(57)【要約】      （修正有）【課題】集合住宅等の施設において、居住者等のユーザ共用の収納装置及びユーザ専用の収納装置を解錠するユーザ用の認証情報及び収納装置に物品を配送して入庫する配送事業者用の認証情報を容易に管理する認証管理システムを提供する。【解決手段】認証管理システムは、集合住宅の共用部等に設置され、複数の居住者により共同で使用される共用収納装置１０と、集合住宅の専有部にそれぞれ設置され、各住戸の居住者専用の専用収納装置２０と、共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠する認証情報を管理する管理サーバ３０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末４０と、配送事業者が操作する情報処理装置である事業者端末５０と、認証管理システムを管理する管理者により操作される情報処理装置である管理者端末６０と、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の解錠の際に用いられる認証情報が記録されている認証媒体とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施錠可能な収納装置を解錠するための認証情報を管理する認証管理システムであって、
施設の共用部に設置され、施設において複数のユーザが共用する収納装置であって、該複数のユーザの認証情報により解錠が可能な共用収納装置と、
前記施設の専有部又はその近傍に設置され、前記施設において特定のユーザのみに使用が制限されている専用の収納装置であって、該特定のユーザの認証情報により解錠が可能な専用収納装置と、
前記共用収納装置及び専用収納装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記共用収納装置及び前記専用収納装置を解錠するために必要な前記認証情報を統合して管理する管理サーバとを有し、
前記共用収納装置及び前記専用収納装置は、前記管理サーバから前記認証情報を受信して管理し、前記認証情報が入力されると、該入力された認証情報と、前記管理している認証情報とに基づいて、自収納装置をそれぞれ解錠するための認証を行うことを特徴とする認証管理システム。
【請求項２】
複数の施錠可能な収納装置を解錠するための認証情報を管理する認証管理システムであって、
施設の共用部に設置され、施設において複数のユーザが共用する収納装置であって、該複数のユーザの認証情報により解錠が可能な共用収納装置と、
前記施設の専有部又はその近傍に設置され、前記施設において特定のユーザのみに使用が制限されている専用の収納装置であって、該特定のユーザの認証情報により解錠が可能な専用収納装置と、
前記共用収納装置及び専用収納装置とネットワークを介して通信可能に接続され、前記共用収納装置及び前記専用収納装置を解錠するために必要な前記認証情報を統合して管理する管理サーバとを有し、
前記共用収納装置及び前記専用収納装置は、前記認証情報が入力されると、該入力された認証情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記認証情報を前記共用収納装置又は前記専用収納装置から受信すると、該受信した認証情報と、前記管理している認証情報とに基づいて、前記共用収納装置又は前記専用収納装置を解錠するための認証を行うことを特徴とする認証管理システム。
【請求項３】
前記施設のユーザが操作するユーザ端末をさらに有し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザ専用の専用収納装置の解錠を許可又は禁止する配送事業者の情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記配送事業者の情報を前記ユーザ端末から受信すると、該受信した配送事業者の情報に基づいて、該配送事業者の認証情報を、前記専用収納装置の解錠を許可する認証情報として登録するか、又は解錠を禁止するよう登録内容を変更することを特徴とする請求項１又は２記載の認証管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記施設に前記ユーザ宛の物品を配送する配送事業者のうち、前記共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報を管理するデータベースを格納し、前記ユーザ端末からの取得要求に応じて、前記共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報を前記ユーザ端末へ送信し、
前記ユーザ端末は、前記共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報を前記管理サーバから受信し、該受信した配送事業者の情報に基づいて、前記専用収納装置の解錠を許可又は禁止する配送事業者の情報を前記管理サーバへ送信することを特徴とする請求項３記載の認証管理システム。
【請求項５】
施設に前記ユーザ宛の物品を配送する配送事業者が操作する配送事業者端末をさらに有し、
前記配送事業者端末は、該配送事業者に所属し、前記共用収納装置又は専用収納装置への配送作業を行う作業員による認証情報の使用を禁止又は該認証情報の登録内容を変更するとき、該使用禁止又は変更の要求情報を前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記要求情報を前記配送事業者端末から受信すると、該受信した要求情報に基づいて、前記作業員の認証情報による前記共用収納装置及び前記専用収納装置の解錠を禁止するか、又は前記作業員の認証情報の登録内容を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の認証管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証管理システムに関し、特に、集合住宅等の施設に設置されている複数の収納装置を解錠する認証情報を統合的に管理する認証管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては、核家族化、未婚・晩婚者の増加や少子高齢化に伴う単身者の増加、さらには共働きの夫婦の増加等が進行し、そのライフスタイルが大きく変わってきている。
また、近年は、ＥＣコマースの隆盛に伴って、購入商品等の物品が各家庭に配送されることが多くなっている一方で、上記のとおり、夫婦の共働き等の割合の増加により家を留守にするケースが増えてきており、上記物品をスムーズに受け取ることのできる環境や設備が望まれている。
【０００３】
上記のようなニーズに応えるように、近年、マンション等の集合住宅の共用部等には、いわゆる宅配ロッカーと称される宅配物の収納装置が設置されることが多くなってきている。
この宅配物の収納装置は、居住者が共用で使用可能な収納ボックスを複数備え、当該収納ボックスにおいて、宅配便等により集合住宅の居住者宛に配送された物品を、一時的に預かり、施錠可能に収納することにより、当該居住者が不在の場合であっても、再配達を依頼することなく、当該収納装置から自身宛の配送物を取り出すことにより、スムーズに当該配送物を受け取ることができるというものである。
【０００４】
上記収納装置をマンション等に設置する場合、その収納ボックスは各住戸共用となっているのが一般的である。
しかしながら、収納ボックスが各住戸（ユーザ）共用である場合には、他のユーザが使用中のために使用できないことがままあり、このことがユーザに不満を生んでいた。
【０００５】
上記のような収納ボックスに関するユーザの不満を解消する従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところの留守宅配達物自動受け取り箱が提案されている。
この特許文献１に開示される留守宅配達物自動受け取り箱は、個人宅専用の収納ボックスであり、当該自動受け取り箱を集合住宅の各住戸にそれぞれ設置することにより、上記のような宅配ロッカーが使用できないという問題を解決可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３５７８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の留守宅配達物自動受け取り箱を、上記のとおり集合住宅の各住戸に設置した場合には、各住戸の居住者は、配達業者等の各業者全てに予め自動受け取り箱の鍵を渡しておかなければならず、その管理作業は著しく煩雑であるという問題がある。
すなわち、居住者は、どの業者に鍵を渡していたか覚えておかなければならず、また、その業者の変更が必要な場合にもその作業に多大な労力を要する（鍵の回収・受け渡し）。
また、配達業者側も、配達時には各住戸の留守宅配達物自動受け取り箱ごとに鍵を持ち歩かなければならず、その鍵の管理が煩雑である。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、集合住宅等の施設において、居住者等のユーザ共用の収納装置、及びユーザ専用の収納装置が設置されている場合、上記収納装置を解錠するユーザ用の認証情報及び上記収納装置に物品を配送して入庫する配送事業者用の認証情報を容易に管理する認証管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明は、複数の施錠可能な収納装置を解錠するための認証情報を管理する認証管理システムであって、施設の共用部に設置され、施設において複数のユーザが共用する収納装置であって、複数のユーザの認証情報により解錠が可能な共用収納装置と、施設の専有部又はその近傍に設置され、施設において特定のユーザのみに使用が制限されている専用の収納装置であって、特定のユーザの認証情報により解錠が可能な専用収納装置と、共用収納装置及び専用収納装置とネットワークを介して通信可能に接続され、共用収納装置及び専用収納装置を解錠するために必要な認証情報を統合して管理する管理サーバとを有し、共用収納装置及び専用収納装置は、管理サーバから認証情報を受信して管理し、認証情報が入力されると、入力された認証情報と、管理している認証情報とに基づいて、自収納装置をそれぞれ解錠するための認証を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、複数の施錠可能な収納装置を解錠するための認証情報を管理する認証管理システムであって、施設の共用部に設置され、施設において複数のユーザが共用する収納装置であって、複数のユーザの認証情報により解錠が可能な共用収納装置と、施設の専有部又はその近傍に設置され、施設において特定のユーザのみに使用が制限されている専用の収納装置であって、特定のユーザの認証情報により解錠が可能な専用収納装置と、共用収納装置及び専用収納装置とネットワークを介して通信可能に接続され、共用収納装置及び専用収納装置を解錠するために必要な認証情報を統合して管理する管理サーバとを有し、共用収納装置及び専用収納装置は、認証情報が入力されると、入力された認証情報を管理サーバへ送信し、管理サーバは、認証情報を共用収納装置又は専用収納装置から受信すると、受信した認証情報と、管理している認証情報とに基づいて、共用収納装置又は専用収納装置を解錠するための認証を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における認証管理システムによれば、施設のユーザが操作するユーザ端末をさらに有し、ユーザ端末は、ユーザ専用の専用収納装置の解錠を許可又は禁止する配送事業者の情報を管理サーバへ送信し、管理サーバは、配送事業者の情報をユーザ端末から受信すると、受信した配送事業者の情報に基づいて、配送事業者の認証情報を、専用収納装置の解錠を許可する認証情報として登録するか、又は解錠を禁止するよう登録内容を変更することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における認証管理システムによれば、管理サーバは、施設にユーザ宛の物品を配送する配送事業者のうち、共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報を管理するデータベースを格納し、ユーザ端末からの取得要求に応じて、共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報をユーザ端末へ送信し、ユーザ端末は、共用収納装置を解錠可能な配送事業者の情報を管理サーバから受信し、受信した配送事業者の情報に基づいて、専用収納装置の解錠を許可又は禁止する配送事業者の情報を管理サーバへ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における認証管理システムによれば、施設にユーザ宛の物品を配送する配送事業者が操作する配送事業者端末をさらに有し、配送事業者端末は、配送事業者に所属し、共用収納装置又は専用収納装置への配送作業を行う作業員による認証情報の使用を禁止又は認証情報の登録内容を変更するとき、使用禁止又は変更の要求情報を管理サーバへ送信し、管理サーバは、要求情報を配送事業者端末から受信すると、受信した要求情報に基づいて、作業員の認証情報による共用収納装置及び専用収納装置の解錠を禁止するか、又は作業員の認証情報の登録内容を変更することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における認証管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置の正面側の外観図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置のユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置の収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置の配送事業者ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置の解錠履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における専用収納装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における専用収納装置の正面側の外観図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置のユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における専用収納装置の配送事業者ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における専用収納装置の解錠履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における管理サーバのユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの配送事業者ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの収納装置ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における事業者端末の構成を示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における管理者端末の構成を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を共用収納装置に入庫するときの共用収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を共用収納装置から取り出すときの共用収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を専用収納装置に入庫するときの専用収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を専用収納装置から取り出すときの専用収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置を使用可能な配送事業者の設定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２６】本発明の第１の実施の形態における共用収納装置を使用可能な作業員の変更動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２７】本発明の第１の実施の形態における作業員の情報の一例を示す図である。
【図２８】本発明の第１の実施の形態における専用収納装置を使用可能な配送事業者のユーザによる変更動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２９】本発明の第１の実施の形態における配送事業者の情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における認証管理システムは、ユーザが居住又は利用するあらゆる施設（以下、「居住利用施設」という）に適用可能である。
居住利用施設は、例えば、ユーザが居住するマンション等の集合住宅や、勤務先のオフィスビル、その他、商業施設（店舗）や公共施設（駅等）等である。
この居住利用施設は、特定のユーザ又は特定のユーザにより構成されるグループが専用に居住又は利用するスペースである専有部と、居住利用施設に居住又は利用する不特定のユーザが共有して利用するスペースである共用部とを有する。
【００１６】
以下、一例として、上記居住利用施設をユーザが居住するマンション等の集合住宅であるとして説明を進める。
居住利用施設が集合住宅である場合、各住戸は専用部であり、エントランスやその他の共用スペースは共用部である。
【００１７】
ユーザが居住する集合住宅にユーザ宛の郵便物や宅配便等の配送物（物品）が届けられると、認証管理システムの収納装置は、これを一時預かり保管する。
本実施の形態における認証管理システムは、上記収納装置として、共用収納装置と専用収納装置の２種類の収納装置を有する。
このうち、共用収納装置は、共用部に設置され、１以上の収納ボックスを備える収納装置であり、当該収納ボックスには、集合住宅の複数の居住者宛の物品が入庫され、各居住者共有で使用される。
一方、専用収納装置は、各住戸の玄関先等の専有部に設置され、１以上の収納ボックスを備える収納装置であり、当該収納ボックスには、集合住宅の各住戸の居住者宛の物品のみが入庫され、他の住戸の居住者宛の配送物は入庫されない。
【００１８】
本発明の第１の実施の形態における認証管理システムは、上記共用収納装置及び専用収納装置の両方の解錠を行うための共通の認証情報を管理することにより、ユーザや当該ユーザ宛に物品を配送する配送事業者が各収納装置を容易に利用することを可能とするものである。
【００１９】
（第１の実施の形態の構成）
（１）認証管理システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における認証管理システムの構成を示す図である。
図に示すように、認証管理システムは、集合住宅の共用部等に設置され、異なる住戸の複数の居住者宛の物品を施錠状態で保管する等、当該複数の居住者により共同で使用される共用収納装置１０と、集合住宅の専有部、例えば各住戸近傍にそれぞれ設置され、各住戸の居住者宛の物品を施錠状態で保管する等、各住戸の居住者専用の専用収納装置２０と、上記共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠する認証情報を管理する管理サーバ３０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末４０と、居住者宛の物品を配送し上記共用収納装置１０又は専用収納装置２０入庫する配送事業者が操作する情報処理装置である事業者端末５０と、認証管理システムを管理する管理者により操作される情報処理装置である管理者端末６０と、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の解錠の際に用いられる認証情報が記録されている認証媒体９１，９２とを有して構成される。
【００２０】
図に示すように、管理サーバ３０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、共用収納装置１０、専用収納装置２０、ユーザ端末４０、事業者端末５０及び管理者端末６０とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２１】
（２）共用収納装置１０の構成
共用収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザ宛の物品を収納するものである。共用収納装置１０は、例えば、居住利用施設の共用部（エントランス）に設置される。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０の構成を示す図である。
また、図３は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０の正面側の外観図である。
図に示すように、共用収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され共用収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ３０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、ユーザ宛の物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
各部１１〜１６は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００２３】
制御部１１は、共用収納装置１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００２４】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００２５】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００２６】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００２７】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい
【００２８】
また、操作部１５は、赤外線通信等の近距離無線通信を行って情報記録媒体（後述の認証媒体９１，９２）から情報を読み取る情報読取装置を備えている。
ユーザは、上記解錠用の認証情報が記録されている情報記録媒体を操作部１５（情報読取装置）にかざす等して所定距離内まで接近させると、操作部１５は、上記情報記録媒体から上記解錠用の認証情報を読み取る。
【００２９】
収納部１６は、配送物等の物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
各収納ボックスは、例えば、少なくとも一部に扉等が設けられており、扉が解錠及び開扉することにより、当該扉の部分が開口し、ユーザ又は事業者は当該開口部から物品を取り出したり、入庫したりすることが可能に構成されている。
【００３０】
収納ボックスは、閉扉時には庫内における物品の入庫の有無によらず施錠されている。
制御部１１は、物品が未入庫の収納ボックスについては、ユーザ又は事業者が例えば所定のキーを押下する等して操作部１５が操作されると、認証処理を行うことなく、当該収納ボックスを解錠する。
一方、制御部１１は、物品が入庫されている収納ボックスについては、操作部１５により入力されたユーザ又は事業者の認証情報に基づいて認証処理を行い、成功したときのみ、該当する収納ボックスを解錠する。
ユーザは、当該解錠した収納ボックス内の自身宛の配送物やクリーニング済みの衣類を取り出したり、配送を希望する配送物や未クリーニングの衣類等を入庫したりすることができる。
また、事業者は、ユーザ宛の配送物やクリーニング品等を入庫したり、上記ユーザが入庫した配送を希望する配送物や未クリーニングの衣類等を取り出したりすることができる。
【００３１】
収納部１６には、収納ボックスを施解錠する施解錠装置が備えられている。
施解錠装置は、例えば、制御部１１から送出される制御信号により施解錠される電気錠で、収納ボックスの扉の施錠・解錠状態を検知することができる。
収納ボックスの扉には、開く方向に付勢力が作用しており、施解錠装置により解錠されると、扉は自動で開くようになっている。
また、ユーザ又は事業者が収納ボックスの扉を上記記付勢力に抗して閉じると、施錠が自動で行われる。
【００３２】
上記施解錠装置は、施錠用のレバーを備えていて、ユーザ又は事業者が収納ボックスの扉を閉扉するときに施錠用のレバーを操作することで扉が閉扉し施錠されるよう構成されていてもよい。
施解錠装置は、上記のような電気錠又は施錠用のレバー機構に限らず、従来から存在するあらゆる一般的な施解錠装置を適用することが可能である。
【００３３】
収納ボックスの庫内には、物品が収納されていることを検知する物品検知センサ（図示せず）が設けられ、当該物品検知センサは制御部１１と接続されるよう構成されていてもよい。
この場合、制御部１１は、当該物品検知センサからの入力信号に基づいて、物品が収納ボックスに収納されていることを確認（検出）することができる。
上記物品検知センサは、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
【００３４】
共用収納装置１０の収納ボックスは、上述のとおり、ユーザ全てが共用可能である。すなわち、共用収納装置１０の収納ボックスには、全てのユーザ宛の物品が収納可能である。
ユーザ又は作業員は、共用収納装置１０に設けられている１以上の収納ボックスのうち、空いている未使用のものを解錠して配送物（物品）を入庫する。
その後、ユーザ又は作業員は、当該共用収納装置１０の収納ボックスに入庫された配送物を取り出す。
【００３５】
共用収納装置１０の収納ボックスは、配送物等の物品が収納されていないとき、閉扉及び施錠されてはいるが、ユーザであっても作業員であっても認証なしで、例えば操作部１５の所定のボタンを押下するだけで解錠及び開扉することができる。
一方、共用収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の配送物が既に入庫され、閉扉及び施錠されている場合には、当該ユーザ（同じ住戸のユーザを含む）のみが当該共用収納装置１０の収納ボックスを解錠可能であり、他の住戸のユーザ及び作業員は解錠することができない。
共用収納装置１０の収納ボックスに収納中の物品を１度取り出して空の状態になってはじめて、他の物品を収納することが許可される。
【００３６】
上述のとおり、各ユーザには、各専有部（住戸）ごとに定められた認証情報が割り当てられている。
各ユーザは、認証情報を用いて、自身の専用の専用収納装置２０の収納ボックスとともに、を自身宛の配送物が収納されている共用収納装置１０の収納ボックスも共通して解錠することが可能である。すなわち、ユーザは、同一の認証情報を用いて、自身の専用収納装置２０及び自身の物品が収納されている共用収納装置１０の収納ボックスの両方を解錠することができる。
【００３７】
（２）共用収納装置１０の情報格納部１２の構成
また、図２には、共用収納装置１０の情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２，１２３，１２４が示されている。
図に示すように、情報格納部１２は、ユーザが収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ１２１と、共用収納装置１０の収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ１２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する配送事業者ＤＢ１２３と、共用収納装置１０の収納ボックスの解錠履歴を管理する解錠履歴ＤＢ１２４とを格納する。
【００３８】
図４は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０のユーザＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ１２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスと、各ユーザの共用収納装置１０の使用（解錠）の許否とをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
図の例では、共用収納装置１０の使用の許否において、使用が許可されているユーザには「○」、許可されていないユーザには「×」が記載されている。
【００３９】
本実施の形態では、各ユーザごとに個別の認証情報が設定されているが、例えば、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては同一の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されるようにしてもよい。
なお、図の例において、ユーザＤＢ１２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末４０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００４０】
ユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて、自身又は自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている共用収納装置１０の収納ボックスのみ解錠することができ、これら以外の他のユーザ宛の物品が入庫されている収納ボックスについては解錠することはできない。
【００４１】
また、上記ユーザ（住戸）に割り当てられている共用収納装置１０の収納ボックスを解錠する認証情報は、当該ユーザ（住戸）専用の専用収納装置２０の認証情報と共通である。
【００４２】
図５は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０の収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２は、各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（保冷機能付きの有無等）と、収納ボックスのサイズと、収納ボックスに物品を入庫した入庫者と、収納ボックス内の物品の取出し（解錠）が許可されている取出許可者と、物品の収納状況（「使用中（入庫）」か「未使用（空き）」か）とをそれぞれ示す情報を管理している。
【００４３】
上記収納ボックスが「使用中」とは、当該収納ボックスに物品が収納されており、新たに物品が入庫不可能な状態を示し、「未使用」とは、当該収納ボックスに物品が収納されておらず、新たに物品が収納可能な状態を示す。
図の例では、上記入庫者及び取出許可者がユーザの場合には、当該ユーザの部屋番号が記録されている。また、上記入庫者及び取出許可者が配送事業者の場合には、当該配送事業者の事業者ＩＤが記録されている。
これはあくまでも一例であり、入庫者及び取出許可者がある程度特定できる情報であれば、他の情報でもよく、部屋番号に代えてユーザＩＤでもよいし、事業者ＩＤに代えて作業員ＩＤでもよい。
【００４４】
例えば、図の例では、収納ボックスＤＢ１２２において、ボックス番号「０１００１」の収納ボックスの項目には、事業者ＩＤ「９９０００１」の「○○宅配便」が物品（配送物）を入庫し、その入庫された物品は、部屋番号「１０１」に居住するユーザが取出し可能なことが記録されている。
【００４５】
図６は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、配送事業者ＤＢ１２３は、実際に配送業務を行う作業員を識別する作業員ＩＤに対応付けて、当該作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者（配送会社、ネットスーパー、クリーニング店等）の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の共用収納装置１０の使用（解錠）の許否とが管理されている。
図の例では、共用収納装置１０の使用の許否において、使用が許可されている作業員には「○」、許可されていない作業員には「×」が記載されている。
作業員は自身の認証情報が配送事業者ＤＢ２２３において使用が許可されている場合には、共用収納装置１０の収納ボックスの解錠を行うことができ、配送物の入庫又は取出しを行うことができる。
上記作業員の共用収納装置１０の使用許可は、管理者が管理者端末６０を用いて配送事業者単位で登録が可能である。また、配送事業者は、事業者端末５０を用いて、所属する作業員個別の共用収納装置１０の使用の許否を設定することができる。
【００４６】
図７は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０の解錠履歴ＤＢ１２４のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、解錠履歴ＤＢ１２４は、各解錠事実ごとに発行された通し番号である履歴管理番号に対応付けて、解錠した収納ボックスのボックス番号と、解錠者のＩＤ（ユーザＩＤ又は事業者ＩＤ）と、宛先の部屋番号又は利用先の事業者ＩＤと、解錠した日時とを管理する。
上記、宛先の部屋番号又は利用先の事業者ＩＤとは、配送事業者の作業員がユーザ宛の物品を共用収納装置１０の収納ボックスに入庫したときに取出し可能な当該宛先のユーザを特定したり、ユーザが配送事業者のサービスを利用するときに入庫した物品を取出し可能な当該配送事業者を特定したりするための情報である。
【００４７】
（３）専用収納装置２０の構成
専用収納装置２０は、居住利用施設の専有部又はその近傍に設置される。
専用収納装置２０は、例えば、集合住宅の各住戸又はその近傍に設置される各住戸専用の収納装置である。専用収納装置２０は、例えば、各住戸の玄関に設置される。
専用収納装置２０は、１以上の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザ宛の物品を収納する。
【００４８】
上述のとおり、共用収納装置１０は、集合住宅のエントランス等に設置され、複数の収納ボックスを有する収納装置である。
各収納ボックスは１度物品が入庫されると、その物品の取出しが許可されている者により当該物品が取り出されるまで、新たに物品を入庫することが禁止される。
従って、共用収納装置１０の収納ボックスが全て使用される等、物品の入庫が不可能な場合、配送事業者の作業員等は、従来は、物品を持ち帰るしかなかった。
本実施の形態では、上記専用収納装置２０が、各住戸先に設置され、たとえその収納ボックスに物品が入庫されていたとしても解錠可能であり、収納ボックス内にスペースがあれば追加して入庫可能に構成されている。
従って、作業員等は、たとえ共用収納装置１０に入庫できない場合であっても、物品を持ち帰ることなく、専用収納装置２０に入庫することができ、作業効率を大幅に向上させることができる。
【００４９】
図８は、本発明の第１の実施の形態における専用収納装置２０の構成を示す図である。
また、図９は、本発明の第１の実施の形態における専用収納装置２０の正面側の外観図である。
図に示すように、専用収納装置２０は、ＣＰＵ等から構成され専用収納装置２０全体を制御する制御部２１と、各種情報を格納する情報格納部２２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ３０と通信を行う通信部２３と、各種情報を表示する表示部２４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部２５と、ユーザ宛の物品を収納する１以上の収納ボックスを備えた収納部２６とを有して構成される。
各部２１〜２６は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部２１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００５０】
制御部２１は、共用収納装置１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００５１】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００５２】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００５３】
表示部２４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部２１は、情報格納部２２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部２１は、通信部２３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部２１は、上記生成した画像情報を表示部２４へ出力する。
表示部２４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部２１は、制御信号を表示部２４へ出力し、表示部２４が有するランプを点灯させることもできる。
【００５４】
操作部２５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部２４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部２５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部２１等に出力する。
制御部２１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部２４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部２４へ出力する。
表示部２４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部２４と操作部２５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００５５】
また、操作部２５は、赤外線通信等の近距離無線通信を行って情報記録媒体（後述の認証媒体９１，９２）から情報を読み取る情報読取装置を備えている。
ユーザは、上記解錠用の認証情報が記録されている情報記録媒体を操作部２５（情報読取装置）にかざす等して所定距離内まで接近させると、操作部２５は、上記情報記録媒体から上記解錠用の認証情報を読み取る。
【００５６】
収納部２６は、配送物等の物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
収納ボックスは、例えば、少なくとも一部に扉等が設けられており、扉が解錠及び開扉することにより、当該扉の部分が開口し、ユーザは当該開口部から自身宛の配送物等の物品を取り出すことができる。また、上記解錠時には、事業者は、庫内に物品が収納されているいないにかかわらず、空きスペースさえあれば、物品を新たに入庫することができる。
【００５７】
専用収納装置２０の収納ボックスは、共用収納装置１０の収納ボックスとは異なり、閉扉時には庫内における物品の入庫の有無によらず施錠されており、解錠するためには、ユーザ又は事業者の認証が必要である。
【００５８】
収納部２６には、収納ボックスを施解錠する施解錠装置が備えられている。
施解錠装置は、例えば、制御部２１から送出される制御信号により施解錠される電気錠で、収納ボックスの扉の施錠・解錠状態を検知することができる。
収納ボックスの扉には、開く方向に付勢力が作用しており、施解錠装置により解錠されると、扉は自動で開くようになっている。
ユーザ又は事業者が、収納ボックスの扉を上記記付勢力に抗して閉じると、施錠が自動で行われる。
【００５９】
上記施解錠装置は、施錠用のレバーを備えていて、ユーザ又は事業者が収納ボックスの扉を閉扉するときに施錠用のレバーを操作することで扉が閉扉し施錠されるよう構成されていてもよい。
施解錠装置は、上記のような電気錠又は施錠用のレバー機構に限らず、従来から存在するあらゆる一般的な施解錠装置を適用することが可能である。
【００６０】
上記の各収納ボックスは、ユーザ個人又は複数のユーザが所属するグループ専用に使用可能なようにそれぞれ割り当てられている。
当該グループは、例えば、専用収納装置２０が設置されている住戸に居住する家族や、当該住戸をオフィスとして使用している場合にはその従業員により構成される。
【００６１】
専用収納装置２０の収納ボックスは、集合住宅の特定の住戸に居住するユーザに限定して使用可能な収納ボックスである。
例えば、集合住宅の部屋番号「１０１」の住戸にユーザＡ，Ｂの２名が居住し、部屋番号「１０２」の住戸にユーザＣ，Ｄの２名が居住している場合、部屋番号「１０１」の住戸専用の専用収納装置２０の収納ボックスは、ユーザＡ，Ｂに割り当てられている収納ボックスの解錠用の認証情報により解錠可能であり、ユーザＣ，Ｄに割り当てられている認証情報では解錠することができない。
【００６２】
専用収納装置２０の収納ボックスは、後述する収納ボックスＤＢ２２２において「入庫許可」に設定されている場合には、当該専用収納装置２０の収納ボックスのユーザの認証情報に加え、配送事業者の作業員の認証情報による解錠が許可される。
この場合には、当該専用収納装置２０の収納ボックスを、ユーザ宛の配送物を一時的に預け入れる宅配ボックスとして使用することができる。
宅配ボックスとして専用収納装置２０の収納ボックスに入庫される物品としては、宅配便又は郵便の配送物の他に、クリーニング品や店舗から配送される商品等様々な物品がある。
【００６３】
また、専用収納装置２０の収納ボックスは、既に物品が収納されている状態でも、収納スペースが十分である限り他の物品を合わせて収納可能である。
例えば、専用収納装置２０の収納ボックスが「入庫許可」に設定されており、宅配ボックスとして使用可能である場合には、専用収納装置２０の収納ボックス内に既に配送物が収納されている状態であっても、作業員は当該専用収納装置２０の収納ボックスを解錠し、配送物を追加して入庫することができる。
【００６４】
（４）専用収納装置２０の情報格納部２２の構成
また、図８には、専用収納装置２０の情報格納部２２が格納する各データベース２２１，２２２，２２３，２２４が示されている。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザが収納部２６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ２２１と、専用収納装置２０の収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ２２２と、作業員が収納部２６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する配送事業者ＤＢ２２３と、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠履歴を管理する解錠履歴ＤＢ２２４とを格納する。
【００６５】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０のユーザＤＢ２２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ２２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスと、各ユーザの専用収納装置２０の使用（解錠）の許否とをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
図の例では、専用収納装置２０の使用の許否において、使用が許可されているユーザには「○」、許可されていないユーザには「×」が記載されている。
【００６６】
本実施の形態では、各ユーザごとに個別の認証情報が設定されているが、例えば、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては同一の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されるようにしてもよい。
なお、図の例において、ユーザＤＢ２２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末４０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００６７】
本実施の形態では、ユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて、自身の住戸の玄関先に設置されている専用収納装置２０の収納ボックスのみ解錠することができ、これら以外の場所に設置されている専用収納装置２０の収納ボックスについては解錠することはできない。
例えば、部屋番号「１０１」専用の専用収納装置２０の収納ボックスについては、部屋番号「１０２」の居住者であるユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて解錠することはできない。
【００６８】
また、上記ユーザ（住戸）に割り当てられている専用収納装置２０の収納ボックスを解錠する認証情報は、当該ユーザ（住戸）宛の物品が収納されている共用収納装置１０の収納ボックスを解錠するための認証情報と共通である。
【００６９】
また、ユーザは、自身の認証情報による認証が成功すると、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠設定を行うことができる。
この専用収納装置２０の収納ボックスの解錠設定とは、当該収納ボックスを解錠可能な配送事業者の設定をいう。すなわち、ユーザは、その認証情報を用いて、自身が利用したいサービスを選択し、当該サービスを提供する事業者として、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠可能な配送事業者（配送会社、ネットスーパー、クリーニング店）を自由に設定することができる。
【００７０】
また、上記ユーザ（住戸）に割り当てられ、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠に用いられる認証情報は、上記共用収納装置１０において、当該ユーザ又はユーザ自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている共用収納装置１０の収納ボックスを解錠するときにも用いることができる。
すなわち、ユーザは、同一の認証情報を用いて、共用収納装置１０の収納ボックスを解錠することもできるし、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠することもできる。
【００７１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における専用収納装置２０の配送事業者ＤＢ２２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、配送事業者ＤＢ２２３は、実際に配送業務を行う作業員を識別する作業員ＩＤに対応付けて、当該作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者（配送会社、ネットスーパー、クリーニング店等）の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の専用収納装置２０の使用（解錠）の許否とが管理されている。
図の例では、専用収納装置２０の使用の許否において、使用が許可されている作業員には「○」、許可されていない作業員には「×」が記載されている。
作業員は自身の認証情報が配送事業者ＤＢ２２３において使用が許可されている場合には、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠を行うことができ、配送物の入庫又は取出しを行うことができる。
上記作業員の専用収納装置２０の使用許可は、ユーザがユーザ端末４０を用いて配送事業者単位で登録又は削除が可能である。
【００７２】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における専用収納装置２０の解錠履歴ＤＢ２２４のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、解錠履歴ＤＢ２２４は、各解錠事実ごとに発行された通し番号である履歴管理番号に対応付けて、解錠者のＩＤ（ユーザＩＤ又は事業者ＩＤ）と、解錠した日時とを管理する。
上記、宛先の部屋番号又は利用先の事業者ＩＤとは、配送事業者の作業員がユーザ宛の物品を専用収納装置２０の収納ボックスに入庫したときに取出し可能な当該宛先のユーザを特定したり、ユーザが配送事業者のサービスを利用するときに入庫した物品を取出し可能な当該配送事業者を特定したりするための情報である。
また、本例では、専用収納装置２０の収納ボックスは単数であるが、複数有する場合には、上記解錠履歴ＤＢ２２４では、履歴管理番号に対応付けて、ボックス番号の項目が管理される。
【００７３】
（５）管理サーバ３０の構成
管理サーバ３０は、共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠するための認証情報、ならびに共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用状況を示す情報を管理する情報処理装置であって、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
【００７４】
図１３は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ３０は、管理サーバ３０全体を制御する制御部３１と、ユーザの情報及び物品の状況等の情報を格納する情報格納部３２と、共用収納装置１０及びユーザ端末３０との間で各種情報の送受信を行う通信部３３とを有して構成される。
各部３１〜３５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００７５】
制御部３１は、管理サーバ３０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部３１は、情報格納部３２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部３２に情報の書込みを実行する。
【００７６】
情報格納部３２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部３２は、制御部３１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部３１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部３１は、その情報格納部３２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００７７】
通信部３３は、ネットワーク１００を介して行う共用収納装置１０又は専用収納装置２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部３３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００７８】
（６）管理サーバ３０の情報格納部３２の構成
また、図１３には、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０の情報格納部３２が格納する各データベース３２１，３２２，３２３，３２４，３２５が示されている。
図に示すように、情報格納部３２は、ユーザが共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ３２１と、共用収納装置１０の収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ３２２と、作業員が共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する配送事業者ＤＢ３２３と、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の収納ボックスの解錠履歴を管理する解錠履歴ＤＢ３２４と、各収納装置１０，２０の設置場所を管理する収納装置ＤＢ３２５とを格納する。
【００７９】
共用収納装置１０の各データベース１２１〜１２４、専用収納装置２０の各データベース２２１〜２２４及び管理サーバ３０の各データベース３２１〜３２４で管理される各情報は、例えば、定期的にあるいは少なくとも共用収納装置１０又は専用収納装置２０の一方が更新されるごとに、管理サーバ３０と、共用収納装置１０又は専用収納装置２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられる。
すなわち、ユーザＤＢ１２１，３２１同士、ユーザＤＢ２２１，３２１同士、収納ボックスＤＢ１２２，３２２同士、配送事業者ＤＢ１２３，３２３同士、配送事業者ＤＢ２２３，３２３及び解錠履歴ＤＢ１２４，３２４同士、解錠履歴ＤＢ２２４，３２４同士で情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
【００８０】
図１４は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０のユーザＤＢ３２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ３２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスと、各ユーザの共用収納装置１０の使用（解錠）の許否とをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
【００８１】
図の例では、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用の許否において、各収納装置ごとに、使用が許可されているユーザには「○」、許可されていないユーザには「×」が記載されている。
また、図の例では、管理サーバ３０は、複数の共用収納装置１０及び専用収納装置２０についてのユーザの使用の可否を管理している（収納装置１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，・・・）。
なお、図に示した例はあくまでも一例であり、管理サーバ３０が管理する共用収納装置１０及び専用収納装置２０の数はこれに限定されない。
また、管理サーバ３０が解錠の許否を管理する共用収納装置１０及び専用収納装置２０は、同一施設内のものであってもよいし、異なる複数の施設内のものであってもよい。
【００８２】
管理サーバ３０は、ユーザＤＢ３２１で管理されている各情報を、該当する共用収納装置１０又は専用収納装置２０へ送信する。
ただし、管理サーバ３０は、ユーザの解錠の可否の情報については、送信先の共用収納装置１０又は専用収納装置２０に関する情報のみ送信する。
共用収納装置１０又は専用収納装置２０は、上記ユーザＤＢ３２１の情報を受信すると、自装置内のユーザＤＢ１２１又はユーザＤＢ２２１の情報を当該受信した情報に書き換え、更新を行う。
【００８３】
図１５は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０の収納ボックスＤＢ３２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ３２２は、共用収納装置１０の各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（保冷機能付きの有無等）と、収納ボックスのサイズと、収納ボックスに物品を入庫した入庫者と、収納ボックス内の物品の取出し（解錠）が許可されている取出許可者と、物品の収納状況（「使用中（入庫）」か「未使用（空き）」か）とをそれぞれ示す情報を管理している。
【００８４】
共用収納装置１０は、収納ボックスＤＢ１２２で管理されている各情報を管理サーバ３０へ送信する。
管理サーバ３０は、上記収納ボックスＤＢ１２２の情報を受信すると、自サーバ内の収納ボックスＤＢ３２２の情報を当該受信した情報に書き換え、更新を行う。
【００８５】
図１６は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０の配送事業者ＤＢ３２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、配送事業者ＤＢ３２３は、実際に配送業務を行う作業員を識別する作業員ＩＤに対応付けて、当該作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者（配送会社、ネットスーパー、クリーニング店等）の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用（解錠）の許否とが管理されている。
図の例では、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用の許否において、各収納装置ごとに、使用が許可されている作業員には「○」、許可されていない作業員には「×」が記載されている。
また、図の例では、管理サーバ３０は、複数の共用収納装置１０及び専用収納装置２０についての作業員の使用の可否を管理している（収納装置１０Ａ，１０Ｂ，２０Ａ，・・・）。
なお、図に示した例はあくまでも一例であり、管理サーバ３０が管理する共用収納装置１０及び専用収納装置２０の数はこれに限定されない。
また、管理サーバ３０が解錠の許否を管理する共用収納装置１０及び専用収納装置２０は、同一施設内のものであってもよいし、異なる複数の施設内のものであってもよい。
【００８６】
ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、自身の専用の専用収納装置２０の解錠を許可する配送事業者を選択すると、ユーザ端末４０は、当該選択した配送事業者を示す情報を管理サーバ３０へ送信する。
管理サーバ３０は、上記ユーザが選択した配送事業者を示す情報をユーザ端末４０から受信すると、当該受信した情報に基づいて、配送事業者ＤＢ３２３における作業員の解錠の可否の情報を設定又は更新する。
すなわち、管理サーバ３０は、ユーザが自身の専用の専用収納装置２０解錠を許可した配送事業者に所属する作業員について、当該専用収納装置２０の解錠を許可するように配送事業者ＤＢ３２３の情報を設定又は更新する。
【００８７】
管理サーバ３０は、配送事業者ＤＢ３２３で管理されている各情報を、該当する共用収納装置１０又は専用収納装置２０へ送信する。
ただし、管理サーバ３０は、作業員の解錠の可否の情報については、送信先の共用収納装置１０又は専用収納装置２０に関する情報のみ送信する。
共用収納装置１０又は専用収納装置２０は、上記配送事業者ＤＢ３２３の情報を受信すると、自装置内の配送事業者ＤＢ１２３又は配送事業者ＤＢ２２３の情報を当該受信した情報に書き換え、更新を行う。
【００８８】
解錠履歴ＤＢ３２４は、上記解錠履歴１２４，２２４を統合して管理するデータベースである。
解錠履歴ＤＢ３２４は、各解錠事実ごとに発行された通し番号である履歴管理番号に対応付けて、解錠した収納ボックスのボックス番号と、解錠者のＩＤ（ユーザＩＤ又は事業者ＩＤ）と、宛先の部屋番号又は利用先の事業者ＩＤと、解錠した日時とを管理する。
なお、上記解錠履歴ＤＢ３２４において管理される各項目のうち、解錠履歴ＤＢ２２４で管理しない項目については空欄となる。
【００８９】
共用収納装置１０又は専用収納装置２０は、自装置内の解錠履歴ＤＢ１２４，２２４において管理している情報を管理サーバ３０へ送信する。
管理サーバ３０は、上記解錠履歴ＤＢ１２４，２２４において管理している情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０から受信すると、解錠履歴ＤＢ３２４内の情報を上記受信した情報の内容に基づいて更新する。
このように、管理サーバ３０は、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の解錠履歴を一括して管理することができる。
【００９０】
収納装置ＤＢ３２５は、管理サーバ３０が認証情報等を管理する共用収納装置１０及び専用収納装置２０の設置場所を管理する。
図１７は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ３０の収納装置ＤＢ３２５のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、収納装置ＤＢ２２５は、各収納装置１０，２０を識別する装置ＩＤに対応付けて、収納装置の種類（共用収納装置１０か専用収納装置２０か）と、当該収納装置の設置場所の情報と、その収納装置が設置されている施設を識別する施設ＩＤとを管理する。
【００９１】
また、収納装置ＤＢ３２５においては、同一施設内の各収納装置１０，２０には共通の施設ＩＤが対応付けられ、同一施設内に設置されている収納装置１０，２０を抽出することが可能となっている。
上記施設としては、複数棟のマンションのような複数の建造物をまとめて同一施設としてもよいし、一建造物を一施設としてもよい。これは予め管理者等により決定され、管理者端末６０等を用いて、管理サーバ３０にアクセスし、登録される。
また、施設ＩＤは各施設を識別する情報である。
【００９２】
（７）ユーザ端末４０の構成
ユーザ端末４０は、物品の配送宛のユーザにより操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末４０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
ユーザ端末４０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ３０と通信を行い、専用収納装置２０を解錠可能な配送事業者の設定を行う。
【００９３】
図１８は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末４０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末４０は、ＣＰＵ等から構成されユーザ端末４０全体を制御する制御部４１と、各種情報を格納する情報格納部４２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ３０と通信を行う通信部４３と、各種情報を表示する表示部４４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部４５とを有して構成される。
また、上記表示部４４と操作部４５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部４１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００９４】
制御部４１は、ユーザ端末４０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部４１は、情報格納部４２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部４２に情報の書込みを実行する。
【００９５】
情報格納部４２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部４２は、制御部４１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部４１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部４１は、その情報格納部４２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００９６】
通信部４３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部４３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００９７】
表示部４４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部４１は、情報格納部４２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部４１は、通信部４３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部４１は、上記生成した画像情報を表示部４４へ出力する。
表示部４４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部４１は、制御信号を表示部４４へ出力し、表示部４４が有するランプを点灯させることもできる。
【００９８】
操作部４５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部４４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部４５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部４１等に出力する。
制御部４１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部４４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部４４へ出力する。
表示部４４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部４４と操作部４５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００９９】
ユーザ端末４０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ３０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
ユーザ端末４０は、制御部４１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部４２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部４１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部４４に表示したり、音声をユーザ端末４０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【０１００】
（８）事業者端末５０の構成
事業者端末５０は、ユーザ宛の配送物を配送する配送事業者により操作される情報処理装置である。
配送事業者のうち実際に配送を担当する作業員は、ユーザ宛の配送物を共用収納装置１０又は専用収納装置２０の収納ボックスに入庫し、あるいはユーザが共用収納装置１０又は専用収納装置２０に入庫した物品を取出し、所定の配送先に配送する。
例えば、事業者端末５０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
事業者端末５０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ３０と通信を行い、作業員が共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠する際に用いる認証情報の設定を行う。
この作業員の認証情報は、後述の作業員が携帯する認証媒体９２に書き込まれる。
作業員は、共用収納装置１０又は専用収納装置２０の操作部１５，２５に認証媒体９２をかざす等すると、操作部１５，２５は、近距離無線通信等を介して認証媒体９２から認証情報を読み取り、制御部１１，２１は認証処理を実行する。
【０１０１】
図１９は、本発明の第１の実施の形態における事業者端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、事業者端末５０は、ＣＰＵ等から構成され事業者端末５０全体を制御する制御部５１と、各種情報を格納する情報格納部５２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ３０と通信を行う通信部５３と、各種情報を表示する表示部５４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部５５とを有して構成される。
また、上記表示部５４と操作部５５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部５１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【０１０２】
制御部５１は、事業者端末５０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部５１は、情報格納部５２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部５２に情報の書込みを実行する。
【０１０３】
情報格納部５２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部５２は、制御部５１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部５１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部５１は、その情報格納部５２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【０１０４】
通信部５３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部５３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【０１０５】
表示部５４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部５１は、情報格納部５２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部５１は、通信部５３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部５１は、上記生成した画像情報を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部５１は、制御信号を表示部５４へ出力し、表示部５４が有するランプを点灯させることもできる。
【０１０６】
操作部５５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部５４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部５５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部５１等に出力する。
制御部５１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部５４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部５４と操作部５５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１０７】
事業者端末５０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ３０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
事業者端末５０は、制御部５１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部５２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部５１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部５４に表示したり、音声を事業者端末５０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【０１０８】
（９）管理者端末６０の構成
管理者端末６０は、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用状況や、各収納装置１０，２０解錠のための認証情報の管理業務を管理する管理者により操作される情報処理装置である。
例えば、管理者端末６０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
管理者端末６０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理サーバ３０と通信を行い、共用収納装置１０及び専用収納装置２０を解錠するための認証情報の設定や、各収納装置１０，２０の使用状況を監視する。
【０１０９】
図２０は、本発明の第１の実施の形態における管理者端末６０の構成を示す図である。
図に示すように、管理者端末６０は、ＣＰＵ等から構成され管理者端末６０全体を制御する制御部６１と、各種情報を格納する情報格納部６２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ３０と通信を行う通信部６３と、各種情報を表示する表示部６４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部６５とを有して構成される。
また、上記表示部６４と操作部６５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部６１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【０１１０】
制御部６１は、管理者端末６０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部６１は、情報格納部６２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部６２に情報の書込みを実行する。
【０１１１】
情報格納部６２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部６２は、制御部６１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部６１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部６１は、その情報格納部６２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【０１１２】
通信部６３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ３０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部６３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【０１１３】
表示部６４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部６１は、情報格納部６２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部６１は、通信部６３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部６１は、上記生成した画像情報を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部６１は、制御信号を表示部６４へ出力し、表示部６４が有するランプを点灯させることもできる。
【０１１４】
操作部６５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部６４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部６５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部６１等に出力する。
制御部６１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部６４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部６４と操作部６５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１１５】
管理者端末６０は、Ｗｅｂサーバとして機能する管理サーバ３０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
管理者端末６０は、制御部６１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部６２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部６１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部６４に表示したり、音声を管理者端末６０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【０１１６】
（１０）認証媒体９１，９２の構成
認証媒体９１，９２は、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の収納ボックスを解錠するための認証情報が記録された媒体であり、認証媒体９１はユーザ用の認証媒体であり、認証媒体９２は作業員用の認証媒体である。
これら認証媒体９１，９２に記録されている認証情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０に入力することにより、共用収納装置１０又は専用収納装置２０における所定の収納ボックスの解錠が行われる。
認証媒体９１，９２は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
【０１１７】
認証媒体９１は、ユーザ端末４０とは個別に構成されてもよいし、一体に構成されてもよい。一体に構成される場合には、情報格納部３２に認証情報が格納され、通信部３３の近距離無線通信機能等を用いて共用収納装置１０の操作部１５又は専用収納装置２０の操作部２５に当該認証情報を送信して入力する。
作業員がユーザ端末４０のような端末を有している場合には、上記のユーザ端末４０の場合と同様に、自身の端末と認証媒体９２とが一体に構成されてもよく、同様に認証情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０に入力することができる。
また、認証媒体９１，９２に代えて、ユーザ又は作業員は、操作部１５，２５の各種キーを用いてパスワードを入力したり、指紋や虹彩等の生体情報を操作部１５，２５に読み取らせたりすることで認証情報を入力するようにしてもよい。
【０１１８】
共用収納装置１０では、物品の収納されていない未使用の収納ボックスは、ユーザ・作業員ともに認証なしで解錠することができる。
例えば、ユーザ又は作業員は、共用収納装置１０の操作部１５に設けられているボタンを押下する等することで、認証媒体９１から認証情報の入力を行うことなく解錠することができる。
ユーザは、認証媒体９１を用いて、認証情報を共用収納装置１０に入力することにより、自身（住戸）宛の物品が収納されている共用収納装置１０の収納ボックスを解錠することができる。
【０１１９】
また、ユーザは、認証媒体９１を用いて、専用収納装置２０の収納ボックスに物品が収納されている、いないにかかわらず、当該収納ボックスを解錠することができる。
また、ユーザは、上記認証媒体９１に記録されている解錠用の認証情報を用いて、自身の専用収納装置２０の収納ボックスの解錠設定を行うこともできる。すなわち、ユーザは、上記解錠用の認証情報を専用収納装置２０に入力することにより、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠可能な配送事業者を自由に設定できるようになっている。
【０１２０】
一方、作業員の保有する認証媒体９２には、作業員又は当該作業員が所属する会社等の団体や部署ごとに定められた作業員用の認証情報が記録されている。
作業員は、認証媒体９２に書き込まれている認証情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０に読み取らせることにより、それぞれ収納ボックスを解錠することができる。
【０１２１】
（第１の実施の形態の動作）
（１）作業員が共用収納装置１０へ物品を入庫するときの動作
図２１は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を共用収納装置１０に入庫するときの共用収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、作業員が収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫するときの共用収納装置１０による動作について説明を進める。
なお、上記作業員が入庫しようとしている物品は宅配物等である。
【０１２２】
まず、作業員は、ユーザ宛の配送物を持って集合住宅のエントランス等の共用収納装置１０の設置場所を訪れる。
このとき、共用収納装置１０の表示部１４には、使用目的の選択画面が表示されている。
例えば、その使用目的の選択画面には、「物品の入庫」及び「物品の取出」等の選択アイコンが表示されている。
ここで、作業員は、共用収納装置１０の使用目的として、共用収納装置１０の操作部１５を用いて「物品の入庫」を選択すると、操作部１５は、作業員の使用目的が「物品の入庫」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ１０１）。
【０１２３】
制御部１１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、各収納ボックスＩＤごとに、収納ボックスの使用状況（使用中か使用されていないか）を特定し、当該特定した収納ボックスの使用状況に基づいて収納ボックスの選択画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４は、その収納ボックスの選択画面を表示する（ステップＳ１０２）。
上記収納ボックスの選択画面には、物品を入庫する収納ボックスを選択するためのアイコン等が表示される。このとき、表示部１４上には、収納ボックスへの入庫の可否が判別できるような表示が行われていることが好ましい。例えば、共用収納装置１０が有する複数の収納ボックスのうち入庫可能な収納ボックスを、入庫不可能な収納ボックスと色等を区別して表示したり、使用されていない収納ボックスの位置等を表示したりして、作業員が、入庫可能な収納ボックスを簡単に判別できるようにする。
【０１２４】
次に、作業員は、操作部１５を用いて、上記収納ボックスの選択画面上に表示された１以上の入庫候補の収納ボックスの表示のうち、今回入庫する収納ボックスを選択すると、操作部１５はその選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ１０３）。
制御部１１は、上記選択された収納ボックスを示す選択信号が入力されると、情報格納部１２から読み込んだ各種情報を用いて、部屋番号の入力画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４は、その部屋番号の入力画面を表示する（ステップＳ１０４）。
【０１２５】
上記部屋番号の入力画面には、作業員が配送する物品の宛先の部屋番号を入力するための入力欄が設けられている。
作業員は、上記部屋番号の入力画面において、操作部１５を用いて、配送物の宛先のユーザの部屋番号を入力すると、操作部１５は、入力された部屋番号を示す入力信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ１０５）。
なお、ここで、部屋番号の代わりに、宛先のユーザを特定できる情報であれば他の情報を入力するようにしてもよい。
また、作業員は、ここで、操作部１５を用いて、上記ユーザの部屋番号に加え、自身を特定する情報を入力するようにしてもよい。例えば、表示部１４上に「宅配業者Ａ」，「宅配業者Ｂ」，「クリーニング店Ｃ」，「店舗Ｄ」，・・・といったような作業員が所属し得る（配送）業者名が表示されており、作業員は、操作部１５を用いて、これらから自身が所属する（配送）業者名を選択して、自身（作業員）を特定する情報を入力するようにしてもよい。
【０１２６】
制御部１１は、上記入力信号が入力されると、上記収納ボックスの選択信号により選択された収納ボックスを解錠させる解錠信号を収納部１６へ出力する。
収納部１６は、上記解錠信号が入力されると、当該解錠信号で特定される収納ボックスの解錠を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１２７】
次に、制御部１１は、作業員が共用収納装置１０を解錠し、配送物を共用収納装置１０の収納ボックスに収納した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ１０７）。
具体的には、ステップＳ１０５で入力された部屋番号又はこれに対応するユーザＩＤが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの専有部情報（部屋番号）の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２において、入庫時の時間情報と、入力されていれば作業員の所属する業者名とが、該当する収納ボックスの履歴情報の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの収納状況の欄は、「空き」から「入庫」に書き替えられる。
【０１２８】
そして、作業員は、解錠された収納ボックスを開扉し、当該収納ボックスに配送物（物品）を収納し、閉扉すると、収納部１６は当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ１０８）。
【０１２９】
その後、ユーザは、共用収納装置１０の設置されている場所を訪れ、操作部１５を操作して自身の認証媒体９１の認証情報を読み取らせ、共用収納装置１０は、その読み取った認証媒体９１の認証情報に基づいて認証を行い、認証成功であれば、該当する収納ボックスを解錠及び開扉する。以上で、動作が終了する。
【０１３０】
以上説明したように、作業員は、ユーザ宛の配送物を配送するとき、集合住宅のエントランス等に設置されている複数の住戸の居住者共用の共用収納装置１０に入庫することにより、作業員は、ユーザが不在の場合でも配送物を持ち帰り、再配送する等の煩雑な作業を削減することができ、作業の効率化を実現することが可能となる。
【０１３１】
なお、以上、作業員が共用収納装置１０に物品（配送物）を入庫するときの共用収納装置１０の動作について説明したが、ユーザが物品（配送物）を入庫することもできる。この場合の共用収納装置１０の基本動作は作業員の場合と同様である。
ユーザが入庫する場合、ユーザは、作業員の場合と同様に「物品の入庫」を選択した後、自身の住戸の部屋番号を入力するとともに、収納ボックスを選択し、その選択した収納ボックスに宛先が明記された物品を入庫する。
また、このとき、ユーザは、その物品の取出しを許可する配送事業者を示す情報も入力し、その配送事業者を示す情報は、物品が入庫された収納ボックスの情報に対応付けられて収納ボックスＤＢ１２２において管理される。
上記ユーザの物品が入庫された収納ボックスは、上記収納ボックスＤＢ１２２において対応付けられた配送事業者の認証情報でなければ解錠することはできない。
【０１３２】
ユーザが入庫する物品は、例えば、配送を希望する宅配物や郵送物、クリーニング店宛の未クリーニング品又はネットスーパーの配達時に商品が収納されていた容器等、様々なものがあり、さらにこれらに限定されない。
配送事業者が宅配業者の作業員の場合、当該作業員は、共用収納装置１０からその宅配物を取出し、物品に明記された宛先へ物品を配送する。
また、配送事業者がクリーニング店の作業員の場合、当該作業員は、共用収納装置１０からその未クリーニング品を取出し、クリーニング後、共用収納装置１０に再度入庫する。
また、配送事業者がネットスーパーの作業員の場合、当該作業員は、共用収納装置１０から容器を回収する。ユーザ宛にネットスーパーの商品を配送する場合には、作業員はユーザから受注した商品を容器に収納し、共用収納装置１０の収納ボックスへ入庫する。
【０１３３】
（２）ユーザが共用収納装置１０から物品を取り出すときの動作
以上のように、作業員が共用収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫すると、共用収納装置１０は、ユーザ端末４０に直接、又は管理サーバ３０を介して、物品が入庫されたことをメールや専用ホームページ等で上記宛先のユーザのユーザ端末４０へ通知する。
当該通知により、自身宛の物品が共用収納装置１０に収納されていることを知ったユーザは共用収納装置１０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図２２は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を共用収納装置１０から取り出すときの共用収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１３４】
まず、ユーザは、自身宛の物品が収納されている共用収納装置１０が設置される集合住宅のエントランスを訪れる。
このとき、共用収納装置１０の表示部１４には、使用目的の選択画面が表示されている。
その使用目的の選択画面には、「物品の入庫」及び「物品の取出」等の選択アイコンが表示されている。
ここで、ユーザは、共用収納装置１０の使用目的として、共用収納装置１０の操作部１５を用いて「物品の取出し」を選択すると、操作部１５は、ユーザの使用目的が「物品の取出し」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ２０１）。
【０１３５】
制御部１１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、認証情報の入力を促す画面情報を生成し、表示部１４へ出力し、表示させる（ステップＳ２０２）。
ユーザは、操作部１５を操作して、自身の認証情報（パスワード等）を入力する（ステップＳ２０３）。
当該認証情報の入力方法としては、例えば、操作部１５は、ユーザが携帯する認証媒体９１に書き込まれている認証情報を赤外線等の近距離無線通信機能やコードリーダ機能を用いて読み取って入力する。
また、上記認証媒体９１からの認証情報の入力に代えて、ユーザは、操作部１５に備えられているテンキー等を用いてパスワード等の認証情報を入力するようにしてもよい。
操作部１５は、上記入力された認証情報を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１３６】
制御部１１は、上記認証情報の入力信号が操作部１５から入力されると、ユーザＤＢ１２１を参照して上記入力信号が示す認証情報に該当するユーザを特定するとともに、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、当該ユーザ宛の物品が収納されている収納ボックスがあるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
すなわち、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２においてユーザの部屋番号（専有部情報）が対応付けられ「使用中」である収納ボックスがあるか否かを判断する。
ここで、制御部１１は、当該ユーザの物品が収納されている収納ボックスがないと判断した場合には（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、当該ユーザ宛の物品は共用収納装置１０から全て取り出されたことになるので、そのまま動作を終了する。
【０１３７】
一方、制御部１１は、当該ユーザ宛の物品が収納されている収納ボックスがあると判断された場合には（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、当該収納ボックスの位置を示す画面情報を生成し、当該生成した画面情報を表示部１４へ出力して表示させる（ステップＳ２０５）。
【０１３８】
次に、ユーザは、上記表示部１４に表示された画面情報を確認し、自身宛の物品が収納されている収納ボックスの位置を把握する。
ここで、ユーザは、その収納ボックスに収納されている物品を取り出す場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該収納ボックスの解錠を要求する旨の情報を入力する（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）。
操作部１５は、上記解錠要求を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１３９】
制御部１１は、上記解錠要求を示す入力信号が入力されると、上記収納ボックスの解錠要求の情報が入力されたと判断し、当該収納ボックスを解錠させる解錠信号を収納部１６へ出力し、当該収納ボックスを解錠させる（ステップＳ２０７）。
【０１４０】
次に、制御部１１は、ユーザが共用収納装置１０を解錠し、配送物を共用収納装置１０から取り出した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２０８）。
具体的には、収納ボックスＤＢ１２２において、取り出したユーザのユーザＩＤや取出時の時間情報が、該当する収納ボックスの履歴情報の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの収納状況の欄は、「入庫」から「空き」に書き替えられる。
【０１４１】
そして、ユーザは、上記解錠された収納ボックスを開扉して自身宛の物品を取り出し、閉扉する。
収納部１６は、上記収納ボックスの閉扉を認識すると、当該収納ボックスを施錠して（ステップＳ２０９）、動作を終了する。
【０１４２】
一方、ユーザは、今回、収納ボックスから自身宛の物品を取り出さない場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該収納ボックスから物品を取り出さない旨の情報を入力する（ステップＳ２０６／Ｎｏ）。
操作部１５は、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の情報が入力されると、その旨の入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１４３】
制御部１１は、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の入力信号が操作部１５から入力されたと判断すると（ステップＳ２０６／Ｎｏ）、当該収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
なお、制御部１１は、当該収納ボックスの位置を表示部１４に表示させてから、上記収納ボックスの解錠要求の入力信号が入力されないまま所定時間経過した場合に、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の入力信号が入力されたものとみなし、当該収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了するようにしてもよい。
【０１４４】
以上説明したように、ユーザは、集合住宅のエントランス等に設置されている複数の住戸の居住者共用の共用収納装置１０に入庫されたユーザ宛の配送物を取出すことができるので、ユーザは、ユーザが不在の場合でも配送物を再配送する等の煩雑な作業を削減することが可能となる。
【０１４５】
以上説明したように、共用収納装置１０は、ユーザ宛の物品が収納ボックスに収納されている場合、共通の認証情報で各収納ボックスを解錠するので、ユーザは、簡単な操作で自身宛の物品を容易に受け取ることが可能となる。
【０１４６】
（３）作業員が専用収納装置２０へ物品を入庫するときの動作
図２３は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を専用収納装置２０に入庫するときの専用収納装置２０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、作業員が収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫するときの専用収納装置２０による動作について説明を進める。
なお、上記作業員が入庫しようとしている物品は宅配物等である。
また、以下、一例として、専用収納装置２０の収納ボックスは単数であるとして説明を進めるが、複数であってもよく、この場合には、制御部２１は、入庫する収納ボックスを選択させる選択画面を表示部２４上に表示させ、作業員が操作部２５を用いて入庫する収納ボックスを選択するようにしてもよい。
【０１４７】
まず、作業員は、ユーザ宛の配送物を持って、専用収納装置２０の設置場所である、集合住宅の各住戸の玄関先等（専有部）を訪れる。
このとき、専用収納装置２０の表示部２４には、使用目的の選択画面が表示されている。
例えば、その使用目的の選択画面には、「物品の入庫」及び「物品の取出」等の選択アイコンが表示されている。
ここで、作業員は、専用収納装置２０の使用目的として、専用収納装置２０の操作部２５を用いて「物品の入庫」を選択すると、操作部２５は、作業員の使用目的が「物品の入庫」であることを示す選択信号を制御部２１へ入力する（ステップＳ３０１）。
【０１４８】
制御部２１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、認証情報の入力を促す画面情報を生成し、表示部２４へ出力し、表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１４９】
次に、作業員は、操作部２５を用いて、認証情報を入力する（ステップＳ３０３）。
例えば、作業員は、認証媒体９２を操作部２５に近づけて近距離無線通信等により認証媒体９２に書き込まれている認証情報を操作部２５に入力するようにしてもよい。
操作部２５は、上記入力された認証情報を示す入力信号を制御部２１へ出力する。
【０１５０】
制御部２１は、上記認証情報を示す入力信号が入力されると、当該入力信号の認証情報と、配送事業者ＤＢ２２３において管理されている配送事業者の認証情報とを比較して認証処理を実行する（ステップＳ３０４）。
すなわち、制御部２１は、上記入力信号の認証情報が配送事業者ＤＢ２２３において管理されているか否かを判断する。
【０１５１】
ここで、制御部２１は、上記入力された認証情報が配送事業者ＤＢ２２３において管理されていないと判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、当該入力された認証情報の配送事業者が専用収納装置２０を解錠することが、ユーザにより許可されていないと認識し、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
【０１５２】
一方、制御部２１は、上記入力された認証情報が配送事業者ＤＢ２２３において管理されていると判断した場合には（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、当該入力された認証情報の配送事業者が専用収納装置２０を解錠することが、ユーザにより許可されていると認識し、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠信号を収納部２６へ出力する。
収納部２６は、上記解錠信号が入力されると、収納ボックスの解錠を実行する（ステップＳ３０５）。
【０１５３】
次に、制御部２１は、作業員が専用収納装置２０の収納ボックスを解錠した旨の履歴を収納ボックスＤＢ２２２に記録する（ステップＳ３０６）。
具体的には、ステップＳ３０３で入力された認証情報に対応付けられた作業員（配送事業者）の情報を配送事業者ＤＢ２２３から抽出し、当該抽出した作業員（配送事業者）の情報が、収納ボックスＤＢ２２２に記録される。
また、収納ボックスＤＢ２２２において、入庫時の時間情報が該当する収納ボックスの履歴情報の欄に記録される。
上記専用収納装置２０の収納ボックスを解錠した旨の履歴は、作業員が収納ボックスを解錠・開扉したものの、収納ボックス内が物品でいっぱいで、もはや入庫スペースが十分になく、実際に入庫されなかった場合であっても記録される。
【０１５４】
そして、作業員は、解錠された収納ボックスを開扉し、当該収納ボックスに配送物（物品）を収納し、閉扉すると、収納部２６は当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ３０７）。
なお、専用収納装置２０の収納ボックスは、共用収納装置１０とは異なり、既に物品が収納されている状態であっても、解錠可能であり、収納ボックス内に入庫スペースがある限り、物品を追加して入庫することが可能である。
【０１５５】
その後、ユーザは、専用収納装置２０の操作部２５を操作して自身の認証媒体９１の認証情報を読み取らせ、専用収納装置２０は、その読み取った認証媒体９１の認証情報に基づいて認証を行い、認証成功であれば、収納ボックスを解錠及び開扉する。以上で、動作が終了する。
【０１５６】
以上説明したように、作業員は、ユーザ宛の配送物を配送するとき、集合住宅の各住戸の玄関先等に設置されている各住戸の居住者専用の専用収納装置２０に入庫することにより、作業員は、ユーザが不在の場合でも配送物を持ち帰り、再配送する等の煩雑な作業を削減することができ、作業の効率化を実現することが可能となる。
また、専用収納装置２０の収納ボックスは、共用収納装置１０とは異なり、既に物品が収納されている状態であっても、収納ボックス内に入庫スペースがある限り、物品を追加して入庫することができるので、物品の収納スペースを有効活用することが可能である。
【０１５７】
専用収納装置２０の収納ボックスを解錠する際に作業員が入力する認証情報は、作業員が共用収納装置１０の収納ボックスを解錠するときに入力する認証情報と共通であることから、配送事業者側は認証情報の管理が容易である。
また、作業員は、共通の認証情報により各収納装置１０，２０の解錠を行うことができることから、各収納装置１０，２０ごとに解錠のための認証媒体９２を個別に用意する必要がなく、配送業務の簡略化を実現することが可能となる。
【０１５８】
なお、以上、作業員が専用収納装置２０に物品（配送物）を入庫するときの専用収納装置２０の動作について説明したが、ユーザが物品（配送物）を入庫することもできる。この場合の専用収納装置２０の基本動作は作業員の場合と同様である。
ユーザが入庫する場合、ユーザは、作業員の場合と同様に「物品の入庫」を選択した後、認証媒体９１を用いる等して認証情報を入力する。専用収納装置２０は、当該認証が成功すると、収納ボックスを解錠する。ユーザは、その解錠された収納ボックスに宛先が明記された物品を入庫する。
【０１５９】
ユーザが入庫する物品は、例えば、配送を希望する宅配物や郵送物、クリーニング店宛の未クリーニング品又はネットスーパーの配達時に商品が収納されていた容器等、様々なものがあり、さらにこれらに限定されない。
配送事業者が宅配業者の作業員の場合、当該作業員は、専用収納装置２０からその宅配物を取出し、物品に明記された宛先へ物品を配送する。
また、配送事業者がクリーニング店の作業員の場合、当該作業員は、専用収納装置２０からその未クリーニング品を取出し、クリーニング後、専用収納装置２０に再度入庫する。
また、配送事業者がネットスーパーの作業員の場合、当該作業員は、専用収納装置２０から容器を回収する。ユーザ宛にネットスーパーの商品を配送する場合には、作業員はユーザから受注した商品を容器に収納し、専用収納装置２０の収納ボックスへ入庫する。
【０１６０】
（４）ユーザが専用収納装置２０から物品を取り出すときの動作
以上のように、作業員が専用収納装置２０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫した後に、これを知ったユーザは専用収納装置２０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図２４は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を専用収納装置２０から取り出すときの専用収納装置２０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１６１】
まず、ユーザは、自身の住戸の玄関先等の専用収納装置２０の設置場所を訪れる。
このとき、専用収納装置２０の表示部２４には、使用目的の選択画面が表示されている。
例えば、その使用目的の選択画面には、「物品の入庫」及び「物品の取出」等の選択アイコンが表示されている。
ここで、ユーザは、専用収納装置２０の使用目的として、専用収納装置２０の操作部２５を用いて「物品の取出」を選択すると、操作部２５は、ユーザの使用目的が「物品の取出」であることを示す選択信号を制御部２１へ入力する（ステップＳ４０１）。
【０１６２】
制御部２１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、認証情報の入力を促す画面情報を生成し、表示部２４へ出力し、表示させる（ステップＳ４０２）。
【０１６３】
次に、ユーザは、操作部２５を用いて、認証情報を入力する（ステップＳ４０３）。
例えば、ユーザは、認証媒体９１を操作部２５に近づけて近距離無線通信等により認証媒体９１に書き込まれている認証情報を操作部２５に入力するようにしてもよい。
操作部２５は、上記入力された認証情報を示す入力信号を制御部２１へ出力する。
【０１６４】
制御部２１は、上記認証情報を示す入力信号が入力されると、当該入力信号の認証情報と、ユーザＤＢ２２１において管理されているユーザの認証情報とを比較して認証処理を実行する（ステップＳ４０４）。
すなわち、制御部２１は、上記入力信号の認証情報がユーザＤＢ２２１において管理されているか否かを判断する。
【０１６５】
ここで、制御部２１は、上記入力された認証情報がユーザＤＢ２２１において管理されていないと判断した場合には（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
【０１６６】
一方、制御部２１は、上記入力された認証情報がユーザＤＢ２２１において管理されていると判断した場合には（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、専用収納装置２０の収納ボックスの解錠信号を収納部２６へ出力する。
収納部２６は、上記解錠信号が入力されると、収納ボックスの解錠を実行する（ステップＳ４０５）。
【０１６７】
次に、制御部２１は、ユーザが専用収納装置２０の収納ボックスを解錠した旨の履歴を収納ボックスＤＢ２２２に記録する（ステップＳ４０６）。
具体的には、ステップＳ４０３で入力された認証情報に対応付けられたユーザの情報をユーザＤＢ２２１から抽出し、当該抽出したユーザの情報が、収納ボックスＤＢ２２２に記録される。
また、収納ボックスＤＢ２２２において、入庫時の時間情報が該当する収納ボックスの履歴情報の欄に記録される。
【０１６８】
そして、ユーザは、解錠された収納ボックスを開扉し、当該収納ボックスに配送物（物品）を収納し、閉扉すると、収納部２６は当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ４０７）。
【０１６９】
以上説明したように、ユーザは、集合住宅の各住戸の玄関先等に設置されている各住戸専用の専用収納装置２０に入庫されたユーザ宛の配送物を取出すことができるので、ユーザは、ユーザが不在の場合でも配送物を再配送する等の煩雑な作業を削減することが可能となる。
【０１７０】
また、専用収納装置２０の収納ボックスを解錠する際にユーザが入力する認証情報は、ユーザが共用収納装置１０の収納ボックスを解錠するときに入力する認証情報と共通であることから、ユーザ側は認証情報の管理が容易である。
また、ユーザは、共通の認証情報により各収納装置１０，２０の解錠を行うことができることから、各収納装置１０，２０ごとに解錠のための認証媒体９１を個別に用意する必要がなく、配送物等の受取りの簡略化を実現することが可能となる。
【０１７１】
（５）共用収納装置１０を使用可能な配送事業者の設定
上述のように、共用収納装置１０において物品が収納されている収納ボックスの解錠が可能な事業者及び作業員は、配送事業者ＤＢ１２３において管理されている。
管理者は、以下の通り、管理者端末６０を用いて、共用収納装置１０の収納ボックスを解錠可能な配送事業者について上記配送事業者ＤＢ１２３に登録を行う。
図２５は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０を使用可能な配送事業者の設定動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１７２】
まず、管理者は、管理者端末６０の操作部６５を操作して、共用収納装置１０の解錠を行う作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の共用収納装置１０の使用（解錠）の許否といった配送事業者ＤＢ３２３に登録を行う各項目を入力する（ステップＳ１００１）。
ここで、入力される各項目は、例えば、管理者が事前に配送事業者から入力の依頼を受けた内容のものである。
【０１７３】
操作部６５は、上記入力された各項目を示す入力信号を制御部６１へ出力する。
制御部６１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す各項目の情報を通信部６３に管理サーバ３０へ送信させる（ステップＳ１００２）。
【０１７４】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記各項目の情報を管理者端末６０から受信すると、当該各項目を示す入力信号を制御部３１へ出力する。
制御部３１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す各項目の情報を情報格納部３２の配送事業者ＤＢ３２３に書き込む（ステップＳ１００３）。
【０１７５】
次に、制御部３１は、配送事業者ＤＢ３２３において現在管理されている情報を読み込み、当該読み込んだ情報を通信部３３に共用収納装置１０へ送信させる（ステップＳ１００４）。
なお、この配送事業者ＤＢ３２３において管理される情報の送信は、所定時間ごとに定期的に行われるものであってもよいし、共用収納装置１０からの要求に応じて行われるものであってもよい。
【０１７６】
共用収納装置１０の通信部１３は、上記配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を受信すると、当該受信した情報を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を情報格納部１２の配送事業者ＤＢ１２３に書き込んで情報の更新を行い、配送事業者ＤＢ１２３，３２３間の情報の同期を行う（ステップＳ１００５）。
【０１７７】
このようにして、管理者が管理者端末６０を用いて入力された作業員の情報が、管理サーバ３０を介して共用収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３に登録される。
【０１７８】
（６）配送事業者による共用収納装置１０を使用可能な作業員の変更
上述のように、共用収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３には、共用収納装置１０の解錠を行う作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用（解錠）の許否といった各項目が登録される。
当該登録後、配送事業者は、自組織に所属する作業員個別の共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用の許否を変更することができる。
図２６は、本発明の第１の実施の形態における共用収納装置１０を使用可能な作業員の変更動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１７９】
まず、配送事業者において共用収納装置１０を使用可能な作業員変更作業を行う担当者は、事業者端末５０の操作部５５を操作して、配送事業者ＤＢ３２３に登録済みの自身に所属する作業員の情報の取得要求の情報を入力する（ステップＳ１１０１）。
【０１８０】
操作部５５は、その作業員の情報の取得要求を示す制御信号を制御部５１へ出力する。
制御部５１は、上記制御信号が入力されると、上記作業員の情報の取得要求とともに、その配送事業者の事業者ＩＤを通信部５３に送信させる（ステップＳ１１０２）。
【０１８１】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記作業員の情報の取得要求等を事業者端末５０から受信すると、当該受信した作業員の情報の取得要求及び事業者ＩＤを示す制御信号を制御部３１へ出力する。
制御部３１は、上記制御信号が入力されると、配送事業者ＤＢ３２３を参照し、当該制御信号に示される事業者ＩＤに該当する配送事業者に所属する作業員の情報を抽出し、当該抽出した情報を通信部３３に事業者端末５０へ送信させる（ステップＳ１１０３）。
【０１８２】
事業者端末５０の通信部５３は、上記配送事業者に所属する作業員の情報を受信すると、当該受信情報を示す信号を制御部５１へ出力する。
制御部５１は、上記受信情報を示す信号が入力されると、当該受信情報、すなわち、当該配送事業者に所属する作業員の情報を表示部５４に表示させる（ステップＳ１１０４）。
図２７は、本発明の第１の実施の形態における作業員の情報の一例を示す図である。
図の例では、上記作業員の情報として、当該配送事業者に所属する作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の共用収納装置１０及び専用収納装置２０の使用（解錠）の許否といった各項目が表示されている。
【０１８３】
配送事業者の担当者は、操作部５５を操作して、上記作業員の情報として表示された各項目のうち、変更を行う項目の情報を入力する（ステップＳ１１０５）。
例えば、配送事業者の担当者は、操作部５５を用いて、表示部５４上の画面上の使用の許否の変更をしたい共用収納装置１０の表示部分をクリックする等して選択し、許可から禁止へ等と変更する。
【０１８４】
操作部５５は、上記変更する各項目を示す入力信号を制御部５１へ出力する。
制御部５１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す各項目の変更情報を通信部５３に管理サーバ３０へ送信させる（ステップＳ１１０６）。
【０１８５】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記各項目の変更情報を管理者端末６０から受信すると、当該各項目の変更情報を示す入力信号を制御部３１へ出力する。
制御部３１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す各項目の変更情報に基づいて情報格納部３２の配送事業者ＤＢ３２３において管理される情報の変更を行う（ステップＳ１１０７）。
【０１８６】
次に、制御部３１は、配送事業者ＤＢ３２３において現在管理されている情報を読み込み、当該読み込んだ情報を通信部３３に共用収納装置１０へ送信させる（ステップＳ１１０８）。
なお、この配送事業者ＤＢ３２３において管理される情報の送信は、所定時間ごとに定期的に行われるものであってもよいし、共用収納装置１０からの要求に応じて行われるものであってもよい。
【０１８７】
共用収納装置１０の通信部１３は、上記配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を受信すると、当該受信した情報を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を情報格納部１２の配送事業者ＤＢ１２３に書き込んで情報の更新を行い、配送事業者ＤＢ１２３，３２３間の情報の同期を行う（ステップＳ１１０９）。
【０１８８】
このようにして、配送事業者の担当者が事業者端末５０を用いて入力された作業員の各項目の変更情報に基づいて、共用収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３に登録されている情報の変更が行われる。
上述のように配送事業者ＤＢ１２３の情報の変更を行うことにより、配送事業者は、作業員が退職したときに、その作業員による共用収納装置１０の使用を禁止したり、作業員が使用可能な共用収納装置１０を追加したりすることが可能となる。
【０１８９】
また、上述の例では、配送事業者は、作業員による共用収納装置１０の使用の許否の設定を行っていたが、同様の方法により、専用収納装置２０の使用の許否の設定を行うこともできる。
【０１９０】
（７）ユーザによる専用収納装置２０を使用可能な配送事業者の変更
上述のように、専用収納装置２０の配送事業者ＤＢ２２３には、専用収納装置２０の解錠を行う作業員の氏名と、当該作業員が所属する配送事業者の名称及び識別情報と、その作業員に割り当てられている認証情報と、各作業員の専用収納装置２０の使用（解錠）の許否といった各項目が登録される。
当該登録後、ユーザは、配送事業者ごとの専用収納装置２０の使用の許否を変更することができる。
図２８は、本発明の第１の実施の形態における専用収納装置２０を使用可能な配送事業者のユーザによる変更動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１９１】
まず、ユーザは、ユーザ端末４０の操作部４５を操作して、配送事業者ＤＢ３２３に登録済みの配送事業者の情報の取得要求の情報を入力する（ステップＳ１２０１）。
【０１９２】
操作部４５は、その配送事業者の情報の取得要求を示す制御信号を制御部４１へ出力する。
制御部４１は、上記制御信号が入力されると、上記配送事業者の情報の取得要求とともに、当該ユーザ専用の専用収納装置２０の識別情報を通信部４３に送信させる（ステップＳ１２０２）。
【０１９３】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記配送事業者の情報の取得要求等をユーザ端末４０から受信すると、当該受信した配送事業者の情報の取得要求及び専用収納装置２０の識別情報を示す制御信号を制御部３１へ出力する。
制御部３１は、上記制御信号が入力されると、配送事業者ＤＢ３２３及び収納装置ＤＢ３２５を参照し、ユーザの専用の専用収納装置２０と同一施設内に設置されている共用収納装置１０の使用が許可されている配送事業者の情報を抽出する。
そして、制御部３１は、上記抽出した配送事業者の情報を通信部３３にユーザ端末４０へ送信させる（ステップＳ１２０３）。
【０１９４】
ユーザ端末４０の通信部４３は、上記配送事業者の情報を受信すると、当該受信情報を示す信号を制御部４１へ出力する。
制御部４１は、上記受信情報を示す信号が入力されると、当該受信情報、すなわち、当該配送事業者の情報を表示部４４に表示させる（ステップＳ１２０４）。
図２９は、本発明の第１の実施の形態における配送事業者の情報の一例を示す図である。
図の例では、上記配送事業者の情報として、ユーザ自身の専用の専用収納装置２０と同一施設内に設置されている共用収納装置１０において使用が許可されている配送事業者の一覧が示されている。
ここで、共用収納装置１０と専用収納装置２０とが同一施設内に設置されている一例をあげると、集合住宅のエントランスに共用収納装置１０が設置され、各住戸の玄関先に専用収納装置２０が設置される場合がある。
【０１９５】
ユーザは、操作部４５を操作して、上記配送事業者の情報として表示された各項目のうち、変更を行う項目の情報を入力する（ステップＳ１２０５）。
例えば、ユーザは、操作部４５を用いて、表示部４４上の画面上の使用の許否の変更をしたい配送事業者の表示部分をクリックする等して選択し、許可から禁止へ等と変更する。
【０１９６】
操作部４５は、上記配送事業者の変更を示す入力信号を制御部４１へ出力する。
制御部４１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す配送事業者の変更情報を通信部４３に管理サーバ３０へ送信させる（ステップＳ１２０６）。
【０１９７】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記配送事業者の変更情報を管理者端末６０から受信すると、当該配送事業者の変更情報を示す入力信号を制御部３１へ出力する。
制御部３１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す配送事業者の変更情報に基づいて情報格納部３２の配送事業者ＤＢ３２３において管理される作業員による専用収納装置２０の使用の許否の変更を行う（ステップＳ１２０７）。
ここでは、ユーザは、配送事業者ごとに、自身の専用の専用収納装置２０の使用の許否の変更を行うので、ユーザにより配送事業者の許否の変更が指定されると、制御部３１は、配送事業者ＤＢ３２３において、当該配送事業者に所属する作業員全ての許否を一括して変更する。
【０１９８】
なお、ユーザにより配送事業者全体の専用収納装置２０の使用が許可されたとしても、制御部３１は、元々配送事業者により共用収納装置１０の使用が禁止されていた作業員については、専用収納装置２０の使用は禁止されたまま許可への変更は行わない。
このように設定することにより、配送事業者の組織を退職する等により、根本的に専用収納装置２０の解錠資格が失われた元作業員に対しては、新たに専用収納装置２０の解錠を許可することを抑制でき、専用収納装置２０について高い防犯セキュリティを維持することが可能である。
【０１９９】
次に、制御部３１は、配送事業者ＤＢ３２３において現在管理されている情報を読み込み、当該読み込んだ情報を通信部３３に専用収納装置２０へ送信させる（ステップＳ１２０８）。
なお、この配送事業者ＤＢ３２３において管理される情報の送信は、所定時間ごとに定期的に行われるものであってもよいし、専用収納装置２０からの要求に応じて行われるものであってもよい。
【０２００】
専用収納装置２０の通信部２３は、上記配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を受信すると、当該受信した情報を示す入力信号を制御部２１へ出力する。
制御部２１は、上記入力信号が入力されると、当該入力信号が示す配送事業者ＤＢ３２３で管理されている情報を情報格納部２２の配送事業者ＤＢ２２３に書き込んで情報の更新を行い、配送事業者ＤＢ２２３，３２３間の情報の同期を行う（ステップＳ１２０９）。
【０２０１】
このようにして、ユーザがユーザ端末４０を用いて入力された配送事業者の変更情報に基づいて、専用収納装置２０の配送事業者ＤＢ２２３に登録されている情報の変更が行われる。
上述のように配送事業者ＤＢ２２３の情報の変更を行うことにより、ユーザは、自身が利用するサービスを提供する配送事業者に対してのみ、自身専用の専用収納装置２０の解錠を許可するよう設定できるので、サービスの利用に無関係な配送事業者による解錠を抑制し、専用収納装置２０について高い防犯セキュリティを実現することが可能である。
【０２０２】
また、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、専用収納装置２０と同一施設内に設置された共用収納装置１０において使用が許可されている配送事業者の一覧から、専用収納装置２０の使用を許可する配送事業者を選択することができるので、既に共用収納装置１０の使用が認められている信頼性の高い配送事業者に対して専用収納装置２０の使用を許可することができ、専用収納装置２０についてより一層高い防犯セキュリティを実現することが可能である。
【０２０３】
本実施の形態では、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、自身の専用の専用収納装置２０と同一施設内に設置されている共用収納装置１０において現在使用が許可されている配送事業者の一覧の情報を管理サーバ３０から取得し、その配送事業者の中から、自身の専用の専用収納装置２０の使用を許可する配送事業者を決定することができるが、その専用収納装置２０の使用を許可する配送事業者は、当該一覧に示されている配送事業者に限定されないよう構成してもよい。
【０２０４】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における認証管理システムによれば、施設の共用部に設置され、複数のユーザが共有で使用する共用収納装置１０の認証情報と、各ユーザ又はユーザのグループが専用で使用する専用収納装置２０の認証情報とを共通に管理し、外部から認証情報が入力されたとき、当該入力された認証情報と、上記管理している共通の認証情報とを照合して認証を行うので、ユーザや配送事業者は、収納装置ごとに認証情報を設定したり、認証情報が記録された認証媒体を用意したりする必要がなく、ユーザは自身が居住又は利用する施設に設置された各収納装置１０，２０を快適に利用することが可能となる。また、配送事業者にとってもユーザ宛の物品の配送業務等を効果的に簡易化させることができ、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【０２０５】
本発明の第１の実施の形態における認証管理システムによれば、共用収納装置１０及び専用収納装置２０は、管理サーバ３０が管理している認証情報をネットワーク１００を介して受信して自収納装置のデータベースで管理し、認証媒体９１，９２等外部から認証情報が入力されると、入力された情報と、それぞれ自収納装置のデータベースで管理している認証情報とを照合して認証処理を行うので、認証処理を各収納装置で分担して実行でき、処理能力の低い特定の装置に認証処理の負担が集中することを防ぐことが可能となる。
【０２０６】
本発明の第１の実施の形態における認証管理システムによれば、配送事業者の担当者が事業者端末５０を用いて入力された作業員の各項目の変更情報に基づいて、共用収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３に登録されている情報の変更が行われるので、配送事業者は、作業員が退職したときにその作業員による共用収納装置１０の使用を禁止したり、作業員が使用可能な共用収納装置１０を追加したりといったことを容易に行うことが可能となる。
【０２０７】
本発明の第１の実施の形態における認証管理システムによれば、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、自身の専用の専用収納装置２０について配送事業者の使用の許否を管理サーバ３０の配送事業者ＤＢ３２３に設定するので、自身が利用するサービスを提供する配送事業者に対してのみ自身専用の専用収納装置２０の使用を許可することができ、専用収納装置２０について高い防犯セキュリティを維持することが可能となる。
また、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて上記専用収納装置２０の配送事業者による使用の許否を設定する際、その専用収納装置２０と同一の施設内に設置されている共用収納装置１０の使用が許可されている配送事業者の一覧から選択するので、専用収納装置２０の使用許否の設定を容易に行うことが可能となる。
また、共用収納装置１０の使用が許可されている配送事業者とは、ユーザの居住または利用している施設においてサービスの提供が認められている信頼性の高い事業者ともいえるので、ユーザがこれら配送事業者に限定して、専用収納装置２０の使用を許可する配送事業者を設定することにより、専用収納装置２０についてより一層高い防犯セキュリティを維持することが可能となる。
【０２０８】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
第１の実施の形態では、共用収納装置１０又は専用収納装置２０において、認証媒体９１，９２等により認証情報を入力すると、その入力された認証情報と、共用収納装置１０であればユーザＤＢ１２１又は配送事業者ＤＢ１２３、専用収納装置２０であればユーザＤＢ２２１又は配送事業者ＤＢ２２３において管理されている認証情報との間で認証を行うものであった。
また、第１の実施の形態では、管理サーバ３０は、ユーザＤＢ３２１及び配送事業者ＤＢ３２３において管理している情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０へ送信し、ユーザＤＢ１２１，２２１，３３１間及び配送事業者ＤＢ１２３，２２３，３２３間の同期を行うものであった。
これに対し、第２の実施の形態においては、共用収納装置１０又は専用収納装置２０は、認証媒体９１，９２等外部から認証情報の入力があると、その入力された認証情報を管理サーバ３０へ送信し、管理サーバ３０が、その共用収納装置１０又は専用収納装置２０から受信した認証情報と、ユーザＤＢ３２１又は配送事業者ＤＢ３２３において管理されている認証情報とを照合し、認証を行う。
管理サーバ３０は、その認証結果を共用収納装置１０又は専用収納装置２０へ送信し、当該認証結果を受信した共用収納装置１０又は専用収納装置２０は、当該認証結果に基づいて、それぞれ自装置の収納ボックスの解錠の許可／不許可の判断を行う。
以下、特記をしない限り、本発明の第２の実施の形態の構成及び動作は、第１の実施の形態と同様であるものとして説明を進める。
【０２０９】
（第２の実施の形態の構成）
本実施の形態では、共用収納装置１０の情報格納部１２は、ユーザＤＢ１２１及び配送事業者ＤＢ１２３を管理していない。
また、専用収納装置２０の情報格納部２２は、ユーザＤＢ２２１及び配送事業者ＤＢ２２３を管理していない。
【０２１０】
管理サーバ３０の制御部３１は、共用収納装置１０又は専用収納装置２０から受信した認証情報と、ユーザＤＢ３２１又は配送事業者ＤＢ３２３において管理されている認証情報との照合を行い、認証処理を実行する。
当該認証処理の方法については、第１の実施の形態で、共用収納装置１０の制御部１１及び専用収納装置２０の制御部２１が実行するものと同様である。
その他の点についても、本実施の形態における構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０２１１】
（第２の実施の形態の動作）
（１）共用収納装置１０及び専用収納装置２０の収納ボックスの解錠動作
共用収納装置１０又は専用収納装置２０において、操作部１５，２５は、自装置の収納ボックスの解錠のための認証情報を認証媒体９１，９２等を介して外部から入力すると、その認証情報を示す入力信号をそれぞれ制御部１１，２１へ出力する。
制御部１１，２１は、その入力信号に示される認証情報をそれぞれ通信部１３，２３に管理サーバ３０へ送信させる。
【０２１２】
管理サーバ３０の通信部３３は、上記認証情報を共用収納装置１０又は専用収納装置２０から受信すると、その認証情報を示す入力信号を制御部３１へ出力する。
管理サーバ３０の制御部３１は、上記入力信号が入力されると、ユーザＤＢ３２１又は配送事業者ＤＢ３２３を参照し、当該入力信号に示される認証情報と、各データベース３２１，３２３において管理されている認証情報とを照合して認証を行う。
例えば、制御部３１は、上記共用収納装置１０又は専用収納装置２０において入力された認証情報が、各データベース３２１，３２３において使用が許可されている場合には、認証成功と判断し、反対に、使用が許可されていない場合には認証失敗と判断する。
【０２１３】
制御部３１は、上記認証結果（認証成功又は認証失敗）の情報を通信部３３に、認証情報の送信元の共用収納装置１０又は専用収納装置２０へ送信させる。
共用収納装置１０又は専用収納装置２０の通信部１３，２３は、それぞれ認証結果の情報を管理サーバ３０から受信すると、当該受信した認証結果に基づいて、自装置の収納ボックスの解錠を行う。すなわち、その認証結果が認証成功である場合には、該当する収納ボックスを解錠し、反対に認証失敗である場合には、収納ボックスの解錠を行わない。
【０２１４】
（２）共用収納装置１０及び専用収納装置２０を使用可能な配送事業者の変更
本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、管理サーバ３０のユーザＤＢ３２１及び配送事業者ＤＢ３２３において各収納装置１０，２０の使用の許否の変更を行うことができる。
ただし、本実施の形態では、共用収納装置１０及び専用収納装置２０は、ユーザＤＢ及び配送事業者ＤＢを管理していないので、データベースの同期は行われない。
【０２１５】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態における認証管理システムは、認証処理を各収納装置１０，２０ではなく、管理サーバ３０が一括して行うので、各収納装置１０，２０の処理負担を軽減させ、また製造コストを効果的に削減させることが可能となる。
【０２１６】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１，第２の実施の形態における認証管理システムによれば、施設の共用部に設置され、複数のユーザが共有で使用する共用収納装置１０の認証情報と、各ユーザ又はユーザのグループが専用で使用する専用収納装置２０の認証情報とを共通に管理し、外部から認証情報が入力されたとき、当該入力された認証情報と、上記管理している共通の認証情報とを照合して認証を行うので、ユーザや配送事業者は、収納装置ごとに認証情報を設定したり、認証情報が記録された認証媒体を用意したりする必要がなく、ユーザは自身が居住又は利用する施設に設置された各収納装置１０，２０を快適に利用することが可能となる。また、配送事業者にとってもユーザ宛の物品の配送業務等を効果的に簡易化させることができ、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【０２１７】
上記の共用収納装置１０、専用収納装置２０、管理サーバ３０、ユーザ端末４０、事業者端末５０及び管理者端末６０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の共用収納装置１０、専用収納装置２０、管理サーバ３０、ユーザ端末４０、事業者端末５０又は管理者端末６０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０２１８】
なお、上述のように、共用収納装置１０又は専用収納装置２０に保管される物品は宅配物の他の物品でもよく、例えば、クリーニング品であってもよい。
例えば、集合住宅の居住者であるユーザが共用収納装置１０にクリーニング品を預け入れ、それを作業員である業者が持ち帰り、クリーニングしてから再度、共用収納装置１０又は専用収納装置２０に入庫するといったクリーニングサービスに利用することもできる。
その後、受取側の居住者であるユーザは、その預けられた自分宛のクリーニング品を共用収納装置１０又は専用収納装置２０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、作業員が物品を取り出す側となり、本実施の形態における認証管理システムを利用することもできる。
【０２１９】
また、集合住宅に居住するユーザが、同じ集合住宅の他の居住者宛の物品を共用収納装置１０に預け入れるようにしてもよい。その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛の物品を共用収納装置１０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、取り出す側となり、本実施の形態における認証管理システムを利用することもできる。
【０２２０】
また、上述のとおり、物品を預かる者は、集合住宅の他、オフィス、商業施設又は公共施設・機関等において、当該預かりサービスを提供してもよく、この場合、利用者（ユーザ）は集合住宅の居住者に限定されない。
【０２２１】
上述の実施の形態では、一例として、同一の専有部に居住又は利用するユーザに対しては共通の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１，２２１，３２１において管理されていた。
この専有部としては、上記実施の形態で例示したような住戸の他、例えば、オフィススペース、テナント、教室等が適用可能である。
また、このような物理的に共通のスペース（専有部）を利用又は居住するユーザのグループに対してだけでなく、共通の所定のグループには所属するが必ずしも物理的なスペースを物理的に共有していない複数のユーザに対しても共通の認証情報を割り当て、ユーザＤＢ１２１，２２１，３２１において管理するようにしてもよい。この場合、専用収納装置２０は、当該共通の所定のグループ専用の収納装置として用いることができる。
当該グループの一例としては、同一の会社、部署、チェーン店、学校、クラブ又はその他の組織や機関等であってもよく、また、これらの例に限定されない。
また、ユーザ個人に認証情報が割り当てられ、専用収納装置２０は、ユーザ個人専用であってもよいのはいうまでもない。
【０２２２】
また、上記実施の形態では、ユーザ用の認証媒体９１に記録されている共通の認証情報を用いて、共用収納装置１０及び専用収納装置２０の解錠や、その他解錠設定を行うことができたが、これら各解錠・解錠設定処理に用いる認証情報は異なっていてもよい。
【符号の説明】
【０２２３】
１０    共用収納装置
１１，２１，３１，４１，５１，６１    制御部
１２，２２，３２，４２，５２，６２    情報格納部
１３，２３，３３，４３，５３，６３    通信部
１４，３４，４４，５４，６４    表示部
１５，３５，４５，５５，６５    操作部
１６，２６    収納部
２０    専用収納装置
３０    管理サーバ
４０    ユーザ端末
５０    事業者端末
６０    管理者端末
９１，９２    認証媒体
１００    ネットワーク
１２１，２２１，３２１    ユーザＤＢ
１２２，３２２    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３，３２３    配送事業者ＤＢ
１２４，２２４．３２４    収納履歴ＤＢ
３２５    収納装置ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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