(57)【要約】【課題】用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる治工具及び積層梁構造体と、積層構造体の施工方法を提供する。【解決手段】治工具１４は、上部勾配梁と、その下方の下部勾配梁とを、間に面材を挟んだ状態で固定するために用いる治工具である。治工具１４は、筒状部１４０と、板状部１４１と、掛部１４２，１４３と、を有する。板状部１４１は、筒状部１４０の中空部１４０ａに挿入された筒内挿入部１４１ａを有する。筒内挿入部１４１ａの先端近傍の部分には、孔部１４１ｂが設けられている。また、板状部１４１における筒内挿入部１４１ａとは反対側の部分には、孔部１４１ｃが設けられている。孔部１４１ｂは上部勾配梁との固定に用いられ、孔部１４１ｃは下部勾配梁との固定に用いられる。掛部１４２，１４３は、上部勾配梁に対して治工具１４を固定した状態で、面材を仮受けするための部分である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１梁と、当該第１梁の下方の第２梁とを、前記第１梁と前記第２梁との間に面材を挟んだ状態で固定するために用いる治工具において、
所定の延設方向に延びる延設部と、
前記延設部における所定の部分に設けられ、前記第１梁との固定に用いられる第１梁固定部と、
前記延設部における前記第１梁固定部が設けられた部分よりも下方の部分に設けられ、前記第２梁との固定に用いられる第２梁固定部と、
前記延設部における前記第１梁固定部が設けられた部分から下方に所定間隔だけ離間した位置から、前記延設部が延びる延設方向と交差する方向に延びる掛部と、
を備え、
前記所定間隔は、前記第１梁固定部に前記第１梁が固定された場合に、前記第１梁固定部から前記第１梁の下面までの間隔と、前記面材の厚み寸法とを足し合わせた値よりも大きい間隔となっている、
治工具。
【請求項２】
請求項１に記載の治工具であって、
前記第２梁固定部は、前記第１梁固定部に前記第１梁が固定され、前記第２梁固定部に前記第２梁が固定された場合に、前記第１梁の下面と前記第２梁の上面との間隔が前記面材の厚み寸法に合致する部分に設けられている、
治工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の治工具であって、
前記掛部は、前記延設方向と直交する方向に延びる本掛部と、当該本掛部に連続するとともに、前記本掛部から離れるに従って、前記第１梁固定部から漸次離れるように傾斜する傾斜部と、を有する、
治工具。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかの治工具と、
前記治工具における前記第１梁固定部に固定される第１梁と、
前記治工具における前記第２梁固定部に固定される第２梁と、
前記第１梁と前記第２梁との間に配設された状態で、前記第１梁に固定されてなる面材と、
を備える、
積層梁構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の積層梁構造体であって、
前記面材は、前記治工具の前記延設部における前記第１梁の下面と前記第２梁の上面との間の領域をかわすように配設されている、
積層梁構造体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の積層梁構造体であって、
前記第１梁には、前記治工具の前記延設部における前記面材の上面よりも上部の侵入を許す凹部が設けられており、
前記第２梁には、前記治工具の前記延設部における前記面材の下面よりも下部の侵入を許す凹部が設けられている、
積層梁構造体。
【請求項７】
請求項１から請求項３の何れかの治工具を２つ準備する工程と、
第１梁を設置する工程と、
前記第１梁に対して、当該第１梁の長手方向に沿って、所定ピッチで前記２つの治工具を固定する工程と、
前記第１梁の下面に面材を固定する工程と、
前記面材の下面に第２梁を設置し、当該第２梁を前記２つの治工具に固定する工程と、
を備え、
前記治工具を固定する工程では、前記所定間隔として、前記第１梁の長手方向における前記面材の長さを採用し、
前記面材を固定する工程は、
前記第１梁の長手方向における前記面材の一方の側の端面部を、前記２つの治工具の内の一方の治工具における前記掛部の上面に引っ掛ける第１サブ工程と、
前記一方の側の端面部を前記掛部の上面に引っ掛けた後、前記第１梁の長手方向における前記面材の他方の側の端面部を前記第１梁の下面に向けて回動させる第２サブ工程と、
前記面材の前記他方の側の端面部を回動させた後、前記面材を前記第１梁の長手方向に沿ってスライド移動させ、前記他方の側の端面部を、前記２つの治工具の内の他方の治工具における前記掛部の上面に引っ掛ける第３サブ工程と、
前記面材における両端面部をそれぞれ引っ掛けた状態で、前記第１梁に対して前記面材を固定する第４サブ工程と、
を有する、
積層梁構造体の施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の積層梁構造体の施工方法であって、
前記面材の隅部には、前記掛部に対応して、平面視矩形の切欠き部が設けられており、
前記隅部に前記切欠き部を設けることにより、前記第１サブ工程から前記第２サブ工程までの間で、前記治工具における前記延設部に対する前記面材の干渉を避ける、
積層梁構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治工具及び積層梁構造体と、積層構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物においては、室内側から見た場合に、天井面に梁が現れる、所謂、現し仕上げの小屋部が採用される場合がある。このように小屋部を現し仕上げとすることにより、木造建築物に高い意匠性を具備させることができる。
【０００３】
特許文献１には、互いに並設された複数の野縁（基材）Ｘと、当該複数の野縁Ｘの下方を覆うように複数の野縁Ｘに固定された天井材（面材）Ｙと、天井材Ｙの下方に固定された中空の化粧材２と、を備える積層構造体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献１では、天井材Ｙを下方から持ち上げた状態を維持しながら、天井材Ｙを野縁（基材）Ｘに固定するとともに、天井材Ｙを介した状態で野縁（基材）Ｘに対してベース材１を固定する、という施工方法が開示されている。そして、特許文献１に開示の施工方法では、ベース材１に対して化粧材２を固定している。
【０００５】
特許文献１では、上記のように中空の化粧梁を採用することで、面材より下方の部分の重量を軽減し、簡易な構造で現し仕上げの小屋部を実現しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、小屋部における面方向の剛性を保つために従来用いられていた火打ち梁を省略し、その代わりに面材として高剛性のＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）板を用いる試みがなされている。このＣＬＴ板は、従来用いられていた石膏ボードや合板等に比べて重力が重い。
【０００８】
このようなＣＬＴ板を面材として用いる場合等を考慮するとき、上記特許文献１に開示の構造を含む従来構造には施工性の観点から改善の余地がある。即ち、上記特許文献１で開示された施工方法において、天井材としてＣＬＴ板を用いようとした場合に、ＣＬＴ板を下方から持ち上げた状態を維持しながら、野縁に対してＣＬＴ板を固定しなければならず、作業性が悪く、また安全性に問題を有する。
【０００９】
本発明は、上記のような問題の解決を図ろうとなされたものであって、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる治工具及び積層梁構造体と、積層構造体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る治工具は、第１梁と、当該第１梁の下方の第２梁とを、前記第１梁と前記第２梁との間に面材を挟んだ状態で固定するために用いる治工具であって、所定の延設方向に延びる延設部と、前記延設部における所定の部分に設けられ、前記第１梁との固定に用いられる第１梁固定部と、前記延設部における前記第１梁固定部が設けられた部分よりも下方の部分に設けられ、前記第２梁との固定に用いられる第２梁固定部と、前記延設部における前記第１梁固定部が設けられた部分から下方に所定間隔だけ離間した位置から、前記延設部が延びる延設方向と交差する方向に延びる掛部と、を備え、前記所定間隔は、前記第１梁固定部に前記第１梁が固定された場合に、前記第１梁固定部から前記第１梁の下面までの間隔と、前記面材の厚み寸法とを足し合わせた値よりも大きい間隔となっている。
【００１１】
上記態様に係る治工具では、延設部に第１梁固定部と第２梁固定部とが設けられているので、面材を挟んだ状態で第１梁と第２梁との固定に用いることができる。
【００１２】
また、上記態様に係る治工具では、掛部を備えているとともに、掛部の形成箇所を規定する上記所定間隔を、第１梁固定部から第１梁の下面までの間隔と、面材の厚み寸法とを足し合わせた値よりも大きい間隔としているので、第１梁に対して面材を固定する際に、治工具を第１梁に固定した後に、当該掛部を面材の仮受け部として用いることができ、重量の重い面材を用いる場合にあっても、高い施工性を実現することができる。即ち、上記態様に係る治工具を用いた施工に際しては、治工具を第１梁に固定し、当該治工具の掛部に面材の端面部を引っ掛けることで、面材の重量の少なくとも一部を掛部で仮受けさせることができ、当該仮受けさせた状態でねじや釘を用いて第１梁と面材とを固定することができる。
【００１３】
また、上記態様では、上記のように、掛部の形成箇所を規定する上記所定間隔を、第１梁固定部から第１梁の下面までの間隔と、面材の厚み寸法とを足し合わせた値よりも大きい間隔としているので、治工具の掛部に対して面材の端面部を引っ掛ける際に、端面部を差し込み易く、高い作業性を確保することができる。
【００１４】
なお、面材の重量が軽い場合にあっても、作業者が下方から面材を支えておくという作業の軽減を図ることができ、この点において、高い施工性を実現することができる。
【００１５】
従って、上記態様に係る治工具では、当該治工具を用いることにより、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる。
【００１６】
本発明の別態様に係る治工具は、上記態様であって、前記第２梁固定部は、前記第１梁固定部に前記第１梁が固定され、前記第２梁固定部に前記第２梁が固定された場合に、前記第１梁の下面と前記第２梁の上面との間隔が前記面材の厚み寸法に合致する部分に設けられている。
【００１７】
上記態様に係る治工具では、第１梁固定部に第１梁を固定し、第２梁固定部に第２梁を固定したと想定した場合に、治工具における第１梁の下面と第２梁の上面との間の間隔を、面材の厚み寸法に合致させるようにしているので、該治工具を用いて施工した第１梁と面材と第２梁とからなる積層梁構造体において、互いの間に隙間を生じることがなく、高い意匠性を確保できるとともに、高さ方向でのサイズを小さく抑えることができる。
【００１８】
本発明の別態様に係る治工具は、上記態様であって、前記掛部は、前記延設方向と直交する方向に延びる本掛部と、当該本掛部に連続するとともに、前記本掛部から離れるに従って、前記第１梁固定部から漸次離れるように傾斜する傾斜部と、を有する。
【００１９】
上記態様に係る治工具では、掛部に傾斜部が設けられているので、掛部に対して面材の端面部を引っ掛ける際に、当該面材の端面部を掛部と第１梁の下面との間に差し込み易い。よって、上記態様に係る治工具を用いることで、更に高い施工性を実現することができる。
【００２０】
本発明の一態様に係る積層梁構造体は、上記の何れかの治工具と、前記治工具における前記第１梁固定部に固定される第１梁と、前記治工具における前記第２梁固定部に固定される第２梁と、前記第１梁と前記第２梁との間に配設された状態で、前記第１梁に固定されてなる面材と、を備える。
【００２１】
上記態様に係る積層梁構造体では、面材が互いの間に配設された状態での第１梁と第２梁との固定に、上記の各態様に係る治工具を用いているので、上記のように、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を以って施工することができる。
【００２２】
本発明の別態様に係る積層梁構造体は、上記態様であって、前記面材は、前記治工具の前記延設部における前記第１梁の下面と前記第２梁の上面との間の領域をかわすように配設されている。
【００２３】
上記態様に係る積層梁構造体では、面材が治工具における上記領域をかわすように配設されているので、面材と治工具との干渉が避けられ、第１梁の長手方向における隣接する面材同士の間での隙間の発生を避けることができる。
【００２４】
本発明の別態様に係る積層梁構造体は、上記態様であって、前記第１梁には、前記治工具の前記延設部における前記面材の上面よりも上部の侵入を許す凹部が設けられており、前記第２梁には、前記治工具の前記延設部における前記面材の下面よりも下部の侵入を許す凹部が設けられている。
【００２５】
上記態様に係る積層梁構造体では、第１梁には治工具における延設部の上部の侵入を許す凹部が設けられ、第２梁には治工具における延設部の下部の侵入を許す凹部が設けられているので、第１梁と面材、及び面材と第２梁の各間に隙間が空くのを抑制することができる。よって、当該積層梁構造体の高さ方向の寸法を低く抑えることができ、また、高い意匠性を確保することができる。
【００２６】
本発明の一態様に係る積層梁構造体の施工方法は、上記の何れかの治工具を２つ準備する工程と、第１梁を設置する工程と、前記第１梁に対して、当該第１梁の長手方向に沿って、所定ピッチで前記２つの治工具を固定する工程と、前記第１梁の下面に面材を固定する工程と、前記面材の下面に第２梁を設置し、当該第２梁を前記２つの治工具に固定する工程と、を備え、前記治工具を固定する工程では、前記所定間隔として、前記第１梁の長手方向における前記面材の長さを採用し、前記面材を固定する工程は、前記第１梁の長手方向における前記面材の一方の側の端面部を、前記２つの治工具の内の一方の治工具における前記掛部の上面に引っ掛ける第１サブ工程と、前記一方の側の端面部を前記掛部の上面に引っ掛けた後、前記第１梁の長手方向における前記面材の他方の側の端面部を前記第１梁の下面に向けて回動させる第２サブ工程と、前記面材の前記他方の側の端面部を回動させた後、前記面材を前記第１梁の長手方向に沿ってスライド移動させ、前記他方の側の端面部を、前記２つの治工具の内の他方の治工具における前記掛部の上面に引っ掛ける第３サブ工程と、前記面材における両端面部をそれぞれ引っ掛けた状態で、前記第１梁に対して前記面材を固定する第４サブ工程と、を有する。
【００２７】
上記態様に係る積層梁構造体の施工方法では、上記と同様の構成を有する治工具を２つ用いるとともに、面材を固定する工程に、第１サブ工程と、第２サブ工程と、を有するので、２つの治工具に面材の両端面部を引っ掛けた状態で、第１梁に面材を固定することができる。
【００２８】
従って、上記態様に係る積層梁構造体の施工方法では、上記のような仮受け状態を経て、第１梁に面材を固定することができるので、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる。
【００２９】
本発明の別態様に係る積層梁構造体の施工方法は、上記態様であって、前記面材の隅部には、前記掛部に対応して、平面視矩形の切欠き部が設けられており、前記隅部に前記切欠き部を設けることにより、前記第１サブ工程から前記第２サブ工程までの間で、前記治工具における前記延設部に対する前記面材の干渉を避ける。
【００３０】
このように、面材の隅部に切欠き部を設け、治工具の延設部に対する面材の干渉を避けることにより、面材を治工具の掛部に引っ掛けるサブ工程において、作業がし易くなり、効率の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
上記の各態様では、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る小屋部の概略構造を示す模式側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す模式断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す模式断面図である。
【図４】治工具の構造を示す図であって、（ａ）は模式正面図、（ｂ）は模式平面図、（ｃ）は模式側面図である。
【図５】積層梁構造体の構造を示す模式断面図である。
【図６】治工具が固定された上部勾配梁を示す模式断面図である。
【図７】面材の構成の一部を示す模式平面図である。
【図８】治工具に対して面材を仮掛けする工程を示す模式断面図である。
【図９】治工具に対して面材を仮掛けする工程を示す模式平面図であって、（ａ）は上側切欠き部の縁部を治工具の掛部に仮掛けした状態を示す模式平面図であり、（ｂ）は２つの治工具の掛部に対して面材の仮掛けが完了した状態を示す模式平面図である。
【図１０】上部勾配梁に対して面材を固定した後、下部勾配梁を固定する工程を示す模式断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る治工具の構造を示す図であって、（ａ）は模式正面図、（ｂ）は模式平面図、（ｃ）は模式側面図である。
【図１２】第２実施形態に係る積層梁構造体の構造を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では、本発明の実施形態について、図面を参酌しながら説明する。なお、以下で説明の形態は、本発明の一態様であって、本発明は、その本質的な構成を除き何ら以下の形態に限定を受けるものではない。
【００３４】
［第１実施形態］
１．小屋部１の概略構造
本実施形態に係る木造建築物の小屋部１の概略構造について、図１及び図２を用い説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態に係る小屋部１は、２本の柱２，３と、棟木４と、軒桁５と、積層梁構造体６と、母屋１２と、垂木１３と、を備える。２本の柱２，３は、Ｘ方向において互いに間隔を空けて配置されている。本実施形態に係る小屋部１では、柱２の方が柱３よりも高い。
【００３６】
棟木４は、柱２の上端部において、紙面に垂直な方向に延びるように組まれている。軒桁５は、柱３の上端部において、紙面に垂直な方向であって、棟木４と並行するように組まれている。
【００３７】
積層梁構造体６は、上部勾配梁（第１梁に相当）７と、面材８，９，１０と、下部勾配梁（第２梁に相当）１１と、を有している。上部勾配梁７は、積層梁構造体６の構成中、剛性を担保するための構造梁であって、勾配を以って棟木４と軒桁５との間に架け渡されている。上部勾配梁７と棟木４及び軒桁５との固定構造についての詳細は省略しているが、例えば、金具を間に介してなされている。
【００３８】
面材８，９，１０は、上部勾配梁７の下方に、隙間なく固定されている。上部勾配梁７と面材８，９，１０との固定は、例えば、ねじ止めによりなされている。なお、本実施形態では、面材８，９，１０として、ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）板を採用している。
【００３９】
このため、本実施形態に係る小屋部１においては、上部勾配梁７と棟木４及び軒桁５との各突合せ部分の近傍での火打ち梁の配設を省略している。
【００４０】
下部勾配梁１１は、小屋部１における下方の空間に露出する梁である。下部勾配梁１１は、面材８，９，１０の下方に、隙間なく固定されている。
【００４１】
なお、本実施形態に係る小屋部１では、Ｚ方向において、棟木４及び軒桁５の高さが、上部勾配梁７、面材８，９，１０、及び下部勾配梁１１を重ねた際のＺ方向での寸法よりも高くなっている。これにより、下側に居る人が、下部勾配梁１１が棟木４及び軒桁５に組まれているように見えることになる。
【００４２】
図２に示すように、Ｚ方向から上部勾配梁７と下部勾配梁１１とを見たとき、下部勾配梁１１は、上部勾配梁７と重なる位置に配置されている。そして、Ｙ方向における面材８，９，１０のそれぞれ同士の突合せ箇所も、上部勾配梁７と下部勾配梁１１とが重なる位置に配置されている。
【００４３】
図１に戻って、母屋１２は、棟木４と軒桁５との間の位置に配設され、棟木４及び軒桁５に並行するように紙面に垂直な方向に延びている。
【００４４】
図２に示すように、Ｙ方向における垂木１３同士のピッチは、上部勾配梁７同士及び下部勾配梁１１同士のピッチよりも狭く設定されている。
【００４５】
２．上部勾配梁７と下部勾配梁１１との固定構造
積層梁構造体６における上部勾配梁７と下部勾配梁１１との固定構造について、図３を用い説明する。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す模式断面図である。
【００４６】
図３に示すように、積層梁構造体６は、面材８，９，１０を挟んだ状態で上部勾配梁７と下部勾配梁１１とを固定するための治工具１４を備える。本実施形態に係る積層梁構造体６では、治工具１４として金属材料からなる治工具を採用している。
【００４７】
図３に示すように、上部勾配梁７には、治工具１４における上方の一部の侵入を許す凹部７ａが設けられており、下部勾配梁１１にも、治工具１４における下方の一部の侵入を許す凹部１１ａが設けられている。これら凹部７ａ及び凹部１１ａに形成により、上部勾配梁７と面材８，９，１０との間、及び面材８，９，１０と下部勾配梁１１との間、に隙間が空くことが抑制される。これより、積層梁構造体６の高さ方向（略Ｚ方向）のサイズを抑えることができるとともに、高い意匠性を実現することができる。
【００４８】
３．治工具１４の構造
治工具１４の構造について、図４を用い説明する。図４は、（ａ）が模式正面図であり、（ｂ）が模式平面図であり、（ｃ）が模式側面図である。なお、図４（ａ）、（ｃ）において、図の上方が積層梁構造体６の上方（上部勾配梁７が配された側）に相当し、図の下方が積層梁構造体６の下方（下部勾配梁１１が配された側）に相当する。図４（ｂ）において、紙面手前側が積層梁構造体６の上方（上部勾配梁７が配された側）に相当する。
【００４９】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、治工具１４は、筒状部１４０と、板状部（延設部に相当）１４１と、掛部１４２，１４３と、を有する。筒状部１４０は、治工具１４における上部を構成しており、略円筒形状を有し、内方に中空部１４０ａを有する。
【００５０】
板状部１４１は、一部が筒状部１４０の中空部１４０ａに挿入された筒内挿入部１４１ａを有する。図４（ａ）に示すように、筒内挿入部１４１ａの上部には、孔部（第１梁固定部に相当）１４１ｂが設けられている。孔部１４１ｂは、筒内挿入部１４１ａを板厚方向に貫通する貫通孔である。
【００５１】
なお、筒状部１４０には、筒内挿入部１４１ａの孔部１４１ｂに相当する位置の両側に、孔部１４０ｂが設けられている。孔部１４０ｂも、筒状部１４０の板厚方向に貫通する貫通孔である。
【００５２】
図４（ａ）、（ｃ）に示すように、板状部１４１における孔部１４１ｂが設けられた部分とは反対側の下部には、孔部（第２梁固定部に相当）１４１ｃが設けられている。孔部１４１ｃも、板状部１４１の板厚方向に貫通する貫通孔である。
【００５３】
ここで、図４（ｃ）に示すように、板状部１３１における下方の部分は、矩形ではなく、一部が切り欠かれた状態となっている（斜辺部１４１ｄ）。斜辺部１４１ｄの傾斜角度θ１４１ｄは、上部勾配梁７及び下部勾配梁１１の傾斜角度（水平線に対する傾斜角度）に略等しくなっている。
【００５４】
掛部１４２，１４３は、板状部１４１の延設方向（上下方向）における孔部１４１ｂと孔部１４１ｃとの間の位置に設けられており、図４（ｂ）に示すように、板状部１４１をその厚み方向に挟んだ、一方側に掛部１４２が設けられ、他方側に掛部１４３が設けられている。掛部１４２と掛部１４３とは、板状部１４１を挟んで線対称の関係を以って構成されている。
【００５５】
図４（ｃ）に示すように、掛部１４２，１４３は、板状部１４１の延設方向（上下方向）に対して交差する方向に延びるようにヒレ状に形成されている。図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、水平部（本掛部に相当）１４２ａ，１４３ａと、傾斜部１４２ｂ，１４３ｂと、を有する。水平部１４２ａ，１４３ａと傾斜部１４２ｂ，１４３ｂとは、隙間や段差がなく連続している。
【００５６】
図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、水平部１４２ａ，１４３ａは、板状部１４１の延設方向（上下方向）に対して直交する方向に延びている。傾斜部１４２ｂ，１４３ｂは、水平部１４２ａ，１４３ａの先端から下部勾配梁１１が固定される側（下向き）に傾斜している。
【００５７】
４．上部勾配梁７及び下部勾配梁１１と治工具１４との具体的な固定構造
上部勾配梁７及び下部勾配梁１１と治工具１４との具体的な固定構造について、図５を用い説明する。図５は、積層梁構造体６における上部勾配梁７及び下部勾配梁１１と治工具１４との具体的な固定構造を示す模式断面図である。
【００５８】
図５に示すように、上部勾配梁７には、側面部からＹ方向に向けて孔部７ｂが設けられている。孔部７ｂは、凹部７ａに連通するように設けられており、凹部７ａに対して治工具１４の上部を侵入させた場合に、治工具１４の孔部１４０ｂ，１４１ｂと連通する位置に設けられている。
【００５９】
同様に、下部勾配梁１１には、側面部からＹ方向に向けて孔部１１ｂが設けられている。孔部１１ｂは、凹部１１ａに連通するように設けられており、凹部１１ａに対して治工具１４の下部を侵入させた場合に、治工具１４の孔部１４１ｃと連通する位置に設けられている。なお、孔部１１ｂの出口部分には、ザグリ部１１ｃが設けられている。
【００６０】
図５に示すように、上部勾配梁７の凹部７ａに治工具１４の上部を侵入させた状態で、孔部７ｂには、掛止ピン（ピンに相当）１５が挿入される。掛止ピン１５は、治工具１４の孔部１４０ｂ，１４１ｂを挿通している。当該掛止ピン１５の挿入により、上部勾配梁７と治工具１４との固定がなされる。
【００６１】
同様に、上部勾配梁７の凹部１１ａに治工具１４の下部を侵入させた状態で、孔部１１ｂには、掛止ピン（ピンに相当）１６が挿入される。掛止ピン１６は、治工具１４の孔部１４１ｃを挿通している。当該掛止ピン１６の挿入により、治工具１４と下部勾配梁１１との固定がなされる。
【００６２】
なお、ザグリ部１１ｃには、栓部材１７が嵌入される。栓部材１７は、下部勾配梁１１と同じ木材から構成されており、下方から孔部１１ｂが見えないようにするための部材である。
【００６３】
ここで、図５に示すように、積層梁構造体６においては、上部勾配梁７と面材９との間、面材９と下部勾配梁１１との間に隙間が空かないように構成されているが、治工具１４の掛部１４２，１４３の上面（掛面１４２ｃ，１４３ｃ）と面材９の下面９ａとの間には、隙間が空くように構成されている。
【００６４】
５．積層梁構造体６の施工方法
積層梁構造体６の施工方法について、図６から図１０を用い説明する。図６、図８、及び図１０は、積層梁構造６の施工方法について、工程順に示す模式断面図である。また、図７は、面材９の構成の一部を示す平面図であり、図９は、積層梁構造体６の施工における工程の一部を示す模式平面図である。
【００６５】
《治工具１４の準備工程》
図４に示す構成を有する治工具１４を少なくとも２つ準備する。
【００６６】
《上部勾配梁７の設置工程》
図６に示すように、傾斜方向に間隔を空けて複数の治工具１４を固定した上部勾配梁７を棟木４と軒桁５（図１を参照。）との間に架け渡した状態で設置する。棟木４及び軒桁５への上部勾配梁７の設置は、例えば、棟木４及び軒桁５に予め固定された金具を用い行われる。
【００６７】
上部勾配梁７には、予め凹部７ａが設けられている。また、図５を用い説明したように、孔部７ｂも設けられている。そして、各凹部７ａに治工具１４の筒状部１４０の一部を挿入し、掛止ピン１５（図６では、図示を省略。）を孔部７ｂに差し込んで、孔部１４０ｂ、１４１ｂ（図６では、孔部１４１ｂの図示を省略。）を挿通させることにより、上部勾配梁７に対する治工具１４の固定がなされる。
【００６８】
ここで、図６に示すように、上部勾配梁７への治工具１４の固定は、治工具１４における傾斜部１４２ｂが傾斜後方の下側を向くようになされる。そして、上部勾配梁７の下面と水平部１４２ａ，１４３ａ（図６では、水平部１４３ａの図示を省略。）との間の間隙は、面材８．９．１０の厚み以上となっている。換言すると、上部勾配梁７に治工具１４を固定した状態において、上部勾配梁７の固定部である孔部１４０ｂから掛部１４２までの間隔は、孔部１４０ｂから上部固定梁７の下面までの距離ｘ１と、上部勾配梁７の下面から掛部１４２までの距離ｘ２と、を足し合わせた値となっている。そして、距離ｘ２は、面材８，９，１０の厚み寸法よりも大きくなっている。これにより、後述の面材８，９，１０を差し込む際の作業性が向上する。
【００６９】
なお、本実施形態では、先に治工具１４を固定した状態で上部勾配梁７を設置することとしたが、上部勾配梁７を設置した後に治工具１４を固定することとしてもよい。
【００７０】
《面材８，９，１０を準備する工程》
図７に示すように、面材９の隅部には、予め切欠き部９ｂ，９ｃが設けられている。傾斜方向の上方に配置される予定の上側切欠き部９ｂは、Ｘ方向の切欠き長さＬ９ｂが、下方に配置される予定の下側切欠き部９ｃの切欠き長さＬ９ｃよりも長く設定されている。
【００７１】
なお、面材９において、横側端面部９ｄは、傾斜方向に対して直交する側に配される面部とその周囲の部分であり、上側端面部９ｅは、面材１０の側に配される面部とその周囲の部分であり、下側端面部９ｆは、面材８の側に配される面部とその周囲の部分である。具体的には、上側端面部９ｅには上側切欠き部９ｂの縁部も含まれ、下側端面部９ｆには下側切欠き部９ｃの縁部も含まれる。
【００７２】
《上部勾配梁７に面材９を固定する工程》
（ｉ）面材９の上側端面部９を治工具１４の掛部１４２，１４３に引っ掛けるサブ工程
図８に示すように、上部勾配梁７に対して斜め下方から面材９の上側端面部９を持ち上げて行き、傾斜方向の上側に位置する治工具１４の傾斜部１４２ｂに面材９の上側切欠き部９ｂの縁部を引っ掛ける。なお、図８では、治工具１４の傾斜部１４２ｂに対して面材９を引っ掛ける状態だけを図示しているが、Ｙ方向（図８の紙面に垂直な方向）に隣接して設置される治工具１４の傾斜部１４３ｂに対して面材９を引っ掛けるのも同様の方法で実施される。
【００７３】
そして、面材９の上側端面部９ｅを、上側切欠き部９ｂの長手方向奥まで傾斜方向上側に位置する治工具１４に対して差し込んで行く。
【００７４】
（ｉｉ）面材９の下側端面部９ｆを上部勾配梁７に向けて持ち上げるサブ工程
図８に示す状態から、作業者は、面材９の下側端面部９ｆを上方に持ち上げて行く。これにより、面材９は、上側端面部９ｅあるいはその近傍を支点として回動する。図９（ａ）に示すように、本実施形態に係る施工方法では、面材９の隅部に切欠き部９ｂ，９ｃが設けられているので、面材９の下側端面部９ｆが傾斜方向下側に位置する治工具１４の水平部１４２ａなどに干渉することなく、面材９の下側端面部９ｆを上部勾配梁７に当接するまで持ち上げることができる。
【００７５】
（ｉｉｉ）面材９を傾斜方向下側にスライド移動させるサブ工程
図９（ｂ）に示すように、面材９を上部勾配梁７の長手に沿って傾斜方向下側にスライド移動させる。これにより、面材９における上側切欠き部９ｂの縁部と、下側切欠き部の縁部と、がそれぞれ治工具１４の水平部１４２ａの上面に引っ掛かった状態となる。
【００７６】
ここで、小屋部１の施工において、上部勾配梁７に対して面材８，９，１０を固定する場合においては、傾斜方向下側の面材８から順に、上側の面材９，１０の順で固定して行く。このような施工を行うため、図９（ｂ）に示すように、面材９を治工具１４の水平部１４２ａに引っ掛ける場合には、面材９の下側端面部９ｆの端面を面材８の上側端面部の端面に当接させた状態で行うことができる。面材１０についても同様の方法で施工することができる。
【００７７】
なお、図９（ｂ）でも、治工具１４の水平部１４２ａの上面に対して面材９を引っ掛ける状態だけを図示しているが、Ｙ方向に隣接して設置される治工具１４の水平部１４３ａの上面に対して面材９を引っ掛けるのも同様の方法で実施される。
【００７８】
（ｉｖ）上部勾配梁７に対する面材８，９，１０の固定
図９（ｂ）を用い説明した状態から、作業者により上部勾配梁７に対して面材８，９，１０を固定する。面材８，９，１０の固定は、例えば、ねじ止めによりなされる。
【００７９】
なお、上部勾配梁７に対する面材８，１０の固定については、図９（ａ）、（ｂ）で示したような仮受け状態を介して行うこととしてもよいし、仮受け状態を介さずに行うこととしてもよい。
【００８０】
《治工具１４への下部勾配梁１１の固定工程》
図１０に示すように、予め凹部１１ａが設けられた下部勾配梁１１を持ち上げ、面材８，９，１０と略隙間がない状態とする。そして、図５を用い説明したように、掛止ピン１６を孔部１１ｂに差し込み、孔部１４１ｃを挿通するようにする。これにより、治工具１４に対する下部勾配梁１１の固定、換言すると、上部勾配梁７及び面材８，９，１０に対する下部勾配梁１１の固定がなされる。
【００８１】
ここで、下部勾配梁１１の持ち上げに際しては、Ｚ方向に沿った方向に行う。これにより、凹部１１ａに対して治工具１４を鉛直方向に挿入させることができ、作業者の負担を軽減することができる。そして、本実施形態に係る治工具１４において、板状部１４１の斜辺部１４１ｄは、下部勾配梁１１の持ち上げ時に凹部１１ａの上側縁との干渉を空けるために設けられている。
【００８２】
なお、図１０では、図示を省略しているが、最後にザグリ部１１ｃに栓部材１７を嵌入させることで積層梁構造体６が完成する。
【００８３】
６．効果
本実施形態に係る積層梁構造体６が具備する治工具１４では、孔部（第１梁固定部）１４１ｂと孔部（第２梁固定部）１４１ｃとが板状部（延設部）１４１に設けられているので、面材９を挟んだ状態で上部勾配梁（第１梁）７と下部勾配梁（第２梁）１１との固定に用いることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る積層梁構造体６が具備する治工具１４では、掛部１４２，１４３を備えているとともに、図６を用い説明したように、距離ｘ２が面材８，９，１０の厚み寸法よりも大きくなるように、孔部１４０ｂ、１４１ｂから掛部１４２，１４３の形成箇所までの間隔を規定しているので、第１梁である上部勾配梁７に対して面材８，９，１０を固定する際に、治工具１４を上部勾配梁７に固定した後に、当該掛部１４２，１４３を面材８，９，１０の仮受け部として用いることができ、重量の重い面材８，９，１０を用いる場合にあっても、高い施工性を実現することができる。
【００８５】
即ち、本実施形態に係る治工具１４を用いた施工に際しては、上部勾配梁７に対して、その傾斜方向の上下のそれぞれに治工具１４を上部勾配梁７に固定し、これら治工具１４のそれぞれの掛部１４２，１４３に面材８，９，１０端面部９ｅ，９ｆを引っ掛けることで、面材８，９，１０の重量の少なくとも一部を掛部で仮受けさせることができ、当該仮受けさせた状態でねじや釘を用いて上部勾配梁７と面材８，９，１０とを固定することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、治工具１４における掛部１４２，１４３の形成箇所を上記のような寸法関係を以って規定しているので、治工具１４の掛部１４２，１４３に対して面材８，９，１０の端面部９ｅを引っ掛ける際に、端面部９ｅを差し込み易く、高い作業性を確保することができる。
【００８７】
なお、面材８，９，１０の重量が軽い場合にあっても、作業者が下方から面材を支えておくという作業の軽減を図ることができ、この点において、高い施工性を実現することができる。
【００８８】
従って、本実施形態に係る積層梁構造体６が具備する治工具１４では、当該治工具１４を用いることにより、用いる面材８，９，１０の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る積層梁構造体６では、図５を用い説明したように、上部勾配梁７と面材８，９，１０との間、及び面材８，９，１０と下部勾配梁１１との間に隙間が空かないように治工具１４の孔部１４１ｂ、１４１ｃと掛部１４２，１４３を設けているので、高い意匠性を確保することができるとともに、高さ方向での無駄なスペースを排除することができる。
【００９０】
本実施形態に係る積層梁構造体６が具備する治工具１４では、掛部１４２，１４３に傾斜部１４２ｂ，１４３ｂが設けられているので、掛部１４２，１４３に対して面材９の上側端面部９ｅを引っ掛ける際に、当該面材９の上側端面部９ｅを掛部１４２，１４３と上部勾配梁（第１梁）７の下面との間に差し込み易い。よって、本実施形態に係る積層構造体６の施工において、治工具１４を用いることで、更に高い施工性を実現することができる。
【００９１】
本実施形態に係る積層梁構造体６では、孔部１４１ｂに掛止ピン１５を挿通させるという簡易な構造を以って、上部勾配梁７に治工具１４を固定することとしているので、複雑な構造を採用しなくてもよく、製造コストの低減を図ることができる。
【００９２】
同様に、本実施形態に係る積層梁構造体６では、孔部１４１ｃに掛止ピン１６を挿通させるという簡易な構造を以って、治工具１４に下部勾配梁１１を固定することとしているので、複雑な構造を採用しなくてもよく、製造コストの低減を図ることができる。
【００９３】
本実施形態に係る積層梁構造体６では、上部勾配梁（第１梁）７に治工具１４の筒状部１４０及び筒内挿入部１４１ａの一部の侵入を許す凹部７ａが設けられ、下部勾配梁（第２梁）１１には治工具１４の板状部１４１の一部の侵入を許す凹部１１ａが設けられているので、上部勾配梁７と面材８，９，１０、及び面材８，９，１０と下部勾配梁（第２梁）１１の各間に隙間が空くのを抑制することができる。よって、当該積層梁構造体６の高さ方向の寸法を低く抑えることができ、また、高い意匠性を確保することができる。
【００９４】
本実施形態に係る積層梁構造体６の施工方法では、治工具１４を用いて、上部勾配梁７に面材８，９，１０を仮受けさせるので、作業者の負担を軽減しながらの作業を可能とすることができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る積層梁構造体６の施工方法では、面材９の隅部に切欠き部９ｂ，９ｃを設けることにより、面材９を治工具１４の掛部１４２，１４３に引っ掛ける際に、作業がし易くなり、効率の向上を図ることができる。
【００９６】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る積層梁構造体の構成について、図１１及び図１２を用い説明する。図１１は、（ａ）が第２実施形態に係る積層梁構造体２６が具備する治工具３４の模式正面図であり、（ｂ）がその模式平面図であり、（ｃ）がその模式側面図である。また、図１２は、積層梁構造体２６の構造を示す模式断面図である。
【００９７】
１．治工具３４の構造
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本実施形態に係る治工具３４は、柱状部（延設部）３４０と掛部３４１とから構成されている。柱状部３４０は、略円柱形状を有し、上部において、径方向に貫通する孔部（第１梁固定部）３４０ａが設けられている。
【００９８】
また、柱状部３４０には、柱状部３４０の下面から孔部３４０ａの下部まで、断面中心を長手方向に延びるねじ孔（第２梁固定部）３４０ｂを有する。
【００９９】
掛部３４１は、柱状部３４０の下端部に接合されており、柱状部３４０よりも大きな径を有する円板形状をしている。掛部３４１の上側の面は、面材を引っ掛けるための掛面３４１ｃである。
【０１００】
なお、本実施形態に係る孔部３４０ａから掛部３４１の上面までの間隔は、上記第１実施形態に係る治工具１４と同様に、孔部３４０ａに上部勾配梁７が固定された場合に、孔部３４０ａから上部勾配梁７の下面までの間隔と、面材８，９，１０の厚み寸法とを足し合わせた値よりも大きい間隔となっている。
【０１０１】
２．積層梁構造体２６の構造
図１２に示すように、本実施形態に係る積層梁構造体２６は、上部勾配梁７と、面材８，９，１０と（図１２では、面材９のみを図示。）、下部勾配梁３１と、治工具３４と、を備える。また、積層梁構造体２６は、掛止ピン１５と、ボルト３６と、ワッシャ３８と、栓部材３７と、を備える。
【０１０２】
なお、上部勾配梁７、面材８，９，１０、及び掛止ピン１５については、上記第１実施形態と同じ構成であるので、再度の説明を省略する。
【０１０３】
図１２に示すように、下部勾配梁３１には、下端面からＺ方向に向けて孔部３１ａが設けられている。孔部３１ａは、上部に設けられた上側ザグリ部（凹部）３１ｂに連通するように設けられている。また、孔部３１ａの下部には、下側ザグリ部３１ｃが設けられている。孔部３１ａの断面径は、ボルト３６の断面径以上となっており、下側ザグリ部３１ｃの断面径は、ボルト３６の頭部の断面径以上となっている。
【０１０４】
ボルト３６は、下部勾配梁３１の下側ザグリ部３１ｃから挿入され、治工具３４のねじ孔３４０ｂに先端のねじ部３６ａが螺結されている。なお、ボルト３６の螺合に当たり、ワッシャ３８が挿入されている。
【０１０５】
ここで、図１２に示すように、治工具３４の掛面３４１ｃと面材９の下面９ａとの間には、隙間が空いている。該隙間は、積層梁構造体２６の施工において、上記第１実施形態と同様に、上部勾配梁７に対して面材９を仮受け状態とする際に、良好な施工性を確保するために設けられている。
【０１０６】
栓部材３７は、下方から下側ザグリ部３１ｃやボルト３６の頭部等が見えないようにするため、下側ザグリ部３１ｃに嵌入されている。なお、栓部材３７は、栓部材１７と同様に、下部勾配梁３１と同じ木材を用い形成されている。
【０１０７】
本実施形態に係る積層梁構造体２６においても、掛部３４１を有する治工具３４を用いることにより、上部勾配梁７に面材８，９，１０を固定する際に、面材８，９，１０を上部勾配梁７に対して仮受け状態とすることができ、用いる面材の重量にかかわらず、優れた施工性を実現することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、図１２を用い説明したように、治工具３４に対する下部勾配梁３１の固定を、下部勾配梁３１の下部から差し込んだボルト３６を治工具３４のねじ孔３４０ｂに螺合させることとしているので、高い作業性を確保することができる。具体的には、作業者は、上部勾配梁７に対して面材８，９，１０を固定する際と同じ上向きの作業により、治工具３４に下部勾配梁３１を固定するので、高い効率での作業が可能である。
【０１０９】
［変形例］
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、小屋部１に適用する積層梁構造体６，２６を一例としたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、梁が水平に架け渡される天井部に本発明の積層梁構造体を適用することも可能である。
【０１１０】
上記第１実施形態に係る治工具１４及び上記第２実施形態に係る治工具３４について、構成材料は強度面及びコスト面を満足できれば特に限定を受けるものではない。例えば、鋼材や強化樹脂などを用いることができる。
【０１１１】
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、構成中に含まれる面材９の隅部に切欠き部９ｂ、９ｃを設けることとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。隅部に切欠き部を設けないこととしてもよい。
【０１１２】
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、面材８，９，１０として、高剛性のＣＬＴ板を採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。他の種々の材料を面材として用いることができ、例えば、コンクリートパネルや石膏ボードなどを用いることもできる。
【０１１３】
上記第１実施形態及び上記第２実施形態では、上部勾配梁７への治工具１４，３４の固定に掛止ピン１５を用いることとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、ボルトやねじ、あるいは釘などで固定することとしてもよい。
【０１１４】
図１及び図２では、面材８，９，１０の上方が空間である小屋部１を示したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、面材８，９，１０の上に断熱材や防音材などを載置することとしてもよい。
【０１１５】
上記第２実施形態に係る治工具３４では、掛部３４１が平面視円形をした構成を採用したが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、平面視で四角形や六角形などの多角形をした掛部を採用することもできる。
【０１１６】
また、上記第２実施形態では、柱状部３４０と掛部３４１とが接合されてなる治工具３４を採用することとしたが、本発明は、これに限定を受けるものではない。例えば、柱状部と掛部とが一体形成されてなる治工具を採用することもできる。この場合には、柱状の部材を型枠に入れてプレス成形などすることで所望の形状の治工具を製造することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  小屋部
６，２６  積層梁構造体
７  上部勾配梁（第１梁）
８〜１０  面材
１１，３１  下部勾配梁（第２梁）
１４，３４  治工具
１４１  板状部（延設部）
１４１ｂ  孔部（第１梁固定部）
１４１ｃ  孔部（第２梁固定部）
１４２，１４３  掛部
１４２ａ，１４３ａ  水平部（本掛部）
１４２ｂ，１４３ｂ  傾斜部
３４０  柱状部（延設部）
３４０ａ  孔部（第１梁固定部）
３４０ｂ  ねじ孔（第２梁固定部）
【図１】
2019065640.tif 000003
【図２】
2019065640.tif 000004
【図３】
2019065640.tif 000005
【図４】
2019065640.tif 000006
【図５】
2019065640.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019065640.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019065640.tif 000011
【図１０】
2019065640.tif 000012
【図１１】
2019065640.tif 000013
【図１２】
2019065640.tif 000014