(57)【要約】【課題】硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成できるエネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）とを含み、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）と、ジイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基を有しない化合物（Ｌ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とするエネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）とを含み、
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）と、ジイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基を有しない化合物（Ｌ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであり、
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が１５，０００〜１００，０００であることを特徴とするエネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
硬化物の２３℃におけるＴａｎδの値が０．６以上である、請求項１に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）と、さらに反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤とを含む請求項１又は２に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー線硬化性樹脂組成物、及び該エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む制振シートに関する。本願は、２０１３年６月２７日に日本に出願した、特願２０１３−１３５５７０号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動にさらされる物品や部品、振動に対して脆弱な物品や部品等に対して制振性を付与すること、家具等の倒壊を防ぐこと等を目的として、制振コーティング材や制振シート等の制振性を付与可能な材料が広く使用されている。
【０００３】
上述の制振性を付与可能な材料に関し、例えば、特許文献１には、複数の光硬化性官能基を有する水添ブタジエン系重合体、単一の光硬化性官能基を有するオリゴマー、及び光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物及びそれからなる粘着シートが開示されている。また、例えば、特許文献２には、複数の光硬化性官能基を有する水添ブタジエン系重合体、ポリチオール化合物、及び光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物及びそれからなる粘着シートが開示されている。さらに、例えば、特許文献３には、複数の光硬化性官能基を有する水添ブタジエン系重合体、単一の光硬化性官能基を有するモノマー、及び光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着シートが開示されている。上記文献においてこれらの粘着シートは、いずれも制振特性（ヒステリシスロス）を向上し得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３２４０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−３２４１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−６２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された粘着シートは、いずれも制振性の指標となるＴａｎδの値が１未満であって十分に高くなく、より高度な制振性が求められる用途における使用に耐え得るものではないのが現状であった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成できるエネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
また、本発明の他の目的は、非常に優れた制振性を有する制振シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定のウレタン（メタ）アクリレートと光開始剤とを必須成分として含むエネルギー線硬化性樹脂組成物が、硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）とを含み、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）と、ジイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基を有しない化合物（Ｌ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とするエネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。
【０００９】
さらに、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量が１０，０００以上である前記のエネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。また、単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）と、さらに反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤とを含むエネルギー線硬化性樹脂組成物についても提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む制振シートを提供する。
【００１１】
すなわち、本発明は以下に関する。
（１）水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）とを含み、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）と、ジイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基を有しない化合物（Ｌ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とするエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２）成分（Ａ）が、成分（Ｘ）と、成分（Ｙ）と、成分（Ｚ）と、化合物（Ｌ）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであって、成分（Ａ）の構造が以下で表される（１）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
Ｚ−Ｙ−［Ｘ−Ｙ］m−Ｌ  （但しｍは１以上の整数を示す。）
（３）前記成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び化合物（Ｌ）を反応させる方法が、成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を反応させて、両末端がイソシアネート基のウレタンイソシアネートプレポリマー（ウレタンプレポリマー）を形成した後、該ウレタンイソシアネートプレポリマーの片方のイソシアネート基が反応する量の成分（Ｚ）を反応させ、次に、残りのイソシアネート基が反応する量の化合物（Ｌ）を反応させる方法である（１）又は（２）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（４）前記ウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する方法が、反応器に、成分（Ｘ）と、成分（Ｙ）と、必要により、さらに反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤とを仕込み、均一になるまで攪拌をしながら必要に応じて昇温後、ウレタン化触媒を投入して成分（Ｘ）と成分（Ｙ）との反応（ウレタン化）を開始乃至進行させる方法である（３）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（５）前記ウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する方法が、反応器に、成分（Ｙ）と、ウレタン化触媒と、必要により、さらに反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤とを仕込み、均一になるまで攪拌し、次いで、攪拌をしながら、必要に応じて昇温し、成分（Ｘ）を滴下して反応させる方法である（３）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（６）前記反応性希釈剤が１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、イソボルニルアクリレート、及びノルマルオクチルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である（４）又は（５）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（７）前記反応性希釈剤がイソボルニルアクリレート及びノルマルオクチルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である（４）〜（６）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（８）前記揮発性有機溶剤が酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート、キシレン、及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種である（４）〜（７）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（９）前記揮発性有機溶剤が酢酸エチル、酢酸ブチル、及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種である（４）〜（８）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１０）前記ウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する際、成分（Ｘ）と成分（Ｙ）とを、反応液中のイソシアネート基濃度が終点イソシアネート基濃度以下になるまで反応させる（３）〜（９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１１）前記ウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する方法において、成分（Ｘ）と成分（Ｙ）とのモル比が、成分（Ｘ）１モルに対して、成分（Ｙ）を１．１〜２．０モル、より好ましくは１．２〜１．５モル使用する方法である（３）〜（１０）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１２）前記ウレタンイソシアネートプレポリマーと成分（Ｚ）と化合物（Ｌ）との反応において、ウレタンイソシアネートプレポリマー１モルに対して、使用する成分（Ｚ）の量（モル数）が、１．０〜１．１モル、より好ましくは１．０〜１．０５モルであり、ウレタンイソシアネートプレポリマーのイソシアネート基のモル数１モルに対して、成分（Ｚ）のヒドロキシ基及び化合物（Ｌ）のイソシアネート反応性基のモル数（総量）が、１．０〜１．１モル、より好ましくは１．０〜１．０５モルである（３）〜（１１）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１３）成分（Ａ）を製造するための反応における触媒が、ジブチルスズジラウレート、オクチル酸スズ、及び塩化スズからなる群より選択される少なくとも１種を用いる反応であり、前記触媒の添加量（使用量）が、１〜３０００ｐｐｍ（重量基準）、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである（４）〜（１２）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１４）成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び化合物（Ｌ）の反応が、残存イソシアネート基が０．１重量％以下になるまで行う反応である（３）〜（１３）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１５）成分（Ｘ）が、分子内に水素化ポリオレフィン骨格を有し、かつ分子内に２個のヒドロキシ基を有する化合物である（１）〜（１４）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１６）成分（Ｘ）が、両末端にヒドロキシ基を有するポリアルカジエンを水素化した化合物である（１）〜（１５）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１７）前記ポリアルカジエンが、ポリブタジエン及び／又はポリイソプレンである（１６）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１８）成分（Ｙ）が、分子内に２個のイソシアネート基を有する化合物である（１）〜（１７）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（１９）成分（Ｙ）が、脂環式ジイソシアネート、分岐鎖を有する脂肪族ジイソシアネート、及び芳香族のイソシアネート類を水添して得られるジイソシアネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種である（１）〜（１８）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２０）成分（Ｙ）が、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、及び水添ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選択される少なくとも１種である（１）〜（１９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２１）成分（Ｚ）が、分子内に１個のヒドロキシ基を有し、かつ分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である（１）〜（２０）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２２）成分（Ｚ）が、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルモノ（メタ）アクリレート及びそれを水添したものからなる群より選択される少なくとも１種である（１）〜（２１）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２３）化合物（Ｌ）が、ヒドロキシ基、活性水素を含むアミノ基、＞Ｃ＝Ｎ−ＯＨで表される官能基、及びアミド基からなる群より選択される少なくとも１種を有する化合物である（１）〜（２２）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２４）化合物（Ｌ）が、アルコール系化合物、フェノール系化合物、活性メチレン系化合物、メルカプタン系化合物、酸アミド系化合物、酸イミド系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、尿素系化合物、オキシム系化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、及びピリジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である（１）〜（２３）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２５）化合物（Ｌ）が、アルコール系化合物である（１）〜（２４）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２６）前記アルコール系化合物が、炭素数が１以上の脂肪族の１価アルコール、及び／又は炭素数が３以上の脂環式の１価アルコールであり、分子量が７０から４００である（２４）又は（２５）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２７）前記アルコール系化合物が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール、１−ブタノール、１−ヘプタノール、１−ヘキサノール、ノルマルオクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、シクロヘキサンメタノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール（セタノール）、ステアリルアルコール、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール（炭素数が３以上ではイソ体、ノルマル体他の構造異性体も含む）やこれらの混合物である（２４）〜（２６）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２８）前記アルコール系化合物が、イソプロパノール、２−エチルヘキシルアルコールやこれらの混合物である（２４）〜（２７）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（２９）成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００以上、より好ましくは１５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜６０，０００である（１）〜（２８）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３０）エネルギー線硬化性樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量（配合量）が、エネルギー線硬化性樹脂組成物の不揮発分の総重量（１００重量％）に対して、４０〜９９．９重量％、より好ましくは４５〜９９重量％、さらに好ましくは５０〜９８重量％である（１）〜（２９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３１）エネルギー線硬化性樹脂組成物における光開始剤（Ｂ）の含有量（配合量）が、エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれるラジカル重合性を有する化合物の全量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜５重量部である（１）〜（３０）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３２）エネルギー線硬化性樹脂組成物が、成分（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）と、さらに反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤とを含む（１）〜（３１）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３３）エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる反応性希釈剤が１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、イソボルニルアクリレート、及びノルマルオクチルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である（３２）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３４）エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる反応性希釈剤がイソボルニルアクリレート及びノルマルオクチルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である（３２）又は（３３）に記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３５）エネルギー線硬化性樹脂組成物における反応性希釈剤の含有量（配合量）が、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量１００重量部に対して、１〜９９重量部が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは１５〜８０重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である（３２）〜（３４）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３６）エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる揮発性有機溶剤が酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート、キシレン、及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種である（３２）〜（３５）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３７）エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる揮発性有機溶剤が酢酸エチル、酢酸ブチル、及びトルエンからなる群より選択される少なくとも１種である（３２）〜（３６）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３８）エネルギー線硬化性樹脂組成物における揮発性有機溶剤の含有量（配合量）が、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量１００重量部に対して、１〜９９重量部が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは１５〜８０重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である（３２）〜（３７）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（３９）エネルギー線硬化性樹脂組成物における水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（配合量）が、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量１００重量％に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８５重量％、最も好ましくは５０〜８０重量％である（３２）〜（３８）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物。
（４０）（１）〜（３９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であって、２３℃におけるＴａｎδが、０．６以上、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上である硬化物。
（４１）（１）〜（３９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むコーティング材。
（４２）（１）〜（３９）のいずれか１つに記載のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を含む制振シート。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は上記構成を有するため、硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成できる。また、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、エネルギー線（特に、紫外線）の照射によって硬化させることができるため、高い生産性で非常に優れた制振性を有するコーティング材（硬化物）を形成できる。また、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、例えば、平面状の物品だけでなく、３次元形状物等の複雑な形状を有する物品にも塗布でき、硬化させてコーティング材を形成できるため、多種多様な物品に対して優れた制振性を付与することが可能である。さらに、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物を用いることにより、該樹脂組成物の硬化物を含む、非常に優れた制振性を有する制振シートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪エネルギー線硬化性樹脂組成物≫
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）（「成分（Ａ）」と称する場合がある）と、光開始剤（Ｂ）とを必須成分として含む硬化性樹脂組成物である。本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、成分（Ａ）及び光開始剤（Ｂ）以外にも、後述の反応性希釈剤、揮発性有機溶剤、及び添加剤を含んでいてもよい。
【００１４】
＜水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）＞
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物における水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、分子内に水素化ポリオレフィン骨格を有し、かつ分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（即ち、単官能である）、ウレタン（メタ）アクリレートである。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及び／又はメタクリレート（アクリレート及びメタクリレートのいずれか一方又は両方）を意味し、「（メタ）アクリロイル」等においても同様である。
【００１５】
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）（「成分（Ｘ）」や「Ｘ」と称する場合がある）と、ジイソシアネート（Ｙ）（「成分（Ｙ）」や「Ｙ」と称する場合がある）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）（「成分（Ｚ）」や「Ｚ」と称する場合がある）と、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基を有しない化合物（Ｌ）（「イソシアネート反応性化合物」、「化合物（Ｌ）」、「成分（Ｌ）」、「Ｌ」と称する場合がある）とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の構造を模式的に示すと以下のようになる。
Ｚ−Ｙ−［Ｘ−Ｙ］m−Ｌ  （但しｍは１以上の整数を示す）
【００１６】
上述の成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び成分（Ｌ）を反応させる方法は、特に限定されないが、例えば、次の方法が挙げられる。
［方法１］成分（Ｘ）、成分（Ｙ）、成分（Ｚ）、及び成分（Ｌ）を一括混合して反応させる方法
［方法２］成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を反応させて、両末端がイソシアネート基のウレタンイソシアネートプレポリマー（ウレタンプレポリマー）を形成した後、該ウレタンイソシアネートプレポリマーの片方のイソシアネート基が反応する量の成分（Ｚ）を反応させ、次に、残りのイソシアネート基が反応する量の成分（Ｌ）を反応させる方法
［方法３］成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を反応させて、両末端がイソシアネート基のウレタンイソシアネートプレポリマー（ウレタンプレポリマー）を形成した後、該ウレタンイソシアネートプレポリマーの片方のイソシアネート基が反応する量の成分（Ｌ）を反応させ、次に、残りのイソシアネート基が反応する量の成分（Ｚ）を反応させる方法
［方法４］成分（Ｙ）と、成分（Ｙ）の片方のイソシアネート基が反応する量の成分（Ｚ）とを反応させ、模式的にＹ−Ｚで示されるプレポリマー（以下、「プレポリマー（Ｙ−Ｚ）」という）を合成する。一方、成分（Ｙ）と、成分（Ｙ）の片方のイソシアネート基が反応する量の成分（Ｌ）とを反応させ、模式的にＹ−Ｌで示されるプレポリマー（以下、「プレポリマー（Ｙ−Ｌ）」という）を合成する。成分（Ｘ）と成分（Ｙ）の繰り返し数を増やす場合は、さらに別途、成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を反応させて、両末端が水酸基のウレタンプレポリマーを合成する。その後、プレポリマー（Ｙ−Ｚ）とプレポリマー（Ｙ−Ｌ）の混合物に、成分（Ｘ）及び／又は上記両末端が水酸基のウレタンプレポリマーを反応させる。
【００１７】
上述の［方法１］〜［方法４］の中では、［方法２］が好ましい。即ち、本発明の水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、ウレタンイソシアネートプレポリマー（ジイソシアネート）の一方のイソシアネート基にヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）を反応させ、続いて、他方のイソシアネート基に化合物（Ｌ）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。［方法２］を採用することにより、［方法１］及び［方法３］等に比べて、例えば、粘度増加防止、樹脂外観、副生物抑制、硬化物の透明性、耐熱性等が顕著に向上するという効果が奏される。
【００１８】
一方、上記［方法１］で製造した場合、得られるウレタン（メタ）アクリレートは、高粘度となり、攪拌が困難となり、又は反応が不均一に進行し、部分的なゲル化の確率が高くなるだけでなく、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）とジイソシアネート（Ｙ）の繰り返しによるウレタンイソシアネートプレポリマーの副生量が多くなり、硬化物の制振性が低下する傾向がある。また、複雑な各種の化合物が不規則に生成するため、生成物をエネルギー線硬化性樹脂組成物の構成成分として使用する際、品質の管理が難しくなる。
【００１９】
また、上記［方法３］で反応させた場合、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）が反応後期でイソシアネート基と反応せず残存する可能性があり、好ましくない。なお、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）の骨格を含んでいない副生物（成分（Ｘ）と成分（Ｙ）と成分（Ｌ）との反応生成物）が副生しやすくなる傾向があり、エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化性が低下する傾向がある。
【００２０】
さらに、上記［方法４］で反応させた場合、反応工程が長くなり、工業的に好ましくない。
【００２１】
上記［方法２］において、ウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する方法としては、特に限定されないが、例えば、次の方法が挙げられる。
［方法２−１］成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を一括混合して反応させる方法
［方法２−２］成分（Ｘ）の中に成分（Ｙ）を滴下して反応させる方法
［方法２−３］成分（Ｙ）の中に成分（Ｘ）を滴下して反応させる方法
【００２２】
上記［方法２−２］の場合、大量の水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）の中にジイソシアネート（Ｙ）を滴下するので、模式的に以下の式で示される分子のうち、ｍの値が大きな超巨大分子が生成するため、ゲル化し、製品化が困難になる傾向がある。
［Ｘ−Ｙ］m−Ｘ    （ｍは１以上の整数）
【００２３】
従って、目的とするウレタンイソシアネートプレポリマーを収率良く得るためには、［方法２−１］、［方法２−３］が好ましく用いられる。
【００２４】
［方法２−１］の場合：
反応器に、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）、ジイソシアネート（Ｙ）、及び必要により反応性希釈剤（例えば、イソボルニルアクリレート、ノルマルオクチルアクリレート等）、及び／又は揮発性有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル等）を仕込み、均一になるまで攪拌をしながら必要に応じて昇温後、ウレタン化触媒を投入して成分（Ｘ）と成分（Ｙ）との反応（ウレタン化）を開始乃至進行させる方法が好ましい。ウレタン化触媒を投入後に必要に応じて昇温してもよい。
【００２５】
ウレタン化触媒を初めから投入すると、ジイソシアネート（Ｙ）の仕込み段階で、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）とジイソシアネート（Ｙ）とが不均一な状態でウレタン化反応が進行することになり、得られるウレタンイソシアネートプレポリマーの分子量や粘度が変化し、未反応のジイソシアネート（Ｙ）が系中に残存した状態で反応が終結する場合がある。このような場合には、後で使用するヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）や化合物（Ｌ）と残存したジイソシアネート（Ｙ）だけの反応による副生物が生じるため、硬化物の制振性の低下を導くことがあり不都合である。上記［方法２−１］は、ワンポットで水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を製造できる点で、工業的に優れている。
【００２６】
［方法２−３］の場合：
反応器に、ジイソシアネート（Ｙ）、ウレタン化触媒、及び必要により反応性希釈剤（例えば、イソボルニルアクリレート、ノルマルオクチルアクリレート等）、及び／又は揮発性有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル等）を仕込み、均一になるまで攪拌する。次いで、攪拌をしながら、必要に応じて昇温し、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）を滴下する。
【００２７】
上記［方法２−３］は、上記［方法２−２］で述べた超巨大分子が生成しない点で好ましい。
【００２８】
なお、上記のいずれの方法でも、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）とジイソシアネート（Ｙ）との反応によりウレタンイソシアネートプレポリマーを合成する際、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）とジイソシアネート（Ｙ）とを、反応液中のイソシアネート基濃度が終点イソシアネート基濃度以下になるまで反応させることが好ましい。
【００２９】
「終点イソシアネート基濃度」とは、系内に仕込んだヒドロキシ基（水酸基）の全てがウレタン化したと仮定した場合の理論上のイソシアネート基濃度（以下、「理論終点イソシアネート基濃度」と称することがある。）と、反応液中のイソシアネート基濃度がもはや変化しなくなった時のイソシアネート基濃度の、いずれか高いほうのイソシアネート基濃度を意味する。
【００３０】
上記観点から、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）とジイソシアネート（Ｙ）とのモル比は、特に限定されないが、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）１モルに対して、ジイソシアネート（Ｙ）を１．１〜２．０モル使用することが好ましく、より好ましくは１．２〜１．５モルである。
【００３１】
また、ウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と、続いて化合物（Ｌ）とを反応させて、目的とする水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を合成する際、最終的に反応液中に未反応のイソシアネート基が多量に残存すると、ゲル化が起こったり、塗膜の硬化不良となったりするなどの不具合が生じる可能性がある。
【００３２】
上記反応（ウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）と化合物（Ｌ）との反応）においては、ウレタンイソシアネートプレポリマーに対してヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）を、成分（Ａ）が有する分子内の（メタ）アクリロイル基の数が１個となるような量論関係で反応させ、なおかつ、反応液中の残存イソシアネート基が０．１重量％以下となるようにする必要がある。例えば、前記［方法２］では、反応液中の残存イソシアネート濃度を監視しながら、最後に反応させる化合物（Ｌ）の量を調整する方法が挙げられる。なお、上記反応において、ウレタンイソシアネートプレポリマー１モルに対して、使用するヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）の量（モル数）は、１．０〜１．１モルが好ましく、より好ましくは１．０〜１．０５モルである。また、上記反応において、ウレタンイソシアネートプレポリマーのイソシアネート基のモル数１モルに対して、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）のヒドロキシ基及び化合物（Ｌ）のイソシアネート反応性基のモル数（総量）は、特に限定されないが、１．０〜１．１モルが好ましく、より好ましくは１．０〜１．０５モルである。
【００３３】
成分（Ａ）を製造するための反応（特に、ウレタンイソシアネートプレポリマーと成分（Ｚ）の反応）は、重合を防止する目的で、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、ジブチルヒドロキシトルエン等の重合禁止剤の存在下で進行させることが好ましい。これらの重合禁止剤の添加量（使用量）は、生成する成分（Ａ）に対して、１〜１００００ｐｐｍ（重量基準）が好ましく、より好ましくは１００〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは４００〜５００ｐｐｍである。重合禁止剤の添加量を１ｐｐｍ以上とすることにより、十分な重合禁止効果が得られる傾向がある。一方、１００００ｐｐｍ以下とすることにより、生成物の諸物性に対して重合禁止剤由来の悪影響が及びにくい傾向がある。
【００３４】
同様の目的で、本反応は、分子状酸素を含有するガス雰囲気下で行うことが好ましい。なお、酸素濃度は、安全面を考慮して適宜選択される。
【００３５】
本反応は、十分な反応速度を得るために、触媒を用いて進行させてもよい。触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウレート、オクチル酸スズ、塩化スズ等が挙げられる。中でも、反応速度の点から、ジブチルスズジラウレートが好ましい。上記触媒の添加量（使用量）は、特に限定されないが、通常、１〜３０００ｐｐｍ（重量基準）が好ましく、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍである。触媒の添加量を１ｐｐｍ以上とすることにより、十分な反応速度が得られる傾向がある。一方、３０００ｐｐｍ以下とすることにより、生成物の諸物性に対して触媒由来の悪影響が及びにくい傾向がある。
【００３６】
成分（Ａ）を製造するための反応は、公知の揮発性有機溶剤の存在下で進行させることができる。揮発性有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート、キシレン、トルエン等が挙げられる。中でも、沸点と経済性の観点から、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン等が好ましい。なお、揮発性有機溶剤は、成分（Ａ）の製造後、減圧等により留去することができる。また、エネルギー線硬化性樹脂組成物中に残存する揮発性有機溶剤は、該樹脂組成物を物品や部品等に塗布した後、乾燥により除去することもできる。なお、揮発性有機溶剤とは、常圧における沸点が２００℃を超えない有機溶剤を意味する。
【００３７】
成分（Ａ）を製造するための反応においては、揮発性有機溶剤の代わりに又は併用の態様で、反応性希釈剤を使用することもできる。上記反応性希釈剤としては、特に限定されないが、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、イソボルニルアクリレート、ノルマルオクチルアクリレート等が挙げられ、後述のエネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度の調整等の観点から、イソボルニルアクリレート、ノルマルオクチルアクリレートが好ましい。反応性希釈剤を使用した場合、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と反応性希釈剤とを含む組成物が生成物として得られる。なお、上記反応性希釈剤は、後述のエネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度の調整や硬化物の硬度の調整等を目的として、必要に応じて、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を生成させた後に配合することもできる。
【００３８】
上記反応性希釈剤としては市販品を用いることもでき、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（例えば、ダイセル・サイテック社製、製品名「ＨＤＤＡ」）、トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、同社製、製品名「ＴＭＰＴＡ」）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（例えば、同社製、製品名「ＩＲＲ２１４−Ｋ」）、イソボルニルアクリレート（例えば、同社製、製品名「IBOA-B」）、ノルマルオクチルアクリレート（例えば、大阪有機化学工業社製、製品名「NOAA」）等が市場から入手可能である。
【００３９】
上記反応（成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び成分（Ｌ）の反応）は、特に限定されないが、１３０℃以下の温度（反応温度）で進行させることが好ましく、より好ましくは４０〜１３０℃である。反応温度を４０℃以上とすることにより、反応速度がより向上する傾向がある。一方、反応温度を１３０℃以下とすることにより、熱によるラジカル重合が抑制され、ゲル化物の生成をより効率的に抑制できる傾向がある。
【００４０】
上記反応（成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び成分（Ｌ）の反応）は、上述のように、通常、残存イソシアネート基が０．１重量％以下になるまで行う。残存イソシアネート基濃度は、例えば、ガスクロマトグラフィー、滴定法等で分析できる。
【００４１】
［水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）］
水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）は、分子内に水素化ポリオレフィン骨格を有し、かつ分子内に２個のヒドロキシ基を有する化合物である。水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）としては、例えば、両末端にヒドロキシ基を有するポリアルカジエン（ポリブタジエン、ポリイソプレン等）を水素化した化合物を使用できる。なお、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料として水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）としては市販品を使用することもでき、例えば、製品名「エポール」（出光興産（株）製）；製品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００」、「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００」、「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００」（以上、日本曹達（株）製）等が挙げられるが、この限りではない。
【００４３】
［ジイソシアネート（Ｙ）］
ジイソシアネート（Ｙ）は、分子内に２個のイソシアネート基を有する化合物である。中でも、樹脂外観、硬化物の透明性等の観点から、結晶性を示さないものが好ましく、具体的には、例えば、脂環式ジイソシアネート、分岐鎖を有する脂肪族ジイソシアネート、及び芳香族のイソシアネート類を水添して得られるジイソシアネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。上記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。上記分岐鎖を有する脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限されないが、例えば、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香族のイソシアネート類を水添して得られるジイソシアネート化合物としては、例えば、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられる。一方、上記以外のジイソシアネート、特に結晶性を示すものを多量に用いた場合、硬化物の外観、硬化物の透明性に問題が生じる場合がある。なお、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料としてジイソシアネート（Ｙ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４４】
ジイソシアネート（Ｙ）としては市販品を使用することができ、例えば、製品名「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」（イソホロンジイソシアネート、エボニック社製）等が挙げられる。
【００４５】
［ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）］
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）は、分子内に１個のヒドロキシ基を有し、かつ分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。なお、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料としてヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４６】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）としては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルモノ（メタ）アクリレート等のエポキシアクリレート及びそれらを水添したもの等が挙げられる。
【００４７】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）としては市販品を使用することができ、例えば、製品名「ＢＨＥＡ」（アクリル酸２−ヒドロキシエチル、日本触媒（株）製）、製品名「ＣＨＤＭＡ」（シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、日本化成工業（株）製）等が挙げられる。
【００４８】
［化合物（Ｌ）（イソシアネート反応性化合物）］
化合物（Ｌ）は、上述のように、分子内に１個のイソシアネート反応性基を有し、光硬化性官能基（特に、（メタ）アクリロイル基）を有しない化合物である。化合物（Ｌ）は、主に、ウレタンイソシアネートプレポリマーにおける余剰のイソシアネート基を不活性化（封止する）目的で使用される。上記イソシアネート反応性基としては、イソシアネート基と反応性を有する公知乃至慣用の官能基が挙げられ、特に限定されないが、例えば、ヒドロキシ基、活性水素を含むアミノ基、＞Ｃ＝Ｎ−ＯＨで表される官能基、アミド基などが挙げられる。即ち、化合物（Ｌ）としては、例えば、アルコール系化合物、フェノール系化合物、活性メチレン系化合物、メルカプタン系化合物、酸アミド系化合物、酸イミド系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、尿素系化合物、オキシム系化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、ピリジン系化合物等が挙げられる。中でも、取り扱い性が容易であり副反応を起こしにくい点で、アルコール系化合物が好ましい。なお、化合物（Ｌ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４９】
上記アルコール系化合物としては、例えば、炭素数が１以上（好ましくは３以上）の脂肪族の１価アルコール、炭素数が３以上の脂環式の１価アルコール等が挙げられ、その分子量は７０から４００の範囲にあることが好ましい。アルコールの炭素数を３以上又は分子量を７０以上とすることにより、成分（Ａ）の合成中に揮発することを効率的に防止できる傾向がある。一方、分子量を４００以下とすることにより、イソシアネート基との良好な反応性が確保され、生産性がより向上する傾向がある。また、上記アルコール系化合物として芳香環を有するアルコールを多量に使用した場合には、例えば、得られる成分（Ａ）の耐候性が劣る可能性があり、好ましくない場合がある。
【００５０】
具体的には、上記アルコール系化合物としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノール、１−ブタノール、１−ヘプタノール、１−ヘキサノール、ノルマルオクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、シクロヘキサンメタノール、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール（セタノール）、ステアリルアルコール、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール（炭素数が３以上ではイソ体、ノルマル体他の構造異性体も含む）等やこれらの混合物が好ましい。中でも、イソプロパノール、２−エチルヘキシルアルコールが沸点、価格、入手容易性の観点から好ましい。
【００５１】
上記フェノール系化合物としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、スチレン化フェノール、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。上記活性メチレン系化合物としては、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等が挙げられる。上記メルカプタン系化合物としては、例えば、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等が挙げられる。上記酸アミド系化合物としては、例えば、アセトアニリド、酢酸アミド、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等が挙げられる。上記酸イミド系化合物としては、例えば、コハク酸イミド、マレイン酸イミド等が挙げられる。上記イミダゾール系化合物としては、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール等が挙げられる。上記ピラゾール系化合物としては、例えば、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３，５−ジエチルピラゾール等が挙げられる。上記尿素系化合物としては、例えば、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等が挙げられる。上記オキシム系化合物としては、例えば、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等が挙げられる。上記アミン系化合物としては、例えば、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール等が挙げられる。上記イミン系化合物としては、例えば、エチレンイミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。上記ピリジン系化合物としては、例えば、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシキノリン等が挙げられる。
【００５２】
なお、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料として、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール（Ｘ）以外のポリオールを併用することも可能である。但し、硬化物の制振性の観点で、ポリオール（成分（Ｘ）を含む）の全量（１００重量％）に対する成分（Ｘ）の割合は、９０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは９５〜１００重量％、さらに好ましくは９８重量％以上である。
【００５３】
また、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の原料として、ジイソシアネート（Ｙ）以外のポリイソシアネートを併用することも可能である。但し、硬化物の制振性の観点で、ポリイソシアネート（成分（Ｙ）を含む）の全量（１００重量％）に対する成分（Ｙ）の割合は、９０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは９５〜１００重量％、さらに好ましくは９８重量％以上である。
【００５４】
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、成分（Ｘ）〜（Ｚ）及び成分（Ｌ）を反応させた後の溶液をそのまま使用することもできるし、公知乃至慣用の方法により精製した上で使用することもできる。
【００５５】
水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、１０，０００以上が好ましく、より好ましくは１５，０００〜１００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜６０，０００である。水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＭｗを１０，０００以上とすることにより、硬化物の制振性がより向上する傾向がある。一方、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＭｗを１００，０００以下とすることにより、架橋密度を適切な範囲で高くすることができ、硬化性がより向上し、硬化物の高温下で形状変化がより抑制される傾向がある。なお、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）のＭｗは、実施例に記載の条件で測定することができる。
【００５６】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物において水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５７】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物における水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物の不揮発分の総重量（１００重量％）に対して、４０〜９９．９重量％が好ましく、より好ましくは４５〜９９重量％、さらに好ましくは５０〜９８重量％である。水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量を４０重量％以上とすることにより、硬化物の制振性がより向上する傾向がある。一方、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量を９９．９重量％以下とすることにより、相対的に光開始剤（Ｂ）の含有量を多くすることができ、硬化性がより向上する傾向がある。なお、エネルギー線硬化性樹脂組成物の「不揮発分」とは、該樹脂組成物中の揮発分以外の成分であって、硬化物の構成成分として硬化物中に残存する成分（例えば、本発明の活性エネルギー硬化性樹脂組成物から揮発性有機溶剤を除いた成分）を指す。
【００５８】
エネルギー線硬化性樹脂組成物が反応性希釈剤を含む場合、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物の不揮発分の総重量（１００重量％）に対して、４０〜９９．９重量％が好ましく、より好ましくは４５〜９０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。
【００５９】
エネルギー線硬化性樹脂組成物が揮発性有機溶剤を含む場合、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物の不揮発分の総重量（１００重量％）に対して、７０〜９９．９重量％が好ましく、より好ましくは、８０〜９９重量％、さらに好ましくは、８５〜９８重量％、最も好ましくは、９０〜９７重量％である。
【００６０】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物における水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量（例えば、成分（Ａ）、光開始剤（B）、反応性希釈剤、揮発性有機溶剤等の全量）１００重量％に対して、１〜９９重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８５重量％、最も好ましくは５０〜８０重量％である。水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の含有量を上記範囲とすることにより、硬化物の制振性がより向上する傾向がある。
【００６１】
＜光開始剤（Ｂ）＞
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物における光開始剤（Ｂ）（光重合開始剤）としては、公知乃至慣用の光ラジカル重合開始剤を使用することができ、特に限定されないが、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン等が挙げられる。なお、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物において光開始剤（Ｂ）は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６２】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物における光開始剤（Ｂ）の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれるラジカル重合性を有する化合物の全量（例えば、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、反応性希釈剤等）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜５重量部である。光開始剤（Ｂ）の含有量を０．１重量部以上とすることにより、エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化性がより向上し、十分に硬化させることができる傾向がある。一方、光開始剤（Ｂ）の含有量を２０重量部以下とすることにより、硬化物における光開始剤（Ｂ）由来の臭気の残存や着色等が抑制され、硬化物の諸物性に悪影響が及ぶことが抑制される傾向がある。
【００６３】
＜反応性希釈剤＞
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、反応性希釈剤を含んでいてもよい。反応性希釈剤としては、例えば、「水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の項で例示したものと同様のものが挙げられる。なお、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物において反応性希釈剤は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。反応性希釈剤の含有量（配合量）は、特に限定されないが、例えば、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量（例えば、成分（Ａ）、光開始剤（Ｂ）、反応性希釈剤等の全量）１００重量部に対して、１〜９９重量部が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは１５〜８０重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である。反応性希釈剤を上記範囲内とすることで、エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘性が低下し、ハンドリングが良好となることに加えて、乾燥や硬化時間が短くなり、コストでより有利となる傾向がある。
【００６４】
＜揮発性有機溶剤＞
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、揮発性有機溶剤を含んでいてもよい。揮発性有機溶剤としては、例えば、上記「水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の項で例示した揮発性有機溶剤と同様のものが挙げられる。なお、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物において揮発性有機溶剤は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。揮発性有機溶剤の含有量（配合量）は、特に限定されないが、例えば、エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量（例えば、成分（Ａ）、光開始剤（Ｂ）、揮発性有機溶剤等の全量）１００重量部に対して、１〜９９重量部が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは１５〜８０重量部、特に好ましくは２０〜６０重量部である。揮発性有機溶剤を上記範囲内とすることで、エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘性が低下し、ハンドリングが良好となる。
【００６５】
＜添加剤＞
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて種々の添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、例えば、フィラー、染顔料、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤等が挙げられる。これらの添加物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、エネルギー線硬化性樹脂組成物（１００重量％）に対して、０〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％である。
【００６６】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、光開始剤（Ｂ）と、さらに必要に応じて反応性希釈剤等のその他の成分を混合することによって得ることができる。混合の手段としては、公知乃至慣用の手段を利用でき、特に限定されないが、例えば、ディゾルバー、ホモジナイザー等の各種ミキサー、ニーダー、ロール、ビーズミル、自公転式撹拌装置等の手段を使用できる。また、混合の際の温度や回転数等の条件は、特に限定されず、適宜設定可能である。
【００６７】
≪硬化物≫
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物にエネルギー線（活性エネルギー線）を照射し、硬化させることによって、硬化物（樹脂硬化物；「本発明の硬化物」と称する場合がある）を得ることができる。本発明の硬化物は、非常に優れた制振性を有するため、例えば、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物層（本発明の硬化物により形成された硬化物層）を、物品や部品等に対する制振性の付与を目的としたコーティング層や、制振シート等として好ましく使用できる。
【００６８】
本発明の硬化物の２３℃におけるＴａｎδは、特に限定されないが、０．６以上（例えば、０．６〜２．０）が好ましく、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上である。Ｔａｎδを０．６以上とすることにより、制振性がより向上する傾向がある。なお、Ｔａｎδは、実施例に記載の方法と同様の方法により測定できる。
【００６９】
≪コーティング剤≫
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成することができるため、例えば、各種物品に対する制振性の付与が可能なコーティング材を形成するためのコーティング剤（制振性付与コーティング剤）として好ましく使用することができる。例えば、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物（コーティング剤）を、物品や部品の表面や、２以上の部品から構成される物品の上記部品の隙間等に塗布（塗工）し、エネルギー線を照射して硬化させることにより、物品や部品に対して優れた制振性を付与することが可能となる。特に、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、平面状の物品だけでなく、３次元形状物等の複雑な形状を有する物品にも塗布し硬化させることでコーティング材を形成できるため、多種多様な物品に対して優れた制振性を付与することが可能である。また、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、エネルギー線（特に、紫外線）の照射により硬化させることができるため、高い生産性で非常に優れた制振性を有するコーティング材（硬化物）を形成できる。
【００７０】
上記塗布は、特に限定されず、エアレススプレー、エアスプレー、ロールコート、バーコート、グラビアコート、ダイコート等の公知乃至慣用の手段を利用して実施できる。なお、塗布は、物品や部品等の製造工程中で行う、いわゆるインラインコート法で実施することもできるし、既に製造された物品や部品等に対して塗布を行う（物品や部品等の製造とは別工程で塗布を行う）、いわゆるオフラインコート法で実施することもできる。
【００７１】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物を物品や部品等の表面に塗布する際の膜厚（塗工膜の厚み）は、特に限定されないが、１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍである。厚みを１００μｍ以下とすることにより、塗布する樹脂組成物の量を少量に留めることができ、乾燥や硬化時間が短くなり、コストでより有利となる傾向がある。一方、厚みを１μｍ以上とすることにより、硬化物の制振性をより効果的に発揮させることができる傾向がある。
【００７２】
上述のコーティング材（硬化物）の製造において、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物が反応性希釈剤、及び／又は揮発性有機溶剤を含む場合には、上記樹脂組成物を塗布した後、通常、熱風等による加熱乾燥を実施する。この後、塗布したエネルギー線硬化性樹脂組成物に対して、紫外線や電子線等のエネルギー線を照射することにより、極めて短時間で硬化させることができる。例えば、紫外線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯等を使用できる。エネルギー線の照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、その他の条件により異なるが、長くとも数十秒であり、通常は数秒である。通常、ランプ出力８０〜３００Ｗ／ｃｍ程度の照射源が用いられる。例えば、電子線照射の場合は、５０〜１０００ＫｅＶの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５Ｍｒａｄの照射量とすることが好ましい。エネルギー線照射後は、必要に応じて加熱を行ってさらに硬化の促進を図ってもよい。
【００７３】
≪制振シート≫
例えば、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物をシート状に硬化させることにより、又は、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させて得られた硬化物（本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物）をシート状に成形・加工すること等により、本発明の硬化物を含む制振シート（「本発明の制振シート」と称する場合がある）が得られる。なお、本発明の制振シートにおける「シート」には、「フィルム」、「プレート」等の各種平面形状が包含されるものとする。即ち、本発明の制振シートには、「制振フィルム」や「制振プレート」等の各種平面形状の物品が含まれる。本発明の制振シートは、本発明の硬化物を少なくとも含むものであればよく、シート状の本発明の硬化物のみにより形成されたものであってもよいし、シート状の本発明の硬化物と、他のシートとの積層体等であってもよい。また、本発明の制振シートは、単層の構成を有するものであってもよいし、複層の構成を有するものであってもよい。なお、本発明の制振シートの厚み（総厚み、シート状の本発明の硬化物の厚み）は、特に限定されず、用途等に応じて適宜選択可能である。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
［水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレートの合成例］
以下に、水素化ポリオレフィン骨格を有する単官能ウレタン（メタ）アクリレートの合成例について説明する。
【００７６】
（イソシアネート基濃度の測定）
イソシアネート基濃度は以下のように測定した。なお、測定は１００ｍＬのガラスフラスコでスターラーによる攪拌の下で行った。
ブランク値は、以下のように測定した。まず、１５ｍＬのＴＨＦに、ジブチルアミンのＴＨＦ溶液（０．１Ｎ）１５ｍＬを加えた。さらにブロモフェノールブルー（１重量％メタノール希釈液）を３滴加えて青色に着色させた後、規定度が０．１ＮであるＨＣｌ水溶液で滴定した。変色がみられた時点のＨＣｌ水溶液の滴定量をＶb（ｍＬ）とした。
実測イソシアネート基濃度は、以下のように測定した。まず、サンプルをＷs（ｇ）秤量し、１５ｍＬのＴＨＦに溶解させ、ジブチルアミンのＴＨＦ溶液（０．１Ｎ）を１５ｍＬ加えた。溶液化したことを確認した後、ブロモフェノールブルー（１重量％メタノール希釈液）を３滴加えて青色に着色させた後、規定度が０．１ＮであるＨＣｌ水溶液で滴定した。変色がみられた時点のＨＣｌ水溶液の滴定量をＶs（ｍＬ）とした。
上記で得られた測定値を用い、以下の計算式により、サンプル中のイソシアネート基濃度を算出した。
イソシアネート基濃度（重量％）＝（Ｖb−Ｖs）・１．００５・０．４２・Ｗs
【００７７】
（重量平均分子量の測定）
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）法により、下記の測定条件で、標準ポリスチレンを基準にして求めた。
使用機器      ：  TOSO HLC-8220GPC
ポンプ        ：  DP-8020
検出器        ：  RI-8020
カラムの種類  ：  Super HZM-M, Super HZ4000, Super HZ3000, Super HZ2000
溶剤          ：  テトラヒドロフラン
相流量        ：  １ｍＬ／分
カラム内圧力  ：  ５．０ＭＰａ
カラム温度    ：  ４０℃
試料注入量    ：  １０μＬ
試料濃度      ：  ０．２ｍｇ／ｍＬ
【００７８】
実施例で用いた原料は以下の通りである。
（水素化ポリオレフィン骨格を有するジオール）
ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−１０００（ＧＩ−１０００）：製品名「ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−１０００」（日本曹達（株）製）、水素化１，２−ポリブタジエングリコール（水酸基価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、推定分子量１，７００）
ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−３０００（ＧＩ−３０００）：製品名「ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＧＩ−３０００」（日本曹達（株）製）、水素化１，２−ポリブタジエングリコール（水酸基価２９．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、推定分子量３，７７８）
（ジイソシアネート）
ＩＰＤＩ：製品名「ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ」（エボニック社製）、イソホロンジイソシアネート（分子量２２２）
（ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート）
ＨＥＡ：製品名「ＢＨＥＡ」（日本触媒（株）製）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（分子量１１６）
（イソシアネート反応性化合物）
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール（分子量６０）
【００７９】
なお、水素化ポリオレフィン骨格を有するジオールの分子量としては、水酸基価から各分子がそれぞれ分子中に２個のヒドロキシ基を有するものとして算出される推定分子量を用いた。推定分子量の計算式は以下の通りである。
推定分子量＝５６．１（ＫＯＨの分子量）・水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）・１０００・２
【００８０】
［合成例１：水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ１）の調製］
４６６．７ｇのトルエン、６４５．０ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００、４７．４ｇのＩＰＤＩ、及び０．５６０ｇのＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）を、温度計及び攪拌装置を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．２１０ｇのＤＢＴＤＬ（ジブチル錫ジラウレート）を添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、５．０ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、穏やかな攪拌下、同温度で１時間攪拌を保持した。
さらに、同温度で穏やかに攪拌しながら、２．７ｇのＩＰＡを添加した。その後、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間以上７０℃で保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ１）の２５℃における粘度は、１，４００ｍＰａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は３７２４７であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ／ＩＰＡ＝４／５／１／１
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＩＰＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８１】
［合成例２：水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ２）の調製］
６６６．７ｇのトルエン、８５８．９ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、１２８．２ｇのＩＰＤＩ、及び０．８００ｇのＢＨＴを、温度計及び攪拌装置を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．３００ｇのＤＢＴＤＬを添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、８．４ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、穏やかな攪拌下、同温度で１時間攪拌を保持した。
さらに、同温度で穏やかに攪拌しながら、４．５ｇのＩＰＡを添加した。その後、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間以上７０℃で保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ２）の２５℃における粘度は、１，７００ｍＰａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は３８６３２であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ／ＩＰＡ＝７／８／１／１
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＩＰＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８２】
［合成例３：水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ３）の調製］
４２８．６ｇのイソボルニルアクリレート、８５８．９ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、１２８．２ｇのＩＰＤＩ、及び０．８００ｇのＢＨＴを、温度計及び攪拌装置を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．３００ｇのＤＢＴＤＬを添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、８．４ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、穏やかな攪拌下、同温度で１時間攪拌を保持した。
さらに、同温度で穏やかに攪拌しながら、４．５ｇのＩＰＡを添加した。その後、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間以上７０℃で保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ３）の６０℃における粘度は、２２．４Ｐａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は５０５７０であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ／ＩＰＡ＝７／８／１／１
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＩＰＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８３】
［合成例４：水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ４）の調製］
４２８．６ｇのノルマルオクチルアクリレート、８５８．９ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、１２８．２ｇのＩＰＤＩ、及び０．８００ｇのＢＨＴを、温度計及び攪拌装置を備えた２Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．３００ｇのＤＢＴＤＬを添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、８．４ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、穏やかな攪拌下、同温度で１時間攪拌を保持した。
さらに、同温度で穏やかに攪拌しながら、４．５ｇのＩＰＡを添加した。その後、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間以上７０℃で保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ４）の２５℃における粘度は、３９．７Ｐａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は４６４２３であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ／ＩＰＡ＝７／８／１／１
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する単官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＩＰＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８４】
［比較合成例１：水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ５）の調製］
１８０．０ｇのトルエン、２４７．９ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００、１８．２ｇのＩＰＤＩ、及び０．２１６０ｇのＢＨＴを、温度計及び攪拌装置を備えた０．５Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．０８１ｇのＤＢＴＤＬを添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、３．８ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、この温度で穏やかな攪拌下、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ５）の２５℃における粘度は、１，４００ｍＰａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は３４９２２であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ＝４／５／２
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＨＥＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−３０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８５】
［比較合成例２：水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ６）の調製］
１６０．０ｇのトルエン、２０５．３ｇのＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、３０．６ｇのＩＰＤＩ、及び０．１９２ｇのＢＨＴを、温度計及び攪拌装置を備えた０．５Ｌのセパラブルフラスコに仕込んだ。穏やかな攪拌下、上記原料が均一に混合された後、窒素と酸素の混合気体（酸素濃度２．５％）下で、０．０７２ｇのＤＢＴＤＬを添加し、５０℃への加熱を開始した。温度が５０℃に到達してから、この温度で１時間攪拌を保持した。
次いで、同温度で穏やかに攪拌しながら、４．０ｇのＨＥＡを添加した。その後、７０℃に加熱し、この温度で穏やかな攪拌下、イソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）が０．１％以下になるまで１時間保持し、反応を継続した。
その後、加熱及び攪拌を止め、得られた生成物（溶液）を別の容器に注入して、反応を終了させた。得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレート溶液（ＵＡ６）の２５℃における粘度は、１，７００ｍＰａ・ｓであった。また、上記溶液中の水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は３８７６８であった。
なお、上記仕込み重量と分子量から計算される原料のモル比率は、以下の通りである。
ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ＝７／８／２
よって、得られた水素化ポリブタジエン骨格を有する２官能ウレタンアクリレートにおける各原料の繰り返し構造は、以下の通りとなる。
ＨＥＡ／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＧＩ−１０００／ＩＰＤＩ／ＨＥＡ
【００８６】
［実施例、比較例：エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製及びフィルムの作製］
＜エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製＞
適切なミキサーを使用して、合成例１〜４、比較合成例１、２で得た溶液ＵＡ１〜６と、光開始剤とを、表１に示す組成で混合して、配合物（エネルギー線硬化性樹脂組成物）を調製した。なお、光開始剤としては、表１に示すように、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）を使用した。
【００８７】
【表１】
2019070165.tif 000002
【００８８】
＜フィルムの作製＞
アルミ製ディスポカップ（アントンパール社製）に、上記で得た各エネルギー線硬化性樹脂組成物を乾燥後の厚みが１ｍｍとなるように流し込んだ。その後、８０℃のオーブンで１０分間乾燥させ、続いて、ＵＶ照射機（アイグラフィックス社製、製品名「EYE INVERTOR GRANDAGE ECS-401GX」）を用いて、ピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量８６０ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線を照射して硬化させることにより、フィルム（制振シート）を作製した。
【００８９】
［制振特性  Ｔａｎδ（２３℃）の評価］
上記で得たフィルムを、レオメータ（製品名「Physica MCR300」、アントンパール社製）にセットし、パラレルプレート（ＰＰ７）を使用して、ギャップ１ｍｍ、動歪１％、周波数１Ｈｚの条件にて−３０℃から８０℃にて測定し、２３℃におけるＴａｎδの値を測定した。結果を表２に示す。なお、２３℃におけるＴａｎδの値が大きいほど、制振特性が良好である。
【００９０】
【表２】
2019070165.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、硬化させることにより、非常に優れた制振性を有する硬化物を形成できる。このため、本発明のエネルギー線硬化性樹脂組成物は、制振性を付与するためのコーティング剤や、制振シートの原料等の用途に特に好ましく使用できる。