(57)【要約】【課題】取付け作業性を向上しつつ、筒状接続部材に対するクランプ本体部の直線状対応部の密着性、及び、筒状接続部材に対するクランプ本体部の組み付け時の嵌合性を向上する。【解決手段】クランプ１８は、環状のクランプ本体部２１と、一対の摘み部２２，２３と、を備える。シールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５を筒状部１３に弾性復元力によって締付ける。筒状部１３は、軸方向に直交する断面視で２つの直線部１３ａ，１３ｂと２つの曲線部１３ｃ，１３ｄとを含む筒状外形を有する。クランプ本体部２１は、筒状部１３の直線部１３ｂに対応する直線対応部２１ｂ、及び、曲線部１３ｃ，１３ｄに対応する曲線対応部２１ｃ，２１ｄを有する。直線状対応部２１ｂは、曲線状対応部２１ｃ，２１ｄに比べて撓みにくく形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が交差する環状のクランプ本体部と、
前記クランプ本体部の両端部から径方向外方へ突出する一対の摘み部と、
を備えており、
相手部材に被せられた筒状接続部材を該相手部材に弾性復元力によって締付けるクランプであって、
前記相手部材は、軸方向に直交する断面視で少なくとも１つの直線状部と少なくとも１つの曲線状部とを含む筒状外形を有しており、
前記クランプ本体部は、前記相手部材の直線状部に対応する直線状対応部、及び、前記曲線状部に対応する曲線状対応部を有しており、
少なくとも１つの前記直線状対応部は、少なくとも１つの前記曲線状対応部に比べて撓みにくく形成されている、クランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプであって、
１つの前記直線状対応部と前記一対の摘み部とは、径方向に相反する位置に配置されている、クランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプであって、
前記一対の摘み部の基端部は、自由状態における前記クランプ本体部の径方向内方へ突出するように形成されている、クランプ。
【請求項４】
請求項１に記載のクランプであって、
１つの前記曲線状対応部と前記一対の摘み部とは、径方向に相反する位置に配置されている、クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプに関する。詳しくは、両端部が交差する環状のクランプ本体部と、クランプ本体部の両端部から径方向外方へ突出する一対の摘み部と、を備えており、相手部材に被せられた筒状接続部材を相手部材に弾性復元力によって締付けるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、相手部材が、軸方向に直交する断面視で２つの直線状部と２つの曲線状部とからなる角丸長方形をなす長円筒状外形を有している場合には、リング部材を加締めることによって筒状接続部材が相手部材に締付けられている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、両端部が交差する環状のクランプ本体部と、クランプ本体部の両端部から径方向外方へ突出する一対の摘み部と、を備えており、角丸長方形をなす筒状外形を有する相手部材に被せられたホースを弾性復元力によって相手部材に締付けるクランプがある（特許文献２参照）。特許文献２のクランプ本体部では、相手部材の曲線状部に対応する曲線状対応部に比べて、直線状部に対応する直線状対応部が撓み易く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５２８７４号公報
【特許文献２】実開昭６０−１６１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によると、リング部材を加締めなければならず、取付け作業性が悪いという問題点があった。また、リング部材に代えて、ワイヤやウォームバンドを用いた場合でも同様の問題がある。
【０００６】
また、特許文献２によると、クランプ本体部の曲線状対応部に対して直線状対応部が撓み易いため、一対の摘み部を摘んでクランプ本体部を拡径させるときに、直線状対応部が撓みやすく、甚だしい時には塑性変形するおそれがある。したがって、ホースに対する直線状対応部の密着性が低い。また、クランプ本体部の曲線状対応部に対して直線状対応部が撓み易いため、クランプ本体部の拡径時において、曲線状対応部に比べて直線状対応部が積極的に撓むことで、曲線状対応部を拡径方向に寸法拡大させることが難しい。このため、ホースに対するクランプ本体部の組み付け時の嵌合性が損なわれる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、取付け作業性を向上しつつ、筒状接続部材に対するクランプ本体部の直線状対応部の密着性、及び、筒状接続部材に対するクランプ本体部の組み付け時の嵌合性を向上することのできるクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題は、本発明のクランプにより解決することができる。
【０００９】
第１の発明は、両端部が交差する環状のクランプ本体部と、前記クランプ本体部の両端部から径方向外方へ突出する一対の摘み部と、を備えており、相手部材に被せられた筒状接続部材を該相手部材に弾性復元力によって締付けるクランプであって、前記相手部材は、軸方向に直交する断面視で少なくとも１つの直線状部と少なくとも１つの曲線状部とを含む筒状外形を有しており、前記クランプ本体部は、前記相手部材の直線状部に対応する直線状対応部、及び、前記曲線状部に対応する曲線状対応部を有しており、少なくとも１つの前記直線状対応部は、少なくとも１つの前記曲線状対応部に比べて撓みにくく形成されている、クランプである。
【００１０】
第１の発明によると、クランプ本体部の弾性復元力によって、筒状接続部材を相手部材に締付けるものであるから、従来のリング部材の加締め、ワイヤの締付け、ウォームのねじ回し等の煩雑な作業を省略し、取付け作業性を向上することができる。また、少なくとも１つの直線状対応部は、少なくとも１つの曲線状対応部に比べて撓みにくく形成されている。このため、一対の摘み部を摘んでクランプ本体部を拡径させるときの少なくとも１つの直線状対応部の撓みや塑性変形を抑制し、筒状接続部材に対するクランプ本体部の直線状対応部の密着性を向上することができる。ひいては、相手部材の直線状部に対する筒状接続部材の密着性を向上することができる。また、少なくとも１つの直線状対応部は、少なくとも１つの曲線状対応部に比べて撓みにくく形成されているため、クランプ本体部の拡径時において、少なくとも１つの直線状対応部に比べて少なくとも１つの曲線状対応部が積極的に撓むことで、少なくとも１つの曲線状対応部を拡径方向に寸法拡大させることができる。したがって、筒状接続部材に対するクランプ本体部の組み付け時の嵌合性を向上することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、１つの前記直線状対応部と前記一対の摘み部とは、径方向に相反する位置に配置されている、クランプである。
【００１２】
第２の発明によると、１つの直線状対応部を基部として、一対の摘み部を摘み操作することができる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、前記一対の摘み部の基端部は、自由状態における前記クランプ本体部の径方向内方へ突出するように形成されている、クランプである。
【００１４】
第３の発明によると、筒状接続部材の締付け状態において、筒状接続部材に一対の摘み部の基端部を筒状接続部材に弾性的に当接させることができる。
【００１５】
第４の発明は、第１の発明において、１つの前記曲線状対応部と前記一対の摘み部とは、径方向に相反する位置に配置されている、クランプである。
【００１６】
第４の発明によると、１つの曲線状対応部を基部として、一対の摘み部を摘み操作することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のクランプによると、取付け作業性を向上しつつ、筒状接続部材に対するクランプ本体部の直線状対応部の密着性、及び、筒状接続部材に対するクランプ本体部の組み付け時の嵌合性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１にかかるクランプの使用状態を示す斜視図である。
【図２】クランプの使用状態を示す側断面図である。
【図３】クランプの使用状態を示す正断面図である。
【図４】クランプの自由状態を示す斜視図である。
【図５】クランプの自由状態を示す正断面図である。
【図６】内側クランプ部材を示す展開図である。
【図７】外側クランプ部材を示す展開図である。
【図８】クランプの拡開状態を示す正断面図．
【図９】実施形態２にかかるクランプの自由状態を示す斜視図である。
【図１０】実施形態３にかかるクランプの使用状態を示す斜視図である。
【図１１】クランプの使用状態を示す側断面図である。
【図１２】クランプの使用状態を示す正断面図である。
【図１３】クランプの自由状態を示す斜視図である。
【図１４】クランプの自由状態を示す正断面図である。
【図１５】内側クランプ部材を示す展開図である。
【図１６】外側クランプ部材を示す展開図である。
【図１７】クランプの拡開状態を示す正断面図である。
【図１８】実施形態４にかかるクランプの自由状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
［実施形態１］本実施形態では、シールドコネクタに用いられるクランプを例示する。図１はクランプの使用状態を示す斜視図、図２は同じく側断面図、図３は同じく正断面図である。クランプにかかる方位を各図に矢印で示すとおりに定めるが、クランプの配置方向を特定するものではない。
【００２１】
〈シールドコネクタの構成〉
図１に示すように、シールドコネクタ１０は、シールドシェル１２とシールド部材１５とクランプ１８とを備えている。シールドシェル１２は、金属製で、筒状部１３を有している。筒状部１３は、長円筒状を有している。シールドコネクタ１０は、高圧ワイヤハーネスのコネクタ部（図示略）を覆うものである。
【００２２】
図３に示すように、シールドシェル１２の筒状部１３は、軸方向に直交する断面視で２つの直線部１３ａ，１３ｂと２つの曲線部１３ｃ，１３ｄとからなる角丸長方形状をなしている。２つの直線部１３ａ，１３ｂは、等しい長さの平行線である。２つの曲線部１３ｃ，１３ｄは、等しい半径の半円形曲線である。本実施形態では、筒状部１３の長径方向が左右方向に向けられている。説明の都合上、直線部１３ａを「第１直線部１３ａ」といい、直線部１３ｂを「第２直線部１３ｂ」という。また、曲線部１３ｃを「第１曲線部１３ｃ」といい、曲線部１３ｄを「第２曲線部１３ｄ」という。なお、筒状部１３は本明細書でいう「相手部材」に相当する。また、第１直線部１３ａ及び第２直線部１３ｂは本明細書でいう「直線状部」に相当する。また、第１曲線部１３ｃ及び第２曲線部１３ｄは本明細書でいう「曲線状部」に相当する。
【００２３】
シールド部材１５は、金属細線がメッシュ状に編み込まれた長円筒状の編組線からなる。シールド部材１５は、柔軟性及び伸縮性を有する。図２に示すように、シールド部材１５の一端部（前端部）１５ａは、その柔軟性及び伸縮性を利用して、シールドシェル１２の筒状部１３にほとんど隙間なく嵌合すなわち被せられている（図３参照）。なお、シールド部材１５は本明細書でいう「筒状接続部材」に相当する。
【００２４】
クランプ１８は、シールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５の一端部１５ａを縮径方向の弾性復元力によって筒状部１３に締付けるものである。
【００２５】
〈クランプ１８の構成〉
図４はクランプの自由状態を示す斜視図、図５は同じく正断面図である。図４に示すように、クランプ１８は、その主体をなすクランプ部材２０と、クランプ部材２０の締付け力を高めるバックアップ部材３０とからなる。クランプ部材２０は、金属製の帯状の板ばね材からなる。クランプ部材２０は、略Ｃ字状をなしかつ両端部が交差するように形成されたクランプ本体部２１と、クランプ本体部２１の両端部から径方向外方へ突出された一対の摘み部２２，２３と、を有している。
【００２６】
クランプ部材２０には、クランプ本体部２１の一端部から一方の摘み部２２に跨る長四角形孔状の第１開口孔２４、及び、クランプ本体部２１の他端部から他方の摘み部２３に連続する一本脚状の幅狭部２５が形成されている（図６参照）。幅狭部２５は、第１開口孔２４の開口幅よりも狭い幅を有しており、第１開口孔２４内に挿通されている。
【００２７】
図３に示すように、クランプ部材２０のクランプ本体部２１は、シールド部材１５のクランプ状態において、正面視で横長円環状をなすように形成されている。クランプ本体部２１は、シールドシェル１２の筒状部１３の各線部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに対応する各線対応部２１ａ１，２１ａ２，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを有している。第２直線対応部２１ｂと一対の摘み部２２，２３とは、径方向（図３において上下方向）に相反する位置に配置されている。
【００２８】
シールドシェル１２の筒状部１３の第１直線部１３ａの片半部（右半部）に対応する第１直線半対応部２１ａ１は、クランプ本体部２１の一方の摘み部２２側の領域２１Ａ１（図６参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第１直線部１３ａの残りの片半部（左半部）に対応する第１直線半対応部２１ａ２は、クランプ本体部２１の他方の摘み部２３側の領域２１Ａ２（図６参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第２直線部１３ｂに対応する第２直線対応部２１ｂは、クランプ本体部２１の領域２１Ｂ（図６参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第１曲線部１３ｃに対応する第１曲線対応部２１ｃは、クランプ本体部２１の領域２１Ｃ（図６参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第２曲線部１３ｄに対応する第２曲線対応部２１ｄは、クランプ本体部２１の領域２１Ｄ（図６参照）によって形成されている。なお、第１直線半対応部２１ａ１，２１ａ２及び第２直線対応部２１ｂは本明細書でいう「直線状対応部」に相当する。また、第１曲線対応部２１ｃ及び第２曲線対応部２１ｄは本明細書でいう「曲線状対応部」に相当する。
【００２９】
図６において、Ｌ１は、クランプ本体部２１の長手方向（長さ方向）の中心線（第１中心線」という）である。Ｌ２は、クランプ部材２０の短手方向（幅方向）の中心線（第２中心線」という）であり、第１中心線Ｌ１と直交している。
【００３０】
第２直線対応部２１ｂの中央部には、第２中心線Ｌ２上に延在する直線状のビード部２６が形成されている。ビード部２６は、断面Ｖ字状に形成されており、外側すなわち下方へ隆起している（図２参照）。ビード部２６の形成により、第２直線対応部２１ｂの剛性が強化されている。
【００３１】
第１曲線対応部２１ｃの剛性は、幅狭部２５の形成すなわち幅狭化により弱化されている。また、第２曲線対応部２１ｄには、第２中心線Ｌ２上に延在する第２開口孔２７が形成されている。これにより、第２曲線対応部２１ｄの剛性が弱化されている。したがって、第２直線対応部２１ｂが両曲線対応部２１ｃ，２１ｄに比べて撓みにくくなっている。
【００３２】
また、第２開口孔２７は、第２中心線Ｌ２を中心として線対称状に形成されている。第２開口孔２７の一方の摘み部２２側の略半分は第１開口孔２４の開口幅と同一又は略同一で形成されており、残りの略半分は第１中心線Ｌ１側に向って開口幅が減少するテーパ状に形成されている。
【００３３】
図５に示すように、自由状態のクランプ部材２０において、クランプ本体部２１は縮小しており、一対の摘み部２２，２３が互いに離間している。また、一対の摘み部２２，２３の基端部２２ａ，２３ａは、クランプ本体部２１の径方向内方（図５において下方）へ突出するように形成されている。なお、基端部２２ａ，２３ａは、一対の摘み部２２，２３の折り曲げ部分に相当する。
【００３４】
自由状態において、一対の摘み部２２，２３を、プライヤ等の工具（図示略）を用いて互いに接近する方向に付勢し、当接又は近接する状態に摘む。これにより、クランプ本体部２１が弾性変形により拡開状態とされる（図８参照）。拡開状態のクランプ本体部２１は、シールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５の一端部１５ａに僅かな隙間を介して嵌合可能である。また、一対の摘み部２２，２３の基端部２２ａ，２３ａは、クランプ本体部２１の径方向外方（図８において上方）に弾性変形により変位される。
【００３５】
図５に示すように、バックアップ部材３０は、クランプ部材２０のクランプ本体部２１の外周側に積層状に重ね合わされている（図４参照）。バックアップ部材３０は、金属製の帯状の板ばね材からなり、略Ｃ字状に形成されている。バックアップ部材３０は、クランプ部材２０の一対の摘み部２２，２３を除いた残りの部分、すなわち、クランプ本体部２１と略対応する形状に形成されている。バックアップ部材３０は、クランプ本体部２１を縮小方向に弾性的に付勢している。バックアップ部材３０は、クランプ本体部２１の締付け力を補助するものであり、クランプ本体部２１と一体的に弾性変形する。
【００３６】
バックアップ部材３０には、クランプ本体部２１のビード部２６（図６参照）に対応する長細状の係合孔３６が形成されている（図７参照）。係合孔３６には、ビード部２６が係合されている（図２及び図５参照）。これにより、クランプ本体部２１に対するバックアップ部材３０の軸方向の位置ずれが抑制されている。また、ビード部２６を係合孔３６に係合することで、クランプ部材２０とバックアップ部材３０との密着性を向上させている。
【００３７】
バックアップ部材３０には、クランプ本体部２１の第２開口孔２７に対応する開口孔３７が形成されている（図７参照）。開口孔３７は、クランプ部材２０の第２開口孔２７と径方向に連続状をなすように形成されている。このため、開口孔３７は、第２開口孔２７よりも長手方向に長い形状をなしている。
【００３８】
〈シールドシェル１２に対するシールド部材１５の接続方法〉
まず、自由状態にあるクランプ１８の一対の摘み部２２，２３をプライヤー等の工具（図示略）によって互いに接近した位置に保持し、クランプ１８を弾性変形により拡開状態とする（図８参照）。この状態で、クランプ１８をシールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５の一端部１５ａに嵌合する。詳しくは、予めクランプ１８にシールド部材１５を挿通しておき、そのシールド部材１５の一端部１５ａをシールドシェル１２の筒状部１３に被せてから、工具によって、クランプ１８を弾性変形により拡開状態に保持した状態でシールド部材１５の一端部１５ａに嵌合する。
【００３９】
次に、一対の摘み部２２，２３に対する工具（図示略）の保持を解放する。すると、クランプ１８がクランプ本体部２１及びバックアップ部材３０の弾性復元力によって縮小する（図３参照）。これによって、シールド部材１５の一端部１５ａがシールドシェル１２の筒状部１３に略全周に亘って弾性的に締付けられる。
【００４０】
すなわち、クランプ部材２０のクランプ本体部２１の両第１直線半対応部２１ａ１，２１ａ２が、シールドシェル１２の筒状部１３の第１直線部１３ａにシールド部材１５を介して密着する。また、第２直線対応部２１ｂが、シールドシェル１２の筒状部１３の第２直線部１３ｂにシールド部材１５を介して密着して両者（１３ｂ，１５）間の接点圧が確保される。また、第１曲線対応部２１ｃが、筒状部１３の第１曲線部１３ｃにシールド部材１５を介して密着する。また、第２曲線対応部２１ｄが、筒状部１３の第２曲線部１３ｄにシールド部材１５を介して密着する。これにより、シールド部材１５がシールドシェル１２に導通接続された状態に保持される。
【００４１】
なお、一対の摘み部２２，２３に対する工具の保持を解放するときには、クランプ本体部２１の第２直線対応部２１ｂをシールドシェル１２の筒状部１３の第２直線部１３ｂ側に押し付けた状態で行うとよい。
【００４２】
〈クランプ１８の作用・効果〉
前記したクランプ１８によると、クランプ部材２０のクランプ本体部２１及びバックアップ部材３０の弾性復元力によって、シールド部材１５をシールドシェル１２の筒状部１３に締付けるものである。したがって、従来のリング部材の加締め、ワイヤの締付け、ウォームのねじ回し等の煩雑な作業を省略し、取付け作業性を向上することができる。
【００４３】
また、第２直線対応部２１ｂは、両曲線対応部２１ｃ，２１ｄに比べて撓みにくく形成されている。このため、一対の摘み部２２，２３を摘んでクランプ本体部２１を拡径させるときの第２直線対応部２１ｂの撓みや塑性変形を抑制し、シールド部材１５に対するクランプ本体部２１の第２直線対応部２１ｂの密着性を向上することができる。ひいては、筒状部１３の第２直線部１３ｂに対するシールド部材１５の密着性を向上することができる。すなわち、クランプ本体部２１の両曲線対応部２１ｃ，２１ｄの弾性復元力と相俟って、第２直線対応部２１ｂとシールド部材１５との間の隙間、及び、シールドシェル１２の筒状部１３の第２直線部１３ｂとシールド部材１５との間の隙間の発生を抑制することができる。これにより、両者（１３ｂ，１５）間の接点圧を確保することができる。
【００４４】
また、両曲線対応部２１ｃ，２１ｄに比べて第２直線対応部２１ｂが撓みにくく形成されている。このため、クランプ本体部２１の拡径時において、第２直線対応部２１ｂに比べて両曲線対応部２１ｃ，２１ｄが積極的に撓むことで、両曲線対応部２１ｃ，２１ｄを拡径方向に寸法拡大させることができる。したがって、シールド部材１５に対するクランプ本体部２１の組み付け時の嵌合性を向上することができる。
【００４５】
また、クランプ本体部２１の弾性復元力でシールド部材１５をシールドシェル１２の筒状部１３に締め付けるものである。このため、筒状部１３の膨張、収縮にクランプ本体部２１が追従する。これにより、両者（１３，１５）間の接点圧を確保するとともに、締付け荷重の低下を抑制することができる。
【００４６】
また、第２直線対応部２１ｂと一対の摘み部２２，２３とは、径方向に相反する位置に配置されている。したがって、第２直線対応部２１ｂを基部として、一対の摘み部２２，２３を摘み操作することができる。
【００４７】
また、一対の摘み部２２，２３の基端部２２ａ，２３ａは、自由状態におけるクランプ本体部２１の径方向内方へ突出するように形成されている。したがって、シールド部材１５の締付け状態において、シールド部材１５に一対の摘み部２２，２３の基端部２２ａ，２３ａをシールド部材１５に弾性的に当接させることができる。
【００４８】
また、クランプ本体部２１の弾性復元力でシールド部材１５をシールドシェル１２の筒状部１３に締め付けるものであるから、従来のリング部材の加締めにかかる加工設備も不要にすることができる。
【００４９】
また、両曲線対応部２１ｃ，２１ｄに比べて第２直線対応部２１ｂが撓みにくいため、クランプ１８の拡開状態で、筒状部１３の第２直線部１３ｂに対する第２直線対応部２１ｂの位置合わせを容易に行うことができる。また、第２直線対応部２１ｂの塑性変形を抑制することにより、シールド部材１５に対する密着性を確保することができる。また、シールド部材１５の締付け状態では、第２直線対応部２１ｂの撓みを抑制しつつ、両曲線対応部２１ｃ，２１ｄの締付け力の低下を抑制することができる。
【００５０】
［実施形態２］本実施形態は、実施形態１のクランプ１８に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、実施形態１と同一の部位については同一符号を付してその説明を省略する。図９はクランプの自由状態を示す斜視図である。図９に示すように、本実施形態のクランプ（符号、１８Ａを付す）は、実施形態１（図４参照）におけるバックアップ部材３０を省略し、クランプ部材２０のみで構成したものである。
【００５１】
［実施形態３］本実施形態は、実施形態１のクランプ１８に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、実施形態１と同一の部位については同一符号を付してその説明を省略する。図１０はクランプの使用状態を示す斜視図、図１１は同じく側断面図、図１２は同じく正断面図である。図１０に示すように、本実施形態では、筒状部１３の長径方向が上下方向に向けられている。
【００５２】
〈クランプの構成〉
図１３はクランプの自由状態を示す斜視図、図１４は同じく正断面図である。図１３に示すように、クランプ１１８は、その主体をなすクランプ部材１２０と、クランプ部材１２０の締付け力を高めるバックアップ部材１３０とからなる。クランプ部材１２０は、金属製の帯状の板ばね材からなる。クランプ部材１２０は、略Ｃ字状をなしかつ両端部が交差するように形成されたクランプ本体部１２１と、クランプ本体部１２１の両端部から径方向外方へ突出された一対の摘み部１２２，１２３と、を有している。
【００５３】
クランプ部材１２０には、クランプ本体部１２１の一端部から一方の摘み部１２２に跨る長四角形孔状の第１開口孔１２４と、クランプ本体部１２１の他端部から他方の摘み部１２３に連続する一本脚状の幅狭部１２５とが形成されている（図１５参照）。幅狭部１２５は、第１開口孔１２４の開口幅よりも狭い幅を有しており、第１開口孔１２４内に挿通されている。
【００５４】
図１２に示すように、クランプ本体部１２１は、シールド部材１５のクランプ状態において、正面視で縦長円環状をなすように形成されている。クランプ本体部１２１は、シールドシェル１２の筒状部１３の各線部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに対応する各線対応部１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ１，１２１ｃ２，１２１ｄを有している。第２曲線対応部１２１ｄと一対の摘み部１２２，１２３とは、径方向（図１２において上下方向）に相反する位置に配置されている。
【００５５】
筒状部１３の第１直線部１３ａに対応する第１直線対応部１２１ａは、クランプ本体部１２１の領域１２１Ａ（図１５参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第２直線部１３ｂに対応する第２直線対応部１２１ｂは、クランプ本体部１２１の領域１２１Ｂ（図１５参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第１曲線部１３ｃの片半部（右半部）に対応する第１曲線半対応部１２１ｃ１は、クランプ本体部１２１の一方の摘み部１２２側の領域１２１Ｃ１（図１５参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第１曲線部１３ｃの残りの片半部（左半部）に対応する第１曲線半対応部１２１ｃ２は、クランプ本体部１２１の他方の摘み部１２３側の領域１２１Ｃ２（図１５参照）によって形成されている。また、筒状部１３の第２曲線部１３ｄに対応する第２曲線対応部１２１ｄは、クランプ本体部１２１の領域１２１Ｄ（図１５参照）によって形成されている。なお、第１直線対応部１２１ａ及び第２直線対応部１２１ｂは本明細書でいう「直線状対応部」に相当する。また、第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄは本明細書でいう「曲線状対応部」に相当する。
【００５６】
第１曲線半対応部１２１ｃ１には、第１開口孔１２４の一方の摘み部１２２とは反対側の略半分が形成されている。これにより、第１曲線半対応部１２１ｃ１の剛性が弱化されている。また、第１曲線半対応部１２１ｃ２の剛性は、幅狭部２５の形成すなわち幅狭化により弱化されている。また、第２曲線対応部１２１ｄには、第２中心線Ｌ２上に延在する左右一対の第２開口孔１２７が形成されている。これにより、第２曲線対応部１２１ｄの剛性が弱化されている。したがって、両直線対応部１２１ａ，１２１ｂが両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄに比べて撓みにくくなっている。
【００５７】
また、両第２開口孔１２７は、第１中心線Ｌ１を中心として線対称状に形成されている。第２開口孔１２７は、第２中心線Ｌ２を中心として線対称状に形成されている。第２開口孔１２７は、第１中心線Ｌ１側から相反方向に向かって開口幅が増大するテーパ状に形成されている（図１５参照）。
【００５８】
図１４に示すように、自由状態のクランプ部材１２０において、クランプ本体部１２１は縮小しており、一対の摘み部１２２，１２３が互いに離間している。また、自由状態において、一対の摘み部１２２，１２３を、プライヤ等の工具（図示略）を用いて互いに接近する方向に付勢し、当接又は近接する状態に摘む。これにより、クランプ本体部１２１は弾性変形により拡開状態とされる（図１７参照）。拡開状態のクランプ本体部１２１は、シールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５の一端部１５ａに僅かな隙間を介して嵌合可能である。
【００５９】
図１４に示すように、バックアップ部材１３０は、クランプ部材１２０のクランプ本体部１２１の外周側に積層状に重ね合わされている。バックアップ部材１３０は、金属製の帯状の板ばね材からなり、略Ｃ字状に形成されている（図１３参照）。バックアップ部材１３０は、クランプ部材１２０の一対の摘み部１２２，１２３を除いた残りの部分、すなわち、クランプ本体部１２１に略対応する形状で形成されている。バックアップ部材１３０は、クランプ本体部１２１を縮小方向に弾性的に付勢している。バックアップ部材１３０は、クランプ本体部１２１の締付け力を補助するものであり、クランプ本体部１２１と一体的に弾性変形する。
【００６０】
バックアップ部材１３０には、クランプ本体部１２１の両第２開口孔１２７に対応する一対の開口孔１３７が形成されている（図１６参照）。開口孔１３７は、クランプ部材１２０の第２開口孔１２７と径方向に連続状をなすように形成されている。このため、開口孔１３７は、第２開口孔１２７よりも長手方向に長い形状をなしている。
【００６１】
〈シールドシェル１２に対するシールド部材１５の接続方法〉
まず、図１７に示すように、自由状態にあるクランプ１１８の一対の摘み部１２２，１２３をプライヤー等の工具（図示略）によって互いに接近した位置に保持し、クランプ１１８を弾性変形により拡開状態とする（図１７参照）。この状態で、クランプ１１８をシールドシェル１２の筒状部１３に被せられたシールド部材１５の一端部１５ａに嵌合する。詳しくは、例えば、予めクランプ１１８にシールド部材１５を挿通しておき、そのシールド部材１５の一端部１５ａをシールドシェル１２の筒状部１３に被せてから、クランプ１１８を、工具によって、クランプ１１８を弾性変形により拡開状態に保持した状態でシールド部材１５の一端部１５ａ上に嵌合する。
【００６２】
次に、一対の摘み部１２２，１２３に対する工具（図示略）の保持を解放する。すると、クランプ１１８がクランプ本体部１２１及びバックアップ部材１３０の弾性復元力によって縮小する（図１２参照）。これによって、シールド部材１５の一端部１５ａがシールドシェル１２の筒状部１３に略全周に亘って弾性的に締付けられる。
【００６３】
すなわち、本実施形態においても、前述の実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００６４】
なお、一対の摘み部１２２，１２３に対する工具の保持を解放するときには、クランプ本体部１２１の第２曲線対応部１２１ｄをシールドシェル１２の筒状部１３の第２曲線部１３ｄ側に押し付けた状態で行うとよい。
【００６５】
〈クランプ１１８の作用・効果〉
前記したクランプ１１８によると、クランプ部材１２０のクランプ本体部１２１及びバックアップ部材１３０の弾性復元力によって、シールド部材１５をシールドシェル１２の筒状部１３に締付けるものである。したがって、従来のリング部材の加締め、ワイヤの締付け、ウォームのねじ回し等の煩雑な作業を省略し、取付け作業性を向上することができる。
【００６６】
また、両直線対応部１２１ａ，１２１ｂは、両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄに比べて撓みにくく形成されている。このため、一対の摘み部１２２，１２３を摘んでクランプ本体部１２１を拡径させるときの両直線対応部１２１ａ，１２１ｂの撓みや塑性変形を抑制し、シールド部材１５に対するクランプ本体部１２１の両直線対応部１２１ａ，１２１ｂの密着性を向上することができる。ひいては、筒状部１３の両直線部１３ａ，１３ｂに対するシールド部材１５の密着性を向上することができる。すなわち、クランプ本体部１２１の両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄの弾性復元力と相俟って、両直線対応部１２１ａ，１２１ｂとシールド部材１５との間の隙間、及び、シールドシェル１２の筒状部１３の両直線部１３ａ，１３ｂとシールド部材１５との間の隙間の発生を抑制することができる。これにより、両者（１３，１５）間の接点圧を確保することができる。
【００６７】
また、両直線対応部１２１ａ，１２１ｂは、両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄに比べて撓みにくく形成されている。このため、クランプ本体部１２１の拡径時において、両直線対応部１２１ａ，１２１ｂに比べて両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄが積極的に撓むことで、両第１曲線半対応部１２１ｃ１，１２１ｃ２及び第２曲線対応部１２１ｄを拡径方向に寸法拡大させることができる。したがって、シールド部材１５に対するクランプ本体部１２１の組み付け時の嵌合性を向上することができる。
【００６８】
また、クランプ本体部１２１の弾性復元力でシールド部材１５をシールドシェル１２の筒状部１３に締め付けるものである。このため、筒状部１３の膨張、収縮にクランプ本体部１２１が追従する。これにより、両者（１３，１５）間の接点圧を確保するとともに、締付け荷重の低下を抑制することができる。
【００６９】
また、第２曲線対応部１２１ｄと一対の摘み部１２２，１２３とは、径方向に相反する位置に配置されている。したがって、第２曲線対応部１２１ｄを基部として、一対の摘み部１２２，１２３を摘み操作することができる。
【００７０】
また、両第１曲線半対応部１２１ｃ１、１２１ｃ２で構成される曲線領域は、第２曲線対応部１２１ｄの曲線領域と比べて、自由状態では小径で形成されている。したがって、クランプ１１８を弾性変形により拡開した状態では、両第１曲線半対応部１２１ｃ１、１２１ｃ２が第２曲線対応部１２１ｄの底部（図１７において下端部）を支点略中心として拡開している。このため、クランプ本体部１２１の長径方向（図１７において上下方向の寸法）の寸法が一時的に拡大する。したがって、クランプ１１８の弾性復元力にてシールド部材１５を締め付ける状態においては、クランプ本体部１２１の長径方向の寸法が縮小する。このため、クランプ本体部１２１の弾性復元力でシールド部材１５を長径方向に締め付けることができる。
【００７１】
［実施形態４］本実施形態は、実施形態３のクランプ１１８に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、実施形態３と同一の部位については同一符号を付してその説明を省略する。図１８はクランプの自由状態を示す斜視図である。図１８に示すように、本実施形態のクランプ（符号、１１８Ａを付す）は、実施形態３（図１３参照）におけるバックアップ部材１３０を省略し、クランプ部材１２０のみで構成したものである。
【００７２】
［他の実施形態］本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明のクランプは、シールドコネクタに限らず、筒状接続部材を相手部材に締付けるクランプ、例えば、配管用クランプ、配線用クランプに適用してもよい。また、クランプに一対の摘み部を摘んだ状態に保持する保持部材を取り外し可能に設けてもよい。この場合、所定の締付け位置で保持部材を取り外すことで、クランプ１８を弾性復元させることができ、工具で一対の摘み部を摘む作業を省略することができる。また、クランプは、金属製に限らず、樹脂製でもよい。また、直線状対応部の剛性は、ビード部２６に限らず、リブ部の形成、厚肉化、幅広化、表面処理等により強化してもよい。また、曲線状対応部の剛性は、第２開口孔２７に限らず、薄肉化、幅狭化等により弱化してもよい。また、筒状部１３の軸方向に直交する断面形状は、角丸長方形に限らず、１つの直線状部と、その両端に連なる１つの曲線状部とからなる形状、３つの直線状部と、隣り合う直線状部の端部の間にそれぞれ連なる３つの曲線状部とからなる形状でもよい。また、筒状部１３の軸方向に直交する断面形状は、楕円形状でもよく、この場合、短辺部が曲線状部に相当し、長辺部が直線状部に相当する。
【符号の説明】
【００７３】
１０  シールドコネクタ
１２  シールドシェル
１３  筒状部（相手部材）
１３ａ  第１直線部（直線状部）
１３ｂ  第２直線部（直線状部）
１３ｃ  第１曲線部（曲線状部）
１３ｄ  第２曲線部（曲線状部）
１５  シールド部材（筒状接続部材）
１８  クランプ
１８Ａ  クランプ
２１  クランプ本体部
２１ａ１，２１ａ２  第１直線半対応部（直線状対応部）
２１ｂ  第２直線対応部（直線状対応部）
２１ｃ  第１曲線対応部（曲線状対応部）
２１ｄ  第２曲線対応部（曲線状対応部）
２２  摘み部
２２ａ  基端部
２３  摘み部
２３ａ  基端部
１１８  クランプ
１１８Ａ  クランプ
１２１  クランプ本体部
１２１ａ  第１直線対応部（直線状対応部）
１２１ｂ  第２直線対応部（直線状対応部）
１２１ｃ１，１２１ｃ２  第１曲線半対応部（曲線状対応部）
１２１ｄ  第２曲線対応部（曲線状対応部）
１２２  摘み部
１２３  摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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