(57)【要約】【課題】通信費のコストパフォーマンスが優れたデータ通信システムを提供する。【解決手段】第１のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第１装置と、第２のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第２装置と、第１のアクセスポイントの無線通信領域内と第２のアクセスポイントの無線通信領域内とを移動可能な第３装置とを備える。第３装置は、第１のアクセスポイントの無線通信領域内において第１装置と通信し、第１記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定されるデータを第１装置から受信する。第３装置は、第２のアクセスポイントの無線通信領域内において第２装置と通信し、第２記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定されるデータを第２装置へと送信する。【選択図】      図１
2019070922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第１装置と、
第２のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第２装置と、
前記第１のアクセスポイントの無線通信領域内と前記第２のアクセスポイントの無線通信領域内とを移動可能な第３装置と、
を備え、
前記第１装置は、
前記第２装置に送信すべきデータの固有情報を、前記第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶する第１記憶部、
を具備し、
前記第２装置は、
前記第１装置から受信すべきデータの固有情報を、前記第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶する第２記憶部、
を具備し、
前記第３装置は、
前記第１のアクセスポイントの無線通信領域内において前記第１装置と通信し、前記第１記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定される前記データを前記第１装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により前記第１装置から受信したデータを記憶する第３記憶部と、
前記第２のアクセスポイントの無線通信領域内において前記第２装置と通信し、前記第２記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定される前記データを前記第３記憶部から読み出して第２装置へと送信する送信手段と、
を具備するデータ通信システム。
【請求項２】
前記第１装置と前記第２装置とは、ネットワークで接続されており、
前記第１装置は、さらに、
前記ネットワークを介して通信を行う第１通信部と、
前記第１通信部を制御して、前記第２装置に送信すべきデータの固有情報を前記第２装置へと送信する第１制御手段と、
を具備し、
前記第２装置は、さらに、
前記ネットワークを介して通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部で受信した前記固有情報を、前記第３装置を識別する識別情報と関連付けて前記第２記憶部に記憶させる第２制御手段と、
を具備する請求項１記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記第１装置は、さらに、
前記第２装置に送信すべきデータを暗号化する暗号化手段と、
前記第１通信部を制御して、前記暗号化で用いた暗号鍵の情報を前記第２装置へと送信する第３制御手段と、
を具備し、
前記第２装置は、さらに、
前記第２通信部で受信した前記暗号鍵の情報で、前記第３装置から受信したデータを平文化する平文化手段、
を具備する請求項２記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記第１装置は、サーバであり、
前記第２装置は、前記サーバによって管理される端末であって、
前記第１装置が前記第２装置に送信すべきデータは、前記端末を保守する保守プログラムである、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記第１装置は、端末であり、
前記第２装置は、前記端末を管理するサーバであって、
前記第１装置が前記第２装置に送信すべきデータは、前記サーバでの管理に必要な解析用データである、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のデータ通信システム。
【請求項６】
第１のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第１装置と、第２のアクセスポイントを介してデータ通信が可能な第２装置と、前記第１のアクセスポイントの無線通信領域内と前記第２のアクセスポイントの無線通信領域内とを移動可能な第３装置とを備えたデータ通信方法であって、
前記第１装置は、
第１記憶部で、前記第２装置に送信すべきデータの固有情報を、前記第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶し、
前記第２装置は、
第２記憶部で、前記第１装置から受信すべきデータの固有情報を、前記第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶し、
前記第３装置は、
前記第１のアクセスポイントの無線通信領域内において前記第１装置と通信し、前記第１記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定される前記データを前記第１装置から受信し、
前記第２のアクセスポイントの無線通信領域内において前記第２装置と通信し、前記第２記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、前記第１装置から受信した当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定される前記データを第２装置へと送信する、データ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ通信システム及びデータ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守会社のサーバが、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて、遠隔地にある端末を保守する、いわゆるリモート保守システムは、様々な業態で活用されている。例えば、スーパーマーケット等の大型店舗においてリモート保守システムを活用することにより、多数台のＰＯＳ端末を一元的に保守できるので、大変経済的である。
【０００３】
一方、ＰＯＳ端末が例えば１台しかないような小型店舗がリモート保守システムを導入しようとした場合には、その１台のために保守会社のサーバとコンピュータネットワークを構成することとなる。そして、このネットワークを通じてサーバとＰＯＳ端末との間で保守に必要なデータの送受信が頻繁に行われるので、通信費の負担が非常に大きくなる。このため、小型店舗ではリモート保守システムを導入しづらい。
【０００４】
このような問題は、保守対象の装置（例えばＰＯＳ端末）と保守会社のサーバとの間に構成されるコンピュータネットワークとして、通信費のコストパフォーマンスが高いネットワークを利用することで解決できる。しかし、通信費のコストパフォーマンスが高いネットワークは、一度に通信できるデータ量に制約がある。リモート保守の場合、保守対象の装置は、ログデータ等の解析用データを定期的にサーバへ送信する。サーバは、解析用データを解析し、保守が必要になると、保守プログラムを保守対象の装置にダウンロードする。このように、保守対象の装置とサーバとの間で送受信されるデータとしては、解析用データや保守用のプログラムがある。そして、これらのデータは一般に、通信費のコストパフォーマンスが高いネットワークで制約されたデータ量を超える。このため、リモート保守システムに通信費のコストパフォーマンスが高いネットワークを利用することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−２１０７２９号公報
【特許文献２】特開平０３−１０９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、通信費のコストパフォーマンスが優れたデータ通信システム及びデータ通信方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、データ通信システムは、第１装置と、第２装置と、第３装置とを備える。第１装置は、第１のアクセスポイントを介してデータ通信が可能である。第２装置は、第２のアクセスポイントを介してデータ通信が可能である。第３装置は、第１のアクセスポイントの無線通信領域内と第２のアクセスポイントの無線通信領域内とを移動可能である。そして第１装置は、第１記憶部を具備する。第１記憶部は、第２装置に送信すべきデータの固有情報を、第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶する。第２装置は、第２記憶部を具備する。第２記憶部は、第１装置から受信すべきデータの固有情報を、第３装置を識別する識別情報と関連付けて記憶する。第３装置は、受信手段と、第３記憶部と、送信手段とを具備する。受信手段は、第１のアクセスポイントの無線通信領域内において第１装置と通信し、第１記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定されるデータを第１装置から受信する。第３記憶部は、受信手段により第１装置から受信したデータを記憶する。送信手段は、第２のアクセスポイントの無線通信領域内において第２装置と通信し、第２記憶部に記憶される識別情報が当該第３装置を識別する情報であるとき、当該識別情報と関連付けられた固有情報で特定されるデータを第３記憶部から読み出して第２装置へと送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】リモート保守システムとして活用されるデータ通信システムの概略構成図。
【図２】サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】無線通信端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図５】送信側装置の配信管理テーブルに記憶される配信管理レコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】無線通信端末の配信管理テーブルに記憶される配信管理レコードのデータ構造を示す模式図。
【図７】受信側装置の配信管理テーブルに記憶される配信管理レコードのデータ構造を示す模式図。
【図８】送信側装置であるＰＯＳ端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳ端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】受信側装置であるサーバのプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】送信側装置であるサーバのプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】同サーバのプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１６】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１７】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１８】無線通信端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１９】受信側装置であるＰＯＳ端末のプロセッサが、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、通信費のコストパフォーマンスが優れたデータ通信システム及びデータ通信方法の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、保守対象の装置として１台のＰＯＳ端末を使用している店舗がリモート保守システムを活用する場合を例示する。
【００１０】
図１は、リモート保守システムとして活用されるデータ通信システム１の概略構成図である。データ通信システム１は、保守会社Ｍのサーバ１０と、店舗ＳのＰＯＳ端末２０と、無線通信端末３０とを含む。
【００１１】
サーバ１０は、インターネット等の広域の公衆ネットワーク４０に接続されている。公衆ネットワーク４０にはアクセスポイント４１が接続されている。アクセスポイント４１は、商業施設、公共交通機関、宿泊施設等の公共の場所に設けられている。アクセスポイント４１は、例えば店舗管理者の自宅に設けられていてもよい。サーバ１０は、公衆ネットワーク４０のアクセスポイント４１を介して無線通信領域Ａ１内の無線通信端末３０と無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるデータ通信を可能とする。無線ＬＡＮは、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１を利用したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）である。
【００１２】
ＰＯＳ端末２０は、店舗Ｓ内に敷設された有線ＬＡＮ５０に接続されている。有線ＬＡＮ５０にはアクセスポイント５１が接続されている。アクセスポイント５１は、店舗内に設けられている。ＰＯＳ端末２０は、ＬＡＮ５０のアクセスポイント５１を介して無線通信領域Ａ２内の無線通信端末３０と無線ＬＡＮによるデータ通信を可能とする。無線ＬＡＮは、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１を利用したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）である。
【００１３】
サーバ１０は、ＰＯＳ端末２０の保守サービスを実行する。ＰＯＳ端末２０は、サーバ１０によって管理される保守対象の端末である。無線通信端末３０は、店長等の店舗管理者によって所有される。したがって無線通信端末３０は、店舗管理者が無線通信領域Ａ１と無線通信領域Ａ２との間を行き来することによって、無線通信領域Ａ１と無線通信領域Ａ２との間を移動する移動端末となる。無線通信端末３０としては、例えば専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォン、タブレット端末等の携帯型無線通信機器を用いることができる。
【００１４】
データ通信システム１は、保守会社Ｍのサーバ１０と、店舗ＳのＰＯＳ端末２０とを、公衆無線ネットワーク６０で接続している。したがって、サーバ１０とＰＯＳ端末２０とは、公衆無線ネットワーク６０の基地局６１を介して直接、データ通信を行うことができる。公衆無線ネットワーク６０としては、データ転送速度が低速で一度に通信できるデータ量に制約があるものの、省電力で広域をカバーでき、通信費のコストパフォーマンスが高いネットワークが採用される。
【００１５】
なお、図１では、公衆ネットワーク４０のアクセスポイント４１を１つしか示していない。しかし実際には、商業施設、公共交通機関、宿泊施設等の公共の場所も含め、多数のアクセスポイント４１が公衆ネットワーク４０に接続されている。また、図１では、店舗Ｓを１店舗しか示していない。しかし、データ通信システム１は、典型的には複数の店舗Ｓと保守会社Ｍとの間で構成される。勿論、１つの店舗Ｓと保守会社Ｍとの間だけでデータ通信システム１が構成されてもよい。
【００１６】
次に、サーバ１０、ＰＯＳ端末２０及び無線通信端末３０の要部回路構成について、図２乃至図４のブロック図を用いて説明する。なお、各ブロック図において、キーボード、タッチパネル、スキャナ、ディスプレイ、リーダライタ等のデバイス機器については、図示とその説明を省略している。
【００１７】
図２は、サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。図２に示すようにサーバ１０は、プロセッサ１１、記憶部１２、時計部１３、暗号化部１４、第１通信ユニット１５、第２通信ユニット１６及びシステムバス１７を備える。そしてサーバ１０は、システムバス１７に、プロセッサ１１、記憶部１２、時計部１３、暗号化部１４、第１通信ユニット１５及び第２通信ユニット１６を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくしてサーバ１０は、プロセッサ１１、記憶部１２、時計部１３、暗号化部１４、第１通信ユニット１５及び第２通信ユニット１６と、これらを接続するシステムバス１７とによって、コンピュータを構成する。
【００１８】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１９】
記憶部１２は、上記コンピュータの記憶部分に相当する。記憶部１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。記憶部１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。記憶部１２は、揮発性のメモリ領域では、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する。これらのデータは、不揮発性のメモリ領域に記憶されていてもよい。記憶部１２は、揮発性のメモリ領域の一部を、ＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等の補助記憶デバイスで構成する場合もある。
【００２０】
時計部１３は、サーバ１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１１は、時計部１３によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００２１】
暗号化部１４は、プロセッサ１１の制御下で暗号鍵を生成する。そして暗号化部１４は、その暗号鍵で暗号化対象のデータの暗号化を行う。また暗号化部１４は、暗号化されたデータの平文化も行う。
【００２２】
第１通信ユニット１５は、送信機と受信機とを含み、公衆ネットワーク４０を介して行うデータ通信を制御する。第２通信ユニット１６は、送信機と受信機とを含み、公衆無線ネットワーク６０を介して行うデータ通信を制御する。
【００２３】
記憶部１２は、その記憶領域の一部を、動作プログラム領域１２１、管理ＩＤ保存領域１２２、保守プログラム保存領域１２３、配信データ保存領域１２４、受信データ保存領域１２５及び配信管理テーブル１２６として使用する。
【００２４】
動作プログラム領域１２１は、サーバ１０としての動作を制御する種々のプログラムデータを記憶する領域である。管理ＩＤ保存領域１２２は、当該サーバ１０に対して予め設定された固有の管理ＩＤを記憶する領域である。また、保守対象であるＰＯＳ端末２０に対して設定された固有の管理ＩＤと、そのＰＯＳ端末２０に対して割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０固有の管理ＩＤも、管理ＩＤ保存領域１２２は記憶する。具体的には、ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤと関連付けて、当該ＰＯＳ端末２０が設置されている店舗の店舗管理者が所有する無線通信端末３０の管理ＩＤを記憶する。保守プログラム保存領域１２３は、ＰＯＳ端末２０を保守するための種々のプログラムデータを記憶する領域である。配信データ保存領域１２４は、無線通信端末３０を介してＰＯＳ端末２０に配信するデータを一時的に記憶する領域である。受信データ保存領域１２５は、無線通信端末３０を介してＰＯＳ端末２０から受信したデータを一時的に記憶する領域である。配信管理テーブル１２６については、後述する。
【００２５】
図３は、ＰＯＳ端末２０の要部回路構成を示すブロック図である。図３に示すようにＰＯＳ端末２０は、プロセッサ２１、記憶部２２、時計部２３、暗号化部２４、第１通信ユニット２５、第２通信ユニット２６及びシステムバス２７を備える。そしてＰＯＳ端末２０は、システムバス２７に、プロセッサ２１、記憶部２２、時計部２３、暗号化部２４、第１通信ユニット２５及び第２通信ユニット２６を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくしてＰＯＳ端末２０は、プロセッサ２１、記憶部２２、時計部２３、暗号化部２４、第１通信ユニット２５及び第２通信ユニット２６と、これらを接続するシステムバス２７とによって、コンピュータを構成する。
【００２６】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２７】
記憶部２２は、上記コンピュータの記憶部分に相当する。記憶部２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。記憶部２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。記憶部２２は、揮発性のメモリ領域では、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する。これらのデータは、不揮発性のメモリ領域に記憶されていてもよい。記憶部２２は、揮発性のメモリ領域の一部を、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等の補助記憶デバイスで構成する場合もある。
【００２８】
時計部２３は、ＰＯＳ端末２０の時刻情報源として機能する。プロセッサ２１は、時計部２３によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００２９】
暗号化部２４は、プロセッサ２１の制御下で暗号鍵を生成する。そして暗号化部２４は、その暗号鍵で暗号化対象のデータの暗号化を行う。また暗号化部２４は、暗号化されたデータの平文化も行う。
【００３０】
第１通信ユニット２５は、送信機と受信機とを含み、公衆ネットワーク４０を介して行うデータ通信を制御する。第２通信ユニット２６は、送信機と受信機とを含み、公衆無線ネットワーク６０を介して行うデータ通信を制御する。
【００３１】
記憶部２２は、その記憶領域の一部を、動作プログラム領域２２１、管理ＩＤ保存領域２２２、緊急情報保存領域２２３、解析データ保存領域２２４、配信データ保存領域２２５、受信データ保存領域２２６及び配信管理テーブル２２７として使用する。
【００３２】
動作プログラム領域２２１は、ＰＯＳ端末２０としての動作を制御する種々のプログラムデータを記憶する領域である。管理ＩＤ保存領域２２２は、当該ＰＯＳ端末２０に対して予め設定された固有の管理ＩＤを記憶する領域である。また、当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０固有の管理ＩＤも、管理ＩＤ保存領域２２２は記憶する。具体的には、ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤと関連付けて、店舗管理者が所有する無線通信端末３０の管理ＩＤを記憶する。緊急情報保存領域２２３は、ＰＯＳ端末２０において発生した障害等を示す緊急情報を記憶する領域である。解析データ保存領域２２４は、ＰＯＳ端末２０で発生したログデータ等の解析用データを記憶する領域である。配信データ保存領域２２５は、無線通信端末３０を介してサーバ１０に配信するデータを一時的に記憶する領域である。受信データ保存領域２２６は、無線通信端末３０を介してサーバ１０から受信したデータを一時的に記憶する領域である。配信管理テーブル２２７については、後述する。
【００３３】
図４は、無線通信端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。図４に示すように無線通信端末３０は、プロセッサ３１、記憶部３２、時計部３３、無線ユニット３４及びシステムバス３５を備える。そして無線通信端末３０は、システムバス３５に、プロセッサ３１、記憶部３２、時計部３３及び無線ユニット３４を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくして無線通信端末３０は、プロセッサ３１、記憶部３２、時計部３３及び無線ユニット３４と、これらを接続するシステムバス３５とによって、コンピュータを構成する。
【００３４】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、無線通信端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３５】
記憶部３２は、上記コンピュータの記憶部分に相当する。記憶部３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。記憶部３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。記憶部３２は、揮発性のメモリ領域では、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する。これらのデータは、不揮発性のメモリ領域に記憶されていてもよい。記憶部３２は、揮発性のメモリ領域の一部を、ＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等の補助記憶デバイスで構成する場合もある。
【００３６】
時計部３３は、無線通信端末３０の時刻情報源として機能する。プロセッサ３１は、時計部３３によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００３７】
無線ユニット３４は、送信機と受信機とを含み、アクセスポイント４１又はアクセスポイント５１を介して行う無線通信を制御する。
【００３８】
記憶部３２は、その記憶領域の一部を、動作プログラム領域３２１、管理ＩＤ保存領域３２２、配信データ保存領域３２３及び配信管理テーブル３２４として使用する。
【００３９】
動作プログラム領域３２１は、無線通信端末３０としての動作を制御する種々のプログラムデータを記憶する領域である。管理ＩＤ保存領域３２２は、当該無線通信端末３０に対して予め設定された固有の管理ＩＤを記憶する領域である。配信データ保存領域３２３は、アクセスポイント４１を介してサーバ１０から受信した配信データ又はアクセスポイント５１を介してＰＯＳ端末２０から受信した配信データを一時的に記憶する領域である。配信管理テーブル３２４については、後述する。
【００４０】
本実施形態は、データ通信システム１を、サーバ１０がＰＯＳ端末２０を保守対象とするリモート保守システムとして活用する場合である。リモート保守システムの場合、保守対象のＰＯＳ端末２０は、ログデータ等の解析用データを、無線通信端末３０を介して、定期的にサーバ１０へと送信する。また、緊急を要する障害が発生した場合にもＰＯＳ端末２０は、上記の解析用データを、無線通信端末３０を介して、サーバ１０へと送信する。したがってこの場合には、ＰＯＳ端末２０が送信側装置となり、サーバ１０が受信側装置となる。一方、ＰＯＳ端末２０の解析用データを受信したサーバ１０は、その解析用データを解析する。そしてサーバ１０は、ＰＯＳ端末２０の保守が必要であると認識すると、必要な保守プログラムを、無線通信端末３０を介して、ＰＯＳ端末２０へとダウンロードする。したがってこの場合には、サーバ１０が送信側装置となり、ＰＯＳ端末２０が受信側装置となる。
【００４１】
図５は、送信側装置の配信管理テーブルに記憶される配信管理レコード７１のデータ構造を示す模式図である。すなわちＰＯＳ端末２０が送信側装置として動作する場合には、配信管理レコード７１が配信管理テーブル２２７に記憶される。一方、サーバ１０が送信側装置として動作する場合には、配信管理レコード７１が配信管理テーブル１２６に記憶される。図５に示すように、配信管理レコード７１は、配信先管理ＩＤ、配信データファイル名、暗号鍵、配信セット日時、タイムアウト日時、配信結果、移動端末管理ＩＤ、移動端末配信日時、配信元移動端末管理ＩＤ、配信元移動端末配信日時、配信データ展開日時の各項目を含む。移動端末管理ＩＤ及び移動端末配信日時は、少なくとも１組を含む。図４では、２組を含んでいる場合を例示している。
【００４２】
図６は、無線通信端末３０の配信管理テーブル３２４に記憶される配信管理レコード７２のデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、配信管理レコード７２は、配信先管理ＩＤ、配信データファイル名、タイムアウト日時、配信結果、配信日時の各項目を含む。
【００４３】
図７は、受信側装置の配信管理テーブルに記憶される配信管理レコード７３のデータ構造を示す模式図である。すなわちＰＯＳ端末２０が受信側装置として動作する場合には、配信管理レコード７３が配信管理テーブル２２７に記憶される。一方、サーバ１０が受信側装置として動作する場合には、配信管理レコード７３が配信管理テーブル１２６に記憶される。図７に示すように、配信管理レコード７３は、配信元管理ＩＤ、配信データファイル名、緊急情報、暗号鍵、タイムアウト日時、配信結果、移動端末管理ＩＤ、配信日時、配信データ展開日時の各項目を含む。ただし、ＰＯＳ端末２０が受信側装置として動作する場合には、緊急情報は省略される。
【００４４】
次に、データ通信システム１の動作について説明する。上述した各配信管理レコード７１〜７３の各項目については、以下の動作説明の中で明らかにする。始めに、ＰＯＳ端末２０からサーバ１０に解析用データを送信する場合、すなわちＰＯＳ端末２０が送信側装置となり、サーバ１０が受信側装置となる場合の動作について、図８乃至図１３を用いて説明する。
【００４５】
因みに、図８及び図９は、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１０乃至図１２は、無線通信端末３０のプロセッサ３１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１３は、サーバ１０のプロセッサ１１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図８乃至図１３に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００４６】
図８に示すように、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、Ａｃｔ１として第２通信の有無を判定する。第２通信とは、第２通信ユニット２６を介したデータ通信、すなわち公衆無線ネットワーク６０を介して行うデータ通信を示す。第２通信無しの場合（Ａｃｔ１、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２として定期通信のタイミングであるか否かを判定する。前述したようにＰＯＳ端末２０は、ログデータ等の解析用データを定期的にサーバ１０へと送信する。したがってＡｃｔ２では、プロセッサ２１は、時計部１３で計時される日時情報に基づき、解析用データの送信タイミングであるか否かを判定する。
【００４７】
定期通信のタイミングでない場合（Ａｃｔ２、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ３として異常の有無を判定する。異常有りの場合、障害等を示す緊急情報が緊急情報保存領域２２３に保存される。プロセッサ２１は、緊急情報保存領域２２３を調べ、緊急情報が保存されているか否かを判定する。緊急情報が保存されていない場合、すなわち異常無しの場合には（Ａｃｔ３、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ４として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル２２７を検索する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ５として配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル２２７に存在するか否かを判定する。配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル２２７に存在しない場合（Ａｃｔ５、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１に戻る。
【００４８】
配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル２２７に存在する場合には（Ａｃｔ５、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６としてその配信管理レコード７１に対して配信データ展開日時が記述されているか否かを判定する。配信データ展開日時が記述されている場合（Ａｃｔ６、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ７としてその配信管理レコード７１に配信結果として正常を示す“ＯＫ”を記述する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１に戻る。なお、配信管理レコード７１に対して配信データ展開日時が記述されるタイミングについては、後述する。
【００４９】
配信結果が記録されていない配信管理レコード７１に配信データ展開日時も記録されていない場合には（Ａｃｔ６、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ８としてその配信管理レコード７１のタイムアウト日時を確認する。そしてプロセッサ２１は、Ａｃｔ９として時計部２３で計時されている現在日時がタイムアウト日時を経過しているか否かを判定する。現在日時がタイムアウト日時を経過していない場合（Ａｃｔ９、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１に戻る。
【００５０】
現在日時がタイムアウト日時を経過している場合には（Ａｃｔ９、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１０としてその配信管理レコード７１に配信結果としてエラーを示す“ＮＧ”を記述する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１に戻る。
【００５１】
プロセッサ２１は、定期通信のタイミングである場合（Ａｃｔ２、ＹＥＳ）、あるいは緊急情報保存領域２２３に緊急情報が保存されており、異常有と判定した場合には（Ａｃｔ３、ＹＥＳ）、図９のＡｃｔ２１に進む。すなわちプロセッサ２１は、Ａｃｔ２１として、暗号化部２４を制御して暗号鍵を生成する。暗号鍵が生成されると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２２としてその暗号鍵を用いて解析データ保存領域２２４に保存されている解析用データを暗号化するように暗号化部２４を制御する。解析用データが暗号化されると、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２３として暗号化された解析用データを配信データ保存領域２２５に保存する。
【００５２】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ２４として配信通知を作成する。配信通知は、解析用データの配信先であるサーバ１０に対して、解析用データが配信されることを事前に配信を通知するための情報である。配信通知には、管理ＩＤ保存領域２２２に記憶されているＩＤ、つまりは当該ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤと、当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０の管理ＩＤとが含まれる。
【００５３】
因みに、当該ＰＯＳ端末２０には、店舗管理者、例えば店長が所有する無線通信端末３０の管理ＩＤが割り当てられている。店長と副店長の両名が店舗管理者である場合、その両名がそれぞれ所有する２台の無線通信端末３０の管理ＩＤが割り当てられていてもよい。
【００５４】
また配信通知には、緊急情報保存領域２２３に保存されている緊急情報と、Ａｃｔ２１の処理で生成された暗号鍵と、配信データ保存領域２２５に保存された解析用データのファイル名とが含まれる。さらに配信通知には、時計部２３で計時されている日時から所定時間経過後の日時がタイムアウト日時として含まれる。所定時間は、例えば２４時間とする。
【００５５】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ２５として送信側装置用の配信管理レコード７１を作成する。このときプロセッサ２１は、項目「配信先管理ＩＤ」としてサーバ１０の管理ＩＤを記述する。またプロセッサ２１は、項目「配信データファイル名」として配信データ保存領域２２５に保存された解析用データのファイル名を記述する。またプロセッサ２１は、項目「暗号鍵」として、Ａｃｔ２１の処理で生成された暗号鍵を記述する。またプロセッサ２１は、項目「配信セット日時」として、配信通知を作成した時点の時計部２３の日時を記述する。またプロセッサ２１は、項目「タイムアウト日時」として、配信通知に含まれるタイムアウト日時を記述する。またプロセッサ２１は、項目「移動端末管理ＩＤ」として、配信通知に含まれる無線通信端末３０の管理ＩＤ、つまりは当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。なお、当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が１つだけの場合には、項目「移動端末１管理ＩＤ」だけ記述する。当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が２つの場合には、項目「移動端末１管理ＩＤ」と項目「移動端末２管理ＩＤ」とに記述する。当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が３つ以上の場合には、各々の管理ＩＤを移動端末管理ＩＤとして記述する。他の項目「配信結果」、「移動端末配信日時」、「配信元移動端末管理ＩＤ」、「配信元移動端末配信日時」及び「配信データ展開日時」はいずれも未記入である。
【００５６】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ２６として、Ａｃｔ２５の処理で作成した配信管理レコード７１を配信管理テーブル２２７に保存する。またプロセッサ２１は、Ａｃｔ２７として、Ａｃｔ２４の処理で作成した配信通知を、第２通信でサーバ１０に送信するように、第２通信ユニット２６を制御する。その後プロセッサ２１は、Ａｃｔ１に戻る。
【００５７】
このように、ＰＯＳ端末２０においては、定期的に或いは緊急を要する障害が発生した場合に、解析用データを暗号化した配信データが配信データ保存領域２２５に保存される。また配信通知が作成され、公衆無線ネットワーク６０経由でサーバ１０へと送信される。さらに、項目「配信結果」、「配信データ展開日時」等が記述されていない配信管理レコード７１が作成され、配信管理テーブル２２７に保存される。
【００５８】
図１３に示すように、サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ６１として第２通信の有無を判定する。第２通信とは、第２通信ユニット１６を介したデータ通信、すなわち公衆無線ネットワーク６０を介して行うデータ通信を示す。第２通信無しの場合（Ａｃｔ６１、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６２として第１通信の有無を判定する。第１通信とは、第１通信ユニット１５を介したデータ通信、すなわちアクセスポイント４１を経由したデータ通信を示す。第１通信無しの場合（Ａｃｔ６２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１に戻る。
【００５９】
第２通信有の場合、すなわち公衆無線ネットワーク６０を介してのデータ通信が行われた場合には（Ａｃｔ６１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１としてそのデータ通信によって配信通知を受信したか否かを判定する。配信通知を受信していない場合（Ａｃｔ７１、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１に戻る。
【００６０】
ＰＯＳ端末２０からの配信通知を受信した場合には（Ａｃｔ７１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７２としてその配信通知に含まれるデータを基に、配信管理レコード７３を作成する。前述したように配信通知には、ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤと、当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０の管理ＩＤとが含まれる。また、配信通知には、配信データファイル名、緊急情報、暗号鍵及びタイムアウト日時が含まれる。プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤを配信管理レコード７３の項目「配信元管理ＩＤ」として記述する。またプロセッサ１１は、配信データファイル名、緊急情報、暗号鍵及びタイムアウト日時を、それぞれ配信管理レコード７３の同一項目として記述する。
【００６１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ７３として、Ａｃｔ７２で作成した配信管理レコード７３を配信管理テーブル１２６に保存する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１に戻る。
【００６２】
したがって、ＰＯＳ端末２０から公衆無線ネットワーク６０を介して送られてくる配信通知を受信したサーバ１０においては、配信管理レコード７３が作成され、配信管理テーブル１２６に保存される。
【００６３】
図１０に示すように、無線通信端末３０のプロセッサ３１は、Ａｃｔ３１としてアクセスポイントへの接続要求を行う。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ３２としてＰＯＳ端末２０に接続されているアクセスポイント５１との接続が確立したか否かを確認する。アクセスポイント５１との接続が確立していない場合（Ａｃｔ３２、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３３としてサーバ１０に接続されているアクセスポイント４１との接続が確立したか否かを確認する。アクセスポイント４１との接続が確立していない場合（Ａｃｔ３３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３４として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル３２４を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ３５として配信結果が記録されていない配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在するか否かを判定する。配信結果が記録されていない配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在しない場合（Ａｃｔ３５、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００６４】
配信結果が記録されていない配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在する場合には（Ａｃｔ３５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３６として、その配信管理レコード７２のタイムアウト日時を確認する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ３７として時計部３３で計時されている現在日時がタイムアウト日時を経過しているか否かを判定する。現在日時がタイムアウト日時を経過していない場合（Ａｃｔ３７、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００６５】
現在日時がタイムアウト日時を経過している場合には（Ａｃｔ３７、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３８としてその配信管理レコード７２に配信結果としてエラーを示す“ＮＧ”を記述する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００６６】
したがって、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が、アクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１又はアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２のいずれの領域からも外れている場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１乃至Ａｃｔ３８の処理を繰り返し実行している。この状態で、店舗管理者がアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内に入ると、当該店舗管理者が所有する無線通信端末３０とアクセスポイント５１との接続が確立する。また、店舗管理者がアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内に入ると、当該店舗管理者が所有する無線通信端末３０とアクセスポイント４１との接続が確立する。
【００６７】
無線通信端末３０において、アクセスポイント５１との接続が確立した場合には（Ａｃｔ３２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、図１１のＡｃｔ４１に進む。すなわちプロセッサ３１は、Ａｃｔ４１として管理ＩＤ保存領域３２２に保存されているＩＤ、つまりは当該無線通信端末３０の管理ＩＤを取得する。管理ＩＤを取得すると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４２としてアクセスポイント５１を介して接続されたＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ４３として、Ａｃｔ４１の処理で取得した管理ＩＤを移動端末管理ＩＤとする配信管理レコード７１の有無を判定する。該当する配信管理レコード７１が存在しない場合（Ａｃｔ４３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００６８】
該当する配信管理レコード７１が存在する場合には（Ａｃｔ４３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４４としてその配信管理レコード７１に移動端末配信日時が記述されているか否かを確認する。移動端末配信日時が記述されている場合（Ａｃｔ４４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。なお、配信管理レコード７１に対して移動端末配信日時が記述されるタイミングについては、後述する。
【００６９】
該当する配信管理レコード７１に移動端末配信日時が記録されていない場合には（Ａｃｔ４４、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ４５として配信管理レコード７２を作成する。このときプロセッサ３１は、項目「配信先管理ＩＤ」、「配信データファイル名」及び「タイムアウト日時」として、該当する配信管理レコード７１の同一項目のデータを記述する。他の項目「配信結果」及び「配信日時」はいずれも未記入である。
【００７０】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ４６として、Ａｃｔ４５の処理で作成した配信管理レコード７２を配信管理テーブル３２４に保存する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ４７としてＰＯＳ端末２０の配信データ保存領域２２５に保存されている配信データを、第１通信で受信する。第１通信とは、無線ユニット３４を介したデータ通信、すなわちこの場合には、アクセスポイント５１を経由した無線通信を示す。プロセッサ３１は、Ａｃｔ４８として無線ユニット３４を介して受信した配信データを配信データ保存領域３２３に保存する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ４９としてＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を更新する。具体的にはプロセッサ３１は、該当する配信管理レコード７１の項目「移動端末配信日時」に、時計部３３で計時されている日時を記述する。その後プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００７１】
このように、無線通信端末３０を所有する店舗管理者がアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内に入る。そうすると、当該無線通信端末３０の管理ＩＤが移動端末管理ＩＤとしてセットされた配信管理レコード７１で管理される配信データが、アクセスポイント５１経由でＰＯＳ端末２０から当該無線通信端末３０に転送される。すなわち、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が意識することなく、ＰＯＳ端末２０で暗号化された解析用データが、当該無線通信端末３０にダウンロードされる。
【００７２】
無線通信端末３０において、アクセスポイント４１との接続が確立した場合には（Ａｃｔ３３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、図１２のＡｃｔ５１に進む。すなわちプロセッサ３１は、Ａｃｔ５１としてアクセスポイント４１に接続されているサーバ１０の管理ＩＤを取得する。管理ＩＤは、当該サーバ１０の管理ＩＤ保存領域１２２に保存されている。管理ＩＤを取得すると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５２として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル３２４を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ５３として、Ａｃｔ５１の処理で取得した管理ＩＤを配信先管理ＩＤとする配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在するか否かを判定する。該当する配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在しない場合（Ａｃｔ５３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００７３】
該当する配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在する場合には（Ａｃｔ５３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５４として当該サーバ１０の配信管理テーブル１２６を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ５５として該当する配信管理レコード７２の配信データファイル名が記述された配信管理レコード７３が配信管理テーブル１２６に保存されているか否かを判定する。該当する配信管理レコード７３が配信管理テーブル１２６に保存されていない場合（Ａｃｔ５５、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００７４】
該当する配信管理レコード７３が配信管理テーブル１２６に保存されている場合には（Ａｃｔ５５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５６として当該配信データファイル名の配信データがサーバ１０に対して配信済であるか否かを確認する。例えば該当する配信管理レコード７３に配信日時が記述されている場合、プロセッサ３１は、配信済と判定する。配信データが配信済の場合（Ａｃｔ５６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００７５】
配信データが配信済でない場合には（Ａｃｔ５６、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５７として配信データ保存領域３２３に保存されている当該配信データファイル名の配信データを、アクセスポイント４１経由でサーバ１０へと送信するように無線ユニット３４を制御する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ５８としてサーバ１０の配信管理テーブル１２６を更新する。すなわちプロセッサ３１は、配信管理テーブル１２６の該当する配信管理レコード７３の項目「配信結果」に、“ＯＫ”と記述する。また、項目「移動端末管理ＩＤ」に当該無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。さらに、項目「配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。
【００７６】
同様に、プロセッサ３１は、Ａｃｔ５９としてＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を更新する。すなわちプロセッサ３１は、配信管理テーブル２２７の配信データファイル名等が一致する配信管理レコード７１の項目「配信元移動端末管理ＩＤ」に当該無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。さらに、項目「配信元移動端末配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。
【００７７】
さらにプロセッサ３１は、Ａｃｔ６０として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル３２４を更新する。具体的にはプロセッサ３１は、該当する配信管理レコード７２の項目「配信結果」に“ＯＫ”を記述する。また、項目「配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ３１に戻る。
【００７８】
このように、配信データがダウンロードされた無線通信端末３０を所有する店舗管理者がアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内に入る。そうすると、サーバ１０において、当該無線通信端末３０の管理ＩＤが移動端末管理ＩＤとしてセットされた配信管理レコード７３で管理される配信データファイル名の配信データが、アクセスポイント４１経由で無線通信端末３０からサーバ１０へと転送される。すなわち、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が意識することなく、ＰＯＳ端末２０で暗号化された解析用データがサーバ１０へと無線送信される。
【００７９】
そこで次に、配信データ（解析用データ）を受信したサーバ１０の動作について、図１３を用いて説明する。サーバ１０のプロセッサ１１は、第１通信有と判定した場合、すなわちアクセスポイント４１を経由したデータ通信が行われた場合には（Ａｃｔ６２、ＹＥＳ）、Ａｃｔ６３として無線通信端末３０から配信データを受信したか否かを確認する。配信データ以外のデータを受信した場合（Ａｃｔ６３、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６１に戻る。
【００８０】
配信データを受信した場合には（Ａｃｔ６３、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６４としてその配信データを受信データ保存領域１２５で保存する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６５として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル１２６を検索する。そして、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６６として受信データ保存領域１２５で保存した配信データのファイル名を項目「配信データファイル名」として記述した配信管理レコード７３から暗号鍵を取得する。
【００８１】
暗号鍵を取得したならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６７としてその暗号鍵を用いて受信データ保存領域１２５で保存した配信データを平文化するように暗号化部１４を制御する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６８として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル１２６を更新する。すなわちプロセッサ１１は、該当する配信管理レコード７３の項目「配信データ展開日時」に時計部１３で計時されている日時を記述する。
【００８２】
またプロセッサ１１は、Ａｃｔ６９として展開通知を作成する。展開通知は、解析用データの配信元であるＰＯＳ端末２０に対して、配信データの展開（平文化）を通知する情報である。展開通知には、該当する配信管理レコード７３の配信データファイル名と配信データ展開日時とが含まれる。
【００８３】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ７０として、Ａｃｔ６９の処理で作成した展開通知を、第２通信でＰＯＳ端末２０へと送信するように、第２通信ユニット１６を制御する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ６１に戻る。
【００８４】
このように、無線通信端末３０を介してＰＯＳ端末２０で暗号化された解析用データを受信したサーバ１０においては、その解析用データが平文化される。そして、当該解析用データの配信データファイル名とともに、平文化された日時、つまりは配信データ展開日時を含む展開通知が作成されて、公衆無線ネットワーク６０経由でＰＯＳ端末２０へと送信される。
【００８５】
そこで次に、展開通知を受信したＰＯＳ端末２０の動作について説明する。図８のＡｃｔ１において、第２通信有と判定した場合（Ａｃｔ１、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１１として展開通知を受信したか否かを確認する。展開通知以外のデータを受信した場合（Ａｃｔ１１、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２に進む。
【００８６】
展開通知を受信した場合には（Ａｃｔ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１２として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル２２７を更新する。具体的にはプロセッサ２１は、展開通知に含まれる配信データファイル名が記述された配信管理レコード７１の配信データ展開日時を、同展開通知に含まれる配信データ展開日時とする。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ２に進む。
【００８７】
以上説明したように、ＰＯＳ端末２０からサーバ１０に解析用データを送信する場合、ＰＯＳ端末２０は、アクセスポイント５１を介してデータ通信が可能な第１装置として機能する。サーバ１０は、アクセスポイント４１を介してデータ通信が可能な第２装置として機能する。無線通信端末３０は、アクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内とアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内とを移動可能な第３装置として機能する。
【００８８】
そしてＰＯＳ端末２０は、サーバ１０に送信すべきデータの固有情報である配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する移動端末管理ＩＤと関連付けて記憶する第１記憶部、つまりは配信管理テーブル２２７を有する。同様にサーバ１０は、ＰＯＳ端末２０から受信すべきデータの固有情報である配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する移動端末管理ＩＤと関連付けて記憶する第２記憶部、つまりは配信管理テーブル１２６を有する。
【００８９】
無線通信端末３０は、アクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内においてＰＯＳ端末２０と通信して、図１１のＡｃｔ４１〜Ａｃｔ４７の処理を実行する。すなわち無線通信端末３０は、ＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７に記憶される移動端末管理ＩＤが当該無線通信端末３０の管理ＩＤと一致するとき、当該移動端末管理ＩＤと関連付けられた配信データファイル名で特定される配信データをＰＯＳ端末２０から受信する（受信手段）。そして無線通信端末３０は、Ａｃｔ４８の処理において、ＰＯＳ端末２０から受信した配信データを第３記憶部、つまりは配信データ保存領域３２３で保存する。
【００９０】
また無線通信端末３０は、アクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内においてサーバ１０と通信して、図１２のＡｃｔ５１〜Ａｃｔ５７の処理を実行する。すなわち無線通信端末３０は、サーバ１０の配信管理テーブル１２６に記憶される移動端末管理ＩＤが当該無線通信端末３０の管理ＩＤと一致するとき、当該移動端末管理ＩＤと関連付けられた配信データファイル名で特定される配信データを配信データ保存領域３２３から読み出してサーバ１０へと送信する（送信手段）。
【００９１】
また、データ通信システム１においては、第１装置であるＰＯＳ端末２０と、第２装置であるサーバ１０とは、公衆無線ネットワーク６０で接続されている。そしてＰＯＳ端末２０は、公衆無線ネットワーク６０を介して通信を行う第１通信部として第２通信ユニット２６を備えている。そしてＰＯＳ端末２０は、図９のＡｃｔ２７の処理において、第２通信ユニット２６を制御し、サーバ１０に送信すべき配信データの固有情報である配信データファイル名を含む配信通知のデータを、公衆無線ネットワーク６０経由でサーバ１０へと送信する（第１制御手段）。
【００９２】
一方、サーバ１０は、公衆無線ネットワーク６０を介して通信を行う第２通信部として第２通信ユニット１６を備えている。そしてサーバ１０は、図１３のＡｃｔ７１〜Ａｃｔ７３の処理において、第２通信ユニット１６で受信した配信通知に含まれる配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する管理ＩＤと関連付けて配信管理テーブル１２６に記憶させる（第２制御手段）。
【００９３】
さらにＰＯＳ端末２０は、図９のＡｃｔ２１〜Ａｃｔ２２の処理において、サーバ１０に送信すべき解析用データを暗号化する（暗号化手段）。そしてＰＯＳ端末２０は、Ａｃｔ２４及びＡｃｔ２７の処理において、第２通信ユニット２６を制御して、暗号化で用いた暗号鍵の情報を含む配信通知のデータをサーバ１０へと送信する（第３制御手段）。
【００９４】
一方、サーバ１０は、図１３のＡｃｔ６３〜Ａｃｔ６７の処理において、第２通信ユニット１６で受信した配信通知に含まれる暗号鍵の情報で、無線通信端末３０経由で受信した解析用データを平文化する（平文化手段）。
【００９５】
次に、サーバ１０からＰＯＳ端末２０に保守プログラムを送信する場合、すなわちサーバ１０が送信側装置となり、ＰＯＳ端末２０が受信側装置となる場合の動作について、図１４乃至図１９を用いて説明する。
【００９６】
因みに、図１４及び図１５は、サーバ１０のプロセッサ１１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１６乃至図１８は、無線通信端末３０のプロセッサ３１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１９は、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１が、プログラムに基づいて実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図１４乃至図１９に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であれば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００９７】
図１４に示すように、サーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ７１として第２通信、すなわち第２通信ユニット１６を介したデータ通信の有無を判定する。第２通信無しの場合（Ａｃｔ７１、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７２としてＰＯＳ端末２０の保守が必要か否かを判定する。前述したようにサーバ１０は、ＰＯＳ端末２０から取得した解析用データを解析して、保守が必要か否かを判定する。保守が必要である場合、その保守プログラムをＰＯＳ端末２０にダウンロードする。したがってＡｃｔ７２では、プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０の保守が必要であると判定されたか否かを確認する。
【００９８】
ＰＯＳ端末２０の保守が必要でない場合（Ａｃｔ７２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７３として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル１２６を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ７４として配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル１２６に存在するか否かを判定する。配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル１２６に存在しない場合（Ａｃｔ７４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【００９９】
配信結果が記録されていない配信管理レコード７１が配信管理テーブル１２６に存在する場合には（Ａｃｔ７４、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７５としてその配信管理レコード７１に対して配信データ展開日時が記述されているか否かを判定する。配信データ展開日時が記述されている場合（Ａｃｔ７５、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７６としてその配信管理レコード７１に配信結果として正常を示す“ＯＫ”を記述する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１００】
配信結果が記録されていない配信管理レコード７１に配信データ展開日時も記録されていない場合には（Ａｃｔ７５、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７７としてその配信管理レコード７１のタイムアウト日時を確認する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ７８として時計部２３で計時されている現在日時がタイムアウト日時を経過しているか否かを判定する。現在日時がタイムアウト日時を経過していない場合（Ａｃｔ７８、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１０１】
現在日時がタイムアウト日時を経過している場合には（Ａｃｔ７８、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７９としてその配信管理レコード７１に配信結果としてエラーを示す“ＮＧ”を記述する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１０２】
プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０の保守が必要である場合には（Ａｃｔ７２、ＹＥＳ）、図１５のＡｃｔ９１に進む。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ９１として、暗号化部１４を制御して暗号鍵を生成する。暗号鍵が生成されると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９２としてその暗号鍵を用いて保守プログラム保存領域１２３に保存されている保守プログラムを暗号化するように暗号化部１４を制御する。保守プログラムが暗号化されると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９３として暗号化された保守プログラムを配信データ保存領域１２４に保存する。
【０１０３】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ９４として配信通知を作成する。配信通知は、保守プログラムの配信先であるＰＯＳ端末２０に対して、保守プログラムが配信されることを事前に配信を通知するための情報である。配信通知には、管理ＩＤ保存領域１２２に記憶されているＩＤ、つまりは当該サーバ１０の管理ＩＤと、保守対象であるＰＯＳ端末２０に対して割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０の管理ＩＤとが含まれる。
【０１０４】
また配信通知には、Ａｃｔ９１の処理で生成された暗号鍵と、配信データ保存領域１２４に保存された保守プログラムのファイル名とが含まれる。さらに配信通知には、時計部１３で計時されている日時から所定時間経過後の日時がタイムアウト日時として含まれる。所定時間は、例えば２４時間とする。
【０１０５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ９５として配信管理レコード７１を作成する。このときプロセッサ１１は、項目「配信先管理ＩＤ」として保守対象であるＰＯＳ端末２０の管理ＩＤを記述する。またプロセッサ１１は、項目「配信データファイル名」として配信データ保存領域１２４に保存された保守プログラムのファイル名を記述する。またプロセッサ１１は、項目「暗号鍵」として、Ａｃｔ９１の処理で生成された暗号鍵を記述する。またプロセッサ１１は、項目「配信セット日時」として、配信通知を作成した時点の時計部１３の日時を記述する。またプロセッサ１１は、項目「タイムアウト日時」として、配信通知に含まれるタイムアウト日時を記述する。またプロセッサ１１は、項目「移動端末管理ＩＤ」として、配信通知に含まれる無線通信端末３０の管理ＩＤ、つまりは保守対象のＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。なお、保守対象のＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が１つだけの場合には、項目「移動端末１管理ＩＤ」だけ記述する。保守対象のＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が２つの場合には、項目「移動端末１管理ＩＤ」と項目「移動端末２管理ＩＤ」とに記述する。保守対象のＰＯＳ端末２０に割り当てられた無線通信端末３０が３つ以上の場合には、各々の管理ＩＤを移動端末管理ＩＤとして記述する。他の項目「配信結果」、「移動端末配信日時」、「配信元移動端末管理ＩＤ」、「配信元移動端末配信日時」及び「配信データ展開日時」はいずれも未記入である。
【０１０６】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ９６として、Ａｃｔ９５の処理で作成した配信管理レコード７１を配信管理テーブル１２６に保存する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ９７として、Ａｃｔ９４の処理で作成した配信通知を、第２通信でＰＯＳ端末２０に送信するように、第２通信ユニット１６を制御する。その後プロセッサ１１は、Ａｃｔ７１に戻る。
【０１０７】
このように、サーバ１０においては、保守対象のＰＯＳ端末２０において保守が必要となった場合に、保守プログラムを暗号化した配信データが配信データ保存領域１２４に保存される。また配信通知が作成され、公衆無線ネットワーク６０経由でＰＯＳ端末２０へと送信される。さらに、項目「配信結果」、「配信データ展開日時」等が記述されていない配信管理レコード７１が作成され、配信管理テーブル１２６に保存される。
【０１０８】
図１９に示すように、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１として第２通信、つまりは第２通信ユニット２６を介したデータ通信の有無を判定する。第２通信無しの場合（Ａｃｔ１３１、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３２として第１通信の有無、すなわち第１通信ユニット２５を介したデータ通信の有無を判定する。第１通信無しの場合（Ａｃｔ１３２、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１に戻る。
【０１０９】
第２通信有の場合、すなわち公衆無線ネットワーク６０を介してのデータ通信が行われた場合には（Ａｃｔ１３１、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１４１としてそのデータ通信によって配信通知を受信したか否かを判定する。配信通知を受信していない場合（Ａｃｔ１４１、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１に戻る。
【０１１０】
サーバ１０からの配信通知を受信した場合には（Ａｃｔ１４１、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１４２としてその配信通知に含まれるデータを基に、配信管理レコード７３を作成する。前述したように配信通知には、サーバ１０の管理ＩＤと、当該ＰＯＳ端末２０に割り当てられた少なくとも１つの無線通信端末３０の管理ＩＤとが含まれる。また、配信通知には、配信データファイル名、暗号鍵及びタイムアウト日時が含まれる。プロセッサ２１は、サーバ１０の管理ＩＤを配信管理レコード７３の項目「配信元管理ＩＤ」として記述する。またプロセッサ２１は、配信データファイル名、暗号鍵及びタイムアウト日時を、それぞれ配信管理レコード７３の同一項目として記述する。
【０１１１】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ１４３として、Ａｃｔ１４２で作成した配信管理レコード７３を配信管理テーブル２２７に保存する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１に戻る。
【０１１２】
したがって、サーバ１０から公衆無線ネットワーク６０を介して送られてくる配信通知を受信したＰＯＳ端末２０においては、配信管理レコード７３が作成され、配信管理テーブル２２７に保存される。
【０１１３】
図１６に示すように、無線通信端末３０のプロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１としてアクセスポイントへの接続要求を行う。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ１０２としてサーバ１０に接続されているアクセスポイント４１との接続が確立したか否かを確認する。アクセスポイント４１との接続が確立していない場合（Ａｃｔ１０２、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０３としてＰＯＳ端末２０に接続されているアクセスポイント５１との接続が確立したか否かを確認する。アクセスポイント５１との接続が確立していない場合（Ａｃｔ１０３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０４乃至Ａｃｔ１０８として、図１０のＡｃｔ３４乃至Ａｃｔ３８と同様の処理を実行する。
【０１１４】
したがって、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が、アクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１又はアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２のいずれの領域からも外れている場合、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１乃至Ａｃｔ１０８の処理を繰り返し実行している。この状態で、店舗管理者がアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内に入ると、当該店舗管理者が所有する無線通信端末３０とアクセスポイント４１との接続が確立する。また、店舗管理者がアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内に入ると、当該店舗管理者が所有する無線通信端末３０とアクセスポイント５１との接続が確立する。
【０１１５】
無線通信端末３０において、アクセスポイント４１との接続が確立した場合には（Ａｃｔ１０２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、図１７のＡｃｔ１１１に進む。すなわちプロセッサ３１は、Ａｃｔ１１１として管理ＩＤ保存領域３２２に保存されているＩＤ、つまりは当該無線通信端末３０の管理ＩＤを取得する。管理ＩＤを取得すると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１２としてアクセスポイント４１を介して接続されたサーバ１０の配信管理テーブル１２６を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ１１３として、Ａｃｔ１１１の処理で取得した管理ＩＤを移動端末管理ＩＤとする配信管理レコード７１の有無を判定する。該当する配信管理レコード７１が存在しない場合（Ａｃｔ１１３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１１６】
該当する配信管理レコード７１が存在する場合には（Ａｃｔ１１３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１４としてその配信管理レコード７１に移動端末配信日時が記述されているか否かを確認する。移動端末配信日時が記述されている場合（Ａｃｔ１１４、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１１７】
該当する配信管理レコード７１に移動端末配信日時が記録されていない場合には（Ａｃｔ１１４、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１５として配信管理レコード７２を作成する。このときプロセッサ３１は、項目「配信先管理ＩＤ」、「配信データファイル名」及び「タイムアウト日時」として、該当する配信管理レコード７１の同一項目のデータを記述する。他の項目「配信結果」及び「配信日時」はいずれも未記入である。
【０１１８】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１６として、Ａｃｔ１１５の処理で作成した配信管理レコード７２を配信管理テーブル３２４に保存する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ１１７としてサーバ１０の配信データ保存領域１２４に保存されている配信データを、第１通信で受信する。第１通信とは、無線ユニット３４を介したデータ通信、すなわちこの場合には、アクセスポイント４１を経由した無線通信を示す。プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１８として無線ユニット３４を介して受信した配信データを配信データ保存領域３２３に保存する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ１１９としてサーバ１０の配信管理テーブル１２６を更新する。具体的にはプロセッサ３１は、該当する配信管理レコード７１の項目「移動端末配信日時」に、時計部３３で計時されている日時を記述する。その後プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１１９】
このように、無線通信端末３０を所有する店舗管理者がアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内に入る。そうすると、当該無線通信端末３０の管理ＩＤが移動端末管理ＩＤとしてセットされた配信管理レコード７１で管理される配信データが、アクセスポイント４１経由でサーバ１０から当該無線通信端末３０に転送される。すなわち、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が意識することなく、サーバ１０で暗号化された保守プログラムが、当該無線通信端末３０にダウンロードされる。
【０１２０】
無線通信端末３０において、アクセスポイント５１との接続が確立した場合には（Ａｃｔ１０３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、図１８のＡｃｔ１２１に進む。すなわちプロセッサ３１は、Ａｃｔ１２１としてアクセスポイント５１に接続されているＰＯＳ端末２０の管理ＩＤを取得する。管理ＩＤは、当該ＰＯＳ端末２０の管理ＩＤ保存領域２２２に保存されている。管理ＩＤを取得すると、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１２２として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル３２４を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ１２３として、Ａｃｔ１２１の処理で取得した管理ＩＤを配信先管理ＩＤとする配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在するか否かを判定する。該当する配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在しない場合（Ａｃｔ１２３、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１２１】
該当する配信管理レコード７２が配信管理テーブル３２４に存在する場合には（Ａｃｔ１２３、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１２４として当該ＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を検索する。そしてプロセッサ３１は、Ａｃｔ１２５として該当する配信管理レコード７２の配信データファイル名が記述された配信管理レコード７３が配信管理テーブル２２７に保存されているか否かを判定する。該当する配信管理レコード７３が配信管理テーブル２２７に保存されていない場合（Ａｃｔ１２５、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１２２】
該当する配信管理レコード７３が配信管理テーブル２２７に保存されている場合には（Ａｃｔ１２５、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１２６として当該配信データファイル名の配信データがＰＯＳ端末２０に対して配信済であるか否かを確認する。例えば該当する配信管理レコード７３に配信日時が記述されている場合、プロセッサ３１は、配信済と判定する。配信データが配信済の場合（Ａｃｔ１２６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１２３】
配信データが配信済でない場合には（Ａｃｔ１０６、ＮＯ）、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１２７として配信データ保存領域３２３に保存されている当該配信データファイル名の配信データを、アクセスポイント５１経由でＰＯＳ端末２０へと送信するように無線ユニット３４を制御する。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ１２８としてＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を更新する。すなわちプロセッサ３１は、配信管理テーブル２２７の該当する配信管理レコード７３の項目「配信結果」に、“ＯＫ”を記述する。また、項目「移動端末管理ＩＤ」に当該無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。さらに、項目「配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。
【０１２４】
同様に、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１２９としてサーバ１０の配信管理テーブル１２６を更新する。すなわちプロセッサ３１は、配信管理テーブル１２６の配信データファイル名等が一致する配信管理レコード７１の項目「配信元移動端末管理ＩＤ」に当該無線通信端末３０の管理ＩＤを記述する。さらに、項目「配信元移動端末配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。
【０１２５】
さらにプロセッサ３１は、Ａｃｔ１３０として内部のテーブル、つまりは配信管理テーブル３２４を更新する。具体的にはプロセッサ３１は、該当する配信管理レコード７２の項目「配信結果」に“ＯＫ”を記述する。また、項目「配信日時」に時計部３３で計時されている日時を記述する。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１０１に戻る。
【０１２６】
このように、配信データがダウンロードされた無線通信端末３０を所有する店舗管理者がアクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内に入る。そうすると、ＰＯＳ端末２０において、当該無線通信端末３０の管理ＩＤが移動端末管理ＩＤとしてセットされた配信管理レコード７３で管理される配信データファイル名の配信データが、アクセスポイント５１経由で無線通信端末３０からＰＯＳ端末２０へと転送される。すなわち、無線通信端末３０を所有する店舗管理者が意識することなく、サーバ１０で暗号化された保守プログラムがＰＯＳ端末２０へと無線送信される。
【０１２７】
そこで次に、配信データ（保守プログラム）を受信したＰＯＳ端末２０の動作について、図１９を用いて説明する。ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１は、第１通信有と判定した場合、すなわちアクセスポイント５１を経由したデータ通信が行われた場合には（Ａｃｔ１３２、ＹＥＳ）、Ａｃｔ１３３として無線通信端末３０から配信データを受信したか否かを確認する。配信データ以外のデータを受信した場合（Ａｃｔ１３３、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１に戻る。
【０１２８】
配信データを受信した場合には（Ａｃｔ１３３、ＹＥＳ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３４としてその配信データを受信データ保存領域２２６で保存する。またプロセッサ２１は、Ａｃｔ１３５として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル２２７を検索する。そして、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３６として受信データ保存領域２２６で保存した配信データのファイル名を項目「配信データファイル名」として記述した配信管理レコード７３から暗号鍵を取得する。
【０１２９】
暗号鍵を取得したならば、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３７としてその暗号鍵を用いて受信データ保存領域２２６で保存した配信データを平文化するように暗号化部２４を制御する。またプロセッサ２１は、Ａｃｔ１３８として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル２２７を更新する。すなわちプロセッサ２１は、該当する配信管理レコード７３の項目「配信データ展開日時」に時計部１３で計時されている日時を記述する。
【０１３０】
またプロセッサ２１は、Ａｃｔ１３９として展開通知を作成する。展開通知は、保守プログラムの配信元であるサーバ１０に対して、配信データの展開（平文化）を通知する情報である。展開通知には、該当する配信管理レコード７３の配信データファイル名と配信データ展開日時とが含まれる。
【０１３１】
プロセッサ２１は、Ａｃｔ１４０として、Ａｃｔ１３９の処理で作成した展開通知を、第２通信でサーバ１０へと送信するように、第２通信ユニット２６を制御する。その後、プロセッサ２１は、Ａｃｔ１３１に戻る。
【０１３２】
このように、無線通信端末３０を介してサーバ１０で暗号化された保守プログラムを受信したＰＯＳ端末２０においては、その保守プログラムが平文化される。そして、当該保守プログラムの配信データファイル名とともに、平文化された日時、つまりは配信データ展開日時を含む展開通知が作成されて、公衆無線ネットワーク６０経由でサーバ１０へと送信される。
【０１３３】
そこで次に、展開通知を受信したサーバ１０の動作について説明する。図１４のＡｃｔ７１において、第２通信有と判定した場合（Ａｃｔ７１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８０として展開通知を受信したか否かを確認する。展開通知以外のデータを受信した場合（Ａｃｔ８０、ＮＯ）、プロセッサ２１は、Ａｃｔ７２に進む。
【０１３４】
展開通知を受信した場合には（Ａｃｔ８０、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８１として内部のテーブル、すなわち配信管理テーブル１２６を更新する。具体的にはプロセッサ１１は、展開通知に含まれる配信データファイル名が記述された配信管理レコード７１の配信データ展開日時を、同展開通知に含まれる配信データ展開日時とする。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７２に進む。
【０１３５】
以上説明したように、サーバ１０からＰＯＳ端末２０に保守プログラムを送信する場合、サーバ１０は、アクセスポイント４１を介してデータ通信が可能な第１装置として機能する。ＰＯＳ端末２０は、アクセスポイント５１を介してデータ通信が可能な第２装置として機能する。無線通信端末３０は、アクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内とアクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内とを移動可能な第３装置として機能する。
【０１３６】
そしてサーバ１０は、ＰＯＳ端末２０に送信すべきデータの固有情報である配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する移動端末管理ＩＤと関連付けて記憶する第１記憶部、つまりは配信管理テーブル１２６を有する。同様にＰＯＳ端末２０は、サーバ１０から受信すべきデータの固有情報である配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する移動端末管理ＩＤと関連付けて記憶する第２記憶部、つまりは配信管理テーブル２２７を有する。
【０１３７】
無線通信端末３０は、アクセスポイント４１の無線通信領域Ａ１内においてサーバ１０と通信して、図１７のＡｃｔ１１１〜Ａｃｔ１１７の処理を実行する。すなわち無線通信端末３０は、サーバ１０の配信管理テーブル１２６に記憶される移動端末管理ＩＤが当該無線通信端末３０の管理ＩＤと一致するとき、当該移動端末管理ＩＤと関連付けられた配信データファイル名で特定される配信データをサーバ１０から受信する（受信手段）。そして無線通信端末３０は、Ａｃｔ１１８の処理において、サーバ１０から受信した配信データを第３記憶部、つまりは配信データ保存領域３２３で保存する。
【０１３８】
また無線通信端末３０は、アクセスポイント５１の無線通信領域Ａ２内においてＰＯＳ端末２０と通信して、図１８のＡｃｔ１２１〜Ａｃｔ１２７の処理を実行する。すなわち無線通信端末３０は、ＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７に記憶される移動端末管理ＩＤが当該無線通信端末３０の管理ＩＤと一致するとき、当該移動端末管理ＩＤと関連付けられた配信データファイル名で特定される配信データを配信データ保存領域３２３から読み出してＰＯＳ端末２０へと送信する（送信手段）。
【０１３９】
また、データ通信システム１においては、第１装置であるサーバ１０と、第２装置であるＰＯＳ端末２０とは、公衆無線ネットワーク６０で接続されている。そしてサーバ１０は、公衆無線ネットワーク６０を介して通信を行う第１通信部として第２通信ユニット１６を備えている。そしてサーバ１０は、図１５のＡｃｔ７７の処理において、第２通信ユニット１６を制御し、ＰＯＳ端末２０に送信すべき配信データの固有情報である配信データファイル名を含む配信通知のデータを、公衆無線ネットワーク６０経由でＰＯＳ端末２０へと送信する（第１制御手段）。
【０１４０】
一方、ＰＯＳ端末２０は、公衆無線ネットワーク６０を介して通信を行う第２通信部として第２通信ユニット２６を備えている。そしてＰＯＳ端末２０は、図１９のＡｃｔ１４１〜Ａｃｔ１４３の処理において、第２通信ユニット２６で受信した配信通知に含まれる配信データファイル名を、無線通信端末３０を識別する管理ＩＤと関連付けて配信管理テーブル２２７に記憶させる（第２制御手段）。
【０１４１】
さらにサーバ１０は、図９のＡｃｔ９１〜Ａｃｔ９２の処理において、ＰＯＳ端末２０に送信すべき保守プログラムを暗号化する（暗号化手段）。そしてサーバ１０は、Ａｃｔ９４及びＡｃｔ９７の処理において、第２通信ユニット１６を制御して、暗号化で用いた暗号鍵の情報を含む配信通知のデータをＰＯＳ端末２０へと送信する（第３制御手段）。
【０１４２】
一方、ＰＯＳ端末２０は、図１９のＡｃｔ１３３〜Ａｃｔ１３７の処理において、第２通信ユニット２６で受信した配信通知に含まれる暗号鍵の情報で、無線通信端末３０経由で受信した保守プログラムを平文化する（平文化手段）。
【０１４３】
このように構成されたデータ通信システム１によれば、データ量が比較的大きいＰＯＳ端末２０の解析用データについては、無線通信端末３０とアクセスポイント５１との間の無線通信と、無線通信端末３０とアクセスポイント４１との間の無線通信とにより、ＰＯＳ端末２０からサーバ１０へと送信することができる。同様に、データ量が比較的大きい保守プログラムについても、無線通信端末３０とアクセスポイント４１との間の無線通信と、無線通信端末３０とアクセスポイント５１との間の無線通信とにより、サーバ１０からＰＯＳ端末２０へと送信することができる。したがって、ＰＯＳ端末２０が例えば１台しかないような小型店舗がリモート保守システムを導入しようとした場合であっても、大容量のデータ転送に適したネットワークを保守会社のサーバ１０との間で構成する必要がない。したがって、通信費のコストパフォーマンスが優れたデータ通信システム１を提供することができる。
【０１４４】
また、データ通信システム１によれば、サーバ１０とＰＯＳ端末２０との間で配信通知および展開通知を送受信するためのネットワークとして公衆無線ネットワーク６０を使用している。配信通知および展開通知のデータ量は、解析用データや保守プログラムに比べて極めて小さい。したがって、データ転送速度が低速で一度に通信できるデータ量に制約があるものの、省電力で広域をカバーでき、通信費のコストパフォーマンスが高い公衆無線ネットワーク６０を適用することができる。その結果、やはり通信費のコストパフォーマンスが優れたデータ通信システム１を提供することができる。
【０１４５】
また、データ通信システム１によれば、ＰＯＳ端末２０からサーバ１０へと送信する解析用データ、及びサーバ１０からＰＯＳ端末２０へ送信する保守プログラムをそれぞれ暗号化して送信している。そしてその暗号化されたデータを平文化するための暗号鍵の情報は、データ量が小さいので、配信通知に含めて送信するようにしている。したがって、大容量のデータ転送に適したネットワークを適用しなくても、データを暗号化して送信することができる。
【０１４６】
このように本実施形態のデータ通信システム１は、ＰＯＳ端末２０の保守を行うサーバ１０から保守対象のＰＯＳ端末２０へと保守プログラムを送信する場合に有効である。すなわち管理対象の端末から管理を行うサーバへのデータ送信において大変有効である。また、保守対象のＰＯＳ端末２０からサーバ１０にＰＯＳ端末２０の解析用データを送信する場合も有効である。すなわち管理を行うサーバから管理対象の端末へのデータ送信においても大変有効である。
【０１４７】
以下、実施形態の変形例について説明する。
【０１４８】
前記実施形態では、無線通信端末３０のプロセッサ３１は、図１１のＡｃｔ４２においてＰＯＳ端末２０の配信管理テーブル２２７を検索して、当該無線通信端末３０の管理ＩＤが設定された配信管理レコード７１の有無を確認した。この点については、ＰＯＳ端末２０のプロセッサ２１が、配信管理レコード７１に含まれる管理ＩＤで特定される無線通信端末３０に対して、配信レコードが有ることを通知する。この通知を受けた無線通信端末３０のプロセッサ３１が、ＰＯＳ端末２０の配信データ保存領域２２５から配信データを取り込む。このような構成としても、前記実施形態と同様の作用効果を奏し得る。そしてこの点については、図１７のＡｃｔ１１２についても、同様に適用することができる。
【０１４９】
なお、前記実施形態では、保守対象の装置として１台のＰＯＳ端末を使用している店舗がリモート保守システムを活用する場合を例示した。データ通信システム１は、リモート保守システムへの活用に限定されるものではない。要は、第１装置と第２装置との間で、データを送受信するシステム全般に適用できるものである。その際のデータ量は大きいことが望ましいが、データ量の小さいデータの通信にも適用することは可能である。
【０１５０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５１】
１…データ通信システム、１０…サーバ、２０…ＰＯＳ端末、３０…無線通信端末、４０…公衆ネットワーク、４１…アクセスポイント、５０…有線ＬＡＮ、５１…アクセスポイント、６０…公衆無線ネットワーク、１１，２１，３１…プロセッサ、１２，２２，３２…記憶部、１３，２３，３３…時計部、１４，２４…暗号化部、１５，２５…第１通信ユニット、１６，２６…第２通信ユニット、３４…無線ユニット、１２１，２２１，３２１…動作プログラム領域、１２２，２２２，３２２…管理ＩＤ保存領域、１２３…保守プログラム保存領域、１２４，２２５，３２３…配信データ保存領域、１２５，２２６…受信データ保存領域、１２６，２２７，３２４…配信管理テーブル、２２３…緊急情報保存領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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