(57)【要約】      （修正有）【課題】小型、軽量でかつ低価格でありながらも水平及びこじり変位をよく吸収し、更には転倒などに耐えうる構造であり、安価でかつ乗り心地の良い防振マウントを提供すること。【解決手段】防振マウント１は、一端側が一方の部材２に取り付けられ、テーパ状の外周面１４ａを有する軸部材１０と、他方の部材３に取り付けられ、軸部材のテーパ状の外周面１４ａに対向したテーパ状の内周面２０ａを有する外筒スリーブ２０と、少なくとも一部が外筒スリーブの外周面２０ｂに対向する内周面３２ａを有する加圧板３０と、軸部材のテーパ状の外周面と外筒スリーブのテーパ状の内周面との間に配置された第１の弾性部材４０と、外筒スリーブの外周面と加圧板の内周面３２ａとの間に配置された第２の弾性部材５０とを具備し、軸部材の外周面と加圧板の内周面とが所定の距離を保持する状態で固定され、少なくとも第１の弾性部材４０に予圧縮を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材間に介挿され、一方の部材と他方の部材との間での振動の伝達を抑制する防振マウントであって、
一端側が前記一方の部材に取り付けられ、テーパ状の外周面を有する軸部材と、
前記他方の部材に取り付けられ、前記軸部材のテーパ状の外周面に対向したテーパ状の内周面を有する外筒スリーブと、
少なくとも一部が前記外筒スリーブの外周面に対向する内周面を有する加圧板と、
前記軸部材のテーパ状の外周面と前記外筒スリーブのテーパ状の内周面との間に配置された第１の弾性部材と、
前記外筒スリーブの外周面と前記加圧板の内周面との間に配置された第２の弾性部材とを具備し、
前記軸部材の外周面と前記加圧板の内周面とが所定の距離を保持する状態で固定され、少なくとも前記第１の弾性部材に予圧縮を付与する
防振マウント。
【請求項２】
請求項１に記載の防振マウントであって、
前記第２の弾性部材には、予圧縮が付与されている
防振マウント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振マウントであって、
前記軸部材は、前記テーパ状の外周面を有し、ボルト挿通孔が設けられた内周側部材と、前記ボルト挿通孔に挿通され、前記一方の部材に取り付けられるボルト部材とを有し、
前記予圧縮は、前記一方の部材と前記加圧板との間に前記内周側部材を前記ボルト部材によって挟持することにより少なくとも前記第１の弾性部材に所定の圧縮力を付与する
防振マウント。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の防振マウントであって、
前記加圧板は、前記外筒スリーブの外周面と所定の間隔をもって対向する起立部と、前記軸部材の他端側に突き当てられるプレート部とを有する
防振マウント。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の防振マウントであって、
前記加圧板の下方に、前記加圧板よりも大径かつ前記他方の部材に係止可能で、前記加圧板とともに前記軸部材に固定される補強板
を更に具備する防振マウント。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の防振マウントであって、
前記第２の弾性部材は、前記外筒スリーブの下端部側外周面と、前記加圧板の内周面とで挟持される
防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設機械や農業機械、フォークリフトなどの産業機械、特に、被防振体の重量が比較的低い小型の産業機械の運転台に用いられる防振マウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の建設機械や農業機械、フォークリフトなどの運転台では、その下部の運転台フロアフレームが防振マウントを介して車体フレームに取り付けられている。このような防振マウントで運転台を支持することで、乗り心地を良くすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたゴムマウントは、躯体側の固定ブラケットと振動発生体側の取り付けブラケットとの間のゴムを予圧縮することで、振動を有効に吸収し、長期にわたり防振性能を維持している。また、ゴムマウント自体の容積が小さくて済むので、小型の建設機械などに適する。
【０００４】
特許文献２に開示された液体封入式マウントは、筒部材の内周面とスタッドの外周面との間を弾性部材で充填して構成される。この液体封入式マウントは、弾性部材のせん断変形により上下方向の荷重を支持しているので、乗り心地が良い。また、弾性部材の水平方向の厚さを厚くすることができる構成であることから、上下方向及び水平方向の両方に比較的大きなストロークがとれ、乗り心地が良い。
【０００５】
特許文献３に開示された鉄道車両用の防振装置は、円錐積層ゴムを有している。この円錐積層ゴムは、複数の円錐金属板とゴムとを積層構造にしたものである。そして、この円錐積層ゴムは、台車枠と軸箱との間に介挿され、車両の荷重を負担している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２６８１１号公報
【特許文献２】特開平１０−２６１７２号公報
【特許文献３】特開昭６３−２８４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたゴムマウントでは、ゴムの圧縮方向ばねにより上部に載置された運転台などの被防振体を支持しているので、ゴムのばね定数が高く、ストロークを大きくとることができないうえ、アイドリングや作業時のエンジン振動などの微小振動の絶縁が不十分であった。また、水平方向の変位は、内部金具と取り付けブラケットとの間の薄いゴムで支持しているので、乗り心地を改善するためには、このゴムの水平方向の厚さを厚くすべきであるが、当該ゴムの水平方向の厚さを厚くすると、固定ブラケットと振動取り付けブラケットとの重なり部分が減り、これらの間で予圧縮されたゴムの体積が減り、一部分に荷重が集中することになるので、十分に水平方向の厚さを厚くすることができない。従って、特許文献１に開示されたゴムマウントは、上下方向、左右方向ともにばね定数が高く十分に満足できる乗り心地を実現できるものではなかった。
【０００８】
特許文献２に開示された液体封入式マウントは、スタッドとスタッドの外周に配置される筒部材とこのスタッドと筒部材の間に固着された弾性部材とを有し、この弾性部材のせん断変形により、保護すべき構造物（キャブなどの被防振体）の振動を吸収するとともに、当該マウントを採用した建設機械などが転倒などにより液体封入式マウントに過大な負荷が加わった場合でも、弾性部材が破断しないように各構成を高強度化し、更にストッパーにより過大変位を規制する転倒保護構造を備えたものである。しかしながら、この転倒保護構造は、高強度化のために大型化し、大きく重くなり、高価格化する。これに対して、小型の建設機械などでは、作業スペースや可搬性の要求から、一般的に重心が高くなり、小さな段差などでも転倒し易いという問題があるため、転倒保護構造を有したマウントが望まれるが、大型かつ高価格なマウントを採用することは難しい。従って、特許文献２に開示された液体封入式マウントは、小型の建設機械などには採用が難しい。
【０００９】
特許文献３の図４に開示された円錐積層ゴムは、軸箱に設けられたフランジに下部が固定されたテーパ状の外周面を有する円錐金具と、台車枠に上端が固定されたテーパ状の内周面を有するテーパ付円筒金具と、この円錐金具とテーパ付円筒金具の間に金具を挟んで積層状態で固着されたゴムを有し、台車枠、すなわち、その上部に搭載される鉄道車両を弾性支持するものである。この円錐積層ゴムのゴムには、鉄道車両の静荷重及び走行時に入力される振動荷重が印加される。テーパ付円筒金具が円錐金具に対して下方へ変位したとき、ゴムは、テーパ方向にせん断変形するとともに、テーパ付金具と円錐金具の間で圧縮変形する。テーパ付円筒金具が円錐金具に対し上方へ変位したとき、ゴムは、テーパ方向にせん断変形するとともに、テーパ付金具と円錐金具の間で引っ張り変形する。下方向変位の場合は、鉄道車両の荷重が重畳されているため、ゴムは、圧縮変形による荷重支持が支配的になり、高いばね定数を示し、上方変位の場合は、せん断変形が支配的になるため、低いばね定数を示すことになり、振動の上下で示す挙動が異なることになる。しかしながら、載置される被防振体が鉄道車両などの重量物である場合は、ゴムの破壊防止が優先されるため、この挙動の変化はあまり問題視されないが、被防振体が軽量物である場合には、変位量も大きくなり、転倒方向への荷重（こじり荷重）が問題となる場合がある。つまり、円錐積層ゴムは、こじり荷重による変位（こじり変位）の抑えが利きづらいという問題がある。特に、小型の建設機械などに用いる場合は、被防振体となる運転台の重心が高くなるため、こじり荷重の入力が頻繁に入る。このため、運転者が所謂船酔いを起こす懸念がある。
【００１０】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、小型、軽量でかつ低価格でありながらも水平及びこじり変位を緩衝性を有しつつ抑制し、更には転倒などに耐えうる構造であり、かつ、エンジンなどの微小振動を絶縁することができる、すなわち安価でかつ乗り心地の良い防振マウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一形態に係る防振マウントは、２つの部材間に介挿され、一方の部材と他方の部材との間での振動の伝達を抑制する防振マウントであって、一端側が前記一方の部材に取り付けられ、テーパ状の外周面を有する軸部材と、  前記他方の部材に取り付けられ、前記軸部材のテーパ状の外周面に対向したテーパ状の内周面を有する外筒スリーブと、少なくとも一部が前記外筒スリーブの外周面に対向する内周面を有する加圧板と、前記軸部材のテーパ状の外周面と前記外筒スリーブのテーパ状の内周面との間に配置された第１の弾性部材と、前記外筒スリーブの外周面と前記加圧板の内周面との間に配置された第２の弾性部材とを具備し、前記軸部材の外周面と前記加圧板の内周面とが所定の距離を保持する状態で固定され、少なくとも前記第１の弾性部材に予圧縮を付与する。
【００１２】
本発明の一形態に係る防振マウントでは、軸部材のテーパ状の外周面と外筒スリーブのテーパ状の内周面、外筒スリーブの外周面と加圧板の内周面との間に第１の弾性部材および第２の弾性部材を介挿した構造なので、これらテーパ面間の弾性部材は、せん断変形による比較的柔らかいせん断ばねと圧縮変形による比較的硬い圧縮ばねの特性を有する。すなわち、比較的軽い荷重範囲、例えば小振幅振動においては、せん断ばねが支配的に働き、この軽い荷重範囲を超えて大きくストロークする荷重範囲、例えば、大振幅振動においては、圧縮ばねが支配的に働くうえ、少なくとも第１の弾性部材が、軸部材のテーパ状の外周面と外筒スリーブのテーパ状の内周面により挟持されていることから、大きな衝撃的振動が入力されても、圧縮変形により振動を支持するため、弾性部材の破断が生じづらい。さらに、第２の弾性部材が、外筒スリーブの外周面と加圧板の内周面との間に挟持されていることから、軸部材の水平方向変位を弾性を有して支持している。このため、乗り心地を損なわずに、運転台のピッチング及びローリングを抑えることができ、運転台に乗ったオペレータが所謂船酔いをしづらくなる。
【００１３】
また、少なくとも第１の弾性部材には、予圧縮が付与されているので、上述の小振幅振動よりもさらに小さな高周波微振動、例えば、アイドリング振動なども吸収することができる。これに加え、第２の弾性部材にも予圧縮が付与されている場合には、主として、水平方向及びこじり方向の高周波微振動についても、さらによく吸収することができる。従って、本発明にかかる防振マウントは、小型、軽量でかつ高強度化のための他の構成は不要なので、低コストで製造することが可能であり、そして、これを搭載する建設機械などの重心が高くなることはなく、転倒しづらい。
【００１４】
本発明の一形態に係る防振マウントは、前記軸部材が、前記テーパ状の外周面を有し、ボルト挿通孔が設けられた内周側部材と、前記ボルト挿通孔に挿通され、前記一方の部材に取り付けられるボルト部材とを有し、前記予圧縮は、前記一方の部材と前記加圧板との間に前記内周側部材を前記ボルト部材によって挟持することにより少なくとも前記第１の弾性部材に所定の圧縮力を付与するものである。
典型的には、本発明の一形態に係る防振マウントでは、前記加圧板は、前記外筒スリーブの下端側に配置され、前記外筒スリーブを前記軸部材の軸方向に係止する。また、軸部材をボルトと内周側部材の組み合わせにより構成する。このような防振マウントは、組み立て時に加圧板により弾性部材を予圧縮できる構造となっているので、非常に簡単な構成で弾性部材を予圧縮でき、軸部材を鋳造や切削で製作する場合と比べて軽量で低価格化することができる。
【００１５】
本発明の一形態に係る防振マウントは、前記加圧板が、前記外筒スリーブの外周面と所定の間隔をもって対向する起立部と、前記軸部材の他端側に突き当てられるプレート部とを有する。
この起立部の内周面が外筒スリーブの外周面に対して第２の弾性部材を挟持することで、第２の弾性部材は、プレート部で係止された軸部材の水平方向変位を規制することができる。
また、他方の部材（例えば、車体フレーム）に取り付けられる外筒スリーブの外周面に対向する起立部を有する加圧板がこの外筒スリーブの下端より下方に位置することで、万一、第１の弾性部材が破断した場合であっても、加圧板が外筒スリーブに係止されるので、一方の部材（例えば、運転台）が脱落する可能性を低減できる。
【００１６】
本発明の一形態に係る防振マウントは、前記加圧板の下方に、前記加圧板よりも大径かつ前記他方の部材に係止可能で、前記加圧板とともに前記軸部材に固定される補強板を更に有する。
これにより、万一、第１の弾性部材が破断し、さらに、外筒スリーブ、および／または、加圧板が変形した場合であっても、補強板が他方の部材に係止されるので、外筒スリーブや加圧板が変形するような大きな外力（防振マウント搭載機器の転倒など）が入力された場合でも、一方の部材が他方の部材から脱落する可能性を低減できる。このとき、補強板を大径かつ厚い素材で形成するなどして、高強度化することで、補強板が万一の際の抜け防止ストッパーとして機能するため、外筒スリーブ及び加圧板は、板金素材などで形成することができるので、より軽量で安価な防振マウントとすることができる。
【００１７】
本発明の一形態に係る防振マウントは、前記第２の弾性部材が、前記外筒スリーブの下端部側外周面と、前記加圧板の内周面とで挟持されるものである。
第２の弾性部材の挟持位置を外筒スリーブの下端部側とすることで、軸部材のこじり変位をより強く規制することができる。これは、第１の弾性部材が上方に拡径するテーパ状となる場合、軸部材のこじり中心は、この第１の弾性部材の下端付近になる場合が多いため、このこじり中心よりもさらに下方の軸部材の変位を第２の弾性部材を介して前記起立部で規制することで、過大なこじり変位の発生を抑えることができる。このとき、こじり変位を完全に規制してしまうと、運転者に振動として伝播してしまうめ、こじり変位を抑えつつ適度な緩衝を付与するためには、第２の弾性体は、第１の弾性体よりも高いばね定数を有していることが望ましい。同等の弾性素材で形成する場合には、第２の弾性部材は第１の弾性部材よりも薄い厚みとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型、軽量でかつ低価格でありながらも水平及びこじり変位を緩衝性を有しつつ抑制し、更には転倒などに耐えうる構造であり、かつ、エンジンなどの微小振動を絶縁することができる。すなわち、本発明によれば、安価でかつ乗り心地が良く、安全性が高い防振マウントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振マウントの縦断面図である。
【図２】図１に示した防振マウントの組み込み前の中間体を示す斜視図である。
【図３】図１に示した防振マウントの予圧縮前の縦断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る防振マウントの縦断面図である。
【図５】本発明の更に別の実施形態に係る防振マウントの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
〈防振マウントの構成〉
図１は本発明の一実施形態に係る防振マウントの構成を示す断面図である。図２はその防振マウントの組み込み前の斜視図である。
【００２１】
これらの図に示すように、防振マウント１は、小型の建設機械などの運転台フロアフレーム２と車体フレーム３との間に介挿される。例えば、車体フレーム３に対して４個の防振マウント１で運転台フロアフレーム２を支持し、これにより運転台フロアフレーム２と車体フレーム３との間での振動の伝達が抑制される。
防振マウント１は、軸部材１０と、外筒スリーブ２０と、加圧板３０と、第１の弾性部材４０と、第２の弾性部材５０と、補強板６０とを有する。
【００２２】
軸部材１０は、一端側が運転台フロアフレーム２に取り付けられ、テーパ状の外周面１４ａを有する。例えば、軸部材１０は、加圧板３０及び補強板６０を運転台フロアフレーム２に取り付けるボルト部材１３と、ボルト部材１３の外周に配置され、テーパ状の外周面１４ａを有する内周側部材１４とを有する。このように軸部材１０をボルト部材１３と内周側部材１４の組み合わせにより構成することで、軸部材１０を一体物として鋳造で製作する場合と比べて軽量で低価格化することができる。
【００２３】
ボルト部材１３は、両端１３１、１３２の外表面にそれぞれねじ山１３３、１３４が設けられている。ボルト部材１３の一端１３１は、運転台フロアフレーム２の孔２ａを貫通し、反対側に突出し、ねじ山１３３がその表面より露出している。露出したねじ山１３３には、ワッシャー１３５を介してナット１３６が取り付けられている。同様に、ボルト部材１３の他端１３２は、加圧板３０の孔３０ａ及び補強板６０の孔６０ａを貫通し、反対側に突出し、その表面よりねじ山１３４が露出している。露出したねじ山１３４には、ワッシャー１３７を介してナット１３８が取り付けられている。
【００２４】
内周側部材１４は例えば金属製であり、上部円筒部１４ｂと、中空円錐台部１４ｃと、下部円筒部１４ｄと、この内周側部材１４を軸方向に貫通するボルト挿通孔１４ｅとを有する。中空円錐台部１４ｃは、上記のテーパ状の外周面１４ａを有し、その外周面１４ａは下から上に向って外径が大きくなうような傾きを有する。ボルト部材１３は、この内周側部材１４のボルト挿通孔１４ｅに挿通され、このボルト挿通孔１４ｅ面に対して固着されずにフリーな状態となっている。
外筒スリーブ２０は、車体フレーム３に取り付けられ、内周側部材１４のテーパ状の外周面１４ａに応じたテーパ状の内周面２０ａを有する。
外筒スリーブ２０は、例えば金属製であり、フランジ部２１と、テーパ状の内周面２０ａを有する中空円錐台部２２と、円筒部２３とを有する。
【００２５】
フランジ部２１は、２箇所に取り付け用の孔２２ｂを有する。外筒スリーブ２０は、フランジ部２１の取り付け用の孔２２ｂを介して車体フレーム３のボルト取り付け孔３ａに、ワッシャー３ｃとともにボルト３ｂにて締結される。
【００２６】
中空円錐台部２２は、その上端に上記のフランジ部２１を有する。中空円錐台部２２のテーパ状の内周面２０ａは、下から上に向かって内径が大きくなるような傾きを有する。その傾きは、内周側部材１４のテーパ状の外周面１４ａの傾きとほぼ一致し、中空円錐台部２２のテーパ状の内周面２０ａと内周側部材１４のテーパ状の外周面１４ａとの間の水平方向に対する離間距離はほぼ一定となっている。
円筒部２３は、中空円錐台部２２の下端に、その内周面２０ａが内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの外周面１４ａと対向するように設けられている。
【００２７】
加圧板３０は、例えば金属薄板より板金成型にて製作されたものであり、中央にボルト部材１３を挿通する孔３０ａを備えた円盤状のプレート部３１と、このプレート部３１の周縁部を下方から上方に拡径する起立部３２とからなる。加圧板３０は、外筒スリーブ２０の下端側に配置され、起立部３２の内周面３２ａは、外筒スリーブ２０の中空円錐台部２２の一部及び円筒部２３の外周面に対向している。
【００２８】
第１の弾性部材４０は、例えばゴム製であり、内周側部材１４のテーパ状の外周面１４ａと外筒スリーブ２０のテーパ状の内周面２０ａとの間に、予圧縮が付与された状態で介挿される。第２の弾性部材５０は、例えばゴム製であり、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の起立部３２の内周面３２ａとの間に、予圧縮が付与された状態で介挿される。第１の弾性部材４０は、圧縮抑制部４３をフランジ部２１の上面に有し、この圧縮抑制部４３は、運転台フロアフレーム２が一定以上、下降してボルト３ｂなどに直接接触しないように変位を規制している。第１の弾性部材４０、第２の弾性部材５０、圧縮抑制部４３及び下方弾性支持部４４は、例えば加硫成形により一体的に成形され、内周側部材１４及び外筒スリーブ２０と加硫接着により固着されている。このとき、加圧板３０の内周面３２ａは、上方に拡径するテーパ状であることが好ましく、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂの少なくとも一部は、加圧板３０の内周面３２ａに対応するテーパ状であることがより好ましい。
【００２９】
第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０は、上記のように、軸部材１０のテーパ状の外周面１４ａと外筒スリーブ２０のテーパ状の内周面２０ａ、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の内周面３２ａとの間に介挿され、加圧板３０を軸部材１０の軸方向に変位させることで予圧縮が付与されている。加圧板３０による予圧縮は、例えばボルト部材１３に対してナット１３８を締結して加圧板３０と運転台フロアフレーム２との間隔を狭くすることによって行われる。
【００３０】
第２の弾性部材５０の外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の内周面３２ａとの間で挟持されている部位は、軸部材１０に水平方向変位が生じた場合に、軸部材１０の水平変位抑制部として機能する。具体的には、一方の部材に水平方向荷重またはこじり荷重が印加された場合、軸部材１０の水平方向または縦回転方向変位として防振マウントに荷重が印加される。この場合、軸部材１０の下端では、水平方向変位として第２の弾性部材５０に荷重が印加されるため、この水平方向変位を弾性的に抑制することで、一方の部材の水平方向変位やこじり変位を抑制し、またこれらの振動を吸収することができる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０の両方に予圧縮を付与しているが、本発明においては、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の起立部３２の内周面３２ａの距離を調整することにより、予圧縮の程度を調整することができる。
【００３２】
本実施形態においては、上記加圧板３０の下側に補強板６０を介挿している。補強板６０は、例えば、加圧板３０の２〜４倍の厚みを有する金属製の板材により形成され、軸部材１０の下端に加圧板３０とともに係止される。この補強板６０は、加圧板３０に印加される荷重を補助的に分担して加圧板３０の変形を防止し、また、軸部材１０に抜け荷重が印加された場合に抜け防止ストッパーとして機能するものなので、防振マウントの使用状況によっては省略することができる。
【００３３】
〈防振マウントの車体フレームへの組み付け方法〉
防振マウント１は、例えば以下のように運転台フロアフレーム２と車体フレーム３との間に介挿される。
まず、内周側部材１４の外周面１４ａと外筒スリーブ２０の内周面２０ａの間に第１の弾性部材４０が配置され、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂに第２の弾性部材５０が配置された中間体を用意する。この中間体においては、内周側部材１４と外筒スリーブ２０は、加硫成形後に第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０となるゴム材により一体に加硫接着されている。
【００３４】
次に、他方の部材としての車体フレーム３に設けられたマウント取り付け孔３ｄに、上記中間体を挿通し、車体フレーム３の上面に、上記中間体のフランジ部２１をボルト３ｂにより取り付ける。この状態では、ボルト部材１３、加圧板３０及び補強板６０はまだ組み込まれていない。
【００３５】
次に、他方の部材としての運転台フロアフレーム２を内周側部材１４の上端に載置し、ボルト部材１３を運転台フロアフレーム２に設けられた孔２ａ、中間体の内周側部材１４のボルト挿通孔１４ｅに挿通し、ボルト部材１３のねじ山１３３にワッシャー１３５とともにナット１３６を螺合して運転台フロアフレーム２に固定する。
【００３６】
次に、上記中間体の内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの下面から露出しているボルト部材１３のねじ山１３４に加圧板３０、補強板６０を挿通し、ワッシャー１３７とともにナット１３８を螺合して固定する。このとき、加圧板３０のプレート部３１の上面は中間体の下方弾性支持部４４に当接し、加圧板３０の起立部３２の内周面３２ａは、第２の弾性部材５０の外周面に当接している。
【００３７】
図３はこの時の状態を示している。この状態では、第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０には予圧縮がされていない。すなわち、図３に示す防振マウント１は予圧縮前のものである。同図に示すように、内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの下面は加圧板３０のプレート部３１に接触していない。従って、内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの下面とプレート部３１との間は、所定の隙間Ａを有する。つまり、第１の弾性部材４０の下方弾性支持部４４の下面は内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの下面よりもＡだけ低い位置にある。
【００３８】
図３に示す状態から例えばボルト部材１３に対してナット１３８をねじ込んで加圧板３０と運転台フロアフレーム２との間隔を狭くしていくと、加圧板３０のプレート部３１及び起立部３２が上方向（Ｂ方向）に移動し、所定の隙間Ａがなくなっていき、内周側部材１４の下部円筒部１４ｄの下面はプレート部３１に接触し、図１に示した状態となる。これにより、軸部材１０の外周面１４ａと外筒スリーブ２０の内周面２０ａとの間、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと起立部３２の内周面３２ａの間に介挿された第１の弾性部材４０及ぶ第２の弾性部材５０は、加圧板３０によって予圧縮される。
【００３９】
なお、上記予圧縮の際に、予め外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の内周面３２ａとの距離を調整しておくことにより、第１の弾性部材４０のみに予圧縮を付与する構成とすることもできる。また、例えば、加圧板３０の起立部３２の上方への拡径度合を調整して、第２の弾性部材５０の上方側よりも下方側を狭く挟持して、軸部材１０のこじり変位に対して、より強い予圧縮を付与するように調整することもできる。
【００４０】
〈実施形態に係る防振マウントの作用効果〉
このように構成された防振マウント１は、軸部材１０のテーパ状の外周面１４ａと外筒スリーブ２０のテーパ状の内周面２０ａとの間に第１の弾性部材４０、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の起立部３２の内周面３２ａとの間に第２の弾性部材５０を介挿した構造なので、これらテーパ面間の第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０は、せん断変形による比較的柔らかいせん断ばねと圧縮変形による比較的硬い圧縮ばねの特性を有する。すなわち、比較的軽い荷重範囲、例えば小振幅振動においては、せん断ばねが支配的に働き、この軽い荷重範囲を超えて大きくストロークする荷重範囲、例えば、大振幅振動においては、圧縮ばねが支配的に働くうえ、少なくとも第１の弾性部材４０が、軸部材１０のテーパ状の外周面１４ａと外筒スリーブ２０のテーパ状の内周面２０ａにより挟持されていることから、大きな衝撃的振動が入力されても、圧縮変形により振動を支持するため、第１の弾性部材４０の破断が生じづらい。
【００４１】
また、第２の弾性部材５０が、外筒スリーブ２０の外周面２０ｂと加圧板３０の内周面３２ａとの間に挟持されていることから、軸部材１０の水平方向変位を弾性を有して支持している。このため、乗り心地を損なわずに、運転台のピッチング及びローリングを抑えることができ、運転台に乗ったオペレータが所謂船酔いをしづらくなる。
【００４２】
また、第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０には、予圧縮が付与されているので、上述の小振幅振動よりもさらに小さな高周波微振動、例えば、アイドリング振動なども吸収することができる。
【００４３】
また、加圧板３０の起立部３２は、外筒スリーブ２０の下端を径方向に覆うように形成されているので、軸部材１０のこじり変形を弾性的に抑えるとともに、万一、第１の弾性部材４０が破断した場合、軸部材１０（運転台）が、車体フレーム３からの脱落を防止する抜け防止ストッパーとして機能する。また、本実施形態の補強板６０の外径は、車体フレーム３に設けられたマウント取り付け孔３ｄよりも大径とし、厚い板材で形成しているので、板金成型により形成された加圧板３０よりも更に強度の高い抜け防止ストッパーとして機能することができる。これにより、軽量かつ安価でありながら安全性の高い防振マウントとすることができる。
【００４４】
〈防振マウントの他の構成例〉
上記の実施形態では、運転台フロアフレーム２と車体フレーム３との間に防振マウント１を組み込む際に、加圧板３０と運転台フロアフレーム２との間隔を狭くすることで、第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０に予圧縮を付与するものであったが、本発明に係る防振マウントはこのような組み込みの前に予め第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０に予圧縮を付与していてもよい。
【００４５】
図４はそのような防振マウントの一例であり、図示しない運転台フロアフレームと図示しない車体フレームとの間に組み込まれた状態を示している。
【００４６】
図４に示すように、防振マウント装置２００は、予圧縮押え板２１０を更に有し、図１に示したボルト部材１３とは異なる構成のボルト部材２３０を有する点が、図１〜３に示した実施形態に係る防振マウント１と異なる。
【００４７】
予圧縮押え板２１０は、ボルト部材２３０が貫通するテーパ状の係止孔２１０ａを有し、係止孔２１０ａを介して上方よりボルト部材２３０を装着することで、係止孔２１０ａにボルト部材２３０の係止部フランジ２３１が係止する。ボルト部材２３０は、このような係止部フランジ２３１を有する。
【００４８】
この防振マウント装置２００では、まず第１の弾性部材４０と第２の弾性部材５０と内周側部材１４と外筒スリーブ２０とからなる中間体に予圧縮押え板２１０が取り付けられたボルト部材２３０を貫通し、内周側部材１４の下端側から加圧板３０を組み付け、ボルト部材２３０に仮止めナット１３９を取り付け、そのままねじ込んで第１の弾性部材４０及び第２の弾性部材５０に予圧縮を付与した半組立体を形成する。
【００４９】
その後、車体フレーム３のマウント取り付け孔３ｄに上記半組立体を挿通し、フランジ部２１をボルト３ｂにて車体フレーム３に組み付ける。このとき、マウント取り付け孔３ｄは、上記半組立体の加圧板３０の外径よりも大きく、補強板６０の外径よりも小さい。
【００５０】
次に、仮止めナット１３９の外径よりも大きい内径を有する孔６０ａを有する補強板６０を半組立体のボルト部材２３０の下端１３２に取り付け、ワッシャー１３７及びナット１３８にて締結する。次いで、軸部材１０の上面に運転台フロアフレーム２を締結する。以上で、図４に示す、予め予圧縮を付与した半組立体を形成し、これを運転台フロアフレームと車体フレームとの間に組み込まれた防振マウント装置２００を得ることができる。
【００５１】
図５は同様の防振マウントの他の例であり、運転台フロアフレームと車体フレームとの間に組み込まれる前の状態を示している。
【００５２】
図５に示すように、防振マウント装置３００は、スペーサ３１０を更に有し、図１に示した内周側部材１４とは異なる構成の内周側部材３１４を有し、補強板を使用しない例である。
【００５３】
内周側部材３１４の下部円筒部３１４ｄの下端は、加圧板３５０を貫通し、加圧板３５０から下方表面に突出している。突出した部分は、カシメ加工によりカシメ部３１４ｅが形成される。
【００５４】
内周側部材３１４の下部円筒部３１４ｄの下端を加圧板３５０から下方に突出させたことで、軸部材１０のテーパ状の外周面１４ａと外筒スリーブ２０のテーパ状の内周面２０ａとの間に介挿された第１の弾性部材４０をこのプレート兼加圧板３５０によって予圧縮する。そして、カシメ部３１４ｅを形成することで、加圧板３５０が内周側部材３１４に対して固定される。この後、この防振マウント装置３００にボルト部材１３を貫通し、ボルト部材１３にスペーサ３１０及びワッシャー１３７を介してナット１３８を取り付ける。以上で図５に示した予圧縮済み防振マウント装置３００が組み立てられる。
【００５５】
その後、車体フレーム３のマウント取り付け孔３ｄに上記防振マウント装置３００を挿通し、フランジ３２１をボルト３ｂにて車体フレーム３に組み付ける。このとき、マウント取り付け孔３ｄは、上記半組立体の加圧板３０の外径よりも大きい。そして、防振マウント装置３００に運転台フロアフレーム２を装着する。
【００５６】
なお、上記例における外筒スリーブ３２０の下端部は、内径方向に折り曲げ加工され、加圧板３０のプレート部３１に対向する平面部を有している。この平面部は、下方弾性支持部４４の応力集中を抑制し、下方弾性支持部４４切れが生じることを抑えるのに有効である。
【００５７】
以上の図４及び図５に示した防振マウント装置２００、３００は、運転台フロアフレーム２と車体フレーム３との間に取り付ける作業の工数削減を図ることができる。
【００５８】
〈その他〉
本発明は、上記の実施形態に限定されず、様々な形態に変形して実施することが可能であり、それらも本発明の技術思想の範囲にある。
例えば、上記実施形態では、小型の建設機械や農業機械、フォークリフトなどの運転台を支持する防振マウントを例示したが、振動の伝達の抑制が必要な部材間に本発明に係る防振マウントを用いても構わない。
【００５９】
また、上記実施形態に係る防振マウントでは、軸部材のテーパ状の外周面及び外筒スリーブのテーパ状の内周面は、下から上に向かうに従い径が大きくなるように構成されていたが、下から上に向かうに従い径が大きくなるように構成しても構わない。
【００６０】
更に、上記実施形態に係る防振マウントでは、加圧板や補強板などを本体に対して固定する手段としてボルトとナット、カシメを用いたが、他の手段を用いても勿論かまわない。
また更に、上記実施形態に係る防振マウントでは、弾性部材としてゴムを例示したが、樹脂エラストマーなど他の弾性部材であっても勿論かまわない。
【００６１】
また、上記実施形態では、防振マウントが起立部を一体に形成した加圧板を用いたが、起立部は、加工板とは別の部材として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２００、３００  防振マウント
２  運転台フロアフレーム
３  車体フレーム
１０  軸部材
１３、２３０  ボルト部材
１４、３１４  内周側部材
１４ａ  テーパ状の外周面
２０  外筒スリーブ
２０ａ  テーパ状の内周面
２０ｂ  外筒スリーブの外周面
３０  加圧板
３１  プレート部
３２  起立部
３２ａ  加圧板（起立部）の内周面
４０  第１の弾性部材
５０  第２の弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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