(57)【要約】【課題】専有部分とともに共用部分の有効空間を広くして付加価値を高めることが可能となる板状建築物の柱梁構造を提供する。【解決手段】板状建築物の柱梁構造１は、建築物内部６０に設けられる内架構２と、建築物外周部６１に沿って設けられる外架構３とを備える。内架構２は、梁間方向Ｙに延びる内梁間大梁２０を有する。外架構３は、桁行方向Ｘに延びる桁行大梁３０と、梁間方向Ｙに延びる外梁間大梁３２と、高さ方向Ｚに延びる複数の外柱３１とを有し、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２が複数の外柱３１にそれぞれ架設される。外架構２により囲われる建築物内部６０のうち、内梁間大梁２０に隣接されて設けられる専有部分Ｐを除いた部分に、桁行方向Ｘに延びる第１共用部分Ｓ１、及び、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの端部Ｓ１ａに連続して設けられて梁間方向Ｙに延びる第２共用部分Ｓ２が設けられ、外梁間大梁３２は、第２共用部分Ｓ２に沿って配置される。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造の各階で専有部分が配置された板状建築物の柱梁構造であって、
建築物内部に設けられる内架構と、建築物外周部に沿って設けられる外架構とを備え、
前記内架構は、梁間方向に延びる内梁間大梁を有し、
前記外架構は、桁行方向に延びる桁行大梁と、梁間方向に延びる外梁間大梁と、高さ方向に延びる複数の外柱とを有し、前記桁行大梁及び前記外梁間大梁が複数の前記外柱にそれぞれ架設され、
前記外架構により囲われる建築物内部のうち、前記内梁間大梁に隣接されて設けられる専有部分を除いた部分に、桁行方向に延びる第１共用部分、及び、前記第１共用部分の桁行方向の少なくとも一方の端部に連続して設けられて梁間方向に延びる第２共用部分が設けられ、
前記外梁間大梁は、前記第２共用部分に沿って配置されること
を特徴とする板状建築物の柱梁構造。
【請求項２】
建築物内部に設けられる複数の前記内架構を備え、
複数の前記内架構は、前記梁間方向に延びる全ての延長面上に前記外柱が配置されること
を特徴とする請求項１記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項３】
前記外架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記桁行大梁及び前記外梁間大梁として用いられ、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが前記外柱として用いられること
を特徴とする請求項１又は２記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項４】
前記内架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記内梁間大梁として用いられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の板状建築物の柱梁構造。
【請求項５】
前記外架構は、鉄骨梁が前記桁行大梁及び前記外梁間大梁として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が前記外柱として用いられ、
前記内架構は、鉄骨梁が前記内梁間大梁として用いられること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の板状建築物の柱梁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層構造の各階で専有部分が配置された板状建築物の柱梁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱梁架構を有する構造物において、構造設計の自由度を高めることを目的として、特許文献１、２に開示される構造物が提案されている。また、居住空間内に柱や梁が突出しない利点を備えつつ、戸境壁の長さを限定させないことを目的として、特許文献３に開示される集合住宅の架構構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される構造物は、第１柱梁架構と、前記第１柱梁架構に隣接配置され、構面の延長面が前記第１柱梁架構の構面と交差するように配置された第２柱梁架構とを備え、前記第１柱梁架構の構面と、前記第２柱梁架構の構面の延長面とが交差する位置において柱が配置されない箇所を有することを特徴する。
【０００４】
特許文献２に開示される構造物は、第１柱梁架構と、前記第１柱梁架構に隣接配置され、構面の延長面が前記第１柱梁架構の構面と交差するように配置された第２柱梁架構と、前記第１柱梁架構に設けられ、形鋼と該形鋼のウェブを覆うコンクリートとを有する梁とを備え、前記第１柱梁架構の構面と、前記第２柱梁架構の構面の延長面とが交差する位置において柱が配置されない箇所を有することを特徴とする。
【０００５】
特許文献３に開示される集合住宅の架構構造は、各階に複数の住戸が並設されて成る集合住宅において、Ｈ形鋼を鉄骨とする鉄骨コンクリート構造材から成る柱及び梁にて構成した架構を、集合住宅の平面視長手方向両外周面に対峙した状態に立設し、前記対峙して配置される柱間に、住戸同士の戸境に沿って複数の間柱を立設するとともに、間柱間及び間柱と柱との間に小梁を連設し、各階の梁及び小梁にて形成される略水平面にスラブ床を形成し、小梁をスラブ床内に埋設することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４４８６３号公報
【特許文献３】特開２００６−３７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建築物での構造耐力を十分に確保するためには、一般的に、建築物の梁間方向において専有部分の両側に桁行方向の鉄筋コンクリート梁を配置する必要がある。このため、専有部分からバルコニーに出入りするための開口部、又は通路から専有部分に出入りするための出入口等に、専有部分の両側の鉄筋コンクリート梁が配置されるものとなる。このとき、専有部分に梁型が形成されて居住性が低下するという問題点があった。
【０００８】
ここで、特許文献１及び特許文献２に開示される構造物は、第１柱梁架構に沿って延びるバルコニーが設けられるものであるが、第２柱梁架構に沿って延びるバルコニーが設けられるものではない。また、特許文献１及び特許文献２に開示される構造物は、構造設計の自由度を高めるため、第１柱梁架構の構面と、第２柱梁架構の構面の延長面が交差する位置において柱が配置されない箇所を有するものである。即ち、第１柱梁架構の構面と、第２柱梁架構の構面の延長面が交差する位置において柱が一部たりとも重複しないことで、はじめて構造設計の自由度を高めることができるものであって、逆に第１柱梁架構の構面と、第２柱梁架構の構面の延長面が交差する位置において柱が一部重複する場合には、構造設計の自由度を高めることができないものとなる。
【０００９】
そして、特許文献３に開示される集合住宅の架構構造は、集合住宅において一側の平面視外周長辺にバルコニー部が設けられるものであって、平面視外周短辺にバルコニー部が設けられるものではない。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、専有部分とともに共用部分の有効空間を広くして付加価値を高めることが可能となる板状建築物の柱梁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る板状建築物の柱梁構造は、階層構造の各階で専有部分が配置された板状建築物の柱梁構造であって、建築物内部に設けられる内架構と、建築物外周部に沿って設けられる外架構とを備え、前記内架構は、梁間方向に延びる内梁間大梁を有し、前記外架構は、桁行方向に延びる桁行大梁と、梁間方向に延びる外梁間大梁と、高さ方向に延びる複数の外柱とを有し、前記桁行大梁及び前記外梁間大梁が複数の前記外柱にそれぞれ架設され、前記外架構により囲われる建築物内部のうち、前記内梁間大梁に隣接されて設けられる専有部分を除いた部分に、桁行方向に延びる第１共用部分、及び、前記第１共用部分の桁行方向の少なくとも一方の端部に連続して設けられて梁間方向に延びる第２共用部分が設けられ、前記外梁間大梁は、前記第２共用部分に沿って配置されることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明において、建築物内部に設けられる複数の前記内架構を備え、複数の前記内架構は、前記梁間方向に延びる全ての延長面上に前記外柱が配置されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明又は第２発明において、前記外架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記桁行大梁及び前記外梁間大梁として用いられ、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが前記外柱として用いられることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記内架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記内梁間大梁として用いられることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る板状建築物の柱梁構造は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記外架構は、鉄骨梁が前記桁行大梁及び前記外梁間大梁として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が前記外柱として用いられ、前記内架構は、鉄骨梁が前記内梁間大梁として用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第５発明によれば、板状建築物の桁行方向及び梁間方向に作用する水平荷重を外架構に負担させることで、板状建築物に要求される桁行方向及び梁間方向の水平耐力を十分に確保することが可能となる。また、第１発明〜第５発明によれば、外架構により囲われる建築物内部のうち、内梁間大梁に隣接されて設けられる専有部分を除いた部分に、桁行方向に延びる第１共用部分、及び、第１共用部分の桁行方向の少なくとも一方の端部に連続して設けられて梁間方向に延びる第２共用部分が設けられ、外梁間大梁は、第２共用部分に沿って配置される。このため、第１発明〜第５発明によれば、板状建築物に要求される桁行方向及び梁間方向の水平耐力を十分に確保するものとしながら、桁行方向の端部側に配置される角部屋の専有部分の外側に、第２共用部分を設けることができ、角部屋の専有部分の機能性や美観性を向上させることができ、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物の付加価値を高めることが可能となる。
【００１７】
特に、第２発明によれば、内架構の梁間方向に延びる全ての延長面上に外柱が配置されることにより、梁間方向の水平荷重を外柱に負担させることができ、板状建築物に要求される梁間方向の水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００１８】
特に、第５発明によれば、外架構は、鉄骨梁が桁行大梁及び外梁間大梁として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が外柱として用いられ、内架構は、鉄骨梁が内梁間大梁として用いられることにより、桁行方向及び梁間方向の水平耐力を確保するものとしながら、桁行大梁、外梁間大梁及び内梁間大梁を構築する際に、コンクリートの打設作業を伴わないため、施工期間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第１共用部分として通路及びバルコニーが設けられ、第２共用部分としてバルコニーが設けられた各階を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第１共用部分として通路のみが設けられ、第２共用部分としてバルコニーが設けられた各階を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第１共用部分として通路及びバルコニーが設けられた各階を示す側面図である。
【図５】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第１共用部分として通路のみが設けられた各階を示す側面図である。
【図６】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第２共用部分としてバルコニーが設けられた各階を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造でバルコニー側の桁行大梁を示す側面図であり、（ｂ）は、通路側の桁行大梁を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、専有部分に隣接した外壁材の内部の桁行大梁を示す側面図、（ｂ）は、その腰壁の内部で外柱に対して偏心させた桁行大梁を示す側面図、（ｃ）は、その腰壁の内部で外柱に対して偏心させていない桁行大梁を示す側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で一方のバルコニー側の外梁間大梁を示す側面図であり、（ｂ）は、他方のバルコニー側の外梁間大梁を示す側面図である。
【図１０】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造の内架構及び外架構を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で内梁間大梁の鉄骨梁を示す正面図であり、（ｂ）は、桁行大梁の鉄骨梁を示す側面図であり、（ｃ）は、外梁間大梁の鉄骨梁を示す側面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で内梁間大梁、桁行大梁又は外梁間大梁の鉄筋コンクリート梁を示す断面図であり、（ｂ）は、その鉄骨鉄筋コンクリート梁を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で壁柱の鉄骨柱を示す平面図であり、（ｂ）は、桁行外周部に設けられる外柱の鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す平面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で梁間外周部に設けられる外柱の鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す平面図であり、（ｂ）は、建築物外周部の隅部に設けられる外柱の鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す平面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で壁柱又は外柱の鉄筋コンクリート柱を示す断面図であり、（ｂ）は、そのＨ形鋼がクロス状に配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す断面図である。
【図１６】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で互いに離間させた壁柱に内梁間大梁が架設された内架構を示す側面図である。
【図１７】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で２本１組の壁柱に内梁間大梁が架設された内架構を示す側面図である。
【図１８】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で外柱の端部を全ての内架構の延長面に重複させた各階を示す平面図である。
【図１９】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で外柱の端部を全ての内架構の中心線に略一致させた各階を示す平面図である。
【図２０】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で外柱の一方の端部を全ての内架構の延長面に重複させた各階を拡大して示す平面図である。
【図２１】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で桁行方向の一方の片側に設けられる外柱の一方の端部を内架構の延長面に重複させ、桁行方向の他方の片側に設けられる外柱の他方の端部を内架構の延長面に重複させた各階を示す平面図である。
【図２２】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造でバルコニー側に設けられる桁行外柱の一方の端部を内架構の延長面に重複させ、通路側に設けられる桁行外柱の他方の端部を内架構の延長面に重複させた各階を示す平面図である。
【図２３】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で各階の上部に配置された内梁間大梁を示す正面図であり、（ｂ）は、各階の下部に配置された内梁間大梁を示す正面図である。
【図２４】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で外柱に架設される内梁間大梁を示す側面図である。
【図２５】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で互いに離間させた外柱に桁行大梁が架設された外架構を示す正面図であり、（ｂ）は、互いに離間させた外柱に外梁間大梁が架設された外架構を示す正面図である。
【図２６】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で内架構の壁柱と外架構の外柱とに架設される構造材の床スラブと梁部材とを示す側面図である。
【図２７】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で内架構の壁柱と外架構の外柱とに架設される構造材の床スラブを示す側面図である。
【図２８】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で床スラブの荷重を負担させる支持部材を示す正面図である。
【図２９】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で床スラブの荷重を負担させる支持部材を示す側面図である。
【図３０】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で床スラブの荷重を負担させる支持部材を拡大して示す側面図である。
【図３１】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で床スラブの荷重を負担させる支持部材の変形例を示す正面図である。
【図３２】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で支持部材の延長面上に建築物外周部の隅部に設けられる外柱が配置される各階を拡大して示す平面図である。
【図３３】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で支持部材の延長面上に外柱が配置される各階を拡大して示す平面図である。
【図３４】本発明を適用した板状建築物の柱梁構造で第１共用部分として通路が桁行大梁から離間されて設けられた各階を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１に示すように、マンション、アパート等の集合住宅のほか、ホテル等の宿泊施設、学校の校舎、病院施設又は介護老人保健施設等の階層構造の板状建築物６に用いられる。
【００２２】
板状建築物６は、例えば、高さ方向Ｚで地上４５ｍ程度の全体高さを有する階層構造として構築されるものであり、図２に示すように、平面視の長手方向を桁行方向Ｘとするとともに、平面視の短手方向を梁間方向Ｙとして、住戸、客室、教室又は病室等となる複数の専有部分Ｐが、階層構造の各階で桁行方向Ｘに並べられて配置される。
【００２３】
板状建築物６は、主に、桁行方向Ｘに延びる一対の桁行外周部６２が、梁間方向Ｙの両側で互いに略平行に配置されて、梁間方向Ｙに延びる一対の梁間外周部６３が、桁行方向Ｘの両側で互いに略平行に配置される。そして、板状建築物６は、平面視を略長方形状等とした建築物外周部６１が形成されるものとなる。そして、平面視が略長方形状等の建築物外周部６１は、４箇所に隅部６１ｃが形成される。
【００２４】
板状建築物６は、平面視が略長方形状等の建築物外周部６１に四方が取り囲まれて、建築物外周部６１に取り囲まれた内側が建築物内部６０となる。このとき、板状建築物６は、建築物内部６０のうち、階層構造の各階における複数の専有部分Ｐを除いた部分に、第１共用部分Ｓ１、及び、第２共用部分Ｓ２が設けられる。
【００２５】
板状建築物６は、階層構造の各階において各々の専有部分Ｐに出入りするための通路Ｃが、梁間方向Ｙの片側で第１共用部分Ｓ１として設けられる。また、板状建築物６は、必要に応じて、階層構造の各階において各々の専有部分Ｐから出入りのできるバルコニーＢが、梁間方向Ｙの片側で第１共用部分Ｓ１として設けられる。
【００２６】
板状建築物６は、例えば、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が第１共用部分Ｓ１として設けられる場合には、梁間方向Ｙの一方の片側で北側等に通路Ｃが配置されるとともに、梁間方向Ｙの他方の片側で南側等にバルコニーＢが配置される。また、板状建築物６は、図３に示すように、例えば、バルコニーＢが第１共用部分Ｓ１として設けられない場合には、梁間方向Ｙの一方の片側で北側等にのみ通路Ｃが配置される。
【００２７】
板状建築物６は、図２に示すように、階層構造の各階において桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐの外側にバルコニーＢが、桁行方向Ｘの両側で東側及び西側等に第２共用部分Ｓ２として設けられる。また、板状建築物６は、図３に示すように、例えば、階層構造の各階において桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐの外側にバルコニーＢが、桁行方向Ｘの片側で東側又は西側等に第２共用部分Ｓ２として設けられてもよい。なお、図示は省略するが、板状建築物６は、第２共用部分Ｓ２としてバルコニーＢが設けられずに、通路Ｃが設けられてもよい。
【００２８】
専有部分Ｐは、図４に示すように、各々の住戸等の入居者又は利用者等が専有する空間となる。専有部分Ｐは、梁間方向Ｙの一方の片側において、通路Ｃから出入りするために開口した玄関等の出入口Ｅが設けられる。また、専有部分Ｐは、バルコニーＢが第１共用部分Ｓ１として設けられる場合には、梁間方向Ｙの他方の片側において、バルコニーＢに出入りするために開口した窓サッシ等の開口部Ａが設けられる。
【００２９】
専有部分Ｐは、桁行方向Ｘに隣り合った専有部分Ｐと、梁間方向Ｙに延びる戸境壁Ｄで略全面が隔てられる。そして、戸境壁Ｄは、例えば、桁行方向Ｘに３００ｍｍ程度の壁厚となる。戸境壁Ｄは、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が第１共用部分Ｓ１として設けられる場合に、通路Ｃ及びバルコニーＢを除いた部分に設けられて、図５に示すように、バルコニーＢが第１共用部分Ｓ１として設けられない場合に、通路Ｃを除いた部分に設けられる。
【００３０】
板状建築物６における桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐは、図６に示すように、第２共用部分Ｓ２として設けられたバルコニーＢに出入りするために開口した窓サッシ等の開口部Ａが設けられる。板状建築物６における桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐは、図２に示すように、外側に第１共用部分Ｓ１及び第２共用部分Ｓ２がバルコニーＢとして設けられることとなる。
【００３１】
第１共用部分Ｓ１は、図２に示すように、常時から各々の専有部分Ｐの出入口Ｅまで往来することができるように、桁行方向Ｘに延びる通路Ｃが設けられる。また、第１共用部分Ｓ１は、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が第１共用部分Ｓ１として設けられる場合に、非常時等にのみ往来することができるように、桁行方向Ｘに延びるバルコニーＢが設けられる。
【００３２】
第１共用部分Ｓ１は、図７に示すように、主に、転落防止、目隠し等を目的として、床面から１ｍ程度の高さ寸法とした手摺壁等の壁体６５が、建築物外周部６１に沿って設けられる。また、第１共用部分Ｓ１は、必要に応じて、図示しない窓サッシ、手摺り又は目隠しガラス等が、壁体６５の上方に設けられる。なお、バルコニーＢが第１共用部分Ｓ１として設けられない場合には、図８に示すように、専有部分Ｐに梁間方向Ｙで隣接させた外壁材６６、窓６７又は腰壁６８等を境界として、建築物内部６０の専有部分Ｐが外部と隔てられる。
【００３３】
第２共用部分Ｓ２は、図２に示すように、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの端部Ｓ１ａに連続して設けられて梁間方向Ｙに延びるバルコニーＢが設けられる。
【００３４】
第２共用部分Ｓ２は、図９に示すように、主に、転落防止、目隠し等を目的として、床面から１ｍ程度の高さ寸法とした手摺壁等の壁体６５が、建築物外周部６１に沿って設けられる。また、第２共用部分Ｓ２は、必要に応じて、図示しない窓サッシ、手摺り又は目隠しガラス等が、壁体６５の上方に設けられる。
【００３５】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１０に示すように、板状建築物６の建築物外周部６１で隔てられた内側に形成される建築物内部６０に設けられる１又は複数の内架構２と、建築物外周部６１に沿って設けられる外架構３とを備える。
【００３６】
内架構２は、梁間方向Ｙに延びる内梁間大梁２０と、高さ方向Ｚに延びる複数の壁柱２１とを有し、内梁間大梁２０が複数の壁柱２１に架設されて、戸境壁Ｄの内部等に配置される。内架構２は、主に、各階に複数の戸境壁Ｄが設けられる場合に、各々の戸境壁Ｄの内部に配置されることで、１棟の板状建築物６に複数の内架構２が設けられるものとなる。なお、内梁間大梁２０及び壁柱２１が戸境壁Ｄの内部に配置されているが、このときであっても、専有部分Ｐは、内梁間大梁２０及び壁柱２１に隣接されて設けられるというものとする。
【００３７】
外架構３は、建築物外周部６１における一対の桁行外周部６２の各々に沿って配置されるとともに建築物外周部６１における一対の梁間外周部６３の各々に沿って配置されることで、１棟の板状建築物６に外架構３が設けられ、建築物内部６０を囲うものとなる。外架構３は、桁行方向Ｘに延びる桁行大梁３０と、高さ方向Ｚに延びる複数の外柱３１と、梁間方向Ｙに延びる外梁間大梁３２とを有し、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２が複数の外柱３１にそれぞれ架設される。
【００３８】
内架構２は、特に、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが内梁間大梁２０として用いられて、鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱の少なくとも何れかが壁柱２１として用いられる。また、外架構３は、特に、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが桁行大梁３０として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが外柱３１として用いられて、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが外梁間大梁３２として用いられる。
【００３９】
内梁間大梁２０、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２は、図１１に示すように、主に、断面略Ｈ形状のＨ形鋼７の鉄骨梁が用いられて、上フランジ７１、下フランジ７２及びウェブ７３を有する。内梁間大梁２０のＨ形鋼７は、図１１（ａ）に示すように、例えば、梁成ｈを９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２５０ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを１４ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを１９ｍｍ程度とする。また、桁行大梁３０のＨ形鋼７は、図１１（ｂ）に示すように、例えば、梁成ｈを５００ｍｍ〜７００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを１２ｍｍ〜２２ｍｍ程度とする。外梁間大梁３２のＨ形鋼７は、図１１（ｃ）に示すように、例えば、梁成ｈを５００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを１６ｍｍ〜１９ｍｍ程度とする。
【００４０】
内梁間大梁２０、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２は、鉄骨梁が用いられるほか、図１２（ａ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋が配設された鉄筋コンクリート梁が用いられてもよい。さらに、内梁間大梁２０、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２は、図１２（ｂ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋及びＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート梁が用いられてもよい。
【００４１】
壁柱２１は、図１３（ａ）に示すように、主に、Ｈ形鋼７の鉄骨柱が用いられて、一対のフランジ７０と、ウェブ７３とを有する。壁柱２１のＨ形鋼７は、例えば、部材成ｈを５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ〜１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とする。
【００４２】
外柱３１は、図１３（ｂ）、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、主に、コンクリート内部に鉄筋及びＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられる。コンクリート内部のＨ形鋼７は、例えば、部材成ｈを５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ〜１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とする。
【００４３】
外柱３１は、図１０及び図１３（ｂ）に示すように、桁行外周部６２に設けられる場合には、桁行方向Ｘを長辺として、梁間方向Ｙを短辺とした断面略矩形状等となる。このとき、Ｈ形鋼７は、例えば、外柱３１の略中央に配置される。外柱３１は、図１０及び図１４（ａ）に示すように、梁間外周部６３に設けられる場合には、桁行方向Ｘを短辺として、梁間方向Ｙを長辺とした断面略矩形状等となる。外柱３１は、図１０及び図１４（ｂ）に示すように、建築物外周部６１の隅部６１ｃに設けられる場合には、桁行方向Ｘを長辺として、梁間方向Ｙを短辺とした断面略矩形状等となる。また、外柱３１の桁行方向Ｘにおける一方の端部３１ａとし、外柱３１の桁行方向Ｘにおける他方の端部３１ｂとしたとき、Ｈ形鋼７は、例えば、外柱３１の桁行方向Ｘの一方の端部３１ａ側又は他方の端部３１ｂ側に配置されるが、図１３（ｂ）に示すように、外柱３１の略中央に配置されてもよい。なお、図示は省略するが、外柱３１は、建築物外周部６１の隅部６１ｃに設けられる場合には、断面略矩形状ではなく断面略Ｌ字状等となってもよい。
【００４４】
壁柱２１及び外柱３１は、各々に鉄骨柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるほか、図１５（ａ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋が配設された鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。また、壁柱２１及び外柱３１は、図１３及び図１４に示すように、単一のＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるほか、図１５（ｂ）に示すように、Ｈ形鋼７がクロス状に配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。
【００４５】
内架構２は、図１６に示すように、梁間方向Ｙに離間させた複数の壁柱２１に内梁間大梁２０が架設される。内架構２は、例えば、４本の壁柱２１が互いに離間させて配置されて、壁柱２１と壁柱２１との間となる３箇所に内梁間大梁２０が架設される。なお、内架構２は、図１７に示すように、２本の壁柱２１がボルト接合又は溶接接合等させて用いられて、梁間方向Ｙに離間させた２本１組の壁柱２１に内梁間大梁２０が架設されてもよい。
【００４６】
内架構２は、主に、梁間方向Ｙで専有部分Ｐの両側の出入口Ｅ又は開口部Ａに近接して壁柱２１が配置される。内架構２は、例えば、２階〜３階程度ごとに、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで高さ方向Ｚに連続させて壁柱２１が設けられて、下階Ｆｄの壁柱２１と上階Ｆｕの壁柱２１とが、高力ボルト等を使用した高力ボルト摩擦接合等で接合される。
【００４７】
内架構２は、図１６に示すように、桁行方向Ｘの両側面に仕上材等が設置されることで、桁行方向Ｘに隣り合った専有部分Ｐを隔てる戸境壁Ｄの内部に、内梁間大梁２０及び壁柱２１のフランジ幅全体が収まるように設けられる。内架構２は、内梁間大梁２０が壁柱２１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、内梁間大梁２０及び壁柱２１が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、梁型又は柱型を形成させずに設けられる。
【００４８】
複数の内架構２は、図１０に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍとしたとき、全ての延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されるものとなる。延長面Ｍは、内架構２の桁行方向Ｘにおける幅寸法で、梁間方向Ｙに延びるものとなる。
【００４９】
ここで、図１８に示すように、複数の内架構２は、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍが外柱３１の内部に含まれるように、外柱３１における一方の端部３１ａに延長面Ｍを重複させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されてもよい。このとき、第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢに、外柱３１に隣接された空間Ｑが形成され、空間Ｑは、外柱３１に隣接されることで、板状建築物６の外部から視認されない空間となる。
【００５０】
複数の内架構２は、例えば図１９に示すように、梁間方向Ｙに延びる中心線Ｌが外柱３１の内部に含まれるように、外柱３１における一方の端部３１ａに中心線Ｌを略一致させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる中心線Ｌ上に、外柱３１が配置されてもよい。なお、図示は省略するが、複数の内架構２は、梁間方向Ｙに延びる中心線Ｌが外柱３１の内部に含まれるように、外柱３１における他方の端部３１ｂに中心線Ｌを略一致させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる中心線Ｌ上に、外柱３１が配置されてもよい。
【００５１】
複数の内架構２は、図２０に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍが外柱３１の内部に含まれるように、外柱３１における一方の端部３１ａを延長面Ｍに重複させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されてもよい。また、図示は省略するが、複数の内架構２は、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍが外柱３１の内部に含まれるように、外柱３１における他方の端部３１ｂを全ての延長面Ｍに重複させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されてもよい。
【００５２】
また、複数の内架構２は、図２１に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍが外柱３１の内部に含まれるように、桁行方向Ｘの一方の片側（紙面左側）に設けられる外柱３１における一方の端部３１ａを延長面Ｍに重複させるとともに、桁行方向Ｘの他方の片側（紙面右側）に設けられる外柱３１における他方の端部３１ｂを延長面Ｍに重複させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されてもよい。
【００５３】
また、複数の内架構２は、図２２に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍが外柱３１の内部に含まれるように、第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢ側に設けられる外柱３１における他方の端部３１ｂを延長面Ｍに重複させるとともに、第１共用部分Ｓ１の通路Ｃ側に設けられる外柱３１における一方の端部３１ａを延長面Ｍに重複させることで、全ての梁間方向Ｙに延びる延長面Ｍ上に、外柱３１が配置されてもよい。
【００５４】
内架構２は、図２３（ａ）に示すように、戸境壁Ｄの内部で各階の上部に内梁間大梁２０が配置されて、内梁間大梁２０の上フランジ７１の上面にコンクリート等の床スラブ４１が載置される。内架構２は、これに限らず、図２３（ｂ）に示すように、戸境壁Ｄの内部で各階の下部に内梁間大梁２０が配置されて、内梁間大梁２０のウェブ７３の側方で下フランジ７２の上面にコンクリート等の床スラブ４１が載置されてもよい。
【００５５】
なお、内架構２は、内梁間大梁２０及び壁柱２１を有するものについて説明したが、図２４に示すように、壁柱２１を省略して、互いに梁間方向Ｙで離間させて配置された２本の外柱３１に内梁間大梁２０が架設されてもよい。内架構２は、内梁間大梁２０が桁行大梁３０の下方側に設けられるように高さ方向Ｚで互いに段違いの状態で、２本の外柱３１に内梁間大梁２０が架設されることとなる。このとき、内架構２は、内梁間大梁２０が外柱３１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、内梁間大梁２０が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、梁型又は柱型を形成させずに設けられる。なお、内梁間大梁２０は、必要に応じて、内梁間大梁２０と略同一の断面形状、断面寸法を有する鉄骨ブレース２９が傾斜して設けられて、鉄骨ブレース２９の上端及び下端が内梁間大梁２０に取り付けられる。
【００５６】
外架構３は、図１０に示すように、桁行大梁３０が梁間方向Ｙに離間させて一対となって配置される。梁間方向Ｙに離間させた一方の桁行大梁３０は、桁行方向Ｘに複数配置され、第１共用部分Ｓ１の通路Ｃに沿って配置され、梁間方向Ｙに離間させた他方の桁行大梁３０は、桁行方向Ｘに複数配置され、第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢに沿って配置される。第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢ及び通路Ｃは、桁行方向Ｘの長さが、桁行大梁３０の桁行方向Ｘの長さ以上とされる。第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの端部Ｓ１ａには、第２共用部分Ｓ２が連続して設けられる。
【００５７】
外架構３は、外梁間大梁３２が桁行方向Ｘに離間させて一対となって配置される。桁行方向Ｘに離間させた一方の外梁間大梁３２は、梁間方向Ｙに複数配置され、第２共用部分Ｓ２の一方のバルコニーＢに沿って配置され、桁行方向Ｘに離間させた他方の外梁間大梁３２は、梁間方向Ｙに複数配置され、第２共用部分Ｓ２の他方のバルコニーＢに沿って配置される。
【００５８】
外架構３は、図２５に示すように、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで高さ方向Ｚに連続させて外柱３１が設けられる。外架構３は、図２５（ａ）に示すように、桁行方向Ｘに離間させた複数の外柱３１に桁行大梁３０が架設される。外架構３は、各階の下部に配置された桁行大梁３０の両側面に仕上材等が設置されることで、図７に示す手摺壁等の壁体６５の内部、又は図８に示す外壁材６６若しくは腰壁６８の内部に、桁行大梁３０のフランジ幅全体が収まるように設けられる。
【００５９】
外架構３は、桁行大梁３０が外柱３１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、桁行大梁３０及び外柱３１が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、専有部分Ｐに梁型又は柱型を形成させないものとなる。なお、外架構３は、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が第１共用部分Ｓ１として設けられる場合のほか、図８に示すバルコニーＢが第１共用部分Ｓ１として設けられない場合も、専有部分Ｐに梁型又は柱型を大きく形成させないものとなる。
【００６０】
また、外架構３は、図２５（ｂ）に示すように、梁間方向Ｙに離間させた複数の外柱３１に外梁間大梁３２が架設される。外架構３は、各階の下部に配置された外梁間大梁３２の両側面に仕上材等が設置されることで、図９に示す手摺壁等の壁体６５の内部に、外梁間大梁３２のフランジ幅全体が収まるように設けられる。
【００６１】
外架構３は、外梁間大梁３２が外柱３１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、外梁間大梁３２及び外柱３１が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、専有部分Ｐに梁型又は柱型を形成させないものとなる。
【００６２】
外架構３は、外壁材６６、窓６７又は腰壁６８等の室内空間側の側面と外柱３１の室内空間側の外周面とが段差なく略同一平面上に形成されることが好ましい。しかし、外架構３は、石膏ボード、仕上材及び耐火被覆等の資材の厚さの都合又は設計誤差等に起因して、腰壁６８等の側面と外柱３１の外周面とが室内空間側において厳密に同一平面上に形成されない場合も、専有部分Ｐに梁型又は柱型が形成されないものとする。
【００６３】
内架構２は、図１６、図１７に示すように、内梁間大梁２０の梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１の側面に高力ボルト摩擦接合又は溶接接合等されることで、内梁間大梁２０が壁柱２１に剛接合又は半剛接合で接合される。また、外架構３は、図２５（ａ）に示すように、桁行大梁３０の桁行方向Ｘの両端部が外柱３１のＨ形鋼７の側面等に高力ボルト摩擦接合又は溶接接合等されることで、桁行大梁３０が外柱３１に剛接合又は半剛接合で接合される。外架構３は、図２５（ｂ）に示すように、外梁間大梁３２の梁間方向Ｙの両端部が外柱３１のＨ形鋼７の側面等に高力ボルト摩擦接合又は溶接接合等されることで、外梁間大梁３２が外柱３１に剛接合又は半剛接合で接合される。
【００６４】
内架構２及び外架構３は、内梁間大梁２０、桁行大梁３０又は外梁間大梁３２の両端部が壁柱２１又は外柱３１にピン接合で接合されてもよい。なお、半剛接合とは、壁柱２１又は外柱３１となる柱に対して、内梁間大梁２０、桁行大梁３０又は外梁間大梁３２となる梁の回転移動をある程度拘束した接合形式をいい、柱と梁との間で伝達できる曲げ応力が、完全な剛接合と比較して小さいものをいう。また、ピン接合とは、柱に対する梁の回転移動を拘束しない接合形式をいい、柱と梁との間で伝達できる曲げ応力が、皆無又は極小であるものをいう。そして、半剛接合、ピン接合及び剛接合の定義は、欧州設計基準（Ｅｕｒｏｃｏｄｅ３  Ｐａｒｔ１−８）に準拠するものとする。
【００６５】
内架構２及び外架構３は、図２６に示すように、内梁間大梁２０が壁柱２１と外柱３１とに架設されることなく、建築物の荷重を負担させる構造材４が内梁間大梁２０又は壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、内架構２と外架構３とが互いに連結される。構造材４は、建築物の第１共用部分Ｓ１に設けられる床スラブ４１と、床スラブ４１の荷重を負担させるＣＴ形鋼等の梁部材４０とを有し、床スラブ４１が外架構３の桁行大梁３０に接続されるとともに、梁部材４０が外架構３の外柱３１に接合される。
【００６６】
梁部材４０は、ＣＴ形鋼又は内梁間大梁２０と同様のＨ形鋼７が用いられるほか、例えば、山形鋼又は溝形鋼等が用いられる。このとき、梁部材４０は、ＣＴ形鋼等の梁成ｈ´を内梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さいものとする。そして、梁部材４０は、床スラブ４１が上方に載置等されることで、床スラブ４１の荷重を負担させるものとなる。
【００６７】
梁部材４０は、壁柱２１及び外柱３１のＨ形鋼７の側面に設けられた添接板４５が当接されて高力ボルトが締結されることで、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１に高力ボルト摩擦接合される。また、梁部材４０は、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１に溶接接合されてもよい。そして、梁部材４０は、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１の各々に高力ボルト摩擦接合等で接合されることで、建築物に作用する水平荷重を負担させるものとなる。
【００６８】
床スラブ４１は、鉄筋コンクリート製のＲＣスラブが用いられる。なお、床スラブ４１は、デッキプレートとコンクリートとを併せた合成スラブが用いられてもよいし、プレキャストコンクリートと現場打ちコンクリートとを併せたハーフＰＣａスラブ等が用いられてもよい。このとき、床スラブ４１は、桁行大梁３０となるＨ形鋼７のウェブ７３全体を、床スラブ４１のコンクリートで梁間方向Ｙの両側から覆うことのないように設けられる。
【００６９】
床スラブ４１は、各階の上部又は下部に配置された内梁間大梁２０に載置されることで、内架構２の内梁間大梁２０に接続されるとともに、外架構３の桁行大梁３０に接続される。
【００７０】
梁部材４０と床スラブ４１とを有する構造材４は、内架構２の内梁間大梁２０及び外架構３の桁行大梁３０に床スラブ４１が接続されることで、内梁間大梁２０と外柱３１とに架設されるものとなる。また、梁部材４０と床スラブ４１とを有する構造材４は、梁部材４０の両端部が壁柱２１及び外柱３１に高力ボルト摩擦接合等で接合されることで、壁柱２１と外柱３１とに架設されるものとなる。
【００７１】
なお、構造材４は、梁部材４０と床スラブ４１とを有するものについて説明したが、図２７に示すように、梁部材４０が省略されて床スラブ４１のみを有するものであってもよい。このとき、構造材４は、建築物の荷重を負担させるものとして、内梁間大梁２０又は壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、内架構２と外架構３とを互いに連結するものとなる。
【００７２】
また、床スラブ４１は、図２８に示すように、高さ方向Ｚの下方側に設けられる内架構２及び支持部材５にその荷重を負担させるものとなる。支持部材５は、建築物内部６０の桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐと、第２共用部分Ｓ２との間に設けられる。支持部材５は、図２９に示すように、梁間方向Ｙに延びる横材５０と、高さ方向Ｚに延びて複数の縦材５１とを有し、横材５０が複数の縦材５１に架設される。支持部材５は、例えば、梁間方向Ｙに離間させた２本の縦材５１に横材５０が架設される。
【００７３】
横材５０は、内梁間大梁２０と同様のＨ形鋼７が用いられるほか、例えば、ＣＴ形鋼、山形鋼又は溝形鋼等が用いられる。このとき、横材５０は、図２８に示すように、Ｈ形鋼７等の梁成ｈ１を内梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さいものとする。そして、横材５０は、床スラブ４１が上方に載置等されることで、床スラブ４１の荷重を負担させるものとなる。
【００７４】
縦材５１は、角形鋼管が用いられるほか、例えば、円形鋼管、コンクリート充填鋼管、Ｈ形鋼、ＣＴ形鋼、山形鋼又は溝形鋼等が用いられる。このとき、縦材５１は、図２９に示すように、角形鋼管等の部材成ｈ２を壁柱２１の部材成ｈよりも小さいものとする。
【００７５】
このため、横材５０と縦材５１とを有する支持部材５は、専有部分Ｐに横材５０又は縦材５１を大きく形成させずに設けられるものとなる。
【００７６】
支持部材５は、主に、梁間方向Ｙで角部屋の専有部分Ｐの両側の出入口Ｅ又は開口部Ａに近接して縦材５１が配置される。支持部材５は、例えば、２階〜３階程度ごとに、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで高さ方向Ｚに連続させて縦材５１が設けられて、下階Ｆｄの縦材５１と上階Ｆｕの縦材５１とが、ピン接合される。
【００７７】
支持部材５は、図２８に示すように、周囲に仕上材等が設置されることで、角部屋の専有部分Ｐ及び第２共用部分Ｓ２の境界となる内装材５９の内部に、縦材５１及び横材５０の幅全体が収まるように設けられる。支持部材５は、図２９に示すように、横材５０及び縦材５１に囲われた部分に、窓サッシ等の開口部Ａが設けられることとなる。内装材５９は、例えば、開口部Ａ及びバルコニーＢを除いた部分に設けられる。
【００７８】
横材５０は、図３０に示すように、縦材５１の角形鋼管の側面に設けられた添接板５４を当接させてボルト等が締結されることで、梁間方向Ｙの両端部が縦材５１にピン接合される。縦材５１は、高さ方向Ｚで隣接する縦材５１と、添接板５５を当接させて高力ボルトが締結されることで、高さ方向Ｚで隣接する縦材５１にピン接合される。
【００７９】
このように、横材５０と縦材５１とを有する支持部材５は、横材５０と縦材５１とがピン接合される。また、下階Ｆｄの縦材５１と上階Ｆｕの縦材５１とが、ピン接合される。このとき、横材５０と縦材５１とを有する支持部材５は、床スラブ４１を負担させるものとなり、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させないものとなる。即ち、支持部材５は、横材５０が２本の縦材５１に架設されるものであるが、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させる構面として機能しないものとなる。
【００８０】
支持部材５は、横材５０と縦材５１とを有するものについて説明したが、図３１に示すように、横材５０が省略されて１又は複数の縦材５１のみを有するものであってもよい。このとき、支持部材５は、例えば、２本の縦材５１で床スラブ４１の荷重を負担させるものとなり、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させないものとなる。即ち、支持部材５は、単に縦材５１で床スラブ４１の荷重を負担させるものとなり、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させる構面として機能しないものとなる。
【００８１】
支持部材５は、図３２に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｎ上に、隅部６１ｃに配置される外柱３１が配置されてもよい。延長面Ｎは、支持部材５の桁行方向Ｘにおける幅寸法で、梁間方向Ｙに延びるものとなる。隅部６１ｃに配置される外柱３１は、例えば、桁行方向Ｘに延びる断面略矩形状に形成され、図１０に示す隅部６１ｃに配置される外柱３１の桁行方向Ｘに向けて延びた部分を、桁行方向Ｘに向けてさらに延長させて形成される。このとき、支持部材５は、横材５０と縦材５１とがピン接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよいし、横材５０と縦材５１とが半剛接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよいし、横材５０と縦材５１とが剛接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよい。即ち、支持部材５は、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｎ上に外柱３１が配置される場合には、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させるものとなり、構面として機能するものであってもよい。
【００８２】
支持部材５は、図３３に示すように、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｎ上に、隅部６１ｃに配置される外柱３１とは異なる外柱３１が配置されてもよい。このとき、支持部材５は、横材５０と縦材５１とがピン接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよいし、横材５０と縦材５１とが半剛接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよいし、横材５０と縦材５１とが剛接合されて床スラブ４１の荷重を負担させてもよい。即ち、支持部材５は、梁間方向Ｙに延びる延長面Ｎ上に外柱３１が配置される場合には、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させるものとなり、構面として機能するものであってもよい。
【００８３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１０に示すように、建築物内部６０に内架構２が設けられ、建築物外周部６１に沿って外架構３が設けられる。
【００８４】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、下階Ｆｄの内梁間大梁２０と上階Ｆｕの内梁間大梁２０とが壁柱２１で互いに連結されて、板状建築物６の梁間方向Ｙに作用する水平荷重を壁柱２１に負担させることができる。そして、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を内架構２に負担させることで、板状建築物６に要求される梁間方向Ｙの水平耐力を十分に確保することが可能となる。また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙに作用する水平荷重を外架構３に負担させることで、板状建築物６に要求される桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙの水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００８５】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、支持部材５が床スラブ４１の荷重を負担させるものとして設けられ、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させないものとなるが、内架構２及び外架構３により梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させることで、支持部材５に梁間方向Ｙに作用する水平荷重を負担させなくとも、板状建築物６に要求される梁間方向Ｙの水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００８６】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、特に、外架構３により囲われる建築物内部６０のうち、内梁間大梁２０に隣接されて設けられる専有部分Ｐを除いた部分に、桁行方向Ｘに延びる第１共用部分Ｓ１、及び、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの少なくとも一方の端部Ｓ１ａに連続して設けられて梁間方向Ｙに延びる第２共用部分Ｓ２が設けられ、外梁間大梁３２は、第２共用部分Ｓ２に沿って配置される。このため、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物６に要求される桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙの水平耐力を十分に確保するものとしながら、板状建築物６における桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐの外側に、第１共用部分Ｓ１及び第２共用部分Ｓ２がバルコニーＢとして設けられることで、いわゆる回りバルコニー等が設けられることとなり、角部屋の専有部分Ｐの機能性や美観性が向上し、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【００８７】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、横材５０及び縦材５１を有する支持部材５が床スラブ４１を支持するものとして角部屋の専有部分Ｐに設けられるものとなるが、縦材５１の梁成ｈ１が内梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さく、縦材５１の部材成ｈ２が壁柱２１の部材成ｈよりも小さいため、角部屋の専有部分Ｐに横材５０又は縦材５１を大きく形成させずに設けられるものとなる。このため、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、角部屋の専有部分Ｐの室内空間が広く確保されて、角部屋の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【００８８】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、特に、図１０に示すように、建築物内部６０に複数の内架構２が設けられる。このとき、複数の内架構２は、各々の内梁間大梁２０が壁柱２１と外架構３の外柱３１とに架設されることなく、構造材４が各々の内梁間大梁２０又は壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、全ての内架構２が外架構３と互いに連結される。
【００８９】
ここで、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１６、図１７に示すように、内架構２の内梁間大梁２０が、壁柱２１と外柱３１とに架設されないため、通路Ｃ又はバルコニーＢとなる第１共用部分Ｓ１に設けられないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、第１共用部分Ｓ１の通路Ｃ又はバルコニーＢが内梁間大梁２０で塞がれることなく、また、通路Ｃ又はバルコニーＢの足元に内梁間大梁２０による段差を形成させないことが可能となる。
【００９０】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、外架構３の桁行大梁３０及び外梁間大梁３２が各階の下部に配置されることで、各階の上方から桁行大梁３０及び外梁間大梁３２が垂れ壁のように設けられないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、第１共用部分Ｓ１となる通路Ｃ又はバルコニーＢの手摺壁等の壁体６５の内部に桁行大梁３０を設けることができ、第２共用部分Ｓ２となるバルコニーＢの手摺壁等の壁体６５の内部に外梁間大梁３２を設けることができるため、住戸等の利用者等の視界を遮ることなく、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２を複数の外柱３１にそれぞれ架設することが可能となる。
【００９１】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、第１共用部分Ｓ１となる通路Ｃ又はバルコニーＢで、内梁間大梁２０の設置を省略して、図２６に示すＣＴ形鋼等の梁部材４０のみを設置するものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁部材４０の梁成ｈ´が内梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さいため、第１共用部分Ｓ１となる通路Ｃ又はバルコニーＢが梁部材４０で塞がれることなく、また、第１共用部分Ｓ１の足元に梁部材４０による段差を形成させないものとして、第１共用部分Ｓ１での円滑な通行を実現することが可能となる。
【００９２】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図４に示すように、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が第１共用部分Ｓ１として設けられる場合には、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方の第１共用部分Ｓ１において、内梁間大梁２０の設置が省略されて、図２６に示す梁部材４０のみが設置される。また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図５に示すように、通路Ｃのみが第１共用部分Ｓ１として設けられる場合には、通路Ｃとなる第１共用部分Ｓ１において、内梁間大梁２０の設置が省略されて、図２６に示す梁部材４０のみが設置される。なお、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、１又は複数の内架構２の通路Ｃ側及びバルコニーＢ側の両方が梁部材４０で外架構３に連結されるほか、各々の内架構２の通路Ｃ側及びバルコニーＢ側の片方のみが梁部材４０で外架構３に連結されてもよい。
【００９３】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、内架構２の内梁間大梁２０並びに外架構３の桁行大梁３０及び外梁間大梁３２の梁型が専有部分Ｐに形成されないことで各階の階高を高くしなくても、第１共用部分Ｓ１が内梁間大梁２０で塞がれないとともに、第１共用部分Ｓ１の足元に段差を形成させないものとなる。そして、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２で住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら、通路Ｃから出入りするための出入口Ｅ、及びバルコニーＢに出入りするための開口部Ａで、十分な開口高さを確保することができる。
【００９４】
このとき、従来の建築物の柱梁構造は、出入口Ｅ及び開口部Ａで十分な開口高さを確保等するために、各階の階高を最低でも３ｍ程度確保することが必要となっていたのに対して、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１では、板状建築物６の各階の階高を２．７ｍ程度確保すれば十分となる。そして、例えば、４５ｍ程度の全体高さを有する建築物では、従来の建築物によると最大で１５階建であったものが、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１を用いた板状建築物６によると１６階建程度のものとなる。このように、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物６の各階の階高を高くしなくても、住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら、出入口Ｅ及び開口部Ａで十分な開口高さを確保して、同一の全体高さの範囲内で階層を増大させることで、１棟の板状建築物６で供給することのできる専有部分Ｐの数量を著しく増大させることが可能となる。
【００９５】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐの室内空間に桁行大梁３０の梁型を形成させないものとなる。また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐの室内空間に外梁間大梁３２の梁型を形成させないものとなる。また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、戸境壁Ｄの内部に内梁間大梁２０のフランジ幅全体が収まるように設けられて、専有部分Ｐの室内空間に内梁間大梁２０の梁型を形成させないものとなる。このように本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、各々の専有部分Ｐに内梁間大梁２０、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２の梁型を形成させないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐの室内空間が広く確保されて、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【００９６】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄骨梁が内梁間大梁２０として用いられて、鉄骨柱が壁柱２１として用いられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、梁間方向Ｙに水平耐力を確保するものとしながら、内梁間大梁２０及び壁柱２１を構築する際にコンクリートの打設作業を伴わないため、施工期間を短縮することが可能となる。
【００９７】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄骨梁が桁行大梁３０及び外梁間大梁３２として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が外柱３１として用いられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙの水平耐力を確保するものとしながら、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２を構築する際に、コンクリートの打設作業を伴わないため、施工期間を短縮することが可能となる。
【００９８】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄筋コンクリート梁が桁行大梁３０及び外梁間大梁３２として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が外柱３１として用いられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙの水平耐力を確保するものとしながら、桁行大梁３０及び外梁間大梁３２の鉄筋コンクリートにより耐火性を向上させることが可能となる。
【００９９】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、鉄骨梁が桁行大梁３０及び外梁間大梁３２として用いられて、鉄骨柱が外柱３１として用いられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行方向Ｘ及び梁間方向Ｙに水平耐力を確保するものとしながら、桁行大梁３０、外梁間大梁３２及び外柱３１を構築する際に、コンクリートの打設作業を伴わないため、施工期間を短縮することが可能となる。
【０１００】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図１８に示すように、桁行外周部６２に設けられる外柱３１の一方の端部３１ａ又は他方の端部３１ｂを、内架構２の梁間方向Ｙに延びる全ての延長面Ｍに重複させる。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐから第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢ側を見たとき、開口部Ａにおける桁行方向Ｘの両側に外柱３１が視認されることなく、開口部Ａにおける桁行方向Ｘの片側にのみ外柱３１が視認されるものとなるため、住戸等の利用者等の視界が遮られないものとなる。このため、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【０１０１】
また、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、第１共用部分Ｓ１のバルコニーＢにおいて、桁行外周部６２に設けられる外柱３１に隣接されて板状建築物６の外部から視認されない空間Ｑが形成される。これにより、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、この空間Ｑを各々の専有部分Ｐに設けられる空調等の室外機等を設置する空間として利用したり、物置として利用することができる。このため、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【０１０２】
本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図２４に示すように、壁柱２１を省略して、互いに梁間方向Ｙで離間させて配置された２本の外柱３１に内梁間大梁２０が架設されてもよい。このとき、内架構２は、内梁間大梁２０が外柱３１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、内梁間大梁２０が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、梁型又は柱型を形成させずに設けられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、専有部分Ｐの室内空間が広く確保されて、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。
【０１０３】
なお、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、図２に示すように、桁行大梁３０が第１共用部分Ｓ１に沿って配置される形態について説明したが、図３４に示すように、桁行大梁３０が第１共用部分Ｓ１と梁間方向Ｙで離間されて配置されてもよい。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、第１共用部分Ｓ１の梁間方向Ｙの両側に専有部分Ｐがそれぞれ設けられ、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの両方の端部Ｓ１ａに連続して設けられて梁間方向Ｙに延びる第２共用部分Ｓ２がそれぞれバルコニーＢとして設けられる。このとき、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、板状建築物６における桁行方向Ｘの端部側に設けられる角部屋の専有部分Ｐの外側に、第２共用部分Ｓ２がバルコニーＢとして設けられることで、角部屋の専有部分Ｐの機能性や美観性が向上し、ホテル、病院又はマンション等の板状建築物６の付加価値を高めることが可能となる。なお、図示は省略するが、本発明を適用した板状建築物の柱梁構造１は、桁行大梁３０から梁間方向Ｙで離間させた第１共用部分Ｓ１が設けられる場合、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの両方の端部Ｓ１ａに第２共用部分Ｓ２が設けられるのではなく、第１共用部分Ｓ１の桁行方向Ｘの少なくとも一方の端部Ｓ１ａに第２共用部分Ｓ２が設けられるものであってもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【０１０５】
１      ：柱梁構造
２      ：内架構
２０    ：内梁間大梁
２１    ：壁柱
２９    ：鉄骨ブレース
３      ：外架構
３０    ：桁行大梁
３１    ：外柱
３１ａ  ：端部
３１ｂ  ：端部
３２    ：外梁間大梁
４      ：構造材
４０    ：梁部材
４１    ：床スラブ
４５    ：添接板
５      ：支持部材
５０    ：横材
５１    ：縦材
５４    ：添接板
５５    ：添接板
５９    ：内装材
６      ：板状建築物
６０    ：建築物内部
６１    ：建築物外周部
６１ｃ  ：隅部
６２    ：桁行外周部
６３    ：梁間外周部
６５    ：壁体
６６    ：外壁材
６７    ：窓
６８    ：腰壁
７      ：Ｈ形鋼
７０    ：フランジ
７１    ：上フランジ
７２    ：下フランジ
７３    ：ウェブ
Ａ      ：開口部
Ｂ      ：バルコニー
Ｃ      ：通路
Ｄ      ：戸境壁
Ｅ      ：出入口
Ｆｄ    ：下階
Ｆｕ    ：上階
Ｍ      ：延長面
Ｎ      ：延長面
Ｐ      ：専有部分
Ｑ      ：空間
Ｓ１    ：第１共用部分
Ｓ１ａ  ：端部
Ｓ２    ：第２共用部分
Ｘ      ：桁行方向
Ｙ      ：梁間方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019065637.tif 000009
【図８】
2019065637.tif 000010
【図９】
2019065637.tif 000011
【図１０】
2019065637.tif 000012
【図１１】
2019065637.tif 000013
【図１２】
2019065637.tif 000014
【図１３】
2019065637.tif 000015
【図１４】
2019065637.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2019065637.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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