(57)【要約】【課題】取付作業性を向上させることができるケーブル保持構造及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、板状の第１保持部材３１と、ケーブル２に外嵌固定される固定部３２１、及び固定部３２１の軸方向における一端側に設けられて第１保持部材３１に当接するフランジ部３２２を有する第２保持部材３２と、第１保持部材３１に係合する係合孔５１０と第２保持部材３２に係合する突出部５０ｂとが設けられ、第１及び第２保持部材３１，３２に係合孔５１０及び突出部５０ｂがそれぞれ係合することにより、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を規制する規制部材５と、を備える。【選択図】図１
2019140834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に貫通されるケーブルを複数の保持部材によって保持するケーブル保持構造であって、
前記筐体に取り付けられ、前記貫通孔に連通して前記ケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成された板状の第１保持部材と、
前記ケーブルに外嵌固定される筒状部、及び前記筒状部の軸方向における一端側に設けられて前記第１保持部材に当接するフランジ部を有する第２保持部材と、
前記第１保持部材に係合する第１係合部と前記第２保持部材に係合する第２係合部とが設けられ、前記第１及び第２保持部材に前記第１及び第２係合部がそれぞれ係合することにより、前記第１保持部材に対する前記第２保持部材の相対移動及び相対回転を規制する規制部材と、を備えた、
ケーブル保持構造。
【請求項２】
前記規制部材は、前記筒状部が挿通して前記筒状部の外周を覆うように配置される挿通部と、前記挿通部の外周側に位置して前記挿通部における軸方向に延在する延在部と、を有し、
前記規制部材の前記挿通部には、前記第２保持部材に形成された凹溝に係合する突出部からなる前記第２係合部が設けられ、
前記規制部材の前記延在部には、前記挿通部の前記突出部が前記第２保持部材の前記凹溝に係合した状態で、前記第１保持部材に形成された爪部に係合する係合孔からなる前記第１係合部が設けられている、
請求項１に記載のケーブル保持構造。
【請求項３】
前記第２保持部材の前記凹溝が、前記フランジ部に形成されている、
請求項２に記載のケーブル保持構造。
【請求項４】
前記第２保持部材の前記凹溝が、前記筒状部の外周面に形成されている、
請求項２に記載のケーブル保持構造。
【請求項５】
前記第２保持部材の前記凹溝は、前記筒状部の外周側に放射状に配置されて前記筒状部の外周面を押圧する押圧部を備えた冶具を用いた加締めによって形成され、
前記凹溝が、前記押圧部の数に応じて前記筒状部の周方向に沿って複数形成されている、
請求項４に記載のケーブル保持構造。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ケーブルの周囲を覆うように配置された環状の磁性体コアが収容される収容部を有する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のケーブル保持構造を備えたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインバータとモータとの間を接続するケーブル保持構造及びケーブル保持構造を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線状の導体を絶縁体で被覆してなる電線本体及び、電線本体の外周に設けられた編組シールドを有するケーブル（シールド電線）と、シールド電線の電線本体を挿通させてシールド電線の一部を収容するハウジングと、ハウジングの内周面と電線本体の外周面との間をシールするＯリング及びリテーナと、を備えたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このワイヤハーネスによれば、Ｏリング及びリテーナによって確実にシールすることができるので、ホットメルト接着剤及び熱収縮チューブが不要となり、ハウジングの軸方向の長さを短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、ケーブルをモータ等の取付対象の機器に取り付ける際に、ケーブルがハウジングの挿通口内で回転するため、ケーブルの端部に接続端子が固定されている場合に、接続端子の位置決めに手間がかかる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ケーブルの取付作業性を向上させることができるケーブル保持構造及びケーブル保持構造を備えたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に貫通されるケーブルを複数の保持部材によって保持するケーブル保持構造であって、前記筐体に取り付けられ、前記貫通孔に連通して前記ケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成された板状の第１保持部材と、前記ケーブルに外嵌固定される筒状部、及び前記筒状部の軸方向における一端側に設けられて前記第１保持部材に当接するフランジ部を有する第２保持部材と、前記第１保持部材に係合する第１係合部と前記第２保持部材に係合する第２係合部とが設けられ、前記第１及び第２保持部材に前記第１及び第２係合部がそれぞれ係合することにより、前記第１保持部材に対する前記第２保持部材の相対移動及び相対回転を規制する規制部材と、を備えた、ケーブル保持構造を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、上記に記載のケーブル保持構造を備えたワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るケーブル保持構造及びワイヤハーネスによれば、取付作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】第１保持部材の斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、第１保持部材の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第２保持部材の斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、規制部材の斜視図である。
【図６】（ａ）は、第２保持部材の取付前のケーブルの縦断面図であり、（ｂ）は第２保持部材の取付後のケーブルの縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る保持部材及び規制部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ―Ａ線断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係る保持部材及び規制部材の斜視図である。
【図９】（ａ）は、第３の実施の形態に係る規制部材の斜視図であり、（ｂ）は、規制部材の断面斜視図である。
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明における第１の実施の形態に係るケーブル保持構造及びケーブル保持構造を備えたワイヤハーネスについて、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。ワイヤハーネス１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、インバータとバッテリとを接続するために用いられるものである。このワイヤハーネス１は、ケーブル２を複数の保持部材で保持するケーブル保持構造１０を備えている。
【００１３】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１は、取付対象部材の筐体９に形成された貫通孔９ｃ（後述する図６参照）に先端部が挿入される２本のケーブル２と、２本のケーブル２を筐体９に対して保持する保持部材３と、を備えている。取付対象部材は、例えばインバータである。
【００１４】
ケーブル２の先端部には、取付対象部材の筐体９内の電極にボルト固定される接続端子４がそれぞれ設けられている。接続端子４は、ケーブル２の導体端部にかしめ固定されるかしめ部４ａと、かしめ部４ａから前方に延びる板状の端子部４ｂと、を一体に有している。端子部４ｂには、端子部４ｂを板厚方向に貫通するボルト穴４ｃが形成されている。接続端子４は、ボルト穴４ｃにボルトを通して、取付対象部材の筐体内の電極に締結固定されることで、電極と電気的に接続される。ワイヤハーネス１では、振動の影響が大きい車両に適用することを考慮し、接続信頼性の高いボルト固定により、接続端子４を接続するように構成している。接続端子４は、銅等の電気良導体から構成される。
【００１５】
保持部材３は、筐体９に取り付けられる第１保持部材３１と、２本のケーブル２に外嵌固定される第２保持部材３２と、を有している。第１保持部材３１及び第２保持部材３２は、後述するケーブル２の編組シールド２３を、取付対象部材の筐体へと電気的に接続する役割（つまりシールド導体としての役割）も果たすため、電気良導体から構成されるとよい。
【００１６】
また、ワイヤハーネス１は、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を規制する２つの規制部材５を有している。２つの規制部材５は、構成及び形状が同じである。保持部材３及び規制部材５が、ケーブル保持構造１０を構成する。
【００１７】
図２（ａ），（ｂ）は、第１保持部材３１の斜視図である。図３は、第１保持部材３１の構成を示す平面図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【００１８】
図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１保持部材３１は、板状の部材からなる。第１保持部材３１には、第１保持部材３１を板厚方向に貫通するように、ケーブル２を通すための２つのケーブル挿通孔３１ａが形成されている。また、第１保持部材３１には、第１保持部材３１を取付対象部材の筐体９にボルト固定するためのボルト孔３１ｂが形成されている。ここでは、両ケーブル挿通孔３１ａを挟み込むように２つのボルト孔３１ｂを形成し、両ケーブル挿通孔３１ａの中心軸と両ボルト孔３１ｂの中心軸とが同一平面上に並ぶようにしたが、ボルト孔３１ｂの位置や数はこれに限定されない。
【００１９】
また、第１保持部材３１には、規制部材５が第１保持部材３１に係合するための４つの爪部３１ｃが形成されている。一対の爪部３１ｃが一方のケーブル挿通孔３１ａを挟み込む位置に配置され、他の一対の爪部３１ｃが他方のケーブル挿通孔３１ａを挟み込むに配置されているが、爪部の位置及び数はこれに限定されない。
【００２０】
図４（ａ），（ｂ）は、第２保持部材３２の斜視図である。図４（ａ），（ｂ）に示すように、第２保持部材３２は、ケーブル２の外周にかしめ固定された筒状の固定部３２１と、固定部３２１の軸方向における一端側に設けられて第１保持部材３１に当接する板状のフランジ部３２２を有している。また、第２保持部材３２には、ケーブル２を挿通するための貫通孔３２ａが形成されている。
【００２１】
第２保持部材３２の固定部３２１は、フランジ部３２２よりも前方（接続端子４側）に設けられたシール部３２１ａと、フランジ部３２２よりも後方（接続端子４と反対側）に設けられたかしめ部３２１ｂと、を有している。
【００２２】
フランジ部３２２には、規制部材５が係合するための凹溝３２２ａと、第２保持部材３２を第１保持部材３１にボルト固定するためのボルト挿通孔３２２ｂと、が形成されている。凹溝３２２ａは、固定部３２１とフランジ部３２２との間の段差部に設けられているが、凹溝３２２ａの位置及び数はこれに限定されない。
【００２３】
固定部３２１のかしめ部３２１ｂは、固定部３２１の周方向及び軸方向に沿って複数設けられている。かしめ部３２１ｂは、固定部３２１の外周側に放射状に配置されて固定部３２１の外周面を押圧する押圧部を備えた冶具を用いた加締めによって形成される。かしめ部３２１ｂ、前記押圧部の数に応じて固定部３２１の周方向に沿って形成されるが、本実施の形態では八方かしめ（八方締め）によって８つ形成されている。ここで、かしめ部３２１ｂが、周方向に沿って８つ設けられ、軸方向に沿って３つ配列しているが、かしめ部３２１ｂの数はこれに限定されない。
【００２４】
図５（ａ），（ｂ）は、規制部材５の斜視図である。図５（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材５は、固定部３２１が挿通する挿通孔５０ａが形成されて固定部３２１の外周を覆うように配置される挿通部５０と、挿通部５０の外周側に位置して挿通部５０の軸方向に延在する延在部５１と、を有している。
【００２５】
規制部材５の挿通部５０には、第２保持部材３２の凹溝３２２ａに係合する第１係合部としての２つの突出部５０ｂが設けられている。突出部５０ｂは、挿通部５０の軸方向端面から軸方向に沿って突出している。２つの突出部５０ｂは、挿通部５０の周方向において、１８０度ずれた位置にそれぞれ設けられているが、突出部５０ｂの位置及び数はこれに限定されない。
【００２６】
規制部材５の延在部５１には、挿通部５０の突出部５０ｂが第２保持部材３２の凹溝３２２ａに係合した状態で、第１保持部材３１の爪部３１ｃに係合する第２係合部としての係合孔５１０が設けられている。
【００２７】
規制部材５は、第１及び第２保持部材３１，３２に突出部５０ｂ及び係合孔５１０がそれぞれ係合することにより、第２保持部材３２の第１保持部材３１に対する相対回転及び相対移動を規制している。
【００２８】
規制部材５の延在部５１は、挿通部５０の外周面から立ち上がって設けられた一対の立ち上がり部５１１ａ，５１１ｂと、一対の立ち上がり部５１１ａ，５１１ｂのそれぞれの先端から挿通部５０の軸方向に沿って張り出した一対の張り出し部５１２ａ，５１２ｂと、一対の張り出し部５１２ａ，５１２ｂの先端を連結する連結部５１３と、を含む。係合孔５１０は、一対の張り出し部５１２ａ，５１２ｂと、連結部５１３と、の間に介在する。また、突出部５０ｂは、一対の立ち上がり部５１１ａ，５１１ｂにおける挿通部５０側における端部の間に設けられている。
【００２９】
図６（ａ）は、第２保持部材３２の取付前のケーブル２の縦断面図であり、図６（ｂ）は第２保持部材３２の取付後のケーブル２の縦断面図である。
【００３０】
固定部３２１のシール部３２１ａは、第１保持部材３１のケーブル挿通孔３１ａに挿通される。さらに、シール部３２１ａは、取付対象部材の筐体９の貫通孔９ｃに先端部が挿入される。シール部３２１ａの外周には、２つのＯリング３２３，３２４が配置されており、前方に配置されたＯリング３２３が、取付対象部材の筐体９（貫通孔９ｃの内周面）とシール部３２１ａ間を水密にシールし、後方に配置されたＯリング３２４が、第１保持部材３１（ケーブル挿通孔３１ａの内周面）とシール部３２１ａ間を水密にシールしている。
【００３１】
かしめ部３２１ｂは、円筒体を専用の器具でかしめることでケーブル２の外周にかしめ固定され、これにより、ケーブル２の外周に第２保持部材３２を保持する。ワイヤハーネス１では、かしめ部３２１ｂは、八方かしめ（八方締め）を行うことにより、かしめ部３２１ｂにおいて防水性を確保している。これにより、取付対象部材内のオイル等がケーブル２内を伝って漏れ出すことを抑制可能になる。
【００３２】
なお、大電流用途においては耐熱性が要求されるため、例えば収縮チューブを用いて防水性を確保することは困難である。また、例えばワイヤシールを用いた場合には、保持部材が大型化してしまう。第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１では、かしめ部３２１ｂで前述した八方かしめ（Ｖ）を行うことで、大電流に対応可能でかつコンパクトな防水構造を実現している。
【００３３】
本実施の形態では、ケーブル２に大電流を流すことを想定しており、ＥＭＣ（電磁両立性）対策のために、ケーブル２として同軸線を用いている。図６（ａ）に示すように、ケーブル２は、導体２１の周囲に、絶縁体２２、編組シールド２３、及びジャケット２４を順次設けて構成されている。ケーブル２に第２保持部材３２を取り付ける際には、ケーブル２の端部において所定長さのジャケット２４を除去して編組シールド２３を露出させ、露出させた編組シールド２３をジャケット２４の外周へと折り返す。
【００３４】
編組シールド２３の折り返し部分を挟み込むようにかしめを行うことで、編組シールド２３と第２保持部材３２の電気的な接続、及び編組シールド２３の折り返し部分の固定が行われる。本実施の形態では、編組シールド２３の折り返し部分と、ジャケット２４の外周との間に、円筒状の金属製のリング２５を挿入することで、かしめの際の力を編組シールド２３に伝わりやすくし、編組シールド２３と第２保持部材３２の電気的な接続と、編組シールド２３の固定とが、より確実に行われるように工夫している。
【００３５】
リング２５を設けた位置では、ジャケット２４に対するかしめが十分に行えないため、かしめ部３２１ｂにおいては、少なくとも、リング２５及び編組シールド２３の折り返し部分を挟み込む位置、及びリング２５や編組シールド２３がなくジャケット２４を直接挟み込む位置の２箇所で、かしめを行うことが望まれる。図示の例では、ジャケット２４を直接挟み込む２箇所の位置でかしめを行っており、合計３箇所でかしめを行った場合を示している。
【００３６】
フランジ部３２２は、ケーブル長手方向に対して垂直な板状に形成されており、固定部３２１から径方向外方に突出するように形成されている。
【００３７】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、規制部材５の突出部５０ｂが第２保持部材３２におけるフランジ部３２２の凹溝３２２ａに係合すると共に、規制部材５の係合孔５１０が第１保持部材３１の爪部３１ｃに係合することにより、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対回転及び相対移動が規制される。これにより、ケーブル２の回転が抑制されるため、ワイヤハーネス１の取付時に位置調整を行う必要がなくなり、取付作業性が向上する。
【００３８】
さらに、ワイヤハーネス１では、規制部材５によって第１保持部材３１と第２保持部材３２がボルト固定されていない状態でも一体に扱うこうことが可能である。これにより、取付対象部材の筐体９に固定していない状態においても、２本のケーブル２と第１及び第２保持部材３１，３２とが一体となり、取り扱いが容易になる。
【００３９】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１は、２本のケーブル２と、２本のケーブル２を取付対象部材の筐体に対して保持する保持部材３と、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を規制する２つの規制部材５と、を有するケーブル保持構造１０を備えている。これにより、保持部材３に対するケーブル２の相対移動及び相対回転を抑制し、ワイヤハーネス１の取付作業性を向上することができる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａの斜視図であり、図７（ｂ）は、（ａ）におけるＡ―Ａ線断面図である。図７（ａ），（ｂ）に示すように、第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａは、その規制部材６の形状及び規制部材６が第２保持部材３２に係合する構造が、第１の実施の形態と異なる。
【００４１】
規制部材６は、固定部３２１の外周を覆うように配置される挿通部６０と、挿通部６０の外周側に位置して挿通部６０の軸方向に延在する延在部５１と、を有している。挿通部６０は、円筒状であり、固定部３２１のかしめ部３２１ｂのほぼ全域を覆っている。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、規制部材６における挿通部６０には、その内面から突出した４つの突出部６０ａが形成されている。突出部６０ａは、第２保持部材３２の固定部３２１におけるかしめ部３２１ａに係合する。突出部６０ａは、本発明における第２係合部の一例である。
【００４３】
本実施の形態では、固定部３２１のかしめ部３２１ｂは、規制部材６の第２係合部としての突出部６０ａが係合する凹溝として形成されている。換言すれば、規制部材６が第２保持部材３２に係合するための凹溝が、固定部３２１の外周に設けられている。
【００４４】
規制部材６の延在部６１には、挿通部６０の突出部６０ａが第２保持部材３２の凹溝３２２ａに係合した状態で、第１保持部材３１の爪部３１ｃに係合する第２係合部としての係合孔６１０が設けられている。
【００４５】
本実施の形態では、第２保持部材３２の固定部３２１の外周を八方かしめによって凹溝からなるかしめ部３２１ｂを形成し、このかしめ部３２１ｂに規制部材６の突出部６０ａを係合させると共に、延在部６１の係合孔６１０を第１保持部材３１の爪部３１ｃに係合させることにより、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を規制している。これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
［第３の実施の形態］
【００４７】
図８（ａ），（ｂ）は、第３の実施の形態に係る保持部材３及び規制部材７の斜視図である。図９（ａ）は、第３の実施の形態に係る規制部材７の斜視図であり、図９（ｂ）は、規制部材７の断面斜視図である。
【００４８】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材７は、２つのケーブル２を挿通する２つの挿通部７０と、２つのケーブル２を一括して挿通する本体部７１と、本体部７１から挿通部７０の軸方向に延在して第１保持部材３１に係合する延在部７２と、を有している。本体部７１には、第１及び第２保持部材３１，３２に対してボルト固定するための２つの取付部７１０が設けられている。
【００４９】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材７の挿通部７０には、その内面７０ａから突出した４つの突出部７０ｂが設けられている。突出部７０ｂは、固定部３２１のかしめ部３２１ｂに係合する。
【００５０】
規制部材７の延在部７２には、第１保持部材３１の爪部３１ｃに係合する係合孔７２０が形成されている。
【００５１】
規制部材７の本体部７１は、略楕円形であり、ケーブル２の周囲を覆うように配置された環状の磁性体コア８を収容している。本体部７１が、本発明における「収容部」の一例である。
【００５２】
磁性体コア８は、例えばナノ結晶軟磁性材料から構成される。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。なお、磁性体コア８としては、ソフトフェライト等の軟磁性材料を用いることも可能である。
【００５３】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア８は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３本の電線２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア８における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア８として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００５４】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特にワイヤハーネス１を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００５５】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ｂでは、規制部材７がケーブル２を覆うように磁性体コア８が収容しているので、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を抑制すると共に、電磁波ノイズの抑制が可能である。
【００５６】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５７】
［１］取付対象部材の筐体（９）に形成された貫通孔（９ｃ）に貫通されるケーブル（２）を複数の保持部材（３１，３２）によって保持するケーブル保持構造（１０，１０Ａ）であって、前記筐体（９）に取り付けられ、前記貫通孔（９ｃ）に連通して前記ケーブル（２）を挿通させるケーブル挿通孔（３１ａ）が形成された板状の第１保持部材（３１）と、前記ケーブル（２）に外嵌固定される筒状部（３２１）、及び前記筒状部（３２１）の軸方向における一端側に設けられて前記第１保持部材（３１）に当接するフランジ部（３２２）を有する第２保持部材（３２）と、前記第１保持部材（３１）に係合する第１係合部（５１０，６１０，７２０）と前記第２保持部材（３２）に係合する第２係合部（５０ｂ，６０ａ，７０ｂ）とが設けられ、前記第１及び第２保持部材（３１，３２）に前記第１及び第２係合部（５１０，６１０，７２０，５０ｂ，６０ａ，７０ｂ）がそれぞれ係合することにより、前記第１保持部材（３１）に対する前記第２保持部材（３２）の相対移動及び相対回転を規制する規制部材（５，６，７）と、を備えた、ケーブル保持構造（１０，１０Ａ，１０Ｂ）。
【００５８】
［２］前記規制部材（５，６，７）は、前記筒状部（３２１）が挿通して前記筒状部（３２１）の外周を覆うように配置される挿通部（５０，，６０，７０）と、前記挿通部（５０，，６０，７０）の外周側に位置して前記挿通部（５０，，６０，７０）における軸方向に延在する延在部（５１，６１，７２）と、を有し、前記規制部材（５，６，７）の前記挿通部（５０，，６０，７０）には、前記第２保持部材（３２）に形成された凹溝（３２２ａ，３２１ｂ）に係合する突出部（５０ｂ，６０ａ，７０ｂ）からなる前記第２係合部（５０ｂ，６０ａ，７０ｂ）が設けられ、前記延在部（５１，６１，７２）には、前記挿通部（５０，，６０，７０）の前記突出部（５０ｂ，６０ａ，７０ｂ）が前記第２保持部材（３２）の前記凹溝（３２２ａ，３２１ｂ）に係合した状態で、前記第１保持部材（３１）に形成された爪部（３１ｃ）に係合する係合孔（５１０，６１０，７２０）からなる前記第１係合部（５１０，６１０，７２０）が設けられている、［１］に記載のケーブル保持構造（１０，１０Ａ，１０Ｂ）。
【００５９】
［３］前記第２保持部材（３２）の前記凹溝（３２２ａ）が、前記フランジ部（３２２）に形成されている、［２］に記載のケーブル保持構造（１０）。
【００６０】
［４］前記第２保持部材（３２）の前記凹溝（３２１ｂ）が、前記筒状部（３２１）の外周面に形成されている、［２］に記載のケーブル保持構造（１０Ａ，１０Ｂ）。
【００６１】
［５］前記第２保持部材（３２）の前記凹溝（３２１ｂ）は、前記筒状部（３２１）の外周側に放射状に配置されて前記筒状部（３２１）の外周面を押圧する押圧部を備えた冶具を用いた加締めによって形成され、前記凹溝（３２１ｂ）が、前記押圧部の数に応じて前記筒状部（３２１）の周方向に沿って複数形成されている、［４］に記載のケーブル保持構造（１０，１０Ａ、１０Ｂ）。
【００６２】
［６］前記規制部材（７）は、前記ケーブル（２）の周囲を覆うように配置された環状の磁性体コア（８）が収容される収容部（７１）を有する、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のケーブル保持構造（１０，１０Ａ，１０Ｂ）。
【００６３】
［７］上記［１］乃至［６］に記載のケーブル保持構造（１０、１０Ａ，１０Ｂ）を備えたワイヤハーネス（１，１Ａ，１Ｂ）。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ…ワイヤハーネス
２…ケーブル
３…保持部材
５，６，７…規制部材
８…磁性体コア
９…筐体
９ｃ…貫通孔
１０…ケーブル保持構造
３１…第１保持部材
３１ａ…ケーブル挿通孔
３１ｃ…爪部
３２…第２保持部材
５０，６０，７０…挿通部
５０ａ…挿通孔
５０ｂ…突出部
５１，６１，７２…延在部
６０ａ，７０ｂ…突出部
８…磁性体コア３２１…固定部
３２２…フランジ部
３２２ａ…凹溝
５１０，６１０，７２０…係合孔
【図１】
2019140834.tif 000003
【図２】
2019140834.tif 000004
【図３】
2019140834.tif 000005
【図４】
2019140834.tif 000006
【図５】
2019140834.tif 000007
【図６】
2019140834.tif 000008
【図７】
2019140834.tif 000009
【図８】
2019140834.tif 000010
【図９】
2019140834.tif 000011