(57)【要約】【課題】複数の可撓性シールド部材の組付性の悪化を抑制できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、複数の電線群１２Ｇと、各電線群１２Ｇが挿通された金属からなる筒状部材１１と、複数の電線群１２Ｇをそれぞれ包囲する筒状の複数の可撓性シールド部材１３とを備える。そして、各可撓性シールド部材１３の端部に設けられた接続部２１の各々が、筒状部材１１の外周面１１ａに対し周方向において部分的に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線をそれぞれ有する複数の電線群と、
前記複数の電線群が挿通された金属からなる筒状部材と、
前記複数の電線群をそれぞれ包囲する筒状の複数の可撓性シールド部材と、を備え、
前記各可撓性シールド部材の端部に設けられた接続部の各々が、前記筒状部材の外周面に対し周方向において部分的に接続されているワイヤハーネス。
【請求項２】
前記各接続部を前記筒状部材の外周面に連結する連結部材を備えている、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記連結部材は、前記各接続部を前記筒状部材の外周面との間で挟む態様で前記筒状部材の外周面に取り付けられたカシメリングである、請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記各接続部が、前記筒状部材の外周面の周方向全体を包囲する環状被覆部を構成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記筒状部材の周方向において隣り合う前記接続部の端部同士が重なり合っている、請求項４に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに用いられるワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用のワイヤハーネスでは、複数の電線を筒状の可撓性シールド部材で一括して包囲し、その可撓性シールド部材の端部を金属製の筒状部材（シールドシェルなど）に接続したシールド構造を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このようなワイヤハーネスにおいて、筒状部材から導出される電線を、複数の電線（電線群）毎に分岐させて引き出す場合、分岐された電線群毎に可撓性シールド部材で一括包囲したシールド構造とするのが好ましい。例えば、特許文献２のワイヤハーネスでは、第１の電線群を包囲する筒状の第１可撓性シールド部材の端部を金属製の筒状部材に外挿して連結し、それ以外の電線群及びその電線群を包囲する第２可撓性シールド部材を、第１可撓性シールド部材に形成した導出孔を通じてその外部に引き出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のワイヤハーネスでは、各電線群を包囲する可撓性シールド部材を筒状部材に接続する際の組付性に難があった。すなわち、第１可撓性シールド部材の導出孔に第２可撓性シールド部材（及び電線群）を挿通し、第１可撓性シールド部材の内側で、第２可撓性シールド部材の端部と筒状部材との接続をしなければならず、組付性が損なわれていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の可撓性シールド部材の組付性の悪化を抑制できるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、複数の電線をそれぞれ有する複数の電線群と、前記複数の電線群が挿通された金属からなる筒状部材と、前記複数の電線群をそれぞれ包囲する筒状の複数の可撓性シールド部材と、を備え、前記各可撓性シールド部材の端部に設けられた接続部の各々が、前記筒状部材の外周面に対し周方向において部分的に接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のワイヤハーネスによれば、複数の可撓性シールド部材の組付性の悪化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のワイヤハーネスの平面図。
【図２】図１における２−２線端面図。
【図３】変更例のワイヤハーネスの平面図。
【図４】図３における４−４線端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０は、金属からなる筒状部材１１と、筒状部材１１に挿通された６本の電線１２と、３つの筒状の可撓性シールド部材１３とを備えている。
【００１２】
各電線１２は、自身にシールド構造を有しないノンシールドタイプの被覆電線からなる。電線１２は２本で１つの電線群１２Ｇを構成している。つまり、本実施形態では、それぞれ２本の電線１２を有する３つの電線群１２Ｇが構成されている。
【００１３】
本実施形態の筒状部材１１は、例えば、車両のバッテリＢに組み付けられるシールドシェルであり、ワイヤハーネス１０の長さ方向の端部に設けられている。筒状部材１１は、バッテリＢとの接続部分において各電線１２をシールドする機能を果たす。
【００１４】
各電線１２は筒状部材１１に挿通されてバッテリＢ側に延びており、バッテリＢの内部において、各電線１２の一端部に設けられた端子１４がバッテリＢ側の各端子１５にそれぞれ接続されている。筒状部材１１から導出された電線１２は、３つの電線群１２Ｇ毎に分岐して引き出されており、それら電線群１２Ｇ毎にそれぞれ個別の機器（図示略）に接続されるようになっている。
【００１５】
各可撓性シールド部材１３は金属材料にて筒状に形成されている。各可撓性シールド部材１３は、筒状部材１１から導出された各電線群１２Ｇをそれぞれ一括して包囲しており、電線１２から放出される電磁ノイズを遮蔽するように機能する。また、各可撓性シールド部材１３は、各電線群１２Ｇの引き回しを容易にすべく可撓性に優れた構成をなしている。本実施形態の各可撓性シールド部材１３は、例えば、複数の金属素線が網目状に編み込まれて構成された筒状の編組部材である。
【００１６】
各可撓性シールド部材１３の長さ方向の一端部には、筒状部材１１の外周面１１ａに接続される接続部２１が延出形成されている。接続部２１は、可撓性シールド部材１３を構成する金属素線を、該可撓性シールド部材１３の周方向の一部分に束ねるように形成されている。また、可撓性シールド部材１３の周方向において接続部２１が存在しない領域では、電線１２が可撓性シールド部材１３から露出されている。
【００１７】
図２に示すように、各可撓性シールド部材１３の接続部２１は、筒状部材１１の外周面１１ａに対してカシメリング１６によって連結されている。カシメリング１６は、筒状部材１１の外周面１１ａとの間に各接続部２１を挟む態様で筒状部材１１に外嵌されている。そして、カシメリング１６がカシメ付けされることで、各接続部２１が筒状部材１１の外周面１１ａに圧接されるようになっている。
【００１８】
筒状部材１１に対する連結状態において、各接続部２１は、筒状部材１１の周方向において互いに離間するように設けられている。そして、筒状部材１１の周方向に沿った各接続部２１の幅は、筒状部材１１における各接続部２１が接続される部位（筒状部材１１の一端部）の外周長さ（１周の長さ）よりも短く形成され、各接続部２１は筒状部材１１の外周面１１ａにおける周方向の一部に接続されている。また、本実施形態では、各接続部２１は、筒状部材１１の周方向における片側半分の範囲（図２における上側半分の範囲）に接続されている。つまり、筒状部材１１に対する各接続部２１の接続位置を、筒状部材
１１の周方向において片寄った位置としている。
【００１９】
本実施形態の作用について説明する。
バッテリＢに接続された筒状部材１１から導出される電線１２は、電線群１２Ｇ毎に分岐されるとともに、電線群１２Ｇ毎にそれぞれ個別の機器に接続される。そして、分岐された各電線群１２Ｇは、接続部２１で筒状部材１１に接続された各可撓性シールド部材１３によってそれぞれ一括シールドされ、それにより、各電線群１２Ｇから放出される電磁ノイズが遮蔽されるようになっている。
【００２０】
本実施形態の効果について説明する。
（１）各電線群１２Ｇを包囲する各可撓性シールド部材１３の端部に設けられた接続部２１の各々が、筒状部材１１の外周面１１ａに対しその周方向において部分的に接続されている。この構成によれば、可撓性シールド部材に形成した導出孔にそれ以外の可撓性シールド部材を挿通するといった構成にしなくても、各可撓性シールド部材１３を筒状部材１１に接続させることができる。従って、組付性を損なうことなく、分岐する電線群１２Ｇ毎にそれぞれ個別の可撓性シールド部材１３にてシールドできる。
【００２１】
（２）各接続部２１を筒状部材１１の外周面１１ａに連結する連結部材としてのカシメリング１６を備えている。この構成によれば、各接続部２１を連結部材によって容易に筒状部材１１に接続させることができる。また、カシメリング１６のカシメ付けにより、各接続部２１を筒状部材１１の外周面１１ａに強固に固定できる。
【００２２】
（３）各接続部２１が筒状部材１１の周方向における片側半分の範囲に接続されている。これにより、筒状部材１１に対する各接続部２１の組み付けが容易となる。
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００２３】
・上記実施形態では、可撓性シールド部材１３を構成する金属素線を一纏めに束ねて各接続部２１を形成したが、これに限らず、例えば図３及び図４に示すように、各接続部２１をシート状に広げた構成としてもよい。同図の構成では、シート状をなす各接続部２１は、筒状部材１１の外周面１１ａの周方向全体を包囲する環状被覆部２１ａを構成している。詳しくは、筒状部材１１の周方向において隣り合う接続部２１の端部同士が、筒状部材１１の軸直交方向に重なり合っている。これにより、各接続部２１からなる環状被覆部２１ａが、筒状部材１１の外周面１１ａを周方向において隙間無く包囲するように構成できる。また、環状被覆部２１ａは、筒状部材１１の外周面１１ａに倣った環状を保ったまま、各電線１２の導出側（バッテリＢとは反対側）に所定長さ延出されている。
【００２４】
このような構成によれば、各可撓性シールド部材１３の本体部位（筒状部位）から各接続部２１に移行される箇所において、可撓性シールド部材１３からの各電線１２の露出部分を、環状被覆部２１ａによって極力少なく構成することができ、その結果、シールド性能の向上に寄与できる。また、筒状部材１１の周方向において隣り合う接続部２１の端部同士が重なり合っているため、各接続部２１の間の隙間をより小さく構成でき、その結果、各電線１２の前記露出部分をより少なく構成することが可能となる。
【００２５】
・上記実施形態では、各接続部２１を筒状部材１１の外周面１１ａに連結する連結部材としてカシメリング１６を用いたが、これに限定されない。例えば、カシメリング１６の代わりに、金属バンドや粘着テープを用いてもよい。また、カシメリング１６のような連結部材を用いずに、各接続部２１を筒状部材１１の外周面１１ａに溶接や接着などで固定してもよい。
【００２６】
・上記実施形態では、各接続部２１が筒状部材１１の周方向における片側半分の範囲に接続されているが、これ以外に例えば、各接続部２１を筒状部材１１に対して周方向等間隔の位置に接続してもよい。
【００２７】
・上記実施形態における電線群１２Ｇ及びその電線群１２Ｇを包囲する可撓性シールド部材１３の数は例示であり、車両の仕様などに応じて２つ、または４つ以上に適宜変更可能である。
【００２８】
・上記実施形態における各電線群１２Ｇが有する電線１２の数は例示であり、車両の仕様などに応じて３本以上に適宜変更可能である。
・上記実施形態では、可撓性シールド部材１３として編組部材を用いたが、これに限定されない。可撓性シールド部材１３としては、可撓性を有するシールド部材であればよく、例えば、編組部材の代わりに金属箔を用いてもよい。
【００２９】
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０の長さ方向の端部に設けられバッテリＢに組み付けられるシールドシェルとしての筒状部材１１から導出される電線１２を電線群１２Ｇ毎に分岐する構成を例にとって説明した。しかしながら、これに特に限定されるものではなく、例えば、ワイヤハーネス１０の長さ方向の中間部に設けられた金属製のシールドパイプ（筒状部材）に各電線１２が挿通され、該シールドパイプの開口端から導出される電線１２を電線群１２Ｇに分岐する構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…ワイヤハーネス
１１…筒状部材
１１ａ…外周面
１２…電線
１２Ｇ…電線群
１３…可撓性シールド部材
１６…カシメリング（連結部材）
２１…接続部
２１ａ…環状被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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