(57)【要約】【課題】複数の電線群毎に可撓性シールド部材で一括シールドするワイヤハーネスにおいて、電磁ノイズの放出を抑制すること。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、複数の電線群１２Ｇと、複数の電線群１２Ｇをそれぞれ包囲する筒状の複数の第１可撓性シールド部材１３と、各電線１２における第１可撓性シールド部材１３から引き出された引き出し部１２ａが挿通された金属からなる筒状部材１１と、各電線１２の引き出し部１２ａにおける筒状部材１１外の部位を纏めて包囲し、各第１可撓性シールド部材１３及び筒状部材１１と電気的に接続された筒状の第２可撓性シールド部材１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線をそれぞれ有する複数の電線群と、
前記複数の電線群をそれぞれ包囲する筒状の複数の第１可撓性シールド部材と、
前記各電線における前記第１可撓性シールド部材から引き出された引き出し部が挿通された金属からなる筒状部材と、
前記各電線の前記引き出し部における前記筒状部材外の部位を纏めて包囲し、前記各第１可撓性シールド部材及び前記筒状部材と電気的に接続された筒状の第２可撓性シールド部材と、を備えたワイヤハーネス。
【請求項２】
前記第２可撓性シールド部材の軸方向の第１端部は、前記筒状部材に対してその全周を包囲する態様で連結され、
前記第２可撓性シールド部材の前記第１端部とは反対側の第２端部は、前記各第１可撓性シールド部材を纏めて包囲する態様で前記各第１可撓性シールド部材に連結されている、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記第２可撓性シールド部材の前記第２端部と前記各第１可撓性シールド部材とに跨る範囲に巻着された可撓性を有する粘着テープを備えた、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記各第１可撓性シールド部材を纏めて包囲する前記第２可撓性シールド部材の前記第２端部を外周側から締め付ける締め付け部材を備える、請求項２又は３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記締め付け部材が前記粘着テープの外周側に装着されている、請求項３に従属する請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記各第１可撓性シールド部材及び前記第２可撓性シールド部材が、前記電線と前記締め付け部材とによって挟持されている、請求項４又は５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記各第１可撓性シールド部材における前記引き出し部が引き出された端部は、前記筒状部材と直接的に連結されていない状態で前記第２可撓性シールド部材の内側に配置されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記各第１可撓性シールド部材は、前記引き出し部が引き出された端部からそれぞれ延出され、前記第２可撓性シールド部材に形成された導出孔から該第２可撓性シールドの外側に引き出された第１延出部を有し、
前記第２可撓性シールド部材は、前記第２端部から延出された第２延出部を有し、
前記第２可撓性シールドの外側で前記各第１延出部と前記第２延出部とが連結されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに用いられるワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用のワイヤハーネスでは、複数の電線を筒状の可撓性シールド部材で一括して包囲し、その可撓性シールド部材の端部を金属製の筒状部材（シールドシェルなど）に接続したシールド構造を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなワイヤハーネスにおいて、筒状部材から導出される電線を、複数の電線（電線群）毎に分岐させて引き出す場合、分岐された電線群毎に可撓性シールド部材で一括包囲したシールド構造とするのが好ましい。この場合、各可撓性シールド部材の端部は筒状部材の外周面に接続される。一方で、各電線は、筒状部材に挿通される手前で可撓性シールド部材から露出状態で引き出されて筒状部材に挿通される。このため、各電線において、可撓性シールド部材から露出され、筒状部材の内側にも入っていない箇所がシールドされていない状態となり、当該箇所から電磁ノイズが放出されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の電線群毎に可撓性シールド部材で一括シールドするワイヤハーネスにおいて、電磁ノイズの放出を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、複数の電線をそれぞれ有する複数の電線群と、前記複数の電線群をそれぞれ包囲する筒状の複数の第１可撓性シールド部材と、前記各電線における前記第１可撓性シールド部材から引き出された引き出し部が挿通された金属からなる筒状部材と、前記各電線の前記引き出し部における前記筒状部材外の部位を纏めて包囲し、前記各第１可撓性シールド部材及び前記筒状部材と電気的に接続された筒状の第２可撓性シールド部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の電線群毎に可撓性シールド部材で一括シールドするワイヤハーネスにおいて、電磁ノイズの放出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のワイヤハーネスの平面図。
【図２】図１における２−２線端面図。
【図３】図１における３−３線端面図。
【図４】同変更例のワイヤハーネスの模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０は、金属からなる筒状部材１１と、筒状部材１１に挿通された６本の電線１２と、３つの筒状の第１可撓性シールド部材１３と、１つの筒状の第２可撓性シールド部材１４とを備えている。
【００１１】
各電線１２は、自身にシールド構造を有しないノンシールドタイプの被覆電線からなる。電線１２は２本で１つの電線群１２Ｇを構成している。つまり、本実施形態では、それぞれ２本の電線１２を有する３つの電線群１２Ｇが構成されている。
【００１２】
本実施形態の筒状部材１１は、例えば、車両のバッテリＢに組み付けられるシールドシェルであり、ワイヤハーネス１０の長さ方向の端部に設けられている。筒状部材１１は、バッテリＢとの接続部分において各電線１２をシールドする機能を果たす。
【００１３】
各電線１２は筒状部材１１に挿通されてバッテリＢ側に延びており、バッテリＢの内部において、各電線１２の一端部に設けられた端子１５がバッテリＢ側の各端子１６にそれぞれ接続されている。筒状部材１１から導出された電線１２は、３つの電線群１２Ｇ毎に分岐して引き出されており、それら電線群１２Ｇ毎にそれぞれ個別の機器（図示略）に接続されるようになっている。
【００１４】
各第１可撓性シールド部材１３は金属材料にて筒状に形成されている。各第１可撓性シールド部材１３は、筒状部材１１から導出された各電線群１２Ｇをそれぞれ一括して包囲しており、電線１２から放出される電磁ノイズを遮蔽するように機能する。また、各第１可撓性シールド部材１３は、各電線群１２Ｇの引き回しを容易にすべく可撓性に優れた構成をなしている。本実施形態の各第１可撓性シールド部材１３は、例えば、複数の金属素線が網目状に編み込まれて構成された筒状の編組部材である。
【００１５】
第２可撓性シールド部材１４は金属材料にて筒状に形成されている。本実施形態の第２可撓性シールド部材１４は、例えば、複数の金属素線が網目状に編み込まれて構成された筒状の編組部材である。第２可撓性シールド部材１４は、筒状部材１１及び各第１可撓性シールド部材１３に対して電気的に接続されている。
【００１６】
第２可撓性シールド部材１４の軸方向（ワイヤハーネス１０の長さ方向）の第１端部１４ａは、筒状部材１１において各電線１２が導出される開口端部１１ａ（バッテリＢとは反対側の端部）に連結されている。そして、第２可撓性シールド部材１４には、各電線群１２Ｇ及び各第１可撓性シールド部材１３が挿通されている。
【００１７】
図２に示すように、第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａは、筒状部材１１に対してその全周を包囲するように外挿されるとともに、該第１端部１４ａの外周側に設けられたカシメリング１７によって筒状部材１１の外周面１１ｂに連結されている。カシメリング１７は、筒状部材１１の外周面１１ｂとの間に第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａを挟む態様で筒状部材１１に外嵌されている。そして、カシメリング１７がカシメ付けされることで、第１端部１４ａが筒状部材１１の外周面１１ｂに圧接されるようになっている。これにより、第２可撓性シールド部材１４と筒状部材１１との電気的導通が安定的に確保される。
【００１８】
図１及び図３に示すように、第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａとは反対側の第２端部１４ｂは、各第１可撓性シールド部材１３を纏めて包囲する態様で各第１可撓性シールド部材１３に連結されている。詳しくは、第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂは、各第１可撓性シールド部材１３の開口端部１３ａ（長さ方向の端部）と、各第１可撓性シールド部材１３内の電線１２を一纏めに束ねた状態で、その束の周囲を包囲するように外挿されている。そして、第２可撓性シールド部材１４と各第１可撓性シールド部材１３とは、粘着テープ１８のテープ巻きと、そのテープ巻きの上から装着される締め付け部材としての金属バンド１９によって互いに連結されている。
【００１９】
粘着テープ１８は、第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂと各第１可撓性シールド部材１３とに跨る範囲に亘って巻着されている。これにより、第２可撓性シールド部材１４と各第１可撓性シールド部材１３とがワイヤハーネス１０の長さ方向にずれることなく互いに固定される。
【００２０】
金属バンド１９は、第２可撓性シールド部材１４と各第１可撓性シールド部材１３とが互いに重なる部分において、粘着テープ１８の外周に装着されている。そして、粘着テープ１８の外周側からの金属バンド１９の締め付けにより、粘着テープ１８、第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂ、各第１可撓性シールド部材１３及びその内部の各電線１２が圧縮状態で固定されている。この状態では、各第１可撓性シールド部材１３及び第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂは、電線１２と金属バンド１９とによって挟持されている。これにより、各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４との電気的導通が安定的に確保される。なお、金属バンド１９の締め付けにより、第２可撓性シールド部材１４と各第１可撓性シールド部材１３との連結部分における断面形状が略円形となるように構成されている。
【００２１】
図１に示すように、第２可撓性シールド部材１４の内側には、各第１可撓性シールド部材１３の開口端部１３ａと、その開口端部１３ａの各々から引き出された各電線１２の引き出し部１２ａとが挿通されている。そして、各電線１２の引き出し部１２ａが、筒状部材１１に挿通されてバッテリＢ側に延びている。
【００２２】
本実施形態の作用について説明する。
第２可撓性シールド部材１４は、筒状部材１１の開口端部１１ａから導出された直後の各電線１２（引き出し部１２ａ）を纏めて包囲しており、これにより、当該箇所において各電線１２から放出される電磁ノイズが遮蔽される。また、各第１可撓性シールド部材１３は、分岐して引き出された各電線群１２Ｇをそれぞれ包囲し、これにより、分岐された各電線群１２Ｇから放出される電磁ノイズが遮蔽される。
【００２３】
本実施形態の効果について説明する。
（１）第１可撓性シールド部材１３から引き出されて筒状部材１１に挿通される各電線１２の引き出し部１２ａが、第２可撓性シールド部材１４によって纏めて包囲されてシールドされる。これにより、複数の電線群１２Ｇ毎に第１可撓性シールド部材１３で一括シールドする構成としながらも、電磁ノイズの放出を抑制できる。
【００２４】
（２）第２可撓性シールド部材１４の軸方向の第１端部１４ａは、筒状部材１１に対してその全周を包囲する態様で連結される。一方、第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａとは反対側の第２端部１４ｂは、各第１可撓性シールド部材１３を纏めて包囲する態様で各第１可撓性シールド部材１３に連結される。この構成によれば、第２可撓性シールド部材１４にて各電線１２の引き出し部１２ａを纏めて包囲しつつ、該第２可撓性シールド部材１４が各第１可撓性シールド部材１３及び筒状部材１１と電気的に接続された構成とすることができる。
【００２５】
（３）ワイヤハーネス１０は、第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂと各第１可撓性シールド部材１３とに跨る範囲に巻着された可撓性を有する粘着テープ１８を備える。これにより、粘着テープ１８によって各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４とを互いに固定できる。
【００２６】
（４）各第１可撓性シールド部材１３を纏めて包囲する第２可撓性シールド部材１４の第２端部１４ｂを外周側から締め付ける金属バンド１９を備え、各第１可撓性シールド部材１３及び第２可撓性シールド部材１４が、電線１２と金属バンド１９とによって挟持されている。この構成によれば、各第１可撓性シールド部材１３及び第２可撓性シールド部材１４が、金属バンド１９の締め付け力によって電線１２と金属バンド１９との間で挟持されるため、各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４とを強固に連結することができる。また、金属バンド１９の締め付け力によって各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４とが圧接されるため、各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４との間の電気的導通を好適に確保することができる。
【００２７】
（５）金属バンド１９が粘着テープ１８の外周側に装着されている。すなわち、粘着テープ１８が金属バンド１９と第２可撓性シールド部材１４との間に介在するように構成される。このため、金属バンド１９の締め付け力によって粘着テープ１８が変形し、その金属バンド１９の締め付け力が第２可撓性シールド部材１４の周方向に万遍なく加わるようになる。これにより、各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４との間の電気的導通をより好適に確保することができる。
【００２８】
（６）各第１可撓性シールド部材１３における引き出し部１２ａが引き出された開口端部１３ａは、筒状部材１１と直接的に連結されていない状態で第２可撓性シールド部材１４の内側に配置されている。この構成によれば、各第１可撓性シールド部材１３を筒状部材１１に直接的に連結する必要が無いことから、ワイヤハーネス１０の組付性の向上に寄与できる。
【００２９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・図４に示すような構成によって、各第１可撓性シールド部材１３と第２可撓性シールド部材１４との電気的導通の確保を図ってもよい。なお、同図では、第２可撓性シールド部材１４の一部を破断して示している。同図に示す構成では、各第１可撓性シールド部材１３は、電線１２の引き出し部１２ａが引き出される端部（上記実施形態の開口端部１３ａを参照）から延出された第１延出部１３ｂを有している。各第１延出部１３ｂは、第１可撓性シールド部材１３を構成する金属素線を束ねて形成されている。各第１延出部１３ｂは、第２可撓性シールド部材１４に形成された導出孔１４ｃから第２可撓性シールド部材１４の外側に引き出されている。また、第２可撓性シールド部材１４は、第２端部１４ｂから延出された第２延出部１４ｄを有している。第２延出部１４ｄは、第２可撓性シールド部材１４を構成する金属素線を束ねて形成されている。そして、各第１延出部１３ｂと第２延出部１４ｄとは、連結部材２１によって互いに連結されている。なお、各第１延出部１３ｂと第２延出部１４ｄとの連結態様としては、連結部材２１をスプライス端子（圧着端子）として各第１延出部１３ｂと第２延出部１４ｄとを圧着する構成や、抵抗溶接または半田付けによる接続などが挙げられる。
【００３０】
この構成によれば、各第１可撓性シールド部材１３から引き出した第１延出部１３ｂと、第２可撓性シールド部材１４から引き出した第２延出部１４ｄとを、第２可撓性シールド部材１４の外側で連結できる。このため、第１及び第２可撓性シールド部材１３，１４同士を接続する接続手段の選択自由度が向上し、それらの間の電気的な接続信頼性の向上に寄与できる。なお、図４に示す構成では、粘着テープ１８の外周に金属バンド１９を装着しない構成としているが、これに限らず、上記実施形態のように金属バンド１９を装着してもよい。
【００３１】
・上記実施形態では、第２可撓性シールド部材１４の第２延出部１４ｄを外周側から締め付ける締め付け部材として金属バンド１９を用いたが、これに限らず、金属バンド１９の代わりに例えば樹脂バンドやカシメリングなどを用いてもよい。また、上記実施形態において、金属バンド１９を省略した構成としてもよい。
【００３２】
・上記実施形態において粘着テープ１８を省略し、金属バンド１９を第２可撓性シールド部材１４の外周に直接装着してもよい。
・上記実施形態では、各第１可撓性シールド部材１３の開口端部１３ａを筒状部材１１と直接的に連結していないが、これに限らず、筒状部材１１と直接的に連結してもよい。例えば、各第１可撓性シールド部材１３の開口端部１３ａから延出させた延出部を、筒状部材１１の外周面１１ｂまで延ばし、該各延出部を第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａと共にカシメリング１７で固定してもよい。
【００３３】
・上記実施形態において、電線１２（電線群１２Ｇ）に外挿されたスリーブを、各第１可撓性シールド部材１３の開口端部１３ａの内側に配置し、該スリーブと金属バンド１９とによって第１及び第２可撓性シールド部材１３，１４が挟持される構成としてもよい。この構成によれば、第１及び第２可撓性シールド部材１３，１４同士の電気的導通をより好適に図ることができる。
【００３４】
・上記実施形態では、第２可撓性シールド部材１４の第１端部１４ａを筒状部材１１に連結する連結部材としてカシメリング１７を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング１７の代わりに、金属バンドや粘着テープを用いてもよい。
【００３５】
・上記実施形態における電線群１２Ｇ及びその電線群１２Ｇを包囲する第１可撓性シールド部材１３の数は例示であり、車両の仕様などに応じて２つ、または４つ以上に適宜変更可能である。
【００３６】
・上記実施形態における各電線群１２Ｇが有する電線１２の数は例示であり、車両の仕様などに応じて３本以上に適宜変更可能である。
・上記実施形態では、第１可撓性シールド部材１３及び第２可撓性シールド部材１４として編組部材を用いたが、これに限定されない。第１及び第２可撓性シールド部材１３，１４としては、可撓性を有するシールド部材であればよく、例えば、編組部材の代わりに金属箔を用いてもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０の長さ方向の端部に設けられバッテリＢに組み付けられるシールドシェルとしての筒状部材１１から各電線群１２Ｇが分岐して導出される構成を例にとって説明した。しかしながら、これに特に限定されるものではなく、例えば、ワイヤハーネス１０の長さ方向の中間部に設けられた金属製のシールドパイプ（筒状部材）に各電線１２が挿通され、該シールドパイプの開口端から各電線群１２Ｇが分岐して導出される構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ワイヤハーネス
１１…筒状部材
１２…電線
１２ａ…引き出し部
１２Ｇ…電線群
１３…第１可撓性シールド部材
１３ａ…開口端部
１３ｂ…第１延出部
１４…第２可撓性シールド部材
１４ａ…第１端部
１４ｂ…第２端部
１４ｃ…導出孔
１４ｄ…第２延出部
１８…粘着テープ
１９…金属バンド（締め付け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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