(57)【要約】【課題】シール性能を維持できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスは、芯線１１及び該芯線１１を覆う芯線被覆材１２を有する電線１０と、該電線１０の端部に取り付けられたコネクタ２０と、前記電線１０の前記被覆材１２と前記コネクタ２０との間に介在されるシール部材４０と、を有する。被覆材１２は、前記シール部材４０と径方向に重なる箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部１２ａを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及び該芯線を覆う被覆材を有する電線と、該電線の端部に取り付けられたコネクタと、前記電線と前記コネクタとの間に介在されるシール部材と、を有するワイヤハーネスであって、
前記被覆材は、前記シール部材と径方向に重なる箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記薄肉部は、前記被覆材の一部が径方向内側に圧縮されることで形成されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記被覆材の長手方向の端部から離間した位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に搭載されるワイヤハーネスとして、電線と、電線の端末に設けられるコネクタとを有するものが知られている（例えば特許文献１参照）。このようなワイヤハーネスのコネクタは、電線の芯線の端末に設けられる端子金具と、端子金具を保持するコネクタハウジングとを有する。また、ワイヤハーネスにおいては、コネクタと電線との間から水等の液体が浸入するのを抑えるため、コネクタハウジングと電線の被覆材との間にシール部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０４９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなワイヤハーネスのシール部材は、環状に形成され、その内側に設けられる前記電線（被覆材）との間で所定の面圧が生じることでシール部材と電線（被覆材）との間のシール（止水）がなされることとなる。このとき、被覆材はシール部材によって変形する。しかしながら、シール部材は、コネクタ内で発生した熱により劣化が進行し、電線（被覆材）との間の面圧が低下することでシール性能が維持できない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、シール性能を維持できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、芯線及び該芯線を覆う被覆材を有する電線と、該電線の端部に取り付けられたコネクタと、前記電線と前記コネクタとの間に介在されるシール部材と、を有するワイヤハーネスであって、前記被覆材は、前記シール部材と径方向に重なる箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部を有する。
【０００７】
上記態様によれば、前記被覆材は、前記シール部材と径方向に重なる箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部を有することで、シール部材を薄肉部以外の他の部位に取り付けて同じ圧力が発生するように構成した場合と比較して、シール部材による変形量が抑えられる。そのため、例えばコネクタ内で発生した熱によりシール部材の劣化が進行し、シール部材と薄肉部（被覆材）との間の面圧が低下した場合であっても、シール部材による薄肉部の変形量はシール部材を薄肉部以外の他の部位に取り付けた場合と比較して小さいため、シール部材と薄肉部との間で隙間が生じることが抑えられる。これにより、シール性能が維持できる。
【０００８】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記薄肉部は、前記被覆材の一部が径方向内側に圧縮されることで形成されることが好ましい。
上記態様によれば、薄肉部は被覆材の一部が径方向内側に圧縮されることで形成されるため、被覆材を例えば押出成形した後で薄肉部を形成することができるため、容易に形成することができる。
【０００９】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記薄肉部は、前記被覆材の長手方向の端部から離間した位置に設けられることが好ましい。
上記態様によれば、薄肉部を被覆材の長手方向の端部から離間した位置に設けることで、被覆材の前記薄肉部と隣接する部位に対して薄肉部が窪んだ形状をなすため、シール部材の位置決めを容易とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のワイヤハーネスによれば、シール性能を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態におけるワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】同実施形態におけるワイヤハーネスのコネクタ周囲の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して一実施形態について説明する。なお、添付図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、添付図面では、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１３】
図１に示すワイヤハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器（機器）２を電気的に接続する。本実施形態のワイヤハーネス１は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ３と、そのインバータ３よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ４とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ３は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ３は、高圧バッテリ４の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ４は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１４】
ワイヤハーネス１は、複数（本実施形態では２本）の電線１０と、電線１０の両端部に取り付けられた一対のコネクタ２０と、複数の電線１０を一括して包囲する保護管３０とを有している。一方のコネクタ２０はインバータ３に接続され、他方のコネクタ２０は高圧バッテリ４に接続されている。保護管３０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。保護管３０は、例えば、内部に収容する電線１０を飛翔物や液体から保護する。
【００１５】
電線１０は、芯線１１と、芯線１１の外周を被覆する被覆材１２とを有している。芯線１１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線を用いることができる。芯線１１の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金などの導電性に優れた金属を用いることができる。被覆材１２は、例えば、芯線１１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。被覆材１２は、例えば、架橋ポリエチレンなどの絶縁材料によって構成されている。被覆材１２は、例えば、芯線１１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１６】
図２に示すように、コネクタ２０は、端子金具２１と、コネクタハウジング２２とを有する。
端子金具２１は、各電線１０の末端部に接続されている。端子金具２１は、バレル部２１ａと、端子部２１ｂとを有する。バレル部２１ａは、電線１０の芯線１１にかしめ圧着されることで電線１０の芯線１１と電気的に接続される。
【００１７】
コネクタハウジング２２は、例えば略筒状に形成されている。コネクタハウジング２２は、樹脂部材によって構成されている。
また、本実施形態のワイヤハーネス１には、コネクタハウジング２２の内周面２２ａと被覆材１２との間にシール部材４０を有する。
【００１８】
シール部材４０は、例えばゴム栓を用いることができる。シール部材４０は、コネクタハウジング２２の内周面２２ａと被覆材１２との間においてコネクタハウジング２２及び被覆材１２に対して周方向全体に亘って密着状態で保持されている。シール部材４０の端子金具２１とは逆側にはリテーナ５０が取り付けられている。
【００１９】
ここで、被覆材１２は、シール部材４０と径方向に当接する部位が他の部位よりも厚さが薄い薄肉部１２ａを有する。薄肉部１２ａは、被覆材１２の端部１２ｅから離間した位置において、被覆材１２の周方向全体に亘って形成される。薄肉部１２ａは、被覆材１２の薄肉部１２ａ以外の部位の外周面１２ｂよりも径方向内側に窪んだ形状をなしている。また、薄肉部１２ａは、その内周面１２ｃが被覆材１２の薄肉部１２ａ以外の部位の内周面１２ｄと略面一となるように構成される。薄肉部１２ａは、例えば、被覆材１２を加熱して変形し易い状態として径方向内側に圧縮した後、冷却することで形成している。また、薄肉部１２ａは、被覆材１２の外周にシール部材４０が装着される前に形成される。
【００２０】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態のワイヤハーネス１では、被覆材１２のシール部材４０と径方向において重なる（当接）する箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部１２ａを有する。これによって、シール部材４０から被覆材１２側（径方向内側）に圧力がかかった場合であっても、薄肉部１２ａの変形量は被覆材１２の薄肉部１２ａ以外の部位と比較して限られているため、シール部材４０の圧力による薄肉部１２ａの変形量が抑えられることとなる。
【００２１】
本実施形態の効果を記載する。
（１）被覆材１２は、シール部材４０と径方向に重なる箇所に他の部位よりも厚さが薄くなる薄肉部１２ａを有することで、シール部材４０を薄肉部１２ａ以外の他の部位に取り付けて同じ圧力が発生するように構成した場合と比較して、シール部材４０による変形量が抑えられる。そのため、例えばコネクタ２０内で発生した熱によりシール部材４０の劣化が進行し、シール部材４０と薄肉部１２ａ（被覆材１２）との間の面圧が低下した場合であっても、シール部材４０による薄肉部１２ａの変形量はシール部材４０を薄肉部１２ａ以外の他の部位に取り付けた場合と比較して小さいため、シール部材４０と薄肉部１２ａとの間で隙間が生じることが抑えられる。これにより、シール性能が維持できる。
【００２２】
（２）薄肉部１２ａは被覆材１２の一部が径方向内側に圧縮されることで形成されるため、被覆材１２を例えば押出成形した後で薄肉部１２ａを形成することができるため、容易に形成することができる。
【００２３】
（３）薄肉部１２ａを被覆材１２の長手方向の端部１２ｅから離間した位置に設けることで、被覆材１２の前記薄肉部１２ａと隣接する部位に対して薄肉部１２ａが窪んだ形状をなすため、シール部材４０の位置決めを容易とすることができる。
【００２４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、薄肉部１２ａを被覆材１２の長手方向の端部１２ｅから離間した位置に設ける構成としたが、これに限らない。例えば一方の端部１２ｅから他方の端部１２ｅまでの間の所定の位置まで厚さが薄くなるような構成を採用してもよい。
【００２５】
・上記実施形態では、薄肉部１２ａを径方向内側に圧縮することで形成したが、これに限らない。例えば切削等によって被覆材１２の一部を薄くすることで薄肉部１２ａを構成してもよい。
【００２６】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１…ワイヤハーネス
１０…電線
１１…芯線
１２…被覆材
１２ａ…薄肉部
２０…コネクタ
４０…シール部材
【図１】
2019179737.tif 000003
【図２】
2019179737.tif 000004