(57)【要約】【課題】既存の部材を利用して残耕処理機能を実現する作業機を提供する。【解決手段】本開示にかかる作業機は、走行機体の後部に連結される中央作業体と、中央作業体の側方に設けられる側方作業体とを備え、収納状態及び展開状態に変化可能であり、中央作業体及び側方作業体は、それぞれ、回転自在に軸支された回転軸と、回転軸上に配置された複数の耕耘爪とを有する耕耘ロータを備え、側方作業体の内端側板には、回転軸を支持する軸受ハウジングが設けられ、軸受ハウジングは、圃場の土を移動させる残耕処理部を有する。【選択図】図３
2019170325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に連結される中央作業体と、
前記中央作業体の側方に設けられる側方作業体と、を備える作業機であって、
前記作業機は、収納状態及び展開状態に変化可能であり、
前記中央作業体及び前記側方作業体は、それぞれ、回転自在に軸支された回転軸と、前記回転軸上に配置された複数の耕耘爪とを有する耕耘ロータを備え、
前記側方作業体の内端側板には、前記回転軸を支持する軸受ハウジングが設けられ、
前記軸受ハウジングは、圃場の土を移動させる残耕処理部を有する、作業機。
【請求項２】
前記軸受ハウジングは、前記内端側板に着脱可能に固定するためのフランジ部を有し、前記残耕処理部は、前記フランジ部に着脱可能に固定される、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記軸受ハウジングは、前記内端側板に着脱可能に固定するためのフランジ部を有し、前記残耕処理部は、前記フランジ部と一体形成される、請求項１に記載の作業機。
【請求項４】
前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記中央作業体側に屈曲している、請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の作業機。
【請求項５】
前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記中央作業体の複数の耕耘爪のうち、前記回転軸方向に隣接する耕耘爪と同じ方向に屈曲している、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の作業機。
【請求項６】
前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記側方作業体の複数の耕耘爪のうち、前記回転軸方向に隣接する耕耘爪と反対方向に屈曲している、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の作業機。
【請求項７】
前記残耕処理部は、前記回転軸の軸方向矢視において前記複数の耕耘爪の回転軌跡内に配置される、請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耕耘機能を備える作業機に関する。具体的には、残耕処理機能を備える農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリー作業機や代かき機などの耕耘機能を備える農作業機において、トラクタ等の走行機体の後方に連結される中央作業部の側方に、中央作業部の上方に折り畳み可能な左右の作業部を備える折り畳み式の作業機が知られている。このような折り畳み式の作業機において、左右側方の作業部を展開して左右側方に作業領域を延長する場合、中央作業部と左右側方の作業部との間の耕耘爪が配置されない部分に対応する圃場領域に、耕耘作業が行われない残耕部が生じる場合がある。
【０００３】
このような残耕部を耕耘するために、例えば特許文献１には、左右の延長機体の内端部に、耕耘軸の前方に位置する残耕処理刃を固設する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２００１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術の場合、残耕処理刃を固設するための補強板などの取付部材を、耕耘軸のボス部材とは別途に設ける必要があるため、部品点数が増加するという問題があった。また、特許文献１に記載された技術の場合、残耕処理刃を耕耘軸上に配置することができないため、折り畳み状態において左右の延長機体の内端部に固設された残耕処理刃部分が張り出すことにより、作業機全体のサイズが大きくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、既存の部材を利用して残耕処理機能を実現する作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態における作業機は、走行機体の後部に連結される中央作業体と、前記中央作業体の側方に設けられる側方作業体と、を備える作業機であって、前記作業機は、収納状態及び展開状態に変化可能であり、前記中央作業体及び前記側方作業体は、それぞれ、回転自在に軸支された回転軸と、前記回転軸上に配置された複数の耕耘爪とを有する耕耘ロータを備え、前記側方作業体の内端側板には、前記回転軸を支持する軸受ハウジングが設けられ、前記軸受ハウジングは、圃場の土を移動させる残耕処理部を有する。
【０００８】
また、前記軸受ハウジングは、前記内端側板に着脱可能に固定するためのフランジ部を有し、前記残耕処理部は、前記フランジ部に着脱可能に固定されてもよい。
【０００９】
また、前記軸受ハウジングは、前記内端側板に着脱可能に固定するためのフランジ部を有し、前記残耕処理部は、前記フランジ部と一体形成されてもよい。
【００１０】
また、前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記中央作業体側に屈曲していてもよい。
【００１１】
また、前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記中央作業体の複数の耕耘爪のうち、前記回転軸方向に隣接する耕耘爪と同じ方向に屈曲していてもよい。
【００１２】
また、前記残耕処理部は、前記展開状態において、前記側方作業体の複数の耕耘爪のうち、前記回転軸方向に隣接する耕耘爪と反対方向に屈曲していてもよい。
【００１３】
また、前記残耕処理部は、前記回転軸の軸方向矢視において前記複数の耕耘爪の回転軌跡内に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既存の部材を利用することで部品点数の増加を抑え、コンパクトな構成で実現可能な残耕処理機能を備える作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における作業機の展開状態における構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における作業機において左側作業体を折り畳んだ状態の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における作業機の収納状態の構成を示す右側側面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における作業機に備わる残耕処理部を有する軸受ハウジングの構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における作業機の展開状態における全体構成を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態における作業機の展開状態における左側作業体付近の構成を示す部分正面図である。
【図７】本発明の一実施形態における作業機の展開状態における右側作業体付近の構成を示す部分正面図である。
【図８】本発明の一実施形態における作業機に備わる残耕処理部を有する軸受ハウジングの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１７】
なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の記号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００１８】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００１９】
〈第１実施形態〉
［作業機１０の構成］
以下、第１実施形態による作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２０】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２１】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２２】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、耕耘ロータ（図示せず）、第１中央整地体２８Ｃ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。
【００２３】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２４】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００２５】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフト（図示せず）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して耕耘ロータを回転させるための動力が伝達される。
【００２６】
中央シールドカバー２４Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、耕耘ロータの上方を覆うように配置される。耕耘ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、耕耘ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００２７】
中央作業体１０Ｃが有する耕耘ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示せず）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、耕耘ロータの回転運動へと変換される。
【００２８】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの耕耘ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００２９】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。
【００３０】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除によって実現される。
【００３１】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された耕耘ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３２】
ここで、図２に示されるように、耕耘ロータ２６Ｌは、回転軸２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の耕耘爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された耕耘爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。耕耘爪２６Ｌｂが回転軸２６Ｌａを中心として回転する際に、耕耘爪２６Ｌｂによって描かれる最も大きな軌跡を回転軌跡という。なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが有する耕耘ロータも耕耘ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。
【００３３】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３４】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００３５】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００３７】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された耕耘ロータ（図示せず）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。
【００３８】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００３９】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの耕耘ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４０】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４１】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。
【００４２】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。
【００４３】
［残耕処理部の構成］
図３は本発明の一実施形態における作業機１０において、収納状態の構成を示す右側側面斜視図である。図３に示すように、中央作業体１０Ｃの側端部には、耕耘ロータ２６Ｃの回転軸２６Ｃａ（図示せず）を支持する軸受ハウジング９０Ｃが設けられている。軸受ハウジング９０Ｃは、中央作業体１０Ｃの側端部に設けられた側板（サイドプレート）７０Ｃにボルト（皿ボルト６５）で固定されている。本実施形態では、作業機１０は中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに三分割されており、各作業体は、各々耕耘ロータを備えており、各作業体の耕耘ロータの回転軸を支持するための軸受ハウジングを含む伝動フレーム又は軸受ハウジングを左右の側端部に各々有している。本実施形態における作業機１０は、左右の側方作業体を展開することによって、左右の側方作業体の耕耘ロータと中央作業体１０Ｃの耕耘ロータとが直線的に接続されることにより、側方に延長された幅員において作業を行うことができる。
【００４４】
図３に示すように、右側作業体１０Ｒの内側（中央作業体１０Ｃ側）の端部に位置する側板（内端側板）７０Ｒには、耕耘ロータ２６Ｒの回転軸２６Ｒａを支持する軸受ハウジング６０Ｒが設けられる。軸受ハウジング６０Ｒは、図３及び図４に示すように、回転軸２６Ｒａの端部を支持する円筒部６２Ｒと、円筒部６２Ｒの端部周縁に延在し、右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒに固定するためのフランジ部６１Ｒと、フランジ部６１Ｒの外端部に延在する残耕処理部６３Ｒとを有する。
【００４５】
残耕処理部を備える軸受ハウジングは、右側作業体１０Ｒの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング６０Ｒのみではなく、左側作業体１０Ｌの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング６０Ｌも、残耕処理部６３Ｌを有してもよい。
【００４６】
すなわち、左側作業体１０Ｌの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング６０Ｌは、軸受ハウジング６０Ｒと同様の構成を有してもよく、軸受ハウジング６０Ｌは、回転軸２６Ｌａの端部を支持する円筒部６２Ｌと、円筒部６２Ｌの端部周縁に延在し、左側作業体１０Ｌの内端側板７０Ｌに固定するためのフランジ部６１Ｌと、フランジ部６１Ｌの外端部に延在する残耕処理部６３Ｌとを有するものでもよい。
【００４７】
図４は本発明の一実施形態における作業機に備わる残耕処理部を有する軸受ハウジングの構成を示す分解斜視図である。本実施形態における右側作業体１０Ｒの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング６０Ｒと左側作業体１０Ｌの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング６０Ｌとは同じ構成を有する。以下では、特に言及しない限り右側作業体１０Ｒの軸受ハウジング６０Ｒについて説明する。
【００４８】
図４に示すように、フランジ部６１Ｒは、軸受ハウジング６０Ｒを右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒにボルトで取付けるための複数の第１締結孔６４を一方の端部に有している。また、本実施形態では、フランジ部６１Ｒは、残耕処理部６３Ｒをボルトで取り付けるための複数の第１締結孔６４を他方の端部に有している。
【００４９】
軸受ハウジング６０Ｒのフランジ部６１Ｒは、展開状態において中央作業体１０Ｃの内端側板７０Ｃに設けられた軸受ハウジング９０Ｃに近接して対向するため、フランジ部６１Ｒの第１締結孔６４には、ボルト頭部の突出高さの低い皿ボルト６５が固定される。また、皿ボルト６５の頭部を埋没させるために、フランジ部６１Ｒの第１締結孔６４には、ボルト頭部側に向かって開口径が大きくなるザグリ（座ぐり）加工が施されている。
【００５０】
残耕処理部６３Ｒは、展開状態において、耕耘ロータ２６Ｒの回転軸２６Ｒａに直交する方向に延長し、残耕処理部６３Ｒの先端は、中央作業体１０Ｃ側に屈曲している。残耕処理部６３Ｒは、展開状態で作業する際に圃場に食い込み、走行機体の移動に伴って圃場の土を動かすことによって圃場の耕耘ムラを解消する。残耕処理部６３Ｒが右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒに設けられることにより、展開状態において中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂと右側作業体１０Ｒの耕耘爪２６Ｒｂとの間に位置する圃場部分を耕耘することができる。これにより、耕耘ムラが少なくなり、均一に砕土することができる。
【００５１】
仮に残耕処理部６３Ｒがない場合には、展開状態において中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂと右側作業体１０Ｒの耕耘爪２６Ｒｂとの間に位置する圃場部分が、未耕耘のままとなり、耕耘ムラが生じたり、作業体のつなぎ目が筋状に残ったりするという問題がある。
【００５２】
残耕処理部６３Ｒは、耕耘爪２６Ｃｂ、２６Ｒｂと異なり、回転軸２６Ｒａ，２６Ｃａの回転に伴って回転するものではないが、耕耘爪２６Ｃｂ、２６Ｒｂと同様に、回転軸２６Ｒａ，２６Ｃａに直交する方向に延長し、圃場を耕耘する機能を有する点で、耕耘爪に類似する部材であり、耕耘爪を配置することができない中央作業体１０Ｃと左右の側方作業体１０Ｌ、１０Ｒとの間の圃場領域を耕耘する残耕処理機能を有する部材である。
【００５３】
残耕処理部６３Ｒは圃場を耕耘する部材であるため、長期間使用することにより摩耗したり、石等の障害物に接触して損傷したりするおそれがある。本実施形態における残耕処理部６３Ｒは、軸受ハウジング６０Ｒのフランジ部６１Ｒと別体として構成されているため、残耕処理部６３Ｒが摩耗、損傷等した場合には、残耕処理部６３Ｒのみをフランジ部６１Ｒから取り外し、新しい残耕処理部６３Ｒと容易に交換することができる。図４に示すように、軸受ハウジング６０Ｒのフランジ部６１Ｒと残耕処理部６３Ｒとは、フランジ部６１Ｒに形成された第１締結孔６４と残耕処理部６３Ｒに形成された第２締結孔６７とを重ね合わせ、フランジ部６１Ｒ側から皿ボルト６５を挿入して、残耕処理部６３Ｒ側からナット６８と座金６９を用いて締結してもよい。
【００５４】
また、図３に示すようにフランジ部６１Ｒ側から皿ボルト６５を挿入する場合は、残耕処理部６３Ｒに形成される第２締結孔６７にザグリ加工を施す必要はない。第２締結孔６７にザグリ加工を施すか否かは、フランジ部６１Ｒに形成された第１締結孔６４と残耕処理部６３Ｒに形成された第２締結孔６７との重ね合わせの上下関係に応じて適宜変更可能である。
【００５５】
このように、軸受ハウジング６０Ｒのフランジ部６１Ｒと残耕処理部６３Ｒとが別体として形成され、ボルトとナット等によって着脱可能に固定されるという構成を有することにより、残耕処理部６３Ｒが耕耘作業により摩耗したり損傷したりして使用に耐えられなくなった場合でも、残耕処理部６３Ｒのみを容易に交換することができ、軸受ハウジング６０Ｒごと部材を交換する必要がない点で、メンテナンスが容易である。
【００５６】
以上では、特に図３に示す右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒに設けられる軸受ハウジング６０Ｒについて説明したが、左側作業体１０Ｌの内端側板７０Ｌに設けられる軸受ハウジング６０Ｌについても同様の説明が妥当する。
【００５７】
［耕耘爪と残耕処理部との配置構造］
図５〜図７に本発明の一実施形態における作業機の展開状態における正面図を示す。図５は本発明の一実施形態における作業機の展開状態における全体構成を示す正面図である。図６は本発明の一実施形態における作業機の展開状態における左側作業体付近の構成を示す部分正面図である。図７は本発明の一実施形態における作業機の展開状態における右側作業体付近の構成を示す部分正面図である。
【００５８】
図５〜図７に示すように、軸受ハウジング６０Ｌ、６０Ｒは、それぞれ左右の側方作業体の中央作業体１０Ｃに隣接する内端側板７０Ｌ、７０Ｒに配置される。軸受ハウジング６０Ｌ、６０Ｒは、それぞれ残耕処理部６３Ｌ、６３Ｒを備え、残耕処理部６３Ｌは左側作業体１０Ｌと中央作業体１０Ｃとの間に配置され、残耕処理部６３Ｒは右側作業体１０Ｒと中央作業体１０Ｃとの間に配置される。
【００５９】
また、図５〜図７に示すように、残耕処理部６３Ｌ、６３Ｒは、各作業体１０Ｃ、１０Ｌ、１０Ｒの回転軸２６Ｃａ、２６Ｌａ、２６Ｒａ上に配置された複数の耕耘爪２６Ｃｂ、２６Ｌｂ、２６Ｒｂと並んで配列される。
【００６０】
残耕処理部６３Ｒ、６３Ｌは、隣接する耕耘爪、すなわち、中央作業体１０Ｃ及び左右の側方作業体の最も端に配置される耕耘爪の構成に対応する位置に構成されてもよい。図５に示すように、本実施形態では、残耕処理部６３Ｒ、６３Ｌは、中央作業体１０Ｃの左右の最も端に配置される耕耘爪と、左右の側方作業体の最も内端（中央作業体側）に配置される耕耘爪との中間に配置される。
【００６１】
また、図５〜図７に示すように、残耕処理部６３Ｒが回転軸に対して直交する方向に延在する長さは、他の耕耘爪と比較して相対的にやや短くなっている。具体的には、残耕処理部６３Ｒは、回転軸２６Ｒａの軸方向矢視において、中央作業体１０Ｃ又は右側作業体１０Ｒの複数の耕耘爪２６Ｃｂ、２６Ｒｂの回転軌跡内に配置される。また、残耕処理部６３Ｒの端部が屈曲する方向は、中央作業体１０Ｃの複数の耕耘爪２６Ｃｂのうち、中央作業体１０Ｃの右側の最端部に配置される耕耘爪２６Ｃｂであって、残耕処理部６３Ｒに隣接する耕耘爪２６Ｃｂと同じ方向に屈曲している。
【００６２】
また、残耕処理部６３Ｒの端部が屈曲する方向は、左右の側方作業体の複数の耕耘爪のうち、中央作業体１０Ｃ側の最端部に配置され、残耕処理部６３Ｒに隣接する耕耘爪と反対方向に屈曲している。残耕処理部６３Ｒの屈曲角度は、圃場の土を移動させるために適切な角度で形成されていればよく、隣接する左右の側方作業体の耕耘爪の構成に応じて適宜設計可能である。
【００６３】
図６に示すように、左側作業体１０Ｌは、作業体１０の外側の側端部に左側伝動フレーム２０Ｌを備え、中央作業体１０Ｃ側の側端部には、内端側板７０Ｌに設けられた軸受ハウジング６０Ｌを備える。軸受ハウジング６０Ｌは、展開状態で作業する際に圃場に接する残耕処理部６３Ｌを有している。内端側板７０Ｌに近接して隣接する中央作業体１０Ｃの左側端部には、中央伝動フレーム２０Ｃが設けられている。このように、中央作業体１０Ｃと左側作業体１０Ｌとの間には中央伝動フレーム２０Ｃが配置されるため、この中央伝動フレーム２０Ｃの幅に対応する圃場領域は、左側作業体１０Ｌの耕耘爪２６Ｌｂ又は中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂによっては耕耘されない領域である。
【００６４】
本実施形態における左側作業体１０Ｌは、中央作業体１０Ｃ側の内端側板７０Ｌに、残耕処理部６３Ｌを有する軸受ハウジング６０Ｌを備えており、かつ、残耕処理部６３Ｌは、中央作業体１０Ｃ側、すなわち中央伝動フレーム２０Ｃ側に端部が屈曲している。このような構成を有することにより、中央伝動フレーム２０Ｃの幅に対応する圃場領域を、残耕処理部６３Ｌによって耕耘し、土を動かすことによって耕耘ムラを少なくすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、左側作業体１０Ｌの中央作業体１０Ｃ側の内端側板７０Ｌに、残耕処理部６３Ｌを有する軸受ハウジング６０Ｌを備えているが、これと異なり、中央作業体１０Ｃの左側作業体１０Ｌ側の内端側板７０Ｃに設けられる軸受ハウジング９０Ｃに、残耕処理部を設けてもよい。ただし、本実施形態のように、中央作業体１０Ｃの側端部には中央伝動フレーム２０Ｃが配置されることがあるため、中央作業体１０Ｃの軸受ハウジングに残耕処理部を設けるよりも、左右の側方作業体の軸受ハウジングに残耕処理部を設ける方が、設計の自由度が高い。
【００６６】
また、図６に示すように、残耕処理部６３Ｌの端部は、中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂのうち、左側作業体１０Ｌに最も近い、残耕処理部６３Ｌに隣接する耕耘爪２６Ｃｂと同じ方向に屈曲する。また、残耕処理部６３Ｌの端部は、左側作業体１０Ｌの耕耘爪２６Ｌｂのうち、最も中央作業体１０Ｃに近い、残耕処理部６３Ｌに隣接する耕耘爪２６Ｌｂと反対方向に屈曲する。ただし、残耕処理部６３Ｌ及びこれに隣接する耕耘爪の屈曲方向は、これに限定されるものではない。
【００６７】
図７に示すように、右側作業体１０Ｒは、作業体１０の外側の側端部に右側伝動フレーム２０Ｒを備え、中央作業体１０Ｃ側の側端部には、内端側板７０Ｒに設けられた軸受ハウジング６０Ｒを備える。軸受ハウジング６０Ｒは、展開状態で作業する際に圃場に接する残耕処理部６３Ｒを有している。
【００６８】
本実施形態において、中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの間には伝動フレームは配置されていないが、中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの間には、中央作業体１０Ｃの右側側板７０Ｃに設けられる軸受ハウジング９０Ｃ（図３参照）と、右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒに設けられる軸受ハウジング６０Ｒとが配置されるため、対応する圃場領域は、右側作業体１０Ｒの耕耘爪２６Ｒｂ又は中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂによっては耕耘されない領域である。
【００６９】
本実施形態における右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃ側の内端側板７０Ｒに、残耕処理部６３Ｒを有する軸受ハウジング６０Ｒを備えており、かつ、残耕処理部６３Ｒは、中央作業体１０Ｃ側に端部が屈曲している。このような構成を有することにより、中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの間に対応する圃場領域の土を、残耕処理部６３Ｒによって動かし、耕耘ムラを解消することができる。
【００７０】
また、図７に示すように、残耕処理部６３Ｒの端部は、中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂのうち、右側作業体１０Ｒに最も近い、残耕処理部６３Ｒに隣接する耕耘爪２６Ｃｂと同じ方向に屈曲する。また、残耕処理部６３Ｒの端部は、右側作業体１０Ｒの耕耘爪２６Ｒｂのうち、最も中央作業体１０Ｃに近い、残耕処理部６３Ｒに隣接する耕耘爪２６Ｒｂと反対方向に屈曲する。ただし、残耕処理部６３Ｒ及びこれに隣接する耕耘爪の屈曲方向は、これに限定されるものではない。
【００７１】
本実施形態では、残耕処理部６３Ｌ、６３Ｒを有する軸受ハウジング６０Ｌ、６０Ｒを、左右の側方作業体のうち、中央作業体１０Ｃに隣接する内端側板７０Ｌ、７０Ｒに配置したため、左右の側方作業体と中央作業体１０Ｃとの間に対応する圃場領域を耕耘することができる。
【００７２】
〈第２実施形態〉
［残耕処理部の構成］
図８は、第２実施形態にかかる軸受ハウジング８０Ｌ、８０Ｒの構成を示す図である。本実施形態にかかる作業機１０は、残耕処理部８３Ｌ、８３Ｒを有する軸受ハウジング８０Ｌ、８０Ｒを、左右の側方作業体のうち、中央作業体１０Ｃに隣接する内端側板７０Ｌ、７０Ｒに配置している。本実施形態に係る軸受ハウジング８０Ｌ、８０Ｒは、残耘処理部８３Ｌ、８３Ｒが、フランジ部８１Ｌ、８１Ｒと一体形成されている点で第１実施形態と異なるが、その他の構成は同じである。以下、第１実施形態と重複する説明は省略する。
【００７３】
図８は本発明の一実施形態における作業機に備わる残耕処理部を有する軸受ハウジングの構成を示す分解斜視図である。本実施形態における右側作業体１０Ｒの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング８０Ｒと左側作業体１０Ｌの内端部（中央作業体１０Ｃ側）に設けられる軸受ハウジング８０Ｌとは同じ構成を有する。以下では、特に言及しない限り右側作業体１０Ｒの軸受ハウジング８０Ｒについて説明する。
【００７４】
図８に示すように、フランジ部８１Ｒは、一方の端部に軸受ハウジング８０Ｒを右側作業体１０Ｒにボルトで取付けるための複数の第１締結孔８４を有している。軸受ハウジング８０Ｒのフランジ部８１Ｒは、展開状態において中央作業体１０Ｃの内端側板７０Ｃに設けられた軸受ハウジング９０Ｃに近接して対向するため、フランジ部８１Ｒの第１締結孔８４には、ボルト頭部の突出高さの低い皿ボルト６５（図４参照）が固定される。また、皿ボルト６５の頭部を埋没させるために、フランジ部８１Ｒの第１締結孔８４には、ボルト側に向かって開口径が大きくなるザグリ（座ぐり）加工が施されている。
【００７５】
残耕処理部８３Ｒは、展開状態において、耕耘ロータ２６Ｒの回転軸２６Ｒａに直交する方向に延長し、残耕処理部８３Ｒの先端は、中央作業体１０Ｃ側に屈曲している。残耕処理部８３Ｒは、展開状態で作業する際に圃場に食い込み、走行機体の移動に伴って圃場の土を動かすことによって耕耘ムラを解消する。残耕処理部８３Ｒが右側作業体１０Ｒの内端側板７０Ｒに設けられることにより、展開状態において中央作業体１０Ｃの耕耘爪２６Ｃｂと右側作業体１０Ｒの耕耘爪２６Ｒｂとの間に位置する圃場部分を耕耘することができる。
【００７６】
本実施形態において、残耕処理部８３Ｒは、フランジ部８１Ｒと一体的に形成されている。残耕処理部８３Ｒとフランジ部８１Ｒとの間に締結部材を用いる必要がないため、部品点数をより削減することができる。また、耕耘爪と残耕処理部との配置構造については第１実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態によると、軸受ハウジングという既存の部材を利用することにより、折り畳み式作業機の中央作業体と側方作業体との間に対応する圃場領域を耕耘することができるので、耕耘ムラを少なくし、砕土を均一にすることができる。また、部品点数の増加を抑えてシンプルな構成により残耕処理機能を実現することができる。
【００７８】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、各実施形態の耕耘爪及びその摩耗判定方法を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。さらに、上述した各実施形態は、相互に矛盾がない限り適宜組み合わせが可能であり、各実施形態に共通する技術事項については、明示の記載がなくても各実施形態に含まれる。
【００７９】
また、上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００８０】
１０：作業機、  １０Ｃ：中央作業体、  １０Ｌ：左側作業体、  １０Ｒ：右側作業体、  ２０Ｃ：中央伝動フレーム、  ２０Ｌ：左側伝動フレーム、  ２０Ｒ：右側伝動フレーム、  ２６Ｃ、２６Ｌ、２６Ｒ：耕耘ロータ、  ２６Ｃａ、２６Ｌａ、２６Ｒａ：回転軸、  ２６Ｃｂ、２６Ｌｂ、２６Ｒｂ：耕耘爪、  ６０Ｌ、６０Ｒ：軸受ハウジング、  ６１Ｌ、６１Ｒ：フランジ部、  ６２Ｌ、６２Ｒ：円筒部、  ６３Ｌ、６３Ｒ：残耕処理部、  ６４、８４：第１締結孔、  ６５：皿ボルト、  ６７：第２締結孔、  ８０Ｌ、８０Ｒ：軸受ハウジング、  ８１Ｌ、８１Ｒ：フランジ部、  ８２Ｌ、８２Ｒ：円筒部、  ８３Ｌ、８３Ｒ：残耕処理部、  ７０Ｌ、７０Ｒ：側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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