(57)【要約】【課題】ＶＤＲの航海情報を適正なタイミングで陸上側に送信する。【解決手段】  船舶１００に搭載され、船舶１００に搭載された船内装置３１〜３ｎから情報を受信可能で、陸上側装置７と通信可能な船内サーバ４を備え、船内サーバ４は、船内装置３１〜３ｎからの情報を監視し、該情報に基づいて異常事態を検出した場合に、ＶＤＲ２の航海情報を陸上側装置７に送信する。【選択図】図１
2019137081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載されているＶＤＲの航海情報を陸上側装置に送信するＶＤＲ情報送信システムであって、
前記船舶に搭載され、前記船舶に搭載された船内装置から情報を受信可能で、前記陸上側装置と通信可能な船内サーバを備え、
前記船内サーバは、前記船内装置からの情報を監視し、該情報に基づいて異常事態を検出した場合に、前記ＶＤＲの航海情報を前記陸上側装置に送信する、
ことを特徴とするＶＤＲ情報送信システム。
【請求項２】
前記船内サーバは、前記異常事態を検出した時刻から所定時間内にある航海情報を前記ＶＤＲから取得して該航海情報を前記陸上側装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のＶＤＲ情報送信システム。
【請求項３】
前記船内サーバは、前記異常事態を検出した前記船内装置からの情報を前記陸上側装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のＶＤＲ情報送信システム。
【請求項４】
前記陸上側装置と衛星通信を介したインターネット通信可能で、前記船内サーバと通信可能なクラウドサーバを備え、前記船内サーバは、前記クラウドサーバを介して前記陸上側装置と通信可能となっている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のＶＤＲ情報送信システム。
【請求項５】
前記陸上側装置は、前記クラウドサーバに送信リクエストを任意時に送信可能で、
前記船内サーバは、前記クラウドサーバを定期的にアクセスして前記送信リクエストの有無を確認し、前記送信リクエストがある場合には前記ＶＤＲの航海情報を前記クラウドサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のＶＤＲ情報送信システム。
【請求項６】
前記船内サーバは、前記ＶＤＲの航海情報を圧縮して前記陸上側装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のＶＤＲ情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に搭載されているＶＤＲ（Ｖｏｙａｇｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ、航海データ記憶装置）の航海情報を陸上側に送信するＶＤＲ情報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の船舶にはＶＤＲを搭載することが義務付けられており、このＶＤＲには、日時に対応した船位、船速、船首の方位などのセンサー情報のほかに、音声やレーダ画像、各種アラームなどの航海情報が記憶される。このようなＶＤＲの航海情報は、従来、港湾に停泊した際に、陸上側の人が訪船してＶＤＲの航海情報をＤＶＤなどの記憶媒体に記憶して持ち出していた。
【０００３】
また、船舶の航行に伴って種々の船舶情報を収集し、収集した膨大な量の船舶情報から有用な情報を的確に陸上の装置へ送信することができる、という船舶情報収集装置が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。この装置は、ＶＤＲの航海情報などを定期的に陸上の装置へ送信したり、陸上の装置から送信要求があった場合に、送信要求に含まれる条件に適合するＶＤＲの航海情報などを陸上の装置へ送信したりするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、より安全で適正な航海を支援、管理するには、航海上の問題が生じる前、あるいは、問題が大きくなる前に、陸上側で問題の予兆や発生などをいち早くタイムリーに知得し、それに応じた対策を講じることが望ましい。しかしながら、従来は、衛星通信など船舶の通信インフラが貧弱で、船陸間で自由にデータ通信できなかったことから、港湾に停泊した際にＶＤＲの航海情報を持ち出していたため、事前に問題の予兆などを陸上側で知得することができなかった。また、特許文献１に記載の装置でも、定期的にＶＤＲの航海情報を陸上側に送信したり、陸上側からの送信要求に応じてＶＤＲの航海情報を陸上側に送信したりするだけであるため、船舶側で発生した問題の予兆などをタイムリーに陸上側で知得することができない。このため、問題の予兆などに応じた対策を迅速かつ適正に講じることが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、ＶＤＲの航海情報を適正なタイミングで陸上側に送信可能なＶＤＲ情報送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、船舶に搭載されているＶＤＲの航海情報を陸上側装置に送信するＶＤＲ情報送信システムであって、前記船舶に搭載され、前記船舶に搭載された船内装置から情報を受信可能で、前記陸上側装置と通信可能な船内サーバを備え、前記船内サーバは、前記船内装置からの情報を監視し、該情報に基づいて異常事態を検出した場合に、前記ＶＤＲの航海情報を前記陸上側装置に送信する、ことを特徴とする。ここで、異常事態を検出した場合には、危険を予知した場合なども含まれる（以下、同様。）。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＶＤＲ情報送信システムにおいて、前記船内サーバは、前記異常事態を検出した時刻から所定時間内にある航海情報を前記ＶＤＲから取得して該航海情報を前記陸上側装置に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のＶＤＲ情報送信システムにおいて、前記船内サーバは、前記異常事態を検出した前記船内装置からの情報を前記陸上側装置に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載のＶＤＲ情報送信システムにおいて、前記陸上側装置と衛星通信を介したインターネット通信可能で、前記船内サーバと通信可能なクラウドサーバを備え、前記船内サーバは、前記クラウドサーバを介して前記陸上側装置と通信可能となっている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４に記載のＶＤＲ情報送信システムにおいて、前記陸上側装置は、前記クラウドサーバに送信リクエストを任意時に送信可能で、前記船内サーバは、前記クラウドサーバを定期的にアクセスして前記送信リクエストの有無を確認し、前記送信リクエストがある場合には前記ＶＤＲの航海情報を前記クラウドサーバに送信する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５に記載のＶＤＲ情報送信システムにおいて、前記船内サーバは、前記ＶＤＲの航海情報を圧縮して前記陸上側装置に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、船内装置からの情報に基づく異常事態を検出した場合に、ＶＤＲの航海情報が陸上側装置に送信されるため、ＶＤＲの航海情報を適正なタイミングで陸上側に送信することが可能となる。すなわち、陸上側での対応や支援などが必要な異常事態時に、ＶＤＲの航海情報が陸上側装置に送信されるため、陸上側で欲しいタイミングで航海情報を取得することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、異常事態を検出した時刻から所定時間内にある航海情報が陸上側装置に送信されるため、必要な航海情報を適切に陸上側装置に送信することが可能となる。すなわち、異常事態時を基準に所定時間内の航海情報が陸上側装置に送信されるため、異常事態に関連する必要な航海情報を無駄なく適切に陸上側装置に送信することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、異常事態を検出した際の船内装置からの情報が陸上側装置に送信されるため、陸上側で異常事態の原因などを検討、把握することが可能となり、その結果、適正な対応、支援が可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、船内サーバと陸上側装置とがクラウドサーバを介して通信可能で、システムを構築、運用する手間を省き、大量データの管理を容易にすることが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、陸上側装置からクラウドサーバに送信リクエストを任意の時に送信することで、船内サーバからクラウドサーバにＶＤＲの航海情報が送信される。このため、陸上側でほしいときに、即座にＶＤＲの航海情報を取得することが可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ＶＤＲの航海情報を圧縮して陸上側装置に送信するため、航海情報を効率的、適正に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態に係るＶＤＲ情報送信システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のＶＤＲ情報送信システムにおけるセンサデータなどを示す図である。
【図３】図１のＶＤＲ情報送信システムによる航海情報の送信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の実施の形態に係るＶＤＲ情報送信システム１を示す概略構成図である。このＶＤＲ情報送信システム１は、船舶１００に搭載されているＶＤＲ２の航海情報を陸上側つまり陸上側装置７に送信するシステムであり、主として、複数の船内装置３１〜３ｎと、船内サーバ４と、クラウドサーバ６と、陸上側装置７と、を備える。
【００２２】
ＶＤＲ２は、日時に対応した船位、船速、船首の方位のほかに、船橋音声や通信音声、レーダ画像、船橋等への各種アラームなどの航海情報を記憶する航海データ記憶装置である。
【００２３】
船内装置３１〜３ｎは、船舶１００に搭載された機器・装置であり、法定品に限らず非法定品を含む。すなわち、Ｉｎｍａｒｓａｔ（インマルサット、商標登録）、ＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、ＭＦ／ＨＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ／Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を含む遭難信号を発生する法定品（Ｄｉｓｔｒｅｓｓ  ｓｉｇｎａｌ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）や、非搭載義務の機器や情報サービス専用機器の非法定品（Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  ｕｎｉｔ）を含み、各種の警報・アラートを含む情報を船内サーバ４に送信する。
【００２４】
具体的には、海賊やテロの発生を示すＩｎｍａｒｓａｔ−Ｃの緊急ボタンが押された際の保安警報や、Ｉｎｍａｒｓａｔ  Ｍｉｎｉ−Ｃの緊急ボタンが押された際の保安警報、座礁のおそれがあることを示す音響測深機からの座礁警報、所定時間内に航海士の動作が確認できないことを示すＢＮＷＡＳ（Ｂｒｉｄｇｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｗａｔｃｈ  Ａｌａｒｍ  Ｓｙｓｔｅｍ、船橋航海当直警報装置）からの当直警報、予定航路から逸脱していることを示す船内システムからの緊急信号、船の密集地域であることを示すＡＩＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、自動船舶識別装置）からの情報、衝突のおそれがあることを示す船舶レーダ装置（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒａｄａｒ  Ｐｌｏｔｔｉｎｇ  Ａｉｄｓ）からの衝突予想アラーム、遭難が発生したことを示すＧＭＤＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｄｉｓｔｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｙｓｔｅｍ、世界海洋遭難安全システム）からの遭難信号などが船内サーバ４に送信される。
【００２５】
さらに、これらの船内装置３１〜３ｎから、図２に示すような船体データやエンジンデータ、外部環境データ、内部環境データなどが船内サーバ４に送信される。
【００２６】
船内サーバ４は、船舶１００に搭載され、船内装置３１〜３ｎから情報を受信可能で、陸上側装置７と通信可能なサーバである。すなわち、各船内装置３１〜３ｎと通信可能に接続され、各船内装置３１〜３ｎから上記のような情報、警報を常時受信できるようになっている。また、船内サーバ４は、ＶＤＲ２にアクセスして所望の航海情報を検索、取得できるようになっている。
【００２７】
さらに、船内サーバ４は、データセンタに設置されたクラウドサーバ６を介して、陸上の管理センタなどに設置された陸上側装置７と通信可能となっている。すなわち、船内サーバ４は、船舶１００に搭載されたＳＡＴ−ＣＯＭ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ユニット５を介してクラウドサーバ６と衛星通信可能となっている。一方、陸上側装置７は、クラウドサーバ６とインターネット通信可能となっている。これにより、船内サーバ４とクラウドサーバ６との衛星通信およびクラウドサーバ６と陸上側装置７とのインターネット通信を介して、船内サーバ４と陸上側装置７が通信できるようになっている。ここで、陸上側装置７は、船舶所有者や船舶管理者などのエンドユーザが使用するコンピュータである。
【００２８】
このようにして船内サーバ４と通信可能に接続された陸上側装置７は、任意の時にＶＤＲ２の航海情報を取得できるようになっている。すなわち、陸上側装置７は、クラウドサーバ６に対して送信リクエストをいつでも送信でき、クラウドサーバ６は、送信リクエストを受信すると所定のバッファ・メモリに送信リクエストを記憶する。一方、船内サーバ４は、クラウドサーバ６を定期的・周期的にアクセスして、所定のバッファに送信リクエストがあるか否かを確認する。そして、送信リクエストがある場合に船内サーバ４は、ＶＤＲ２にアクセスして航海情報をクラウドサーバ６に送信する。これを受けてクラウドサーバ６は、受信した航海情報を陸上側装置７に送信し、バッファの送信リクエストを削除するものである。
【００２９】
ここで、船内サーバ４から送信するＶＤＲ２の航海情報は、現時点から所定時間内にある航海情報であってもよいし、送信リクエストで指定された期間内の航海情報であってもよいし、その他の所定の航海情報であってもよい。
【００３０】
また、船内サーバ４は、各船内装置３１〜３ｎからの情報を監視し、これらの情報に基づいて異常事態を検出した場合に、ＶＤＲ２の航海情報を陸上側装置７に送信するとともに、異常事態を検出した各船内装置３１〜３ｎからの情報を陸上側装置７に送信する。すなわち、図３に示すように、常時、ＶＤＲ２から航海情報を取得する（ステップＳ１）とともに、各船内装置３１〜３ｎから受信した情報を監視し（ステップＳ２）、取得した航海情報・データを圧縮して保存する（ステップＳ３）。
【００３１】
次に、各船内装置３１〜３ｎから受信した情報のなかに、異常事態を示す情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ４）。例えば、Ｉｎｍａｒｓａｔ−Ｃの緊急ボタンが押された際の保安警報を受信した場合や、Ｉｎｍａｒｓａｔ  Ｍｉｎｉ−Ｃの緊急ボタンが押された際の保安警報を受信した場合、音響測深機から座礁警報を受信した場合、ＢＮＷＡＳから当直警報を受信した場合、船内システムから緊急信号を受信した場合、ＡＩＳデータを元に船内サーバ４が衝突リスクなどを検出した場合、船舶レーダ装置から衝突予想アラームを受信した場合、ＧＭＤＳＳから遭難信号を受信した場合、あるいは、船体データの異常値やエンジンデータの異常値、外部環境データの異常値、内部環境データの異常値などを受信した場合に、異常事態であると判断する。また、このような異常事態を示す情報（トリガー信号）は、ユーザーが任意で設定可能となっている。
【００３２】
そして、異常事態であると（ステップＳ４で「有」の場合）、異常事態が検出された旨と、異常事態を検出した各船内装置３１〜３ｎからの情報（上記の保安警報や座礁警報など）を陸上側装置７に送信・通知する（ステップＳ５）。続いて、圧縮、保存した航海情報を陸上側装置７に送信する（ステップＳ６）。ここで、航海情報等を陸上側装置７に送信するには、上記のように、ＳＡＴ−ＣＯＭユニット５を介して船内サーバ４からクラウドサーバ６に航海情報等を送信し、これを受けて即座にクラウドサーバ６から陸上側装置７に航海情報等を送信するものである。ここで、異常事態が検出される前の航海情報に加えて、異常事態が検出された後の航海情報も陸上側装置７に送信するようにしてもよい。また、クラウドサーバ６は、ＶＤＲ２のデータ転送とは別に、船舶１００の重要なアラームを監督者の携帯端末に先立って転送する。
【００３３】
一方、人の判断によって任意の時に、航海情報を陸上側装置７に送信できるようにもなっている。すなわち、船員等が所定の操作を行って、例えば、船内サーバ４等に設けられた警報ボタンをオンして、事故通知が行われると（ステップＳ７）、上記と同様に、陸上側装置７に航海情報等を送信する（ステップＳ５、Ｓ６）。ここで、ステップＳ５においては、船員等によって事故通知が行われた旨を陸上側装置７に送信する。また、所定時刻を超過して保存された航海情報・蓄積データを（直近の航海情報は保持して）削除する（ステップＳ８）。
【００３４】
このようなＶＤＲ情報送信システム１によれば、船内装置３１〜３ｎからの情報に基づく異常事態を検出した場合に、ＶＤＲ２の航海情報が陸上側装置７に送信されるため、ＶＤＲ２の航海情報を適正なタイミングで陸上側に送信することが可能となる。すなわち、陸上側での対応や支援などが必要な異常事態時（海賊発生時や座礁予測時など）に、ＶＤＲ２の航海情報が陸上側装置７に送信されるため、陸上側で欲しいタイミングで航海情報を取得することが可能となり、その結果、適正な対応や支援などが可能となる。
【００３５】
また、異常事態を検出した時刻から所定時間内にある航海情報が陸上側装置７に送信されるため、必要な航海情報を適切に陸上側装置７に送信することが可能となる。すなわち、異常事態時（現時点）を基準に所定時間内の航海情報が陸上側装置７に送信されるため、異常事態に関連する必要な航海情報を無駄なく適切に陸上側装置７に送信することが可能となる。
【００３６】
さらに、異常事態を検出した際の船内装置３１〜３ｎからの情報が陸上側装置７に送信されるため、陸上側で異常事態の原因などを検討、把握することが可能となり、その結果、適正な対応、支援が可能となる。
【００３７】
一方、船内サーバ４と陸上側装置７とがクラウドサーバ６を介して通信可能で、システムを構築、運用する手間を省き、大量データの管理を容易にすることが可能となる。
【００３８】
さらに、陸上側装置７からクラウドサーバ６に送信リクエストを任意の時に送信することで、クラウドサーバ６を介して船内サーバ４から陸上側装置７にＶＤＲ２の航海情報が送信される。このため、陸上側でほしいときに、即座・リアルタイムにＶＤＲ２の航海情報を取得することが可能となる。また、ＶＤＲ２の航海情報を圧縮して陸上側装置７に送信するため、航海情報を効率的、適正に送信することが可能となる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、ＶＤＲ２の航海情報の再生・プレイバック方法については記載していないが、どのような再生方法であってもよい。例えば、レーダ画像を含むすべての航海情報を同時に再生してもよいし、指定された航海情報のみを再生するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１        ＶＤＲ情報送信システム
２        ＶＤＲ
３１〜３ｎ  船内装置
４        船内サーバ
５        ＳＡＴ−ＣＯＭユニット
６        クラウドサーバ
７        陸上側装置
１００    船舶
【図１】
2019137081.tif 000003
【図２】
2019137081.tif 000004
【図３】
2019137081.tif 000005