(57)【要約】【課題】２段圧縮式のスクロール圧縮機において、内周側圧縮部にて逃がしを形成すると共に、その逃がしの形成に起因したラップの強度不足を回避する。【解決手段】固定ラップ１１２の外周側内向摺接面１１２ｃは、第１のインボリュート曲線の一部により形成されている。そして、固定ラップ１１２の内周側内向摺接面１１２ｊは、その第１のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線の一部により形成されている。従って、内周側内向逃がし面１１２ｋを内周側可動ラップ１２３から離れさせるために、固定ラップ１１２のうち内周側内向逃がし面１１２ｋが形成されている部分の板厚を薄くすることが必要とはされない。そのため、内周側圧縮部１３２にて内周側内向逃がし面１１２ｋにより逃がしを形成することが可能であると共に、その逃がしの形成に起因した固定ラップ１１２の強度不足を回避することが可能である。【選択図】図２
2019035356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール圧縮機であって、
第１スクロール（１１）と、
前記第１スクロールに対し一軸心（Ｃ１）まわりに旋回移動する第２スクロール（１２）とを備え、
前記第１スクロールは、渦巻き形状を成す第１ラップ（１１２）と、該第１ラップの相互間にて該第１ラップを前記一軸心の径方向（ＤＲｒ）に連結することにより外周側圧縮部（１３１）と内周側圧縮部（１３２）とを形成するランド部（１１３）とを有し、
前記内周側圧縮部は、前記第１ラップの渦巻き形状に沿った渦巻き方向（ＤＲｇ）において前記外周側圧縮部の内周側に設けられ、
前記第２スクロールの前記旋回移動に伴って、前記外周側圧縮部では流体が圧縮されると共に、前記内周側圧縮部では、該外周側圧縮部で圧縮された流体が更に圧縮され、
前記第２スクロールは、渦巻き形状を成し前記外周側圧縮部に設けられる第２ラップ（１２２）と、渦巻き形状を成し前記内周側圧縮部に設けられる第３ラップ（１２３）とを有し、
前記第１ラップは、前記外周側圧縮部に含まれ前記径方向の内側を向き前記第２ラップが摺接する外周側内向摺接面（１１２ｃ）と、前記内周側圧縮部に含まれ前記径方向の内側を向き前記第３ラップが摺接する内周側内向摺接面（１１２ｊ）と、前記内周側圧縮部に含まれ前記径方向の内側を向き前記内周側内向摺接面に対し前記渦巻き方向で外周側に設けられた内周側内向逃がし面（１１２ｋ）とを有し、
前記外周側内向摺接面は、第１のインボリュート曲線（Ｌ１）の一部により形成され、
前記内周側内向摺接面は、前記第１のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線（Ｌ２）の一部により形成され、
前記内周側内向逃がし面は、前記第２スクロールが何れの旋回位置にあっても前記第３ラップから離れるように配置されている、スクロール圧縮機。
【請求項２】
前記第１ラップは、前記外周側圧縮部に含まれ前記径方向の内側を向き前記外周側内向摺接面に対し前記渦巻き方向で外周側に設けられた外周側内向逃がし面（１１２ｄ）を有し、
該外周側内向逃がし面は、前記第２スクロールが何れの旋回位置にあっても前記第２ラップから離れるように配置されている、請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記第２ラップは、前記径方向の外側を向き前記外周側内向摺接面に摺接する外周側外向ラップ面（１２２ｄ）を有し、
前記第３ラップは、前記径方向の外側を向き前記内周側内向摺接面に摺接する内周側外向ラップ面（１２３ｄ）を有し、
前記外周側外向ラップ面は、第３のインボリュート曲線（Ｌ３）の一部により形成され、
前記内周側外向ラップ面は、前記第３のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第４のインボリュート曲線（Ｌ４）の一部により形成されている、請求項１または２に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記第１ラップは、第１外周側外向面（１１２ｆ）と第２外周側外向面（１１２ｇ）とを有し、
前記第１外周側外向面は、前記第２外周側外向面に対し前記渦巻き方向で外周側に設けられ、且つ、前記第１ラップのうち前記内周側内向逃がし面に対する反対側の外周面を構成し、
前記第２外周側外向面は、前記第１ラップのうち前記内周側内向摺接面に対する反対側の外周面を構成し、
前記第１外周側外向面と前記第２外周側外向面には前記第２ラップが摺接し、
前記第１外周側外向面と前記第２外周側外向面は、前記外周側圧縮部に含まれ、前記第２外周側外向面が前記第１外周側外向面に対し前記径方向の内側へずれた段差（１１２ｈ）を前記第１外周側外向面と前記第２外周側外向面との間に形成し、
前記第２ラップは、前記径方向の内側を向き前記第１外周側外向面に摺接する第１外周側内向ラップ面（１２２ｇ）と、前記径方向の内側を向き前記第２外周側外向面に摺接する第２外周側内向ラップ面（１２２ｈ）とを有し、
前記第１外周側内向ラップ面と前記第２外周側内向ラップ面は、前記第１外周側外向面と前記第２外周側外向面との間の前記段差に応じた段差（１２２ｉ）を、前記第１外周側内向ラップ面と前記第２外周側内向ラップ面との間に形成している、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記第２ラップのうち前記第２外周側内向ラップ面を有する部分（１２２ｊ）の板厚（Ｔ１）は、前記第１ラップのうち前記第２外周側外向面を有する部分（１１２ｒ）の板厚（Ｔ３）よりも大きい、請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記第２ラップのうち、前記第２外周側内向ラップ面を有する部分（１２２ｊ）の板厚（Ｔ１）は、前記第１外周側内向ラップ面を有する部分（１２２ｋ）の板厚（Ｔ２）よりも大きい、請求項４に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記第１スクロールは、前記一軸心の軸方向（ＤＲａ）での前記第２ラップの先端（１２２ａ）に対向する外周側基盤面（１１１ａ）を有し、
該外周側基盤面は前記外周側圧縮部に含まれ、
該外周側基盤面には、前記外周側圧縮部から前記内周側圧縮部へ流体を吐き出す外周側吐出孔（１１１ｄ）が形成され、
前記第２ラップは、該第２ラップの先端に設けられ該先端と前記外周側基盤面との間の隙間（ＣＲ２）をシールするシール材（１２５）と、前記第１外周側内向ラップ面と前記第２外周側内向ラップ面との間の前記段差よりも前記渦巻き方向の内周側を構成する内周側部位構成部（１２２ｊ）とを有し、
該内周側部位構成部は、前記渦巻き方向の内周側の端部に設けられ前記第２スクロールの前記旋回移動に伴って前記外周側吐出孔を開閉する吐出孔開閉部（１２２ｃ）を有し、
前記シール材は前記内周側部位構成部に及んでおり、該内周側部位構成部のうち前記吐出孔開閉部よりも前記渦巻き方向の外周側に、前記第２ラップの先端のうち前記径方向の内側に偏って配置された部位を有する、請求項４ないし６のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記シール材は前記径方向の外側に外側端縁（１２５ａ）を有し、前記第２ラップの先端のうち前記吐出孔開閉部に含まれる部分である開閉部先端（１２２ｍ）にまで及んでおり、
前記外周側吐出孔の全体は、前記第２スクロールが何れの旋回位置にあっても前記シール材の前記外側端縁に対し前記径方向の内側に位置する、請求項７に記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記シール材は、前記開閉部先端のうち前記径方向の外側に偏って配置された部位を有する、請求項８に記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記第１スクロールは、前記一軸心の軸方向（ＤＲａ）での前記第２ラップの先端（１２２ａ）に対向し前記外周側圧縮部に含まれる外周側基盤面（１１１ａ）と、前記軸方向での前記第３ラップの先端（１２３ａ）に対向し前記内周側圧縮部に含まれる内周側基盤面（１１１ｂ）とを有し、
前記第２スクロールは、前記軸方向での前記第１ラップの先端（１１２ａ）に対向し前記外周側圧縮部と前記内周側圧縮部とに及ぶ基盤面（１２１ａ）を有し、
前記第１ラップは、該第１ラップの先端に設けられ該先端と前記第２スクロールの基盤面との間の隙間（ＣＲ１）をシールする第１のシール材（１１４）を有し、
前記第２ラップは、該第２ラップの先端に設けられ該先端と前記外周側基盤面との間の隙間（ＣＲ２）をシールする第２のシール材（１２５）を有し、
前記第３ラップは、該第３ラップの先端に設けられ該先端と前記内周側基盤面との間の隙間（ＣＲ３）をシールする第３のシール材（１２６）を有している、請求項１ないし６のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール圧縮機として、例えば特許文献１に記載されたものが従来から知られている。この特許文献１に記載されたスクロール圧縮機は渦巻き状のスクロールラップを備え、そのスクロール圧縮機では、その渦巻きの途中が分断されることにより外周側圧縮部と内周側圧縮部とが形成されている。これにより、特許文献１のスクロール圧縮機は、２段圧縮を行う圧縮機となっている。内周側圧縮部では、外周側圧縮部で圧縮された後の冷媒が更に圧縮されるので、内周側圧縮部は高段側の圧縮部であり、外周側圧縮部は低段側の圧縮部である。
【０００３】
そして、特許文献１のスクロール圧縮機では、外周側圧縮部に形成される２つの圧縮室が合流する時の圧力が等しくなるように、その外周側圧縮部に含まれる外周側固定ラップ部と外周側旋回ラップ部とが構成されている。これにより、圧縮機のバランスが良くなり、その圧縮機の効率が向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、外周側圧縮部に形成される２つの圧縮室の圧力のバランスが重要であることは述べられているが、内周側圧縮部については触れられていない。しかしながら、内周側圧縮部でも外周側圧縮部と同様に、内周側圧縮部に形成される２つの圧縮室の圧力のバランスをとることが重要であることに変わりはない。
【０００６】
ここで、特許文献１の圧縮機では、外周側圧縮部において外周側固定ラップ部の内周歯面を削ることにより逃がしが設けられ、それにより、外周側圧縮部の２つの圧縮室で冷媒の圧縮を同時に開始することができる。そこで、内周側圧縮部の２つの圧縮室の圧力バランスをとるために、内周側圧縮部でも、外周側圧縮部と同様に逃がしを設けることを検討する。
【０００７】
しかし、内周側圧縮部において、外周側圧縮部と同様の手法で逃がしを設けるとすると、内周側圧縮部と外周側圧縮部とを隔てる中間ラップの内周歯面を削ることになる。そうなれば、その中間ラップのラップ板厚が薄くなり、中間ラップの強度不足の原因になる。なぜなら、その中間ラップは、その中間ラップの内周歯面で内周側圧縮部を構成すると共に、中間ラップの外周歯面で外周側圧縮部を構成するからである。
【０００８】
このようなことから、特許文献１に記載された圧縮機の外周側圧縮部と同様の手法で内周側圧縮部に逃がしを設けることは困難であるということが、発明者らの詳細な検討の結果、見出された。
【０００９】
また、逃がしを設ける別の手法として、内周側圧縮部と外周側圧縮部とを隔てる中間ラップのラップ板厚を部分的に厚くすることが考えられる。上述のような二段圧縮機においては、ラップ板厚が厚くされると、ラップで隔てられる圧縮室の相互間での断熱効果を増したり、ラップ部の強度を増すことができるという利点はある。しかしながら、摺動面積が増大して動力損失を招くといった欠点がある。更に、チップ部にシール部材を配置する圧縮機においては、ラップ板厚が厚くされると、シール部材の幅も同様に拡大するなどしなければ、チップ部の隙間が増大してしまうので、漏れ損失が増加し性能低下を招くといった欠点もある。このようなことから、できるだけラップ板厚を薄くすることが望ましい。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、内周側圧縮部にて逃がしを形成すると共にその逃がしの形成に起因したラップの強度不足や性能低下を回避することが可能なスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のスクロール圧縮機は、
第１スクロール（１１）と、
第１スクロールに対し一軸心（Ｃ１）まわりに旋回移動する第２スクロール（１２）とを備え、
第１スクロールは、渦巻き形状を成す第１ラップ（１１２）と、その第１ラップの相互間にてその第１ラップを上記一軸心の径方向（ＤＲｒ）に連結することにより外周側圧縮部（１３１）と内周側圧縮部（１３２）とを形成するランド部（１１３）とを有し、
内周側圧縮部は、第１ラップの渦巻き形状に沿った渦巻き方向（ＤＲｇ）において外周側圧縮部の内周側に設けられ、
第２スクロールの旋回移動に伴って、外周側圧縮部では流体が圧縮されると共に、内周側圧縮部では、その外周側圧縮部で圧縮された流体が更に圧縮され、
第２スクロールは、渦巻き形状を成し外周側圧縮部に設けられる第２ラップ（１２２）と、渦巻き形状を成し内周側圧縮部に設けられる第３ラップ（１２３）とを有し、
第１ラップは、外周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き第２ラップが摺接する外周側内向摺接面（１１２ｃ）と、内周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き第３ラップが摺接する内周側内向摺接面（１１２ｊ）と、内周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き内周側内向摺接面に対し渦巻き方向で外周側に設けられた内周側内向逃がし面（１１２ｋ）とを有し、
外周側内向摺接面は、第１のインボリュート曲線（Ｌ１）の一部により形成され、
内周側内向摺接面は、第１のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線（Ｌ２）の一部により形成され、
内周側内向逃がし面は、第２スクロールが何れの旋回位置にあっても第３ラップから離れるように配置されている。
【００１２】
このようにすれば、外周側内向摺接面と内周側内向摺接面とを共に第１のインボリュート曲線により形成する場合と比較して内周側内向摺接面を例えば内側にずらすことにより、内周側内向逃がし面を第３ラップから離れるように配置することができる。すなわち、内周側内向逃がし面を第３ラップから離れさせるために、第１ラップのうち内周側内向逃がし面が形成されている部分の板厚を薄くすることが必要とはされない。従って、内周側圧縮部にて内周側内向逃がし面により逃がしを形成することが可能であると共に、その逃がしの形成に起因した第１ラップの強度不足を回避することが可能である。
【００１３】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態において、圧縮機軸心を含む平面で圧縮機を切断した断面図である。
【図２】第１実施形態において、可動基盤面を含む平面で圧縮機構部を切断した断面を示す断面図、すなわち、図１のII−II断面を示す第１の断面図である。
【図３】図２に示す圧縮機構部から固定スクロールを単体で抜粋して示した断面図である。
【図４】図１のII−II断面を示す第２の断面図であって、可動スクロールの旋回角度位置が図２とは異なる図である。
【図５】図２のV−V断面を示した第２の断面図である。
【図６】図２に示す圧縮機構部から可動スクロールを単体で抜粋して示した断面図である。
【図７】比較例の圧縮機のうち固定スクロールを単体で抜粋して示した断面図であって、図３に相当する図である。
【図８】比較例の圧縮機のうち可動スクロールを単体で抜粋して示した断面図であって、図６に相当する図である。
【図９】比較例において、図２に相当する断面図であって、外周側圧縮部の各圧縮室で冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点の旋回角度位置で可動スクロールを表した図である。
【図１０】比較例において、図４に相当する断面図であって、内周側圧縮部の第２内周側圧縮室で冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点の旋回角度位置で可動スクロールを表した図である。
【図１１】比較例において、図４に相当する断面図であって、内周側圧縮部の第１内周側圧縮室で冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点の旋回角度位置で可動スクロールを表した図である。
【図１２】第２実施形態において図１のII−II断面を示す断面図であって、図２に相当する図である。
【図１３】第２実施形態において図１２のXIII−XIII断面を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態において図１２のXIV−XIV断面を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態において図１のII−II断面を示す断面図であって、図２に相当する図である。
【図１６】第４実施形態において図１のII−II断面を示す断面図であって、図１５に相当する図である。
【図１７】図１６のXVII部分を拡大した図であって、可動スクロールの旋回移動に伴う外周側可動ラップの位置変化を示した図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のスクロール圧縮機１の断面図である。この図１に示すスクロール圧縮機１（以下、単に圧縮機１と呼ぶ）は、冷凍サイクルの一部を構成している。すなわち、本実施形態の圧縮機１は、冷凍サイクルに循環する流体である冷媒を吸入し、その吸入した冷媒を圧縮してから吐出する。
【００１７】
また、その冷凍サイクルは２段圧縮サイクルとして構成されているので、中間圧の冷媒が圧縮機１にてインジェクションされる。中間圧とは、冷凍サイクルにおける最低の冷媒圧力よりも高く且つ冷凍サイクルにおける最高の冷媒圧力よりも低い圧力である。この冷凍サイクルに循環する冷媒は、例えば二酸化炭素（すなわち、ＣＯ２）である。例えば、この冷凍サイクルは給湯システムの一部を構成する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の圧縮機１はスクロール式の電動圧縮機である。圧縮機１は、冷媒を圧縮する圧縮機構部１０と、圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０とを上下方向（言い換えれば、縦方向）に配置した縦置きタイプになっている。圧縮機１は、圧縮機構部１０、電動機部２０、およびハウジング３０等を備えている。なお、図１の矢印ＤＲ１は、圧縮機１の上下方向ＤＲ１を示している。
【００１９】
ハウジング３０は、圧縮機１の外殻を成し気密に構成された密閉容器である。ハウジング３０は、大まかには両端が塞がれた円筒形状を成しており、上下方向ＤＲ１を軸方向とした筒状部材３１と、その筒状部材３１の上側に設けられた蓋部材３２と、筒状部材３１の下側に設けられた底部材３３とから構成されている。そして、ハウジング３０は、そのハウジング３０内に、圧縮機構部１０および電動機部２０を収容している。
【００２０】
電動機部２０は、固定子をなすステータ２１と、そのステータ２１の内側に配置され回転子をなすロータ２２とを有している。ステータ２１は、ステータコアとそのステータコアに巻き付けられたステータコイルとを有している。
【００２１】
また、ロータ２２の内側には駆動軸２５が挿通され、駆動軸２５はロータ２２に対し相対回転不能に連結されている。そのため、電動機部２０は、給電端子２３を介して電力の供給を受けると、それにより、圧縮機軸心Ｃ１まわりに駆動軸２５とロータ２２とを一体に回転させる。その圧縮機軸心Ｃ１は、上下方向ＤＲ１に延びる一軸心Ｃ１である。すなわち、本実施形態では、圧縮機軸心Ｃ１の軸方向ＤＲａは上下方向ＤＲ１に一致する。以下の説明では、圧縮機軸心Ｃ１の軸方向ＤＲａを圧縮機軸方向ＤＲａとも呼ぶ。
【００２２】
駆動軸２５は、ロータ挿通軸部２５１と鍔部２５２と下端部２５３とを有している。このロータ挿通軸部２５１と鍔部２５２と下端部２５３は一体構成となっている。ロータ挿通軸部２５１は、圧縮機軸心Ｃ１を中心軸線として有する回転軸であり、ロータ２２の内側に挿通されている。その一方で、鍔部２５２と下端部２５３は、ロータ２２よりも下方側に設けられている。
【００２３】
駆動軸２５の鍔部２５２は、圧縮機軸心Ｃ１の径方向ＤＲｒへ鍔状に張り出すように形成されている。また、その鍔部２５２にはバランスウェイト２５４が設けられている。以下の説明では、圧縮機軸心Ｃ１の径方向ＤＲｒを圧縮機径方向ＤＲｒとも呼ぶ。
【００２４】
ロータ挿通軸部２５１の上端部はロータ２２から上方側へ突き出て、ハウジング３０に固定された軸受部材２７内に挿入されている。また、鍔部２５２に連結するロータ挿通軸部２５１の下端部はロータ２２から下方側へ突き出て、ハウジング３０に固定されたミドルハウジング２９の軸受部２９１内に挿入されている。これにより、駆動軸２５は、圧縮機軸心Ｃ１まわりに回転できるように支持されている。
【００２５】
圧縮機構部１０は、第１スクロールとしての固定スクロール１１と、第２スクロールとしての可動スクロール１２とを備えている。その可動スクロール１２はミドルハウジング２９に対し下方側に配置され、固定スクロール１１は可動スクロール１２に対し下方側に配置されている。
【００２６】
可動スクロール１２は、固定スクロール１１に対し圧縮機軸心Ｃ１まわりに旋回移動する可動側部材である。可動スクロール１２は旋回スクロールとも呼ばれる。固定スクロール１１は、ハウジング３０に対して固定された非回転部材としての固定側部材である。
【００２７】
図１および図２に示すように、可動スクロール１２は、円板状の可動基盤部１２１と、渦巻き形状を成す外周側可動ラップ１２２と、渦巻き形状を成す内周側可動ラップ１２３とを有している。その外周側可動ラップ１２２と内周側可動ラップ１２３は、可動基盤部１２１から下方側（すなわち、圧縮機軸方向ＤＲａの一方側）へ突き出るように設けられている。なお、図２では、吸入孔１１１ｃ、１１１ｅおよび吐出孔１１１ｄ、１１１ｆの図示が省略されており、このことは後述の図９〜図１２でも同様である。
【００２８】
図１〜図３に示すように、固定スクロール１１は、円板状の固定基盤部１１１と、渦巻き形状を成す固定ラップ１１２と、ランド部１１３とを有している。固定基盤部１１１は可動基盤部１２１に対し下方側に配置され、その固定基盤部１１１と可動基盤部１２１は互いに上下方向ＤＲ１に対向するように配置されている。固定ラップ１１２とランド部１１３は、固定基盤部１１１から上方側（すなわち、圧縮機軸方向ＤＲａの他方側）へ突き出るように設けられている。そのランド部１１３の突出し高さは、固定ラップ１１２の突出し高さと同じになっている。なお、固定ラップ１１２は第１ラップに対応し、外周側可動ラップ１２２は第２ラップに対応し、内周側可動ラップ１２３は第３ラップに対応する。
【００２９】
ランド部１１３は、固定ラップ１１２の相互間にてその固定ラップ１１２を圧縮機径方向ＤＲｒに連結し、それにより、冷媒が圧縮される２つの圧縮部１３１、１３２を形成している。すなわち、本実施形態の圧縮機１は、２つの圧縮部１３１、１３２を有する２段圧縮式のスクロール圧縮機である。
【００３０】
その２つの圧縮部１３１、１３２とは、外周側圧縮部１３１と内周側圧縮部１３２とである。そして、内周側圧縮部１３２は、固定ラップ１１２の渦巻き形状に沿った渦巻き方向ＤＲｇにおいて外周側圧縮部１３１の内周側に設けられている。すなわち、外周側圧縮部１３１はランド部１１３に対して渦巻き方向ＤＲｇの外周側に設けられ、内周側圧縮部１３２はランド部１１３に対して渦巻き方向ＤＲｇの内周側に設けられている。
【００３１】
また、外周側可動ラップ１２２は外周側圧縮部１３１に設けられ、その外周側圧縮部１３１にて冷媒を圧縮する。内周側可動ラップ１２３は内周側圧縮部１３２に設けられ、その内周側圧縮部１３２にて冷媒を圧縮する。そして、固定ラップ１１２は、外周側圧縮部１３１と内周側圧縮部１３２との両方に及ぶように設けられている。
【００３２】
なお、固定ラップ１１２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部は別言すれば固定ラップ１１２の巻き始めであり、外周側の端部は別言すれば固定ラップ１１２の巻き終りである。また、外周側可動ラップ１２２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部は別言すれば外周側可動ラップ１２２の巻き始めであり、外周側の端部は別言すれば外周側可動ラップ１２２の巻き終りである。また、内周側可動ラップ１２３のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部は別言すれば内周側可動ラップ１２３の巻き始めであり、外周側の端部は別言すれば内周側可動ラップ１２３の巻き終りである。
【００３３】
図１に示すように、可動基盤部１２１の上方側には、上方側を向いて円筒状に突き出た軸嵌入部１２４が形成されている。その軸嵌入部１２４は可動基盤部１２１の中央部分に配置されており、軸嵌入部１２４には、駆動軸２５の下端部２５３が嵌め入れられている。また、駆動軸２５の下端部２５３は、圧縮機軸心Ｃ１に対して偏心した偏心部２５３になっている。
【００３４】
また、圧縮機構部１０は、可動スクロール１２の自転を防止する不図示の自転防止機構を有している。そのため、可動スクロール１２は自転することなく、駆動軸２５の回転に伴い、圧縮機軸心Ｃ１を中心とした環状の軌跡に沿って固定スクロール１１に対し旋回移動する。要するに、可動スクロール１２は、圧縮機軸心Ｃ１を公転中心として図２の矢印Ｒｔ方向へ公転運動をする。
【００３５】
図２および図３に示すように、固定ラップ１１２は渦巻き状に形成されているので、その固定ラップ１１２の相互隙間は渦巻き状のスクロール溝１１ａとなっている。そして、固定スクロール１１はランド部１１３を有しているので、そのスクロール溝１１ａは、外周側スクロール溝１１ｂと、その外周側スクロール溝１１ｂに対しランド部１１３を挟んで渦巻き方向ＤＲｇの内周側に設けられた内周側スクロール溝１１ｃとに分けられている。要するに、固定スクロール１１のスクロール溝１１ａは、外周側スクロール溝１１ｂと内周側スクロール溝１１ｃとを有している。そして、ランド部１１３は、外周側スクロール溝１１ｂと内周側スクロール溝１１ｃとを隔てる堰部として機能する。
【００３６】
また、外周側スクロール溝１１ｂは外周側圧縮部１３１に設けられ、内周側スクロール溝１１ｃは内周側圧縮部１３２に設けられている。従って、外周側可動ラップ１２２は外周側スクロール溝１１ｂ内に挿入されるようにして、外周側圧縮部１３１にて固定ラップ１１２と係合している。そして、内周側可動ラップ１２３は内周側スクロール溝１１ｃ内に挿入されるようにして、内周側圧縮部１３２にて固定ラップ１１２と係合している。言い換えれば、外周側可動ラップ１２２は外周側圧縮部１３１にて固定ラップ１１２と噛み合い、内周側可動ラップ１２３は内周側圧縮部１３２にて固定ラップ１１２と噛み合っている。
【００３７】
このように固定ラップ１１２と外周側可動ラップ１２２とが互いに係合しているので、図２に示すように外周側圧縮部１３１では、外周側可動ラップ１２２を挟んで第１外周側圧縮室１３１ａと第２外周側圧縮室１３１ｂとが形成される。その第１外周側圧縮室１３１ａは外周側可動ラップ１２２の径方向外側に配置され、第２外周側圧縮室１３１ｂは外周側可動ラップ１２２の径方向内側に配置される。
【００３８】
すなわち、図２および図３に示すように、固定スクロール１１に形成された外周側スクロール溝１１ｂの一部が第１外周側圧縮室１３１ａまたは第２外周側圧縮室１３１ｂとなっている。詳細に言えば、固定ラップ１１２と外周側可動ラップ１２２は相互に噛み合って複数箇所で接触し、それによって第１外周側圧縮室１３１ａと第２外周側圧縮室１３１ｂとを形成している。
【００３９】
また、固定ラップ１１２と内周側可動ラップ１２３とが互いに係合しているので、図４に示すように内周側圧縮部１３２では、内周側可動ラップ１２３を挟んで第１内周側圧縮室１３２ａと第２内周側圧縮室１３２ｂとが形成される。その第１内周側圧縮室１３２ａは内周側可動ラップ１２３の径方向外側に配置され、第２内周側圧縮室１３２ｂは内周側可動ラップ１２３の径方向内側に配置される。
【００４０】
すなわち、図３および図４に示すように、固定スクロール１１に形成された内周側スクロール溝１１ｃの一部が第１内周側圧縮室１３２ａまたは第２内周側圧縮室１３２ｂとなっている。詳細に言えば、固定ラップ１１２と内周側可動ラップ１２３は相互に噛み合って複数箇所で接触し、それによって第１内周側圧縮室１３２ａと第２内周側圧縮室１３２ｂとを形成している。なお、圧縮室１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂのことを作動室と呼んでもよい。
【００４１】
図２および図５に示すように、固定基盤部１１１は、圧縮機軸方向ＤＲａで可動基盤部１２１側を向いた面として、２つの固定基盤面１１１ａ、１１１ｂを有している。すなわち、その２つの固定基盤面１１１ａ、１１１ｂは何れも上向き面である。固定ラップ１１２は固定基盤部１１１から上方側へ突き出ているので、２つの固定基盤面１１１ａ、１１１ｂは、圧縮機軸方向ＤＲａでの固定ラップ１１２の基端１１２ｂに連結している。
【００４２】
その２つの固定基盤面１１１ａ、１１１ｂのうちの一方である外周側固定基盤面１１１ａは外周側圧縮部１３１に含まれ、外周側スクロール溝１１ｂの底面となっている。外周側固定基盤面１１１ａは、圧縮機軸方向ＤＲａでの外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａに対向して接触している。そして、その外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａは外周側固定基盤面１１１ａに対し、可動スクロール１２の旋回移動に伴って摺動する。
【００４３】
また、２つの固定基盤面１１１ａ、１１１ｂのうちの他方である内周側固定基盤面１１１ｂは内周側圧縮部１３２に含まれ、内周側スクロール溝１１ｃの底面となっている。内周側固定基盤面１１１ｂは、圧縮機軸方向ＤＲａでの内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａに対向して接触している。そして、その内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａは内周側固定基盤面１１１ｂに対し、可動スクロール１２の旋回移動に伴って摺動する。
【００４４】
また、図２〜図５に示すように、外周側固定基盤面１１１ａのうち渦巻き方向ＤＲｇの外周側の端近傍には、外周側吸入孔１１１ｃが形成されている。この外周側吸入孔１１１ｃは、外周側圧縮部１３１へ冷媒を吸入する外周側吸入ポートである。また、外周側固定基盤面１１１ａのうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端近傍には、外周側吐出孔１１１ｄが形成されている。この外周側吐出孔１１１ｄは、外周側圧縮部１３１から冷媒を吐き出す外周側吐出ポートである。従って、外周側圧縮部１３１において各圧縮室１３１ａ、１３１ｂには外周側吸入孔１１１ｃから冷媒が流入し、各圧縮室１３１ａ、１３１ｂで圧縮された冷媒は各圧縮室１３１ａ、１３１ｂから外周側吐出孔１１１ｄを通って流出する。詳細には、可動スクロール１２の旋回移動に伴ってそれらの圧縮室１３１ａ、１３１ｂが互いに連通して合体し、それと共に、その圧縮室１３１ａ、１３１ｂで圧縮された冷媒は外周側吐出孔１１１ｄを通って流出する。
【００４５】
また、内周側固定基盤面１１１ｂのうち渦巻き方向ＤＲｇの外周側の端近傍には、内周側吸入孔１１１ｅが形成されている。この内周側吸入孔１１１ｅは、内周側圧縮部１３２へ冷媒を吸入する内周側吸入ポートである。そして、その内周側吸入孔１１１ｅは、圧縮機構部１０に設けられた中継通路１０１を介して外周側吐出孔１１１ｄへ連通している。すなわち、外周側吐出孔１１１ｄは、外周側圧縮部１３１から内周側圧縮部１３２へ冷媒を吐き出し、内周側吸入孔１１１ｅは、その外周側吐出孔１１１ｄが吐き出した冷媒を内周側圧縮部１３２へ導入する。
【００４６】
このような冷媒流れから、可動スクロール１２の旋回移動に伴って、外周側圧縮部１３１では冷媒が圧縮されると共に、内周側圧縮部１３２では、その外周側圧縮部１３１で圧縮された冷媒が更に圧縮される。すなわち、外周側圧縮部１３１は低圧側の圧縮部であり、外周側可動ラップ１２２は低圧側の可動ラップである。その一方で、内周側圧縮部１３２は高圧側の圧縮部であり、内周側可動ラップ１２３は高圧側の可動ラップである。要するに、本実施形態の圧縮機１では冷媒に対し２段階の圧縮が行われる。
【００４７】
また、内周側固定基盤面１１１ｂのうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端近傍には、内周側吐出孔１１１ｆが形成されている。この内周側吐出孔１１１ｆは、内周側圧縮部１３２から冷媒を吐き出す内周側吐出ポートである。従って、内周側圧縮部１３２において各圧縮室１３２ａ、１３２ｂには内周側吸入孔１１１ｅから冷媒が流入し、各圧縮室１３２ａ、１３２ｂで圧縮された冷媒は各圧縮室１３２ａ、１３２ｂから内周側吐出孔１１１ｆを通って流出する。詳細には、可動スクロール１２の旋回移動に伴ってそれらの圧縮室１３２ａ、１３２ｂが互いに連通して合体し、それと共に、その圧縮室１３２ａ、１３２ｂで圧縮された冷媒は内周側吐出孔１１１ｆを通って流出する。
【００４８】
また、図２および図３に示すように、外周側吐出孔１１１ｄは、可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａに覆われることにより閉じられる。すなわち、外周側可動ラップ１２２は、可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側吐出孔１１１ｄを開閉する吐出孔開閉部１２２ｃを有している。その吐出孔開閉部１２２ｃは、外周側可動ラップ１２２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部に設けられている。
【００４９】
これと同様に、内周側吐出孔１１１ｆは、可動スクロール１２の旋回移動に伴って内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａに覆われることにより閉じられる。すなわち、内周側可動ラップ１２３は、可動スクロール１２の旋回移動に伴って内周側吐出孔１１１ｆを開閉する吐出孔開閉部１２３ｃを有している。その吐出孔開閉部１２３ｃは、内周側可動ラップ１２３のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部に設けられている。
【００５０】
図２〜図５に示すように、可動基盤部１２１は、圧縮機軸方向ＤＲａで固定基盤部１１１側を向いた面として、可動基盤面１２１ａを有している。すなわち、その可動基盤面１２１ａは下向き面であり、固定基盤面１１１ａ、１１１ｂに対し圧縮室１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂを挟んで対向している。外周側可動ラップ１２２と内周側可動ラップ１２３は可動基盤部１２１から下方側へ突き出ているので、可動基盤面１２１ａは、圧縮機軸方向ＤＲａでの外周側可動ラップ１２２の基端１２２ｂと内周側可動ラップ１２３の基端１２３ｂとにそれぞれ連結している。
【００５１】
その可動基盤面１２１ａは外周側圧縮部１３１と内周側圧縮部１３２とに及ぶように拡がっている。可動基盤面１２１ａは、圧縮機軸方向ＤＲａでの固定ラップ１１２の先端１１２ａに対向して接触している。そして、その固定ラップ１１２の先端１１２ａは可動基盤面１２１ａに対し、可動スクロール１２の旋回移動に伴って摺動する。
【００５２】
図１および図３に示すように、圧縮機構部１０は、外周側圧縮部１３１へ冷媒を供給する供給部１４を備えている。この供給部１４には、圧縮機１を有する冷凍サイクルにおいて最も低圧の冷媒が冷媒入口３６を介して流入する。そして、供給部１４に流入した冷媒は、図２および図３に示すように、外周側吸入孔１１１ｃを介して外周側圧縮部１３１へ流入し、外周側圧縮部１３１にて各圧縮室１３１ａ、１３１ｂへ供給される。
【００５３】
図１および図３に示すように、固定基盤部１１１には、上記の吸入孔１１１ｃ、１１１ｅおよび吐出孔１１１ｄ、１１１ｆに加え、吐出室１１１ｇが形成されている。その吐出室１１１ｇは、内周側吐出孔１１１ｆを介して内周側圧縮部１３２へ連通している。吐出室１１１ｇには不図示の逆止弁が設けられており、その逆止弁は、内周側吐出孔１１１ｆから吐出室１１１ｇ内への冷媒の流入を許容する一方で、吐出室１１１ｇ内から内周側吐出孔１１１ｆへの冷媒の流出を阻止する。
【００５４】
吐出室１１１ｇは、圧縮機１の冷媒出口４９へと接続されている。従って、吐出室１１１ｇ内の冷媒は、矢印ＦＬｏｕｔのように冷媒出口４９から圧縮機１の外部へ吐出される。例えば、その冷媒は、冷凍サイクルに含まれる凝縮器へと吐出される。
【００５５】
また、本実施形態の圧縮機１では圧縮途中の冷媒へ中間圧の冷媒が合流させられる。詳細には、その中間圧の冷媒は、圧縮機１の外部から中間圧導入通路５１と逆止弁５０とを順に介して中継通路１０１へ導入される。すなわち、その中間圧の冷媒は、外周側圧縮部１３１から流出した冷媒と中継通路１０１にて合流し、その外周側圧縮部１３１からの冷媒と共に内周側吸入孔１１１ｅを通って内周側圧縮部１３２へ流入する。逆止弁５０は、中間圧導入通路５１から中継通路１０１への冷媒流れを許容する一方で、中継通路１０１から中間圧導入通路５１への冷媒流れ（すなわち、冷媒の逆流）を阻止する。
【００５６】
図２および図３に示すように、固定ラップ１１２は、その固定ラップ１１２の径方向内側と径方向外側とに複数の側壁面を有している。具体的には、固定ラップ１１２は、その側壁面として、外周側内向摺接面１１２ｃと外周側内向逃がし面１１２ｄと外周側外向摺接面１１２ｅと内周側内向摺接面１１２ｊと内周側内向逃がし面１１２ｋと内周側外向摺接面１１２ｍとを有している。
【００５７】
外周側内向摺接面１１２ｃと外周側内向逃がし面１１２ｄと外周側外向摺接面１１２ｅは外周側スクロール溝１１ｂの側面となっているので、外周側圧縮部１３１に含まれている。また、外周側内向逃がし面１１２ｄは、外周側内向摺接面１１２ｃに対し渦巻き方向ＤＲｇで外周側に設けられている。
【００５８】
外周側内向摺接面１１２ｃと外周側内向逃がし面１１２ｄは圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。そして、外周側内向摺接面１１２ｃには、可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側可動ラップ１２２の外周側外向ラップ面１２２ｄが摺接する。これに対し、外周側内向逃がし面１１２ｄは、可動スクロール１２が何れの旋回位置にあっても外周側可動ラップ１２２から離れるように配置されている。言い換えれば、外周側内向逃がし面１１２ｄは、外周側可動ラップ１２２に対し常に間隔を空けるように配置されている。
【００５９】
そのような配置のため、外周側内向摺接面１１２ｃと外周側内向逃がし面１１２ｄは、圧縮機径方向ＤＲｒの段差１１２ｎすなわち外周側内向段差１１２ｎを、外周側内向摺接面１１２ｃと外周側内向逃がし面１１２ｄとの間に形成している。そして、その外周側内向段差１１２ｎは、外周側内向逃がし面１１２ｄが外周側内向摺接面１１２ｃに対し圧縮機径方向ＤＲｒの外側へずれた段差となっている。
【００６０】
外周側外向摺接面１１２ｅは圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いており、その外周側外向摺接面１１２ｅには、可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側可動ラップ１２２の外周側内向ラップ面１２２ｅが摺接する。
【００６１】
また、内周側内向摺接面１１２ｊと内周側内向逃がし面１１２ｋと内周側外向摺接面１１２ｍは内周側スクロール溝１１ｃの側面となっているので、内周側圧縮部１３２に含まれている。また、内周側内向逃がし面１１２ｋは、内周側内向摺接面１１２ｊに対し渦巻き方向ＤＲｇで外周側に設けられている。
【００６２】
内周側内向摺接面１１２ｊと内周側内向逃がし面１１２ｋは圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。そして、内周側内向摺接面１１２ｊには、可動スクロール１２の旋回移動に伴って内周側可動ラップ１２３の内周側外向ラップ面１２３ｄが摺接する。これに対し、内周側内向逃がし面１１２ｋは、可動スクロール１２が何れの旋回位置にあっても内周側可動ラップ１２３から離れるように配置されている。言い換えれば、内周側内向逃がし面１１２ｋは、内周側可動ラップ１２３に対し常に間隔を空けるように配置されている。
【００６３】
そのような配置のため、内周側内向摺接面１１２ｊと内周側内向逃がし面１１２ｋは、圧縮機径方向ＤＲｒの段差１１２ｏすなわち内周側内向段差１１２ｏを、内周側内向摺接面１１２ｊと内周側内向逃がし面１１２ｋとの間に形成している。そして、その内周側内向段差１１２ｏは、内周側内向逃がし面１１２ｋが内周側内向摺接面１１２ｊに対し圧縮機径方向ＤＲｒの外側へずれた段差となっている。
【００６４】
内周側外向摺接面１１２ｍは圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いており、その内周側外向摺接面１１２ｍには、可動スクロール１２の旋回移動に伴って内周側可動ラップ１２３の内周側内向ラップ面１２３ｅが摺接する。
【００６５】
図２および図６に示すように、外周側可動ラップ１２２は、その外周側可動ラップ１２２の径方向内側と径方向外側とに複数の側壁面を有している。具体的には、外周側可動ラップ１２２は、その側壁面として、外周側外向ラップ面１２２ｄと外周側内向ラップ面１２２ｅとを有している。
【００６６】
外周側外向ラップ面１２２ｄは圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いている。そして、外周側外向ラップ面１２２ｄは、外周側内向摺接面１１２ｃに摺接する摺接面として形成されている。
【００６７】
また、外周側内向ラップ面１２２ｅは圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。そして、外周側内向ラップ面１２２ｅは、外周側外向摺接面１１２ｅに摺接する摺接面として形成されている。
【００６８】
内周側可動ラップ１２３は、その内周側可動ラップ１２３の径方向内側と径方向外側とに複数の側壁面を有している。具体的には、内周側可動ラップ１２３は、その側壁面として、内周側外向ラップ面１２３ｄと内周側内向ラップ面１２３ｅとを有している。
【００６９】
内周側外向ラップ面１２３ｄは圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いている。そして、内周側外向ラップ面１２３ｄは、内周側内向摺接面１１２ｊに摺接する摺接面として形成されている。
【００７０】
また、内周側内向ラップ面１２３ｅは圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。そして、内周側内向ラップ面１２３ｅは、内周側外向摺接面１１２ｍに摺接する摺接面として形成されている。
【００７１】
図２、図３、および図６に示すように、外周側内向摺接面１１２ｃと外周側外向摺接面１１２ｅとには外周側可動ラップ１２２が摺接するので、外周側内向摺接面１１２ｃと外周側外向摺接面１１２ｅはそれぞれインボリュート曲線で形成されている。そして、外周側可動ラップ１２２の外周側外向ラップ面１２２ｄと外周側内向ラップ面１２２ｅもそれぞれインボリュート曲線で形成されている。
【００７２】
また、内周側内向摺接面１１２ｊと内周側外向摺接面１１２ｍとには内周側可動ラップ１２３が摺接するので、内周側内向摺接面１１２ｊと内周側外向摺接面１１２ｍもそれぞれインボリュート曲線で形成されている。そして、内周側可動ラップ１２３の内周側外向ラップ面１２３ｄと内周側内向ラップ面１２３ｅもそれぞれインボリュート曲線で形成されている。
【００７３】
更に、固定ラップ１１２を形成するインボリュート曲線および可動ラップ１２２、１２３を形成するインボリュート曲線はそれぞれ、外周側圧縮部１３１と内周側圧縮部１３２との間で不連続な曲線となっている。
【００７４】
例えば図３に示すように、固定ラップ１１２の外周側内向摺接面１１２ｃは、第１のインボリュート曲線Ｌ１の一部により形成されている。そして、内周側内向摺接面１１２ｊは、第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線Ｌ２の一部により形成されている。言い換えれば、その第２のインボリュート曲線Ｌ２は、第１のインボリュート曲線Ｌ１を内側にオフセットして得られるインボリュート曲線である。そして、第２のインボリュート曲線Ｌ２は、第１のインボリュート曲線Ｌ１に対する内側で第１のインボリュート曲線Ｌ１と並んで延びるインボリュート曲線である。
【００７５】
これに合わせて、図６に示すように、外周側可動ラップ１２２の外周側外向ラップ面１２２ｄは、第３のインボリュート曲線Ｌ３の一部により形成されている。そして、内周側可動ラップ１２３の内周側外向ラップ面１２３ｄは、第３のインボリュート曲線Ｌ３に対し内側にずれて配置される第４のインボリュート曲線Ｌ４の一部により形成されている。その第４のインボリュート曲線Ｌ４は、別言すれば、第３のインボリュート曲線Ｌ３に対する内側で第３のインボリュート曲線Ｌ３と並んで延びるインボリュート曲線である。
【００７６】
また、図３に示すように、固定ラップ１１２の外周側外向摺接面１１２ｅは、第５のインボリュート曲線Ｌ５の一部により形成されている。そして、内周側外向摺接面１１２ｍは、第５のインボリュート曲線Ｌ５に対し内側にずれて配置される第６のインボリュート曲線Ｌ６の一部により形成されている。その第６のインボリュート曲線Ｌ６は、別言すれば、第５のインボリュート曲線Ｌ５に対する内側で第５のインボリュート曲線Ｌ５と並んで延びるインボリュート曲線である。
【００７７】
これに合わせて、図６に示すように、周側可動ラップ１２２の外周側内向ラップ面１２２ｅは、第７のインボリュート曲線Ｌ７の一部により形成されている。そして、内周側可動ラップ１２３の内周側内向ラップ面１２３ｅは、第７のインボリュート曲線Ｌ７に対し内側にずれて配置される第８のインボリュート曲線Ｌ８の一部により形成されている。その第８のインボリュート曲線Ｌ８は、別言すれば、第７のインボリュート曲線Ｌ７に対する内側で第７のインボリュート曲線Ｌ７と並んで延びるインボリュート曲線である。
【００７８】
なお、本実施形態において固定ラップ１１２の内周側内向逃がし面１１２ｋは第１のインボリュート曲線Ｌ１の一部により形成されているが、内周側内向逃がし面１１２ｋはインボリュート曲線で形成されている必要はない。
【００７９】
ここで、本実施形態の圧縮機１の有用性を説明するために、図７〜図１１に表された比較例の圧縮機９０について説明する。比較例の圧縮機９０では、図７および図８に示すように、図３の内周側内向逃がし面１１２ｋは設けられていない。
【００８０】
また、比較例の圧縮機９０では、内周側スクロール溝１１ｃを形成する内向きの側壁面９０１と、外周側スクロール溝１１ｂを形成する内向きの側壁面１１２ｃは共に、共通のインボリュート曲線Ｌ１により形成されている。また、内周側スクロール溝１１ｃを形成する外向きの側壁面９０２と、外周側スクロール溝１１ｂを形成する内向きの側壁面１１２ｅは共に、共通のインボリュート曲線Ｌ５により形成されている。
【００８１】
また、内周側可動ラップ１２３の外向きの側壁面９０３と、外周側可動ラップ１２２の外向きの側壁面１２２ｄは共に、共通のインボリュート曲線Ｌ３により形成されている。また、内周側可動ラップ１２３の内向きの側壁面９０４と、外周側可動ラップ１２２の内向きの側壁面１２２ｅは共に、共通のインボリュート曲線Ｌ７により形成されている。
【００８２】
このような比較例の圧縮機９０でも、図９に示すように、固定ラップ１１２の外周側内向逃がし面１１２ｄにより外周側圧縮部１３１に逃がしを設けることができる。そのため、外周側圧縮部１３１では、第１外周側圧縮室１３１ａと第２外周側圧縮室１３１ｂとにおいて冷媒圧縮を同時に開始させることが可能である。なお、上記逃がしとは、固定ラップ１１２の側壁面を構成する部分のうち、可動ラップ１２２、１２３の側壁面から常に間隔を空けて離れている部分である。
【００８３】
一方、比較例の圧縮機９０の内周側圧縮部１３２には逃がしが無いので、第１内周側圧縮室１３２ａで冷媒圧縮が開始されるタイミングを調整できない。そのため、第１内周側圧縮室１３２ａでの冷媒圧縮のタイミングが、第２内周側圧縮室１３２ｂでの冷媒圧縮のタイミングに対し異なることになり、比較例の内周側圧縮部１３２ではアンバランスな冷媒の圧縮になる。例えば、可動スクロール１２が図１０の旋回角度位置にきたときに第２内周側圧縮室１３２ｂでは冷媒圧縮が開始され、可動スクロール１２が図１１の旋回角度位置にきたときに第１内周側圧縮室１３２ａでは冷媒圧縮が開始される。
【００８４】
また、比較例の圧縮機９０において内周側圧縮部１３２に逃がしを設けようとすれば、内周側スクロール溝１１ｃを形成する内向きの側壁面９０１を径方向外側へ削ることになる。そのようにしたとすれば、その内周側圧縮部１３２の逃がしを設けた箇所の固定ラップ１１２の板厚が薄くなり、強度不足の原因になる。従って、比較例の圧縮機９０では、内周側圧縮部１３２に逃がしを設けることができない。
【００８５】
これに対し、本実施形態によれば、図２および図３に示すように、固定ラップ１１２の外周側内向摺接面１１２ｃは、第１のインボリュート曲線Ｌ１の一部により形成されている。そして、固定ラップ１１２の内周側内向摺接面１１２ｊは、その第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線Ｌ２の一部により形成されている。
【００８６】
このような構成から、外周側内向摺接面１１２ｃと内周側内向摺接面１１２ｊとを共に第１のインボリュート曲線Ｌ１により形成する場合と比較して、本実施形態の内周側内向摺接面１１２ｊはその第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれている。これにより、内周側内向逃がし面１１２ｋは、内周側可動ラップ１２３から常に間隔を空けて離れるように配置される。
【００８７】
すなわち、内周側内向逃がし面１１２ｋを内周側可動ラップ１２３から離れさせるために、固定ラップ１１２のうち内周側内向逃がし面１１２ｋが形成されている部分の板厚を薄くすることが必要とはされない。従って、内周側圧縮部１３２にて内周側内向逃がし面１１２ｋにより逃がしを形成することが可能であると共に、その逃がしの形成に起因した固定ラップ１１２の強度不足を回避することが可能である。
【００８８】
例えば図４には、内周側圧縮部１３２の各圧縮室１３２ａ、１３２ｂと内周側吸入孔１１１ｅとの連通が可動スクロール１２の旋回移動に伴って遮断された時点の旋回角度位置で、可動スクロール１２が表されている。すなわち、図４には、内周側圧縮部１３２の各圧縮室１３２ａ、１３２ｂで冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点の旋回角度位置で、可動スクロール１２が表されている。この図４に示すように、本実施形態では、第１内周側圧縮室１３２ａの圧縮開始時点が第２内周側圧縮室１３２ｂの圧縮開始時点と同じタイミングになるように設定されている。これは、図３の内周側内向段差１１２ｏを任意の位置に設定できるので実現することができる。
【００８９】
そして、図４に示すように第１内周側圧縮室１３２ａの圧縮開始時点と第２内周側圧縮室１３２ｂの圧縮開始時点は互いに同じタイミングになるように設定されているので、両圧縮室１３２ａ、１３２ｂの相互間で冷媒圧力のアンバランスが抑えられる。これにより例えば、その冷媒圧力のアンバランスに起因した圧縮機１の効率低下を回避することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、図２および図３に示すように、固定ラップ１１２の外周側内向逃がし面１１２ｄは外周側圧縮部１３１に含まれ、圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向き、外周側内向摺接面１１２ｃに対し渦巻き方向ＤＲｇで外周側に設けられている。そして、外周側内向逃がし面１１２ｄは、可動スクロール１２が何れの旋回位置にあっても外周側可動ラップ１２２から離れるように配置されている。従って、外周側内向段差１１２ｎを任意の位置に設定することにより、第１外周側圧縮室１３１ａで冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点を調節することが可能である。
【００９１】
例えば図２には、外周側圧縮部１３１の各圧縮室１３１ａ、１３１ｂと外周側吸入孔１１１ｃとの連通が可動スクロール１２の旋回移動に伴って遮断された時点の旋回角度位置で、可動スクロール１２が表されている。すなわち、図２には、外周側圧縮部１３１の各圧縮室１３１ａ、１３１ｂで冷媒圧縮が開始される圧縮開始時点の旋回角度位置で、可動スクロール１２が表されている。この図２に示すように、本実施形態では、第１外周側圧縮室１３１ａの圧縮開始時点が第２外周側圧縮室１３１ｂの圧縮開始時点と同じタイミングになるように設定されている。これは、図３の外周側内向段差１１２ｎを任意の位置に設定できるので実現することができる。
【００９２】
そして、図２に示すように第１外周側圧縮室１３１ａの圧縮開始時点と第２外周側圧縮室１３１ｂの圧縮開始時点は互いに同じタイミングになるように設定されているので、両圧縮室１３１ａ、１３１ｂの相互間で冷媒圧力のアンバランスが抑えられる。これにより例えば、その冷媒圧力のアンバランスに起因した圧縮機１の効率低下を回避することができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、図２および図６に示すように、外周側可動ラップ１２２の外周側外向ラップ面１２２ｄは第３のインボリュート曲線Ｌ３の一部により形成されている。そして、内周側可動ラップ１２３の内周側外向ラップ面１２３ｄは、その第３のインボリュート曲線Ｌ３に対し内側にずれて配置される第４のインボリュート曲線Ｌ４の一部により形成されている。
【００９４】
このようにすれば、図３の外周側内向摺接面１１２ｃを形成する第１のインボリュート曲線Ｌ１と、内周側内向摺接面１１２ｊを形成する第２のインボリュート曲線Ｌ２との差に合わせて、各可動ラップ１２２、１２３を構成することが可能である。
【００９５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の実施形態の説明においても同様である。
【００９６】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態において、固定ラップ１１２は第１のシール材としての固定シール材１１４を有している。また、外周側可動ラップ１２２は第２のシール材としての外周側可動シール材１２５を有し、内周側可動ラップ１２３は第３のシール材としての内周側可動シール材１２６を有している。これらの点で本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００９７】
各シール材１１４、１２５、１２６はチップシールと呼ばれるシール材である。各シール材１１４、１２５、１２６は、例えばポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(すなわち、ＰＥＥＫ樹脂)などの弾性体で構成されている。
【００９８】
固定シール材１１４は、固定ラップ１１２の先端１１２ａに設けられている。詳細には、可動基盤面１２１ａに対向する向きに開口した第１シール収容溝１１２ｐが、固定ラップ１１２の先端１１２ａに形成されている。そして、固定シール材１１４はその第１シール収容溝１１２ｐに嵌め込まれ、可動基盤面１２１ａに押し付けられている。これにより、固定シール材１１４は、固定ラップ１１２の先端１１２ａと可動基盤面１２１ａとの間の隙間ＣＲ１をシールする。そして、固定シール材１１４は、可動スクロール１２の旋回移動に伴い、可動基盤面１２１ａに対して密着しつつ摺動する。
【００９９】
また、固定シール材１１４は、固定ラップ１１２の渦巻き形状に沿って延びる角柱状に形成されている。固定シール材１１４は、固定ラップ１１２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部から渦巻き形状に沿って外周側内向段差１１２ｎまで延びている。
【０１００】
なお、固定シール材１１４は、固定ラップ１１２の板厚方向における固定シール材１１４の幅が一定または略一定になるように延びている。固定シール材１１４の長手方向の伸縮が許容されるようにするためである。このことは、外周側可動シール材１２５の幅および内周側可動シール材１２６の幅についても同様である。
【０１０１】
外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａに設けられている。詳細には、外周側固定基盤面１１１ａに対向する向きに開口した第２シール収容溝１２２ｆが、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａに形成されている。そして、外周側可動シール材１２５はその第２シール収容溝１２２ｆに嵌め込まれ、外周側固定基盤面１１１ａに押し付けられている。これにより、外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａと外周側固定基盤面１１１ａとの間の隙間ＣＲ２をシールする。そして、外周側可動シール材１２５は、可動スクロール１２の旋回移動に伴い、外周側固定基盤面１１１ａに対して密着しつつ摺動する。
【０１０２】
また、外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の渦巻き形状に沿って延びる角柱状に形成されている。外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部から渦巻き形状に沿って外周側の端部まで延びている。
【０１０３】
内周側可動シール材１２６は、内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａに設けられている。詳細には、内周側固定基盤面１１１ｂに対向する向きに開口した第３シール収容溝１２３ｆが、内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａに形成されている。そして、内周側可動シール材１２６はその第３シール収容溝１２３ｆに嵌め込まれ、内周側固定基盤面１１１ｂに押し付けられている。これにより、内周側可動シール材１２６は、内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａと内周側固定基盤面１１１ｂとの間の隙間ＣＲ３をシールする。そして、内周側可動シール材１２６は、可動スクロール１２の旋回移動に伴い、内周側固定基盤面１１１ｂに対して密着しつつ摺動する。
【０１０４】
また、内周側可動シール材１２６は、内周側可動ラップ１２３の渦巻き形状に沿って延びる角柱状に形成されている。内周側可動シール材１２６は、内周側可動ラップ１２３のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部から渦巻き形状に沿って外周側の端部まで延びている。
【０１０５】
また、図１２および図１３に示すように、固定ラップ１１２は、外周側外向摺接面１１２ｅと内周側内向摺接面１１２ｊとが共に形成された拡幅部１１２ｑを有している。この拡幅部１１２ｑは、固定ラップ１１２のうち内周側内向段差１１２ｏに対し渦巻き方向ＤＲｇの内周側の部分であって、外周側圧縮部１３１と内周側圧縮部１３２とを隔てる壁となっている部分である。拡幅部１１２ｑは、固定ラップ１１２のうち内周側内向段差１１２ｏに対し渦巻き方向ＤＲｇの外周側の部分と比較して、板厚方向で幅広になっている。そして、拡幅部１１２ｑにおいて固定シール材１１４は、板厚方向の中央ではなく、圧縮機径方向ＤＲｒの内側に偏って配置されている。
【０１０６】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、図１２〜図１４に示すように、固定シール材１１４は、固定ラップ１１２の先端１１２ａに設けられ、その固定ラップ１１２の先端１１２ａと可動基盤面１２１ａとの間の隙間ＣＲ１をシールする。また、外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａに設けられ、その外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａと外周側固定基盤面１１１ａとの間の隙間ＣＲ２をシールする。また、内周側可動シール材１２６は、内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａに設けられ、その内周側可動ラップ１２３の先端１２３ａと内周側固定基盤面１１１ｂとの間の隙間ＣＲ３をシールする。
【０１０８】
従って、それぞれのシール材１１４、１２５、１２６によって、外周側圧縮部１３１および内周側圧縮部１３２に形成される各圧縮室１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂからの冷媒の漏れを防止し、効率良く冷媒を圧縮することが可能である。
【０１０９】
また、本実施形態によれば、図１２および図１３に示すように、固定ラップ１１２の拡幅部１１２ｑにおいて固定シール材１１４は、板厚方向の中央ではなく、圧縮機径方向ＤＲｒの内側に偏って配置されている。
【０１１０】
ここで、固定ラップ１１２の先端１１２ａと可動基盤面１２１ａとの間の隙間ＣＲ１のうち固定シール材１１４よりも圧縮機径方向ＤＲｒの外側で固定シール材１１４に沿って矢印ＬＫ１のように流れる冷媒の漏れは、外周側圧縮部１３１のおける冷媒漏れになる。その一方で、上記隙間ＣＲ１のうち固定シール材１１４よりも圧縮機径方向ＤＲｒの内側で固定シール材１１４に沿って流れる冷媒の漏れは、内周側圧縮部１３２のおける冷媒漏れになる。
【０１１１】
従って、上記拡幅部１１２ｑにおける固定シール材１１４の配置から、外周側圧縮部１３１の冷媒漏れよりも内周側圧縮部１３２の冷媒漏れの方を優先して抑えることが可能である。そして、内周側圧縮部１３２の冷媒圧力が外周側圧縮部１３１の冷媒圧力に比して高いため、同じ漏れ面積で漏れ量を比較し場合、内周側圧縮部１３２での漏れ量の方が外周側圧縮部１３１での漏れ量よりも大きくなりやすい。従って、冷媒の漏れ量が大きくなりやすい内周側圧縮部１３２での冷媒漏れを優先して抑えることで、冷媒の圧縮過程において冷媒の漏れ低減を図ることが可能である。なお、図１２の矢印ＬＫ１で示す冷媒漏れの漏れ面積には、例えば図１３では固定ラップ１１２の先端１１２ａと可動基盤面１２１ａとの間の隙間ＣＲ１のうちのＷ１部分が相当する。
【０１１２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１１３】
図１５に示すように、本実施形態では、固定ラップ１１２が有する外周側外向摺接面１１２ｅの形状と、外周側可動ラップ１２２が有する外周側内向ラップ面１２２ｅの形状とが第１実施形態と異なっている。
【０１１４】
具体的に、外周側外向摺接面１１２ｅは、第１外周側外向面１１２ｆと、第２外周側外向面１１２ｇと、その２つの外向面１１２ｆ、１１２ｇの間に設けられた外周側外向段差１１２ｈとから構成されている。この外周側外向段差１１２ｈには外周側可動ラップ１２２は接触しないが、第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇとには、外周側可動ラップ１２２が可動スクロール１２の旋回移動に伴って摺接する。
【０１１５】
外周側外向摺接面１１２ｅが外周側圧縮部１３１に含まれているので、当然、第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇと外周側外向段差１１２ｈも外周側圧縮部１３１に含まれている。また、第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇは、第１実施形態の外周側外向摺接面１１２ｅと同様に、圧縮機径方向ＤＲｒの外側を向いている。
【０１１６】
第１外周側外向面１１２ｆは、第２外周側外向面１１２ｇに対し渦巻き方向ＤＲｇで外周側に設けられている。そして、第１外周側外向面１１２ｆは、その一部において、固定ラップ１１２のうち内周側内向逃がし面１１２ｋに対する反対側の外周面を構成している。
【０１１７】
また、第２外周側外向面１１２ｇは、固定ラップ１１２のうち内周側内向摺接面１１２ｊに対する反対側の外周面を構成している。
【０１１８】
そして、第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇは、外周側外向段差１１２ｈを第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇとの間に形成している。その外周側外向段差１１２ｈは、第２外周側外向面１１２ｇが第１外周側外向面１１２ｆに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側へずれた段差となっている。
【０１１９】
詳細には、第１外周側外向面１１２ｆは第１実施形態の外周側外向摺接面１１２ｅの一部分と同じである。すなわち、第１外周側外向面１１２ｆは、図３に示す第１実施形態の外周側外向摺接面１１２ｅを形成する第５のインボリュート曲線Ｌ５の一部により形成されている。
【０１２０】
そして、第２外周側外向面１１２ｇは、図３に示す第１実施形態の内周側外向摺接面１１２ｍを形成する第６のインボリュート曲線Ｌ６の一部により形成されている。
【０１２１】
本実施形態では、このように固定ラップ１１２が形成されるので、固定ラップ１１２は、その板厚が固定ラップ１１２の渦巻き形状の全長にわたって略一定になるように形成されている。
【０１２２】
外周側可動ラップ１２２の外周側内向ラップ面１２２ｅは、第１外周側内向ラップ面１２２ｇと、第２外周側内向ラップ面１２２ｈと、その２つの内向ラップ面１２２ｇ、１２２ｈの間に設けられた外周側内向段差１２２ｉとから構成されている。第１外周側内向ラップ面１２２ｇは、第２外周側内向ラップ面１２２ｈに対し渦巻き方向ＤＲｇで外周側に設けられている。
【０１２３】
第１外周側内向ラップ面１２２ｇと第２外周側内向ラップ面１２２ｈは第１実施形態の外周側内向ラップ面１２２ｅと同様に、圧縮機径方向ＤＲｒの内側を向いている。そして、可動スクロール１２の旋回移動に伴い、第１外周側内向ラップ面１２２ｇは第１外周側外向面１１２ｆに摺接し、第２外周側内向ラップ面１２２ｈは第２外周側外向面１１２ｇに摺接する。なお、外周側内向段差１２２ｉは固定ラップ１１２の外周側外向摺接面１１２ｅに接触しない。
【０１２４】
そして、第１外周側内向ラップ面１２２ｇと第２外周側内向ラップ面１２２ｈは外周側内向段差１２２ｉを第１外周側内向ラップ面１２２ｇと第２外周側内向ラップ面１２２ｈとの間に形成している。その外周側内向段差１２２ｉは、固定ラップ１１２の外周側外向段差１１２ｈに応じて配置された段差であり、第２外周側内向ラップ面１２２ｈが第１外周側内向ラップ面１２２ｇに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側へずれた段差となっている。
【０１２５】
詳細には、第１外周側内向ラップ面１２２ｇは第１実施形態の外周側内向ラップ面１２２ｅの一部分と同じである。すなわち、第１外周側内向ラップ面１２２ｇは、図６に示す第１実施形態の外周側内向ラップ面１２２ｅを形成する第７のインボリュート曲線Ｌ７の一部により形成されている。
【０１２６】
そして、第２外周側内向ラップ面１２２ｈは、図６に示す第１実施形態の内周側内向ラップ面１２３ｅを形成する第８のインボリュート曲線Ｌ８の一部により形成されている。
【０１２７】
また、図１５に示すように、外周側可動ラップ１２２は、内周側部位構成部１２２ｊと外周側部位構成部１２２ｋとを有している。その内周側部位構成部１２２ｊは、外周側可動ラップ１２２のうち外周側内向段差１２２ｉよりも渦巻き方向ＤＲｇの内周側を構成する部分である。すなわち、内周側部位構成部１２２ｊは、外周側可動ラップ１２２のうち第２外周側内向ラップ面１２２ｈを有する部分である。また、外周側吐出孔１１１ｄを開閉する吐出孔開閉部１２２ｃは、外周側可動ラップ１２２のうち渦巻き方向ＤＲｇの内周側の端部に設けられているので、この内周側部位構成部１２２ｊに含まれる。
【０１２８】
一方、外周側部位構成部１２２ｋは、外周側可動ラップ１２２のうち外周側内向段差１２２ｉよりも渦巻き方向ＤＲｇの外周側を構成する部分である。すなわち、外周側部位構成部１２２ｋは、外周側可動ラップ１２２のうち第１外周側内向ラップ面１２２ｇを有する部分である。
【０１２９】
また、上述したように第２外周側内向ラップ面１２２ｈが第１外周側内向ラップ面１２２ｇに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側へずれているので、内周側部位構成部１２２ｊの板厚Ｔ１は、外周側部位構成部１２２ｋの板厚Ｔ２よりも大きくなっている。
【０１３０】
また、内周側部位構成部１２２ｊの板厚Ｔ１は、固定ラップ１１２のうち第２外周側外向面１１２ｇを有する部分１１２ｒの板厚Ｔ３よりも大きくなっている。
【０１３１】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３２】
また、本実施形態によれば、固定ラップ１１２の第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇは、外周側外向段差１１２ｈを第１外周側外向面１１２ｆと第２外周側外向面１１２ｇとの間に形成している。その外周側外向段差１１２ｈは、第２外周側外向面１１２ｇが第１外周側外向面１１２ｆに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側へずれた段差となっている。また、外周側可動ラップ１２２の第１外周側内向ラップ面１２２ｇと第２外周側内向ラップ面１２２ｈは、外周側外向段差１１２ｈに応じた外周側内向段差１２２ｉを、第１外周側内向ラップ面１２２ｇと第２外周側内向ラップ面１２２ｈとの間に形成している。
【０１３３】
従って、外周側可動ラップ１２２のうちの巻始め部分の板厚、すなわち渦巻き方向ＤＲｇの内周側部分の板厚を大きくすることが可能である。これにより、外周側可動ラップ１２２のうち形状的に変形し易いその巻始め部分の剛性が高まり、外周側可動ラップ１２２の変形を小さくすることが可能である。その結果として、例えば、圧縮機１が冷媒を圧縮する際の更なる効率向上の効果が見込まれる。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、内周側部位構成部１２２ｊの板厚Ｔ１は、固定ラップ１１２のうち第２外周側外向面１１２ｇを有する部分１１２ｒの板厚Ｔ３よりも大きい。そして、外周側可動ラップ１２２のうち、内周側部位構成部１２２ｊの板厚Ｔ１は、外周側部位構成部１２２ｋの板厚Ｔ２よりも大きい。これらのことからも、上記のように、外周側可動ラップ１２２のうち形状的に変形し易いその巻始め部分の剛性が高まり、外周側可動ラップ１２２の変形を小さくすることが可能であると言える。
【０１３５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第３実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１３６】
図１６に示すように、本実施形態では、固定ラップ１１２は第１のシール材としての固定シール材１１４を有している。また、外周側可動ラップ１２２は第２のシール材としての外周側可動シール材１２５を有し、内周側可動ラップ１２３は第３のシール材としての内周側可動シール材１２６を有している。これらの点で本実施形態は第３実施形態と異なっている。
【０１３７】
なお、これらのシール材１１４、１２５、１２６は第２実施形態のものと基本的に同様である。但し、外周側可動ラップ１２２の形状が第２実施形態とは部分的に相違するので、この形状が相違する箇所における外周側可動シール材１２５の配置は、第２実施形態と異なる。
【０１３８】
具体的に、外周側可動シール材１２５は、渦巻き方向ＤＲｇにおいて外周側可動ラップ１２２の全長にわたって設けられているので、内周側部位構成部１２２ｊにも及んでいる。更に詳しく言えば、図１６〜図１８に示すように、外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａのうち吐出孔開閉部１２２ｃに含まれる部分である開閉部先端１２２ｍにまで及んでいる。その吐出孔開閉部１２２ｃが外周側吐出孔１１１ｄを開閉する部分であるので、吐出孔開閉部１２２ｃの開閉部先端１２２ｍは、可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側吐出孔１１１ｄを覆い、それにより外周側吐出孔１１１ｄを閉じる。
【０１３９】
そして、図１６に示すように、外周側可動シール材１２５は、内周側部位構成部１２２ｊのうち吐出孔開閉部１２２ｃよりも渦巻き方向ＤＲｇの外周側に、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａのうち圧縮機径方向ＤＲｒの内側に偏って配置された部位を有する。端的に言えば、外周側可動シール材１２５は、内周側部位構成部１２２ｊのうち吐出孔開閉部１２２ｃを除いた箇所において、外周側可動ラップ１２２の板厚のうち圧縮機径方向ＤＲｒの内側へ偏って配置されている。例えば図１６では、第２外周側内向ラップ面１２２ｈと外周側可動シール材１２５との間隔Ｄｉの方が、外周側外向ラップ面１２２ｄと外周側可動シール材１２５との間隔Ｄｏよりも小さくなっている。
【０１４０】
また、図１７および図１８に示すように、外周側可動シール材１２５は、圧縮機径方向ＤＲｒの外側に外側端縁１２５ａを有している。
【０１４１】
外周側可動ラップ１２２は、可動スクロール１２の旋回移動に伴って、図１７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）に示された位置に、その（ａ）〜（ｈ）の並び順に従って順次移動する。そして、外周側可動ラップ１２２は、（ｈ）に示された位置から、（ａ）に示された位置に戻る。
【０１４２】
この図１７に示すように、外周側吐出孔１１１ｄは、可動スクロール１２が何れの旋回角度位置にあっても、常に、外周側可動シール材１２５の外側端縁１２５ａを超えて外周側可動シール材１２５から圧縮機径方向ＤＲｒの外側へはみ出ることがない。すなわち、外周側吐出孔１１１ｄの全体は、可動スクロール１２が何れの旋回角度位置にあっても外周側可動シール材１２５の外側端縁１２５ａに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側に位置するということである。
【０１４３】
このように外周側吐出孔１１１ｄが外周側可動シール材１２５に対して位置するのは、外周側可動ラップ１２２の開閉部先端１２２ｍにおける外周側可動シール材１２５の配置によるものである。すなわち、図１７および図１８に示すように、外周側可動シール材１２５が、外周側可動ラップ１２２の開閉部先端１２２ｍのうち圧縮機径方向ＤＲｒの外側に偏って配置された部位を有するからである。端的に言えば、外周側可動シール材１２５が、その開閉部先端１２２ｍにおいて圧縮機径方向ＤＲｒの外側に偏って配置されているからである。
【０１４４】
以上説明したことを除き、本実施形態は第３実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第３実施形態と共通の構成から奏される効果を第３実施形態と同様に得ることができる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、図１６に示すように、外周側可動シール材１２５は、内周側部位構成部１２２ｊのうち吐出孔開閉部１２２ｃよりも渦巻き方向ＤＲｇの外周側に、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａのうち圧縮機径方向ＤＲｒの内側に偏って配置された部位を有する。
【０１４６】
これにより、内周側部位構成部１２２ｊにおいて外周側可動シール材１２５が外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａのうち圧縮機径方向ＤＲｒの外側に偏って配置される場合に比べ、圧縮過程における冷媒の漏れを小さくすることが可能である。その冷媒の漏れとは、詳しく言えば、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａの幅のうち外周側可動シール材１２５が無い箇所でその先端１２２ａと外周側固定基盤面１１１ａとの間を通り外周側可動シール材１２５に沿って流れる冷媒の漏れである。
【０１４７】
上記のように冷媒の漏れを小さくできるのは、第２外周側圧縮室１３１ｂの方が第１外周側圧縮室１３１ａよりも高圧になり、その高圧側である第２外周側圧縮室１３１ｂへ外周側可動シール材１２５を寄せた方が漏れ防止への寄与度が大きいからである。要するに、その高圧側における漏れ面積を小さくすることができるからである。これにより、外周側圧縮部１３１において、外周側可動ラップ１２２の先端１２２ａの幅のうち外周側可動シール材１２５が無い箇所で外周側可動シール材１２５に沿って流れる冷媒の漏れを小さくすることができる。
【０１４８】
また、本実施形態によれば、図１７および図１８に示すように、外周側吐出孔１１１ｄの全体は、可動スクロール１２が何れの旋回角度位置にあっても外周側可動シール材１２５の外側端縁１２５ａに対し圧縮機径方向ＤＲｒの内側に位置する。
【０１４９】
ここで、仮に、第１外周側圧縮室１３１ａと第２外周側圧縮室１３１ｂとが外周側吐出孔１１１ｄを介して相互に連通したとすると、その２つの圧縮室１３１ａ、１３１ｂのうち高圧側から低圧側へと冷媒が流れ、冷媒の圧縮において損失を生じる。その点、本実施形態では、外周側可動シール材１２５を外周側吐出孔１１１ｄが跨ぐことはないので、その２つの圧縮室１３１ａ、１３１ｂが外周側吐出孔１１１ｄを介して相互に連通するという事態を回避できる。従って、外周側吐出孔１１１ｄが外周側可動シール材１２５を跨ぐことに起因した損失低下を回避することが可能である。
【０１５０】
また、本実施形態によれば、図１７および図１８に示すように、外周側可動シール材１２５は、外周側可動ラップ１２２の開閉部先端１２２ｍのうち圧縮機径方向ＤＲｒの外側に偏って配置された部位を有している。従って、外周側可動シール材１２５が開閉部先端１２２ｍのうち圧縮機径方向ＤＲｒの内側に偏って配置される場合と比較して、外周側吐出孔１１１ｄが可動スクロール１２の旋回移動に伴って外周側可動シール材１２５を跨ぐことを防止し易い。また、外周側吐出孔１１１ｄが外周側可動シール材１２５を跨ぐことを避けつつ、外周側吐出孔１１１ｄを大きく形成することができる。
【０１５１】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態では図３に示すように、中間圧の冷媒が圧縮機１に導入され、その中間圧の冷媒は、外周側圧縮部１３１から流出した冷媒と中継通路１０１にて合流するが、これは一例である。例えば、圧縮機１には、中間圧の冷媒が導入されなくても差し支えない。
【０１５２】
（２）上述の各実施形態において、図１の圧縮機１は給湯システムの一部を構成するが、圧縮機１は給湯システム以外のものに用いられても差し支えない。
【０１５３】
（３）上述の各実施形態では、圧縮機１が吸入する流体は、例えば冷媒としての二酸化炭素であるが、圧縮可能な流体であれば二酸化炭素以外の流体であってもよい。また、圧縮機１は冷凍サイクルに用いられなくてもよい。
【０１５４】
（４）上述の各実施形態では図２、図３等に示すように、内周側内向逃がし面１１２ｋは、固定ラップ１１２の基端１１２ｂから先端１１２ａにかけて固定ラップ１１２の全高にわたって内周側可動ラップ１２３に対し接触しないように形成されている。
【０１５５】
しかしながらこれは一例であり、例えば、固定ラップ１１２の基端１１２ｂから先端１１２ａにかけて圧縮機軸方向ＤＲａでの一部範囲において、内周側内向逃がし面１１２ｋは、内周側可動ラップ１２３に対し接触しないように形成されていてもよい。要するに、可動スクロール１２が何れの旋回角度位置にあっても内周側吸入孔１１１ｅからの冷媒が内周側内向段差１１２ｏの位置にまで導かれるように、内周側内向逃がし面１１２ｋは設けられていればよい。このことは、外周側内向逃がし面１１２ｄに関しても同様である。
【０１５６】
（５）上述の各実施形態では図１に示すように、圧縮機１は縦置きタイプであるが、横置きタイプであってもよい。すなわち、圧縮機軸方向ＤＲａは圧縮機１の上下方向ＤＲ１に一致する必要はない。
【０１５７】
（６）上述の各実施形態では、第２のインボリュート曲線Ｌ２は、第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれて配置される曲線であり、図３では第２のインボリュート曲線Ｌ２の全部が第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれている。しかしながら、これは一例である。つまり、第２のインボリュート曲線Ｌ２が第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し全部ではなく部分的に内側にずれて配置されていても、第２のインボリュート曲線Ｌ２が、第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し内側にずれて配置されていることに変わりはない。要するに、第２のインボリュート曲線Ｌ２は、第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し少なくとも部分的に内側にずれて配置されていればよい。
【０１５８】
第２のインボリュート曲線Ｌ２が第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し部分的に内側にずれて配置される例としては、第２のインボリュート曲線Ｌ２が第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し交差するように配置されている場合を挙げることができる。そのように交差する場合には、第２のインボリュート曲線Ｌ２は部分的に第１のインボリュート曲線Ｌ１に対して外側にもずれるので、第２のインボリュート曲線Ｌ２が第１のインボリュート曲線Ｌ１に対し全部ではなく部分的に内側にずれて配置されることになる。
【０１５９】
このことは、図６の第３のインボリュート曲線Ｌ３と第４のインボリュート曲線Ｌ４との関係においても同様である。すなわち、第４のインボリュート曲線Ｌ４が第３のインボリュート曲線Ｌ３に対し全部ではなく部分的に内側にずれて配置されていても、第４のインボリュート曲線Ｌ４が、第３のインボリュート曲線Ｌ３に対し内側にずれて配置されていることに変わりはない。要するに、第４のインボリュート曲線Ｌ４は、第３のインボリュート曲線Ｌ３に対し少なくとも部分的に内側にずれて配置されていればよい。
【０１６０】
（７）なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１６１】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１６２】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、第１ラップは、外周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き第２ラップが摺接する外周側内向摺接面と、内周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き第３ラップが摺接する内周側内向摺接面とを有する。また、第１ラップは、内周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き内周側内向摺接面に対し渦巻き方向で外周側に設けられた内周側内向逃がし面を有する。外周側内向摺接面は第１のインボリュート曲線の一部により形成され、内周側内向摺接面は、その第１のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第２のインボリュート曲線の一部により形成される。内周側内向逃がし面は、第２スクロールが何れの旋回位置にあっても第３ラップから離れるように配置されている。
【０１６３】
また、第２の観点によれば、第１ラップは、外周側圧縮部に含まれ径方向の内側を向き外周側内向摺接面に対し渦巻き方向で外周側に設けられた外周側内向逃がし面を有する。そして、その外周側内向逃がし面は、第２スクロールが何れの旋回位置にあっても第２ラップから離れるように配置されている。
【０１６４】
従って、外周側圧縮部で第２ラップの径方向外側に形成される圧縮室にて流体の圧縮が開始される圧縮開始時点を、外周側内向摺接面と外周側内向逃がし面との境目の位置を任意に設定することにより調節することが可能である。例えば、これにより、外周側圧縮部で第２ラップの径方向外側と径方向内側とにそれぞれ形成される圧縮室での圧縮開始時点が互いに同じタイミングになるように、上記径方向外側の圧縮室での圧縮開始時点を設定することが可能である。
【０１６５】
また、第３の観点によれば、第２ラップは、径方向の外側を向き外周側内向摺接面に摺接する外周側外向ラップ面を有する。また、第３ラップは、径方向の外側を向き内周側内向摺接面に摺接する内周側外向ラップ面を有する。外周側外向ラップ面は第３のインボリュート曲線の一部により形成され、内周側外向ラップ面は、その第３のインボリュート曲線に対し内側にずれて配置される第４のインボリュート曲線の一部により形成されている。
【０１６６】
このようにすれば、外周側内向摺接面を形成する第１のインボリュート曲線と、内周側内向摺接面を形成する第２のインボリュート曲線との差に合わせて、第２ラップと第３ラップとを構成することが可能である。
【０１６７】
また、第４の観点によれば、第１外周側外向面と第２外周側外向面は、外周側圧縮部に含まれ、第２外周側外向面が第１外周側外向面に対し径方向の内側へずれた段差を第１外周側外向面と第２外周側外向面との間に形成する。第２ラップは、径方向の内側を向き第１外周側外向面に摺接する第１外周側内向ラップ面と、径方向の内側を向き第２外周側外向面に摺接する第２外周側内向ラップ面とを有する。また、第１外周側内向ラップ面と第２外周側内向ラップ面は、第１外周側外向面と第２外周側外向面との間の上記段差に応じた段差を、第１外周側内向ラップ面と第２外周側内向ラップ面との間に形成している。
【０１６８】
従って、第２ラップのうちの巻始め部分の板厚を大きくすることが可能である。これにより、形状的に変形し易いその巻始め部分の剛性が高まり、第２ラップの変形を小さくすることが可能である。その結果として、例えば、圧縮機が流体を圧縮する際の更なる効率向上の効果が見込まれる。
【０１６９】
また、第５の観点によれば、第２ラップのうち第２外周側内向ラップ面を有する部分の板厚は、第１ラップのうち第２外周側外向面を有する部分の板厚よりも大きい。従って、上記の第４の観点と同様に、第２ラップのうちの巻始め部分の剛性が高まり、第２ラップの変形を小さくすることが可能である。
【０１７０】
また、第６の観点によれば、第２ラップのうち、第２外周側内向ラップ面を有する部分の板厚は、第１外周側内向ラップ面を有する部分の板厚よりも大きい。従って、上記の第４の観点と同様に、第２ラップのうちの巻始め部分の剛性が高まり、第２ラップの変形を小さくすることが可能である。
【０１７１】
また、第７の観点によれば、第２ラップは、その第２ラップの先端に設けられその先端と外周側基盤面との間の隙間をシールするシール材を有する。また、第２ラップは、第１外周側内向ラップ面と第２外周側内向ラップ面との間の上記段差よりも渦巻き方向の内周側を構成する内周側部位構成部を有する。その内周側部位構成部は、渦巻き方向の内周側の端部に設けられ第２スクロールの旋回移動に伴って外周側吐出孔を開閉する吐出孔開閉部を有する。シール材は内周側部位構成部に及んでおり、その内周側部位構成部のうち吐出孔開閉部よりも渦巻き方向の外周側に、第２ラップの先端のうち径方向の内側に偏って配置された部位を有する。
【０１７２】
このようにすれば、内周側部位構成部においてシール材が第２ラップの先端のうち径方向の外側に偏って配置される場合に比べ、第２ラップの先端の幅のうちシール材が無い箇所でシール材に沿って流れる流体の漏れを小さくすることが可能である。なぜなら、第２ラップの内側の方が外側よりも高圧になり、その高圧側である内側にシール材を寄せた方が漏れ防止への寄与度が大きいからである。要するに、その高圧側における漏れ面積を小さくすることができるからである。これにより、外周側圧縮部において、第２ラップの先端の幅のうちシール材が無い箇所でシール材に沿って流れる流体の漏れを小さくすることができる。
【０１７３】
また、第８の観点によれば、シール材は径方向の外側に外側端縁を有し、第２ラップの先端のうち吐出孔開閉部に含まれる部分である開閉部先端にまで及んでいる。外周側吐出孔の全体は、第２スクロールが何れの旋回位置にあってもシール材の外側端縁に対し径方向の内側に位置する。
【０１７４】
ここで、仮に、第２ラップの内側に形成される圧縮室と外側に形成される圧縮室とが外周側吐出孔を介して相互に連通したとすると、その２つの圧縮室のうち高圧側から低圧側へと流体が流れ、流体の圧縮において損失を生じる。その点、上記の第８の観点では、第２ラップのシール材を外周側吐出孔が跨ぐことはないので、その２つの圧縮室が外周側吐出孔を介して相互に連通するという事態を回避できる。従って、外周側吐出孔がシール材を跨ぐことに起因した損失低下を回避することが可能である。
【０１７５】
また、第９の観点によれば、シール材は、開閉部先端のうち径方向の外側に偏って配置された部位を有する。従って、シール材が開閉部先端のうち径方向の内側に偏って配置される場合と比較して、外周側吐出孔が第２スクロールの旋回移動に伴って第２ラップのシール材を跨ぐことを防止し易い。
【０１７６】
また、第１０の観点によれば、第１ラップは第１のシール材を有し、その第１のシール材は、第１ラップの先端に設けられ、その先端と第２スクロールの基盤面との間の隙間をシールする。第２ラップは第２のシール材を有し、その第２のシール材は、第２ラップの先端に設けられ、その先端と外周側基盤面との間の隙間をシールする。第３ラップは第３のシール材を有し、その第３のシール材は、第３ラップの先端に設けられ、その先端と内周側基盤面との間の隙間をシールする。従って、それぞれのシール材によって、外周側圧縮部および内周側圧縮部に形成される各圧縮室からの流体の漏れを防止し、効率良く流体を圧縮することが可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１１        固定スクロール（第１スクロール）
１２        可動スクロール（第２スクロール）
１１２      固定ラップ（第１ラップ）
１１２ｃ    外周側内向摺接面
１１２ｊ    内周側内向摺接面
１１３      ランド部
１２２      外周側可動ラップ（第２ラップ）
１２３      内周側可動ラップ（第３ラップ）
１３１      外周側圧縮部
１３２      内周側圧縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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