(57)【要約】【課題】感熱素子と接している接触部材の吸水性が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置を得る。【解決手段】接触部材は、感熱素子に対して近接している近接部分と、感熱素子に対して離間している離間部分とを有している。そして、近接部分の吸水性が、離間部分の吸水性と比して低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱素子と、
前記感熱素子と接する接触部材であって、前記感熱素子に対して近接している近接部分の吸水性が、前記感熱素子に対して離間している離間部分の吸水性と比して低い前記接触部材と、
を備える温度検知装置。
【請求項２】
前記接触部材は、空隙を有し、
前記近接部分の空隙率が、前記離間部分の空隙率と比して低い請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に重ねられた複数のシート部材から形成されており、
前記近接部分の単位厚さ当たりのシート部材の積層枚数が、前記離間部分の単位厚さ当たりの積層枚数と比して多い請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に重ねられた複数のシート部材から形成されており、
前記近接部分の単位厚さ当たりの質量が、前記離間部分の単位厚さ当たりの質量と比して大きい請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に積層された複数の層から形成されており、
前記近接部分を構成している近接層の空隙率が、前記離間部分を構成している離間層の空隙率と比して低い請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項６】
前記接触部材を挟んで前記感熱素子の反対側に配置され、前記接触部材を支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記近接層とは非接触状態で前記接触部材を支持している請求項５に記載の温度検知装置。
【請求項７】
前記感熱素子、及び接触部材を覆う覆い膜と、
前記覆い膜と前記接触部材との間に配置され、前記感熱素子に電圧を印加するための導電部と、を備える請求項１から６の何れか１項に記載の温度検知装置。
【請求項８】
前記感熱素子、及び前記接触部材を覆う覆い膜を備え、
前記接触部材が前記感熱素子と接する接触方向から見て、前記接触部材は、前記感熱素子と比して大きくされており、かつ、前記接触方向から見て、前記接触部材と前記覆い膜との間には、前記感熱素子を一方向から挟む隙間が形成されている請求項１から７の何れか１項に記載の温度検知装置。
【請求項９】
前記接触方向から見て、前記隙間は、前記感熱素子を囲むように形成されている請求項８に記載の温度検知装置。
【請求項１０】
円筒状で、内周面に液体が塗布され、周回する円筒部材と、
前記円筒部材の内周面の一部を加熱するために発熱する発熱部材と、
前記発熱部材の温度を検知する請求項１から９の何れか１項に記載の温度検知装置と、
前記円筒部材を挟んで前記発熱部材の反対側に配置され、前記円筒部材の外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、
を備える定着装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像を記録媒体に定着させる請求項１０の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の温度検知装置は、感熱素子と、熱伝導性及び耐熱性に優れた感熱素子保持体と、感熱素子保持体を支持するスポンジ状弾性体と、これらを被包し回転加熱体に円滑に接する摩擦係数の少ない耐熱絶縁フィルムとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５４２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
温度検知装置は、サーミスタ等の感熱素子と、感熱素子と接し、検知対象部材から感熱素子に伝達された熱が感熱素子から放出されるのを抑制する接触部材とを備えている。ここで、検知対象部材に液体が付着している場合には、接触部材がこの液体を吸収してしまい、この液体が感熱素子と触れることで、温度検知装置の応答性が低下してしまう。
【０００５】
本発明の課題は、感熱素子と接している接触部材の吸水性が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る温度検知装置は、感熱素子と、前記感熱素子と接する接触部材であって、前記感熱素子に対して近接している近接部分の吸水性が、前記感熱素子に対して離間している離間部分の吸水性と比して低い前記接触部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る温度検知装置は、請求項１に記載の温度検知装置において、前記接触部材は、空隙を有し、前記近接部分の空隙率が、前記離間部分の空隙率と比して低いことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る温度検知装置は、請求項２に記載の温度検知装置において、前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に重ねられた複数のシート部材から形成されており、前記近接部分の単位厚さ当たりのシート部材の積層枚数が、前記離間部分の単位厚さ当たりの積層枚数と比して多いことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る温度検知装置は、請求項２に記載の温度検知装置において、前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に重ねられた複数のシート部材から形成されており、前記近接部分の単位厚さ当たりの質量が、前記離間部分の単位厚さ当たりの質量と比して大きいことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る温度検知装置は、請求項２に記載の温度検知装置において、前記接触部材は、前記感熱素子と接する接触方向に積層された複数の層から形成されており、前記近接部分を構成している近接層の空隙率が、前記離間部分を構成している離間層の空隙率と比して低いことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６に係る温度検知装置は、請求項５に記載の温度検知装置において、前記接触部材を挟んで前記感熱素子の反対側に配置され、前記接触部材を支持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記近接層とは非接触状態で前記接触部材を支持していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る温度検知装置は、請求項１から６の何れか１項に記載の温度検知装置において、前記感熱素子、及び接触部材を覆う覆い膜と、前記覆い膜と前記接触部材との間に配置され、前記感熱素子に電圧を印加するための導電部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項８に係る温度検知装置は、請求項１から７の何れか１項に記載の温度検知装置において、前記感熱素子、及び前記接触部材を覆う覆い膜を備え、前記接触部材が前記感熱素子と接する接触方向から見て、前記接触部材は、前記感熱素子と比して大きくされており、かつ、前記接触方向から見て、前記接触部材と前記覆い膜との間には、前記感熱素子を一方向から挟む隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項９に係る温度検知装置は、請求項８に記載の温度検知装置において、前記接触方向から見て、前記隙間は、前記感熱素子を囲むように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る定着装置は、円筒状で、内周面に液体が塗布され、周回する円筒部材と、前記円筒部材の内周面の一部を加熱するために発熱する発熱部材と、前記発熱部材の温度を検知する請求項１から９の何れか１項に記載の温度検知装置と、前記円筒部材を挟んで前記発熱部材の反対側に配置され、前記円筒部材の外周面に画像が転写された記録媒体を加圧する加圧部材と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１１に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像を記録媒体に定着させる請求項１０の定着装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の温度検知装置によれば、感熱素子と接している接触部材の吸水性が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項２の温度検知装置によれば、接触部材の空隙率が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項３の温度検知装置によれば、接触部材を形成するシート部材の枚数が同一で、かつ、接触部材の単位厚さ当たりのシート部材の積層枚数が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項４の温度検知装置によれば、接触部材の質量が同一で、かつ、接触部材の単位厚さ当たりの質量が、接触部材を構成している部位によらず一定の場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項５の温度検知装置によれば、同一層の中で空隙率を変える場合と比して、空隙率を容易に変えることができる。
【００２２】
本発明の請求項６の温度検知装置によれば、支持部材が近接層と接している場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項７の温度検知装置によれば、導電部が接触部材の内部に配置されている場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２４】
本発明の請求項８の温度検知装置によれば、接触方向から見て、感熱素子の全周で、接触部材と覆い膜とが接している場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２５】
本発明の請求項９の温度検知装置によれば、接触方向から見て、感熱素子を一方向から挟むように、接触部材と覆い膜との間に一対の隙間のみが形成されている場合と比して、温度検知装置の応答性の低下を抑制することができる。
【００２６】
本発明の請求項１０の定着装置によれば、感熱素子と接している接触部材の吸水性が、接触部材を構成している部位によらず一定の温度検知装置を備えている場合と比して、発熱部材の温度が規定の温度に達したのを速く検出することができる。
【００２７】
本発明の請求項１１の画像形成装置によれば、感熱素子と接している接触部材の吸水性が、接触部材を構成している部位によらず一定の温度検知装置を備えている場合と比して、非稼働状態の画像形成装置を稼動させた後の１枚目の画像の出力を速くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る温度検知装置を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した拡大断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る温度検知装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る定着装置を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着装置の面状発熱体を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に備えられた制御部の制御系を示したブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る温度検知装置を示した断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る温度検知装置を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る温度検知装置を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る温度検知装置を示した断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る温度検知装置を示した斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る温度検知装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図８に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００３０】
（全体構成）
図７に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、記録媒体Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送される記録媒体Ｐに画像形成を行う画像形成部２０とが、この順で備えられている。さらに、画像形成装置１０には、各部を制御する制御部４８が備えられている。
【００３１】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａに記録媒体Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載された記録媒体Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００３２】
〔搬送部〕
搬送部１６には、収容部１４から送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って記録媒体Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３３】
〔画像形成部〕
【００３４】
画像形成部２０には、ブラック（Ｋ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１８と、画像形成ユニット１８で形成されたトナー画像をシート部材に転写する転写ロール４６とが備えられている。さらに、画像形成部２０には、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを加熱・加圧してトナー画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置５０が備えられている。
【００３５】
画像形成ユニット１８には、像保持体３６と、像保持体３６の表面を帯電する帯電部材３８と、帯電した像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像をする露光装置４０と、静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４２とが備えられている。
【００３６】
なお、定着装置５０については、詳細を後述する。
【００３７】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３８】
先ず、電圧が印加された帯電部材３８は、像保持体３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、外部から受け取った画像データに基づいて露光装置４０は、帯電した像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００３９】
これにより、データに対応した静電潜像が像保持体３６の表面に形成される。さらに、現像装置４２は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。
【００４０】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出された記録媒体Ｐは、像保持体３６と転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、記録媒体Ｐが像保持体３６と転写ロール４６との間で搬送されることで、像保持体３６の表面のトナー画像は、記録媒体Ｐに転写される。
【００４１】
記録媒体Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置５０によって記録媒体Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４２】
（要部構成）
次に、定着装置５０の構成について説明する。
【００４３】
定着装置５０は、図４に示されるように、加圧部５２と、加圧部５２と装置幅方向で対向する加熱部６０とを備えている。
【００４４】
〔加圧部５２〕
加圧部５２は、装置奥行方向に延びている金属製の軸部５４と、軸部５４が貫通する円筒状の弾性層５６と、弾性層５６を被覆する離型層５８とを備えている。軸部５４は、例えば、鉄鋼、ステンレス又はアルミニウム等の金属材料から形成されており、弾性層５６は、例えば、ゴム材料等から形成されており、離型層５８は、例えば、フッ化エチレン- パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体（ＰＦＡ）等から形成されている。加圧部５２は、加圧部材の一例である。
【００４５】
この加圧部５２は、接地され、図示せぬ付勢部材によって加熱部６０側に付勢されている。これにより、加圧部５２は、画像が転写されたシード部材Ｐを、後述する無端ベルト６２の外周面に加圧するようになっている。さらに、加圧部５２は、図示せぬモータから回転力が伝達されて図中矢印Ａ方向に回転するようになっている。
【００４６】
〔加熱部６０〕
加熱部６０は、図２、図４に示されるように、装置奥行方向に延びる円筒状の無端ベルト６２と、無端ベルト６２を加熱するために発熱する面状発熱体６４とを備えている。さらに、加熱部６０は、面状発熱体６４を保持している保持部材６８と、保持部材６８を支持するフレーム部材７２と、面状発熱体６４の温度を検知する温度検知装置８０とを備えている。無端ベルト６２は、円筒部材の一例であって、面状発熱体６４は、発熱部材の一例である。
【００４７】
−無端ベルト６２−
無端ベルト６２は、例えば、多層構造で形成されている。また、無端ベルト６２の長手方向の両端には、無端ベルト６２の内周面６２Ａを支持する円形の支持部材（図示省略）が夫々配置されている。これにより、無端ベルト６２は、円形状を保った状態で、図中矢印Ｂ方向に周回するようになっている。
【００４８】
また、無端ベルト６２の内周面６２Ａは、面状発熱体６４との摩擦抵抗を低減させるため、潤滑油Ｓ（液体の一例、例えば、シリコンオイル）が塗布された状態となっている。
【００４９】
−面状発熱体６４−
面状発熱体６４は、無端ベルト６２の内部で、かつ、無端ベルト６２を挟んで加圧部５２の反対側に配置されている。この面状発熱体６４は、板面が装置幅方向を向く板状の部材で、無端ベルト６２の装置奥行方向の一端から他端まで延びている。板厚方向から見て、面状発熱体６４は、図５に示されるように、装置幅奥行方向に延びる矩形状とされている。
【００５０】
そして、面状発熱体６４は、電気絶縁性の基材６４Ａと、耐熱樹脂材料で形成された絶縁層６４Ｂと、電圧印加用の一対の電極６４Ｃとを有している。さらに、面状発熱体６４は、この電極６４Ｃに電圧が印加されることで発熱する複数の抵抗発熱部６４Ｄと、夫々の電極６４Ｃと抵抗発熱部６４Ｄの両端とを電気的に接続する一対の接続部６４Ｅとを有している。そして、電極６４Ｃ、抵抗発熱部６４Ｄ及び接続部６４Ｅは、基材６４Ａ上に形成されており、抵抗発熱部６４Ｄ及び接続部６４Ｅは、基材６４Ａの反対側から絶縁層６４Ｂに覆われている。
【００５１】
また、画像形成装置１０は、一対の電極６４Ｃに電圧を印加する印加部材７６（図６参照）を備えている。
【００５２】
この構成において、印加部材７６（図６参照）によって、一対の電極６４Ｃに電圧が印加されると、面状発熱体６４が発熱する。
【００５３】
−保持部材６８−
保持部材６８は、図２に示されるように、無端ベルト６２の内部で、かつ、面状発熱体６４を挟んで加圧部５２の反対側に配置されている。この保持部材６８は、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）等の樹脂材料で形成されており、装置奥行方向に延びている。そして、保持部材６８の長手方向に直交する断面は、面状発熱体６４側が開口したＵ字状とされている。
【００５４】
具体的には、保持部材６８は、板面が上下方向を向き、上下方向に対向した一対の側板６８Ａと、一対の側板６８Ａの基端を連結する底板６８Ｂとを含んで形成されている。そして、一対の側板６８Ａの先端が面状発熱体６４と図示せぬ固定具で固定されることで、保持部材６８は、面状発熱体６４を保持している。また、この状態で、保持部材６８の底板６８Ｂと、面状発熱体６４は、装置幅方向で離間して対向している。
【００５５】
−フレーム部材７２−
フレーム部材７２は、保持部材６８を挟んで面状発熱体６４の反対側に配置されている。このフレーム部材７２は、例えば、金属材料で形成されており、装置奥行方向に延びている。そして、フレーム部材７２において長手方向に直交する断面は、保持部材６８側が開口したＵ字状とされている。さらに、Ｕ字状とされたフレーム部材７２の両端が保持部材６８と図示せぬ固定具で固定されることで、フレーム部材７２は、保持部材６８を支持している。
【００５６】
また、フレーム部材７２の長手方向の両端は、無端ベルト６２から外部に突出しており、この突出した部分が、定着装置５０の図示せぬ骨格部材に固定されている。
【００５７】
−温度検知装置８０−
温度検知装置８０は、図２に示されるように、保持部材６８の底板６８Ｂと面状発熱体６４との間で、かつ、図３（Ａ）に示されるように、装置奥行方向において、面状発熱体６４の中央側の部分に配置されている。この温度検知装置８０は、保持部材６８の底板６８Ｂに図示せぬ固定具で固定されている。
【００５８】
そして、温度検知装置８０は、図１（Ａ）、図３（Ｂ）に示されるように、感熱素子８２と、感熱素子８２と接して、感熱素子８２から熱が放出されるのを抑制する接触部材８４と、接触部材８４を支持する支持部材９２とを有している。さらに、温度検知装置８０は、感熱素子８２に電圧を印加するための一対の電線９４と、電線９４の一部、感熱素子８２、及び接触部材８４を覆う絶縁膜９６とを備えている。電線９４は、導電部の一例であり、絶縁膜９６は、覆い膜の一例である。
【００５９】
感熱素子８２は、絶縁膜９６を挟んで面状発熱体６４の反対側に配置されている。この感熱素子８２は、例えば、温度に応じて電気抵抗（抵抗値）が変化するサーミスタであって、円形板状とされている。そして、感熱素子８２の板厚方向は、装置幅方向である。
【００６０】
接触部材８４は、感熱素子８２を挟んで面状発熱体６４の反対側に配置されており、装置幅方向から感熱素子８２と接している。つまり、本実施形態では、接触部材８４が感熱素子８２と接する接触方向は、装置幅方向である。そして、接触部材８４は、図３（Ｂ）に示されるように、装置奥行方向に延びており、図１（Ａ）に示されるように、装置奥行方向から見て、感熱素子８２と接する側（面状発熱体６４側）が半円状とされている。前述した感熱素子８２は、接触部材８４において装置奥行方向の中央側の部分と接している。そして、装置幅方向から見て、接触部材８４は、感熱素子８２と比して大きくされている。
【００６１】
この接触部材８４は、装置幅方向（接触方向）に重ねられた複数のシート部材８６から形成されている。シート部材８６は、一例として、セラミックスとパルプとを含んで形成された難燃性の高いセラミックペーパーである。
【００６２】
また、接触部材８４は、感熱素子８２に対して近接している近接部分８４Ａと、感熱素子８２に対して離間している離間部分８４Ｂとで構成されている。本実施形態では、一例として、装置幅方向における近接部分８４Ａの厚さと、離間部分８４Ｂの厚さは同様とされている。
【００６３】
さらに、近接部分８４Ａの単位厚さ当たりのシート部材８６の積層枚数が、離間部分８４Ｂの単位厚さ当たりのシート部材８６の積層枚数と比して多くされている。換言すると、近接部分８４Ａの単位厚さ当たりの質量が、離間部分８４Ｂの単位厚さ当たりの質量と比して大きくされている。さらに換言すると、近接部分８４Ａの密度が、離間部分８４Ｂの密度と比して大きくされている。また換言すると、シート部材８６とシート部材８６との間に生じる空隙の空隙率については、近接部分８４Ａの空隙率が、離間部分８４Ｂの空隙率と比して低くなっている。
【００６４】
なお、「空隙率」とは、見かけの単位体積当たりの空隙の割合であって、下記式（１）によって算出される。
【００６５】
空隙率＝｛（単位体積）-（単位体積に占めるシート部材８６の体積）｝／（単位体積）・・・・式（１）
【００６６】
このため、近接部分８４Ａの吸水性が、離間部分８４Ｂの吸水性と比して低くなっている。なお、吸水性については、ＪＩＳ−Ｌ−１９０７の吸水性試験方法を用いて夫々評価することができる。
【００６７】
なお、接触部材８４を製造する場合には、近接部分８４Ａとなる部分と、離間部分８４Ｂとなる部分とを別々に成形し、近接部分８４Ａと離間部分８４Ｂとを重ねる。また、単位厚さ当たりのシート部材８６の積層枚数を変えるためには、近接部分８４Ａのシート部材８６を積層する際にシート部材８６に負荷する押圧力を、離間部分８４Ｂのシート部材８６を積層する際にシート部材８６に負荷する押圧力と比して強くする。
【００６８】
支持部材９２は、図１（Ａ）に示されるように、装置幅方向において、接触部材８４を挟んで感熱素子８２の反対側に配置されている。この支持部材９２は、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）等の樹脂材料で形成されており、装置奥行方向に延びる直方体状とされている。そして、支持部材９２は、接触部材８４を装置幅方向から支持している。
【００６９】
絶縁膜９６は、装置奥行方向から見て、感熱素子８２、接触部材８４、及び支持部材９２を覆っている。具体的には、絶縁膜９６は、面状発熱体６４側から、感熱素子８２、接触部材８４、及び支持部材９２を覆っており（被覆しており）、絶縁膜９６の両端部は、支持部材９２の側面で、上下方向に対向している。そして、装置奥行方向における接触部材８４の端面は、絶縁膜９６に覆われていない。この絶縁膜９６は、例えば、ポリイミド樹脂（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）で形成されたフィルムであって、耐熱性が高く、絶縁性を有る膜である。なお、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０ １３ Ωｃｍ以上であることをいう。
【００７０】
一対の電線９４は、図３（Ｂ）に示されるように、感熱素子８２の上下方向の両端部から夫々湾曲状に延びた後直線状となる湾曲部９４Ａと、湾曲部９４Ａの先端に連結され、装置奥行方向に直線状に延びる直線部９４Ｂとを有している。この湾曲部９４Ａと、直線部９４Ｂの基端部分（湾曲部９４Ａ側の部分）は、接触部材８４と絶縁膜９６との間に配置されており、直線部９４Ｂの先端部分は、絶縁膜９６の外部に露出されている。
【００７１】
そして、図１（Ｂ）に示されるように、接触部材８４と絶縁膜９６との間に配置されている電線９４の両端側には、絶縁膜９６が接触部材８４から離間している隙間８８が形成されている。
【００７２】
〔その他〕
画像形成装置１０に備えられた制御部４８（図７参照）は、図６に示されるように、温度検知装置８０の検知結果に基づいて、面状発熱体６４に電圧を印加する印加部材７６を制御するようになっている。なお、制御部４８による印加部材７６の制御については、後述する作用と共に説明する。
【００７３】
（作用）
次に、定着装置５０及び制御部４８の作用について、比較形態に係る定着装置５５０と比較しつつ説明する。先ず、比較形態に係る定着装置５５０について、定着装置５０と異なる部分を主に説明する。
【００７４】
−定着装置５５０−
定着装置５５０は、加圧部５２と、加熱部５５２を備えている。そして、この加熱部５５２は、無端ベルト６２と、面状発熱体６４と、保持部材６８と、フレーム部材７２と、面状発熱体６４の温度を検知する温度検知装置５８０とを備えている。
【００７５】
温度検知装置５８０は、図８に示されるように、感熱素子８２と、感熱素子８２と接して、感熱素子８２から熱が放出されるのを抑制する接触部材５８４と、支持部材９２とを有している。さらに、温度検知装置５８０は、感熱素子８２に電圧を印加するための一対の電線９４（図３（Ｂ）参照）と、絶縁膜９６とを備えている。
【００７６】
接触部材５８４は、感熱素子８２を挟んで面状発熱体６４の反対側に配置されており、装置幅方向から感熱素子８２と接している。そして、接触部材５８４は、装置奥行方向から見て、装置幅方向に延びる矩形状で、感熱素子８２と接する側（面状発熱体６４側）が半円状とされている。
【００７７】
この接触部材５８４は、装置幅方向（接触方向）に重ねられた複数のシート部材８６から形成されている。また、接触部材５８４を形成しているシート部材８６の枚数と、接触部材８４を構成しているシート部材８６の枚数とは同様とされている。
【００７８】
さらに、接触部材５８４の単位厚さ当たりのシート部材８６の積層枚数は、接触部材５８４を構成している部位によらず一定とされている。換言すると、シート部材８６とシート部材８６との間に生じる空隙の空隙率については、接触部材５８４を構成している部位によらず一定となっている。さらに換言すると、接触部材５８４の単位厚さ当たりの質量については、接触部材５８４を構成している部位によらず一定となっている。また換言すると、接触部材５８４の密度については、接触部材５８４を構成している部位によらず一定となっている。また換言すると、接触部材５８４の吸水性については、接触部材５８４を構成している部位によらず一定となっている。
【００７９】
−定着装置５０、５５０の作用−
次に、定着装置５０、５５０及び制御部４８の作用について説明する。なお、定着装置５５０の作用については、定着装置５０と異なる部分を主に説明する。定着装置５０が稼動する前の状態では、面状発熱体６４には電圧が印加されておらず、加圧部５２は停止している。
【００８０】
記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着する場合には、加圧部５２が、図示せぬモータから回転力が伝達され、図４に示されるように、図中矢印Ａ方向に回転する。これにより、加圧部５２と接触する無端ベルト６２は、回転する加圧部５２に従動して図中矢印Ｂ方向に周回する。
【００８１】
さらに、印加部材７６（図６参照）によって、一対の電極６４Ｃ（図５参照）に電圧が印加されている。これにより、面状発熱体６４が発熱し、周回している無端ベルト６２を内周面６２Ａから加熱する。
【００８２】
また、温度検知装置８０、５８０の一対の電線９４（図３（Ｂ）参照）に図示せぬ印加手段から予め定められた電圧が印加さる。そして、制御部４８（図６参照）は、電線９４から検出された電圧によって感熱素子８２の抵抗値に基づいて、面状発熱体６４の温度を検出する。本実施形態では、制御部４８は、一例として、面状発熱体６４の温度が１９０〔℃〕以上２３０〔℃〕以下になるように、印加部材７６をＯＮ、ＯＦＦする。
【００８３】
そして、面状発熱体６４の温度が１９０〔℃〕以上になった後、トナー画像が転写された記録媒体Ｐが、加熱部６０と加圧部５２との間を通過する。これによって、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【００８４】
ここで、前述したように、無端ベルト６２の内周面６２Ａには、面状発熱体６４との摩擦抵抗を低減させるため、潤滑油Ｓが塗布された状態となっている。このため、周回する無端ベルト６２の内周面６２Ａに塗布されている潤滑油Ｓが、霧状に無端ベルト６２内を舞い、温度検知装置８０、５８０の接触部材８４、５８４に付着し、接触部材８４、５８４によって吸収される。
【００８５】
比較形態に係る温度検知装置５８０に備えられた接触部材５８４の吸水性については、接触部材５８４を構成している部位によらず一定となっている。このため、接触部材５８４に付着した潤滑油Ｓは、一様（ムラ無く）に接触部材５８４に吸収される。そして、温度検知装置５８０の感熱素子８２が、接触部材５８４に吸収された潤滑油Ｓと触れることで、感熱素子８２の熱が潤滑油Ｓに伝わり、温度検知装置５８０の応答性が低下してしまう。
【００８６】
一方、本実施形態の温度検知装置８０に備えられた接触部材８４の吸水性については、近接部分８４Ａの吸水性が、離間部分８４Ｂの吸水性と比して低くなっている。このため、近接部分８４Ａにおける単位体積当たりの潤滑油Ｓの吸収量は、離間部分８４Ｂにおける単位体積当たりの潤滑油Ｓの吸収量と比して少ない。
【００８７】
（まとめ）
前述したように、温度検知装置８０では、近接部分８４Ａにおける単位体積当たりの潤滑油Ｓの吸収量は、離間部分８４Ｂにおける単位体積当たりの潤滑油Ｓの吸収量と比して少ない。そして、感熱素子８２は、近接部分８４Ａと接している。このため、感熱素子８２が、一様（ムラ無く）に潤滑油Ｓを吸収している接触部材５８４と触れる場合と比して、温度検知装置８０の応答性の低下が抑制される。
【００８８】
なお、温度検知装置８０の応答性の評価については、一例として以下の手法が用いられる。
【００８９】
先ず、内周面６２Ａに潤滑油Ｓが塗布されていない無端ベルト６２を周回させ、一定の電圧を一定時間、面状発熱体６４に印加する。また、温度検知装置８０、５８０によって検出された面状発熱体６４の温度推移を夫々グラフにする。
【００９０】
次に、内周面６２Ａに一定量の潤滑油Ｓが塗布された無端ベルト６２を周回させ、一定の電圧を一定時間、面状発熱体６４に印加する。また、温度検知装置８０、５８０によって検出された面状発熱体６４の温度推移を夫々グラフにする。
【００９１】
そして、内周面６２Ａに潤滑油Ｓが塗布されていない無端ベルト６２を使用したときの温度推移と、内周面６２Ａに一定量の潤滑油Ｓが塗布された無端ベルト６２を使用したときの温度推移とを比較する。具体的には、一定時間後の温度を比較する。これによって、温度検知装置８０、５８０の応答性の低下が評価される。
【００９２】
また、接触部材８４と絶縁膜９６との間に配置されている電線９４の両端側には、絶縁膜９６が接触部材８４から離間することで隙間８８が形成されている（図１（Ｂ）参照）。このため、接触部材８４に吸収された潤滑油Ｓの一部が、接触部材８４から染み出て隙間８８に捕捉される。このため、接触部材８４に吸収されている潤滑油Ｓの量が減り、温度検知装置８０の応答性の低下が抑制される。
【００９３】
つまり、接触部材８４と絶縁膜９６との間に電線９４が配置されることで、絶縁膜９６が接触部材８４から離間する隙間８８が形成される。この隙間８８が形成されることで、電線が接触部材８４の内部に配置されている場合と比して、温度検知装置８０の応答性の低下が抑制される。
【００９４】
また、定着装置５０においては、温度検知装置８０の応答性の低下が抑制されることで、定着装置５５０と比して、面状発熱体６４の温度が２３０〔℃〕（規定の温度）に達したのが速く検出される。
【００９５】
また、画像形成装置１０においては、温度検知装置８０の応答性の低下が抑制されることで、定着装置５５０を備える場合と比して、非稼働状態の画像形成装置１０を稼動させた後の１枚目の画像の出力が速くなる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置の一例を図９に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００９７】
第２実施形態の画像形成装置２１０の定着装置２５０における加熱部２５２は、図９に示されるように、温度検知装置２８０を備えている。この温度検知装置２８０は、感熱素子８２と、感熱素子８２と接して、感熱素子８２から熱が放出されるのを抑制する接触部材２８４と、支持部材９２とを有している。さらに、温度検知装置２８０は、感熱素子８２に電圧を印加するための一対の電線９４と、絶縁膜９６とを備えている。
【００９８】
接触部材２８４は、装置奥行方向に延びており、装置奥行方向から見て、感熱素子８２と接する側（面状発熱体６４側）が半円状に形成されている。そして、接触部材２８４は、装置幅方向（接触方向）に積層された複数（本実施形態では二個）の層から形成されており、感熱素子８２に対して近接している近接層２８４Ａと、感熱素子８２に対して離間している離間層２８４Ｂとを有している。また、支持部材９２は、近接層２８４Ａとは非接触状態で接触部材２８４を支持している。
【００９９】
近接層２８４Ａ、及び離間層２８４Ｂは、内部に空隙を有するシリコンゴムスポンジ（シリコンゴムの発泡体）である。そして、近接層２８４Ａの空隙率が、離間層２８４Ｂの空隙率と比して低くなっている。換言すれば、近接層２８４Ａの吸水性が、離間層２８４Ｂの吸水性と比して低くなっている。さらに、換言すれば、離間層２８４Ｂの断熱性が、近接層２８４Ａの断熱性と比して、高くなっている。
【０１００】
なお、「空隙率」とは、見かけの単位体積当たりの空隙の割合であって、下記式（２）によって算出される。
【０１０１】
空隙率＝｛（単位体積）-（単位体積に占めるシリコンゴムの体積）｝／（単位体積）・・・・式（２）
【０１０２】
このように、接触部材２８４は、近接層２８４Ａと離間層２８４Ｂとから形成されることで、空隙率が変えられている。このため、同一層の中で空隙率を変える場合と比して、空隙率が容易に変えられる。
【０１０３】
また、前述したように、離間層２８４Ｂの断熱性が、近接層２８４Ａの断熱性と比して、高くなっている。また、支持部材９２は、近接層２８４Ａとは非接触状態で接触部材２８４を支持している。換言すれば、支持部材９２は、離間層２８４Ｂとのみ接して接触部材２８４を支持している。このため、支持部材９２が近接層２８４Ａと接している場合と比して、感熱素子８２の熱が支持部材９２に流れるのが抑制される。これにより、温度検知装置２８０の応答性の低下が抑制される。
【０１０４】
第２実施形態の他の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置の一例を図１０、図１１に従って説明する。なお、第３実施形態については、第２実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０６】
第３実施形態の画像形成装置３１０の定着装置３５０における加熱部３５２は、図１０に示されるように、温度検知装置３８０を備えている。この温度検知装置３８０は、感熱素子８２と、感熱素子８２と接して、感熱素子８２から熱が放出されるのを抑制する接触部材３８４と、支持部材９２とを有している。さらに、温度検知装置３８０は、感熱素子８２に電圧を印加するための一対の電線９４と、絶縁膜９６とを備えている。
【０１０７】
接触部材３８４は、装置奥行方向に延びており、装置奥行方向から見て、感熱素子８２と接する側（面状発熱体６４側）が半円状に形成されている。そして、接触部材３８４は、装置幅方向（接触方向）に積層された複数（本実施形態では二個）の層から形成されており、感熱素子８２に対して近接している近接層３８４Ａと、感熱素子８２に対して離間している離間層３８４Ｂとを有している。
【０１０８】
近接層３８４Ａ、及び離間層３８４Ｂは、内部に空隙を有するシリコンゴムスポンジ（シリコンゴムの発泡体）である。そして、近接層３８４Ａの空隙率が、離間層３８４Ｂの空隙率と比して低くなっている。換言すれば、近接層３８４Ａの吸水性が、離間層３８４Ｂの吸水性と比して低くなっている。
【０１０９】
さらに、装置幅方向から見て、接触部材３８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を装置上下方向（一方向の一例）から挟むように一対の隙間３９０が形成されている（図１１参照）。具体的には、装置幅方向から見て、近接層３８４Ａには、装置上下方向から感熱素子を挟むように扇状の凹部３８６が形成されている。そして、接触部材３８４と絶縁膜９６との間には、扇状の一対の隙間３９０が形成されている。
【０１１０】
このように、接触部材３８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を装置上下方向（一方向）から挟むように一対の隙間３９０が形成されている。そこで、接触部材３８４の端部から吸収された潤滑油の中で、感熱素子８２側に染み込み、かつ、離間層３８４Ｂ側から近接層３８４Ａ側に染み込んでいく（図１１の矢印参照）潤滑油Ｓの一部が、接触部材３８４から染み出て隙間３９０に捕捉される。換言すれば、接触部材３８４に吸収されて、装置上下方向から感熱素子８２側に染み込んでいく潤滑油Ｓの経路が遮断される。
【０１１１】
このため、装置幅方向から見て、感熱素子８２の全周で、接触部材と絶縁膜とが接している場合と比して、感熱素子８２と接している部分の接触部材３８４に吸収される潤滑油Ｓの量が減り、温度検知装置３８０の応答性の低下が抑制される。
【０１１２】
第３実施形態の他の作用については、第２実施形態の作用と同様である。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る温度検知装置、定着装置、及び画像形成装置の一例を図１２、図１３に従って説明する。なお、第４実施形態については、第２実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１１４】
第４実施形態の画像形成装置４１０の定着装置４５０における加熱部４５２は、図１２に示されるように、温度検知装置４８０を備えている。この温度検知装置４８０は、感熱素子８２と、感熱素子８２と接して、感熱素子８２から熱が放出されるのを抑制する接触部材４８４と、支持部材９２とを有している。さらに、温度検知装置４８０は、感熱素子８２に電圧を印加するための一対の電線９４と、絶縁膜９６とを備えている。
【０１１５】
接触部材４８４は、装置奥行方向に延びており、装置奥行方向から見て、感熱素子８２と接する側（面状発熱体６４側）が半円状に形成されている。そして、接触部材４８４は、装置幅方向（接触方向）に積層された複数（本実施形態では二個）の層から形成されており、感熱素子８２に対して近接している近接層４８４Ａと、感熱素子８２に対して離間している離間層４８４Ｂとを有している。
【０１１６】
近接層４８４Ａ、及び離間層４８４Ｂは、内部に空隙を有するシリコンゴムスポンジ（シリコンゴムの発泡体）である。そして、近接層４８４Ａの空隙率が、離間層４８４Ｂの空隙率と比して低くなっている。換言すれば、近接層４８４Ａの吸水性が、離間層４８４Ｂの吸水性と比して低くなっている。
【０１１７】
さらに、装置幅方向から見て、接触部材４８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を囲むように隙間４９０が形成されている（図１３参照）。具体的には、近接層４８４Ａの装置奥行方向の中央側の部分に、凹部４８６が形成されている。そして、凹部４８６の底面４８６Ａにおいて、装置奥行方向及び装置上下方向の中央側の部分から感熱素子８２を支持する支持部４８８が装置幅方向に延びている。これにより、装置幅方向から見て、接触部材４８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を囲むように隙間４９０が形成されている。
【０１１８】
このように、接触部材４８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を囲むように隙間４９０が形成されている。そこで、接触部材４８４に吸収されて、装置幅方向から見て感熱素子８２の周囲から感熱素子８２側に染み込んでいく潤滑油Ｓの一部が、接触部材４８４から染み出て隙間４９０に捕捉される。換言すれば、接触部材４８４に吸収されて、装置幅方向から見て感熱素子８２の周囲から感熱素子８２側に染み込んでいく潤滑油Ｓの経路が遮断される。
【０１１９】
このため、装置幅方向から見て、感熱素子８２を一方向から挟むように、接触部材と絶縁膜との間に隙間が形成されている場合と比して、感熱素子８２と接している部分の接触部材４８４に吸収される潤滑油Ｓの量が減る。これにより、温度検知装置４８０の応答性の低下が抑制される。
【０１２０】
第４実施形態の他の作用については、第２実施形態の作用と同様である。
【０１２１】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、近接部分８４Ａ、近接層２８４Ａ、３８４Ａ、４８４Ａの空隙率が、離間部分８４Ｂ、離間層２８４Ｂ、３８４Ｂ、４８４Ｂの空隙率と比して低いことで、近接部分の吸水性が離間部分の吸水性と比して低くされたが、近接部分に吸水性の低い材料（例えば親水性の低い材料）を用い、離間部分に吸水性の高い材料（例えば親水性の高い材料）を用いてもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態では、接触部材８４、２８４、３８４、４８４は、近接部分８４Ａ、近接層２８４Ａ、３８４Ａ、４８４Ａと、離間部分８４Ｂ、離間層２８４Ｂ、３８４Ｂ、４８４Ｂとによって形成されたが、接触部材が中間部等の他の部分（他の層）を有してもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、近接部分８４Ａ、近接層２８４Ａ、３８４Ａ、４８４Ａと、離間部分８４Ｂ、離間層２８４Ｂ、３８４Ｂ、４８４Ｂとの体積比について、特に記載しなかったが、２０：８０でもよく、５０：５０でもよく、８０：２０でもよい。この場合には、吸水性の高い離間部分の体積が大きくなることで、感熱素子８２と触れる潤滑油Ｓの量が減り、感熱素子の応答性の低下が抑制される。
【０１２４】
また、上記第３実施形態では、接触部材３８４と絶縁膜９６との間には、感熱素子８２を装置上下方向（一方向）から挟むように一対の隙間３９０が形成されたが、隙間が１個だけでもよい。この場合には、隙間３９０が一対形成されることで奏する作用は奏しない。
【符号の説明】
【０１２５】
１０        画像形成装置
２０        画像形成部
５０        定着装置
５２        加圧部（加圧部材の一例）
６２        無端ベルト（円筒部材の一例）
６４        面状発熱体（発熱部材の一例）
８０        温度検知装置
８２        感熱素子
８４        接触部材
８４Ａ      近接部分
８４Ｂ      離間部分
８６        シート部材
９２        支持部材
９４        電線（導電部の一例）
９６        絶縁膜（覆い膜の一例）
２１０      画像形成装置
２５０      定着装置
２８０      温度検知装置
２８４      接触部材
２８４Ａ    近接層
２８４Ｂ    離間層
３１０      画像形成装置
３５０      定着装置
３８０      温度検知装置
３８４      接触部材
３８４Ａ    近接層
３８４Ｂ    離間層
３９０      隙間
４１０      画像形成装置
４８０      温度検知装置
４８４      接触部材
４８４Ａ    近接層
４８４Ｂ    離間層
４９０      隙間
【図１】
2019035849.tif 000003
【図２】
2019035849.tif 000004
【図３】
2019035849.tif 000005
【図４】
2019035849.tif 000006
【図５】
2019035849.tif 000007
【図６】
2019035849.tif 000008
【図７】
2019035849.tif 000009
【図８】
2019035849.tif 000010
【図９】
2019035849.tif 000011
【図１０】
2019035849.tif 000012
【図１１】
2019035849.tif 000013
【図１２】
2019035849.tif 000014
【図１３】
2019035849.tif 000015