(57)【要約】【課題】  クリーングの際に熱伝達部材の凹みの発生を抑制する。【解決手段】  ニップ部の温度を計測する第１の温度計測手段と、熱伝達部材のニップ部以外の部分の温度を計測する第２の温度計測手段とを有し、定着装置のクリーニングを実行する際に、第１の温度計測手段によって測定された温度と第２の温度計測手段によって測定された温度との温度差が所定の値以上である場合に、押圧部材の空回転を実行し、空回転前にニップ部に位置した押圧部材の部分に隣合う部分がニップ部に位置するように押圧部材の回転を停止し、押圧部材の回転が停止した状態で発熱体の熱により加熱を行うことを特徴とする定着装置。【選択図】図６
2019035809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
発熱体と、
前記発熱体の熱を記録媒体に伝達する回転可能な熱伝達部材と、
前記熱伝達部材との間で前記記録媒体を挟持可能なニップ部を形成する回転可能な押圧部材と、
前記ニップ部の内部と外部の温度差を検出する温度差検出手段と、
を有し、
前記熱伝達部材と前記押圧部材とが静止状態で前記発熱体による加熱を行う静止時加熱と、前記熱伝達部材と前記押圧部材とが回転している状態で前記発熱体による加熱を行う回転時加熱と、を組み合わせたクリーニング動作を行い、前記ニップ部の内部と外部との温度差が所定の値以上である場合には前記温度差が所定の値未満となるまで前記回転時加熱を実行し、その後、前記押圧部材で前記静止時加熱が未実施の部分を前記ニップ部に位置させて前記押圧部材の回転を停止し、前記静止時加熱を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記クリーニングは、クリ−ニング用の画像が形成されたクリーニング用記録媒体を前記ニップ部に挟持させることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転時加熱に移行した際に前記クリーニング用記録媒体を前記ニップ部以外の位置に退避させることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転時加熱を実行した後、前記温度差が前記所定の値未満となった場合には、前記ニップ部以外の位置に退避させた前記クリーニング用記録媒体を再度、前記ニップ部に搬送することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転時加熱の実行中は、前記温度差検出手段の検出結果に基づいて前記発熱体の発熱の調整が行われることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記押圧部材を回転させる駆動手段を更に具備し、
前記駆動手段の回転速度と前記回転時加熱を実行してからの経過時間とに基づいて、前記回転時加熱の前に前記ニップ部に位置した前記押圧部材の部分に隣合う部分が前記ニップ部に位置するように前記押圧部材の回転を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記押圧部材を回転させる駆動手段と、
前記駆動手段の回転数を計測する回転数計測手段と
を更に具備し、
前記回転数計測手段の回転数に基づいて、前記回転時加熱の前に前記ニップ部に位置した前記押圧部材の部分に隣合う部分が前記ニップ部に位置するように前記押圧部材の回転を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
トナー像を前記記録媒体に形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記トナー像を定着する請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の定着装置と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を前記記録媒体に形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された前記トナー像を定着する請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置と、
前記記録媒体の両面に画像を形成するために前記記録媒体を反転して搬送する反転搬送路を有し、
前記クリーニング用記録媒体は、両面にクリーニング用画像が形成されており、
前記回転時加熱に移行した際に、反転搬送路へ前記クリーニング用記録媒体を搬送し、前記押圧部材の回転を停止し、前記押圧部材の回転が停止した状態で前記発熱体の熱により加熱を行い、前記温度差が前記所定の値未満となった場合には、反転した前記クリーニング用記録媒体を再度、前記ニップ部に搬送することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を加熱する発熱部材、及びその発熱部材を用いる加熱装置に関し、特に、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加圧ローラのトナー汚れの蓄積を防止し、加圧ローラに対する記録材の巻き付きや記録材の汚れを防止するために吐き出し制御を実施している。具体的には、後回転後の定着装置の停止時に、定着ニップ部を加熱して、加圧ローラにオフセット等で付着したトナーのうち定着ニップ部にあるトナーを溶融させて、溶融前よりも大きなトナーの固まりにする。
【０００３】
その後、熱容量の小さい定着フィルムの表面温度が熱容量の大きい加圧ローラの温度よりも低くなるため、上述の溶融トナーは、温度の低い定着フィルム側に転移される。転移したトナーは、次の記録材が定着ニップ部を通過するときに記録材に転移し記録材とともに排出される。
【０００４】
このときのオフセットトナーは、記録材が数枚から数十枚で通紙されたレベルなので目には見えない程度の微量のトナー量であり、記録材に排出されたトナーも当然目には見えないレベルのものである。
【０００５】
さらに、吐き出し制御でも回収しきれない程のトナー固まりや、記録材から発生する紙粉と混ざり合ったトナー汚れはクリーニング用紙を用いたクリーニング制御で排出を行う。このとき用いるクリーニング用紙は、図４に示すように、定着部材または加圧部材の円周長Ｌ２×長手幅Ｌ１のトナー（クリーニング画像）を予め定着させておく。クリーニングしたい部材側にトナー面が搬送されるように、このクリーニング用紙を給紙手段にセットし、クリーニング動作を開始する。
【０００６】
図５は、クリーニング制御時の定着ユニットの断面を示す図である。
【０００７】
クリーニング制御は、温調空回転を行いながら、クリーニング用紙のトナーが定着している部分がニップ位置に来るように搬送した上で回転駆動を停止し、吐き出し制御と同様に停止加熱を行う。停止加熱によりニップ内のトナー汚れは溶融し、クリーニング用紙上のトナーと一体化する。
【０００８】
停止加熱後、所定時間冷却したら定着部材と加圧部材をニップ幅分だけ進めるとクリーニング用紙側にトナー汚れが回収される。
【０００９】
図５で示す定着フィルムニップＡ部のクリーニングが終わったらニップＢ部のクリーニングを行う。それを順次繰り返し、定着部材または加圧部材周方向全周で行うことで、付着したトナー汚れがクリーニングされる。
【００１０】
次に、クリーニング制御時のヒータ温度と加圧ローラ駆動について説明する。
【００１１】
図１５は、従来のクリーニング制御時ヒータ、モータ挙動を示すグラフである。
【００１２】
図１５のヒータ温度推移は図５の温度検知センサ２５が検知したヒータの温度推移を示し、矢印は加圧ローラのモータ駆動のＯＮ、ＯＦＦを示している。また、定着装置の用紙センサの検知を示し、ニップ内にクリーニング用紙が入ってきたことを示している。クリーニング命令を受信すると、期間Ｐ１で示すクリーニング準備動作に入る。ヒータＯＮモータＯＮの状態で定着装置を加熱し、目標温度（例１８０℃）で空回転を行う。その後、クリーニング画像を定着させたクリーニング用紙が定着ニップに突入し、画像先端がニップ部に差し掛かかるタイミングを待つ。次に図１５の期間Ｐ２は、クリーニング実行中を示している。図１５の期間Ｐ１のクリーニング準備動作中に、クリーニング用紙の画像先端がニップ部に差し掛かったタイミングで、ヒータＯＮ、モータＯＦＦの停止加熱を行う。目標温度（例１８０℃）で、所定時間（例２秒）経過した後、ヒータＯＦＦし、さらに所定時間（例３秒）、停止冷却を行う。所定時間冷却後、加圧ローラのモータをニップ幅分だけ駆動させ、再び所定時間の停止加熱と停止冷却を行い、それを定着フィルムまたは加圧ローラの円周分繰り返すことで、全体のクリーニングを行う。例えば、φ３０の加圧ローラ、ニップ幅１０ｍｍであれば１０回の停止加熱と移動を行う。
【００１３】
クリーニング用紙へ転移されたトナー汚れは最終的に、期間Ｐ３において、クリーニング用紙とともに排出される。これが定着フィルムや、加圧ローラのトナー汚れを、クリーニング用紙に回収させる制御である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３１７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１では、加圧ローラに付着したトナーをクリーニング用紙に回収するために上記のようなクリーニング制御（停止時に加熱）を行っている。しかし、定着部材や加圧部材がある程度の直径がある定着装置では、全周をクリーニングするためには、クリーニング動作を細かく何度も行わなければならない。しかしながら、クリーニング制御中に長時間経過すると、ニップ位置を変更する駆動時に定着フィルムに大きな凹が発生してしまう。
【００１６】
図１６は、従来の定着装置のフィルム凹の発生時のクリーニング制御温度推移を示すグラフである。
【００１７】
期間Ｐ１でクリーニング制御が開始され、温調空回転によりヒータ温度が目標温度まで上昇していく（例１８０℃）ことのき、ニップ内フィルム表面温度はヒータと接しているため、ヒータ温度推移と同じ温度推移を示す（以後フィルム表面温度Ｔ１と表示）。また、ニップ上流位置のフィルム表面温度Ｔ２（図５の非接触温度計５０で測定）は温調空回転している期間Ｐ１ではニップ内と同様に温度が上昇していく。
【００１８】
次に期間Ｐ２で、クリーニング用紙がニップ部に到達するとともに、停止加熱が行われる。このとき、ニップ内のフィルム表面温度Ｔ２は、停止加熱中は発熱しているヒータと接しているため温度低下はしない。また、停止加熱後の冷却時間中も温調空回転で温まった加圧ローラと接しているため、温度低下は僅かである。しかし、ニップ外のフィルム表面温度Ｔ２は図１６に示すように、定着器周辺の空気に晒される為、温調空回転終了直後から大きく低下していく。この温度低下はニップ内以外のフィルム表面であれば一様に低下していく。
【００１９】
このため、図５の回転方向下流に位置するフィルム表面位置Ｆなどは、停止加熱が行われる直前には表面温度が室温近くまで低下してしまっている（図１６の丸枠）。
【００２０】
このように、クリーニング制御の停止加熱直前に、フィルム表面Ｆ（ニップ外）の温度が低下していると、クリーニングの停止加熱が実施されているフィルム表面Ｅ（ニップ内）との温度差が大きくなってしまう（図１６破線矢印）。
【００２１】
温まったニップ内と、温まっていないニップ外の温度差があると、回転時に大きな凹が発生してしまう（ニップ外のフィルム表面温度は、ニップ外からフィルム円周で９０度の位置までを指す）。
【００２２】
図１７は、フィルム凹の発生メカニズムを示す図である。
【００２３】
フィルムユニットが冷えた状態で停止加熱を行うと、図１７（ａ）のフィルム実線部で示すように定着フィルムと加圧ローラのニップ部及びニップ上下流近傍のみ熱膨張し、フィルム点線で示すようにニップ部及びニップ上下流近傍以外は熱膨張しない。その為、定着フィルム周方向において熱膨張する部分と、熱膨張しない部分が生じる事で熱応力が加わる（図１７（ａ）中の熱応力が加わる箇所）。
【００２４】
このため、図１７（ｂ）に示すように、熱応力が加わった状態で駆動がかかるとニップ部及びニップ上下流近傍の熱膨張したフィルムが、回転駆動源である加圧ローラにより回転方向下流側に引っ張られる。その事で熱応力が加わっている部分（図１７（ｂ）のＡ部）に、回転駆動による応力がさらに集中しフィルムが永久変形する事で定着フィルム凹みが発生する。
【００２５】
フィルム凹みが発生すると凹み部が記録材表面に密着しない為、記録材上のトナー画像を永久固着できず画像不良にいたる。また、凹みが発生している状態で使用し続けると凹み部に応力が集中し定着フィルムの割れにいたる。
【００２６】
従って本発明の目的は、クリーングの際に熱伝達部材の凹みの発生を抑制することができる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
この目的を達成するために本発明の定着装置は、
未定着のトナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
発熱体と、
前記発熱体の熱を記録媒体に伝達する回転可能な熱伝達部材と、
前記熱伝達部材との間で前記記録媒体を挟持可能なニップ部を形成する回転可能な押圧部材と、
前記ニップ部の内部と外部の温度差を検出する温度差検出手段と、
を有し、
前記熱伝達部材と前記押圧部材とが静止状態で前記発熱体による加熱を行う静止時加熱と、前記熱伝達部材と前記押圧部材とが回転している状態で前記発熱体による加熱を行う回転時加熱と、を組み合わせたクリーニング動作を行い、前記ニップ部の内部と外部との温度差が所定の値以上である場合には前記温度差が所定の値未満となるまで前記回転時加熱を実行し、その後、前記押圧部材で前記静止時加熱が未実施の部分を前記ニップ部に位置させて前記押圧部材の回転を停止し、前記静止時加熱を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、熱伝達部材のニップ部とニップ部の以外の部分の温度差が所定の値以上の場合には、押圧部材の空回転を実行されることで温度差が減少し、これにより熱伝達部材の凹みの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の定着装置の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態のサーミスタ、安全装置の配置及び通電制御構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態で用いるクリーニング用紙を示す図である。
【図５】本発明の実施形態においてクリーニング制御時の定着ユニットの断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態においてクリーニング制御時の温度推移を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において制御を変更した場合の定着フィルムの状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の画像形成装置のブロック図である。
【図９】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態で用いるクリーニング用紙上のクリーニング用画像を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態のフィルム凹み対策制御時温度推移を示すグラフである。
【図１２】本発明の他の実施形態の画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態のブロック構成図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】従来のクリーニング制御時ヒータ、モータ挙動を示すグラフである。
【図１６】従来の定着装置のフィルム凹の発生時のクリーニング制御温度推移を示すグラフである。
【図１７】フィルム凹の発生メカニズムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宣変更されるべきものである。従って、特に特定的に記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみ限定する趣旨のものではない。
＜第１実施形態＞
定着装置を搭載した画像形成装置としての複写機を例示して本発明を適用した実施形態を説明する。
【００３２】
図１は、画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００３３】
同図に示すように、画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザープリンタである。
【００３４】
感光体ドラム１は、像担持体としての回転ドラム型であり、周方向に所定の速度で回転する。感光体ドラム１はＯＰＣ、アモルファスシリコンドラム等の感光材料をアルミニウムやニッケル等のシリンダ状の基板上に形成して構成される。
【００３５】
回転中の感光体ドラム１の表面は帯電ローラ２と接触回転することによって感光体ドラム１の表面上が均一に帯電される。表面が一様に帯電された感光体ドラム１に対して、画像露光手段としてのレーザービームスキャナ３から出力された画像情報に対応して変調されたレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。これにより感光体ドラム１の表面上に画像情報に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４からトナー（現像剤）が供給されてトナー像として現像される。
【００３６】
一方、記録媒体Ｐは給紙カセット５から給送ローラ６によって１枚ずつ分離給送され、レジストローラ７に送られる。レジストローラ７によって記録媒体Ｐは感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像と同期が取られ、感光体ドラム１と転写ローラ９とで形成された転写ニップ部Ｔに導入される。感光体ドラム１上のトナー像の先端と記録媒体Ｐの先端が転写ニップに入るタイミングが同じになるように、レジストローラ７により制御されている。
【００３７】
転写ニップ部Ｔに導入された記録媒体Ｐは転写ニップ部Ｔで挟持搬送されて、その間に転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源からトナーと逆極性の転写バイアスが転写ローラ９上に印加される。そして、感光体ドラム１上のトナー像が静電的特性により、記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３８】
転写ニップ部Ｔにおいてトナー像の転写を受けた記録媒体Ｐは感光体ドラム１の表面から分離されて定着装置１１へ搬送される。そして、その定着装置１１によって、記録媒体Ｐ上のトナー像は加熱、加圧されることによって記録媒体Ｐ上に永久定着される。定着装置１１を出た記録媒体Ｐは排出口１３から排出トレイ１４上に排出される。また、両面印刷時には、上記手順で１面目が定着装置１１から排紙された後、反転搬送路１５へ搬送され、レジストローラ７で待機する。２面目の静電潜像が感光体ドラム１に形成されるタイミングを計って、レジストローラ７から給紙され、２面目の印刷が行われる。トナー像の転写後、感光体ドラム１の表面上のトナー、紙粉はクリーニング装置１０によって除去されて感光体ドラム１の表面を清浄し、繰り返して作像に使用する。
【００３９】
（１）定着装置
次に本実施形態の定着装置について詳細に説明する。
【００４０】
図２は定着装置１１の縦断面図である。以下の説明において、定着装置１１又はその定着装置１１を構成している部材に関して、長手方向とは記録媒体Ｐの搬送方向に関して直交する方向であり、短手方向とは記録媒体Ｐの搬送方向と同一の方向である。
【００４１】
定着装置１１は発熱部材としてのセラミックのヒータ２３と、可撓性部材としての定着フィルム２２（熱伝達部材）とガイド部材としてのステー２１と、加圧部材としての加圧ローラ２４と、を有する。ステー２１と、定着フィルム２２とヒータ２３と、加圧ローラ２４はいずれも長手方向に細長い部材である。
【００４２】
ステー２１は耐熱性及び剛性を有する所定の材料を用いて縦断面桶型形状で形成されており、ステー２１上にヒータ２３を保持させている。定着フィルム２２は耐熱性を持ち、エンドレス状（円筒状）に形成してあり、ヒータ２３からの熱を記録媒体Ｐに伝達する。その定着フィルム２２はステー２１に外嵌され、回転可能である。定着フィルム２２の内周長とステー２１の外周長は定着フィルム２２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしている。従って定着フィルム２２は周長に余裕を持ってステー２１に外嵌されている。ヒータ２３はステー２１の溝内に基板２７が表面をニップ部Ｎ面に向けて固定される。これによりヒータ２３のオーバコート層２８を定着フィルム２２内周面に接触させている。定着フィルム２２の内周面とステー２１の外周面との間には潤滑剤（不図示）を介在させてある。これにより、ステー２１と定着フィルム２２の内周面とが接触回転するときの摺動抵抗を低下させている。また、定着ニップ外のフィルムの表面温度を測定するために、非接触の赤外線温度計５０が設けられている。なお、非接触の赤外線温度計５０の代わりに接触式のサーミスタを用いることもできる。
【００４３】
次に、定着装置１１内の各部材について詳しく説明する。
【００４４】
（ａ）定着フィルム
定着フィルム２２は、耐熱性の樹脂を基本とする材料あるいは金属材料からなる基層（不図示）と、中間層としての耐熱性弾性層と、その外周面にフッ素樹脂を被覆して離型層とした複合層フィルムを使用できる。ここで、熱容量を小さくして立ち上げ時間を早めるために基層を構成する耐熱性の樹脂としては、厚さ２０〜１００μｍのポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等が用いられる。また、基層を構成する金属材料としては、厚さ１５〜５０μｍのＳＵＳ（ステンレス鋼）や、Ｎｉ等が用いられる。また、耐熱性弾性層としては、厚さ５０〜５００μｍのシリコンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。また、離型層を構成するフッ素樹脂としては、５〜４０μｍの、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等が用いられる。ここで、ＰＴＦＥはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡは、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体であり、ＦＥＰは、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体である。フィルム２２には、耐熱性弾性層を有するものや、耐熱性弾性層がないものがあり、フィルム２２は直径が２４φで、加圧ローラ２４との従動回転により回転する。
【００４５】
（ｂ）ヒータ
ヒータ２３は１ｍｍ厚のＡＬ２Ｏ３（アルミナ）基板２７にＡｇの発熱抵抗体２６を所定の幅・厚みにスクリーン印刷し、発熱体表面に保護用のガラスをコートしてあるオーバコート層２８を用いステー２１に固定したものである。
【００４６】
基板２７として、アルミナの厚み１．０ｍｍの板を用いた。基板２７上において基板２７の長手方向に沿って設けられた発熱抵抗体２６については、導電ペーストを基板２７に塗布したもの、又はニクロム線等を基板に接着等既知の方法で固定したものを用いても良い。本実施形態においては、基板２７の、転写材の画像面側に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一に、厚み２０μｍの膜状に塗布した後に焼成した。
【００４７】
（ｃ）ステー
ステー２１は例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ，ＰＰＳ，液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミック、金属、ガラス等との複合材料等により構成できる。本実施形態では液晶ポリマーにより、縦断面桶型形状に形成されたステー２１とした。このステー２１は長手方向の両端部が定着装置１１の不図示の側板対に保持されている。ステー２１の加圧ローラ２４側の面には、長手方向に沿って凹字形状の溝が設けられており、その溝にヒータ２３が保持されている。
【００４８】
（ｄ）加圧ローラ
加圧ローラ２４（押圧部材）は芯金２４ａと、その芯金２４ａの周囲に設けられた弾性体層２４ｂと、弾性体層２４ｂの周囲に設けられた最外層の離型層２４ｃとを有する。加圧ローラ２４は、芯金２４ａの長手方向の両端部が定着装置１１の側板対により回転自在状態で保持されている。本実施形態では芯金２４ａはアルミニウムを、弾性体層２４ｂはマイクロバルーンを配合したシリコンゴムを、離型層２４ｃにはＰＦＡチューブを用いた。加圧ローラ２４の外径は２０ｍｍ、離型層の厚みは３０μｍとした。そして、定着フィルム２２の下方において定着フィルム２２と並列に配置された加圧ローラ２４は、芯金両端部が加圧バネ等の加圧手段によってステー２１側に加圧されている。これにより、加圧ローラ２４の表面とヒータ２３との間に定着フィルム２２を挟持可能で、記録媒体Ｐ上の未定着トナー画像の加熱定着に必要な所定幅のニップ部Ｎを形成している。
【００４９】
（ｄ）サーミスタ／安全装置の配置
図３は、サーミスタ２５、安全装置の配置及び通電制御構成を示す図である。
【００５０】
ヒータ２３は基板２７の裏面（ニップ部Ｎと反対側の面）にサーミスタ２５（第１の温度計測手段）を有する。サーミスタ２５はヒータ２３の温度を計測するために設けられたものである。本実施形態ではサーミスタ２５としてヒータ２３の裏側に接触当接されたサーミスタを用いている。このサーミスタ２５は、例えば支持体（不図示）上に断熱層を設け、その断熱層の上にチップサーミスタの素子を固定させて、その素子を基板２７の裏面に所定の加圧力により加圧して支持体を基板２７裏面に当接させるような構成である。
【００５１】
本実施形態ではサーミスタ２５は発熱抵抗体２６の長手方向に２ヶ所設置されており、そのうちの片方のサーミスタ２５ｂは発熱抵抗体２６の長手方向における記録媒体Ｐが必ず通過する最小サイズ通紙域内に設けられている。もう片方のサーミスタ２５ａは発熱抵抗体長手方向におけるＢ５サイズ記録媒体をＲ方向で通紙したときに非通紙域にあたる部分に設置している。この配置形式により、通紙域の温度をサーミスタ２５ｂにより制御して、小サイズ通紙時の非通紙域の温度をサーミスタ２５ａにより制御する。つまり、通紙域の温度制御をサーミスタ２５ｂにより行い、小サイズ連続通紙時の非通紙域の異常昇温が発生しないようにサーミスタ２５ａによりスループット制御を行っている。
【００５２】
本実施形態におけるヒータにおいては非通紙域の昇温を抑制できる構成となっている。このため、スループット制御に入る可能性はきわめて低いが、はがき等の極端な小サイズの連続通紙においては端部昇温が発生してしまう可能性もある。したがって、このようなスループット制御を搭載している。
【００５３】
また、ヒータ２３は基板２７の裏面（ニップ部Ｎと反対側の面）に安全装置を有しており、ヒータの異常昇温発生時に通電を遮断させるために設けられたものである。本実施形態では安全装置としてサーモスイッチ３１を使用しており、構成として内部にバイメタルを設け、バイメタルをアルミニウムのキャップ部材が覆っている。基板２７の裏面にキャップ部材が接触することで、ヒータ温度をキャップ部材を介してバイメタルまで伝えている。この構成により、ヒータが異常昇温したときにヒータ温度がバイメタルまで伝わり、臨界温度に達するとバイメタルが変形し、ヒータへの通電を遮断する構成になっている。本実施形態では安全装置としてサーモスイッチを用いているが、温度ヒューズ等の安全装置でも良い。
【００５４】
（６）定着装置の加熱定着動作
次に、定着装置１１の加熱定着動作について説明する。
【００５５】
図２の加圧ローラ２４の芯金２４ａの端部に設けられた駆動ギア（不図示）が定着モータ（不図示）によって矢印方向に回転駆動されることにより、加圧ローラ２４が矢印方向に回転する。この加圧ローラ２４の回転により、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２４の表面と定着フィルム２２の表面との摩擦力により定着フィルム２２に回転力が作用し、定着フィルム２２が従動回転する。このとき、定着フィルム２２の内部においてヒータ２３の表面に密着して摺動しながらステー２１の外回りを矢印方向に加圧ローラ２４の回転速度と同じ速度で従動回転することでヒータ２３の熱を定着フィルム２２を介してニップ部Ｎ内の記録媒体Ｐに伝える。
【００５６】
図２の加圧ローラ２４の芯金２４ａの端部に設けられた駆動ギアには回転数を検知する回転数計測部材７０が設けられており加圧ローラ２４の回転数を検知することができる。
【００５７】
図３に示すように、印字動作の信号を受けるとヒータ２３への通電が開始されて、制御手段としての制御部４１は通電制御手段としてのトライアック４２をオンにする。これにより、交流電源４３から温度検知型安全装置であるサーモスイッチ３１を介してヒータ２３の電極給電部（不図示）に通電される。ヒータ２３はヒータ端部の電極から通電されることで発熱抵抗体（不図示）全域が発熱し昇温する。その昇温に応じて加熱される基板２７の温度をサーミスタ２５が検知し、目標温度に基板２７の温度が到達するまで通電を続け、その間、制御部４１はサーミスタ２５の出力（検知温度）をＡ／Ｄ変換して取り込む。目標温度に到達すると、サーミスタ２５からの出力信号に基づいて、トライアック４２によりヒータ２３に通電する電力を位相制御あるいは周波数制御等により制御して、ヒータ２３の温度制御を行う。すなわち、制御部４１はサーミスタ２５の検知温度が所定の設定温度より低い場合にはヒータを昇温させて、設定温度よりも高い場合にはヒータ２３を降温させるようにトライアック４２を制御することで、ヒータ２３を設定温度に保つように調整している。
【００５８】
ヒータ２３の温度が設定温度に立ち上がり、かつ加圧ローラ２４の回転による定着フィルム２２の回転周速度が定常化した状態において、ニップ部Ｎに記録媒体Ｐが導入される。そして、記録媒体Ｐが定着フィルム２２と一緒にニップ部Ｎでヒータ２３の基板２７の長手方向と直交する短手方向に挟持搬送される。これによりヒータ２３の熱が定着フィルム２２を介して記録媒体Ｐに付与されて、記録媒体Ｐ上の未定着のトナー像ｔが記録媒体Ｐに加熱定着される。ニップ部Ｎを出た記録媒体Ｐは定着フィルム２２の表面から分離されて搬送される。これらの印字動作が終了すると、トライアック４２はオフにされてヒータ２３への通電が終了する。
【００５９】
（７）定着装置のクリーンング動作
次に、本実施形態における定着装置のクリーニング動作について説明する。
【００６０】
加圧ローラ２４のトナー汚れの蓄積を防止し、加圧ローラ２４に対する記録媒体Ｐの巻き付きや記録媒体Ｐの汚れを防止するために吐き出し制御を実施している。具体的には、後回転後の定着装置１１の停止時に、定着ニップ部Ｎを加熱して、加圧ローラ２４にオフセット等で付着したトナーのうち定着ニップ部Ｎにあるトナーを溶融させて、溶融前よりも大きなトナーの固まりにする。
【００６１】
その後、熱容量の小さい定着フィルムの表面温度が熱容量の大きい加圧ローラ２４の温度よりも低くなるため、上述の溶融トナーは、温度の低い定着フィルム２２側に転移される。転移したトナーは、次の記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過するときに記録媒体Ｐに転移し記録媒体Ｐとともに排出される。
【００６２】
このときのオフセットトナーは、記録媒体Ｐが数枚から数十枚で通紙されたレベルなので目には見えない程度の微量のトナー量であり、記録媒体Ｐに排出されたトナーも当然目には見えないレベルのものである。
【００６３】
吐き出し制御でも回収しきれない程のトナー固まりや、記録媒体Ｐから発生する紙粉と混ざり合ったトナー汚れはクリーニング用紙（クリーニン用記録媒体）を用いたクリーニング制御で排出を行う。
【００６４】
図４は、本実施形態で用いるクリーニング用紙ＣＰ１（クリーニング用記録媒体）を示す図である。
【００６５】
同図に示すように、クリーニング用紙ＣＰ１は、定着フィルム２２または加圧ローラ２４の円周長Ｌ２×長手幅Ｌ１のトナー（クリーニング画像）を予め定着させておく。クリーニングしたい部材側にトナー面が搬送されるように、このクリーニング用紙ＣＰ１を給紙カセット５にセットし、クリーニング動作を開始する。
【００６６】
図５は、クリーニング制御時の定着ユニットの断面を模式的に示す図である。
【００６７】
クリーニング制御は、温調空回転を行いながら、クリーニング用紙ＣＰ１のトナーが定着している部分がニップ位置に来るように搬送した上で回転駆動を停止し、吐き出し制御と同様に停止加熱を行う。停止加熱によりニップ内のトナー汚れは溶融し、クリーニング用紙ＣＰ１上のトナーと一体化する。
【００６８】
停止加熱後、所定時間冷却したら定着フィルム２２と加圧ローラ２４をニップ幅分だけ進める（所定の量だけ回転させる）とクリーニング用紙側にトナー汚れが回収される。
【００６９】
図５で示す定着フィルム２２のニップＡ部のクリーニングが終わったらニップＢ部のクリーニングを行う。それを順次繰り返し、定着フィルム２２または加圧ローラ２４の周方向全周で行うことで、付着したトナー汚れがクリーニングされる。
【００７０】
この定着装置１１のクリーニング動作において、フィルム凹が発生する原因は、定着ニップＮ内のフィルム表面温度Ｔ１とニップ部以外のフィルム表面温度Ｔ２の差があるためである。
【００７１】
従って、本実施形態では、フィルム表面温度Ｔ１とフィルム表面温度Ｔ２を正確に検出し、検出した温度差が所定の値以上になった場合は制御を変更するように構成している。具体的には、フィルム表面温度Ｔ１を定着ニップ部Ｎ裏に設置されたサーミスタ２５で、フィルム表面温度Ｔ２をニップ外に設置された赤外線温度計５０（第２の温度計測手段）で計測し、その差を計算する。
【００７２】
本実施形態のクリーニング動作の詳細について説明する。
【００７３】
図６は、フィルム凹み対策のためのクリーニング制御時の温度推移を示す図である。
【００７４】
１）クリーニング制御中にフィルム表面温度Ｔ１を、サーミスタ２５で測定する。図６の例では、１８０℃。
【００７５】
２）フィルム表面温度Ｔ２は、赤外線温度計５０で測定する。図６の例では、１００℃。
【００７６】
３）フィルム表面温度Ｔ１とフィルム表面温度Ｔ２の温度差（図６中のＸ）を算出する。図６の例では１８０−１００＝８０℃。
【００７７】
４）温度差（図６のＸ）が所定の温度差（本実施形態では、８０℃）以上のとき、クリーニング制御を一旦停止し、温調空回転に移行する。温調空回転によりフィルム表面温度Ｔ１は１８０℃、フィルム表面温度Ｔ２は１７０℃になる。このときのフィルム表面の温度差は、８０℃未満となるため、クリーニング制御を再開する許可が出される。
【００７８】
５）４）でクリーニング制御を一旦停止し、温調空回転に移行したと同時に、クリーニング用紙はニップ外に搬送され、自動または手動で給紙手段にセットされる。
【００７９】
６）４）で温調空回転に移行した時点からの経過時間と、定着モータ駆動の回転速度から、クリーニングが中断された位置を算出する。
【００８０】
７）４）の温調空回転でフィルム表面温度Ｔ１とＴ２の温度差が所定の値未満になり、クリーニング再開許可が出ていること、給紙手段にクリーニング用紙ＣＰ１がセットされていることを確認する。そして、これらが確認されたら、温調空回転の前に加圧ローラ２４が定着ニップ部Ｎに位置する部分に隣合う部分が定着ニップ部Ｎに来るようにする。そして、定着ニップ部Ｎにクリーニング用紙ＣＰ１のクリーニング画像が来るようにタイミングを計り給紙、クリーニング制御を再開する。温調空回転によりニップ内フィルム表面温度Ｔ１とニップ外フィルム表面温度Ｔ２の温度差が少なくなり、熱応力は軽減される。
【００８１】
この状態で、所定時間クリーニング制御の停止加熱（ヒータＯＮ，モータＯＦＦ）、所定時間の冷却を行い、その後、回転駆動源である加圧ローラにより回転方向下流側に引っ張られた場合でも、フィルム凹の発生がなくクリーニング制御を継続することができる。また、クリーニングが一旦停止されても、回転速度と経過時間から中断した位置から再開するため、クリーニングも完遂することができる。
【００８２】
図７は、制御を変更した場合の定着フィルム２２の状態を示す図である。
【００８３】
図７（ａ）は、クリーニング制御中のニップ部の様子を示す図である。クリーニング制御開始直後は、温調空回転を行うためニップ部及びニップ上下流近傍以外も温められているがクリーニングを実施していくと、図７（ａ）のフィルム点線部で示すフィルム表面温度は徐々に低下していく。それに対し、フィルム実線部で示す定着フィルムと加圧ローラのニップ部及びニップ上下流近傍はヒータが加熱されるため、熱膨張する。その為、クリーニング制御後半では、定着フィルムの周方向において熱膨張する部分と、熱膨張しない部分が生じる事で熱応力が加わる（図７（ａ）中の熱応力が加わる箇所）。
【００８４】
図７（ｂ）は、クリーニング制御の停止加熱中、ニップ内のフィルム表面温度Ｔ１とニップ外のフィルム表面温度Ｔ２の温度差が所定の値以上と判断され、温調空回転に移行した状態を示す図である。図７（ｂ）の状態は、温調空回転により、定着フィルム周方向全体が温められている。全体が温まっている状態なので、ニップ内のフィルム表面温度Ｔ１とニップ外のフィルム表面温度Ｔ２の温度差が少なくなり、熱応力は軽減される。このため、再度クリーニング制御で停止加熱が行われ（ヒータＯＮ、モータＯＦＦ）、その後、回転駆動源である加圧ローラにより回転方向下流側に引っ張られた場合でも、フィルム凹の発生がなくプリントを実施することができる。
【００８５】
図８は本実施形態の画像形成装置のブロック図である。
【００８６】
図８に示すように、画像形成装置は、定着装置１１、電流・電圧供給部４００、加圧ローラ駆動制御部３００、画像プロセス部２００、操作部１００、光学部６００、制御部７００を有している。
【００８７】
制御部７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部７０２、とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０４を有している。
操作部１００は、外部からの操作指示を制御部７００のＣＰＵ７０１に出力する。
【００８８】
画像プロセス部２００はＣＰＵ７０１の制御に従って、スキャナ部から出力される画像デ−タもしくは、図示しないホストコンピュータからの画像データに基づきトナー像を形成し、形成したトナー像を給紙カセット５から供給される記録媒体Ｐに転写する。
【００８９】
加圧ローラ駆動制御部３００は、ＣＰＵ７０１の制御に従って、加圧ロ−ラ２４を駆動させる。
【００９０】
操作部１００及び図示しないホストコンピュータから入手した印字情報からＣＰＵ７０１により発熱抵抗体２６にＡＣ電圧を通電するパターンを制御し、ヒータ２３を発熱させる構成である。個別に通電を制御する通電パターンは９半波を１ブロックのパターンとし５０Ｈｚの場合１半波は１０ｍｓｅｃとなるため１０ｍｓｅｃ毎に電極を切り換えるなどがある。なお個別に制御する方法は限定するものではない。
【００９１】
ＣＰＵ７０１は、クリーニング制御中にニップ内のフィルム表面温度Ｔ１をサーミスタ２５の出力から、ニップ内のフィルム表面温度Ｔ２を赤外線温度計５０により検出し、フィルム表面温度Ｔ１とフィルム表面温度Ｔ２の温度差を算出する。また、ＣＰＵ７０１は、温度差が所定の値以内か否か判断し、温度差が所定の値より大きい場合、クリーニング制御を一旦停止させ、温調空回転を開始する。そして、温度差が所定の値以下になるまで温調空回転することにより、フィルム表面に発生する凸を回避することが可能となる。
【００９２】
ＣＰＵ７０１は、温度差が所定の値以下になった場合はクリーニング制御の再開許可を出す。
【００９３】
Ｉ／Ｆ部７０２は、ＣＰＵ７０１とＬＡＮ等のネットワ−クを接続させるためのデバイスであり、具体的には、ＬＡＮカ−ドやＬＡＮボ−ド等で実現される。Ｉ／Ｆ部７０２は外部から送信される画像形成の実行指示を受信してＣＰＵ７０１に出力する。
【００９４】
ＲＯＭ７０４は画像形成装置を制御するためのＣＰＵ７０１が実行するプログラムを保持している。具体的には加圧ローラ回転制御プログラム７０４ａ、温度制御プログラム７０４ｂ、供給電力制御プログラム７０４ｃ、温度差算出プログラム７０４ｄ、クリーニング位置算出プログラム７０４ｅ等が保持されている。
【００９５】
次に、本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。
【００９６】
図９は、本実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。なお、以下の動作は、ＣＰＵ７０１の管理下で実行される。
【００９７】
スタンバイ状態にある画像形成装置において、クリーニングの命令をうけると（ステップＳ１０１）、温調空回転を開始し（ステップＳ１０２）、クリーニング動作を開始する。目標温度到達後（ステップＳ１０３）、クリーニング用紙を給紙する（ステップＳ１０４）。クリーニング画像の先端が定着ニップに到達後（ステップＳ１０５）、ヒータＯＮ、モータＯＦＦし、停止加熱（ステップＳ１０６）を行う（本実施形態では２秒）。次に、ヒータをＯＦＦ（ステップＳ１０７）し、冷却を行う（本実施形態では３秒）。所定時間冷却後、次ニップ位置（ニップ外）のフィルム表面温度Ｔ１を用いて測定する（ステップＳ１０８）。次ニップ位置とニップ内の温度の差が所定の値未満か判断する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値以上だった場合、クリーニング用紙をニップ外へ搬送する（ステップＳ１１０）。そして、クリーニング制御を一旦停止し、温調空回転を開始する（ステップＳ１１１）。次に、温調空回転を開始した時点からの時間経過カウントを始める（ステップＳ１１２）。そして、次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満になるまで温調空回転を継続する（ステップＳ１１３）。次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満になったら、温調空回転スタートからの経過時間と定着駆動の回転速度からクリーニングが中断された位置を算出する（クリーニング位置算出プログラム７０４ｅ、ステップＳ１１４）。クリーニング用紙が給紙許可位置にある場合、クリーニング用紙をニップ内へ搬送する（ステップＳ１１５）。ニップ内へクリーニング用紙を搬送し、クリーニング画像が加圧ローラ上のクリーニング中断位置に到達したら搬送を停止し（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０６へ進む。
【００９９】
一方、ステップＳ１０９で、次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満だった場合には、クリーニングが全周で行われたか判断する（ステップＳ１１７）。そして、クリーニングが全周で行われていなかった場合、用紙をニップ幅分（本実施形態では８ｍｍ）搬送し（ステップＳ１１８）、ステップＳ１０６へ進む。
【０１００】
一方、ステップＳ１１７で、クリーニングが全周で行われていた場合、クリーニング用紙を排紙し（ステップＳ１１９）、温調空回転を終了する（ステップＳ１２０）。クリーニング制御を終了しスタンバイ状態に移行する（ステップＳ１２１）。
【０１０１】
上記フローを実行することでクリーニング制御中にフィルム表面に発生する凸を回避することが可能となり、かつクリーニングを完遂することができる。
【０１０２】
なお、本実施例ではクリーニング中断されたクリーニングを再開する場合に、温調空回転の前に加圧ローラ２４が定着ニップ部Ｎに位置する部分に隣合う部分が定着ニップ部Ｎに来るようにしたが、これに限定されるものではない。
加圧ローラ２４においてクリーニングが未実施の領域を定着ニップ部Ｎに来るようにし、加圧ローラ２４の全ての領域でクリーニングが実施されるまで繰り返してもよい。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、定着装置の駆動手段の回転数を検知することにより、クリーニング中断位置を正確に判断し、フィルム凹防止とクリーニングを高精度で行うことが可能になる。本実施形態における本体概要、定着構成は第１実施形態と同様のため割愛する。
【０１０３】
図１０は、本実施形態で用いるクリーニング用紙上のクリーニング用画像を示す図である。
【０１０４】
本実施形態では、図１０に示すように、表面と裏面にクリーニング用画像を印刷したクリーニング用紙ＣＰ２（クリーニング用記録媒体）を給紙位置にセットしておく。
【０１０５】
次に、本実施形態の詳細について説明する。
【０１０６】
図１１は、本実施形態のフィルム凹み対策制御時温度推移を示すグラフである。
【０１０７】
図１２は、本実施形態の画像形成装置の構成を示す断面図である。
【０１０８】
１）クリーニング制御中にフィルム表面温度Ｔ１を、サーミスタ２５で測定する。図７の例では、１８０℃。
【０１０９】
２）フィルム表面温度Ｔ２は、赤外線温度計５０で測定する。図１１の例では、１００℃。
【０１１０】
３）フィルム表面温度Ｔ１とフィルム表面温度Ｔ２の温度差（図１１中のＸ）を算出する。図１１の例では１８０−１００＝８０℃。
【０１１１】
４）温度差（図１１中のＸ）が所定の温度差（本実施形態では、８０℃）以上のとき、
クリーニング制御を一旦停止し、温調空回転に移行する。温調空回転によりフィルム表面温度Ｔ１は１８０℃、フィルム表面温度Ｔ２は１７０℃になる。このときのフィルム表面の温度差は、８０℃未満となるため、クリーニング制御を再開する許可が出される。
【０１１２】
５）４）でクリーニング制御を一旦停止し、温調空回転に移行したと同時に、クリーニング用紙はニップ外に搬送され、図１２で示す反転搬送路１５に搬送され、クリーニング用紙ＣＰ２が反転され、図１２で示すレジストローラ７で待機する。
【０１１３】
６）回転数計測部材７０（回転数計測手段）により４）で温調空回転に移行した時点からの定着モータ駆動の回転数から、クリーニングが中断された位置を算出する（図１１のＺの時点から）。
【０１１４】
７）４）の温調空回転でフィルム表面温度Ｔ１とＴ２の温度差が所定の値未満になり、クリーニング再開許可が出ていること、給紙手段にクリーニング用紙が待機していることを確認する。そして、これらが確認されたら、クリーニングが中断された位置にクリーニング用紙のクリーニング画像が来るようにタイミングを計り給紙、クリーニング制御を再開する。
【０１１５】
温調空回転によりニップ内フィルム表面温度Ｔ１とニップ外フィルム表面温度Ｔ２の温度差が少なくなり、熱応力は軽減される。
【０１１６】
この状態で、所定時間クリーニング制御の停止加熱（ヒータＯＮ、モータＯＦＦ）、所定時間の冷却を行い、その後、回転駆動源である加圧ローラにより回転方向下流側に引っ張られた場合でも、フィルム凹の発生がなくクリーニング制御を継続することができる。また、クリーニングが一旦停止されても、回転数を検知し、中断した位置を正確に判断し、再開するため、クリーニングも完遂、汚れも正確に除去することができる。
【０１１７】
図１３は本実施形態のブロック構成図である。
図１３に示すように、画像形成装置は、定着装置１１、電流・電圧供給部４００、加圧ローラ駆動制御部３００、画像プロセス部２００、操作部１００、光学部６００、制御部７００を有している。
【０１１８】
制御部７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部７０２、とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０４を有している。操作部１００は、外部からの操作指示を制御部７００のＣＰＵ７０１に出力する。
【０１１９】
画像プロセス部２００はＣＰＵ７０１の制御に従って、スキャナ部から出力される画像デ−タもしくは、図示しないホストコンピュータからの画像データに基づきトナー像を形成し、形成したトナー像を給紙カセット５から供給される記録媒体Ｐに転写する。
【０１２０】
加圧ローラ駆動制御部３００は、ＣＰＵ７０１の制御に従って、加圧ロ−ラ２４を駆動させる。
【０１２１】
操作部１００及び図示しないホストコンピュータから入手した印字情報からＣＰＵ７０１により発熱抵抗体２６にＡＣ電圧を通電するパターンを制御し、ヒータ２３を発熱させる構成である。個別に通電を制御する通電パターンは９半波を１ブロックのパターンとし５０Ｈｚの場合１半波は１０ｍｓｅｃとなるため１０ｍｓｅｃ毎に電極を切り換えるなどがある。なお個別に制御する方法は限定するものではない。
【０１２２】
ＣＰＵ７０１は、クリーニング制御中にニップ内のフィルム表面温度Ｔ１をサーミスタ２５の出力から、ニップ内のフィルム表面温度Ｔ２を非接触温度計５０により検出し、フィルム表面温度Ｔ１とフィルム表面温度Ｔ２の温度差を算出する。また、ＣＰＵ７０１は、温度差が所定の値以内か否か判断し、温度差が所定の値より大きい場合、クリーニング制御を一旦停止させ、温調空回転を開始する。そして、温度差が所定の値以下になるまで温調空回転することにより、フィルム表面に発生する凸を回避することが可能となる。
【０１２３】
ＣＰＵ７０１は、温度差が所定の値以下になった場合はクリーニング制御を再開許可を出す。
【０１２４】
Ｉ／Ｆ部７０２は、ＣＰＵ７０１とＬＡＮ等のネットワ−クを接続させるためのデバイスであり、具体的には、ＬＡＮカ−ドやＬＡＮボ−ド等で実現される。Ｉ／Ｆ部７０２は外部から送信される画像形成の実行指示を受信してＣＰＵ７０１に出力する。
【０１２５】
さらに、ＣＰＵ７０１は、加圧ローラ２４に設けられた回転数計測部材７０により、加圧ローラ２４の回転数を検知し、所定タイミングからの走行距離を計算することで、加圧ローラ２４のニップ位置を任意の位置で停止することができる。
【０１２６】
ＲＯＭ７０４は画像形成装置を制御するためのＣＰＵ７０１が実行するプログラムを保持している。具体的には加圧ローラ回転制御プログラム７０４ａ、温度制御プログラム７０４ｂ、供給電力制御プログラム７０４ｃ、温度差算出プログラム７０４ｄ、クリーニング位置算出プログラム７０４ｅ等が保持されている。
【０１２７】
次に、本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。
【０１２８】
図１４は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。以下の動作は、ＣＰＵ７０１の管理下で実行される。
【０１２９】
スタンバイ状態にある画像形成装置において、クリーニングの命令をうけると（ステップＳ２０１）、温調空回転を開始し（ステップＳ２０２）、クリーニング動作を開始する。目標温度到達後（ステップＳ２０３）、クリーニング用紙を給紙する（ステップＳ２０４）。クリーニング画像の先端が定着ニップに到達後（ステップＳ２０５）、ヒータＯＮ、モータＯＦＦし、停止加熱（ステップＳ２０６）を行う（本実施形態では２秒）。次に、ヒータをＯＦＦ（ステップＳ２０７）し、冷却を行う（本実施形態では３秒）。所定時間冷却後、次ニップ位置（ニップ外）のフィルム表面温度Ｔ１を用いて測定する（ステップＳ２０８）。次ニップ位置とニップ内の温度の差が所定の値未満か判断する（ステップＳ２０９）。
【０１３０】
次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値以上だった場合、クリーニング用紙をニップ外へ搬送し、スイッチバックにより両面パスへ退避させる（ステップＳ２１０）。そして、クリーニング制御を一旦停止し、温調空回転を開始する（ステップＳ２１１）。次に、温調空回転を開始した時点からの駆動手段の回転数検知を始める（ステップＳ２１２）。そして、次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満になるまで温調空回転を継続する（ステップＳ２１３）。次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満になったら、温調空回転スタートからの駆動手段回転数からクリーニングが中断された位置を算出する（クリーニング位置算出プログラム７０４ｅ、ステップＳ２１４）。クリーニング用紙が給紙許可位置にある場合、クリーニング用紙をニップ内へ搬送する（ステップＳ２１５）。ニップ内へクリーニング用紙を搬送し、クリーニング画像が加圧ローラ上のクリーニング中断位置に到達したら搬送を停止し（ステップＳ２１６）、ステップＳ２０６へ進む。
【０１３１】
一方、ステップＳ２０９で、次ニップ位置とニップ内の温度差が所定の値未満だった場合には、クリーニングが全周で行われたか判断する（ステップＳ２１７）。そして、クリーニングが全周で行われていなかった場合、用紙をニップ幅分（本実施形態では８ｍｍ）搬送し（ステップＳ２１８）、ステップＳ２０６へ進む。
【０１３２】
一方、ステップＳ２１７で、クリーニングが全周で行われていた場合、クリーニング用紙を排紙し（ステップＳ２１９）、温調空回転を終了する（ステップＳ２２０）。クリーニング制御を終了しスタンバイ状態に移行する（ステップＳ２２１）。
【０１３３】
上記フローを実行することでクリーニング制御中にフィルム表面に発生する凸を回避することが可能となり、かつクリーニングを完遂することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態で用いた駆動手段の回転数検知部材は反射型のフォトセンサや、ホームポジションセンサ、モータ起電力検知センサなどを含み、駆動手段の回転数が検知できるものであれば種類は問わない。
【符号の説明】
【０１３５】
１１…定着装置
２２…定着フィルム
２３…ヒータ
２４…加圧ローラ
２５…サーミスタ
２６…発熱抵抗体
５０…赤外線温度計
６０…クリーニング用紙
７０…回転数検知部材
Ｐ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019035809.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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