(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を低減させることができる生体情報測定装置及び生体情報測定システムを提供する。【解決手段】生体情報測定装置１０は、タイマ部１２と、外部機器と通信可能な通信部１５と、被検者の生体情報を測定する測定部１１と、制御部１７とを備える。制御部１７は、遅くとも測定部１１による生体情報の測定を終了するときまでにタイマ部１２に計時を開始させる。さらに、制御部１７は、生体情報の測定が終了するときから外部機器と通信するときまでの第１計時値をタイマ部１２から取得し、当該生体情報と併せて当該第１計時値を外部機器に送信し、さらに外部機器と通信するときにタイマ部１２を停止させる。【選択図】図２
2019170715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマ部と、
外部機器と通信可能な通信部と、
被検者の生体情報を測定する測定部と、
遅くとも前記測定部による生体情報の測定を終了するときまでに前記タイマ部に計時を開始させ、前記生体情報の測定が終了するときから前記外部機器と通信するときまでの第１計時値を前記タイマ部から取得し、当該生体情報と併せて当該第１計時値を前記外部機器に送信し、さらに前記外部機器と通信するときに前記タイマ部を停止させる制御部と、
を備える生体情報測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記測定部による前記生体情報の測定を終了するときに前記タイマ部に計時を開始させ、
前記第１計時値として、前記タイマ部が計時を開始してから前記外部機器と通信するときまでの計時値を、前記タイマ部から取得する、請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記測定部による前記生体情報の測定を開始するときに前記タイマ部に計時を開始させ、
前記タイマ部が計時を開始するときから前記生体情報の測定が終了するときまでの第２計時値を前記タイマ部から取得し、さらに前記タイマ部が計時を開始するときから前記外部機器と通信するときまでの第３計時値を取得し、
前記第３計時値から前記第２計時値を減算することで、前記第１計時値を取得する、請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
報知部をさらに備え、
前記制御部は、前記タイマ部の計時値が第１閾値以上になっても、前記外部機器との通信が実行されないとき、前記報知部に報知させる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記タイマ部の計時値が、前記第１閾値以上である第２閾値以上になっても、前記外部機器との通信が実行されないとき、前記タイマ部を停止させる、請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部機器との通信が終了すると、前記タイマ部を停止させる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
生体情報測定装置及び制御装置を備える生体情報測定システムであって、
前記生体情報測定装置は、
タイマ部と、
前記制御装置と通信可能な第１通信部と、
被検者の生体情報を測定する測定部と、
遅くとも前記測定部による生体情報の測定を終了するときまでに前記タイマ部に計時を開始させ、前記生体情報の測定を終了するときから前記制御装置と通信するときまでの第１計時値を前記タイマ部から取得し、当該生体情報と併せて当該第１計時値を前記制御装置に送信し、さらに前記制御装置と通信するときに前記タイマ部を停止させる第１制御部と、を有し、
前記制御装置は、
時計部と、
前記生体情報測定装置と通信可能な第２通信部と、
前記生体情報測定装置と通信するときの通信日時を前記時計部から取得し、前記第２通
信部によって前記生体情報測定装置から前記第１計時値及び前記生体情報の測定値を受信し、当該通信日時と当該第１計時値とに基づいて、前記生体情報が測定された日時である測定日時を算出する第２制御部と、を有する、生体情報測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体情報測定装置及び生体情報測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、より高度な医療を提供するために、生体情報を測定すると共に、当該生体情報を測定した時刻を取得する生体情報測定装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の生体情報測定装置は、生体情報を測定すると共に、自装置に備えられる時計から当該生体情報を測定した時刻を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６５４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の生体情報測定装置では、生体情報を測定した時刻を取得するために、生体情報測定装置に備えられる時計を、常時、駆動させ続けることが求められる。しかしながら、時計が常時駆動し続けると、生体情報測定装置の消費電力が増加してしまう虞がある。
【０００５】
かかる点に鑑みてなされた本開示の目的は、消費電力を低減させることができる生体情報測定装置及び生体情報測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１態様としての生体情報測定装置は、タイマ部と、外部機器と通信可能な通信部と、被検者の生体情報を測定する測定部と、遅くとも前記測定部による生体情報の測定を終了するときまでに前記タイマ部に計時を開始させ、前記生体情報の測定が終了するときから前記外部機器と通信するときまでの第１計時値を前記タイマ部から取得し、当該生体情報と併せて当該第１計時値を前記外部機器に送信し、さらに前記外部機器と通信するときに前記タイマ部を停止させる制御部と、を備える。
【０００７】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、前記測定部による前記生体情報の測定を終了するときに前記タイマ部に計時を開始させ、前記第１計時値として、前記タイマ部が計時を開始してから前記外部機器と通信するときまでの計時値を、前記タイマ部から取得する。
【０００８】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、前記測定部による前記生体情報の測定を開始するときに前記タイマ部に計時を開始させ、前記タイマ部が計時を開始するときから前記生体情報の測定が終了するときまでの第２計時値を前記タイマ部から取得し、さらに前記タイマ部が計時を開始するときから前記外部機器と通信するときまでの第３計時値を取得し、前記第３計時値から前記第２計時値を減算することで、前記第１計時値を取得する。
【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記生体情報測定装置は、報知部をさらに備え、前記制御部は、前記タイマ部の計時値が第１閾値以上になっても、前記外部機器との通信が実行されないとき、前記報知部に報知させる。
【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、前記タイマ部の計時値が、前記第１閾値以上である第２閾値以上になっても、前記外部機器との通信が実行されないとき、前記タイマ部を停止させる。
【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記制御部は、前記外部機器との通信が終了すると、前記タイマ部を停止させる。
【００１２】
本開示の第２態様としての生体情報測システムは、生体情報測定装置及び制御装置を備える生体情報測定システムであって、前記生体情報測定装置は、タイマ部と、前記制御装置と通信可能な第１通信部と、被検者の生体情報を測定する測定部と、遅くとも前記測定部による生体情報の測定を終了するときまでに前記タイマ部に計時を開始させ、前記生体情報の測定を終了するときから前記制御装置と通信するときまでの第１計時値を前記タイマ部から取得し、当該生体情報と併せて当該第１計時値を前記制御装置に送信し、さらに前記制御装置と通信するときに前記タイマ部を停止させる第１制御部と、を有し、前記制御装置は、時計部と、前記生体情報測定装置と通信可能な第２通信部と、前記生体情報測定装置と通信するときの通信日時を前記時計部から取得し、前記第２通信部によって前記生体情報測定装置から前記第１計時値及び前記生体情報の測定値を受信し、当該通信日時と当該第１計時値とに基づいて、前記生体情報が測定された日時である測定日時を算出する第２制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示に係る生体情報測定装置及び生体情報測定システムによれば、消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の第１実施形態に係る生体情報測定システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す生体情報測定システムの機能ブロック図である。
【図３】図２に示す生体情報測定装置の処理内容の一例を示す図である。
【図４】図２に示す生体情報測定装置の処理内容の他の例を示す図である。
【図５】図２に示す生体情報測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図２に示す生体情報測定システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の第２実施形態に係る生体情報測定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。以下、各図において共通の構成部には、同一符号を付す。
【００１６】
（第１実施形態）
［生体情報測定システムの概略構成］
図１は、本開示の第１実施形態に係る生体情報測定システム１の概略構成図である。生体情報測定システム１は、生体情報測定装置１０と、制御装置２０とを備える。生体情報測定装置１０と制御装置２０は、互いに無線通信することができる。以下、生体情報測定装置１０と制御装置２０は、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）規格に従って通信するものとする。ただし、生体情報測定装置１０と制御装置２０は、任意の無線通信規格に従って通信してよい。当該任意の無線通信規格は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を含んでよい。また、生体情報測定装置１０と制御装置２０は、互いに有線通信してもよい。
【００１７】
以下、生体情報測定装置１０が生体情報を測定する対象者は、「被検者」と記載する。また、生体情報測定装置１０を操作する者は、「操作者」と記載する。
【００１８】
生体情報測定装置１０は、被検者の生体情報を測定する。生体情報は、脈拍数、経皮的動脈血酸素飽和度（ＳｐО２）、体温、血糖値、体重、血圧値及び活動量を含んでよい。活動量は、歩数及び消費カロリーを含んでよい。
【００１９】
生体情報測定装置１０は、図１に示すような、パルスオキシメータ１０Ａ、体温計１０Ｂ、血糖計１０Ｃ又は活動量計１０Ｄであってよい。ただし、生体情報測定装置１０は、図１に示す機器に限定されない。例えば、生体情報測定装置１０は、血圧計又は体重計であってよい。
【００２０】
生体情報測定装置１０は、病院等の医療機関で使用されてよい。この場合、操作者は、看護師等の医療従事者であり得る。また、被検者は、医療機関に来院している患者であり得る。医療従事者は、生体情報測定装置１０を操作して、生体情報測定装置１０に患者の生体情報を測定させる。医療従事者は、生体情報測定装置１０の測定が終了すると、生体情報測定装置１０と制御装置２０とが通信可能になるように、生体情報測定装置１０を、制御装置２０の通信部２３にかざす（以降、単に「かざす」とも記載する）。生体情報測定装置１０が制御装置２０の通信部２３にかざされることで、生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で近距離無線通信が実行される。生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で近距離無線通信が実行されることで、患者の生体情報の測定値は、生体情報測定装置１０から制御装置２０へ送信されて、制御装置２０に格納される。この後、医師は、制御装置２０に格納された患者の生体情報の測定値を、例えば制御装置２０の表示部２１を介して閲覧することで、患者の健康状態等を診断する。
【００２１】
また、生体情報測定装置１０は、個人宅で使用されてよい。この場合、被検者が操作者となり得る。被検者である操作者は、生体情報測定装置１０を操作して、生体情報測定装置１０に被検者である自分の生体情報を測定させる。被検者である操作者は、生体情報測定装置１０の測定が終了すると、生体情報測定装置１０を、制御装置２０の通信部２３にかざす。生体情報測定装置１０が制御装置２０の通信部２３にかざされることで、上述のように、被検者の生体情報の測定値は、制御装置２０に格納される。この後、被検者である操作者は、医療機関にかかる際、制御装置２０に格納された自分の生体情報を、例えばプリントアウトすることにより、持参する。医師は、被検者である操作者が持参した生体情報の測定値を閲覧することで、被検者である操作者の健康状態等を診断する。
【００２２】
制御装置２０は、デスクトップＰＣ又はノートＰＣといった、ＰＣ端末であってよい。制御装置２０は、生体情報測定装置１０が病院等の医療機関で使用される場合、当該医療機関に設置されてよい。また、制御装置２０は、生体情報測定装置１０が個人宅で使用される場合、当該個人宅に設置されてよい。
【００２３】
制御装置２０は、生体情報測定装置１０から生体情報の測定値等を受信する。制御装置２０は、生体情報測定装置１０から受信した生体情報の測定値と、当該生体情報の測定値が測定された日時（以下「測定日時」という）とを関連付けて格納することができる。この処理の詳細は、後述する。生体情報の測定値と測定日時とが関連付けられることで、医師は、被検者の健康状態等をより精度良く診断したり、生体情報の測定値を被検者等の治療に有効に活用したりすることができる。
【００２４】
［生体情報測定システムの機能構成］
図２は、本開示の第１実施形態に係る生体情報測定システム１の機能ブロック図である。生体情報測定システム１は、生体情報測定装置１０と、制御装置２０とを備える。
【００２５】
生体情報測定装置１０は、測定部１１と、タイマ部１２と、報知部１３と、電池１４と、通信部１５（第１通信部）と、記憶部１６と、制御部１７（第１制御部）とを有する。ただし、生体情報測定装置１０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、生体情報測定装置１０は、操作者の操作を受け付ける入力部をさらに有してよい。
【００２６】
測定部１１は、被検者の生体情報を測定する。測定部１１は、生体情報測定装置１０に応じて、適宜構成されてよい。
【００２７】
例えば、測定部１１は、生体情報測定装置１０が図１に示すパルスオキシメータ１０Ａである場合、発光素子及び受光センサを含んで構成されてよい。当該発光素子は、被検者の生体組織に向けて、赤色光及び赤外光を発する。当該受光センサは、赤色光及び赤外光の被検者の生体組織における透過光又は反射光を受光し、血中酸素飽和度及び／又は脈拍数を測定する。
【００２８】
例えば、測定部１１は、生体情報測定装置１０が図１に示す体温計１０Ｂである場合、温度センサを含んで構成されてよい。当該温度センサは、図１に示す体温計１０Ｂのキャップ１０Ｂ−１に収容されてよい。
【００２９】
例えば、測定部１１は、生体情報測定装置１０が図１に示す血糖計１０Ｃである場合、発光素子及び受光センサを含んで構成されてよいし、電極システムを含んで構成されてもよい。血糖計１０Ｃに取り外し可能に装着されるチップ又は体内に埋め込まれるセンサに被検者の体液が接触すると、体液中のグルコース値に応じた試薬反応が起こる。血糖計１０Ｃは、その試薬反応量を受光量及び／又は酸化電流量として検出し、血糖値を算出（測定）する。
【００３０】
例えば、測定部１１は、生体情報測定装置１０が図１に示す活動量計１０Ｄである場合、加速度センサを含んで構成されてよい。加速度センサは、生体情報測定装置１０に働く加速度の大きさ及び／又は方向を検出する。生体情報測定装置１０に働く加速度の大きさ及び／又は方向に基づいて、被検者の歩数、活動量及び／又は歩行強度を算出（測定）する。
【００３１】
タイマ部１２は、制御部１７の制御に基づいて、計時を開始する。また、タイマ部１２は、制御部１７の制御に基づいて、計時を停止する。タイマ部１２は、カウンタ回路を含んで構成されてよい。
【００３２】
報知部１３は、制御部１７の制御に基づいて、操作者に対して報知する。報知部１３の報知態様は、適宜選択されてよい。
【００３３】
例えば、報知部１３は、音声出力によって操作者に対して報知してもよい。この場合、報知部１３は、ブザーを含んで構成されてよい。
【００３４】
例えば、報知部１３は、画像表示によって操作者に対して報知してもよい。生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、報知部１３は、図１に示すディスプレイ１０Ｂ−２であってよい。
【００３５】
電池１４は、生体情報測定装置１０に含まれる各構成要素に電力を供給する。電池１４は、リチウムコイン電池等の一次電池であってよい。又は、電池１４は、二次電池であってよい。
【００３６】
通信部１５は、外部機器と通信可能である。本実施形態では、外部機器は、制御装置２０であるものとする。通信部１５は、近距離無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００３７】
記憶部１６は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１６は、各種情報及び／又は生体情報測定装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１６は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００３８】
例えば、記憶部１６は、測定部１１が測定した生体情報の測定値を格納する。また、記憶部１６は、後述の第１閾値及び第２閾値を格納する。
【００３９】
制御部１７は、生体情報測定装置１０を構成する各機能ブロックをはじめとして、生体情報測定装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１７は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４０】
制御部１７は、所定条件が満たされると、被検者の生体情報の測定を開始する。例えば、生体情報測定装置１０がパルスオキシメータ１０Ａである場合、制御部１７は、当該所定条件として、測定部１１が所定量を超える受光量を検出すると、生体情報である酸素飽和度及び脈拍数の測定を開始する。また、例えば、生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、当該所定条件として測定部１１が所定値（例えば、３０度）を超える温度を検出すると、生体情報である体温の測定を開始する。
【００４１】
制御部１７は、測定部１１の測定結果に基づいて、生体情報の測定値を確定可能であるとき、測定部１１による生体情報の測定を終了する。例えば、生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、測定部１１が検出した温度と所定の予測式とに基づいて、被検者の体温の測定値を確定可能であるとき、生体情報の測定を終了する。
【００４２】
制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了すると、生体情報の測定値を表示させる。例えば、生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、図１に示すディスプレイ１０Ｂ−２に体温の測定値を表示させる。さらに、制御部１７は、生体情報の測定値を、記憶部１６に格納する。
【００４３】
ここで、制御部１７は、遅くとも測定部１１による生体情報の測定を終了するときまでに、タイマ部１２に計時を開始させる。第１実施形態では、制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了するときに、タイマ部１２に計時を開始させる。
【００４４】
図３に、図２に示す生体情報測定装置１０の処理内容の一例を示す。図３の例では、制御部１７は、日時として、「２０１７年１２月１９日  １０：００：００」に、被検者の生体情報の測定を開始する。また、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：００：２０」に、生体情報の測定を終了する。制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了するときに、すなわち「２０１７年１２月１９日  １０：００：２０」に、タイマ部１２に計時を開始させる。制御部１７は、図３に示すように、タイマ部１２の計時値を「００：００：００」にリセットした後、タイマ部１２に計時を開始させてよい。
【００４５】
制御部１７は、生体情報の測定を終了した後、操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざした場合、通信部１５によって制御装置２０と通信することができる。制御部１７は、制御装置２０と通信するとき、第１計時値をタイマ部１２から取得する。第１計時値は、生体情報の測定を終了するときから制御装置２０と通信するときまでの計時値である。制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて、第１計時値を送信する。さらに、制御部１７は、制御装置２０と通信するときにタイマ部１２の計時を停止させる。例えば、制御部１７は、制御装置２０との通信が終了すると、タイマ部１２の計時を停止させてよい。また、制御部１７は、タイマ部１２から第１計時値を取得した後、タイマ部１２の計時を停止させてもよい。
【００４６】
図３に示す例では、「２０１７年１２月１９日  １０：０３：００」に、操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざす。そのため、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：０３：００」に、制御装置２０と通信する。このとき、制御部１７は、第１計時値として、「００：０２：４０」をタイマ部１２から取得する。さらに、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：０４：００」に、制御装置２０との通信を終了すると、タイマ部１２の計時を停止させる。
【００４７】
このように、制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて第１計時値を送信すると、タイマ部１２の計時を速やかに停止させる。このような処理によって、タイマ部１２が駆動し続けることを防ぐことができる。タイマ部１２が駆動し続けることを防ぐことで、生体情報測定装置１０の消費電力を低減させることができる。
【００４８】
ここで、制御部１７は、生体情報の測定を終了した後に、操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざさない場合、制御装置２０と通信することができない。そこで、本実施形態では、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上になっても、制御装置２０との通信が実行されないとき、報知部１３に報知させる。第１閾値は、生体情報測定装置１０が生体情報の測定を終了してから、操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざすまでの時間を想定して、設定されてよい。例えば、第１閾値は、１０分であってよい。また、制御部１７は、所定時間、報知部１３に報知させ続けてよい。例えば、所定時間は、５分であってよい。
【００４９】
図４に、図２に示す生体情報測定装置１０の処理内容の他の例を示す。図４に示す例でも、図３に示す例と同様に、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：００：００」に、被検者の生体情報の測定を開始する。図４に示す例でも、図３に示す例と同様に、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：００：２０」に、生体情報の測定を終了する。
【００５０】
図４に示す例では、第１閾値は、１０分であるものとする。ここで、図４に示す例では、「２０１７年１２月１９日  １０：１０：２０」になっても、すなわち、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上になっても、生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で通信が実行されない。そのため、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １０：１０：２０」に、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定し、報知部１３に報知させる。
【００５１】
このような報知によって、操作者は、生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざしていないことに気付くことができる。その後、操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざせば、制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０と通信することができる。換言すると、制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて、第１計時値を送信することができる。
【００５２】
さらに、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上になっても、制御装置２０との通信が実行されないとき、タイマ部１２の計時を停止させてもよい。第２閾値は、第１閾値以上であってよい。例えば、第２閾値は、３時間であってよい。
【００５３】
図４に示す例では、第２閾値は、３時間であるものとする。ここで、図４に示す例では、「２０１７年１２月１９日  １３：００：２０」になっても、すなわち、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上になっても、生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で通信が実行されていない。そのため、制御部１７は、「２０１７年１２月１９日  １３：００：２０」に、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上であると判定し、タイマ部１２の計時を停止させる。
【００５４】
このような、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上になっても生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で通信が実行されない場合は、操作者の関心が生体情報測定装置１０から離れている場合であり得る。換言すると、操作者は、生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざすことを忘れたまま、生体情報測定装置１０から離れてしまっている場合であり得る。若しくは、操作者が、通信不要であると判断した場合であり得る。
【００５５】
そこで、本実施形態では、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上になっても、生体情報測定装置１０と制御装置２０との間で通信が実行されないとき、タイマ部１２の計時を停止させる。このような処理によって、タイマ部１２が不要に駆動し続けることを防ぐことができる。タイマ部１２の不要な駆動を防ぐことで、生体情報測定装置１０の消費電力を低減させることができる。
【００５６】
図２に示すように、制御装置２０は、表示部２１と、時計部２２と、通信部２３（第２通信部）と、記憶部２４と、制御部２５（第２制御部）とを有する。ただし、制御装置２０が有する構成要素は、これらに限定されない。例えば、制御装置２０は、遠距離無線通信に対応する通信部と、バッテリとをさらに有してもよい。
【００５７】
表示部２１は、制御部２５の制御に基づいて、文字、記号及び画像等を含む各種情報を表示する。表示部２１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイ等を含んで構成されてよい。
【００５８】
時計部２２は、日時をカウントする。日時は、日付及び時刻を含んでよい。時計部２２は、ハードウェアクロックを含んで構成されてよい。なお、時計部２２は、不図示のネットワークを介して時刻サーバーが保持する正確な日時情報と同期させた状態であってよい。
【００５９】
通信部２３は、図１に示すように制御装置２０の外側に、配置されてよい。通信部２３は、近距離無線通信規格に対応する無線モジュールを含んで構成されてよい。
【００６０】
記憶部２４は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部２４は、各種情報及び／又は制御装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２４は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００６１】
例えば、記憶部２４は、生体情報測定装置１０から受信した生体情報の測定値と、当該測定値の測定日時とを関連付けて格納する。
【００６２】
制御部２５は、制御装置２０を構成する各機能ブロックをはじめとして、制御装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２５は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００６３】
制御部２５は、例えば通信部２３が近距離無線通信に基づく生体情報測定装置１０からの磁界を検出すると、通信部２３によって生体情報測定装置１０との通信を開始する。
【００６４】
制御部２５は、生体情報測定装置１０と通信するときに、時計部２２から通信日時を取得する。通信日時は、制御装置２０が生体情報測定装置１０と通信するときの日時である。さらに、制御部２５は、通信部２３によって生体情報測定装置１０から、生体情報の測定値及び第１計時値を受信する。
【００６５】
制御部２５は、時計部２２から取得した通信日時と、生体情報測定装置１０から受信した第１計時値とに基づいて、測定日時を算出する。制御部２５は、通信日時から第１計時値を減算することによって、測定日時を算出してよい。
【００６６】
図３に示す例では、制御部２５は、通信日時として、「２０１７年１２月１９日  １０：０３：００」を取得する。また、制御部２５は、通信部２３によって生体情報測定装置１０から、第１計時値として「００：０２：４０」を取得する。この場合、制御部２５は、「２０１７年１２月１９日  １０：０３：００」から「００：０２：４０」を減算して、測定日時を「２０１７年１２月１９日  １０：００：２０」と算出する。
【００６７】
制御部２５は、生体情報測定装置１０から受信した生体情報の測定値と、算出した測定日時とを関連付けて、記憶部２６に格納する。
【００６８】
［生体情報測定装置の動作］
図５は、図２に示す生体情報測定装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、生体情報測定装置１０が図１に示す体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、入力部としての電源ボタン１０Ｂ−３に対する操作を検出すると、処理を開始する。又は、生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、測定部１１が所定値を超える温度若しくは温度変化を検出するとき、処理を開始してもよい。
【００６９】
制御部１７は、測定部１１による被検者の生体情報の測定を開始する（ステップＳ１０）。制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了するか否か判定する（ステップＳ１１）。
【００７０】
制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了すると判定するとき（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２の処理に進む。一方、制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了しないと判定するとき（ステップＳ１１：Ｎｏ）、再びステップＳ１１の処理を実行する。
【００７１】
ステップＳ１２の処理では、制御部１７は、生体情報の測定値を表示する。さらに、ステップＳ１２の処理では、制御部１７は、生体情報の測定値を、記憶部１６に格納する。
【００７２】
ステップＳ１３の処理では、制御部１７は、タイマ部１２の計時値を「００：００：００」にリセットした後、タイマ部１２に計時を開始させる。
【００７３】
ステップＳ１４の処理では、制御部１７は、制御装置２０と通信するか否か判定する。制御部１７は、制御装置２０と通信すると判定するとき（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理に進む。一方、制御部１７は、制御装置２０と通信すると判定しないとき（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理に進む。
【００７４】
ステップＳ１５の処理では、制御部１７は、第１計時値をタイマ部１２から取得する。また、ステップＳ１５の処理では、制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて第１計時値を送信する。ステップＳ１６の処理では、制御部１７は、タイマ部１２の計時を停止させる。
【００７５】
ステップＳ１７の処理では、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であるか否か判定する。制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定するとき（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理に進む。一方、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値を下回ると判定するとき（ステップＳ１７：Ｎｏ）、再びステップＳ１４の処理を実行する。
【００７６】
ステップＳ１８の処理では、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上であるか否か判定する。制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第２閾値以上であると判定するとき（ステップ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０の処理に進む。一方、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第２閾値を下回ると判定するとき（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１９の処理に進む。
【００７７】
ステップＳ１９の処理では、制御部１７は、例えば所定時間、報知部１３に報知させる。ステップＳ２０の処理では、制御部１７は、タイマ部１２の計時を停止させる。
【００７８】
なお、制御部１７は、制御装置２０と通信すると判定し（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、第１計時値をタイマ部１２から取得した後、ステップＳ１６の処理を実行してよい。つまり、制御部１７は、第１計時値をタイマ部１２から取得した後、タイマ部１２の計時を停止させてよい。この場合、制御部１７は、ステップＳ１５の処理を実行する前に、ステップＳ１６の処理を実行してよい。
【００７９】
また、制御部１７は、ステップＳ１９の処理の実行後に再度ステップＳ１７の処理を実行する場合、ステップＳ１９の処理を終了してから再度ステップＳ１７の処理を実行するときまでの計時値を、タイマ部１２から取得してよい。さらに、制御部１７は、再度のステップＳ１７の処理において、当該計時値が第１閾値以上であるか否か判定してよい。
【００８０】
また、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定するとき（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理に進まずに、ステップＳ２０の処理に進んでよい。換言すると、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定するとき、ステップＳ２０の処理によってタイマ部１２の計時を停止させてよい。この場合、制御部１７は、報知部１３に報知させてからタイマ部１２の計時を停止させてもよい。
【００８１】
［制御装置の動作］
図６は、図２に示す制御装置２０の動作を示すフローチャートである。例えば、制御部２５は、通信部２３が近距離無線通信に基づく生体情報測定装置１０からの磁界を検出するとき、処理を開始する。
【００８２】
制御部２５は、通信部２３によって生体情報測定装置１０との通信を開始する（ステップＳ３０）。制御部２５は、時計部２２から通信日時を取得する（ステップＳ３１）。制御部２５は、通信部２３によって生体情報測定装置１０から、生体情報の測定値及び第１計時値を受信する（ステップＳ３２）。
【００８３】
制御部２５は、ステップＳ３１の処理で取得した通信日時と、ステップＳ３２の処理で受信した第１計時値とに基づいて、測定日時を算出する（ステップＳ３３）。
【００８４】
制御部２５は、ステップＳ３２の処理で受信した生体情報の測定値と、ステップＳ３３の処理で算出した測定日時とを関連付けて、記憶部２６に格納する（ステップＳ３４）。
【００８５】
なお、制御部２５は、生体情報測定装置１０との通信が終了した後に、ステップＳ３３、Ｓ３４の処理を実行してもよい。又は、制御部２５は、ステップＳ３３、Ｓ３４の処理が終了した後に、生体情報測定装置１０との通信を終了してもよい。
【００８６】
［生体情報測定システムの動作］
図７は、図２に示す生体情報測定システム１の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８７】
生体情報測定装置１０では、制御部１７は、測定部１１による被検者の生体情報の測定を開始する（ステップＳ４０）。その後、制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了する（ステップＳ４１）。制御部１７は、生体情報の測定を終了するとき、タイマ部１２の計時値を「００：００：００」にリセットした後、タイマ部１２に計時を開始させる（ステップＳ４２）。
【００８８】
操作者が生体情報測定装置１０を図１に示す通信部２３にかざすことにより、生体情報測定装置１０と制御装置２０は、通信を開始する（ステップＳ４３）。
【００８９】
生体情報測定装置１０の制御部１７は、タイマ部１２から第１計時値を取得する（ステップＳ４４Ａ）。制御装置２０の制御部２５は、時計部２２から通信日時を取得する（ステップＳ４４Ｂ）。
【００９０】
生体情報測定装置１０の制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて第１計時値を送信する（ステップＳ４５Ａ）。制御装置２０の制御部２５は、通信部２３によって生体情報測定装置１０から、生体情報の測定値及び第１計時値を受信する（ステップＳ４５Ｂ）。
【００９１】
生体情報測定装置１０と制御装置２０は、通信を終了する（ステップＳ４６）。
【００９２】
生体情報測定装置１０の制御部１７は、タイマ部１２に計時を停止させる（ステップＳ４７）。
【００９３】
制御装置２０の制御部２５は、ステップＳ４４Ｂの処理で取得した通信日時と、ステップＳ４５Ｂの処理で受信した第１計時値とに基づいて、測定日時を算出する（ステップＳ４８）。
【００９４】
制御装置２０の制御部２５は、ステップＳ４５Ｂの処理で受信した生体情報の測定値と、ステップＳ４８の処理で算出した測定日時とを関連付けて、記憶部２４に格納する（ステップＳ４９）。
【００９５】
以上述べたように、第１実施形態に係る生体情報測定システム１では、生体情報測定装置１０のタイマ部１２を駆動させ続けることを防ぎつつ、制御装置２０に、生体情報の測定値と測定日時とを関連付けて格納することができる。本実施形態では、生体情報測定装置１０のタイマ部１２を駆動させ続けることを防ぐことで、生体情報測定装置１０の消費電力を低減させることができる。
【００９６】
さらに、本実施形態によれば、生体情報測定装置１０の消費電力を低減させることで、以下のような、効果を奏することができる。
【００９７】
例えば、生体情報測定装置１０の消費電力が低減されることで、生体情報測定装置１０に、より小さいサイズの電池１４を搭載させることができる。生体情報測定装置１０により小さいサイズの電池１４を搭載させることで、生体情報測定装置１０のサイズをより小さくすることができる。生体情報測定装置１０が図１に示すような携帯型である場合、生体情報測定装置１０のサイズがより小さくなることで、生体情報測定装置１０は、携帯性に優れたものとなり得る。
【００９８】
例えば、生体情報測定装置１０の消費電力が低減されることで、生体情報測定装置１０の電池１４の寿命をより延ばすことができる。ここで、例えば生体情報測定装置１０が医療機関で使用される体温計１０Ｂである場合、体温計１０Ｂは、異なる患者の体温を測定する度に、水洗いされたり消毒されたりする。そのため、体温計１０Ｂは、防水のために樹脂等で封止される場合がある。樹脂等で封止される場合、体温計１０Ｂは、電池１４が交換できない場合がある。電池１４の交換ができない場合、電池１４が枯渇すると、体温計１０Ｂは、使用できなくなる。そのような場合であっても、本実施形態によれば、生体情報測定装置１０の電池１４の寿命をより延ばすことができる。そのため、本実施形態によれば、生体情報測定装置１０の寿命を延ばすことができる。このような生体情報測定装置１０は、使用前に長期保管される場合も多い。そのため、生体情報測定装置１０を使用する際に、電池１４の電力を有効に使用できる。
【００９９】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る生体情報測定システム１について説明する。第２実施形態に係る生体情報測定システム１の機能ブロックは、第１実施形態に係る生体情報測定システム１の機能ブロックと同様であってよい。従って、以下では、図２を参照しつつ、第１実施形態との相違点を主に説明する。
【０１００】
制御部１７は、第１実施形態とは異なり、測定部１１による生体情報の測定を開始するときにタイマ部１２に計時を開始させる。
【０１０１】
第２実施形態では、制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を終了するとき、タイマ部１２から、第２計時値を取得する。第２計時値は、タイマ部１２が計時を開始してから生体情報の測定が終了するときまでの計時値である。
【０１０２】
また、制御部１７は、外部機器としての制御装置２０と通信するとき、タイマ部１２から、第３計時値を取得する。第３計時値は、タイマ部１２が計時を開始してから外部機器と通信するときまでの計時値である。
【０１０３】
第２実施形態では、制御部１７は、第３計時値から第２計時値を減算することで、第１計時値を取得する。
【０１０４】
制御部１７は、第１実施形態と同様に、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて第１計時値を送信する。制御部１７は、第１実施形態と同様に、制御装置２０との通信が終了すると、タイマ部１２の計時を停止させる。
【０１０５】
［生体情報測定装置の動作］
図８は、本開示の第２実施形態に係る生体情報測定装置１０の動作を示すフローチャートである。例えば、生体情報測定装置１０が図１に示す体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、入力部としての電源ボタン１０Ｂ−３に対する操作を検出すると、処理を開始する。又は、生体情報測定装置１０が体温計１０Ｂである場合、制御部１７は、測定部１１が所定値を超える温度を検出するとき、処理を開始してもよい。
【０１０６】
制御部１７は、測定部１１による被検者の生体情報の測定を開始する（ステップＳ５０）。制御部１７は、測定部１１による生体情報の測定を開始するとき、タイマ部１２に計時を開始させる（ステップＳ５１）。
【０１０７】
制御部１７は、図５に示すステップＳ１１，Ｓ１２の処理と同様にして、ステップＳ５２，Ｓ５３の処理を実行する。
【０１０８】
制御部１７は、タイマ部１２から、第２計時値を取得する（ステップＳ５４）。
【０１０９】
制御部１７は、図５に示すステップＳ１４の処理と同様にして、制御装置２０と通信するか否か判定する（ステップＳ５５）。制御部１７は、制御装置２０と通信すると判定するとき（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）、第３計時値をタイマ部１２から取得する（ステップＳ５６）。一方、制御部１７は、制御装置２０と通信すると判定しないとき（ステップＳ５５：Ｎｏ）、ステップＳ６０の処理に進む。
【０１１０】
ステップＳ５７の処理では、制御部１７は、第３計時値から第２計時値を減算することで、第１計時値を算出する。ステップＳ５８の処理では、制御部１７は、通信部１５によって制御装置２０に、生体情報の測定値と併せて第１計時値を送信する。
【０１１１】
制御部１７は、図５に示すステップＳ１６の処理と同様にして、ステップＳ５９の処理を実行する。また、制御部１７は、図５に示すステップＳ１７〜Ｓ２０の処理と同様にして、ステップＳ６０〜Ｓ６３の処理を実行する。
【０１１２】
なお、制御部１７は、ステップＳ５２の処理において、生体情報の測定値を所定数取得したときに、生体情報の測定を終了すると判定してもよい。
【０１１３】
また、制御部１７は、ステップＳ５６の処理において第３計時値をタイマ部１２から取得した後、ステップＳ５９の処理を実行してよい。つまり、制御部１７は、第３計時値をタイマ部１２から取得した後、タイマ部１２の計時を停止させてよい。この場合、制御部１７は、ステップＳ５７の処理又はステップＳ５８の処理を実行する前に、ステップＳ５９の処理を実行してよい。
【０１１４】
また、制御部１７は、ステップＳ６２の処理の実行後に再度ステップＳ６０の処理を実行する場合、ステップＳ６２の処理を終了してから再度ステップＳ６０の処理を実行するときまでの計時値を、タイマ部１２から取得してよい。さらに、制御部１７は、再度のステップＳ６０の処理において、当該計時値が第１閾値以上であるか否か判定してよい。
【０１１５】
また、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定するとき（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１の処理に進まずに、ステップＳ６３の処理に進んでよい。つまり、制御部１７は、タイマ部１２の計時値が第１閾値以上であると判定するとき、ステップＳ２０の処理によってタイマ部１２の計時を停止させてよい。この場合、制御部１７は、報知部１３に報知させてからタイマ部１２の計時を停止させてもよい。
【０１１６】
以上述べた第２実施形態に係る生体情報測定システム１は、第１実施形態に係る生体情報測定システム１と同様の効果を奏することができる。
【０１１７】
本開示は、上述した各実施形態で特定された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した内容を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１１８】
例えば、上述の第１実施形態と上述の第２実施形態では、生体情報の測定を開始するときに、或いは、生体情報の測定を終了するときに、タイマ部１２に計時を開始させた。ただし、タイマ部１２に計時を開始させるタイミングは、これらに限定されない。タイマ部１２に計時を開始させるタイミングとして、様々なタイミングが設定させてよい。例えば、生体情報測定装置１０が図１に示す体温計１０Ｂである場合、タイマ部１２に計時を開始させるタイミングは、体温計１０Ｂである生体情報測定装置１０が測定を開始してから所定時間経過した後であってよい。また、生体情報測定装置１０が図１に示す体温計１０Ｂである場合、タイマ部１２に計時を開始させるタイミングは、体温計１０Ｂである生体情報測定装置１０が検出する温度の時間当たりの変化が所定値以下になるときであってよい。
【０１１９】
例えば、上述の第１実施形態と上述の第２実施形態では、制御装置２０が測定日時を算出した。ただし、制御装置２０以外の装置が測定日時を算出してもよい。例えば、生体情報測定装置１０が測定日時を算出してよい。この例では、生体情報測定装置１０と制御装置２０が通信するときに、制御装置２０は、このときの通信日時を、生体情報測定装置１０に送信してよい。さらに、生体情報測定装置１０は、制御装置２０から受信した通信日時に基づいて、測定日時を算出してよい。この後、生体情報測定装置１０は、この算出した測定日時を制御装置２０に送信してよい。
【０１２０】
例えば、上述の第２実施形態では、生体情報測定装置１０が、第３計時値から第２計時値を減算して第１計時値を取得した後、この第１計時値を制御装置２０に送信した。ただし、生体情報測定装置１０以外の装置が、第１計時値を取得してもよい。例えば、制御装置２０が第１計時値を取得してよい。この例では、生体情報測定装置１０は、制御装置２０に第２計時値と第３計時値を送信してよい。さらに、制御装置２０は、生体情報測定装置１０から受信した第２計時値及び第３計時値に基づいて、第１計時値を取得してよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本開示は、生体情報測定装置及び生体情報測定システムに関する。
【符号の説明】
【０１２２】
１  生体情報測定システム
１０  生体情報測定装置
１０Ａ  パルスオキシメータ
１０Ｂ  体温計
１０Ｂ−１  キャップ
１０Ｂ−２  ディスプレイ
１０Ｂ−３  電源ボタン
１０Ｃ  血糖計
１０Ｄ  活動量計
１１  測定部
１２  タイマ部
１３  報知部
１４  電池
１５  通信部（第１通信部）
１６  記憶部
１７  制御部（第１制御部）
２０  制御装置（外部機器）
２１  表示部
２２  時計部
２３  通信部（第２通信部）
２４  記憶部
２５  制御部（第２制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019170715.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019170715.tif 000009
【図８】
2019170715.tif 000010