(57)【要約】【課題】  全体の構成の複雑化を抑え得る対震丁番の提供。【解決手段】  対震丁番１としての機能を備えさせた機構を、上側羽根５にのみ設けられた、コイルばね１８、可動部材１７、ピン状部材２２としたことにより、全体の構成の複雑化を抑えた構成の対震丁番。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体部に取付けられる下側羽根と、扉に取付けられる上側羽根と、該上側羽根の回動中心となる軸体とを備え、
前記下側羽根と前記上側羽根とを、前記軸体を介して上下方向で組付けた状態において、前記下側羽根の上端と前記上側羽根の下端の間に圧縮代である可動空間が設けられる対震丁番であって、
前記下側羽根は、前記枠体部に固定される下羽根板と、該下羽根板に形成され、前記軸体の下部側が挿入支持される下管部とを備え、
前記上側羽根は、前記扉に固定される上羽根板と、該上羽根板に形成され、前記軸体の上部側が挿入支持される上管部と、該上管部の内部空間にあって、その長手方向外側への弾性反発力を備えたばねと、前記上管部に固定されて該ばねの上端が着座する一方側ばね座部材と、前記長手方向の途中部分に配置され、該長手方向に移動可能とされて該ばねの下端が着座する他方側ばね座部材と、該他方側ばね座部材の移動量を規制する規制手段とを備え、
該規制手段は、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの一方に備えられた突起と、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの他方に備えられて、前記突起と前記長手方向一方側で当接する一方側当接面と、前記長手方向他方側で当接する他方側当接面とを備えたことを特徴とする対震丁番。
【請求項２】
前記規制手段における突起は、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの一方に設けられて前記上管部を径方向に挿通されるピン状部材であり、
前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの他方に、前記一方側当接面と前記他方側当接面とを有して前記ピン状部材を遊嵌させる長孔が形成された請求項１に記載の対震丁番。
【請求項３】
前記長孔が前記他方側ばね座部材に形成され、前記ピン状部材が、前記上管部における径方向対向位置に形成された挿通孔に渡すよう挿通されるとともに、前記長孔に挿通された請求項２に記載の対震丁番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体部に扉体を開閉可能に支持させる対震丁番に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の対震丁番（「耐震丁番」とも記載される）として、下記特許文献１に記載の技術が提案されている。この対震丁番は、地震発生に伴う枠体部の変形を考慮して、軸側羽根の上端と受側羽根の下端の間に、圧縮代である可動空間（１０ｍｍ程度に設定される）を設けるよう組付けられる。
【０００３】
軸側羽根は、枠体部に固定される羽根板と、羽根板の端部に形成された管部と、管部の下端を塞ぐ儀星と、下部側が管部に移動可能に挿入された軸体と、管部内にあって軸体の下端に当接する座金と、管部の内周面に形成した環状溝に固定された止め輪と、座金が止め輪に当接するよう上方に向けて座金を付勢するコイルばね（圧縮ばね）とを備える。
【０００４】
受側羽根は、扉に固定される羽根板と、羽根板の端部に形成されて前記軸体の上部側が移動可能に挿入される管部と、管部の上端を塞ぐ儀星と、管部内にあって軸体の上端に当接する座金と、管部の内周面に形成した環状溝に固定された止め輪と、座金が止め輪に当接するよう下方に向けて座金を付勢するコイルばね（圧縮ばね）とを備える。
【０００５】
上記構成の対震丁番では、枠体部に軸側羽根の羽根板を固定して枠体部に軸側羽根を取付け、扉に受側羽根の羽根板を固定して扉に受側羽根を取付け、受側羽根の管部に軸体を挿入するようにして、軸側羽根に受側羽根が組付けられる。そうすると、軸側羽根側のコイルばねの弾性と、受側羽根側のコイルばねの弾性により、軸側羽根の羽根板と受側羽根の羽根板との間に、圧縮代である可動空間が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３６９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の対震丁番では、圧縮代である可動空間を設けるために、軸側羽根および受側羽根のそれぞれに、座金、止め輪、およびコイルばねが設けられている。このように特許文献１に記載の対震丁番では、全体の構成が複雑である。
【０００８】
そこで本発明は、全体の構成の複雑化を抑え得る対震丁番の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、枠体部に取付けられる下側羽根と、扉に取付けられる上側羽根と、該上側羽根の回動中心となる軸体とを備え、前記下側羽根と前記上側羽根とを、前記軸体を介して上下方向で組付けた状態において、前記下側羽根の上端と前記上側羽根の下端の間に圧縮代である可動空間が設けられる対震丁番であって、前記下側羽根は、前記枠体部に固定される下羽根板と、該下羽根板に形成され、前記軸体の下部側が挿入支持される下管部とを備え、前記上側羽根は、前記扉に固定される上羽根板と、該上羽根板に形成され、前記軸体の上部側が挿入支持される上管部と、該上管部の内部空間にあって、その長手方向外側への弾性反発力を備えたばねと、前記上管部に固定されて該ばねの上端が着座する一方側ばね座部材と、前記長手方向の途中部分に配置され、該長手方向に移動可能とされて該ばねの下端が着座する他方側ばね座部材と、該他方側ばね座部材の移動量を規制する規制手段とを備え、該規制手段は、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの一方に備えられた突起と、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの他方に備えられて、前記突起と前記長手方向一方側で当接する一方側当接面と、前記長手方向他方側で当接する他方側当接面とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成を備えた本発明の対震丁番では、下側羽根の下羽根板を枠体部に固定して下側羽根を枠体部に取付け、上側羽根の上羽根板を扉に固定して上側羽根を扉に取付けた状態で、下側羽根の下管部に下部側を挿入支持された軸体の上部側が上側羽根の上管部に挿入されるように、下側羽根と上側羽根とを組付けて、軸体の上端が他方側ばね座部材の下面に当接した状態とすることで、軸体を回動中心とするよう上側羽根が下側羽根に対して回動自在となるとともに、下側羽根の上端と上側羽根の下端の間に圧縮代である可動空間が設けられる。
【００１１】
上側羽根においては、一方側ばね座部材が上管部に固定され、他方側ばね座部材が内部空間をその長手方向に移動自在であるから、一方側ばね座部材と他方側ばね座部材との間に配置されたばねの弾性により、他方側ばね座部材が下方に付勢され得る状態にある。
【００１２】
地震の発生時に扉が閉められており、地震発生に伴って枠体部が変形した場合では、その変形に伴い扉が下方に押されると、他方側ばね座部材が軸体の上端に押圧され、突起と一方側当接面とが長手方向に沿って相対的に離れることに伴って、突起と他方側当接面とが長手方向に沿って相対的に接近することでばねが縮められて、圧縮代の上下方向寸法が小さくなる。
【００１３】
枠体部が変形し、扉が下方に押された状態では、扉と枠体部とはばねの弾性により当接しているから、ばねの弾性に抗しつつ扉を枠体部に摺らせるように回動させることで、扉を開けることが可能である。あるいは、枠体部の変形の仕方によっては、扉を枠体部に摺らせる状態で回動させると、軸体の上端により他方側ばね座部材がさらに押圧されて、一方側当接面から他方側当接面の間を突起が相対的に移動可能な移動量として、他方側ばね座部材が移動することで、ばねの弾性に抗してこれが縮められて扉が下がるから、枠体部の変形を回避するように、扉を開けることが可能である。
【００１４】
上記構成を備えた本発明の対震丁番によれば、枠体部の変形に伴って圧縮代を調整する機構として、下側羽根および上側羽根のうち、上側羽根のみに、ばね、一方側ばね座部材、他方側ばね座部材、および他方側ばね座部材の移動量を規制する規制手段が設けられていることで、簡単な構成の対震丁番となっている。
【００１５】
本発明の対震丁番では、前記規制手段における突起は、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの一方に設けられて前記上管部を径方向に挿通されるピン状部材であり、前記上管部または前記他方側ばね座部材のうちの他方に、前記一方側当接面と前記他方側当接面とを有して前記ピン状部材を遊嵌させる長孔が形成された構成を採用できる。
【００１６】
上記構成の対震丁番では、長孔の長手方向寸法である一方側当接面と他方側当接面との間の距離が、ピン状部材と長孔とが相対的に移動可能な移動量であり、他方側ばね座部材が長手方向に移動可能な移動量である。
【００１７】
本発明の対震丁番では、前記長孔が前記他方側ばね座部材に形成され、前記ピン状部材が、前記上管部における径方向対向位置に形成された挿通孔に渡すよう挿通されるとともに、前記長孔に挿通された構成を採用できる。
【００１８】
上記構成の対震丁番では、上管部に一方側ばね座部材を固定したうえで、内部空間にばねを挿入した後に、内部空間に他方側ばね座部材を挿入し、ピン状部材を上管部に形成した挿通孔に渡すように、上管部の外部から長孔に挿通することで、上側羽根が製造される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の対震丁番によれば、全体の構成の複雑化が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る対震丁番の組立て図である。
【図２】同対震丁番の使用状態図である。
【図３】同対震丁番の上管部および上羽根板を表し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図４】同対震丁番の可動部材を表し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】同対震丁番のスリーブを表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】同対震丁番の下側羽根と上側羽根との連結状態を表す側面図である。
【図７】他の実施形態に係る対震丁番の要部を表す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る対震丁番を、図１ないし図６を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本実施形態にかかる対震丁番１は、家屋の壁に設けられた枠体部２（図２参照）に取付けられる下側羽根３と、扉４（図２参照）に取付けられる上側羽根５と、下側羽根３と上側羽根５との間に介装されるスリーブ６とを備える。
【００２２】
本実施形態における対震丁番１では、下側羽根３と上側羽根５とを上下方向で組付けた状態、すなわち枠体部２に対震丁番１を介して扉４が組付けられた状態において、下側羽根３の上端と上側羽根５の下端の間に、圧縮代Ａである可動空間が設けられるよう構成されている。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態における対震丁番１は、枠体部２に安定して扉４を組付けられるよう上下一対、ないし上位、中位、下位の三箇所に設けられている。何れの対震丁番１も同様の構成であるので、以下の説明では、一つの対震丁番１の構成の説明が、他の対震丁番１の構成の説明に兼用される。
【００２４】
図１を主の図として、下側羽根３の構成を説明する。下側羽根３は軸側羽根とも称され、一般的な構成を備える。すなわち下側羽根３は、枠体部２に固定される下羽根板７と、下羽根板７の端部に形成された下管部８と、軸方向下部側が下管部８に挿入支持される軸体１０と、下儀星１１とを備える。
【００２５】
下羽根板７は、略正方形の矩形板状に形成されており、その板面の複数箇所にねじ孔７ａが形成されている。下管部８は下羽根板７と等しい高さを有した円筒状に形成され、下管部８と下羽根板７とは一体的に形成されている。軸体１０は、その軸方向下部側を下管部８の上方開口から挿入されて、下端が下管部８の内周面の長手方向途中部分（下管部８の軸心に沿う方向の途中部分）に溶接されている。軸体１０の軸方向上部側を、上方開口から所定長さＬ１だけ、突出するよう下管部８に支持されている。軸体１０の先端（上端）には、一部を露出させるよう玉１２が転動自在に支持されている。下儀星１１は、下管部８をその下方開口端で閉塞するよう、下管部８の下端に溶接されている。軸体１０と下儀星１１とは、非接触に配置されている。
【００２６】
次に、図１および図３を主の図として、上側羽根５の構成を説明する。上側羽根５は受側羽根とも称される。上側羽根５は、扉４に固定される上羽根板１３と、上羽根板１３の端部に形成され軸体１０の軸方向上部側が挿入支持される上管部１４と、一方側ばね座部材に相当する上儀星１５と、上管部１４の内部空間１６にあって、他方側ばね座部材に相当する可動部材１７と、圧縮ばねであるコイルばね１８と、可動部材１７の移動量を規制する規制手段とを備える。
【００２７】
上羽根板１３は、下羽根板７に比べて上下方向長さを長く設定され、上下方向を長手方向とする長方形の矩形板状に形成されている。上羽根板１３の板面の複数箇所に、ねじ孔１３ａが形成されている。上管部１４は上羽根板１３と等しい高さを有した円筒状に形成され、上管部１４と上羽根板１３とは一体的に形成されている。特に、上管部１４の内周面は、長手方向全長に沿って同一径とされている。なお、ねじ孔１３ａは、上羽根板１３の下方寄りに配置されている。
【００２８】
上儀星１５は、上管部１４の上方開口端を塞ぐように、上管部１４に溶接されている。上儀星１５の底面１５ａは、コイルばね１８の一方側のばね座面であり、円形の平滑面とされている。可動部材１７は内部空間１６に比べてわずかに小径な円柱状に形成され、上管部１４の内周面に摺動自在に内装されている。可動部材１７は内部空間１６の長手方向に沿う所定長さＬ２に形成されている。
【００２９】
可動部材１７の上面１７ａは、コイルばね１８の他方側のばね座面であり、円形の平滑面とされている。可動部材１７の下面１７ｂは、軸体１０の玉１２が当接する面であり、円形の平滑面とされている。コイルばね１８は、上儀星１５の底面を一方側のばね座面とし、可動部材１７の上面を他方側のばね座面として、上管部１４に伸縮可能に内装されている。
【００３０】
規制手段は、可動部材１７に形成された被ガイド孔２１と、突起に相当するピン状部材２２とを備える。被ガイド孔２１は、可動部材１７の長手方向途中に形成された長孔である。被ガイド孔２１の長さ寸法Ｌ３は、圧縮代Ａの長さに対応する長さに設定されている。具体的に、例えば長さ寸法Ｌ３は１３ｍｍ程度に設定されている。
【００３１】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、被ガイド孔２１は可動部材１７の軸心位置にあって、可動部材１７を径方向に貫通するよう形成されている。被ガイド孔２１の内周面のうち上端面は円弧状に形成されており、ピン状部材２２と当接可能な一方側当接面２３である。被ガイド孔２１の内周面のうち下端面は円弧状に形成されており、ピン状部材２２と当接可能な他方側当接面２４である。ピン状部材２２は、断面を円形に形成された直線状の杆状部材である。したがって、長さ寸法Ｌ３は、ピン状部材２２の直径を考慮すると、１０ｍｍにピン状部材２２の直径を加えた長さに設定されている。
【００３２】
ピン状部材２２は、上管部１４の壁面上の対向する位置（径方向上で対向する位置であり、上羽根板１３の厚み方向で対向する位置）に形成された挿通孔１４ａ，１４ａ（図３（ａ）（ｂ）参照）に挿通して上管部１４に固定されるとともに、被ガイド孔２１に遊嵌されている。なお、ピン状部材２２の一方側の端部表面には、ローレット加工が施され、このローレット加工部分が、何れか一方の挿通孔１４ａの周面と摩擦して、ピン状部材２２が上管部１４に固定されている。
【００３３】
上記したようにコイルばね１８は、上儀星１５の底面を一方側のばね座面とし、可動部材１７の上面を他方側のばね座面として、上管部１４に伸縮可能に内装されている。この内装状態において、コイルばね１８はその自然長に対して一定量圧縮されている。換言すれば、コイルばね１８は圧縮応力を発生させた状態で内装されている。そして、上側羽根５と下側羽根３とを組付けていない状態では、ピン状部材２２は、一方側当接面２３に当接（係止）している。
【００３４】
スリーブ６は、下側羽根３の下管部８と上側羽根５の上管部１４との継目を隠すための部材である。図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、スリーブ６は、環状部２５と円筒部２６とを一体に備えて、合成樹脂から形成されている。環状部２５の中心部には、軸体１０の径に比べて大径の中心孔２５ａが形成されている。図６に示すように、環状部２５は、下管部８の上端面と、上管部１４の下端面とに介装される。場合によっては、環状部２５は、下管部８の上端面と、上管部１４の下端面とに挟持される。円筒部２６は環状部２５から立上げられるよう形成され、下管部８の上端外周部と上管部１４の下端外周部に遊嵌するよう渡される。円筒部２６の周方向途中部分に、長手方向に沿う凹部２６ａが形成されている。凹部２６ａには、上側羽根５の上羽根板１３の下部が挿入される。
【００３５】
本実施形態では、圧縮代Ａの上下方向寸法に対応する被ガイド孔２１の長さは、予め設定される。この長さ寸法Ｌ３（例えば、１０ｍｍにピン状部材２２の直径を加えた長さ）は、下管部８の上方開口からの軸体１０の突出量である所定長さＬ１や、可動部材１７の内部空間１６の長手方向に沿う所定長さＬ２、コイルばね１８の自然長や弾性力等の諸要素に基づく。なお、圧縮代Ａは、JIS A 1521に規定する面内変形追随性試験の基準をクリアする可動範囲を選択される。
【００３６】
上記構成の対震丁番１の組立て手順を説明する。まず、下側羽根３は、下管部８と下羽根板７とが金属により一体的に形成されており、軸体１０が下管部８に挿通された状態で、軸体１０の下端が下管部８の内周面の長手方向途中部分に溶接される。この際、軸体１０の軸方向上部側が、下管部８の上方開口から所定長さＬ１だけ突出するよう、軸体１０が位置調整される（図１参照）。その後に下儀星１１が下管部８の下端に溶接されて、下側羽根３が製造される。
【００３７】
この下側羽根３は、作業者により枠体部２に取付けられる。この際、下側羽根３の下羽根板７が枠体部２に固定されて、下側羽根３が枠体部２に取付けられる。下羽根板７は、ねじ孔７ａにねじを挿通して、枠体部２に固定される。作業者は、枠体部２に下側羽根３を固定した後に、スリーブ６の中心孔２５ａに軸体１０の突出部分を通して環状部２５を、下管部８の上端面に載置する。このような下側羽根３の製造工程は、一般的な下側羽根の製造工程と同様である。
【００３８】
上側羽根５は、上管部１４と上羽根板１３とが金属により一体的に形成されており、上儀星１５が上管部１４の上方開口端に溶接された後に、コイルばね１８が内部空間１６に挿入され、続いて内部空間１６に可動部材１７が挿入される。次工程として、ピン状部材２２を挿通孔１４ａ，１４ａに挿通するが、この際、ピン状部材２２が可動部材１７の被ガイド孔２１を挿通するよう、作業者は、挿通孔１４ａ，１４ａに対し被ガイド孔２１を位置合わせする。
【００３９】
本実施形態では、上側羽根５と下側羽根３とを組付けていない状態では、図１、図４に示すように、ピン状部材２２は、一方側当接面２３に当接している。このようにするために、ピン状部材２２を挿通孔１４ａ，１４ａに挿通する際には、工具を用いて可動部材１７を上儀星１５側に押圧してコイルばね１８を一定量圧縮させ、ピン状部材２２を挿通孔１４ａ，１４ａに挿通後に、可動部材１７の押圧を解除することで、コイルばね１８をその自然長に対して一定量圧縮させた状態で内装させ、コイルばね１８に圧縮応力を発生させた状態とすることができる。
【００４０】
上側羽根５の製造において、上管部１４と上羽根板１３とが金属により一体的に形成されており、上儀星１５が上管部１４の上方開口端に溶接されることは、これまでの上側羽根と同様である。そして、対震丁番１としての機能を備えさせるための機構が、コイルばね１８、可動部材１７、ピン状部材２２であり、これらの部材を上記のようにして上管部１４に対し、容易に組付けることができる。
【００４１】
また、これまでの構成の下側羽根３を用いたうえで、対震丁番１としての機能を備えさせるための機構が、上側羽根５にのみ設けられたコイルばね１８、可動部材１７、ピン状部材２２であるから、対震丁番１全体の構成の複雑化が抑えられている。
【００４２】
上側羽根５は、作業者により扉４に取付けられる。この際、上側羽根５の上羽根板１３が扉４に固定されて、上側羽根５が扉４に取付けられる。上羽根板１３は、ねじ孔１３ａにねじを挿通して、扉４に固定される。作業者は、扉４に上側羽根５を固定した後に、下側羽根３の下管部８に下部側を挿入支持された軸体１０の上部側が上側羽根５の上管部１４に挿入されて、玉１２が可動部材１７の下面１７ｂに当接するように下側羽根３と上側羽根５とを組付ける。このような作業は、各対震丁番１において同時に行なわれる。
【００４３】
軸体１０の上端に配置した玉１２が可動部材１７の下面１７ｂに当接した状態とすることで、軸体１０を回動中心とするよう上側羽根５が下側羽根３に対して回動自在となるとともに、下側羽根３の上端と上側羽根５の下端の間に圧縮代Ａである可動空間が設けられる。
【００４４】
スリーブ６は、環状部２５の中心孔２５ａに軸体１０の突出部分を通して、環状部２５を下管部８の上端面に載置されている。また、下側羽根３と上側羽根５とを組付けた際には、上羽根板１３の下部がスリーブ６の凹部２６ａの高さ方向途中までに入り込むように、スリーブ６の円筒部２６の高さが設定されている。このため、下側羽根３と上側羽根５とを組付けた際に、軸体１０はスリーブ６により隠されるから、下側羽根３と上側羽根５と組付状態における見栄えがよい。
【００４５】
以下に、本実施形態に係る対震丁番１を、枠体部２に対する扉４の開閉手段として用いた場合の作用を、下側羽根３に対する上側羽根５の動作として説明する。
【００４６】
地震発生時に扉４が閉められており、地震発生に伴って枠体部２が変形した場合を想定する。本実施形態における対震丁番１の上側羽根５においては、一方側ばね座部材である上儀星１５が上管部１４に固定され、他方側ばね座部材である可動部材１７が内部空間１６をその長手方向に移動自在とされ、しかも可動部材１７はコイルばね１８の弾性により下方に付勢された状態で、規制手段によって位置決めされている。
【００４７】
地震による枠体部２の変形に伴い扉４が下方に押されると、可動部材１７が玉１２に押圧され、可動部材１７が上方へ移動することで、一方側当接面２３が固定されたピン状部材２２から離れ、被ガイド孔２１がピン状部材２２に案内されて、他方側当接面２４がピン状部材２２に接近する。すなわちコイルばね１８が、これまでに対してさらに縮められるとともに、その分だけ上側羽根５が下がって、その分だけ圧縮代Ａである可動空間（上下方向寸法）が小さくなる。
【００４８】
枠体部２が変形して扉４が下方に押された状態では、扉４と枠体部２とは、コイルばね１８の弾性により当接しているから、コイルばね１８の弾性に抗しつつ扉４を枠体部２に摺らせるように回動させることで、扉４を開けることが可能である。
【００４９】
あるいは、枠体部２の変形の仕方によっては、枠体部２に摺らせる状態で扉４を回動させると、玉１２により可動部材１７がさらに押圧されて、ピン状部材２２に被ガイド孔２１が案内されるよう可動部材１７が上方へ移動し、その分だけコイルばね１８が圧縮されて、上羽根板１３が下方へ移動する。すなわち、可動部材１７が移動することでコイルばね１８を縮め、扉４が下げられるから、枠体部２の変形を回避するように扉４を開けることが可能である。
【００５０】
被ガイド孔２１がピン状部材２２に対して移動可能な移動量としては、ピン状部材２２が一方側当接面２３から離間して他方側当接面２４に当接するまでの距離であり、長さ寸法Ｌ３に対応する距離である。
【００５１】
本発明の対震丁番は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態の対震丁番１では、ピン状部材２２が上管部１４に固定され、可動部材１７をピン状部材２２に対して移動可能とすることで、圧縮代Ａである可動空間を設けるように構成した場合を例示した。
【００５２】
しかしながら、可動部材１７とピン状部材２２の関係は、相対的に長手方向に移動可能であれば、圧縮代Ａである可動空間を設けることが可能である。例えば図７に別の実施形態が表されている。この実施形態では、被ガイド孔２１に代わるガイド孔３０が、上管部１４の壁面上の対向する位置に形成され、ピン状部材２２がガイド孔３０に遊嵌するよう渡されるとともに、可動部材１７に貫通固定された構成とされている。
【００５３】
ガイド孔３０は上管部１４の長手方向に沿う長孔である。ガイド孔３０は、圧縮代Ａに対応する長さ寸法に形成され、ガイド孔３０の内周面のうち上端面は円弧状に形成されており、ピン状部材２２と当接可能な上側当接面２３である。ガイド孔３０の内周面のうち下端面は円弧状に形成されており、ピン状部材２２と当接可能な下側当接面２４である。この構成における規制手段は、ガイド孔３０およびピン状部材２２により構成されている。他の構成は、図１ないし図６を用いて説明した構成と同様である。
【００５４】
図７に示す対震丁番１では、ピン状部材２２がガイド孔３０に案内される。但し、前述の実施形態と異なる点は、ピン状部材２２がガイド孔３０に案内される構成としたため、可動部材１７を、ピン状部材２２を介して上管部１４の内部空間１６に内装するよう上管部１４に組付けた状態では、ピン状部材２２を下側当接面２４に当接させるよう、コイルばね１８を一定量圧縮させておく。
【００５５】
地震の発生に起因して、扉４を下方へ移動させる力が働くと、可動部材１７が玉１２によって上方へ押され、ピン状部材２２がガイド孔３０に案内されて、コイルばね１８を縮めるよう移動する。ピン状部材２２は、下側当接面２４に当接した位置から、上側当接面２３に当接する位置までの距離を移動可能である。
【００５６】
なお、この実施形態の場合でも、圧縮代Ａの上下方向寸法であるガイド孔３０長さ寸法（符号省略）は、下管部８の上方開口からの軸体１０の突出量である所定長さＬ１や、可動部材１７の内部空間１６の長手方向に沿う所定長さＬ２、コイルばね１８の自然長や弾性力等の要因に基づいて決定される。
【００５７】
上記各実施形態では、軸体１０は下側羽根３に備える構成とした。しかしながら、下側羽根３を下管部８および下羽根板７から構成し、軸体１０は所定長さＬ１を確保した状態として、必ずしも下側羽根３、上側羽根５に固定する必要はない。また、上記各実施形態では突起をピン状部材として、上管部１４を径方向に貫通する形状の部材を例示した。しかしながら、突起は上管部１４を径方向に貫通せずに、例えば被ガイド孔２１、ガイド孔３０に遊嵌する部材とすることもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１…対震丁番、２…枠体部、３…下側羽根、４…扉、５…上側羽根、７…下羽根板、８…下管部、１０…軸体、１２…玉、１３…上羽根板、１４…上管部、１４ａ…挿通孔、１５…上儀星、１５ａ…底面、１６…内部空間、１７…可動部材、１７ａ…上面、１７ｂ…下面、２１…被ガイド孔、２２…ピン状部材、２３…一方側当接面（上側当接面）、２４…他方側当接面（下側当接面）、３０…ガイド孔、Ａ…圧縮代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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