(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、被着体に対して良好な接着力を有し、前記表示パネル等を垂直方向から２０°下向きに傾けて固定した場合でも表示パネルの歪みを抑制しながら表示パネルなどの部材の経時的なずれや落下を抑制するための粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、発泡体基材の少なくとも一面にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤の８０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が４．０×１０４〜１．５×１０５Ｐａであり、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が１．０〜１００．０ｋＰａである粘着テープに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の少なくとも一面にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤の８０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が４．０×１０４〜１．５×１０５Ｐａであり、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が１．０〜１００．０ｋＰａである粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤のゲル分率が２５質量％〜８５質量％である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記発泡体基材の圧縮残留歪が１０％以下である請求項１又２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材の密度が１００〜１０００ｋｇ／ｍ３である請求項１〜３の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
樹脂フィルム層を更に有する請求項１〜４の何れか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
請求項１〜５記載の粘着テープを使用した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置をはじめとする様々な電子機器の製造場面で使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えば電子機器を構成する部品の固定等の場面で広く使用されている。具体的には、前記両面粘着テープは、有機ＥＬや液晶画像表示装置を備えた薄型テレビやパソコン、携帯電子端末、カメラなどの電子機器において画像表示装置と筐体との固定、前記電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定等に使用されている。
一方、大型の画像表示装置等には、大型の有機ＥＬや液晶表示パネルが搭載されている。有機ＥＬ表示パネルは、発光する有機層と電極および基板から構成されており、従来の液晶表示パネルに比べても構造の薄型化が可能となる。これら表示パネルは、背面に配置される電子基盤や筐体とはフレーム状の部材を介して固定される場合が多いが、表示パネルの薄型化技術が進歩することで表示パネルの歪みによる表示ムラが生じ易くなる。このため、表示パネルの支持体となるフラットな構造部材を設置することが必要となる場合がある。
【０００３】
しかし、電子基盤の構造やスピーカーなどの外装部品の配置などにより表示パネルの支持体となる構造部材が配置できずに、空間が生じてしまう場合がある。そこで、前記表示パネルの背面に粘着テープを貼付し、表示パネルと電子基盤や筐体の間に生じる空間を埋めながら表示パネルを支える構造が考えられる。しかし、粘着テープを貼付することにより表示パネルにストレスが掛かると、表示パネルの歪みを引き起こす原因となるため、粘着テープによる表示パネルの歪みを抑制することが重要となる。
【０００４】
また、薄型テレビなどの画像表示装置では、壁に掛けて使用する場合や天井から吊り下げて使用される場合などの人の目線よりも高い位置に設置される場合があり、表示パネルが20°程度下向きに傾いた状態で設置されることを想定する必要がある。この際、前記20°程度傾いた状態で長期使用時にも表示パネルの位置ずれや落下を防止するための接着性を併せ持つ粘着テープが必要となる。
【０００５】
前記粘着テープ等としては、例えば被着体に貼付可能な粘着剤層とクッション性のある発泡体を備えた粘着テープが知られており、例えば特定の製造方法で得られた、粘着剤層と樹脂フィルムと、シリコーンゴムを主成分として含む発泡ゴム層とがこの順に積層されたテレビ用緩衝材が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、前記粘着テープ等としては、例えば特定の製造方法で得られたポリウレタン発泡体の片面に樹脂フィルム層を有し、前記樹脂フィルム層の表面に粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、いずれの粘着テープにおいても表示パネルの歪みの抑制と接着性を両立するものではなかった。
【０００６】
また、前記粘着テープ等としては、例えば特定のアクリルブロック共重合体で構成された粘着組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ（例えば、特許文献３参照。）や、せん断保持力に優れるアクリルフォーム粘着剤が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
特許文献３及び特許文献４では、いずれの粘着テープにおいてもせん断方向への優れた保持力が発揮できることが確認されている。一方、２０°傾いた状態での長期使用を想定する場合にはせん断方向の保持力とは異なる応力が粘着テープには負荷される。即ち、20°に傾いた表示パネルが粘着テープに与える荷重は、粘着テープの上部先端での剥がれ応力として集中することを考慮しなければならない。従って、特許文献３及び特許文献４はいずれも前記２０°傾け使用時にも表示パネルの位置ずれや落下を防止するための接着性を有しているとは言えず、解決が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０４７２９９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２３２４７号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８３２７５号公報
【特許文献４】特許５７４６８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被着体に対して良好な接着力を有し、前記表示パネル等を垂直方向から２０°下向きに傾けて固定した場合でも表示パネルの歪みを抑制しながら表示パネルなどの部材の経時的なずれや落下を抑制するための粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、発泡体基材の両面に特定の物性値を有する粘着剤層を設けたことを特徴とする粘着テープによって、前記課題を解決した。
即ち、本発明は、発泡体基材の少なくとも一面にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤の８０℃貯蔵弾性率が４．０×１０４〜１．５×１０５であり、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が１．０〜１００．０ｋＰａである粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは、被着体に対して良好な接着力を有し、前記表示パネル等を垂直方向から２０°下向きに傾けて固定した場合でも表示パネルの歪みを抑制しながら表示パネルなどの部材の経時的なずれや落下を抑制するための粘着テープとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の粘着テープは、発泡体基材の少なくとも一面にアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであり、前記粘着剤の８０℃貯蔵弾性率が４．０×１０４〜１．５×１０５であり、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が１．０〜１００．０ｋＰａであることを特徴とするものである。
【００１２】
［発泡体基材］
本発明の粘着テープにおける発泡体基材は、粘着テープの基材（中芯）の一部を構成するものである。前記発泡体基材としては、表示パネルの歪みを抑制するためのスペーサーとしての役割を果たすことで表示パネルの歪みを抑制する上で、２５％圧縮強度が１．０ｋＰａ〜１００．０ｋＰａであるものを使用するが、３．０ｋＰａ〜８０．０ｋＰａであるものを使用することがより好ましく、６．０ｋＰａ〜６０．０ｋＰａであるものを使用することが更に好ましく、１０．０ｋＰａ〜４０．０ｋＰａであるものを使用することがよりいっそう好ましい。２５％圧縮強度が上記範囲となることで、粘着テープに表示パネルの歪みを抑制するための良好な柔軟性と反発性が得られる。なお、前記２５％圧縮強さはＪＩＳＫ６２５４に準じて測定した値を指す。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、直径５０ｍｍの円形状に裁断した発泡体基材を試験装置に設置し、先端に直径５０ｍｍの円形の底面を有する治具を装着したロードセルで速度１ｍｍ／分で発泡体基材を圧縮し、元の発泡体基材の厚さの２５％の厚さ分に圧縮させた際の強度を測定する。測定した強度を発泡体基材の断面積で除して得られる値である。
【００１３】
また、前記発泡体基材は、２３℃の環境下で厚さ方向に５０％圧縮させたときの圧縮残留歪みが、１０％以下であるものを使用することが好ましく、７％以下であるものを使用することがより好ましく、５％以下であるものを使用することがより好ましく、４％以下であるものを使用することがさらに好ましく、３％以下であるものを使用することがよりいっそう好ましい。なお、前記圧縮残留歪みは、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した値を指す。具体的には、発泡体基材の厚さを測定した後、発泡体基材を治具に挟み、５０％の厚さになるまで圧縮させ、７０℃雰囲気下で２２時間放置する。次に、前記発泡体基材を治具から取り出し、再び発泡体基材の厚さを測定する。前記圧縮前後の発泡体基材の厚さに基づき、
［｛（前記圧縮前の発泡体基材の厚さ）−（前記圧縮後の発泡体基材の厚さ）｝／（前記圧縮前の発泡体基材の厚さ）］×１００
によって算出する。
【００１４】
前記範囲の圧縮残留歪みを有する発泡体基材を使用することによって得られる粘着テープは、例えば表示パネルと筐体や電子基盤とを固定した状態で長期間放置した場合であっても、発泡体のヘタリが防止でき、柔軟性と反発性を維持するため、前記表示パネル等のズレや歪み抑制の効果を長期間にわたり持続できる。
【００１５】
また、前記発泡体基材は、密度が１００〜１０００％であるものを使用することが好ましく、１２０〜７００％であるものを使用することがより好ましく、１３０〜６００％であるものを使用することがさらに好ましく、１４０〜５００％であるものを使用することがよりいっそう好ましい。なお、前記密度は、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した値を指す。
【００１６】
前記発泡体基材の厚さは、５０μｍ〜３０００μｍであることが好ましく、７５μｍ〜２５００μｍの範囲であることがより好ましく、１００μｍ〜２０００μｍであることがさらに好ましく、１５０μｍ〜１５００μｍであることがよりいっそう好ましい。前記範囲の発泡体基材を使用することによって、表示パネルの歪みを好適に抑制することができ、電子基盤構造やスピーカーなどの外装部品の配置などにより表示パネルの支持体となる構造部材が配置できずに、空間が生じてしまう場合にも、前記空間のスペーサーの役割を果たす粘着テープとして好適に使用できる。
【００１７】
前記発泡体基材は、例えばメカニカルフロス法等によって製造することができる。ここで、メカニカルフロス法とは、空気や窒素を機械的に混合し泡立てた原料（液体）を、離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し、塗布した前記原料を加熱することで硬化させることによって発泡体基材を製造する方法である。また、前記発泡体基材は、発泡剤を含有する原料を離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し加熱硬化させる方法によって製造することもできる。
【００１８】
前記発泡体基材の製造方法としては、前記メカニカルフロス法を採用することが、気泡径が小さく、前記圧縮残留歪みが低い発泡体基材を得ることができるため好ましい。
また、前記発泡体基材の製造方法としては、前記原料を、本発明の粘着テープを構成する樹脂フィルムの片面に塗布し加熱硬化等させる方法を採用することが、本発明の粘着テープの生産効率を格段に向上させるうえで好ましい。
【００１９】
本発明に使用する発泡体基材の種類は、上記特性を実現できるものであれば特に制限されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等からなるポリオレフィン発泡体やポリウレタン発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等からなるゴム発泡体等を使用でき、なかでも発泡体のヘタリを抑制する観点からポリウレタン発泡体が好ましい。
【００２０】
前記ウレタン発泡体に用いられるウレタン原料としては、特に限定されず一般的なポリウレタン発泡体に用いられるウレタン原料を用いることができるが、一般的にはポリオールや、ポリイソシアネート等を含有するものを使用することができる。
【００２１】
前記ウレタン原料に使用可能なポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネート等を使用することができる。また、前記ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを使用することもできる。
【００２２】
前記ポリイソシアネートと組み合わせ使用可能なポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等を使用することができる。
また、前記ポリオールとしては、３官能ポリエーテルポリオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の短鎖ジオール等を、適宜選択し使用することもできる。
前記ウレタン原料としては、必要に応じて触媒を含有するものを使用することができる。
【００２３】
前記触媒としては、例えばスタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物、ニッケルアセチルアセトエート、ニッケルジアセチルアセトエート等の有機ニッケル化合物、鉄アセチルアセトエート等の有機鉄化合物、酢酸ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、フェノキシド等の金属触媒、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンジメチルアミノメチルフェノール、イミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン等の３級アミン系触媒、有機酸塩等を使用することができ、有機錫化合物を使用することが好ましい。
前記触媒は、前記ポリオール１００質量部に対して、０．０５質量部〜２．０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００２４】
前記ウレタン原料としては、必要に応じて整泡剤を含有するものを使用することができる。
前記整泡剤としては、例えばシリコーン系整泡剤を使用することができ、具体的には、ジメチルシロキサン、ポリエーテルジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等を使用することができる。なかでも、シリコーン系整泡剤としては、ポリエーテルジメチルシロキサンを使用することが好ましく、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとのブロック共重合体を使用することがより好ましい。
前記整泡剤は、前記ポリオール１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、３質量部〜８質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００２５】
前記ウレタン原料としては、前記したもののほかに必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機充填剤、無機充填剤、着色剤等の、ポリウレタンフォームの製造において一般に用いられる添加剤を適量使用することができる。
【００２６】
［樹脂フィルム層］
本発明の粘着テープは、前記発泡体層に加えて樹脂フィルム層を有しても良い。
本発明の粘着テープに樹脂フィルム層を構成する場合について説明する。本発明の粘着テープは、それを前記表示パネルの固定用として使用する場合、５ｍｍ程度の細幅で、５０ｃｍ程度の長さに裁断され使用される場合がある。本発明の粘着テープは、前記樹脂フィルム層を有することで、その長さ方向及び幅方向への寸法安定性に優れるため、前記したような細幅に裁断された状態で使用する場合であっても、ポリウレタン発泡体の長さ方向または幅方向への伸びに起因した貼付作業性の低下や、その裁断作業性等の低下を防止することができる。また、本発明の粘着テープを適用する電子機器や表示パネルのリサイクルを行う際などには、粘着テープを剥がして部材の回収を行う。この際、前記樹脂フィルム層を備えた粘着テープとしておくことで、粘着テープを剥がす工程において、発泡体の破壊が生じた場合にも強度の高い樹脂フィルム層があることで被着体から粘着テープをはがしやすくなる。
【００２７】
前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステル樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ウレタン樹脂フィルム等の樹脂フィルムを使用することができる。
【００２８】
なかでも、前記樹脂フィルムとしては、様々な強度、平滑性、厚さ等のバリエーションが豊富で、良好な耐熱性を備えた樹脂フィルムとして知られるポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。
【００２９】
前記樹脂フィルムとしては、前記ポリウレタン発泡体や粘着剤層との密着性をより一層向上させることを目的として、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布処理等の表面処理が施されたものを使用することができる。
【００３０】
また、前記樹脂フィルムとしては、前記ポリウレタン発泡体と接する側の面と反対側の面に、サンドマット加工の施されたものを使用することが好ましい。特に、前記粘着テープを製造するにあたり、予め前記ポリウレタン発泡体と樹脂フィルムとが積層されたものを製造し、それをロール状に巻き取った状態で一定期間保管等する場合に、前記ポリウレタン発泡体の表面と、前記樹脂フィルムの裏面との間のブロッキングを効果的に防止するうえで、前記サンドマット加工された樹脂フィルムを使用することが好ましい。
また、前記樹脂フィルムとしては、顔料や染料等の着色成分を含有するものを使用することができる。
【００３１】
前記樹脂フィルムの厚さは、１６μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２５μｍ〜７５μｍの範囲であることがより好ましい。前記範囲の樹脂フィルムを使用することによって、好適な寸法安定性としなやかさとを備えた粘着テープを得ることができる。
【００３２】
［粘着剤層］
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、前記発泡体基材の少なくとも片面、好ましくは両面に積層して設けられる。また、本発明の粘着テープに前記樹脂フィルム層を設ける場合には、発泡体基材と樹脂フィルム層を積層して設けた後、粘着剤層を発泡体基材の表面または樹脂フィルム層の表面または、発泡体基材と樹脂フィルム層それぞれの表面に設けられる。
【００３３】
前記粘着剤層に用いる粘着剤は、８０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が４．０×１０４Ｐａ〜１．５×１０５Ｐａであることが好ましく、５．０×１０４Ｐａ〜１．４×１０５Ｐａであることがより好ましく、６．０×１０４Ｐａ〜１．３×１０５Ｐａであることがさらに好ましく、６．５×１０４Ｐａ〜１．２×１０５Ｐａであることがよりいっそう好ましい。８０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が前記範囲を下回る場合は２０°に傾けて使用している際に粘着テープの剥がれが生じ易い。また前記範囲を越える場合は好適な接着性が得られなくなる。
【００３４】
前記粘着剤層としては、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が−４０℃〜２０℃の範囲であるものを使用することが、前記液晶表示パネルが荷重によってズレようとする応力に起因した粘着テープの剥がれ等を効果的に防止するうえで好ましい。−３０℃〜１５℃であるものを使用することがより好ましく、−２０℃〜１０℃であるものを使用することがさらに好ましく、−１４℃〜７℃であるものを使用することが特に好ましい。
【００３５】
（せん断貯蔵弾性率G’と損失正接ｔａｎδの測定法）
本発明におけるせん断貯蔵弾性率G’と損失正接ｔａｎδは、５ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス2kSTDに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み周波数1Hzで測定した値である。
【００３６】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）から、ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、直径８ｍｍ、厚さ約２ｍｍの円筒形に形成した粘着剤層を、同試験機の測定部である直径８ｍｍのステンレス製パラレルプレートの間に挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。
【００３７】
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系などの粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、前記基材との密着性や、耐熱性をよりいっそう向上させることや、微量揮発成分による他部材汚染の抑制などの観点で好ましい。
【００３８】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体を重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましい。
【００３９】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
前記の（メタ）アクリレートとしては、前記したなかでも、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００４１】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが、好適な粘着力を確保しやすいためさらに好ましい。
【００４２】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量に対して９０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【００４３】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有するものを使用することができる。
【００４４】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基などの極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【００４５】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００４６】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、アクリル酸を使用することが好ましい。
【００４７】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどが挙げられる。これらのなかでも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【００４８】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００４９】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８重量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【００５０】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることがより好ましく、６５万〜１００万であることが、接着力を特定範囲に調整しやすいため更に好ましい。
【００５１】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００５２】
前記粘着剤としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体などのほかに、架橋剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００５３】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【００５４】
前記架橋剤は、形成される粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜９５質量％となる範囲で使用することが好ましく、３０質量％〜９０質量％となる範囲で使用することがより好ましく、３５質量％〜８５質量％となる範囲で使用することがより好ましく、４０質量％〜８０質量％となる範囲で使用することがより好ましく、４５質量％〜７５質量％となる範囲で使用することが、２０°に傾けて使用する際の粘着テープの剥がれを抑制する上で好ましい。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【００５５】
前記粘着剤としては、より一層接着力を高めたい場合には粘着付与樹脂を含有するものを使用することができるが、その使用量は４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることが更に好ましく、１０〜０質量部の範囲であることがよりいっそう好ましい。前記粘着付与樹脂は接着性を高める上では優れた効果を発揮する反面、高温特性を低下させる場合があるため、高温環境下で表示パネルが２０°傾いた状態で使用することを想定した場合に粘着テープの剥がれを抑制する上では添加量が少ないことが好ましい。
【００５６】
前記粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００５７】
前記添加剤としては、例えば可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物などの充填剤、顔料・染料などの着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤などの公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。また、例えばガラス基材への接着性を向上させたい場合には、シランカップリング剤を添加することが好ましく、その添加量は粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲であることが好ましい。
【００５８】
本発明の粘着テープの粘着剤層の形成方法としては、ロールコーター等で直接基材に粘着剤を塗布する方法や、剥離紙上にいったん粘着剤層を形成後、基材に転写する方法が用いられる。
【００５９】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープの実施形態としては、例えば発泡体の片面または両面に、直接または他の層を介して粘着剤層を積層したものを基本構成とする。
また、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層には、前記粘着剤層の保護のため剥離ライナーが積層されていてもよい。
【００６０】
前記離型ライナーとしては、特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルム、紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体などの基材の少なくとも片面または両面に、粘着剤からの剥離性を高めるためのシリコーン系処理、長鎖アルキル系処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されたものを使用することができる。
【００６１】
なかでも、前記離型ライナーとしては、厚さ１０μｍ〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙、ポリエステルフィルムの基材の片面または両面に、シリコーン系剥離処理を施されたもの等を使用することが好ましい。厚さ１０μｍ〜４０μｍのポリエチレンを両側にラミネートした上質紙の両面に、シリコーン系剥離処理を施されたもの使用することが更に好ましい。剥離ライナーの両面に剥離処理が施されていれば、本発明の粘着テープをロール状に巻き取り、剥離ライナーと粘着剤層や発泡体層が接しても、ブロッキングすることがない。
【００６２】
本発明の粘着テープに樹脂フィルム層を設ける場合にも、例えば、前記発泡体基材の一方に前記樹脂フィルムが予め積層された基材を用い、前記基材の樹脂フィルムの上に、前記粘着剤を塗布し乾燥等させることによって粘着剤層を形成する直接法、または、前記離型ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって形成された粘着剤層を、前記基材の樹脂フィルムの上に転写する方法によって製造することができる。
【００６３】
前記粘着剤として架橋剤を含有するものを使用する場合、前記架橋反応を進行させるうえで、粘着テープを好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２日間〜７日間の熟成させることが、接着性と凝集性のバランスに優れ、発泡体基材及び樹脂フィルムと粘着剤層との密着性をより一層向上できる。
【実施例】
【００６４】
［実施例１］
ポリウレタン製の発泡体１の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材１（発泡体１層：厚さ８５０μｍ、密度３２０ｋｇ／ｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ）を用意した。
【００６５】
次に、攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９０．０質量部、メチルメタアクリレート５．０質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチルで溶解し、それらを７０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液１を得た。
【００６６】
上記アクリル共重合体溶液１を固形分３０％となるように酢酸エチルで希釈し、上記アクリル共重合体の固形分１００質量部に対し、バーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）を０．６質量部添加することによって、粘着剤１を得た。
【００６７】
前記粘着剤１を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ａを得た。
前記粘着剤層Ａを、前記複合基材１を構成する発泡体１側とＰＥＴフィルム側の両面に転写し、ラミネートロールを通すことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ａのゲル分率は７０質量％であった。
なお、粘着剤層のゲル分率は、下記に示す方法で測定した。
【００６８】
任意の剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工し、８０℃で３分間乾燥し、４０℃で４８時間エージングすることによって粘着剤層を形成した。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とした。
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００６９】
［実施例２］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８７．０質量部、シクロヘキシルアクリレート１０．０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．０質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチルで溶解し、それらを８０℃で８時間重合させることによって、重量平均分子量９０万のアクリル共重合体溶液２を得た。
【００７０】
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、シクロヘキシルメチルメタクリレート９５．０質量部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５．０質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル１．０質量部とを酢酸エチルで溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量２万のメタクリル共重合体溶液１を得た。
【００７１】
前記アクリル共重合体溶液２を１００質量部に、前記メタクリル共重合体溶液１を２．５質量部添加し、固形分３０％となるように酢酸エチルで希釈し、固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ株式会社製、バーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）を０．６質量部添加することによって、粘着剤２を得た。
【００７２】
前記粘着剤２を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ｂを得た。
前記粘着剤層Ｂを、前記複合基材１を構成する発泡体１側とＰＥＴフィルム側の両面に転写し、ラミネートロールを通すことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ｂのゲル分率は５５質量％であった。
【００７３】
［実施例３］
ポリウレタン製の発泡体２の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材２（発泡体２層：厚さ８５０μｍ、密度３２０ｋｇ／ｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ）を用意した。
前記複合基材１の代わりに、前記複合基材２を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７４】
［実施例４］
ポリウレタン製の発泡体３の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材３（発泡体３層：厚さ８５０μｍ、密度４８０ｋｇ／ｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ）を用意した。
前記複合基材１の代わりに、前記複合基材３を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７５】
［実施例５］
発泡体１層の厚みを１４５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７６】
［実施例６］
発泡体１層の厚みを３５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７７】
［実施例７］
ポリエチレンテレフタレートフィルムを設けなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７８】
［実施例８］
ポリウレタン製の発泡体４の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材４（発泡体４層：厚さ８５０μｍ、密度１５０ｋｇ／ｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ）を用意した。
前記複合基材１の代わりに、前記複合基材４を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００７９】
［比較例１］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート ７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら６５℃まで昇温させた。次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）を添加し、攪拌下、６５℃で１０時間ホールドした。次に、前記混合物を酢酸エチル９８質量部で希釈し、２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル共重合体溶液３を得た。次に、前記アクリル共重合体溶液３の１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社）５質量部と石油系粘着付与樹脂ＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１５質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１％の粘着剤溶液を得た。
【００８０】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．３質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤３を得た。
【００８１】
前記粘着剤３を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ｃを得た。
前記粘着剤層Ｂを、前記複合基材１を構成する発泡体１側とＰＥＴフィルム側の両面に転写し、ラミネートロールを通すことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ｃのゲル分率は５５質量％であった。
【００８２】
［比較例２］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９３．４質量部、酢酸ビニル３．０質量部、アクリル酸２．５質量部、N-ビニルピロリドリン１．０質量部、β-ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合して、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液４を得た。
前記アクリル共重合体溶液４の固形分１００質量部に対し、ロジンエステル系樹脂Ａ−１００(荒川化学社製)を１５部、重合ロジンエステル系樹脂Ｄ−１３５(荒川化学社製)を１５部添加し、トルエンで希釈混合し固形分４０％の粘着剤溶液を得た。
【００８３】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）０．９質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤４を得た。
【００８４】
前記粘着剤４を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ｃを得た。
前記粘着剤層Ｂを、前記複合基材１を構成する発泡体１側とＰＥＴフィルム側の両面に転写し、ラミネートロールを通すことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ｃのゲル分率は４０質量％であった。
【００８５】
［比較例３］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシリアクリレート８０．０質量部、酢酸ビニル３．０質量部、アクリル酸２．５質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチルに溶解し、８０℃で８時間重合して、重量平均分子量９０万のアクリル共重合体溶液５を得た。
【００８６】
次に、前記アクリル共重合体溶液５を１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）２．５質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤５を得た。
【００８７】
前記粘着剤５を、剥離ライナーの剥離処理面に、乾燥後の厚さが１００μｍになるように塗工し、８５℃で２分間乾燥させることによって粘着剤層Ｃを得た。
前記粘着剤層Ｂを、前記複合基材１を構成する発泡体１側とＰＥＴフィルム側の両面に転写し、ラミネートロールを通すことで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で圧着させた。それを、４０℃のオーブン内で２日間エージングすることによって、本発明の粘着テープを得た。前記粘着テープを構成する粘着剤層Ｃのゲル分率は９１質量％であった。
【００８８】
［比較例４］
ポリウレタン製の発泡体４の片面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が積層された複合基材５（発泡体５層：厚さ８５０μｍ、密度３２０ｋｇ／ｍ３、ＰＥＴフィルム：厚さ５０μｍ）を用意した。
前記複合基材１の代わりに、前記複合基材５を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。
【００８９】
［２５％圧縮強さ］
発泡体基材及び前記発泡体基材の片面にＰＥＴフィルムが積層された基材の２５％圧縮強さは、ＪＩＳＫ６２５４に準じて測定した。具体的には、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、直径５０ｍｍの円形状に裁断した発泡体等を試験装置に設置し、先端に直径５０ｍｍの円形の底面を有する治具を装着したロードセルで速度１ｍｍ／分で発泡体基材等を圧縮し、元の発泡体基材等の厚さの２５％の厚さ分を圧縮させた際の強度を測定する。測定した強度を発泡体基材等の断面積で除して求めた。
【００９０】
［圧縮残留歪み］
前記粘着テープの製造に使用した発泡体基材及び前記発泡体基材の片面にＰＥＴフィルムが積層された基材の圧縮残留歪みは、ＪＩＳＫ６４０１に準じて測定した。具体的には、発泡体基材等の厚さを測定した後、発泡体基材等を治具に挟み、５０％の厚さになるまで圧縮させ、７０℃雰囲気下に２２時間放置した。
【００９１】
次に、前記発泡体基材等を治具から取り出し、再び発泡体基材等の厚さを測定した。前記圧縮前後の発泡体基材等の厚さを用い、以下の式に従って圧縮残留歪みを測定した。
［｛（前記圧縮前の発泡体基材等の厚さ）−（前記圧縮後の発泡体基材等の厚さ）｝／（前記圧縮前の発泡体基材等の厚さ）］×１００
【００９２】
［粘着剤層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’］
本発明におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、２ｍｍ厚にまで重ね合わせ粘着剤を試験片とし、レオメトリックス社製粘弾性試験機アレス２ｋＳＴＤに直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着し、試験片を挟み込み周波数１Ｈｚで測定した値である。
【００９３】
［パネル歪み］
１６０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのガラス板に、長さ１６０ｍｍ×幅１０ｍｍ×深さ０．０５ｍｍの溝を作成した。ガラス板の溝付き面に粘着テープを貼付し、もう一方の粘着面に厚さ１ｍｍの塩化ビニル板を貼付し、２ｋｇローラーで１往復圧着したサンプルを作成した。サンプルの塩化ビニル板面が上になるように水平な台に置き、塩化ビニル面に映りこむ蛍光灯の歪み程度を目視で評価した。
【００９４】
◎：塩化ビニル面に対して３０°以下の角度から目視観察した場合に、
映りこんだ蛍光灯に波打ち状の歪みがあることが確認できる。
○：塩化ビニル面に対して４５°以下の角度から目視観察した場合に、
映りこんだ蛍光灯に波打ち状の歪みがあることが確認できる。
△：塩化ビニル面に対して７５°以下の角度で目視観察した場合に、
映りこんだ蛍光灯に波打ち状の歪みがあることが確認できる。
×：塩化ビニル面に対して９０°〜７５°の角度で目視観察した場合にも、
映りこんだ蛍光灯に波打ち状の歪みがあることが確認できる。
【００９５】
［傾斜保持力］
厚さ０．４ｍｍのアルミ板で裏打ちした前記粘着テープ（サイズ：２５ｍｍ×２５ｍｍ）を作成し、もう一方の粘着面を厚さ１．０ｍｍのガラス板に貼付した。前記ガラス板をアルミ付き粘着テープが下となるように２０°傾け、アルミ板の中央に荷重１５０ｇをかけ、８０°環境下に放置した。落下するまでの時間を測定した。３００時間以上経過しても粘着テープが落下しなかった場合に○、１５０時間以上３００時間未満で粘着テープが落下した場合を△、１５０時間以前に落下した場合に×と表記した。
【００９６】
【表１】
2019065213.tif 000002
【００９７】
【表２】
2019065213.tif 000003
【００９８】
【表３】
2019065213.tif 000004