(57)【要約】【課題】車複数の出力部毎に適切な調停結果を出力することができる情報処理装置および情報処理方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、調停部を備える。調停部は、優先度に応じて通知情報の調停を行う。優先度は、通知情報の出力先となる複数の出力部毎に予め定められている。調停部は、出力する通知情報と、出力する通知情報の出力先との調停を行う。【選択図】図２
2019137320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先度に応じて通知情報の調停を行う調停部を備え、
前記優先度は、
前記通知情報の出力先となる複数の出力部毎に予め定められており、
前記調停部は、
出力する前記通知情報と、出力する前記通知情報の出力先との調停を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知情報の通知が有効な残り期間を示す有効残量情報を検出する検出部をさらに備え、
前記優先度は、
前記検出部が検出した前記有効残量情報に基づき補正されること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の出力部には、
前記通知情報を画面表示する表示部が含まれ、
前記表示部は、
通知が競合した前記通知情報のうち、前記調停に基づき表示を行わない少なくとも１つの前記通知情報については簡易表示を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記簡易表示は、
前記調停に基づき表示を行う前記通知情報と比べて表示位置、表示サイズおよび表示色のうち少なくとも１つが異なること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
優先度に応じて通知情報の調停を行う調停工程を含み、
前記優先度は、
前記通知情報の出力先となる複数の出力部毎に予め定められており、
前記調停工程は、
出力する前記通知情報と、出力する前記通知情報の出力先との調停を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の乗員へ各種情報を通知するための通知情報を出力する車載の外部機器は、増加傾向にあり、複数の情報の通知タイミングが重なる場合等にいずれの情報を優先して通知するかを適切に制御することが望まれている。これに対して、通知情報に予め優先度を割り当てておき、例えば、複数の外部機器から出力される複数の通知情報の通知タイミングが重なった場合に、かかる優先度に基づいてどの通知情報を優先的に通知するかを調停する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理装置は、複数の出力部を備えた表示システムに適用される場合、出力部の特性等に合わせて適切な調停結果が出力されるとは限らない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の出力部毎に適切な調停結果を出力することができる情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、調停部を備える。前記調停部は、優先度に応じて通知情報の調停を行う。前記優先度は、前記通知情報の出力先となる複数の出力部毎に予め定められている。前記調停部は、出力する前記通知情報と、出力する前記通知情報の出力先との調停を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の出力部毎に適切な調停結果を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、優先度情報を含む通知情報の説明図である。
【図４】図４は、有効残量情報に基づく調停部の調停処理を示す図である。
【図５】図５は、有効残量情報に基づく調停部の調停処理を示す図である。
【図６】図６は、通知情報の表示処理を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する情報処理装置および情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、以下に示す実施形態では、車両を一例に挙げて説明するが、車両に限らず、自転車やバイク、船舶等の他の移動体であってもよい。
【００１０】
まず、図１を用いて実施形態に係る情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す図である。図１では、実施形態に係る情報処理装置１は、実施形態に係る情報処理方法を実行する。また、実施形態に係る情報処理装置１は、例えば、車両に搭載されるが、車両に限定されるものではなく、たとえば、可搬性の端末装置等であってもよい。また、図１では、複数の出力部１００ａ，１００ｂを示しており、出力部１００ａは、ディスプレイ等の表示部であり、出力部１００ｂは、スピーカ等の音出力部であることとする。なお、出力部１００ａ，１００ｂを特に区別しない場合、出力部１００と記載する場合がある。
【００１１】
図１では、実施形態に係る情報処理装置１が複数の出力部１００ａ，１００ｂで出力可能な通知情報である「Ａ情報」および「Ｂ情報」が競合した場合にいずれを優先するかの調停を行う場合について説明する。また、図１に示すように、各通知情報には、出力部１００ａに対応する「表示」の優先度と、出力部１００ｂに対応する「音声」の優先度が付与されていることとする。
【００１２】
かかる優先度は、通知情報の出力先となる出力部１００ａ，１００ｂ毎に予め定められるとともに、複数の通知情報の通知が競合した場合にいずれを優先するかの調停に用いる優先度であり、通知情報それぞれに設定される。ここでいう「通知が競合する」とは、例えば、通知情報の通知タイミングが重なる場合や、出力途中の通知情報に対して新たな通知情報が割り込む場合等を指す。図１に示す例では、優先度の値が低いほど、優先度が高いことを示している。すなわち、「１０」のほうが「５０」よりも優先度が高いことを示している。
【００１３】
ここで、従来の情報処理装置について説明する。従来の情報処理装置では、各通知情報に予め１種類の優先度が割り当てられており、かかる優先度に基づいていずれの通知情報を優先的に通知するかを調停していた。つまり、複数の出力部毎に調停を行う場合であっても、同じ優先度を用いて調停を行っていた。
【００１４】
しかしながら、例えば、出力部の出力形態（表示や音声等）が異なる場合、出力部毎にユーザへの通知情報の伝わりやすさは異なるため、すべて同じ優先度で調停した場合、出力部によっては、通知情報がユーザへうまく伝わらないおそれがある。このように、従来は、複数の出力部毎に適切な調停結果を出力する点で改善の余地があった。
【００１５】
そこで、実施形態に係る情報処理装置１は、複数の出力部１００毎に異なる優先度で調停を行うこととした。具体的には、実施形態に係る情報処理装置１は、複数の出力部１００それぞれに対応する優先度を通知情報毎に含む優先度情報を取得する。
【００１６】
図１に示す例では、実施形態に係る情報処理装置１は、「Ａ情報」および「Ｂ情報」それぞれについて、出力部１００ａに対応する「表示」の優先度と、出力部１００ｂに対応する「音声」の優先度を含む優先度情報を取得する。
【００１７】
つづいて、実施形態に係る情報処理装置１は、取得した優先度情報のうち、通知情報が競合した出力部１００に対応する優先度に基づいて出力部１００における調停を行う。
【００１８】
図１に示す例では、実施形態に係る情報処理装置１は、出力部１００ａにおける調停を行う場合、「Ａ情報」における「表示」の優先度「５０」と、「Ｂ情報」における「表示」の優先度「１０」とを用いて調停する。すなわち、実施形態に係る情報処理装置１は、「表示」の優先度が高い「Ａ情報」の勝ちという調停結果を出力する。これにより、図１に示すように、出力部１００ａでは、「Ａ情報」が出力される。
【００１９】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、出力部１００ｂにおける調停を行う場合、「Ａ情報」における「音声」の優先度「１０」と、「Ｂ情報」における「音声」の優先度「５０」とを用いて調停する。すなわち、実施形態に係る情報処理装置１は、「音声」の優先度が高い「Ｂ情報」の勝ちという調停結果を出力する。これにより、図１に示すように、出力部１００ｂでは、「Ｂ情報」が出力される。
【００２０】
つまり、実施形態に係る情報処理装置１は、出力する通知情報と、出力する通知情報の出力先との調停を行う。このように、実施形態に係る情報処理装置１は、複数の出力部１００毎に異なる優先度を取得して調停を行うことで、例えば、ユーザに最も伝わりやすい方法で通知情報を出力することができる。すなわち、実施形態に係る情報処理装置１によれば、複数の出力部１００毎に適切な調停結果を出力することができる。
【００２１】
なお、図１では、調停で勝った通知情報のみ出力する場合を示したが、例えば、調停で負けた通知情報についても、アイコン表示等の簡易表示により出力してもよいが、かかる点については、図６で後述する。
【００２２】
次に、図２を参照して、実施形態に係る情報処理装置１の構成について詳細に説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、実施形態に係る情報処理装置１は、複数の車載器Ｍ１〜Ｍｎと、車両情報取得部１０と、乗員情報取得部１１と、出力部１００とに接続される。
【００２３】
複数の車載器Ｍ１〜Ｍｎは、車両に設けられる外部機器であり、情報処理装置１へ通知情報を送信する。車載器Ｍ１〜Ｍｎは、例えば、カーナビゲーション装置やオーディオ装置、テレビ装置、運転支援装置、車車間通信装置、路車間通信装置、交通情報受信装置、スマートフォン、携帯端末等である。各車載器Ｍ１〜Ｍｎは、通知情報を情報処理装置１へ出力する。なお、以下では、複数の車載器Ｍ１〜Ｍｎを総称して車載器Ｍと記載する場合がある。
【００２４】
車載器Ｍが出力する通知情報は、ヒヤリハット地点を割り込みにより通知する通知情報（ＰＵＳＨ型とも呼ばれる）であってもよく、あるいは、ナビゲーション操作や、動画閲覧等のユーザ操作により発生する通知情報（ＰＵＬＬ型とも呼ばれる）であってもよい。
【００２５】
また、車載器Ｍそれぞれは、情報処理装置１側の仕様に合わせた共通のソフトウェアを予め実装し、かかるソフトウェアを介して上記した優先度を通知情報に付与する。
【００２６】
車両情報取得部１０は、例えば、カメラや各種センサ等により、車両の状況に関する車両情報を検出し、情報処理装置１へ出力する。車両情報には、アクセルやブレーキ、ステアリング操作等の各運転操作の状態や、車両の周辺に存在する物体、車両の現在地、走行速度等の車両の挙動に関する情報が含まれる。
【００２７】
乗員情報取得部１１は、例えば、車内カメラや各種センサ等により、車両の運転者等の状況を示す状況情報を取得する。状況情報には、例えば、乗員の人数や、乗員の着座位置等が含まれる。
【００２８】
出力部１００ａ，１００ｂは、例えば、車載ナビゲーション等のセンターディスプレイや、車両のフロンガラスに設けられるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、計器類を含むインスツルメンツパネル内のメータディスプレイ等の表示装置や、スピーカ等の音出力装置、照明装置等で構成できる。なお、図２では、２つの出力部１００ａ，１００ｂを示しているが、出力部１００の数は３つ以上であってもよい。
【００２９】
実施形態に係る情報処理装置１は、通信部ＩＦと、制御部２と、記憶部３とを備える。通信部ＩＦは、車載器Ｍ、車両情報取得部１０、乗員情報取得部１１および出力部１００との間で情報の送受信を行う通信インターフェースである。制御部２は、取得部２１と、検出部２２と、調停部２３とを備える。
【００３０】
ここで、情報処理装置１は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００３１】
コンピュータのＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２の取得部２１、検出部２２および調停部２３として機能する。
【００３２】
また、制御部２の取得部２１、検出部２２および調停部２３の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００３３】
また、記憶部３は、たとえば、ＲＡＭやＨＤＤに対応する。ＲＡＭやＨＤＤは、各種プログラムの情報等を記憶することができる。なお、情報処理装置１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００３４】
制御部２は、複数の出力部１００それぞれに対応する優先度を含む優先度情報を取得するとともに、かかる優先度に基づいて競合した複数の通知情報について調停を行う。
【００３５】
取得部２１は、複数の出力部１００それぞれに対応する複数の優先度を通知情報毎に含む優先度情報を取得する。例えば、取得部２１は、車載器Ｍが通知情報を出力する際に、車載器Ｍ側で優先度情報が付与された通知情報を取得する。ここで、図３を用いて優先度情報を含む通知情報について説明する。
【００３６】
図３は、優先度情報を含む通知情報の説明図である。図３では、車載器Ｍから情報処理装置１へ出力される通知情報である「メール通知」を例に挙げて説明する。図３に示すように、通知情報には、「情報種別」、「通知内容」、「優先度」といった情報が含まれる。
【００３７】
「情報種別」は、通知情報の種別を示す情報である。なお、「メール通知」以外には、例えば、ヒヤリハット地点等の走行安全に関わる通知や、おすすめ店舗等の各種提案通知等がある。「通知内容」は、通知情報の通知内容を示す情報である。「メール通知」では、例えば、受信したメールの本文や、送信元等の情報が含まれてよい。「優先度」は、後述の調停部２５による調停に用いられる優先度を含む優先度情報であり、「表示」、「音声」、「光」等のように、出力部１００の出力形態毎に付与される。なお、「優先度」は、出力形態に限定されず、例えば、出力部１００の配置毎に付与されてもよい。
【００３８】
なお、取得部２１は、車載器Ｍ側で付与された優先度情報を取得したが、例えば、情報処理装置１が予め記憶部３に記憶しておいた優先度情報を取得することとしてもよい。
【００３９】
図２に戻って、検出部２２について説明する。検出部２２は、通知情報の通知が有効な残り期間を示す有効残量情報を検出する。かかる有効残量情報の詳細および後述の調停部２３が行う有効残量情報を用いた調停処理については図４および図５で後述する。
【００４０】
調停部２３は、通知情報における出力部１００毎の優先度で調停を行う。例えば、取得部２１が取得した優先度情報に基づいて複数の出力部１００毎に通知情報の調停を行う。具体的には、調停部２３は、優先度情報のうち、通知情報が競合した出力部１００に対応する優先度に基づいて調停を行う。
【００４１】
そして、調停部２３は、競合した通知情報のうち、調停に勝った通知情報を出力部１００で優先して通知する。なお、調停部２３は、調停で負けた通知情報については、通知をキャンセルしてもよく、あるいは、他の出力部１００で再度を調停を行ってもよい。
【００４２】
あるいは、調停部２３は、調停で負けた通知情報を、調停で勝った通知情報の通知が完了するまで待機して、通知完了後に通知してもよい。かかる場合、調停部２３は、調停で負けた通知情報が待機中である旨を示す情報を出力してもよい。例えば、調停部２３は、調停で負けた通知情報を出力部１００に簡易表示してもよいが、かかる点については図６で後述する。
【００４３】
次に、図４および図５を用いて、上記した有効残量情報に基づく調停処理について説明する。図４および図５は、有効残量情報に基づく調停部２３の調停処理を示す図である。図４では、通知情報である「Ａカフェ提案」に対する調停処理を示し、図５では、通知情報である「ヒヤリハット通知」に対する調停処理を示す。
【００４４】
まず、図４に示す「Ａカフェ提案」の場合について説明する。図４では、車両が時刻ｔ２の時点にいることとし、車両の走行経路上に所在するＡカフェへの到達予定時刻が時刻ｔ３であることとする。また、時刻ｔ２よりも前の時刻である時刻ｔ１では、「Ａカフェ提案」の通知開始トリガが発生したとする。また、時刻ｔ１の時点では、Ａカフェの所在地まで５００ｍであり、現在の車両の位置である時刻ｔ２では、Ａカフェの所在地まで２５０ｍであることとする。
【００４５】
また、図４では、「情報有効量」、「通知待機量」および「有効残量」を示している。「情報有効量」とは、通知開始トリガが発生した時点からＡカフェの所在地までの期間、つまり、「Ａカフェ提案」の通知が有効である全期間を示す。「通知待機量」は、例えば、通知情報が調停で負けて待機している期間である。「有効残量」は、上記した有効残量情報であり、現在の車両の位置からＡカフェの所在地までの期間を示す。つまり、「有効残量」は、待機中の通知情報における通知可能な残り期間であるともいえる。
【００４６】
図４に示すように、「Ａカフェ提案」の「情報有効量」は「５００ｍ」であり、「通知待機量」は「２５０ｍ」であり、「有効残量」は、「２５０ｍ」である。なお、図４では、各パラメータを距離で表現したが、例えば時間や比率等であってもよい。
【００４７】
つまり、検出部２２は、有効残量情報として、「２５０ｍ」や、「時刻ｔ３−時刻ｔ２」、「０．５」等を検出する。そして、調停部２３は、有効残量情報に基づいて通知情報の優先度を補正し、補正した優先度に基づいて調停を行う。
【００４８】
具体的には、調停部２３は、時刻ｔ１において優先度「３０」であった「Ａカフェ提案」を、時刻ｔ２において優先度「４５」に補正する。より具体的には、有効残量情報を比率で検出したとして、補正後の優先度「４５」＝補正前の優先度「３０」×（情報有効量「１」＋通知待機量「０．５」）として算出する。
【００４９】
つまり、「Ａカフェ提案」等の通知情報は、Ａカフェに近づくほど、運転者にとって行くか否かを判断する時間が短くなり、結果が行かない可能性が高くなるため、優先度を低くする（すなわち、数値を上げる）。
【００５０】
換言すれば、調停部２３は、娯楽情報等の運転者にとって付加的な通知情報については、有効残量が少なくなるほど、優先度を低くする。これにより、運転者にとって不要な通知情報の通知をしないようにできるため、煩わしさを低減できる。
【００５１】
次に、図５に示す「ヒヤリハット通知」の場合について説明する。なお、「ヒヤリハット通知」とは、いわゆるヒヤリハット地点への接近を通知することを指す。また、図５に示す「情報有効量」や、「通知待機量」および「有効残量」の条件は、図４と同じであるため、説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、調停部２３は、時刻ｔ１において優先度「３０」であった「ヒヤリハット通知」を、時刻ｔ２において優先度「１５」に補正する。より具体的には、有効残量情報を比率で検出したとして、補正後の優先度「１５」＝補正前の優先度「３０」×（情報有効量「１」−通知待機量「０．５」）として算出する。
【００５３】
つまり、「ヒヤリハット通知」等の通知情報は、車両における走行の安全性に関わるため、ヒヤリハット地点に近づくほど、優先度を高くして（すなわち、数値を上げる）、優先的に通知されるようにする。
【００５４】
換言すれば、調停部２３は、車両における走行の安全性に関わる通知情報については、有効残量が少なくなるほど、優先度を高くする。これにより、車両における走行の安全性をより高めることができる。
【００５５】
次に、図６を用いて、通知情報の表示処理について説明する。図６は、通知情報の表示処理を示す図である。図６では、表示部である出力部１００ａにおける通知情報の表示処理について説明する。なお、図６では、「ヒヤリハット通知」、「着信通知」、「メール通知」および「Ａカフェ提案」で調停を行ったこととする。
【００５６】
図６に示すように、調停部２３は、調停の結果、優先度が最も高い「ヒヤリハット通知」を通知の最上位し、「着信通知」、「メール通知」および「Ａカフェ提案」の順で通知情報を待機させる。
【００５７】
かかる場合、調停部２３は、調停で勝った「ヒヤリハット通知」については通常表示を行う。具体的には、図６に示すように、「５００ｍ先にヒヤリハット多発地点があります。十分に注意して運転してください。」というテキスト情報の表示画面２００とともに、「確認」のボタンＢを表示する。かかるボタンＢは、例えば、ユーザのタッチ操作等の押下が行われると、表示画面２００が消失する。これにより、ユーザが確実に確認できるとともに、ユーザが他の情報をすぐに確認したい場合等にも対応することができる。
【００５８】
また、調停部２３は、調停で負けた通知情報については簡易表示を行う。簡易表示とは、通知情報の存在のみ（つまり、通知情報の詳細内容を除く）の表示や、通知情報の情報種別を簡易的に表示することを指す。具体的には、図６に示すように、調停部２３は、待機中である「着信通知」、「メール通知」および「Ａカフェ提案」のアイコン表示３００を表示画面２００以外の領域Ｒ１に行う。
【００５９】
図６に示す例では、優先度が高い通知情報ほど左側に位置するようにアイコン表示３００を行う。なお、通常表示された「ヒヤリハット通知」の通知が完了するか、もしくは、ボタンＢが押下されるか、のいずれか条件を満たした場合、次に優先度が高い「着信通知」が通常表示される。
【００６０】
また、調停部２３は、アイコン表示３００をユーザがタッチ操作等により選択すると、選択されたアイコン表示３００の簡易情報が表示されてもよい。図６に示す例では、ユーザが「Ａカフェ提案」のアイコン表示３００を選択した場合、「Ａカフェ（５００ｍ先）」といった吹き出しが簡易表示される。
【００６１】
このように、調停部２３は、調停で負けた通知情報について、調停で勝った通知情報と併せて表示することで、どの程度の通知情報が待機中であるかや、どのような通知情報が通知予定であるかを前もって知ることができる。
【００６２】
なお、図６に示す例では、調停部２３は、調停で負けた通知情報をアイコン表示３００で示したが、これに限定されるものではない。例えば、調停部２３は、調停で負けた通知情報を優先度毎に表示位置、表示サイズおよび表示色のうち少なくとも１つが異なる簡易表示を行ってもよい。
【００６３】
これにより、ユーザが識別しやすい表示態様で待機中の通知情報を表示できるため、ユーザにより受け入れやすい表示を行うことができる。
【００６４】
次に、図７を用いて、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の処理手順について説明する。図７は、実施形態に係る情報処理装置１が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図７に示すように、まず、取得部２１は、複数の出力部１００それぞれに対応する優先度を含む通知情報を取得する（ステップＳ１０１）。つづいて、調停部２３は、複数の通知情報が競合したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
調停部２３は、複数の通知情報が競合しない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、処理を終了する。つまり、調停を行わず、通知情報を出力部１００で出力する。
【００６７】
一方、調停部２３は、複数の通知情報が競合した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、競合した出力部１００に対応する優先度に基づいて調停を行う（ステップＳ１０３）。
【００６８】
つづいて、調停部２３は、調停結果に応じた表示処理を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。具体的には、調停部２３は、調停で勝った通知情報については通常表示を行い、調停で負けた通知情報については簡易表示を行う。
【００６９】
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、調停部２３を備える。調停部２３は、優先度に応じて通知情報の調停を行う。優先度は、通知情報の出力先となる複数の出力部１００毎に予め定められている。調停部２３は、出力する通知情報と、出力する通知情報の出力先との調停を行う。これにより、複数の出力部１００毎に適切な調停結果を出力することができる。
【００７０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１    情報処理装置
２    制御部
３    記憶部
１０    車両情報取得部
１１    乗員情報取得部
２１    取得部
２２    検出部
２３    調停部
１００    出力部
Ｍ    車載器
【図１】
2019137320.tif 000003
【図２】
2019137320.tif 000004
【図３】
2019137320.tif 000005
【図４】
2019137320.tif 000006
【図５】
2019137320.tif 000007
【図６】
2019137320.tif 000008
【図７】
2019137320.tif 000009