(57)【要約】【課題】触覚フィードバック性能を改善する。【解決手段】入力装置１０は、アクチュエータ１４と、押圧操作が入力される被入力面１１Ｓ１を有していてアクチュエータ１４により振動させられる液晶表示装置１１であって、被入力面１１Ｓ１の少なくとも一部がアクチュエータ１４の振動方向と交差するよう配される液晶表示装置１１と、液晶表示装置１１に当接される当接部材２４と、液晶表示装置１１及び当接部材２４の少なくとも一方に設けられてアクチュエータ１４の発振に伴って振動する液晶表示装置１１を被入力面１１Ｓ１に並行する方向に変位させるガイド部２７と、を備える。【選択図】図１０
2019070956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、
押圧操作が入力される被入力面を有していて前記アクチュエータにより振動させられる被入力部材であって、前記被入力面の少なくとも一部が前記アクチュエータの振動方向と交差するよう配される被入力部材と、
前記被入力部材に当接される当接部材と、
前記被入力部材及び前記当接部材の少なくとも一方に設けられて前記アクチュエータの発振に伴って振動する前記被入力部材を前記被入力面に並行する方向に変位させるガイド部と、を備える入力装置。
【請求項２】
前記押圧操作に伴って前記被入力部材に作用する圧力を検出する圧力センサを備える請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記圧力センサは、前記被入力部材との間に前記当接部材の少なくとも一部が介在する形で配される請求項２記載の入力装置。
【請求項４】
前記圧力センサは、前記圧力を受ける被押圧面を有していて前記被押圧面が前記被入力面に並行するよう配される請求項２または請求項３記載の入力装置。
【請求項５】
少なくとも前記当接部材が設けられるベース部材と、
前記被入力部材と前記ベース部材とに取り付けられて前記ガイド部による前記被入力部材の変位方向と前記被入力面の法線方向との双方に弾性変形可能な弾性部材と、を備える請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、一端側が前記被入力部材に、他端側が前記ベース部材に、それぞれ取り付けられる引っ張りコイルばねからなる請求項５記載の入力装置。
【請求項７】
前記被入力部材は、前記被入力面とは反対側に配されて前記被入力面に並行していて前記ガイド部を構成する被入力反対面を有しており、
前記当接部材は、前記被入力反対面に当接されて転動可能な転動体からなる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記転動体は、球体とされる請求項７記載の入力装置。
【請求項９】
少なくとも前記当接部材が設けられるベース部材と、
前記被入力部材及び前記ベース部材に設けられて互いに凹凸嵌合される凹凸嵌合構造と、を備えており、
前記凹凸嵌合構造は、前記ガイド部による前記被入力部材の変位方向である第１方向及び前記被入力面の法線方向である第２方向については前記ベース部材に対する前記被入力部材の相対変位を許容するものの、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向については前記ベース部材に対する前記被入力部材の相対変位を規制する請求項７または請求項８記載の入力装置。
【請求項１０】
前記被入力部材及び前記当接部材のうちの一方側に設けられる被ガイド凸部と、
前記被入力部材及び前記当接部材のうちの他方側に設けられて前記被ガイド凸部を受け入れるガイド凹部と、を備えており、
前記ガイド部は、前記ガイド凹部のうち前記被ガイド凸部に当接されて前記被入力面に沿って延在する当接面からなる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記ガイド凹部は、前記当接面と対向する当接対向面を有するとともに前記当接面と前記当接対向面との間の間隔が、前記被ガイド凸部の外形よりも大きい請求項１０記載の入力装置。
【請求項１２】
前記当接部材は、前記ガイド部による前記被入力部材の変位方向である第１方向と前記被入力面の法線方向である第２方向との双方と直交する方向である第３方向について前記被入力部材を両側から挟み込む形で少なくとも一対配されており、
前記被入力部材及び少なくとも一対の前記当接部材の少なくとも一方には、相手側に向けて突出して相手側に部分的に当接される部分当接部が前記被ガイド凸部に連なる形で設けられている請求項１０または請求項１１記載の入力装置。
【請求項１３】
前記被入力部材は、平面形状が方形とされており、
前記当接部材は、前記被入力部材における四隅に配され、前記アクチュエータは、前記当接部材に比べて前記被入力部材の内側に配される請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記被入力部材は、前記被入力面として画像を表示する表示面を有する表示パネルと、前記表示面における前記押圧操作の入力位置を検出するタッチパネルパターンと、を備える請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタッチスクリーンを有する入力装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された入力装置は、操作面の接触または操作面への押圧によって命令を入力するためのタッチスクリーンと、タッチスクリーンを基準体に対して少なくとも一方向に移動させるためのアクチュエータと、前記基準体と前記タッチスクリーンの機械的結合のための実質的にＵ字形状のバネとが含まれるように構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載された入力装置は、タッチスクリーンがアクチュエータを用いて実質的に操作面に対して平行に可動するものであり、Ｕ字形状のバネが操作面に対して平行に弾性変形する構成となっている。このため、例えばタッチスクリーンが曲面状に湾曲していた場合には、アクチュエータの発振に伴って振動するタッチスクリーンからユーザーに振動が適切に伝達されなくなるおそれがあり、そうなると触覚フィードバック性能を十分に発揮できなくなる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、触覚フィードバック性能を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の入力装置は、アクチュエータと、押圧操作が入力される被入力面を有していて前記アクチュエータにより振動させられる被入力部材であって、前記被入力面の少なくとも一部が前記アクチュエータの振動方向と交差するよう配される被入力部材と、前記被入力部材に当接される当接部材と、前記被入力部材及び前記当接部材の少なくとも一方に設けられて前記アクチュエータの発振に伴って振動する前記被入力部材を前記被入力面に並行する方向に変位させるガイド部と、を備える。
【０００７】
このようにすれば、被入力部材の被入力面に押圧操作が入力されるのに伴ってアクチュエータが発振されると、被入力部材が振動させられる。ここで、アクチュエータの振動方向は、被入力部材における被入力面の少なくとも一部に対して交差する関係となっている。これに対し、互いに当接される被入力部材及び当接部材の少なくとも一方に設けられるガイド部は、アクチュエータの発振に伴って振動する被入力部材を被入力面に並行する方向に変位させるので、被入力面に押圧操作を入力した入力体には被入力面に並行する振動が伝達されることになる。これにより、入力体には、例えば押圧方向に押下したような触覚が知覚され易くなる。もって、被入力面の少なくとも一部がアクチュエータの振動方向と交差するよう配されていても、触覚フィードバックを良好に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、触覚フィードバック性能を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る入力装置の斜視図
【図２】入力装置の分解斜視図
【図３】入力装置の平面図
【図４】入力装置の側面図
【図５】入力装置の正面図
【図６】入力装置に備わるベース部材の平面図
【図７】入力装置に備わる圧力センサユニットの分解斜視図
【図８】入力装置に備わる弾性部材付近を拡大した斜視図
【図９】入力装置に備わるアクチュエータを切断した側断面図
【図１０】入力装置に備わる圧力センサユニットを切断した側断面図
【図１１】本発明の実施形態２に係る入力装置の斜視図
【図１２】入力装置の分解斜視図
【図１３】入力装置に備わるアクチュエータを切断した側断面図
【図１４】入力装置に備わる圧力センサユニットを切断した側断面図
【図１５】本発明の実施形態３に係る入力装置の斜視図
【図１６】入力装置の分解斜視図
【図１７】入力装置の側面図
【図１８】入力装置の正面図
【図１９】入力装置に備わるアクチュエータ及び当接部材付近を拡大した側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１０によって説明する。本実施形態では、触覚フィードバック機能（触感フィードバック機能）を備えた入力装置１０について説明する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、上下方向については、図４，図５，図９及び図１０を基準とし、且つ各図上側を表側とするとともに各図下側を裏側とする。
【００１１】
入力装置１０は、図１に示すように、画像を表示するとともに使用者による押圧操作が入力される液晶表示装置（被入力部材）１１と、液晶表示装置１１が取り付けられるベース部材１２と、を少なくとも備える。このうちの液晶表示装置１１は、画像を表示する表示機能に加えて、使用者による入力位置（タッチ位置、押圧位置）を検出するタッチパネル機能（位置入力機能）を有する。本実施形態では、乗用車に搭載されるカーナビゲーションシステムに用いられる入力装置１０を例示するが、具体的な用途はそれ以外にも適宜に変更可能である。
【００１２】
液晶表示装置１１は、図２及び図３に示すように、平面形状が横長の方形をなしており、その長辺方向が各図のＸ軸方向と、短辺方向が各図のＹ軸方向と、それぞれ一致している。液晶表示装置１１は、長辺方向（Ｘ軸方向）についての中央部が裏側に引っ込み、長辺方向についての両端部が表側に出っ張るような形（内反り形状、下反り形状）で略円弧状（Ｃ字型）に湾曲している。液晶表示装置１１は、短辺方向（Ｙ軸方向）に沿い且つ液晶表示装置１１に対して表側に配される図示しない湾曲軸周りに湾曲している、と言える。従って、液晶表示装置１１における湾曲方向（後述する被入力面１１Ｓ１などの曲率が変化する方向）は、長辺方向と一致している。
【００１３】
液晶表示装置１１は、図２に示すように、筐体１１Ａを備えており、この筐体１１Ａ内に、いずれも図示を省略する液晶パネル（表示パネル）、バックライト装置及びカバーパネルなどが収容されている。液晶パネルは、一対の基板間に液晶層が介在する既知の構成とされる。バックライト装置は、液晶パネルに対して裏側（タッチ操作の入力側とは反対側）に配されて液晶パネルにて表示に利用される光を照射する。カバーパネルは、液晶パネルに対して表側に重なる形で配されていて使用者の指（入力体）ＦＩＮによって押圧操作がなされる被入力面１１Ｓ１を有する（指ＦＩＮについては図８及び図９を参照）。被入力面１１Ｓ１は、上記した湾曲軸周りに略円弧状に湾曲した曲面とされ、その湾曲方向についての位置に応じてＺ軸方向についての位置が変化する。筐体１１Ａは、裏側の面が、被入力面１１Ｓ１とは反対側に配されてベース部材１２と間隔を空けて対向状をなす被入力反対面（ガイド部）１１Ｓ２とされる。被入力反対面１１Ｓ２は、被入力面１１Ｓ１に並行する形で湾曲している。具体的には、被入力面１１Ｓ１及び被入力反対面１１Ｓ２は、Ｙ軸方向についての中央位置ではＺ軸方向について最も低い位置で最もベース部材１２に近い配置となるものの、Ｙ軸方向についての両端位置ではＺ軸方向について最も高い位置で最もベース部材１２から遠い配置となるよう湾曲している。従って、被入力反対面１１Ｓ２とベース部材１２との間に空けられた間隔は、Ｘ軸方向について中央側ほど狭くなり、Ｘ軸方向について両端側ほど広くなる。また、被入力面１１Ｓ１は、画像が表示される表示領域と、表示領域を取り囲んで画像が表示されない枠状の非表示領域と、に区分される表示面と一致している。
【００１４】
液晶表示装置１１を構成する液晶パネルは、図３に示すように、使用者によるタッチ操作がなされた入力位置を検出するためのタッチパネルパターン（位置検出パターン）１１ＴＰを内蔵している。タッチパネルパターン１１ＴＰは、いわゆる投影型静電容量方式とされており、その検出方式が例えば自己容量方式とされる。タッチパネルパターン１１ＴＰは、表示領域においてマトリクス状に並んで配される複数のタッチ電極（位置検出電極）１１ＴＰＥを少なくとも備える。従って、表示領域が入力位置を検出可能なタッチ領域と、非表示領域が入力位置を検出不能な非タッチ領域と、それぞれほぼ一致している。そして、使用者が視認する表示領域の画像に基づいて指ＦＩＮによってタッチ操作を入力すると、その指ＦＩＮとタッチ電極１１ＴＰＥとの間で静電容量が形成されることになる。これにより、指ＦＩＮの近くにあるタッチ電極１１ＴＰＥにて検出される静電容量には指ＦＩＮが近づくのに伴って変化が生じ、指ＦＩＮから遠くにあるタッチ電極１１ＴＰＥとは異なるものとなるので、それに基づいて入力位置を検出することが可能となる。また、液晶パネルには、一端側が制御基板に接続されたフレキシブル基板（制御基板共々図示せず）の他端側が接続されている。
【００１５】
ベース部材１２は、図２及び図３に示すように、平面形状が横長で方形の板材からなり、乗用車のダッシュボードに設置されたベースブロック（ダッシュボード共々図示せず）に固定される。ベースブロックは、例えばベース部材１２の外周端部のうちの一対の短辺部と重畳する形で一対が配されており、ダッシュボードにおける設置面から表側に突き出す形で設けられている。ベース部材１２は、平面に視た大きさが液晶表示装置１１より一回り大きくされており、その板面には、各種部品（後述する弾性部材１５及び圧力センサユニット１６など）を取り付けるための孔（ねじ孔）などが設けられている。なお、ベース部材１２をダッシュボードに対して直接固定することができる場合は、上記のようなベースブロックは不要となる。
【００１６】
ベース部材１２には、図２に示すように、タッチ操作に伴って液晶表示装置１１に作用する圧力を検出する圧力センサ（感圧センサ）１３と、液晶表示装置１１を振動させるアクチュエータ１４と、ベース部材１２に対して液晶表示装置１１を相対変位可能な状態で弾性的に支持する弾性部材１５と、が少なくとも取り付けられている。このうち、圧力センサ１３は、詳しくは後述する圧力センサユニット１６に内蔵されている。弾性部材１５によって支持される液晶表示装置１１とベース部材１２との間には、Ｚ軸方向について所定の間隔が空けられている。
【００１７】
圧力センサ１３は、図７及び図１０に示すように、いわゆる感圧インク方式のものであり、その表面が被押圧面１３Ａとされる。圧力センサ１３は、互いに貼り合わせられて絶縁材料からなる一対のフィルムと、各フィルムの内面にそれぞれ形成されて互いに対向配置される感圧電極（フィルム共々図示せず）と、を少なくとも有している。圧力センサ１３は、対向する形で対をなす感圧電極間の接点抵抗値が、圧力センサ１３に対して厚み方向（Ｚ軸方向）に作用する圧力に応じて変化することを利用して、圧力の検出を行うことが可能とされる。感圧電極は、フィルムに感圧インクを印刷するなどして形成される。圧力センサ１３は、Ｘ軸方向に沿って帯状に延在しており、その一端側がベース部材１２に取り付けられる圧力センサユニット１６に内蔵されて平面形状が略円形とされるのに対し、他端側が圧力センサユニット１６の外部に引き出されて、コネクタを介して制御基板（コネクタ共々図示せず）に接続されている。圧力センサユニット１６に関しては、後に詳しく説明する。圧力センサ１３は、圧力センサユニット１６と共に４つずつが液晶表示装置１１及びベース部材１２における四隅付近に配されている。
【００１８】
アクチュエータ１４は、図２及び図９に示すように、いわゆる電磁アクチュエータ（ソレノイドアクチュエータ）とされており、ベース部材１２に取り付けられる固定部１４Ａと、液晶表示装置１１に取り付けられて固定部１４Ａに対してＸ軸方向（振動方向、発振方向）について相対変位可能とされる可動部１４Ｂと、を有する。固定部１４Ａは、いずれも図示は省略するが、固定磁極及びその周りに巻装されたコイルを少なくとも有しているのに対し、可動部１４Ｂは、固定磁極に対して相対変位可能な可動磁極（図示せず）を少なくとも有している。アクチュエータ１４は、コイルの通電に伴って固定磁極に生じた磁界によって可動磁極が吸着されることで、固定部１４Ａに対して可動部１４ＢをＸ軸方向に沿って接近するよう移動させることが可能とされる。これにより、固定部１４Ａが取り付けられたベース部材１２に対して可動部１４Ｂが取り付けられた液晶表示装置１１をＸ軸方向に沿って振動させることができる。アクチュエータ１４の固定部１４Ａは、ベース部材１２に対してねじ部材によって固定されている。アクチュエータ１４の可動部１４Ｂは、Ｘ軸方向に沿って延在する板ばね部材１７に対してねじ部材によって固定されている。板ばね部材１７は、金属製（例えばステンレス製）の平らな板材からなり、その板面がベース部材１２の板面に並行しており、自身の板面の法線方向であるＺ軸方向（押圧方向）について弾性変形可能とされる。板ばね部材１７は、Ｘ軸方向についての一端側が上記した可動部１４Ｂに、他端側が液晶表示装置１１の筐体１１Ａに固定されたブロック状の可動側ブラケット１８に、それぞれねじ部材によって固定されている。従って、板ばね部材１７は、可動部１４Ｂに固定された一端側を支点として片持ち状に弾性変形可能とされ、その弾性変形に伴って他端側がＺ軸方向に沿って相対変位可能とされる。板ばね部材１７の他端側には、可動側ブラケット１８を介して液晶表示装置１１が固定されているので、板ばね部材１７の弾性変形に伴って液晶表示装置１１がＺ軸方向について相対変位可能とされる。
【００１９】
アクチュエータ１４は、図２，図４から図６に示すように、ベース部材１２において上記のように液晶表示装置１１の四隅付近にそれぞれ配された各圧力センサ１３及び各圧力センサユニット１６や後述する弾性部材１５に比べて液晶表示装置１１の内側（中央側）に配されている。詳しくは、本実施形態では、アクチュエータ１４は、ベース部材１２の板面内において、Ｙ軸方向について中央位置に配され、Ｘ軸方向について図４に示す左側の圧力センサユニット１６に対して中央側に隣り合う位置に配されている。従って、アクチュエータ１４は、液晶表示装置１１の四隅付近に配された４つずつの圧力センサ１３及び圧力センサユニット１６（弾性部材１５）によって取り囲まれた配置である、と言える。アクチュエータ１４は、板ばね部材１７の他端側に固定される可動側ブラケット１８が、液晶表示装置１１におけるＸ軸方向についてのほぼ中央位置に取り付けられるよう、Ｘ軸方向について配置されている。従って、アクチュエータ１４の発振に伴って可動部１４Ｂに生じるＸ軸方向についての振動は、板ばね部材１７及び可動側ブラケット１８を介して液晶表示装置１１における被入力面１１Ｓ１及び被入力反対面１１Ｓ２のほぼ中心位置に伝達されることになる。
【００２０】
弾性部材１５は、図１に示すように、液晶表示装置１１をベース部材１２に対してＺ軸方向について表側に離間した位置に支持する。弾性部材１５は、図８に示すように、引っ張りコイルばね１９からなる。引っ張りコイルばね１９は、自然状態から軸線方向に沿って引っ張られることで、軸線方向について弾発力（復元力）を蓄積するものである。引っ張りコイルばね１９は、一端側が液晶表示装置１１に、他端側がベース部材１２に、それぞれ取り付けられており、軸線方向がＸ軸方向及びＺ軸方向の双方に対して交差する姿勢で保持されている。これにより、引っ張りコイルばね１９におけるＺ軸方向についての設置スペースを小さく保ちつつ、引っ張りコイルばね１９の長さ寸法を十分に確保することができる。引っ張りコイルばね１９は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に加えてＸ軸方向及びＹ軸方向に対する斜め方向について自在に弾性変形することが可能とされる。引っ張りコイルばね１９は、液晶表示装置１１に対してベース部材１２側への引っ張り力を常時付与しているので、圧力センサ１３に対して常に液晶表示装置１１から圧力を作用させることが可能とされる。これにより、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されてから圧力センサ１３により圧力が検出されるまでに生じ得るタイムラグの解消を図る上で好適となる。また、液晶表示装置１１の筐体１１ＡにおけるＸ軸方向に沿う外側面には、引っ張りコイルばね１９の一端側が取り付けられるフック状の第１ばね取付部２０が設けられている。ベース部材１２には、引っ張りコイルばね１９の他端側が通されるばね挿通開口部２１が設けられている。ばね挿通開口部２１の開口縁には、引っ張りコイルばね１９の他端側が取り付けられるフック状の第２ばね取付部２２が設けられている。引っ張りコイルばね１９は、図４に示すように、液晶表示装置１１の四隅付近に配された４つの圧力センサユニット１６に対してそれぞれＸ軸方向について中央側に隣り合う位置に４つが配されている。４つの引っ張りコイルばね１９は、図５に示すように、液晶表示装置１１及び４つの圧力センサユニット１６に対してＹ軸方向について外側に隣り合う形で配されている。４つの引っ張りコイルばね１９は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向についてそれぞれほぼ対称となる形で配置されている。
【００２１】
圧力センサユニット１６について説明する。圧力センサユニット１６は、図２に示すように、ベース部材１２における表側の板面上に取り付けられており、Ｚ軸方向について液晶表示装置１１とベース部材１２との間に挟み込まれる形で配されている。圧力センサユニット１６は、図４から図６に示すように、４つが液晶表示装置１１及びベース部材１２における四隅付近に配されており、後述する４つの弾性部材１５に対してＹ軸方向について液晶表示装置１１及びベース部材１２の中央側に隣り合う形で配されるとともに、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１及びベース部材１２の端側に隣り合う形で配されている。
【００２２】
圧力センサユニット１６は、図７及び図１０に示すように、圧力センサ１３に加えて、圧力センサ１３を保持するセンサホルダ（センサ保持部材）２３と、液晶表示装置１１に当接される当接部材２４と、当接部材２４を保持する当接部材ホルダ２５と、を有する。このように、当接部材２４及び圧力センサ１３が重畳配置されることで、圧力センサ１３専用の配置スペースや当接部材２４専用の配置スペースが不要となる。これにより、省スペース化を図ることができる。センサホルダ２３は、平面形状が略方形の略ブロック状をなしており、裏側の面がベース部材１２に接する状態でベース部材１２に対してねじ部材によって固定されている。センサホルダ２３における表側の面（当接部材ホルダ２５との対向面）には、圧力センサ１３を収容するセンサ収容凹部２３Ａが凹み形成されている。センサ収容凹部２３Ａに収容された圧力センサ１３は、液晶表示装置１１との間に当接部材２４及び当接部材ホルダ２５が介在するよう配されている。センサホルダ２３における表側の面は、液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２に並行する形で湾曲しており、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１の中央側ほど低くなり、逆の外側ほど高くなっている。これに伴い、センサ収容凹部２３Ａに収容された圧力センサ１３は、被押圧面１３Ａが液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２に並行する形で湾曲しており、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１の中央側ほど低くなり、逆の外側ほど高くなっている。
【００２３】
当接部材２４は、図７に示すように、転動体である球体からなる。当接部材２４は、図１０に示すように、当接部材ホルダ２５の表側の面から一部（具体的には約半分程度）が突出する形で配されるとともに、液晶表示装置１１における被入力反対面１１Ｓ２に対して点接触されるようになっている。当接部材２４は、次述する当接部材ホルダ２５によって自身の外周面に沿って自在に転動可能に支持されている。当接部材ホルダ２５は、図７及び図１０に示すように、全体としてセンサホルダ２３に対して被せられるキャップ状をなしている。当接部材ホルダ２５は、当接部材２４と圧力センサ１３及びセンサホルダ２３との間に介在する主部２５Ａと、主部２５Ａの外周端から裏側に向けて突出する筒状部２５Ｂと、からなる。保持部材２１の主部２５Ａにおける表側の面（液晶表示装置１１及び当接部材２４との対向面）には、当接部材２４を収容する当接部材収容凹部２５Ｃが凹み形成されている。当接部材収容凹部２５Ｃは、内面が当接部材２４の外周面に沿う略半球面状をなしていて、当接部材２４の外周面に対して面接触されている。これにより、当接部材２４は、自身の中心位置をＸ軸方向及びＹ軸方向について一定の位置に維持しつつその中心周りに転動自在な状態で保持されている。当接部材ホルダ２５の主部２５Ａにおける表側及び裏側の各面は、液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２に並行する形で湾曲しており、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１の中央側ほど低くなり、逆の外側ほど高くなっている。これに伴い、液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２と、当接部材ホルダ２５の主部２５Ａにおける表側の面と、の間には、Ｘ軸方向についての位置に拘わらずほぼ一定の間隔が保たれているとともに、主部２５Ａにおける裏側の面が圧力センサ１３における表側の面に対して面接触される。当接部材ホルダ２５の主部２５Ａは、当接部材２４を裏側から支持するとともに、圧力センサ１３を表側から押さえており、Ｚ軸方向について当接部材２４と圧力センサ１３との間に挟み込まれる配置とされる。保持部材２１の筒状部２５Ｂは、角筒状をなしており、センサホルダ２３を外周側から取り囲む形で配される。筒状部２５Ｂには、圧力センサ１３の引き出し部分を通すための切り欠き２５Ｂ１が形成されている（図２を参照）。
【００２４】
液晶表示装置１１及びベース部材１２には、図２及び図９に示すように、互いに凹凸嵌合される凹凸嵌合構造２６が設けられている。凹凸嵌合構造２６は、液晶表示装置１１に設けられる液晶表示装置側嵌合構造２６Ａと、ベース部材１２に設けられるベース部材側嵌合構造２６Ｂと、からなる。液晶表示装置側嵌合構造２６Ａは、筐体１１Ａの被入力反対面１１Ｓ２から裏側に突出する基部２６Ａ１と、基部２６Ａ１の突出先端部付近から突出する嵌合凸部２６Ａ２と、を有する。基部２６Ａ１は、ブロック状をなしており、被入力反対面１１Ｓ２におけるＸ軸方向についての両端部付近から被入力反対面１１Ｓ２の法線方向（第２方向）に沿って突出していてＸ軸方向について液晶表示装置１１における外側を指向している。嵌合凸部２６Ａ２は、基部２６Ａ１から外向きに突出する円柱状をなしており、その突出方向が被入力反対面１１Ｓ２に並行していて図９に示される斜め上向きとなっている。ベース部材側嵌合構造２６Ｂは、ベース部材１２に取り付けられるベース取付部２６Ｂ１と、ベース取付部２６Ｂ１から表側に向けて立ち上がる立ち上がり部２６Ｂ２と、立ち上がり部２６Ｂ２からさらに立ち上がって液晶表示装置側嵌合構造２６Ａの基部２６Ａ１に並行する基部並行部２６Ｂ３と、を有する。ベース取付部２６Ｂ１は、ベース部材１２の裏側の面に接した状態でねじ部材によってベース部材１２に取り付けられている。立ち上がり部２６Ｂ２は、ベース取付部２６Ｂ１及びベース部材１２の板面に対してほぼ垂直をなしていてＺ軸方向に並行している。基部並行部２６Ｂ３は、立ち上がり部２６Ｂ２に対して内傾する形で傾斜しており、並行する基部２６Ａ１に対しては、被入力反対面１１Ｓ２の湾曲方向（第１方向、ガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向）について外側に一定の間隔を空けて離れた（非接触の）配置とされる。基部並行部２６Ｂ３における中央部には、液晶表示装置側嵌合構造２６Ａの嵌合凸部２６Ａ２を受け入れる嵌合凹部２６Ｂ４が貫通形成されている。嵌合凹部２６Ｂ４は、長さ方向（長辺方向）がＺ軸方向と一致し、幅方向（短辺方向）がＹ軸方向と一致した長円形状をなしている。嵌合凹部２６Ｂ４は、長さ寸法が嵌合凸部２６Ａ２の径寸法（外形寸法）より大きいものの、幅寸法が嵌合凸部２６Ａ２の径寸法とほぼ同じとされる。以上により、嵌合凹部２６Ｂ４内に嵌合された嵌合凸部２６Ａ２は、被入力反対面１１Ｓ２の湾曲方向である第１方向と、被入力反対面１１Ｓ２の法線方向である第２方向と、の双方について相対変位可能とされるものの、第１方向及び第２方向と直交する方向である第３方向（Ｙ軸方向）については相対変位が規制されている。
【００２５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。使用者がカバーパネルの表面である被入力面１１Ｓ１を指ＦＩＮで押し込む形で押圧操作を入力すると、図９及び図１０に示すように、湾曲した被入力面１１Ｓ１にはその法線方向に沿った押圧力が作用する。なお、図９及び図１０には、被入力面１１Ｓ１におけるＸ軸方向についての端部付近に指ＦＩＮによる押圧操作が入力された場合を代表して図示している。湾曲した被入力面１１Ｓ１に押圧力が作用すると、液晶表示装置１１とベース部材１２とに取り付けられる弾性部材１５である引っ張りコイルばね１９が押圧操作の押圧方向である被入力面１１Ｓ１の法線方向（第２方向）について弾性変形されることで、ベース部材１２に対する液晶表示装置１１の第２方向についての相対変位が許容され、その後液晶表示装置１１が押圧操作前の位置に復帰させられる。また、液晶表示装置１１が押圧操作されると、図９に示すように、凹凸嵌合構造２６によってベース部材１２に対して液晶表示装置１１が第２方向について相対変位するのが許容される。なお、指ＦＩＮによる押圧操作位置が例えば被入力面１１Ｓ１におけるＸ軸方向についての中央位置であった場合には、押圧方向がＺ軸方向と一致することになる。このとき、ベース部材１２に取り付けられた圧力センサユニット１６に内蔵された圧力センサ１３は、図１０に示すように、上記した液晶表示装置１１の相対変位に伴って当接部材２４及び当接部材ホルダ２５が第２方向について圧力センサ１３側に変位することで、被押圧面１３Ａが押圧される。このように、液晶表示装置１１に作用する圧力が、当接部材２４及び当接部材ホルダ２５を介して圧力センサ１３に伝達されて検出される。圧力センサ１３の被押圧面１３Ａは、被入力面１１Ｓ１に並行するよう配されているので、仮に被押圧面１３Ａが被入力面１１Ｓ１と交差する位置関係とされる場合に比べると、圧力の検出精度が高くなる。一方、例えば使用者が入力の意図なくカバーパネルに誤って触れた場合には、液晶表示装置１１が第２方向について殆ど変位することがないことから、圧力センサ１３にて圧力が検出されなかったり、検出した圧力が閾値を超えない値となったりするので、誤入力を適切に排除することができる。上記した押圧操作が入力されたとき、液晶表示装置１１に備わる液晶パネルに設けられたタッチパネルパターン１１ＴＰは、その入力位置を検出することができる。
【００２６】
上記のように液晶表示装置１１に押圧操作が入力されるのに伴って、液晶表示装置１１がベース部材１２に対して第２方向について接近するよう相対変位すると、アクチュエータ１４の可動部１４Ｂに一端側が取り付けられた板ばね部材１７は、図９に示すように、可動側ブラケット１８を介して液晶表示装置１１に取り付けられた他端側がＺ軸方向について裏側へ向けて変位される。このとき、板ばね部材１７は、一端側を支点としてＺ軸方向について片持ち状に弾性変形されることで、アクチュエータ１４に作用する応力を緩和することができる。
【００２７】
押圧操作が行われたときに圧力センサ１３によって検出された圧力が閾値を超えていた場合には、コントローラにて押圧操作の入力が正規に行われたと判定され、その判定に基づいてアクチュエータ１４が発振される。なお、アクチュエータ１４の発振は、タッチパネルパターン１１ＴＰによって検出された押圧操作の入力位置に基づいて適宜に制御することが可能となっている。アクチュエータ１４の発振に伴って液晶表示装置１１が振動させられる。ここで、アクチュエータ１４の振動方向は、図９及び図１０に示すように、Ｘ軸方向と一致しており、湾曲した被入力面１１Ｓ１に対して交差する関係となっている。これに対し、当接部材２４が当接される液晶表示装置１１における被入力反対面１１Ｓ２は、図１０に示すように、被入力面１１Ｓ１に並行する形で湾曲しているので、アクチュエータ１４の発振に伴って振動する液晶表示装置１１を被入力面１１Ｓ１に並行する方向（第１方向）に変位させることができる。具体的には、液晶表示装置１１が振動に伴ってＸ軸方向について外向きに変位しようとすると、被入力反対面１１Ｓ２によって被入力面１１Ｓ１に並行する分力が作用し、その分力によって当接部材２４に被入力反対面１１Ｓ２が乗り上げるとともに液晶表示装置１１が第１方向に変位させられる。このとき、球体（転動体）である当接部材２４が自在に転動されることで、当接対象である液晶表示装置１１との間に生じ得る摩擦抵抗の低減が図られるので、液晶表示装置１１の変位が円滑なものとなる。なお、図９及び図１０には、第１方向に変位した液晶表示装置１１の外形を二点鎖線により図示している。このように、本実施形態では、被入力反対面１１Ｓ２が液晶表示装置１１を第１方向に変位させるガイド部２７を構成している。これにより、被入力面１１Ｓ１に押圧操作を入力した指ＦＩＮには被入力面１１Ｓ１に並行する振動が伝達されることになるので、ラテラルフォースフィールド現象により被入力面１１Ｓ１にて仮想的なボタンを第２方向に押下したような触覚が得られ易くなる。
【００２８】
以上のように、被入力面１１Ｓ１がアクチュエータ１４の振動方向と交差するよう配されていても、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されたか否かを検知することができ、押圧操作が入力された場合は、液晶表示装置１１を振動させることで押圧操作に対する触覚フィードバックを良好に行うことができる。特に、当接部材２４の転動によって摩擦抵抗の低減が図られることで、液晶表示装置１１の振動に減衰が生じ難くなっているので、触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。また、上記のようにアクチュエータ１４が発振されると、図９に示すように、液晶表示装置１１とベース部材１２とに取り付けられる弾性部材１５である引っ張りコイルばね１９がガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向である第１方向について弾性変形されることで、ベース部材１２に対する液晶表示装置１１のＸ軸方向についての相対変位が許容され、その後液晶表示装置１１が押圧操作前の位置に復帰する。また、アクチュエータ１４の発振に伴ってガイド部２７によって液晶表示装置１１が変位される際には、図９に示すように、凹凸嵌合構造２６によってベース部材１２に対して液晶表示装置１１が第１方向について相対変位するのが許容される。また、凹凸嵌合構造２６は、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向についてはベース部材１２に対する液晶表示装置１１の相対変位を規制しているので、液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２に当接する当接部材２４がそのような規制機能を有していなくても、アクチュエータ１４の発振などの影響により液晶表示装置１１がベース部材１２に対して第３方向について位置ずれする事態が避けられる。
【００２９】
以上説明したように本実施形態の入力装置１０は、アクチュエータ１４と、押圧操作が入力される被入力面１１Ｓ１を有していてアクチュエータ１４により振動させられる液晶表示装置（被入力部材）１１であって、被入力面１１Ｓ１の少なくとも一部がアクチュエータ１４の振動方向と交差するよう配される液晶表示装置１１と、液晶表示装置１１に当接される当接部材２４と、液晶表示装置１１及び当接部材２４の少なくとも一方に設けられてアクチュエータ１４の発振に伴って振動する液晶表示装置１１を被入力面１１Ｓ１に並行する方向に変位させるガイド部２７と、を備える。
【００３０】
このようにすれば、液晶表示装置１１の被入力面１１Ｓ１に押圧操作が入力されるのに伴ってアクチュエータ１４が発振されると、液晶表示装置１１が振動させられる。ここで、アクチュエータ１４の振動方向は、液晶表示装置１１における被入力面１１Ｓ１の少なくとも一部に対して交差する関係となっている。これに対し、互いに当接される液晶表示装置１１及び当接部材２４の少なくとも一方に設けられるガイド部２７は、アクチュエータ１４の発振に伴って振動する液晶表示装置１１を被入力面１１Ｓ１に並行する方向に変位させるので、被入力面１１Ｓ１に押圧操作を入力した指（入力体）ＦＩＮには被入力面１１Ｓ１に並行する振動が伝達されることになる。これにより、指ＦＩＮには、例えば押圧方向に押下したような触覚が知覚され易くなる。もって、被入力面１１Ｓ１の少なくとも一部がアクチュエータ１４の振動方向と交差するよう配されていても、触覚フィードバックを良好に行うことができる。
【００３１】
また、押圧操作に伴って液晶表示装置１１に作用する圧力を検出する圧力センサ１３を備える。このようにすれば、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されると、液晶表示装置１１に作用する圧力が圧力センサ１３によって検出される。圧力センサ１３によって検出された圧力に基づいて、アクチュエータ１４が発振されることで、液晶表示装置１１が振動され、もって押圧操作を入力した指ＦＩＮに振動を伝達させることができる。
【００３２】
また、圧力センサ１３は、液晶表示装置１１との間に当接部材２４の少なくとも一部が介在する形で配される。このようにすれば、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されると、液晶表示装置１１に作用する圧力が、当接部材２４の少なくとも一部を介して圧力センサ１３に伝達されることで検出される。当接部材２４の配置スペースを利用して圧力センサ１３を配置することができるので、圧力センサ１３専用の配置スペースが不要となる。これにより、省スペース化を図ることができる。
【００３３】
また、圧力センサ１３は、圧力を受ける被押圧面１３Ａを有していて被押圧面１３Ａが被入力面１１Ｓ１に並行するよう配される。このようにすれば、仮に被押圧面１３Ａが被入力面１１Ｓ１と交差する位置関係とされる場合に比べると、圧力の検出精度が高くなる。
【００３４】
また、少なくとも当接部材２４が設けられるベース部材１２と、液晶表示装置１１とベース部材１２とに取り付けられてガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向と被入力面１１Ｓ１の法線方向との双方に弾性変形可能な弾性部材１５と、を備える。このようにすれば、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されると、液晶表示装置１１とベース部材１２とに取り付けられる弾性部材１５が液晶表示装置１１における被入力面１１Ｓ１の法線方向について弾性変形されることで、上記法線方向について液晶表示装置１１がベース部材１２に対して相対変位してから押圧操作前の位置に復帰する。アクチュエータ１４の発振時には、弾性部材１５がガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向について弾性変形されることで、上記変位方向について液晶表示装置１１がベース部材１２に対して相対変位されてから押圧操作前の位置に復帰する。これにより、圧力センサ１３によって液晶表示装置１１に作用する圧力を適切に検出することができるとともに、誤入力を適切に排除することができる。
【００３５】
また、弾性部材１５は、一端側が液晶表示装置１１に、他端側がベース部材１２に、それぞれ取り付けられる引っ張りコイルばね１９からなる。このようにすれば、液晶表示装置１１に押圧操作が入力された場合には、引っ張りコイルばね１９が被入力面１１Ｓ１の法線方向について弾性変形され、アクチュエータ１４が発振された場合には、引っ張りコイルばね１９がガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向について弾性変形される。しかも、引っ張りコイルばね１９は、液晶表示装置１１に対してベース部材１２側への引っ張り力を常時付与しているので、圧力センサ１３に対して常に液晶表示装置１１から圧力を作用させることが可能とされる。これにより、液晶表示装置１１に押圧操作が入力されてから圧力センサ１３により圧力が検出されるまでに生じ得るタイムラグの解消を図る上で好適となる。
【００３６】
また、液晶表示装置１１は、被入力面１１Ｓ１とは反対側に配されて被入力面１１Ｓ１に並行していてガイド部２７を構成する被入力反対面１１Ｓ２を有しており、当接部材２４は、被入力反対面１１Ｓ２に当接されて転動可能な転動体からなる。このようにすれば、アクチュエータ１４から伝達される振動によって液晶表示装置１１が変位する際には、液晶表示装置１１のうち被入力面１１Ｓ１とは反対側に配されて被入力面１１Ｓ１に並行していてガイド部２７を構成する被入力反対面１１Ｓ２が、当接部材２４を構成する転動体に当接されることで、液晶表示装置１１が被入力面１１Ｓ１に沿う方向に変位するようガイドされる。この液晶表示装置１１の変位に伴って転動体が転動されることで、液晶表示装置１１の変位が円滑なものとなり、触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。
【００３７】
また、転動体は、球体とされる。仮に転動体がローラ型とされる場合には転動軸が必要になるものの、転動体を球体とすればそのような転動軸が不要になる。しかも、転動体が被入力反対面１１Ｓ２に対して点接触することで、液晶表示装置１１との間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、液晶表示装置１１の振動が減衰し難くなり、もって触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。また、転動体の転動方向の自由度が高くなるので、液晶表示装置１１の変位がより円滑化される。
【００３８】
また、少なくとも当接部材２４が設けられるベース部材１２と、液晶表示装置１１及びベース部材１２に設けられて互いに凹凸嵌合される凹凸嵌合構造２６と、を備えており、凹凸嵌合構造２６は、ガイド部２７による液晶表示装置１１の変位方向である第１方向及び被入力面１１Ｓ１の法線方向である第２方向についてはベース部材１２に対する液晶表示装置１１の相対変位を許容するものの、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向についてはベース部材１２に対する液晶表示装置１１の相対変位を規制する。このようにすれば、アクチュエータ１４の発振に伴ってガイド部２７によって液晶表示装置１１が変位された場合には、凹凸嵌合構造２６によってベース部材１２に対して液晶表示装置１１が第１方向について相対変位するのが許容される。液晶表示装置１１が指ＦＩＮにより押圧操作された場合には、凹凸嵌合構造２６によってベース部材１２に対して液晶表示装置１１が第２方向について相対変位するのが許容される。そして、凹凸嵌合構造２６は、第１方向及び第２方向の双方と直交する第３方向についてはベース部材１２に対する液晶表示装置１１の相対変位を規制しているので、液晶表示装置１１の被入力反対面１１Ｓ２に当接する転動体がそのような規制機能を有していなくても、アクチュエータ１４の発振などの影響により液晶表示装置１１がベース部材１２に対して第３方向について位置ずれする事態が避けられる。
【００３９】
また、液晶表示装置１１は、平面形状が方形とされており、当接部材２４は、液晶表示装置１１における四隅に配され、アクチュエータ１４は、当接部材２４に比べて液晶表示装置１１の内側に配される。このようにすれば、液晶表示装置１１における四隅に配される当接部材２４に対して液晶表示装置１１の内側に配されるアクチュエータ１４の発振に伴って液晶表示装置１１の全体を適切に振動させることができる。当接部材２４は、液晶表示装置１１の四隅にそれぞれ配されているので、液晶表示装置１１の変位を適切にガイドすることができる。
【００４０】
また、液晶表示装置１１は、被入力面１１Ｓ１として画像を表示する表示面を有する液晶パネル（表示パネル）と、表示面における押圧操作の入力位置を検出するタッチパネルパターン１１ＴＰと、を備える。このようにすれば、液晶パネルの表示面に表示された画像に基づいて被入力面１１Ｓ１である表示面に押圧操作が入力されると、その入力位置をタッチパネルパターン１１ＴＰによって検出することができる。タッチパネルパターン１１ＴＰによって検出された押圧操作の入力位置に基づいて、アクチュエータ１４によって液晶表示装置１１に付与される振動を制御することが可能となる。
【００４１】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１１から図１４によって説明する。この実施形態２では、液晶表示装置１１１の湾曲形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４２】
本実施形態に係る液晶表示装置１１１は、図１１及び図１２に示すように、長辺方向についての中央部が表側に出っ張り、長辺方向についての両端部が裏側に引っ込むような形（外反り形状、上反り形状）で略円弧状に湾曲している。液晶表示装置１１１は、短辺方向に沿い且つ液晶表示装置１１１に対して裏側に配される図示しない湾曲軸周りに湾曲している、と言える。これに伴い、液晶表示装置１１１における被入力面１１１Ｓ１及び被入力反対面１１１Ｓ２は、Ｙ軸方向についての中央位置ではＺ軸方向について最も高い位置で最もベース部材１１２から遠い配置となるものの、Ｙ軸方向についての両端位置ではＺ軸方向について最も低い位置で最もベース部材１１２に近い配置となるよう湾曲している。従って、被入力反対面１１１Ｓ２とベース部材１１２との間に空けられた間隔は、Ｘ軸方向について中央側ほど広くなり、Ｘ軸方向について両端側ほど狭くなる。
【００４３】
上記のように液晶表示装置１１１の湾曲形状が変更されるのに伴い、圧力センサユニット１１６及び凹凸嵌合構造１２６は、次のような構成となっている。まず、圧力センサユニット１１６を構成するセンサホルダ１２３及び当接部材ホルダ１２５における表側の各面と、圧力センサ１１３の被押圧面１１３Ａと、は、図１４に示すように、いずれも液晶表示装置１１１の被入力反対面１１１Ｓ２に並行する形で湾曲しており、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１１の中央側ほど低くなり、逆の外側ほど高くなっている。また、圧力センサ１１３における引き出し部分の引き出し方向が、実施形態１とは逆転しており、Ｘ軸方向について液晶表示装置１１１の外向きとなっている。また、凹凸嵌合構造１２６を構成する液晶表示装置側嵌合構造１２６Ａの基部１２６Ａ１は、図１３に示すように、被入力反対面１１１Ｓ２の法線方向に沿って突出していてＸ軸方向について液晶表示装置１１１における中央側を指向している。嵌合凸部１２６Ａ２は、その突出方向が被入力反対面１１１Ｓ２に並行していて図１３に示される斜め下向きとなっている。凹凸嵌合構造１２６を構成するベース部材側嵌合構造１２６Ｂの基部並行部１２６Ｂ３は、基部１２６Ａ１に並行しており、立ち上がり部１２６Ｂ２に対しては外傾する形で傾斜している。また、液晶表示装置１１１におけるＸ軸方向についての中央位置に設けられる可動側ブラケット１１８は、被入力反対面１１１Ｓ２からの突出寸法が実施形態１に記載されたものより大きくなっている。
【００４４】
このような構成においても、上記した実施形態１と同様に、アクチュエータ１１４の発振に伴って振動される液晶表示装置１１１を、図１４に示される当接部材１２４に当接された被入力反対面１１１Ｓ２によって被入力面１１１Ｓ１に並行する方向に変位させることができるので、触覚フィードバック性能が良好になる。
【００４５】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１５から図１９によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から当接部材２２４及びガイド部２２７の構成を変更するとともに凹凸嵌合構造２６を省略したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４６】
本実施形態に係る当接部材２２４は、図１５及び図１６に示すように、略Ｌ字型をなす板材からなる。詳しくは、当接部材２２４は、圧力センサユニット２１６の当接部材ホルダ２２５における主部２２５Ａに取り付けられるホルダ取付片部２８と、ホルダ取付片部２８におけるＹ軸方向についての端部から立ち上がるガイド片部２９と、からなる。なお、当接部材ホルダ２２５は、実施形態１に記載された当接部材収容凹部２５Ｃ（図７を参照）を有しておらず、図１９に示すように、主部２２５Ａが被入力反対面２１１Ｓ２に並行するよう湾曲した板状をなしている。ホルダ取付片部２８は、主部２２５Ａの板面（被入力反対面２１１Ｓ２）に並行する板面を有していて湾曲した板状をなしており、液晶表示装置２１１の被入力反対面２１１Ｓ２に対して所定の間隔を空けて対向状に配されている。ガイド片部２９は、図１８に示すように、液晶表示装置２１１の筐体２１１Ａにおける長辺側の外側面に対してＹ軸方向について外側に所定の間隔を空けて対向状に配されている。従って、液晶表示装置２１１は、Ｙ軸方向について間隔を空けて並ぶ一対の圧力センサユニット２１６に備わる一対の当接部材２２４における両ガイド片部２９の間に挟み込まれた配置となっている。このガイド片部２９には、図１７に示すように、ガイド凹部３０が貫通形成されている。そして、液晶表示装置２１１には、ガイド凹部３０に挿通される被ガイド凸部３１が設けられている。以下、ガイド凹部３０及び被ガイド凸部３１について詳しく説明する。
【００４７】
被ガイド凸部３１は、図１６に示すように、液晶表示装置２１１の筐体２１１ＡにおけるＹ軸方向についての外側面からＹ軸方向に沿って突出する円柱状をなしている。被ガイド凸部３１は、筐体２１１Ａの上記外側面におけるＸ軸方向についての両端部付近に一対ずつ、合計４つ設けられている。ガイド凹部３０は、図１７及び図１９に示すように、長さ方向（長辺方向）が被入力面２１１Ｓ１の湾曲方向と一致し、幅方向（短辺方向）が被入力面２１１Ｓ１の法線方向と一致しており、被入力面２１１Ｓ１に並行する形で湾曲した長円形状をなしている。ガイド凹部３０は、図１９に示すように、長さ寸法及び幅寸法（当接面３０Ａと当接対向面３０Ｂとの間の間隔）がいずれも被ガイド凸部３１の径寸法（外形寸法）より大きくされており、長さ寸法が幅寸法よりも大きい。ガイド凹部３０は、その内周面のうち、長さ方向に沿い且つＺ軸方向についてベース部材２１２側の面が被ガイド凸部３１に当接される当接面３０Ａとされるのに対し、ベース部材２１２側とは反対側の面が当接面３０Ａと対向する当接対向面３０Ｂとされる。当接面３０Ａ及び当接対向面３０Ｂは、いずれも被入力面２１１Ｓ１に並行する形で湾曲している。本実施形態では、このうちの当接面３０Ａが液晶表示装置２１１を被入力面２１１Ｓ１に沿う方向（第１方向、湾曲方向）に変位させるガイド部２２７を構成している。また、液晶表示装置２１１の筐体２１１ＡにおけるＹ軸方向についての外側面には、図１６及び図１８に示すように、当接部材２２４のガイド片部２９側に向けて突出してガイド片部２９に部分的に当接される部分当接部３２が設けられている。部分当接部３２は、被ガイド凸部３１よりも径寸法が一回り大きくされるとともに被ガイド凸部３１と同心状に配されており、被ガイド凸部３１に連ねられている。部分当接部３２は、筐体２１１Ａの外側面からの突出寸法が、筐体２１１Ａの外側面とガイド片部２９との間に空けられた間隔とほぼ等しい。これにより、部分当接部３２は、ガイド片部２９における一部（ガイド凹部３０の周縁部の一部）に対して当接される。
【００４８】
次に、本実施形態に係る作用及び効果について説明する。アクチュエータ２１４の発振に伴って振動される液晶表示装置２１１がＸ軸方向について外向きに変位しようとすると、図１９に示すように、ガイド部２２７である当接面３０Ａによって液晶表示装置２１１が被入力面２１１Ｓ１に並行する方向（第１方向）に変位させられる。具体的には、当接部材２２４のガイド凹部３０における当接面３０Ａは、被入力面２１１Ｓ１に並行する形で湾曲しているので、当接面３０Ａに当接される被ガイド凸部３１には、当接面３０Ａによって被入力面２１１Ｓ１に並行する分力が作用し、その分力によって当接面３０Ａに被ガイド凸部３１が乗り上げるとともに液晶表示装置２１１が第１方向に変位させられる。これにより、被入力面２１１Ｓ１に押圧操作を入力した指ＦＩＮには被入力面２１１Ｓ１に並行する振動が伝達されることになるので、ラテラルフォースフィールド現象により被入力面２１１Ｓ１にて仮想的なボタンを被入力面２１１Ｓ１の法線方向（第２方向）に押下したような触覚が得られ易くなる。その上、液晶表示装置２１１が振動する間、被ガイド凸部３１は、ガイド凹部３０における当接面３０Ａに摺動されるものの、当接対向面３０Ｂに摺動されることが避けられる。これにより、被ガイド凸部３１とガイド凹部３０との間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、液晶表示装置２１１の振動が減衰し難くなり、もって触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。しかも、液晶表示装置２１１が指ＦＩＮにより押圧操作された場合には、被ガイド凸部３１とガイド凹部３０の当接対向面３０Ｂとの間に空けられた隙間によって液晶表示装置２１１が被入力面２１１Ｓ１の法線方向に変位するのが許容される。また、部分当接部３２が当接部材２２４のガイド片部２９に対して部分的に当接されているから、仮に一対の当接部材２２４における液晶表示装置２１１との対向面が全域にわたって液晶表示装置２１１に当接される場合に比べると、部分当接部３２がガイド片部２９と当接する面積の方が小さくなる。これにより、液晶表示装置２１１と当接部材２２４との間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、液晶表示装置２１１の振動が減衰し難くなり、もって触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。
【００４９】
以上説明したように本実施形態によれば、液晶表示装置２１１及び当接部材２２４のうちの一方側に設けられる被ガイド凸部３１と、液晶表示装置２１１及び当接部材２２４のうちの他方側に設けられて被ガイド凸部３１を受け入れるガイド凹部３０と、を備えており、ガイド部２２７は、ガイド凹部３０のうち被ガイド凸部３１に当接されて被入力面２１１Ｓ１に沿って延在する当接面３０Ａからなる。このようにすれば、アクチュエータ２１４の発振に伴って液晶表示装置２１１が振動される際には、ガイド凹部３０のうち被入力面２１１Ｓ１に沿って延在していてガイド部２２７を構成する当接面３０Ａが、被ガイド凸部３１に当接されることで、液晶表示装置２１１が被入力面２１１Ｓ１に沿う方向に変位するようガイドされる。
【００５０】
また、ガイド凹部３０は、当接面３０Ａと対向する当接対向面３０Ｂを有するとともに当接面３０Ａと当接対向面３０Ｂとの間の間隔が、被ガイド凸部３１の外形よりも大きい。このようにすれば、液晶表示装置２１１が振動する間、被ガイド凸部３１は、ガイド凹部３０における当接面３０Ａに摺動されるものの、当接対向面３０Ｂに摺動されることが避けられる。これにより、被ガイド凸部３１とガイド凹部３０との間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、液晶表示装置２１１の振動が減衰し難くなり、もって触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。しかも、液晶表示装置２１１が指ＦＩＮにより押圧操作された場合には、被ガイド凸部３１とガイド凹部３０の当接対向面３０Ｂとの間に空けられた隙間によって液晶表示装置２１１が被入力面２１１Ｓ１の法線方向に変位するのが許容される。
【００５１】
また、当接部材２２４は、ガイド部２２７による液晶表示装置２１１の変位方向である第１方向と被入力面２１１Ｓ１の法線方向である第２方向との双方と直交する方向である第３方向について液晶表示装置２１１を両側から挟み込む形で少なくとも一対配されており、液晶表示装置２１１及び少なくとも一対の当接部材２２４の少なくとも一方には、相手側に向けて突出して相手側に部分的に当接される部分当接部３２が被ガイド凸部３１に連なる形で設けられている。このようにすれば、仮に少なくとも一対の当接部材２２４における液晶表示装置２１１との対向面が全域にわたって液晶表示装置２１１に当接される場合に比べると、部分当接部３２が相手側と当接する面積の方が小さくなる。これにより、液晶表示装置２１１と当接部材２２４との間に生じる摩擦抵抗が低減されるので、液晶表示装置２１１の振動が減衰し難くなり、もって触覚フィードバック性能がより優れたものとなる。また、部分当接部３２が被ガイド凸部３１に連なる形で設けられることで、被ガイド凸部３１の補強が図られる。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態では、液晶表示装置が全域にわたって湾曲形状とされる場合を示したが、液晶表示装置が部分的に湾曲形状とされていても構わない。例えば、液晶表示装置における長辺方向についての両端側部分または一方の端側部分が選択的に湾曲していて残りの部分がフラットな形状であってもよい。その場合、液晶表示装置の被入力面は、フラットな部分がアクチュエータの振動方向に並行していてもよい。それ以外にも、液晶表示装置における長辺方向についての中央側部分や中央側部分及び一方の端側部分が選択的に湾曲していて両端側部分や他方の端側部分がフラットな形状となっていても構わない。その場合、液晶表示装置の被入力面は、全域にわたってアクチュエータの振動方向と交差する関係となってもよいが、一部が上記振動方向に並行する関係となってもよい。これら以外にも液晶表示装置の具体的な形状は適宜に変更可能である。
（２）上記した各実施形態では、液晶表示装置が側方から視て曲線状（円弧状）に湾曲する場合を示したが、液晶表示装置が湾曲せず、側方から視て直線状をなしていても構わない。例えば液晶表示装置が側方から視てＶ字型に屈曲されていてもよい。これ以外にも液晶表示装置の具体的な形状は適宜に変更可能である。
（３）上記した（１）及び（２）以外にも、液晶表示装置は、被入力面が全域にわたってフラットになる構成であっても構わない。その場合、液晶表示装置は、被入力面がアクチュエータの振動方向と交差するよう配置される。
（４）上記した各実施形態では、当接部材が圧力センサユニットに設けられる場合を示したが、当接部材が圧力センサユニットとは別途に設置されていても構わない。その場合、当接部材は、圧力センサとは非重畳の配置となる。
（５）上記した実施形態１，２では、当接部材として転動体である球体を用いた場合を示したが、例えば当接部材として転動体であるローラ部材を用いることも可能である。ローラ部材は、第３方向（Ｙ軸方向）に並行する転動軸周りに転動可能な構成とするのが好ましい。それ以外にも転動体である当接部材の具体的な構成は適宜に変更可能である。
（６）上記した実施形態１，２では、被入力反対面が被入力面に並行していてガイド部を構成する場合を示したが、被入力反対面とは別途にガイド部を設けるようにすれば、被入力反対面が被入力面に対して非並行（交差する関係）であっても構わない。その場合は、例えば当接部材として球体に代えて被入力面に並行する当接面を有する当接部材を設けるようにし、その当接面をガイド部とすればよい。また、被入力反対面を被入力面に対して非並行とするに際しては、例えば被入力反対面を全域にわたってフラットな形状にすることも可能である。
（７）上記した実施形態１，２では、凹凸嵌合構造を構成する液晶表示装置側嵌合構造が液晶表示装置の筐体に一体形成された場合を示したが、液晶表示装置側嵌合構造を液晶表示装置とは別部品とし、筐体に対して取り付けるようにしても構わない。逆に、ベース部材側嵌合構造を、ベース部材に一体形成することも可能である。
（８）上記した実施形態１，２では、凹凸嵌合構造を構成する液晶表示装置側嵌合構造が嵌合凸部を、ベース部材側嵌合構造が嵌合凹部を、それぞれ有する場合を示したが、液晶表示装置側嵌合構造が嵌合凹部を、ベース部材側嵌合構造が嵌合凸部を、それぞれ有していても構わない。
（９）上記した実施形態３では、被ガイド凸部がガイド凹部の当接面に対して直接接触される場合を示したが、被ガイド凸部とガイド凹部の当接面との間にベアリングを介在させるようにしてもよい。このようにすれば、被ガイド凸部と当接面との間に生じ得る摩擦抵抗が低減されるので、触覚フィードバック性能のさらなる向上を図ることができる。
（１０）上記した実施形態３では、ガイド凹部が当接部材のガイド片部を貫通する形で設けられた場合を示したが、ガイド凹部がガイド片部を非貫通となるよう凹ませて設けられていても構わない。
（１１）上記した実施形態３では、液晶表示装置側に被ガイド凸部が設けられ、当接部材側に当接面を有するガイド凹部が設けられた場合を示したが、液晶表示装置側に当接面を有するガイド凹部を設け、当接部材側に被ガイド凸部を設けることも可能である。その場合、例えばガイド凹部を、液晶表示装置における筐体を凹ませることで設けることが可能である。
（１２）上記した実施形態３では、液晶表示装置の被入力反対面がガイド部を構成していないことから、被入力反対面が被入力面とは非並行であっても構わない。その場合、被入力反対面を全域にわたってフラットな形状にすることも可能である。
（１３）上記した実施形態３では、ガイド凹部が当接対向面を有する構成を示したが、ガイド凹部が当接面は有するものの当接対向面を有さない構成を採ることも可能である。具体的には、例えばガイド凹部がＺ軸方向についてベース部材側とは反対側に開口するようガイド片部を切り欠くようにすればよい。
（１４）上記した実施形態３では、部分当接部が液晶表示装置側に設けられた場合を示したが、部分当接部を当接部材側に設けることも可能である。さらには、部分当接部を液晶表示装置及び当接部材の双方に設けることも可能である。
（１５）上記した各実施形態では、弾性部材である引っ張りコイルばねの軸線方向がＸ軸方向及びＺ軸方向の双方に対して傾斜する配置を示したが、引っ張りコイルばねの軸線方向が、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の双方に対して傾斜する配置であっても構わない。また、引っ張りコイルばねの軸線方向がＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のいずれか１つと並行していても構わない。
（１６）上記した各実施形態では、弾性部材として引っ張りコイルばねを用いた場合を示したが、それ以外にも例えば圧縮コイルばねや板ばね部材などを弾性部材として用いることが可能である。このうちの板ばね部材は、一部が湾曲または屈曲したばね部となっており、このばね部に生じる弾発力を利用して液晶表示装置を弾性的に支持するものである。
（１７）上記した各実施形態では、感圧インク方式の圧力センサを例示したが、それ以外にも例えば圧電素子方式の圧力センサなどを用いることも可能である。
（１８）上記した各実施形態では、アクチュエータが１つのみ備わる構成を例示したが、アクチュエータの設置数は２つ以上であっても構わない。
（１９）上記した各実施形態では、アクチュエータが電磁アクチュエータとされる場合を示したが、アクチュエータが圧電アクチュエータやリニアアクチュエータなどの慣性駆動アクチュエータであっても構わない。その場合、慣性駆動アクチュエータはベース部材側には配されず、専ら液晶表示装置側に配される。
（２０）上記した各実施形態では、タッチパネルパターンが液晶パネルに内蔵されるインセルタイプを示したが、液晶パネルの表側にタッチパネルパターンを備えるタッチパネルを設置するアウトセルタイプであっても構わない。
（２１）上記した各実施形態では、タッチパネルパターンが自己容量方式とされる場合を例示したが、タッチパネルパターンが相互容量方式であっても構わない。また、タッチパネルパターンを構成するタッチ電極の平面形状は、菱形以外にも、方形、円形、五角形以上の多角形などに適宜に変更可能である。
（２２）上記した各実施形態では、タッチパネルパターンを備えた液晶表示装置を用いた場合を例示したが、タッチパネルパターンを備えない液晶表示装置を用いた場合であっても構わない。
（２３）上記した各実施形態では、入力装置（液晶表示装置やベース部材）の平面形状が横長の方形とされる場合を示したが、入力装置の平面形状が縦長の方形、正方形、長円形状、楕円形状、円形、台形、部分的に曲面を持つ形状などであっても構わない。
（２４）上記した各実施形態以外にも、入力装置の具体的な用途などは適宜に変更可能である。
（２５）上記した各実施形態では、液晶パネルを備えた液晶表示装置を用いた場合を例示したが、他の種類の表示パネル（ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、有機ＥＬパネル、ＥＰＤ（電気泳動ディスプレイパネル）、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）表示パネルなど）を備えた表示装置を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…入力装置、１１，１１１，２１１…液晶表示装置（被入力部材）、１１Ｓ１，１１１Ｓ１，２１１Ｓ１…被入力面、１１Ｓ２，１１１Ｓ２，２１１Ｓ２…被入力反対面、１１ＴＰ…タッチパネルパターン、１２，１１２，２１２…ベース部材、１３，１１３…圧力センサ、１３Ａ，１１３Ａ…被押圧面、１４，１１４，２１４…アクチュエータ、１５…弾性部材、１９…引っ張りコイルばね、２４，１２４，２２４…当接部材、２６，１２６…凹凸嵌合構造、２７，２２７…ガイド部、３０…ガイド凹部、３０Ａ…当接面、３０Ｂ…当接対向面、３１…被ガイド凸部、３２…部分当接部、ＦＩＮ…指（入力体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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