(57)【要約】   【課題】  吊り下げるだけで容易に伸長使用状態となり、使用終了時の回収時に簡単に短縮させて短縮収納状態にできる吊下梯子を提供する。  【解決手段】  一対の筒状支柱体１１０と横桟体１２２を備えた梯子基本部材１０１を基本単位とし、最上段の梯子基本部材１０１から最下段の梯子基本部材１０１にかけて筒状支柱体１１０の筒軸線方向に摺動可能に順次接続し、梯子基本部材１０１を収縮した短縮収納状態と梯子基本部材１０１が伸長した伸長使用状態を持つ。当段と下段の梯子基本部材同士が伸長使用状態になれば一時的に摺動不能に固定するロック機構１３０と、下段の横桟の衝突など外部からの操作を契機としてロック機構１３０のロック状態を解除し、当段と下段の梯子基本部材同士を摺動可能にするロック解除機構１４０を備え、最下段のロック解除機構１４０に伸縮操作体１５０を取り付けて操作可能とし、また、最下段を自由横桟として操作可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体と、
当段と下段の前記梯子基本部材同士が摺動して前記伸長使用状態になったことを契機として前記梯子基本部材同士を一時的に摺動不能に固定するロック機構と、
外部からの操作を契機として前記ロック機構のロック状態を解除し、当段と下段の前記梯子基本部材同士を摺動可能にするロック解除機構と、
前記梯子本体を吊下箇所に対して吊り下げて掛け止めする掛止具を備え、
前記掛止具を介して前記吊下箇所に吊り下げると各段の前記梯子基本部材同士が摺動して下方に伸長し、前記ロック機構によって前記伸長使用状態で固定され、前記ロック解除機構により解除された段の前記梯子基本部材同士が摺動可能となり前記伸長使用状態から前記短縮収納状態に変化し得る伸縮可能な吊下梯子。
【請求項２】
前記ロック解除機構への外部からの前記操作が、前記ロック解除機構の部材に対する下方から到来する下段の前記横桟による押し込み操作であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項３】
前記ロック機構が設けられている最下段の前記横桟の前記ロック解除機構に接続され、前記吊下箇所から操作可能なロック解除操作体を設けた構成とし、
前記ロック解除操作体を介して前記最下段の前記ロック解除機構の解除操作を行い、前記最下段の前記横桟のロックを解除することを特徴とする請求項２に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項４】
前記ロック機構が設けられている最下段の前記梯子基本部材に接続され、前記吊下箇所から操作可能な伸縮操作体を設けた構成とし、
前記伸縮操作体を引き上げることにより、前記最下段の前記梯子基本部材を引き上げ、上段の前記ロック解除機構への衝突による前記ロック機構のロック解除を繰り返し、下段から順々と前記梯子本体を前記短縮収納状態に変化させてゆくことが可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項５】
前記ロック解除操作体と前記伸縮操作体を、同じ前記紐体または前記ワイヤー体で兼用したことを特徴とする請求項４に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項６】
前記ロック機構が設けられている最下段の前記横桟の下に、前記ロック機構が設けられておらず前記筒状支柱体に対して摺動可能となっている自由横桟と、
前記自由横桟に接続され、前記吊下箇所から操作可能な伸縮操作体を備え、
当該伸縮操作体を介して前記自由横桟を引き上げて上段の前記横桟の前記ロック解除機構に衝突させることにより前記ロック機構の解除操作を行い、上段の前記ロック解除機構への衝突による前記ロック機構の前記ロック状態の解除を繰り返し、下段から順々と前記梯子本体を前記短縮収納状態に変化させてゆくことが可能であることを特徴とする請求項２に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項７】
前記ロック機構が、付勢バネと前記付勢バネで付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって、前記梯子基本部材の前記筒状支柱体の所定箇所に穿たれている嵌入孔に対して嵌入することで前記ロック状態となり、前記嵌入孔から抜けることで前記ロック解除状態となる構造であり、
前記ロック解除機構が、前記横桟の下面に組み込まれて突出し、前記ロック機構の前記嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体であり、前記嵌入ピンが前記嵌入孔に対して嵌入する方向に動けば前記レバー構造体が下方に向けて突出し、前記レバー構造体を前記横桟の下面に押し込めば前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動くよう連動することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項８】
当段の前記梯子基本部材の前記嵌入ピンが前記嵌入孔に嵌入して当段の前記ロック機構がロック状態にある状態において、下段の前記梯子基本部材の前記ロック機構のロック状態が解除されて当段の前記梯子基本部材に対して下から上へ摺動し、下段の前記梯子基本部材の前記横桟の上面が、当段の前記横桟の下面から突出している前記ロック解除機構に当接して押し上げてゆくと、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動き、前記嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出ると、当段の前記ロック解除機構により当段の前記ロック機構のロック状態が解除された状態となり摺動可能となることを特徴とする請求項７に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【請求項９】
前記ロック解除機構のレバー構造体が、前記横桟の下面から下方に向けて突出した状態から、前記横桟の下面内に収納されるまで変動可能であることを特徴とする請求項８に記載の伸縮可能な吊下梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長さ方向に伸縮自在の梯子に関する。特に吊下箇所に掛け止めて下方に向けて伸長させて使用状態とする伸縮可能な吊下梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、吊り下げ梯子は広く使用されている。ここでは、吊り下げ梯子とは平常時には壁面に固設されておらず、使用時に動的に吊下箇所から吊り下げられ、使用が終了すれば吊下箇所から取り外されて回収されるタイプを指している。例えば、作業において高所から下方の作業現場へ降りてゆく移動手段として作業時に吊下箇所に吊下される作業用吊り下げ梯子や、建物や電車などお客が外部に避難する必要が生じた緊急時に下方へ避難するための避難手段として吊下箇所に吊下される避難用吊り下げ梯子などがある。その他にも用途に応じて様々なバリエーションがあり得る。
【０００３】
従来技術において、吊り下げ梯子として幾つかの構造が知られている。
例えば、特開２００６−２９９８００号公報（特許文献１）に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子が知られている。この避難梯子は、図１１に示すように、上下に隣接する２本の横桟１の両端部同士を連結する折り畳み自在な縦材２を横桟端部付近に穿設したスリット１ａを通して横桟の内部に導き、横桟と結合ピン４によって結合することにより不使用時には縦材が横桟の内部に折り畳まれて収納され、また使用時には、伸長垂下した縦材の下側部材２ｂが、縦材と横桟の結合ピンに配設したスプリングバネの先端が延伸された端部の先端に接触して内側にわずかに押し戻される力を受け、避難はしご使用後片づける際、縦材が内側に確実・容易に折り畳まれるように工夫したものである。
【０００４】
例えば、特開２０１２−２５５２７５号公報（特許文献２）に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子が知られている。この掘削溝現場の作業用の吊り下げ梯子は、図１２に示すように、作業現場の掘削溝の上端から吊り下げて用いる梯子１０であって、その各横桟１が縦桟２に対して傾動可能な構造となっており、各横桟１が縦桟２に対して直交方向に伸び出した使用状態１Ｌと、縦桟２と同じ方向に折り畳まれた収納状態１Ｍに変化させることができ、収納状態１Ｍにおいて横桟１の出っ張りを小さくするできるものである。
【０００５】
次に、例えば、マンホール作業現場の作業用梯子について述べる。従来はマンホールの蓋を開けると、内部の壁面に固設された梯子が取り付けられており、その梯子を用いて昇降していたが、梯子の最上段であってもマンホールの内部にあるため、下降開始時にマンホールの上端面から梯子の最上段へ乗り移ることが難しいという問題があった。そこで、例えば、特開平９−２７９６１５号公報（特許文献３）に開示されたマンホール作業現場で使用される作業用の梯子は、図１３に示すように、マンホールの内周壁に固設された梯子６の両支柱７に可動支柱５が昇降自在にそれぞれ設けられており、両可動支柱５に横桟４及び縦桟３を設けた安全柵１が形成されたものであり、この安全柵１の上端部に蓋２と共に横バー１２を設け、カウンタウエイト１１を一端に吊り下げたワイヤー１５によって安全柵１が昇降する構成となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１５６４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５５２７５号公報
【特許文献３】特開平９−２７９６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような吊り下げ梯子は、用途に応じて様々な構造や特徴が求められるが、概ね、以下の特徴が要求される。
第１の特徴は、収納時の状態がコンパクトであり可搬性に優れていることである。収納時（不使用時）には嵩張らずコンパクトに短縮収納状態となって収納保管が容易で、取り出して持ち運ぶ際にも軽くて可搬性に優れていることが要求される。
第２の特徴は、使用時のセッティングが簡単なことである。吊下箇所から吊り下げるだけで簡単に伸長して伸長使用状態となることである。
第３の特徴は、使用時の強度、安定性、利便性である。吊下箇所から吊り下げてセッティングした状態において、利用者の体重をしっかりと支持できるよう構造的強度が確保されているとともに、使用時に揺動せず、横桟の上に足を載せやすい構造であるなどの使用利便性が確保されていることが要求される。
第４の特徴は、使用終了後に収納状態へ再度戻す作業が簡単なことである。吊下箇所から吊り下げて使用した後、収納状態へ再度戻す作業が必要となるがその回収作業が簡単であることが好ましい。
【０００８】
ここで、上記の吊り下げ梯子のうち、作業用吊り下げ梯子と避難用吊り下げ梯子では、上記列挙した特徴に対する要望の強さが異なる。
避難用吊り下げ梯子は、火災など緊急時の避難が最大の目的であるため、第２の特徴と第３の特徴が最重要であり、他の第１の特徴や第４の特徴の優先度は低い。
しかし、作業用の吊り下げ梯子は、上記の第２の特徴と第３の特徴が重要であることには変わりはないが、作業効率の点から上記の第１の特徴と第４の特徴も重要となってくる。
【０００９】
上記した特許文献１の特開２００６−２９９８００号公報に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子は、第１の特徴である収納時の状態がコンパクトであり可搬性に優れている点は満たされており、第２の使用時のセッティングが簡単な点も満たされているが、第３の特徴である使用時の安定性や利便性は欠いている。全体として搖動しやすく、また横桟の面積が小さく、壁面に沿って吊下した場合には横桟に足を載せ置くことが困難である。また、第４の特徴である使用終了後に収納状態へ再度戻す作業の容易性については、ある程度工夫はされているものの、いまだ簡単なものとは言えない。全般的に避難梯子は、特徴３と特徴４が満たされていない。
【００１０】
次に、特許文献２の特開２０１２−２５５２７５号公報に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子は、上記の特徴１から特徴４のすべてが満たされているが、長さ方向に伸縮できないものである。つまり、長さ方向に伸縮しないため、そのままの長さで現場に持ち込んで使用し、使用後にそのままの長さで撤去回収せざるを得ない。掘削溝のように昇降する高さが１〜２ｍ程度の現場であれば用を足すが、マンホールのように３ｍ以上（深いものでは１０ｍ以上）昇降しなければならない現場には使用できないという問題がある。
【００１１】
次に、特許文献３の特開平９−２７９６１５号公報に開示されたマンホール作業現場で使用される作業用の梯子は、安全柵１が上下に稼働するものであり、いわば梯子の上部が上方に伸縮するものと言える。しかし、梯子本体６自体はマンホールの壁面に固設されており不動であり、安全柵１は梯子本体６に対して取り付けられてマンホールの中に収納されている。この特許文献３のものは、上部が伸縮するものの、可搬性のない壁面固設型の梯子の類型であり、特徴１の可搬性が満たされていない上、その構造が複雑であり、コストが高いという問題もある。
【００１２】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、収納状態でコンパクトに収納でき可搬性に優れ、使用時には作業箇所に対して吊り下げるだけで容易に伸長使用状態となる操作性に優れ、伸長使用状態において構造的強度が確保されたものであるとともに、使用終了時の回収時に簡単に短縮させて短縮収納状態にできる吊下梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の吊下梯子は、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の筒状支柱体と前記筒状支柱体の間に設けられた横桟を備えた梯子基本部材を基本単位とし、前記梯子基本部材同士が前記筒状支柱体の筒軸線方向に入れ子状態で摺動可能に順次接続したものであり、前記梯子基本部材が摺動収納された短縮収納状態と、前記梯子基本部材が摺動伸長した伸長使用状態を持つ伸縮式の梯子本体と、当段と下段の前記梯子基本部材同士が摺動して前記伸長使用状態になったことを契機として前記梯子基本部材同士を一時的に摺動不能に固定するロック機構と、外部からの操作を契機として前記ロック機構のロック状態を解除し、当段と下段の前記梯子基本部材同士を摺動可能にするロック解除機構と、前記梯子本体を吊下箇所に対して吊り下げて掛け止めする掛止具を備え、前記掛止具を介して前記吊下箇所に吊り下げると各段の前記梯子基本部材同士が摺動して下方に伸長し、前記ロック機構によって前記伸長使用状態で固定され、前記ロック解除機構により解除された段の前記梯子基本部材同士が摺動可能となり前記伸長使用状態から前記短縮収納状態に変化し得る伸縮可能な吊下梯子である。
ここで、ロック解除機構への外部からの操作を、ロック解除機構の部材に対する下方から到来する下段の横桟による押し込み操作であることとすれば、下方から下段の横桟を引き上げることにより次々とロック解除機構を操作してロック機構のロックを解除して短縮収納状態にすることができる。
【００１４】
ここで、伸長使用状態から短縮収納状態にするためには、一番始めに最下段のロック機構のロックを解除する必要がある。
第１のパターンは、上記構成において、ロック解除操作体と伸縮操作体を設ける構成である。ロック解除操作体は、ロック機構が設けられている最下段の横桟のロック解除機構に接続され、吊下箇所から操作可能なものである。例えば、紐体またはワイヤー体である。ロック解除操作体を介して操作することで最下段のロック解除機構の解除操作を行い、最下段の横桟のロックを解除することができる。
伸縮操作体は、ロック機構が設けられている最下段の梯子基本部材の一部に接続され、吊下箇所から操作可能なものである。例えば、紐体またはワイヤー体で良い。伸縮操作体を引き上げることにより、最下段の梯子基本部材を引き上げ、上段のロック解除機構への衝突によるロック機構のロック解除を繰り返し、下段から順々と梯子本体を短縮収納状態に変化させてゆく。
なお、このロック解除操作体と伸縮操作体を、同じ紐体またはワイヤーで兼用することができる。
第２のパターンとしては、ロック機構が設けられている最下段の横桟のさらに下に、ロック機構が設けられておらず筒状支柱体に対して摺動可能となっている自由横桟を設け、伸縮操作体により自由横桟を引き上げる構成である。
当該伸縮操作体を介して自由横桟を引き上げて上段の横桟のロック解除機構に衝突させることによりロック機構の解除操作を行い、上段の前記ロック解除機構への衝突によるロック機構のロック状態の解除を繰り返し、下段から順々と梯子本体を短縮収納状態に変化させてゆく。
【００１５】
ロック機構の構造例としては、付勢バネと付勢バネで付勢が付けられて摺動する嵌入ピンであって梯子基本部材の筒状支柱体の所定箇所に穿たれている嵌入孔に対して嵌入することでロック状態となり、嵌入孔から抜けることでロック解除状態となる構造とする。また、ロック解除機構の構造例としては、横桟の下面に組み込まれ、ロック機構の嵌入ピンの動きと連動するレバー構造体を設け、嵌入ピンが嵌入孔に対して嵌入する方向に動くと横桟の下面から下方に向けて突出する角度が大きくなってゆき、嵌入ピンが前記嵌入孔から抜け出る方向に動くと横桟の下面から下方に向けて突出する角度が小さくなってゆく構造とする。
【００１６】
上記構造であれば、横桟の上昇に伴ってレバー構造体を押し上げるだけで梯子基本部材が摺動可能となるため、梯子の使用終了時における回収・収納が簡単にできる。
つまり、当段の梯子基本部材の嵌入ピンが嵌入孔に嵌入して当段のロック機構がロック状態にある状態において、下段の梯子基本部材のロック機構のロック状態が解除されて当段の梯子基本部材に対して下から上へ摺動し、下段の梯子基本部材の横桟の上面が、当段の横桟の下面から突出しているロック解除機構に衝突させて押し上げてゆくと、嵌入ピンが嵌入孔から抜け出る方向に動き、嵌入ピンが嵌入孔から抜け出ると、当段のロック解除機構により当段のロック機構のロック状態が解除された状態となり摺動可能となる。
【００１７】
なお、ロック解除機構が横桟の下面から下方に向けて突出した状態から横桟の下面内に収納されるようにしておけば、上下の横桟同士が当接し合うように収納することができ、短縮収納状態が極めてコンパクトに収まるものとなる。
【００１８】
次に、梯子と壁面との距離を保つため、筒状支柱体を吊下箇所の壁面から所定の距離を離す壁面当て体を筒状支柱体に対して適宜の間隔で設けた構成とすることが好ましい。壁面当てが壁面に当接して筒状支柱体や横桟と壁面との間隔を適度に保つため、筒状支柱体を把持したり横桟に足を載せ置いたりしやすくなり、作業効率が向上する。
【００１９】
また、吊下箇所に吊下された梯子を利用して昇降しやすいように、筒状支柱体が掛止具の高さより高い位置まで上方に延設された構成とし、当該延設箇所に作業員が把持するための把持部を設けることが好ましい。吊下箇所から把持部が上方に突出した状態となれば作業者が把持部を掴みながら昇降することができ、作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の吊下梯子によれば、梯子本体を展開する際には吊下箇所に掛止具を掛け止めて下に垂下させるだけで梯子基本部材同士が摺動し合って重力に従って展開し、回収時は、梯子基本部材の上昇に伴って横桟の上面で一つ上段のレバー構造体を押し上げてロック機構のロック状態が解除され、次々と梯子基本部材が摺動可能となって回収・収納が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１にかかる伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図２】吊下梯子１００の展開時における、梯子基本部材１０１の接合部分のロック機構１３０によりロックが掛かる仕組みを簡単に示す図である。
【図３】吊下梯子１００の回収時におけるロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
【図４】最下段のロック機構１３０に対するロック解除操作体１６０によるロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
【図５】短縮収納状態にある吊下梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
【図６】伸長使用状態にある吊下梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
【図７】実施例２にかかる伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図８】実施例３にかかる、伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
【図９】短縮収納状態にある実施例３にかかる吊下梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
【図１０】実施例３にかかる伸長使用状態にある吊下梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
【図１１】特開２００６−２９９８００号公報（特許文献１）に開示された建物のベランダなどに設置される避難梯子を示す図である。
【図１２】特開２０１２−２５５２７５号公報（特許文献２）に開示された掘削溝の作業現場用の作業用吊り下げ梯子を示す図である。
【図１３】特開平９−２７９６１５号公報（特許文献３）に開示されたマンホール作業現場で使用される作業用の梯子を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の伸縮可能な吊下梯子の実施例を説明する。
本発明の範囲は以下の実施例に示した具体的な形状、デザイン、個数、角度などには限定されないことは言うまでもない。
実施例１は、最下段の横桟が筒状支柱体１１０に対して固定された固定横桟となっている例である。なお、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０が兼用された構成例となっている。
実施例２は、実施例１と同様の構成であるが、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０を別々に構成した例である。
実施例３は、最下段の横桟が筒状支柱体１１０に対して摺動可能な自由横桟となっている例である。
【実施例１】
【００２３】
図１は、実施例１にかかる伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
図１（ａ）は伸長使用状態の吊下梯子１００の正面図（作業者が昇降する面）を示しており、図１（ｂ）は同背面図（作業個所の壁面側に向く面）を示している。
本発明の吊下梯子１００は、図１に示すように、梯子基本部材１０１を基本単位として上下方向に複数個を連続的に組み合わせたものとなっている。なお、梯子基本部材１０１同士は上下方向にスライド可能な構造となっており、吊下梯子１００全体として、伸縮式のものとなっている。
この構成例では、基本単位の梯子基本部材１０１は８段で構成され、横桟の数で言えば最下段のものも含めて１０段設けられている例である。この構成例では筒状支柱体１１０の上部には把持部１８０が設けられている。ロック機構１３０およびロック解除機構１４０が設けられている部分は梯子基本部材１０１がスライドすることにより伸縮する。
ここでは、最下段の横桟は固定横桟１２１となっており、筒状支柱体１１０に対して固定されている構造例となっている。なお、最下段の横桟が筒状支柱体１１０に対して摺動可能な自由横桟となっている例は実施例３で説明する。
【００２４】
梯子基本部材１０１は、一対の筒状支柱体１１０と、筒状支柱体１１０の間に設けられた横桟１２０と、ロック機構１３０と、ロック解除機構１４０を備えた構造となっている。
また、図１に示すように、吊下梯子１００全体としては、基本構成単位である梯子基本部材１０１のほか、伸縮操作体１５０、ロック解除操作体１６０、掛止具１７０、把持部１８０を備えている。なお、図１では１５０と１６０の符号が兼用されているが、それは、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０が兼用された構成例となっているためである。
【００２５】
以下、各構成要素を説明する。
筒状支柱体１１０は、図１に示すように、所定の間隔を隔てて互いに平行に配置された一対の支柱体である。素材は、アルミニウムなどの軽金属で構造的強度が強い素材で形成することが好ましい。
各々の梯子基本部材１０１にはある程度の剛性・強度が必要である。梯子基本部材１０１は作業個所において吊下梯子として作業者の昇降を支える機械的強度が必要となるからである。また、作業員が多少の重量の荷物も担った状態で昇降することもあり得るため、その荷重にも耐える必要がある。
梯子基本部材１０１ごとの筒状支柱体１１０の長さは特に限定されないが、人間が一段ずつ昇降する際の歩幅に適切な長さであれば良い。
なお、最上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０には、後述する掛止具１７０が設けられている。またこの構成例では、最上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の高さは掛止具１７０の位置よりも上方に向けて把持部１８０が延設されている。
【００２６】
横桟１２０は、筒状支柱体１１０の間に設けられた横架された部材であり、作業者が昇降時に足を載せ置く部分である。横桟１２０は吊下梯子１００の梯子１段分となっている。この例では、梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の上端付近同士を横桟１２０が結ぶ形で設けられた例となっている。
横桟１２０の素材は、アルミニウムなどの軽金属で構造的強度が強い素材で形成することが好ましい。横桟１２０にはある程度の剛性・強度が必要である。作業者の昇降を支える機械的強度が必要となるからである。また、作業員が多少の重量の荷物も担った状態で昇降することもあり得るため、その荷重にも耐える必要がある。
横桟１２０の横方向の長さは特に限定されないが、作業員が１人ずつ昇降することを前提としたものであれば、少なくとも人間の腰幅程度の長さは必要である。
【００２７】
次に、ロック機構１３０とロック解除機構１４０、および、梯子基本部材１０１同士の摺動について説明する。
各々の梯子基本部材１０１は、図１に示すように、最上段の梯子基本部材１０１から最下段の梯子基本部材１０１にかけてそれらの筒状支柱体１１０の筒部の径の大きさが下に行くほど順次大きくなるように設けられており、それらが入れ子式になっており筒状支柱体１１０の筒軸線方向に摺動可能に順次接続されたものとなっている。つまり、当段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０に対してその直下にある下段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０は筒部の大きさが一回り大きいものとなっており、入れ子式になっている。
当段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の筒部は、下段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０の筒部に対して摺動して出し入れできるようになっており、下方に引き出すことにより伸長状態となり、上方に押し込むことにより短縮状態となる。各段の梯子基本部材１０１がすべて短縮状態となった場合、吊下梯子１００全体が短縮収納状態となり、各段の梯子基本部材１０１がすべて伸長状態となった場合、吊下梯子１００全体も伸長状態となる。
【００２８】
ロック機構１３０は、各段の梯子基本部材１０１同士の連結部において、伸長使用状態となったことを契機として梯子基本部材１０１同士の摺動を一時的にロックするロック機構である。
ロック解除機構１４０は、外部からの操作を契機としてロック機構１３０のロック状態を解除し、梯子基本部材同士を摺動可能にする機構である。
このロック機構１３０の動作およびロック解除機構１４０の動作については詳しく後述する。
【００２９】
伸縮操作体１５０は、本実施例１では、その先端が最下段の梯子基本部材に接続され、吊下箇所から操作可能な部材となっている。例えば、先端が最下段の梯子基本部材に接続され基端が吊下箇所に保持されている紐体またはワイヤー体などで良い。ここでは丈夫な鋼鉄製のワイヤーとする。なお、引き上げる十分な強度が確保されてものであれば、紐体であっても良い。
伸縮操作体１５０は作業員の人手で昇降しても良いが、図示しないウィンチなどの機械的駆動装置で昇降しても良い。
この伸縮操作体１５０を介して最下段の梯子基本部材を昇降させ、吊下梯子１００の伸長、短縮を操作することができる。
【００３０】
ロック解除操作体１６０は、その先端が最下段のロック解除機構１４０に接続され、吊下箇所から最下段のロック解除機構１４０に対する解除操作ができるものとなっている。例えば、先端が最下段のロック解除機構１４０に接続され、基端が吊下箇所に保持された紐体またはワイヤー体などで良い。この実施例１では、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０が同じワイヤー体で兼用されている構成例となっている。
なお、ロック解除操作体１６０のロック機構１３０の解除操作については詳しく後述する。
【００３１】
次に、掛止具１７０について説明する。
掛止具１７０は、梯子本体１１０を吊下箇所から吊り下げるために掛け止めする部材である。掛止具１７０の形状は、掛けやすいものであれば特に限定されないが、この構成例ではコの字型をしており、マンホール等の開口の縁に対して掛け止めしやすい構造をしている。
【００３２】
次に、把持部１８０について説明する。
吊下箇所に吊下された梯子を利用して昇降しやすいように、筒状支柱体が掛止具１７０の高さより高い位置まで上方に延設された構成とし、当該延設箇所に作業員が把持するための把持部１８０を設けることが好ましい。このように最上段の梯子基本部材１０１の筒状支柱体１１０を上方に向けて把持部１８０を延設しておけば、作業者が把持部１８０を把持すれば安全が確保されやすく、作業効率も向上するというメリットがある。
以上が、各構成の説明である。
【００３３】
次に、ロック機構１３０の動作、ロック解除機構１４０の動作、ロック解除操作体１６０の動作について詳しく説明する。
図２は、吊下梯子１００の展開時における、梯子基本部材１０１の接合部分のロック機構１３０によりロックが掛かる仕組みを簡単に示す図である。
図３は、吊下梯子１００の回収時における、梯子基本部材１０１の接合部分のロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
図４は、最下段のロック機構１３０に対するロック解除機構１４０をロック解除操作体１６０によって操作し、ロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
なお、図２〜図４は、横桟１２０の左端部と対向する筒状支柱体１１０の一部が示されており、内部の構造が分かりやすいように一部が断面図で示されている。筒状支柱体１１０の筒部の径の大きさが下に行くほど順次大きくなっており、１つ上段の筒状支柱体１１０が当段の筒状支柱体１１０の中に入れ子式で入り込むものとなっている。
なお、図示していないが、横桟１２０の右端部にも図２〜図４とは左右対称の同様の構造が設けられている。
【００３４】
図２に示すように、横桟１２０の左端部の内部には、突出可能に付勢された嵌入ピン１３１と付勢バネ１３２が設けられており、筒状支柱体１１０の一部には、嵌入孔１１１が形成されている。このように、嵌入ピン１３１は左側に付勢が付けられており、嵌入孔１１１の位置にくると突出して挿通可能に形成されている。
また、嵌入ピン１３１の一部には、ロック解除機構１４０が回動接合部１４３を介して回動可能に接続されている。嵌入ピン１３１の動作は左右水平方向にスライドする動作であるが、図３に示すように、ロック解除機構１４０は回動接合部１４３および回動軸１４２を介して垂直面内での回転動作に変換され、レバー構造体１４１が反時計回りに回転して下方に突出したり、時計回りに回転して上方に収納されたりする動作となる。
【００３５】
まず、ロック機構１３０によりロックが掛かる仕組みを詳しく説明する。
図２（ａ）に示すように、梯子基本部材１０１が重力により下方に落下して行く中、嵌入ピン１３１の先端が嵌入孔１１１に至ると、図２（ｂ）に示すように、付勢バネ１３２の付勢力により嵌入ピン１３１が突出し、嵌入孔１１１に嵌入するようになっている。そのため、図２（ｂ）に示すように、嵌入孔１１１がある位置に嵌入ピン１３１が来れば、付勢バネ１３２の付勢により嵌入ピン１３１が突出し、図２（ｃ）に示すように、嵌入ピン１３１の先端が嵌入孔１１１内に嵌入し、梯子基本部材１０１が伸長使用状態において摺動不能に固定されることとなる。
【００３６】
この一連の動きの中で、ロック解除機構１４０は回動接合部１４３を介して嵌入ピン１３１と連動しており、回動軸１４２を支点として垂直方向に回転し、レバー構造体１４１が下方に突出する動作を行うようになっている。
図２は、横桟１段分の動きのみを示しているが、吊下梯子１００が重力により各段の梯子基本部材１０１が落下してゆく中、各段の横桟１２０において図２に示したロック機構１３０によるロックが次々と掛かって伸長使用状態となる。
【００３７】
次に、吊下梯子１００の回収時の各段におけるロック解除機構１４０による横桟のロックを外す仕組みについて説明する。なお、最下段のロック機構１３０に対するロック解除操作体１６０による解除操作については後述する。
吊下梯子１００の使用の終了時点では、図３（ａ）に示すように、付勢バネ１３２により嵌入ピン１３１が左側の筒状支柱体１１０の嵌入孔１１１に押し込まれた状態が維持され、ロックが掛かっている。
【００３８】
ここで、図３（ｂ）に示すように、外部からレバー構造体１４１が上方に押し上げられる操作を契機として、ロック解除機構１４０が時計回りに回動軸１４２を中心として回転し、嵌入ピン１３１と連動している回動接合部１４３が梃子の作用点として中心側に移動し、嵌入ピン１３１が連動して中心側にスライド移動し、その結果、ロック機構１３０のロック状態が解除される。
ここで、図３（ｂ）には図示されていないが、後述するように、下方から下段の横桟１２０が上昇してレバー構造体１４１に対して衝突することにより、レバー構造体１４１が上方に押し上げられる操作となる。
【００３９】
ロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックが解除されると、図３（ｃ）に示すように、当段の横桟１２０は筒状支柱体１１０に対して摺動可能となる。ここでは、下方から下段の横桟１２０が上昇してレバー構造体１４１に対して衝突し、下方から上に引き上げる力が働いているので、そのまま当段の梯子基本部材１０１が上昇してゆく。
【００４０】
次に、ロック解除操作体１６０によって最下段のロック機構１３０のロックを解除する仕組みを説明する。
図４は、ロック解除操作体１６０によって最下段のロック機構１３０のロックを解除する仕組みを簡単に示す図である。
図４（ａ）に示すように、最下段のロック機構１４０が設けられている梯子基本部材の横桟内における左右の嵌入ピン１３１にロック解除操作体１６０の先端が取り付けられている。
図４（ｂ）に示すように、ロック解除操作体１６０を中央側に引っ張ることにより両端の左右の嵌入ピン１３１をそれぞれ引き戻すことができ、ロック機構のロック状態を同時に解除できる構造となっている。
嵌入ピン１３１が外されると、図４（ｃ）に示すように、上段の梯子基本部材１０１が下段の梯子基本部材１０１に向けて摺動して収縮する。
このように最下段のロック機構１３０のロックが解除されれば、伸縮操作体１５０として兼用されているワイヤー体をそのまま上方に引き上げ続ければ、梯子基本部材が上段に向けて移動し、次々と各段のロック解除機構１４０に当接してゆき、ロックを解除でき、梯子全体を収縮させることができる。
【００４１】
次に、本発明の吊下梯子１００の利用の手順について図５および図６を参照しつつ説明する。
図５は、短縮収納状態にある吊下梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
作業員等は、短縮収納状態にある本発明の吊下梯子１００を運搬して吊下箇所に搬入し、作業個所となるマンホールの縁など吊下箇所において掛止具１７０を介して本発明の吊下梯子１００を吊下する。
【００４２】
作業員は、図５（ａ）の状態に示すように、掛止具１７０を介して吊下している吊下梯子１００の伸縮操作体１５０であるワイヤーを緩めてゆく。
各段の梯子基本部材１０１は、まだロック機構１３０が作動していないため、筒状支柱体１１０同士が摺動し合い、重力により落下を開始して下方に伸長してゆく。
図５（ｂ）は、伸縮操作体１５０を緩めて吊下梯子１００を伸長してゆく途中段階の様子を示した図である。
各段の梯子基本部材１０１は重力に従って下方にスライドしてゆくが、その過程において、上段側にある梯子基本部材１０１から徐々にロック機構１３０のロックが掛かってゆく。つまり、筒状支柱体１１０同士の摺動により横桟１２０のロック機構１３０の嵌入ピン１３１が上段側の筒状支柱体１１０の嵌入孔１１１に到達すれば、図２（ａ）から図２（ｃ）に示した流れに従って、嵌入ピン１３１が上段側の筒状支柱体１１０の嵌入孔１１１に突出してロックがかかって固定されてゆく。
図５（ｃ）は、すべての梯子基本部材１０１が伸長し、すべての横桟１２０の筒状支柱体１１０に対するロックがかかり、伸長使用状態となった様子を示す図である。
このように、図５（ａ）から図５（ｃ）の流れに従って、短縮収納状態にある吊下梯子１００が展開して伸長使用状態となる。
【００４３】
次に、作業個所における吊下梯子１００の使用が終了し、伸長使用状態にある吊下梯子１００を短縮収納状態にする手順を説明する。
図６は、伸長使用状態にある吊下梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
作業員等は、マンホールなどの作業個所で吊下梯子１００の使用が終了すれば、作業者全員が吊下梯子１００を上って吊下箇所に移動した後、本発明の吊下梯子１００を回収するべく、回収作業を始める。
【００４４】
作業員は、図６（ａ）の状態に示すように、吊下箇所においてロック解除操作体１６０であるワイヤーを操作して最下段のロック機構１３０のロックを解除する。
ロック解除操作体１６０を引けば、図４（ａ）から図４（ｃ）に示すように、最下段の横桟１２０（固定横桟１２１ではなくその１つ上段の横桟１２０）のロック機構１３０が外れ、最下段の梯子基本部材１０１が摺動可能となる。
【００４５】
次に、図６（ｂ）に示すように、そのまま伸縮操作体１５０として兼用されているワイヤーを引き上げ続ければ、最下段の梯子基本部材１０１が摺動して上昇し、１つ上段の横桟１２０の下面に突出していたレバー構造体１４１に衝突して押し上げ、ロック解除機構１４０の作動によりロック機構１３０のロックが外れる。
各段の梯子基本部材１０１のロック機構１３０のロックが解除されると、次々と梯子基本部材１０１が摺動可能となり、引き上げられて上昇してゆく。
【００４６】
図６（ｃ）は、伸縮操作体１５０を引き上げて吊下梯子１００を短縮してゆく途中段階の様子を示した図である。
各段の梯子基本部材１０１は伸縮操作体１５０の引き上げに従って上方にスライドして上昇してゆくが、その過程において、１つ上段側にある梯子基本部材１０１のロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックを次々と外してゆく。つまり、図３（ａ）から図３（ｃ）に示した流れに従って、筒状支柱体１１０同士の摺動により横桟１２０の上面が、１つ上段の横桟１２０の下面から突出しているレバー構造体１４１を押し上げてロック機構１３０のロックを外してゆく。
【００４７】
図６（ｄ）は、すべての梯子基本部材１０１が短縮し、短縮収納状態となった様子を示す図である。
このように、図６（ａ）から図６（ｄ）の流れに従って、伸長使用状態にある吊下梯子１００が収縮して短縮収納状態となる。
【実施例２】
【００４８】
実施例２は、実施例１と同様の構成において、伸縮操作体１５０と、ロック解除操作体１６０を別々に構成にした例である。
図７は、実施例２にかかる伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
図７に示すように、実施例２にかかる吊下梯子１００は、実施例１と同様、複数段の梯子基本部材１０１を摺動可能に接続したものであり、各段の梯子基本部材１０１は、筒状支柱体１１０、横桟１２０、ロック機構１３０、ロック解除機構１４０を備えた構造となっている。また、図７に示すように、実施例２にかかる吊下梯子１００は、全体としては、基本構成単位である梯子基本部材１０１のほか、伸縮操作体１５０、ロック解除操作体１６０、掛止具１７０、把持部１８０を備えている。
【００４９】
ここで、実施例１の場合は、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０が同じワイヤーで兼用された構成となっていたが、本実施例２にかかる吊下梯子１００は、伸縮操作体１５０とロック解除操作体１６０がそれぞれ異なる構成となっている。
この構成例では、伸縮操作体１５０は、左右一対の丈夫な紐体となっている。紐は素材や構造により軽くて丈夫なものが適用できる。また、ロック解除操作体１６０は１本のワイヤーで先端が逆Ｙの字に開いており、それぞれの先端が、図４（ａ）に示すように、  最下段のロック機構１４０が設けられている梯子基本部材の横桟１２０内における左右の嵌入ピン１３１に取り付けられている。ロック解除操作体１６０を吊下箇所にいる作業者が引っ張ると、ワイヤーの先端の逆Ｙの字に開いている左右のワイヤーが左右の嵌入ピン１３１をそれぞれ引き戻し、ロック機構１４０のロック状態を同時に解除できる構造となっている。
その他の構造は、実施例１と同様で良いので、ここでの説明は省略する。
【実施例３】
【００５０】
実施例３は、最下段の横桟が筒状支柱体１１０に対して摺動可能な自由横桟となっている例である。
図８は、実施例３にかかる、伸長使用状態における吊下梯子１００の構成例を模式的に示す図である。
図８（ａ）は伸長使用状態の吊下梯子１００の正面図（作業者が昇降する面）を示しており、図８（ｂ）は同背面図（作業個所の壁面側に向く面）を示している。
実施例３にかかる吊下梯子１００は、基本的構造は実施例１と同様であり、梯子基本部材１０１を基本単位として上下方向に複数個を連続的に組み合わせであり、梯子基本部材１０１同士は上下方向にスライド可能な構造となっており、吊下梯子１００全体として、伸縮式のものとなっているが、実施例１に比べて最下段の横桟１２０が異なっている。実施例１では最下段の横桟は固定横桟１２１となっていたが、本実施例３では、最下段の横桟が筒状支柱体１１０に対して摺動可能な自由横桟１２２となっている。
【００５１】
梯子基本部材１０１の構造は実施例１と同様であり、一対の筒状支柱体１１０と、筒状支柱体１１０の間に設けられた横桟１２０と、ロック機構１３０と、ロック解除機構１４０を備えた構造となっている。また、吊下梯子１００全体としては、基本構成単位である梯子基本部材１０１のほか、伸縮操作体１５０、掛止具１７０、把持部１８０を備えている。本実施例３では、実施例１の構成に比べてロック解除操作体１６０が省略された構成となっている。
自由横桟１２２以外の各構成要素は実施例１のものと同様で良いので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００５２】
図８に示すように、横桟の最下段は自由横桟１２２となっている。
自由横桟１２２は、ロック機構が設けられている最下段の横桟１２０の下に設けられたものであり、ロック機構１３０が設けられておらず筒状支柱体１１０に対して摺動可能となっている横桟である。なお、自由横桟１２２が筒状支柱体１１０の所定位置で係止されるように係止体１２３が筒状支柱体１１０に対して固設されており、係止体１２３に係止することで対して自由横桟１２２が止まる。
伸縮操作体１５０は、本実施例３では自由横桟１２２に接続されている。実施例１では最下段の梯子基本部材の横桟１２０の内部に引き込まれ、ロック解除操作体１６０として嵌入ピン１３１に接続されているが、本実施例３では、自由横桟１２２の裏面側に強固に接続されている。伸縮操作体１５０は紐体やワイヤーで良い。
伸縮操作体１５０を介して作業員は自由横桟１２２を筒状支柱体１１０に対して摺動させて上昇させる操作が可能となる。
【００５３】
次に、実施例３にかかる吊下梯子１００の利用の手順について図９および図１０を参照しつつ説明する。
図９は、短縮収納状態にある実施例３にかかる吊下梯子１００を吊下箇所に吊下して短縮収納状態から展開して伸長使用状態とする手順を説明する図である。
作業員等は、短縮収納状態にある本発明の吊下梯子１００を運搬して吊下箇所に搬入し、作業個所となるマンホールの縁など吊下箇所において掛止具１７０を介して本発明の吊下梯子１００を吊下する。
【００５４】
作業員は、図９（ａ）の状態に示すように、掛止具１７０を介して吊下している吊下梯子１００の伸縮操作体１５０を緩めてゆく。
伸縮操作体１５０は自由横桟１２２に接続されており、自由横桟１２２が下方に移動するが、各段の梯子基本部材１０１はまだロック機構１３０が作動していないため、筒状支柱体１１０同士が摺動し合い、重力により落下を開始して下方に伸長してゆく。
【００５５】
図９（ｂ）は、伸縮操作体１５０を緩め、実施例３にかかる吊下梯子１００を伸長してゆく途中段階の様子を示した図である。
実施例１と同様、各段の梯子基本部材１０１は重力に従って下方にスライドしてゆくが、その過程において、上段側にある梯子基本部材１０１から徐々にロック機構１３０のロックが掛かってゆく。図２（ａ）から図２（ｃ）に示した流れに従って、嵌入ピン１３１が上段側の筒状支柱体１１０の嵌入孔１１１に突出してロックがかかって固定されてゆく。
【００５６】
図９（ｃ）は、すべての梯子基本部材１０１が伸長し、すべての横桟１２０の筒状支柱体１１０に対するロックがかかり、伸長使用状態となった様子を示す図である。自由横桟１２２は係止体１２３に係止するまで下方に移動してゆく。
このように、図９（ａ）から図９（ｃ）の流れに従って、短縮収納状態にある吊下梯子１００が展開して伸長使用状態となる。
【００５７】
次に、作業個所における吊下梯子１００の使用が終了し、伸長使用状態にある実施例３にかかる吊下梯子１００を短縮収納状態にする手順を説明する。
図１０は、実施例３にかかる伸長使用状態にある吊下梯子１００を回収して短縮収納状態に変化させる手順を説明する図である。
【００５８】
作業員は、図１０（ａ）の状態に示すように、吊下箇所において伸縮操作体１５０を操作して引き上げる。
伸縮操作体１５０が接続されている自由横桟１２２は自由に摺動できるので即座に上昇し、図１０（ｂ）に示すように、１段上の横桟１２０の下面に衝突してレバー構造体１４１を押し上げ、ロック機構１３０が外れて摺動可能となる。
図１０（ｃ）は、伸縮操作体１５０を引き上げて吊下梯子１００を短縮してゆく途中段階の様子を示した図である。
実施例１と同様、各段の梯子基本部材１０１は伸縮操作体１５０の引き上げに従って上方にスライドして上昇し、その過程において、１つ上段側にある梯子基本部材１０１のロック解除機構１４０によりロック機構１３０のロックを次々と外してゆく。
【００５９】
図１０（ｄ）は、すべての梯子基本部材１０１が短縮し、短縮収納状態となった様子を示す図である。
このように、図１０（ａ）から図１０（ｄ）の流れに従って、伸長使用状態にある吊下梯子１００が収縮して短縮収納状態となる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。従って本発明の技術的範囲は添付された特許請求の範囲の記載によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の吊下梯子は、マンホールなどの作業個所で吊下する作業用の吊下梯子として、また、列車の車両の異常事態における車両から脱出する避難用の吊下梯子や、マンションやホテルなどのベランダから異常時に避難する避難用の吊下梯子として広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００  吊下梯子
１１０  筒状支柱体
１２０  横桟
１３０  ロック機構
１４０  ロック解除機構
１５０  伸縮操作体
１６０  ロック解除操作体
１７０  掛止具
１８０  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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