(57)【要約】【課題】使用者が把持し易くトレーニングを行い易いトレーニング器具を提供する。【解決手段】トレーニング器具１００は、使用者が把持する操作把持体１０１を備えている。操作把持体１０１は、垂直把持部１０２、水平把持部１０３および受け体１０４を備えて棒状に延びる起立棒１１０の上端部に設けられている。起立棒１１０は、下端部がボールジョイントで構成された起立棒支持体１２０によって傾倒可能な状態で支持されている。起立棒支持体１２０は、傾斜面からなる支持面１３１を備えた支持体台座１３０上に支持されている。これにより、起立棒１１０は、傾倒可能範囲における中心に位置した中立位置で水平な床面に直交する垂直方向に対して１０°だけ傾倒した状態で起立する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持するための操作把持体と、
前記操作把持体から下方に延びて同操作把持体を支持する棒状の起立棒と、
前記起立棒の下端部側を支持して同起立棒を揺動可能に支持する起立棒支持体とを備え、
前記起立棒は、
垂直方向に対して傾倒した姿勢で設けられており、
前記起立棒支持体は、
前記起立棒の揺動可能範囲における揺動中心で前記傾倒した前記起立棒を支持していることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項２】
請求項１に記載したトレーニング器具において、
前記起立棒支持体は、
前記揺動中心が前記起立棒の軸線上に位置していることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したトレーニング器具において、
前記起立棒支持体は、
軸状に形成されて前記起立棒に繋がったスタッド部の先端部に球面を有したボール部が形成されたボールスタッドと、
前記ボール部を摺動可能な状態で保持するボール保持部を有したハウジングとを備えたボールジョイントで構成されていることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、
前記操作把持体は、
垂直方向に延びて形成されて前記使用者が垂直方向に沿って把持することができる垂直把持部および水平方向に延びて形成されて前記使用者が水平方向に沿って把持することができる水平把持部のうちの少なくとも一方を備えることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項５】
請求項４に記載したトレーニング器具において、
前記操作把持体は、
前記垂直把持部を備えており、
前記垂直把持部は、
同垂直把持部の上端部に水平方向に延びて同垂直把持部を握る前記使用者の手を覆う上側カバー体を備えており、
前記上側カバー体は、
前記垂直把持部を握る前記使用者の手の手首側が指側よりも長く延びて形成されていることを特徴とするトレーニング器具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載したトレーニング器具において、さらに、
前記起立棒支持体を床面上で支持する支持ベース体を備えており、
前記支持ベース体は、
平面視における中心位置よりも前記起立棒が傾倒する側とは反対側にずれた位置で前記起立棒支持体を支持していることを特徴とするトレーニング器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の腕の身体機能を向上させるためのトレーニング器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕の身体機能を維持、回復または増強するためのトレーニング器具がある。例えば、下記特許文献１には、垂直方向に棒状に延びる操作棒を同操作棒の上端部に設けられた操作部を介して使用者が手で傾倒させることで上肢運動を行うことができるトレーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８２０４号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたトレーニング装置においては、操作部が半球体状の固定部から垂直方向に延びる操作棒上に設けられているため、椅子などに着座している使用者に対して操作棒および操作棒の位置が遠く操作し難いという問題がある。特に、身体機能が低下した高齢者やケガ人などは椅子に着座した姿勢でリハビリテーション（以下、単に「リハビリ」という）を行うことが多く、遠方に位置する操作部を把持し難いという問題がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、使用者が把持し易くトレーニングを行い易いトレーニング器具を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、使用者が把持するための操作把持体と、操作把持体から下方に延びて同操作把持体を支持する棒状の起立棒と、起立棒の下端部側を支持して同起立棒を揺動可能に支持する起立棒支持体とを備え、起立棒は、垂直方向に対して傾倒した姿勢で設けられており、起立棒支持体は、起立棒の揺動可能範囲における揺動中心で前記傾倒した前記起立棒を支持していることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、トレーニング器具は、操作把持体を支持する起立棒が起立棒支持体から傾倒した姿勢で設けられているため、操作把持体を使用者の近傍に配置しつつ起立棒支持体を使用者から離れた位置に位置させることができ使用者が操作把持体を把持し易く同操作把持体を操作するトレーニングを行い易くすることができる。この場合、本発明に係るトレーニング器具においては、起立棒支持体は揺動可能範囲における揺動中心で前記傾倒した起立棒を支持しているため、起立棒を揺動中心でない位置で傾倒させた場合に同位置からの傾倒可能量が特定の方向に偏ってムラが生じることを防止することができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、起立棒支持体は、揺動中心が起立棒の軸線上に位置していることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、起立棒支持体における揺動中心が起立棒の軸線上に位置しているため、起立棒支持体における揺動中心が起立棒の軸線上に位置していない場合に比べて起立棒の傾倒可能範囲に偏りが生じることを防止することができる。例えば、トレーニング器具は、起立棒を揺動させる部分に対して起立棒が屈曲して繋がっている場合においては、屈曲する方向への起立棒の揺動可能範囲が狭くなるが、起立棒支持体における揺動中心が起立棒の軸線上に位置していることで揺動可能範囲が狭くなることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、起立棒支持体は、軸状に形成されて起立棒に繋がったスタッド部の先端部に球面を有したボール部が形成されたボールスタッドと、ボール部を摺動可能な状態で保持するボール保持部を有したハウジングとを備えたボールジョイントで構成されていることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、起立棒支持体がボールスタッドとハウジングとを備えたボールジョイントで構成されているため、起立棒を傾倒した状態でも精度良く保持することができるとともに、起立棒を揺動可能範囲内にて均等な力で傾倒させることができ、かつ耐久性も向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、操作把持体は、垂直方向に延びて形成されて使用者が垂直方向に沿って把持することができる垂直把持部および水平方向に延びて形成されて使用者が水平方向に沿って把持することができる水平把持部のうちの少なくとも一方を備えることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、操作把持体が垂直方向に延びて形成されて使用者が垂直方向に沿って把持することができる垂直把持部および水平方向に延びて形成されて使用者が水平方向に沿って把持することができる水平把持部のうちの少なくとも一方を備えているため、使用者は手または腕の障害の程度または回復の程度に応じて操作把持体の把持の仕方を変えながらリハビリまたはトレーニングを行うことができ、リハビリまたはトレーニングの種類および使用者の範囲を広げることができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、操作把持体は、垂直把持部を備えており、垂直把持部は、同垂直把持部の上端部に水平方向に延びて同垂直把持部を握る使用者の手を覆う上側カバー体を備えており、上側カバー体は、垂直把持部を握る使用者の手の手首側が指側よりも長く延びて形成されていることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、垂直把持部を握る使用者の手の手首側が指側よりも長く延びた上側カバー体が垂直把持部に設けられているため、垂直把持部を前方に押して傾倒させる操作を親指の付け根付近と手首との間の部分で押して操作することができ、前方への傾倒操作を行い易くすることができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記トレーニング器具において、さらに、起立棒支持体を床面上で支持する支持ベース体を備えており、支持ベース体は、平面視における中心位置よりも起立棒が傾倒する側とは反対側にずれた位置で起立棒支持体を支持していることにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、トレーニング器具は、さらに、起立棒支持体を床面上で支持する支持ベース体を備えるとともに、支持ベース体が平面視における中心位置よりも起立棒が傾倒する側とは反対側にずれた偏心した位置で起立棒支持体を支持しているため、起立棒が中立位置で傾倒した状態および同中立位置から更に使用者側に傾倒する際におけるトレーニング器具全体の傾倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーニング器具の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すトレーニング器具の外観構成の概略を示す側面図である。
【図３】図２に示すトレーニング器具を椅子に着座した使用者が使用する使用状態を模式的に示す側面図である。
【図４】図２に示すトレーニング器具を構成する起立棒支持体の内部構成の概略を示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明の変形例に係るトレーニング器具の外観構成の概略を示す側面図である。
【図６】本発明の他の変形例に係るトレーニング器具の外観構成の概略を示す側面図である。
【図７】本発明の他の変形例に係るトレーニング器具における操作把持体の外観構成の概略を示す部分正面図である。
【図８】本発明の他の変形例に係るトレーニング器具における操作把持体の外観構成の概略を示す部分正面図である。
【図９】本発明の他の変形例に係るトレーニング器具における操作把持体の外観構成の概略を示す部分側面図である。
【図１０】本発明の他の変形例に係るトレーニング器具を構成する起立棒支持体の内部構成の概略を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るトレーニング器具の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るトレーニング器具１００の外観構成の概略を示す斜視図である。また、図２は、図１に示すトレーニング器具１００の外観構成の概略を示す側面図である。また、図３は、図２に示すトレーニング器具１００の使用状態を模式的に示す側面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このトレーニング器具１００は、手や腕を自分の思うように動かすことができない身体に障害がある使用者Ｕが操作把持体１０１を掴んで起立棒１１０を傾倒操作することにより手や腕の機能を回復および向上させるために使用する器具である。
【００２０】
トレーニング器具１００は、操作把持体１０１を備えている。操作把持体１０１は、リハビリやトレーニングを行う使用者Ｕが手Ｈで把持する部分であり、主として、垂直把持部１０２、水平把持部１０３および受け体１０４をそれぞれ備えている。
【００２１】
垂直把持部１０２は、使用者Ｕが垂直方向に沿って把持する部分であり、樹脂材、金属材または木材を人が握ることができる太さの円柱状に形成して構成されている。より具体的には、垂直把持部１０２は、本実施形態においては硬質の樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）を円筒形に形成した芯材（図示せず）の外側を弾力性のあるゴム材、熱可塑性樹脂材または熱硬化性樹脂材であるエラストマ材を円筒状に形成した外筒で覆って構成されている。また、垂直把持部１０２は、使用者Ｕの手Ｈの幅（概ね８ｃｍ〜１３ｃｍ）よりも若干長い長さに形成されている。なお、垂直把持部１０２は、使用者Ｕの両手で把持できる長さ（概ね１５ｃｍ〜２０ｃｍ）に形成することもできる。
【００２２】
この垂直把持部１０２は、図示上側の端部が小径に形成されており（図示せず）、この上端部に水平把持部１０３が嵌合した状態で取り付けられている。また、垂直把持部１０２は、図示下側の端部が小径に形成されており（図示せず）、この下端部に受け体１０４が嵌合した状態で取り付けられている。
【００２３】
水平把持部１０３は、使用者Ｕが水平方向に沿って把持する部分であり、樹脂材、金属材または木材を人が掴むことができる大きさの板状に形成して構成されている。より具体的には、水平把持部１０３は、本実施形態においては硬質の樹脂材（例えば、塩化ビニル樹脂）を平面視で円形でかつ正面視で図示上方に凸状に膨らむ球面状に形成して構成されている。この場合、水平把持部１０３は、平面視で使用者Ｕの掌の大きさ（概ね６ｃｍ〜１０ｃｍ）でかつ掌に馴染む曲面（高さが２ｃｍ〜７ｃｍ）で構成されている。なお、水平把持部１０３は、平らな円形、楕円形、多角形状または各種異形形状の板状に形成されていてもよい。
【００２４】
この水平把持部１０３は、底面に図示下方に向かって張り出した状態で形成された円筒体状の取付部１０３ａに垂直把持部１０２の上端部が嵌合することで垂直把持部１０２に取り付けられている。この場合、水平把持部１０３は、底面が垂直把持部１０２を握る使用者Ｕの手Ｈを覆う大きさの平面状に形成されるとともに、垂直把持部１０２に対して手Ｈの手首側の長さＬ１が指側の長さＬ２よりも長く延びて形成されている。この水平把持部１０３は、図示しないネジによって垂直把持部１０２に対して着脱自在な状態で取り付けられている。なお、水平把持部１０３は、垂直把持部１０２に代えて、後述する起立棒１１０の上端部に垂直把持部１０２と同様に取り付けることができるように構成してもよい。
【００２５】
受け体１０４は、垂直把持部１０２を把持した使用者Ｕの手Ｈを図示下方から支持するための部品であり、樹脂材、金属材または木材を垂直把持部１０２の外周面から張り出して形成されている。より具体的には、受け体１０４は、本実施形態においては硬質の樹脂材を垂直把持部１０２の外周面からフランジ状に張り出す平面視で円形でかつ正面視で図示下方に凸状に張り出す略円錐状に形成して構成されている。この場合、受け体１０４の外径は、水平把持部１０３の外径よりも小径に形成されており、使用者Ｕによる垂直把持部１０２の把持および同把持時による垂直把持部１０２の操作が行ない易くなっている。
【００２６】
この受け体１０４は、上面の中央部に図示上方に向かって突出した状態で形成された円筒体状の取付部１０４ａに垂直把持部１０２の下端部が嵌合することで垂直把持部１０２を支持している。この場合、受け体１０４は、取付部１０４ａの周囲が平らに形成されている。また、受け体１０４は、図示しないネジによって垂直把持部１０２に対して着脱自在な状態で取り付けられている。
【００２７】
また、受け体１０４は、底面に図示下方に向かって張り出した状態で形成された円筒体状の取付部１０４ｂに起立棒１１０の上端部が嵌合することで起立棒１１０に取り付けられている。この場合、取付部１０４ｂは、起立棒１１０の軸線方向に対して垂直把持部１０２を屈曲する方向に支持するための部分であり、取付部１０４ａの軸線方向に対して屈曲する方向に起立棒１１０を連結するように形成されている。本実施形態においては、取付部１０４ｂは、垂直把持部１０２の軸線が垂直方向に延びるように、垂直把持部１０２が延びる軸線に対して起立棒１１０が嵌合する軸線が１０°だけ傾斜して形成されている。この場合、受け体１０４は、図示しないネジによって起立棒１１０に対して着脱自在な状態で取り付けられている。
【００２８】
起立棒１１０は、操作把持体１０１を使用者Ｕの好みの高さ位置で支持するための棒状の部品であり、伸縮自在な金属製の棒体で構成されている。具体的には、起立棒１１０は、操作把持体１０１から下方に向かって太さが太くなる２つの筒状の棒体で構成されており、これら２つの筒状の棒体のうちのより太さの太い棒体内に太さの細い棒体が収納されるように構成されている。
【００２９】
この場合、太さの太い棒体の上端部には、太さの太い棒体に対して太さの細い棒体を任意の引き出し位置で固定またはロック解除するロック機構１１１が設けられている。なお、起立棒１１０は、操作把持体１０１から上方に向かって太さが太くなるように構成してもよいし、太さが不変で伸縮しない棒体、または連結式で構成されていてもよい。
【００３０】
本実施形態においては、起立棒１１０は、２００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲で長さ（高さ）が調整可能に形成されている。この起立棒１１０は、一方（図示上側）の端部が前記操作把持体１０１を支持しているとともに、他方（図示下側）の端部が起立棒支持体１２０を介して支持ベース体１３２に支持されている。
【００３１】
起立棒支持体１２０は、図４に示すように、起立棒１１０を起立させつつ所定の傾倒範囲で傾倒可能な状態で支持するための部品であり、ボールジョイントで構成されている。具体的には、起立棒支持体１２０は、主として、ボールスタッド１２１、ボールシート１２３，１２４、ハウジング１２６、弾性体１２７および押圧体１２８を備えて構成されている。ボールスタッド１２１は、鉄鋼材により構成されており、軸状に形成されたスタッド部１２１ａの一方（図示下方）の端部側に括れ部１２１ｂを介して略球状に形成されたボール部１２２が形成されて構成されている。
【００３２】
スタッド部１２１ａは、起立棒支持体１２０を前記起立棒１１０の下端部に連結するための部分であり、ボール部１２２とは反対側の端部に形成した図示しないネジ部を介して起立棒１１０に連結されている。一方、ボール部１２２は、ベアリングシートとしてのボールシート１２３，１２４内で摺動して揺動する部分であり、ボールシート１２３，１２４の各内周面に対して円滑に摺動するように滑らかな凸状の球面状に形成されている。すなわち、ボール部１２２の揺動範囲が起立棒１１０の傾倒範囲である。
【００３３】
ボールシート１２３，１２４は、ボールスタッド１２１におけるボール部１２２を摺動自在に保持する部品であり、樹脂材をそれぞれ円筒状に形成して互いに対向配置して構成されている。この場合、ボールシート１２３は、ボール部１２２における上下方向中央部からスタッド部１２１ａ側の一部を環状に覆う円筒状に形成されている。また、ボールシート１２４は、ボール部１２２を構成する球体の上下方向中央部からボール部１２２の先端部側の一部を環状に覆う円筒状に形成されている。
【００３４】
これらのボールシート１２３，１２４は、各内周面がボール部１２２に対応する球面が形成されているとともに、外周面が後述する収容部１２６ｂの内周面に嵌合する円周面に形成されている。また、ボールシート１２４には、下端面の内側部分が下方に向かって突出するストッパ１２５が形成されている。
【００３５】
ストッパ１２５は、後述する押圧体１２８の弾性体１２７側への変位を規制して弾性体１２７を保護するための部分であり、弾性体１２７が圧縮変形して所定の厚さとなったときに収容部１２６ｂの底部に突き当たる張り出し量で形成されている。本実施形態においては、ストッパ１２５は、弾性体１２７の厚さが圧縮を受けていない元の厚さの２／３となったときに収容部１２６ｂの底部に突き当たる張り出し量でリング状に形成されている。
【００３６】
また、ボールシート１２３，１２４は、ボール部１２２の外周面上でボールシート１２３とボールシート１２４とが互いに接触しない厚さにそれぞれ形成されている。すなわち、ボールシート１２３，１２４は、ボール部１２２の外周面上においてボール部１２２の中央部付近でボールシート１２３とボールシート１２４との間に隙間が形成されている。
【００３７】
これらのボールシート１２３，１２４を構成する合成樹脂材としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ナイロン樹脂（ＰＡ−６Ｔ，９Ｔ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などがある。
【００３８】
ハウジング１２６は、前記ボールスタッド１２１におけるボール部１２２をボールシート１２３，１２４を介して収容し保持するとともに押圧体１２８が取り付けられる部品であり、非鉄金属または鉄鋼材などの金属材料を平面視で円盤状に形成して構成されている。このハウジング１２６は、中央部が上方に向かって突出した突出部１２６ａが形成されている。突出部１２６ａは、ボールシート１２３および押圧体１２８をそれぞれ保持する円筒状の部分であり、内側部分に収容部１２６ｂが形成されるとともに外周面にハウジングネジ部１２６ｃが形成されている。
【００３９】
収容部１２６ｂは、前記ボールスタッド１２１におけるボール部１２２をボールシート１２３，１２４を介して収容し保持する部分であり、一方（図示上側）の端部が開口するとともに他方（図示下側）の端部側が閉塞された有底円筒状に形成されている。この場合、収容部１２６ｂの底部上には、ボールシート１２４の下面との間に弾性体１２７が設けられている。また、収容部１２６ｂは、ボールシート１２３の上端部が突出部１２６ａの上端部よりも張り出す深さに形成されるとともに、ボールシート１２３，１２４が上下方向に摺動可能な内径に形成されている。
【００４０】
ハウジングネジ部１２６ｃは、押圧体１２８における押圧体ネジ部１２８ｂがねじ込まれる部分であり、押圧体ネジ部１２８ｂにネジ嵌合する雄ネジで構成されている。このハウジングネジ部１２６ｃは、支持ベース体１３２上にボルトを介して取り付けられている。
【００４１】
弾性体１２７は、押圧体１２８による押圧力の一部を吸収してボールシート１２３，１２４に対する押圧力を弱めるための部品であり、ゴム材（本実施形態においては、硬質ゴム）を平板リング状に形成して構成されている。より具体的には、弾性体１２７は、内径がボールシート１２４の外径よりも大きく形成されるとともに、内径が収容部１２６ｂの内径よりも小さく形成されている。なお、弾性体１２７は、押圧体１２８によって生じる押圧力によって弾性変形する材料で構成されていればよいため、ゴム材以外の材料、例えば、ウレタン樹脂などの樹脂材、コイルスプリングおよびスプリングワッシャなどを単体でまたはこれらを組み合わせて構成することができる。
【００４２】
押圧体１２８は、ハウジング１２６内に保持されているボールシート１２３をボールシート１２４に押圧するためのリング状の部品であり、主として、押圧本体１２８ａとハンドル部１２８ｃとを備えて構成されている。押圧本体１２８ａは、ハウジング１２６にネジ嵌合してボールシート１２３を押圧する部品であり、非鉄金属または鉄鋼材などの金属材料を平面視でリング状に形成して構成されている。
【００４３】
この押圧本体１２８ａは、下面の一部が図示下方に円筒状に突出しており、この円筒体の内周面に前記ハウジングネジ部１２６ｃがネジ嵌合する雌ネジからなる押圧体ネジ部１２８ｂが形成されている。これにより、押圧本体１２８ａは、ハウジング１２６への捩じ込み量によってボールシート１２３とボールシート１２４とがボール部１２２を挟持する力、すなわち、起立棒１１０の傾倒操作時に生じる抵抗力を増減させることができる。
【００４４】
ハンドル部１２８ｃは、押圧本体１２８ａを回転させるために使用者Ｕが把持する部分であり、樹脂材を半球の平面視でリング状に形成して構成されている。すなわち、ハンドル部１２８ｃは、使用者Ｕによる回転操作を介してボールシート１２３，１２４によるボール部１２２の締め付け力を加減して起立棒１１０を傾倒させるために必要な力を増減することができる。このハンドル部１２８ｃの表面には、上下方向に沿って凹状に延びる溝部が周方向に沿って等間隔に形成されて把持し易くなっている。このハンドル部１２８ｃは、押圧本体１２８ａに対してボルトを介して着脱自在に取り付けられる。この起立棒支持体１２０は、支持体台座１３０を介して支持ベース体１３２に支持されている。
【００４５】
支持体台座１３０は、起立棒１１０を傾倒可能範囲における中心に位置した中立位置で垂直方向に対して使用者Ｕ側に傾斜した状態とするために起立棒支持体１２０を支持する部品であり、樹脂材を箱状に形成して構成されている。より具体的には、支持体台座１３０は、起立棒支持体１２０を支持する支持面１３１が水平方向に対して傾斜する傾斜面で構成されている。本実施形態においては、支持体台座１３０は、支持面１３１が水平方向に対して使用者Ｕ側に向かって１０°だけ傾斜して形成されている。
【００４６】
これにより、起立棒１１０は、傾倒可能範囲における中心に位置した中立位置で水平な床面に直交する垂直方向に対して１０°だけ傾倒した状態となる。また、垂直把持部１０２は、起立棒１１０が中立状態で垂直方向に延びる状態となる。この支持体台座１３０は、本実施形態においては、樹脂材で構成されており、ボルトを介して起立棒支持体１２０を着脱自在な状態で支持するとともに、ボルトを介して支持ベース体１３２に着脱自在な状態で取り付けられている。
【００４７】
支持ベース体１３２は、起立棒１１０を起立した状態で支持するための部品であり、非鉄金属または鉄鋼材などの金属材料を平面視で円板状に形成して構成されている。本実施形態においては、支持ベース体１３２は、トレーニング器具１００の安定性をより確保するために平面視で長方形状に形成された鋼板によって構成されている。
【００４８】
この場合、支持ベース体１３２は、平面視における中心位置よりも起立棒１１０が傾倒する側とは反対側にずれた位置で起立棒支持体１２０を支持している。この支持ベース体１３２は、裏面の全面が平らに形成されていてもよいし、裏面の一部にゴム材などの弾性体を円柱状に形成した複数の底足（図示せず）が均等配置して支持ベース体１３２を浮かせるように構成してもよい。
【００４９】
そして、このトレーニング器具１００は、全体として人が持ち運びできる重さに形成されている。この場合、トレーニング器具１００の総重量である人が持ち運びできる重さとは、概ね１０ｋｇ以下であるが、好ましくは１ｋｇ以上かつ５ｋｇ以下、より好ましくは１ｋｇ以上かつ３ｋｇ以下である。
【００５０】
（トレーニング器具１００の作動）
次に、上記のように構成したトレーニング器具１００の作動について説明する。トレーニング器具１００を使用する使用者Ｕ（リハビリを行う者またはトレーナ）は、図３に示すように、トレーニング器具１００を用意してトレーニング器具１００を使用する床面上に配置する。そして、使用者Ｕは、トレーニング器具１００におけるロック機構１１１を操作して起立棒１１０の高さを調整するとともにハンドル部１２８ｃを操作して起立棒１１０を傾倒させる際の抵抗力を調整する。
【００５１】
また、使用者Ｕは、起立棒１１０を傾倒操作して傾倒可能範囲における中心位置である中立位置に位置させる。これにより、起立棒１１０は、垂直方向に対して１０°だけ傾倒した姿勢、換言すれば、水平な床面に対して８０°の傾倒した姿勢で起立する。また、操作把持体１０１は、垂直方向に沿って起立した状態となる。そして、使用者Ｕは、起立棒１１０が傾倒する側に使用者Ｕが対向するように支持ベース体１３２の向きおよび位置を調整する。この場合、トレーニング器具１００は、起立棒１１０が中立状態で使用者Ｕに向かって傾倒しているため、使用者Ｕに対して支持ベース体１３２を遠ざけた状態で操作把持体１０１を近い位置に配置することができる。これにより、トレーニング器具１００は、トレーニングまたはリハビリを行なえる状態となる。
【００５２】
したがって、使用者Ｕは、椅子やベッドに着座した状態または起立した状態で操作把持体１０１における垂直把持部１０２または水平把持部１０３を握ってまたは掴んで腕を前後左右（図１における破線矢印参照）に動かすことで起立棒１１０を傾倒させてトレーニングまたはリハビリを行うことができる。また、使用者Ｕは、起立棒１１０を軸線周りに回転変位させることもできる。なお、トレーニング器具１００は、使用者の正面のほかに、左右の側方に配置することもできる。例えば、トレーニング器具１００は、車椅子（図示せず）に着座する使用者Ｕの側方に配置する場合、支持ベース１３２を車椅子の車輪から離して配置することができる。
【００５３】
これらの場合、トレーニング器具１００は、起立棒１１０が中立状態で使用者Ｕに向かって傾倒しているため、操作把持体１０１の把持および操作を行い易い。また、トレーニング器具１００は、垂直把持部１０２に対して水平把持部１０３の手首側の長さＬ１が指側の長さＬ２よりも長く延びて形成されているため、操作把持体１０１を使用者Ｕから遠ざける方向に傾倒させる操作を行い易くすることができる。また、トレーニング器具１００は、支持ベース体１３２が平面視における中心位置よりも起立棒１１０が傾倒する側とは反対側にずれた偏心した位置で起立棒支持体１２０を支持しているため、起立棒１１０が中立位置で傾倒した状態および同中立位置から更に使用者Ｕ側に傾倒する際におけるトレーニング器具１００全体の傾倒を防止することができる。
【００５４】
そして、使用者Ｕは、トレーニング器具１００の使用を終了する場合や起立棒１１０を傾倒させる抵抗力を調整などする場合には、起立棒１１０を傾倒操作して傾倒可能範囲における中心位置である中立位置に位置させる。この場合においてもトレーニング器具１００は、起立棒１１０の中立位置が使用者Ｕ側に向かって傾倒しているため、容易に中立位置に戻すことができる。
【００５５】
なお、使用者Ｕは、トレーニング器具１００の使用開始時および使用終了時において起立棒１１０を必ずしも傾倒可能範囲における中立位置に位置させる必要はなく、同中立位置に対して前後左右の全方向に傾倒させた状態で位置決めするようにしてもよい。
【００５６】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、トレーニング器具１００は、操作把持体１０１を支持する起立棒１１０が起立棒支持体１２０から傾倒した姿勢で設けられているため、操作把持体１０１を使用者Ｕの近傍に配置しつつ起立棒支持体１２０を使用者Ｕから離れた位置に位置させることができ使用者Ｕが操作把持体１０１を把持し易く同操作把持体１０１を操作するトレーニングを行い易くすることができる。この場合、本発明に係るトレーニング器具１００においては、起立棒支持体１２０は揺動可能範囲における揺動中心で前記傾倒した起立棒１１０を支持しているため、起立棒１１０を揺動中心でない位置で傾倒させた場合に同位置からの傾倒可能量が特定の方向に偏ってムラが生じることを防止することができる。
【００５７】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、下記各変形例において、上記実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、操作把持体１０１は、中立位置で傾倒する起立棒１１０に対して同傾倒方向とは反対方向に同じ角度で傾倒するように構成した。これにより、操作把持体１０１は、起立棒１１０が中立位置で傾倒した状態であっても垂直方向に起立姿勢となるため、使用者Ｕによる把持および操作を行い易くすることができる。
【００５９】
この場合、操作把持体１０１は、図５に示すように、中立位置で傾倒する起立棒１１０に対して同傾倒方向とは反対方向に起立棒１１０の傾斜角度と同じまたはそれ以上の角度で傾倒するように構成することもできる。これによれば、操作把持体１０１は、操作把持体１０１がより使用者Ｕ側に向くため、使用者Ｕによる把持および操作を一層行い易くすることができる。一方、操作把持体１０１は、図６に示すように、中立位置で傾倒する起立棒１１０の軸線上に傾倒した状態で設けることもできる。なお、これらの場合、水平把持部１０３および垂直把持部１０２は、厳密には水平方向および垂直方向に延びるものではないが、使用者Ｕが掴んだり握ったりして把持することができる形状を広く採用できることは当然である。
【００６０】
また、上記実施形態においては、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２および水平把持部１０３を備えて構成した。しかし、操作把持体１０１は、使用者Ｕが掴んだり握ったりして把持することができる形状を広く採用することができる。したがって、操作把持体１０１は、垂直把持部１０２および水平把持部１０３のうちの少なくとも一方含んで構成することができるとともに、これら以外の形状、例えば、球体で構成することもできる。
【００６１】
また、操作把持体１０１は、図７および図８にそれぞれ示すように、垂直把持部１０２および水平把持部１０３への把持を各自にするために垂直固定具１４０および水平固定具１４１をそれぞれ設けることもできる。ここで、垂直固定具１４０は、垂直把持部１０２を把持した使用者Ｕの手Ｈを垂直把持部１０２に押え付けて固定するための部品であり、垂直把持部１０２の外周面を軸方向に跨いだ状態で延びるバンドや紐で構成することができる。また、水平固定具１４１は、水平把持部１０３を把持した使用者Ｕの手Ｈを水平把持部１０３に固定するための部品であり、水平把持部１０３の上面を径方向に跨いだ状態で延びるバンドや紐で構成することができる。なお、操作把持体１０１は、垂直固定具１４０および水平固定具１４１のうちの一方を設けてもよいことは当然である。また、図７は使用者Ｕの手Ｈが垂直把持部１０２を把持した状態を示しており、図８は使用者Ｕの手Ｈが水平把持部１０３を把持した状態を示している。
【００６２】
また、上記実施形態においては、水平把持部１０３は、垂直把持部１０２の軸線に対して手Ｈの手首側の長さＬ１が指側の長さＬ２よりも長く延びて形成されている。すなわち、水平把持部１０３は、本発明に係る上側カバー体に相当する。しかし、水平把持部１０３は、図９に示すように、垂直把持部１０２の軸線に対して手Ｈの手首側の長さＬ１と指側の長さＬ２とが同じ長さ、すなわち、水平把持部１０３の中心に垂直把持部１０２を設けることもできる。なお、本発明に係る上側カバー体は、必ずしも使用者Ｕが把持できる形状に形成される必要はなく、単に、垂直把持部１０２を握る手Ｈを上方ら覆う傘状や平板状の形状に形成することができる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、起立棒支持体１２０は、揺動中心が起立棒１１０の軸線上に位置するように構成した。すなわち、起立棒支持体１２０は、支持体台座１３０によって傾斜した状態で設けられている。しかし、起立棒支持体１２０は、揺動中心が起立棒１１０の軸線上に位置しない態様で構成することもできる。具体的には、起立棒支持体１２０は、図９に示すように、支持ベース体１３２上に水平方向に取り付けることができる。この場合、起立棒支持体１２０は、スタッド部１２１ａにおける起立棒１１０との連結部分を屈曲させて構成する。
【００６４】
また、上記実施形態においては、起立棒支持体１２０は、ボールジョイントで構成した。この場合、起立棒支持体１２０は、押圧体１２８によって起立棒１１０の傾倒時の抵抗力を加減できるように構成した。これにより、トレーニング器具１００は、使用者Ｕの障害の程度や回復の程度に応じた抵抗力でトレーニングを行うことができる。また、トレーニング器具１００は、起立棒１１０を使用者Ｕが所望する角度で固定することもできる。しかし、起立棒支持体１２０は、起立棒１１０の下端部側を支持して同起立棒１１０を揺動可能に支持するように構成されていればよい。
【００６５】
したがって、起立棒支持体１２０は、例えば、押圧体１２８を省略して常に一定の抵抗力を起立棒１１０に付与するように構成することもできる。この場合、ボールシート１２３，１２４は、一体的に構成して１つの部品として構成することができる。また、起立棒支持体１２０は、コイルスプリングで構成することもできる。この場合、起立棒支持体１２０は、コイルスプリングの上端部に起立棒１１０の下端部を接続するとともに、このコイルスプリングの下端部を支持ベース体１３２に固定して構成することができる。また、起立棒支持体１２０は、発泡性樹脂材をブロック体に形成して構成することができる。この場合、起立棒支持体１２０は、発泡樹脂製のブロック体を支持ベース体１３２上に固定するとともに、このブロック体に起立棒支持体１２０の下端部を挿し込んで構成することができる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、支持ベース体１３２は、平面視における中心位置よりも起立棒１１０が傾倒する側とは反対側にずれた偏心した位置で起立棒支持体１２０を支持している。しかし、支持ベース体１３２は、トレーニング器具１００全体を傾倒させることなく起立棒１１０を支持するように構成されていればよい。したがって、支持ベース体１３２は、平面視における中心位置で起立棒支持体１２０を支持するようにしてよい。また、支持ベース体１３２は、平面視における中心位置よりも起立棒１１０が傾倒する側にずれた偏心した位置で起立棒支持体１２０を支持するようにしてもよい。また、支持ベース体１３２は、方形以外の形状、例えば、円形、楕円形または六角形などの多角形に形成することもできる。また、支持ベース体１３２は、複数の棒材を組み合わせて構成することもできる。また、支持ベース体１３２は、支持体台座１３０で構成してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、支持体台座１３０は、支持ベース体１３２とは別体で構成して支持ベース体１３２上に取り付けて構成した。しかし、支持体台座１３０は、支持ベース体１３２と同一の部品で一体的に形成してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、起立棒１１０は、垂直方向に対して１０°だけ傾斜した状態で起立させた。しかし、起立棒１１０は、垂直方向に対して５°以上かつ３０°以下の範囲に設定することが好適である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｕ…使用者、Ｈ…使用者の手、Ｌ１…水平把持部における垂直把持部に対する手首側の長さ、Ｌ２…水平把持部における垂直把持部に対する指側の長さ、
１００…トレーニング器具、１０１…操作把持体、１０２…垂直把持部、１０３…水平把持部、１０３ａ…取付部、１０４…受け体、１０４ａ…取付部、１０４ｂ…取付部、
１１０…起立棒、１１１…ロック機構、
１２０…起立棒支持体、１２１…ボールスタッド、１２１ａ…スタッド部、１２１ｂ…括れ部、１２２…ボール部、１２３，１２４…ボールシート、１２５…ストッパ、１２６…ハウジング、１２６ａ…突出部、１２６ｂ…収容部、１２６ｃ…ハウジングネジ部、１２７…弾性体、１２８…押圧体、１２８ａ…押圧本体、１２８ｂ…押圧体ネジ部、１２８ｃ…ハンドル部、
１３０…支持台座、１３１…支持面、１３２…支持ベース体、
１４０…垂直固定具、１４１…水平固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019150415.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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