(57)【要約】【課題】回転可能に構成され、且つ高価な柱を構築せずとも回転軸が規定されるようなフロート集合体を提供すること。【解決手段】水上に浮かぶように構成されるフロート集合体であって、軸用ワイヤによって係留され、且つ回転可能に構成され、前記軸用ワイヤは、当該フロート集合体の略中央部から水中に向かうように設けられ、且つ張力が維持されるように構成される、フロート集合体が提供される。【選択図】図１
2019137383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に浮かぶように構成されるフロート集合体であって、
軸用ワイヤによって係留され、且つ回転可能に構成され、
前記軸用ワイヤは、
当該フロート集合体の略中央部から水中に向かうように設けられ、且つ
張力が維持されるように構成される、
フロート集合体。
【請求項２】
請求項１に記載のフロート集合体であって、
通常フロートと、回転中心フロートとを更に備え、
前記通常フロートは、互いに連結された複数のフロートであり、
前記回転中心フロートは、前記軸用ワイヤによって係留され、
前記通常フロートが、前記回転中心フロートの周りを独立に回転可能に構成される、
フロート集合体。
【請求項３】
請求項２に記載のフロート集合体において、
前記回転中心フロートは、第１張力発生機構を更に備え、
前記軸用ワイヤは、
その一端が前記水中に固定され、且つ
前記第１張力発生機構に引っ張られることによって前記張力が維持される、
フロート集合体。
【請求項４】
請求項３に記載のフロート集合体において、
前記第１張力発生機構は、前記軸用ワイヤを巻取り可能に構成される第１ウィンチである、
フロート集合体。
【請求項５】
請求項２〜請求項４の何れか１つに記載のフロート集合体において、
前記通常フロート及び前記回転中心フロートの境界に円滑機構が設けられる、
フロート集合体。
【請求項６】
請求項２〜請求項５の何れか１つに記載のフロート集合体において、
前記回転中心フロートは、前記通常フロートよりも水底側に位置する、
フロート集合体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のフロート集合体において、
水位センサを更に備え、
前記水位センサによる水位の観測結果に基づいて、前記軸用ワイヤの長さ及び張力が調節されるように構成される、
フロート集合体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載のフロート集合体において、
回転用ワイヤを更に備え、
前記回転用ワイヤは、
当該フロート集合体のうちの一部である回転用フロートと、陸上とを連結するように構成され、且つ
引っ張られることによって、当該フロート集合体が回転するように構成される、
フロート集合体。
【請求項９】
請求項８に記載のフロート集合体において、
全体が矩形をなすように構成され、
前記回転用フロートは、前記矩形の頂点に位置するフロートであって、
前記回転用フロート及び前記陸上の少なくとも一方において、前記回転用ワイヤを引っ張る第２張力発生機構が設けられ、
前記第２張力発生機構に前記回転用ワイヤが引っ張られることによって、当該フロート集合体が回転するように構成される、
フロート集合体。
【請求項１０】
請求項９に記載のフロート集合体において、
前記第２張力発生機構は、前記軸用ワイヤを巻取り可能に構成される第２ウィンチである、
フロート集合体。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０の何れか１つに記載のフロート集合体において、
風速センサを更に備え、
前記風速センサが所定の風速以上を観測すると、前記軸用ワイヤ及び前記回転用ワイヤのうちの少なくとも一方を長尺化して張力が解かれるように構成される、
フロート集合体。
【請求項１２】
水上に浮かぶように構成されるフロート集合体であって、
通常フロートと、回転中心フロートと、円滑機構とを備え、
前記円滑機構は、前記回転中心フロートの周りを前記通常フロートが回転するように、前記通常フロートと前記回転中心フロートとの間に設けられる、
フロート集合体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のフロート集合体において、
前記円滑機構は、内環状部と、外環状部と、介在部とを有し、
前記内環状部の内側には、前記回転中心フロートが配置され、
前記外環状部の外側には、前記通常フロートが配置され、且つ、前記外環状部は、前記通常フロートとともに回転するように構成され、
前記介在部は、前記内環状部と前記外環状部との間に配置される、
フロート集合体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のフロート集合体において、
前記円滑機構は、屋根部を有し、
前記屋根部は、前記介在部の上側に配置され、且つ、前記内環状部又は前記外環状部に固定されている、
フロート集合体。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のフロート集合体において、
前記内環状部は、前記回転中心フロートに直接又は間接的に連結し、
前記外環状部は、前記通常フロートに直接又は間接的に連結し、
前記内環状部、前記介在部及び前記外環状部は、それぞれが、独立して設けられている、
フロート集合体。
【請求項１６】
請求項１２〜請求項１５の何れか１つに記載のフロート集合体において、
回転用ワイヤを更に備え、
前記回転用ワイヤは、引っ張られることによって、前記通常フロートが前記回転中心フロートの周りを回転するように構成される、
フロート集合体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフロート集合体において、
前記回転用ワイヤは、複数の前記通常フロートのうち外部側に配置されている前記通常フロートに引っ掛けられている、
フロート集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロート集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光を電力に変換する太陽光発電装置では、光電変換デバイスとしてソーラパネル（太陽電池パネル、太陽電池モジュールとも称される）が用いられている。ソーラパネルは、主に建築物の屋根や壁面、地面等に設置されているが、近年、遊休化している池や湖等の水上への設置も行われるようになってきている。
【０００３】
水上にソーラパネルを設置する場合、ソーラパネルを水上に浮かせるためのフロートが用いられ、フロート上にソーラパネルが設置される（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１１０４３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなフロートを互いに連結してなるフロート集合体を、太陽の位置に合わせてゆっくりと回転させることで、発電効率を向上させることが考えられている。回転させる際には、フロート集合体の並進移動を避けるために、中央に固定された回転軸が必要となる。すなわち、このような回転軸として、柱のような剛体を水底に固定し且つ水上に向かうように構築する必要がある。しかし、このような柱を設けると、それ相応の非常に膨大なコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて提案されたものであり、回転可能に構成され、且つ高価な柱を構築せずとも回転軸が規定されるようなフロート集合体を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明によれば、水上に浮かぶように構成されるフロート集合体であって、軸用ワイヤによって係留され、且つ回転可能に構成され、前記軸用ワイヤは、当該フロート集合体の略中央部から水中に向かうように設けられ、且つ張力が維持されるように構成される、フロート集合体が提供される。
【０００８】
本発明に係るフロート集合体は、軸用ワイヤによって係留され、且つ回転可能に構成され、軸用ワイヤは、張力が維持されるように構成されることを特徴とする。このような構成によって、高価な柱を設けずとも、フロート集合体の中央に固定された回転軸が実現される。換言すると、高価な柱を構築せずとも回転軸が規定されるようなフロート集合体を実施することができる。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、通常フロートと、回転中心フロートとを更に備え、前記通常フロートは、互いに連結された複数のフロートであり、前記回転中心フロートは、前記軸用ワイヤによって係留され、前記通常フロートが、前記回転中心フロートの周りを独立に回転可能に構成される。
好ましくは、前記回転中心フロートは、第１張力発生機構を更に備え、前記軸用ワイヤは、その一端が前記水中に固定され、且つ前記第１張力発生機構に引っ張られることによって前記張力が維持される。
好ましくは、前記第１張力発生機構は、前記軸用ワイヤを巻取り可能に構成される第１ウィンチである。
好ましくは、前記通常フロート及び前記回転中心フロートの境界に円滑機構が設けられる。
好ましくは、前記回転中心フロートは、前記通常フロートよりも水底側に位置する。
好ましくは、水位センサを更に備え、前記水位センサによる水位の観測結果に基づいて、前記軸用ワイヤの長さ及び張力が調節されるように構成される。
好ましくは、回転用ワイヤを更に備え、前記回転用ワイヤは、当該フロート集合体のうちの一部である回転用フロートと、陸上とを連結するように構成され、且つ引っ張られることによって、当該フロート集合体が回転するように構成される。
好ましくは、全体が矩形をなすように構成され、前記回転用フロートは、前記矩形の頂点に位置するフロートであって、前記回転用フロート及び前記陸上の少なくとも一方において、前記回転用ワイヤを引っ張る第２張力発生機構が設けられ、前記第２張力発生機構に前記回転用ワイヤが引っ張られることによって、当該フロート集合体が回転するように構成される。
好ましくは、前記第２張力発生機構は、前記軸用ワイヤを巻取り可能に構成される第２ウィンチである。
好ましくは、風速センサを更に備え、前記風速センサが所定の風速以上を観測すると、前記軸用ワイヤ及び前記回転用ワイヤのうちの少なくとも一方を長尺化して張力が解かれるように構成される。
【００１０】
好ましくは、水上に浮かぶように構成されるフロート集合体であって、通常フロートと、回転中心フロートと、円滑機構とを備え、前記円滑機構は、前記回転中心フロートの周りを前記通常フロートが回転するように、前記通常フロートと前記回転中心フロートとの間に設けられる。
好ましくは、前記円滑機構は、内環状部と、外環状部と、介在部とを有し、前記内環状部の内側には、前記回転中心フロートが配置され、前記外環状部の外側には、前記通常フロートが配置され、且つ、前記外環状部は、前記通常フロートとともに回転するように構成され、前記介在部は、前記内環状部と前記外環状部との間に配置される。
好ましくは、前記円滑機構は、屋根部を有し、前記屋根部は、前記介在部の上側に配置され、且つ、前記内環状部又は前記外環状部に固定されている。
好ましくは、前記内環状部は、前記回転中心フロートに直接又は間接的に連結し、前記外環状部は、前記通常フロートに直接又は間接的に連結し、前記内環状部、前記介在部及び前記外環状部は、それぞれが、独立して設けられている。
好ましくは、回転用ワイヤを更に備え、前記回転用ワイヤは、引っ張られることによって、前記通常フロートが前記回転中心フロートの周りを回転するように構成される。
好ましくは、前記回転用ワイヤは、複数の前記通常フロートのうち外部側に配置されている前記通常フロートに引っ掛けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフロート集合体の平面図。
【図２】図１の状態からフロート集合体を回転させた態様を示す平面図。
【図３】第１実施形態に係るフロート集合体の部分断面図。
【図４】フロートの一例を示す斜視図。
【図５】図４に示されたフロートにソーラパネルを取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態に係るフロート集合体の平面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係るフロート集合体にソーラパネルを取り付けた状態を示す斜視図。
【図８】図７に示すフロート集合体からソーラパネルを取り外した状態を示す斜視図。
【図９】図９Ａは図８に示す領域Ａの拡大図、図９Ｂは図８に示す領域Ｂの拡大図。
【図１０】図９に示すフロート集合体の左側面図。
【図１１】図１１Ａは円滑機構及び回転中心フロート部の斜視図、図１１Ｂは図１１Ａに示す領域Ｂの拡大図、図１１Ｃは図１１Ａに示す領域Ｃの拡大図、図１１Ｄは図１１Ａに示す領域Ｄの拡大図。
【図１２】図１２Ａは円滑機構の上面図、図１２Ｂは図１２Ａに示すＡ−Ａ断面図。
【図１３】図８に示すフロート集合体の上面図。
【図１４】図１３に示す状態から、回転中心フロート部を中心として通常フロート部を回転させた状態を示すフロート集合体の上面図。
【図１５】図１５Ａは第３実施形態の変形例１に係る円滑機構の上面図、図１５Ｂは図１５Ａに示す円滑機構の斜視図。
【図１６】図１６Ａは第３実施形態の変形例２に係る円滑機構の斜視図、図１６Ｂは図１６Ａに示す点Ｐ１、点Ｐ２及び点Ｐ３を通る端面図。
【図１７】図１７Ａは第３実施形態の変形例３に係る円滑機構の斜視図、図１７Ｂは図１７Ａに示す点Ｔ１、点Ｔ２及び点Ｔ３を通る端面図。
【図１８】図１８Ａは第３実施形態の変形例４を示すフロート集合体の上面図、図１８Ｂは、図１８Ａに示すソーラパネルの図示を省略した状態における、図１８Ａに示すＢ−Ｂ端面を模式的に示す図。
【図１９】図１９Ａは第３実施形態の変形例４の伝送線７１が水中で最も弛んでいるときの状態を示す上面図、図１９Ｂは図１９Ａに示す通常フロート部が反時計回りに９０度回転した状態を示す上面図、図１９Ｃは図１９Ａに示す通常フロート部が時計回りに９０度回転した状態を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係るフロート集合体１について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
１．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係るフロート集合体１の平面図である。図示の通り、フロート集合体１は、通常フロート部２と、回転中心フロート部３とから構成され、湖Ｌに浮かべられている。もちろん湖Ｌは単なる一例であり、水上であればなんでもよい。
【００１４】
１．１  通常フロート部２
通常フロート部２は、複数のフロート１０（特許請求の範囲における「通常フロート」の一例）が互いに連結されることによって構成される。かかる連結に際しては、プラスチック成形体として形成される通路ジョイント６０が用いられる。ここで、通路ジョイント６０は、各フロート１０の上面においてフロート１０と結合されており、通路ジョイント６０の連結方向においてフロート１０が所定の間隔で結合される。したがって隣接するフロート１０間には所定の間隙が形成されている。
【００１５】
一方、通路ジョイント６０による連結方向と直交する方向の連結は、各フロート１０のひさし状の端部１０ｆ、１０ｒ間を連結することで行っている（図４参照）。このような構成によって、本来であれば１つのフロート１０にかかる荷重を前後のフロート１０へ分散することができる。
【００１６】
通常フロート部２を構成するフロート１０は、例えば数千個（多いものでは１万個）が連結されてなる部分である。これらのフロート１０のうち、一部のフロート１０には、ソーラパネル５０を設置せず、ソーラパネル５０の保守点検を行うための通路とされている。また、通路は、ソーラパネル５０からのケーブルを敷設するのにも利用されている（ケーブル等の設備は図示省略）。
【００１７】
また、図１に示されるように、通常フロート部２は、全体として矩形形状をなすように構成される。このうち当該矩形の頂点部分に位置するフロート１０（特許請求の範囲における「回転用フロート」の一例）には、回転用ワイヤ４が設けられている。この回転用ワイヤ４は、陸上に設置されたウィンチ５（特許請求の範囲における「第２張力発生機構」、「第２ウィンチ」の一例）によって巻取り可能に構成される。すなわち、ウィンチ５を介して回転用ワイヤ４を巻き込んでその位置をずらすことによって、頂点部分に位置するフロート１０を引っ張ることができる。そしてこれらのフロート１０が引っ張られることによって、図２に示されるように、通常フロート部２が回転中心フロート部３の周りを独立して回転可能に構成されることに留意されたい。特に、回転範囲は１８０度未満であればよく、湖Ｌの水面の大きさ、使用するフロート１０の大きさ、ソーラパネル５０の設置枚数に合わせて適宜設定することが好ましい。そしてこのような構成の下、ソーラパネル５０が太陽の方角に向くように通常フロート部２を日の出から日没までにかけてゆっくりと回転させるとよい。
【００１８】
１．２  回転中心フロート部３
回転中心フロート部３は、１つ又は複数のフロート１０によって構成される。なお、通常フロート部２を構成するフロート１０と同一のフロートを用いてもよいし、異なるフロート１０を用いてもよい。
【００１９】
図３は、第１実施形態に係るフロート集合体１の部分断面図を示している。前述の通常フロート部２が独立に回転可能に構成されるものに対して、回転中心フロート部３は湖Ｌの水底に軸用ワイヤ７及び固定部８を介して固定されている。つまり、軸用ワイヤ７の一端が固定部８（例えば、水底に埋め込まれたアンカー又は重量の大きいシンカー等）によって強固に固定され、他端が回転中心フロート部３に繋がっている。具体的には、回転中心フロート部３には、軸用ワイヤ７を巻取り可能に構成されるウィンチ６（特許請求の範囲における「第１張力発生機構」、「第１ウィンチ」の一例）が設けられる。軸用ワイヤ７は、ウィンチ６によってその長さを調節可能に構成される。
【００２０】
更に、ウィンチ６によって、軸用ワイヤ７において張力を発生させ且つこれを維持することができる。図３においては、軸用ワイヤ７にかけられた張力によって、回転中心フロート部３が通常フロート部２に比して水底方向に位置している態様が示されている。このように張力をかけた軸用ワイヤ７を用いることで、回転中心フロート部３の位置及び姿勢が略固定されることとなる。好ましくは、軸用ワイヤ７は比較的伸び縮みの少ない金属製のものが好ましい。
【００２１】
前述の通り、通常フロート部２が回転中心フロート部３の周りを回転することとなるが、回転中心フロート部３に着目するなら、回転中心フロート部３及び軸用ワイヤ７が通常フロート部２の回転軸として機能することに留意されたい。これによって、回転に際して通常フロート部２が並進移動することを抑制している。従来であれば、このような回転軸として高コストな柱を別途設ける必要があったが、本実施形態に係るフロート集合体１では、回転軸の機能を軸用ワイヤ７としてコストをかけずに実現することができる。
【００２２】
１．３  フロート１０
続いて、図４及び図５を参照しながら、フロート１０について詳述する。図４は、フロート１０の一例を示す斜視図である。また、図５は、図４に示されたフロート１０にソーラパネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【００２３】
図４に示されるように、フロート１０は、全体の外形が略矩形形状（長方形状）をしており、パーティングラインＰＬを含む側壁部１５と、上側に位置する表面壁１６と、下側に位置する裏面壁１７とを有し、内部に気体（空気等）を収容する中空部を有する構造になっている。
【００２４】
フロート１０は、ソーラパネル５０の一対の長手側のうちの前端部５１を支持する支持部１１と、ソーラパネル５０のもう一方の長手側の後端部５２を受ける受け部１２とを備えている。なお、支持部１１の高さは、ソーラパネル５０の発電効率を考慮してソーラパネル５０が適切な傾斜状態に設置されるように、表面壁１６から上方側に突出している。
【００２５】
ソーラパネル５０の前端部５１には、支持部１１に支持されるアルミ製の台座が設けられており、この台座が支持部１１上に支持される。一方、フロート１０は、ソーラパネル５０の前端部５１側を支持部１１に固定する前方側の固定金具１３を備えている。そして、ソーラパネル５０は、固定金具１３にネジ止めされることによって、支持部１１に固定される。
【００２６】
ソーラパネル５０の後端部５２にも、前端部５１に設けられているアルミ製の台座と同様のアルミ製の台座が設けられている。そして、フロート１０は、受け部１２に受けられるソーラパネル５０の後端部５２側（後方側）をフロート１０に固定する２つの後方側の固定金具１４を備えており、この後方側の固定金具１４によって、ソーラパネル５０の後方側がフロート１０に固定される。
【００２７】
フロート１０は、例えば、溶融状態の筒状のパリソンを複数の分割金型で挟んで膨らますブロー成形によって製造され、成形材料には、各種の熱可塑性樹脂を使用することができるが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００２８】
２．第２実施形態
図６は、第２実施形態に係るフロート集合体１の平面図である。第１実施形態に係るフロート集合体１同様、通常フロート部２と、回転中心フロート部３とから構成され、湖Ｌに浮かべられている。ここで、第１実施形態に係るフロート集合体１とは異なり、第２実施形態に係るフロート集合体１では、通常フロート部２と回転中心フロート部３との境界において、円滑機構９が設けられていることに留意されたい。
【００２９】
通常フロート部２は回転中心フロート部３の周りを回転することとなるが、回転中心フロート部３が角張っているため、第１実施形態においては、当該角張った部分が通常フロート部２の回転の妨げとなるおそれがある。円滑機構９は、図６に示されるように、例えば略円環状のレールを採用しているので、通常フロート部２がスムーズに回転することが期待できる。もちろん、レールに限定されるものではなく、通常フロート部２と回転中心フロート部３とが接触した際に、通常フロート部２の回転動作を妨げない機構であれば、なんでもよい。
【００３０】
３．第３実施形態
図８及び図１１Ａ及び図１２Ａに示すように、第３実施形態に係るフロート集合体１は、通常フロート部４２と、通路ジョイント６０と、調整フロート部４２ａと、回転中心フロート部４３と、連結部４４と、内連結部４５と、外連結部４６と、回転用ワイヤ４７と、軸用ワイヤ７と、円滑機構３０と、張力発生機構４８とを備えている。第３実施形態に係るフロート集合体１は、第１及び第２実施形態と同様に、１軸タイプの回転体であり、第３実施形態に係るフロート集合体１は、回転中心フロート部４３を中心として通常フロート部４２が回転するように構成されている。また、第３実施形態に係る円滑機構３０は、第２実施形態で説明した円滑機構９と同様の機能を有する。図７に示すように、フロート集合体１の通常フロート部４２にはソーラパネル５０が取り付けられる。
【００３１】
図８〜図９Ｂに示すように、通常フロート部４２、調整フロート部４２ａ及び回転中心フロート部４３は、単数又は複数のフロートＥを有している。フロートＥは第１実施形態のフロート１０に対応する構成である。フロートＥはフロート１０とは形状は異なるが機能は同様である。フロートＥには凹状部Ｅ１が形成され、凹状部Ｅ１には後述する台座部４２Ａが載置される。
【００３２】
３．１  円滑機構３０
図１１〜図１３に示すように、円滑機構３０は、回転中心フロート部４３の周りを通常フロート部４２が回転するように、通常フロート部４２と回転中心フロート部４３との間に設けられている。図１１〜図１２Ｂに示すように、円滑機構３０は、内環状部３１と、外環状部３２と、介在部３３とを備えている。内環状部３１、外環状部３２及び介在部３３は、それぞれ水に浮くように構成される。フロート集合体１を使用するときには、内環状部３１、外環状部３２及び介在部３３は水に浮かんでいる。
【００３３】
図１１Ａ〜図１２Ｂに示すように、内環状部３１は環状に構成され、第３実施形態において、内環状部３１は、複数のブロック体ＢＤが環状に配置されて構成されている。内環状部３１の内側には回転中心フロート部４３が配置されている。内環状部３１は回転中心フロート部４３に直接又は間接的に連結している。第３実施形態では、内環状部３１には、内連結部４５と連結する金具４５ａ（例えば、アイボルト）が接続されている。このように、内環状部３１は、内連結部４５を介して、回転中心フロート部４３に連結している。これにより、内環状部３１が回転中心フロート部４３に対して並進移動したり回転したりすることが抑制されるので、内環状部３１が回転中心フロート部４３に衝突することが抑制され、その結果、内環状部３１の損傷が抑制される。内環状部３１の外周には複数の介在部３３が配置されている。
【００３４】
図１１〜図１２Ｂに示すように、外環状部３２も内環状部３１と同様に環状に構成され、第３実施形態において、外環状部３２は、複数のブロック体ＢＤが環状に配置されて構成されている。外環状部３２は内環状部３１及び介在部３３の外側に配置されている。図１３に示すように、外環状部３２の外側には通常フロート部４２が配置されている。外環状部３２は通常フロート部４２に直接又は間接的に連結している。第３実施形態では、外環状部３２には、外連結部４６と連結する金具４６ａ（例えば、アイボルト）が接続されている。このように、外環状部３２は、外連結部４６を介して通常フロート部４２に連結しており、外環状部３２及び通常フロート部４２は一体的に回転する。
【００３５】
図１１〜図１２Ｂに示すように、ブロック体ＢＤは弧状に形成されており、第３実施形態において、内環状部３１は１０個のブロック体ＢＤを備え、外環状部３２は１６個のブロック体ＢＤを備えている。内環状部３１のブロック体ＢＤと外環状部３２のブロック体ＢＤとは同じ構成である。このように、ブロック体ＢＤは内環状部３１及び外環状部３２の両方に用いられており、円滑機構３０の製造コストが抑制されている。
図１１Ｂに示すように、内環状部３１は固定部材３１Ｂを有する。固定部材３１Ｂはブロック体ＢＤの外周面に設けられ、固定部材３１Ｂは隣接する一対のブロック体ＢＤを固定している。図１１Ｃ及び図１１Ｄに示すように、外環状部３２は固定部材３２Ａ及び固定部材３２Ｂを有する。固定部材３２Ａはブロック体ＢＤの外周面に設けられ、固定部材３２Ｂはブロック体ＢＤの内周面に設けられ、固定部材３２Ａ及び固定部材３２Ｂは隣接する一対のブロック体ＢＤを固定している。
【００３６】
図１１Ａ、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、介在部３３は、内環状部３１と外環状部３２との間に配置される。介在部３３の水平断面形状は円形であり、第３実施形態では介在部３３は球状に形成されている。ここで、この水平断面は、水面Ｗに平行な断面である。介在部３３の水平断面形状は円形であるので、外環状部３２と介在部３３との摩擦が抑制され、その結果、外環状部３２の回転が円滑化されるとともに外環状部３２及び介在部３３の損傷が抑制される。なお、介在部３３は球状である必要はなく、介在部３３は、例えば円柱状に形成されていてもよい。
【００３７】
また、介在部３３は、内環状部３１と外環状部３２との間の円環状の領域に密に配置されていることが好ましいが、介在部３３は、この円環状の領域に敷き詰められていなくてもよい。ここで、この円環状の領域にどの程度数の介在部３３を配置することが好ましいかについて説明する。介在部３３が配置される円環状の領域を二等分し、一方の領域を第１領域と定義し、他方の領域を第２領域と定義する。第１及び第２領域は共に半円弧状の領域である。介在部３３がこの円環状の領域に敷き詰められていない場合には、波の作用や通常フロート部４２が回転する作用等により、介在部３３の分布が第１領域に偏ってしまうことがある。介在部３３の分布が第１領域に偏ると、第２領域において内環状部３１と外環状部３２とが接触し、通常フロート部４２の回転が阻害されたり、内環状部３１及び外環状部３２が損傷したりする。このため、円滑機構３０は、最小値Ｎ以上の介在部３３を備えていることが好ましい。最小値Ｎは、介在部３３を第１領域の端から順番に詰めて配置していくときにおいて、介在部３３が第１領域に配置できなくなり、介在部３３が初めて第２領域にはみ出すときの介在部３３の数である。円滑機構３０が最小値Ｎ以上の介在部３３を備えることで、介在部３３の分布が第１領域に偏ってしまったとしても、第２領域には少なくとも１つの介在部３３が位置することになり、第２領域において内環状部３１と外環状部３２とが接触することが回避される。その結果、通常フロート部４２の回転が阻害されたり、内環状部３１及び外環状部３２が損傷したりすることが抑制される。
【００３８】
このように、第３実施形態に係るフロート集合体１は摺動部材としての円滑機構３０を備えることで、中心軸としての回転中心フロート部４３と、ソーラパネル５０が設けられる通常フロート部４２とが非連結で構成されているにもかかわらず、通常フロート部４２が回転中心フロート部４３の周りを回転可能になっている。
【００３９】
３．２  通常フロート部４２及び通路ジョイント６０
図８に示すように、通常フロート部４２はフロート列Ｆ１〜Ｆ７を有し、フロート列Ｆ１〜Ｆ７は複数のフロートＥを有する。実施形態３において、フロート列は円滑機構３０の周囲に７列配置されている。なお、フロート列の列数は７列に限定されるものではない。通路ジョイント６０は各フロート列の通常フロート部４２を連結するように設けられている。
【００４０】
図８に示すように、フロート列Ｆ１は通常フロート部４２の一方の端に配置され、フロート列Ｆ７は通常フロート部４２の他方の端に配置されている。つまり、フロート列Ｆ１、Ｆ７は通常フロート部４２の外側部に配置されている。フロート列Ｆ２〜Ｆ６はフロート列Ｆ１とフロート列Ｆ７との間に配置されている。フロート列Ｆ３は、円滑機構３０によって、２個の互いに連結しているフロートＥと、１個のフロートＥと、に分割されている。フロート列Ｆ４、Ｆ５も同様である。フロート列Ｆ１において、隣接するフロートＥは連結しており、また、６個のフロートＥが直線状に並んでいる。フロート列Ｆ２、Ｆ６、Ｆ７においても、同様である。隣接するフロート列の間には間隔が設けられている。つまり、フロート列Ｆ１〜Ｆ７は互いに独立して水上に浮かべられている。
【００４１】
図８及び図９Ｂに示すように、通常フロート部４２は、台座部４２Ａと、引掛部４２Ｂとを有する。台座部４２Ａはブロック状部材である。台座部４２ＡはフロートＥ上に配置され、台座部４２Ａは連結部４４を支持している。台座部４２ＡはフロートＥに固定されている。台座部４２Ａはフロート列Ｆ２〜フロート列Ｆ６のフロートＥに設けられている。引掛部４２Ｂは、固定部４２Ｂ１と弧状部４２Ｂ２とを有する。固定部４２Ｂ１は台座部４２Ａに固定される。弧状部４２Ｂ２は固定部４２Ｂ１に取り付けられ、弧状部４２Ｂ２には回転用ワイヤ４７が引っ掛けられるように弧状に形成されている。弧状部４２Ｂ２は環状に形成されていないが、弧状部４２Ｂ２は回転用ワイヤ４７の上方において湾曲するように延びており、回転用ワイヤ４７が弧状部４２Ｂ２から外れにくくなっている。引掛部４２Ｂはフロート列Ｆ１〜Ｆ３、Ｆ５〜Ｆ７のフロートＥに設けられている。
【００４２】
３．３  調整フロート部４２ａ
図８及び図９Ａに示すように、フロート集合体１は２個の調整フロート部４２ａを有する。各調整フロート部４２ａは１個のフロートＥを有する。各調整フロート部４２ａは通常フロート部４２と陸上Ｇ側との間に配置されており、各調整フロート部４２ａは通常フロート部４２とは独立している。ここで、張力発生機構４８は陸上Ｇに配置されているので、張力発生機構４８は通常フロート部４２よりも高所に設けられる。このため、張力発生機構４８側から通常フロート部４２側に向かう方向において、回転用ワイヤ４７が水面Ｗに対して下側に傾斜しやすくなる。つまり、回転用ワイヤ４７と水面Ｗとがなす角度が大きくなりやすくなる。回転用ワイヤ４７と水面Ｗとがなす角度が大きくなると、回転用ワイヤ４７が通常フロート部４２の引掛部４２Ｂから外れる可能性が高まる。しかし、フロート集合体１は調整フロート部４２ａを有するので、回転用ワイヤ４７のうち調整フロート部４２ａから通常フロート部４２までの部分と、水面Ｗと、がなす角度が大きくなることが抑制される。つまり、図１１に示すように、回転用ワイヤ４７は、調整フロート部４２ａから通常フロート部４２へ、水面Ｗに平行又は略平行に導かれる。これにより、回転用ワイヤ４７が通常フロート部４２の引掛部４２Ｂから外れる可能性が低減する。
【００４３】
図９Ａに示すように、各調整フロート部４２ａは図示省略の台座部４２ａ１と引掛部４２ａ２とを有する。各調整フロート部４２ａの台座部４２ａ１は台座部４２Ａと同様の構成である。引掛部４２ａ２は固定部４２ａ３と環状部４２ａ４とを有する。固定部４２ａ３は台座部４２ａ１に固定され、環状部４２ａ４は固定部４２ａ３に取り付けられている。環状部４２ａ４は環状に形成されており、回転用ワイヤ４７は環状部４２ａ４に挿通している。環状部４２ａ４は環状に形成されているので、回転用ワイヤ４７が環状部４２ａ４から外れてしまうことが防止される。
【００４４】
３．４  回転中心フロート部４３及び軸用ワイヤ７
図１１Ａに示すように、回転中心フロート部４３は、１個のフロートＥを有する。回転中心フロート部４３は円滑機構３０の内側に配置されている。回転中心フロート部４３のフロートＥの数は１個に限定されるものではなく、複数であってもよい。第１実施形態と同様に、回転中心フロート部４３は、通常フロート部４２よりも水底部側に位置する。また、図１０に示すように、第１実施形態と同様に、軸用ワイヤ７の一端は固定部（図示省略）によって強固に固定され、軸用ワイヤ７の他端は回転中心フロート部４３のフロートＥに繋がっている。そして、この軸用ワイヤ７の長さは、図示省略の第１張力発生機構によって調節される。回転中心フロート部４３が軸用ワイヤ７に繋がっているので、その分、回転中心フロート部４３は軸用ワイヤ７によって引き下げられる。これにより、内環状部３１の上端面は、回転中心フロート部４３の全体よりも、水面Ｗから高い位置に設けられる
【００４５】
図１１Ａに示すように、回転中心フロート部４３は、台座部４３Ａとレール部４３Ｂとを有する。台座部４３Ａの構成は台座部４２Ａと同様であり、台座部４３ＡはフロートＥに固定されている。台座部４３Ａ上にはレール部４３Ｂが固定されている。レール部４３Ｂは、内連結部４５に連結している。上述のように、回転中心フロート部４３が軸用ワイヤ７によって引き下げられるので、レール部４３Ｂの高さ位置が、内環状部３１よりも高くなることが回避される。これにより、レール部４３Ｂが内連結部４５を介して内環状部３１を持ち上げてしまうことが回避され、その結果、内環状部３１が水面Ｗから上側に離れてしまうことが回避される。
【００４６】
３．５  連結部４４
図８に示すように、連結部４４は通常フロート部４２の複数のフロートＥを連結している。連結部４４は矩形状をなしており、連結部４４は円滑機構３０を取り囲むように配置されている。連結部４４には、外連結部４６に連結する部材（例えば、アイボルト）が接続されている。連結部４４はレール状に形成された辺部４４Ａ〜４４Ｄを有する。辺部４４Ａ〜４４Ｄは通常フロート部４２の台座部４２Ａ上に固定されている。辺部４４Ａは辺部４４Ｃ及び辺部４４Ｄに連結しており、辺部４４Ｂも辺部４４Ｃ及び辺部４４Ｄに連結している。辺部４４Ｂ〜４４Ｄも同様である。辺部４４Ａは通常フロート部４２のフロート列Ｆ２に設けられ、辺部４４Ｂは通常フロート部４２のフロート列Ｆ６に設けられている。辺部４４Ｃ及び辺部４４Ｄは通常フロート部４２のフロート列Ｆ２〜Ｆ６に設けられている。
【００４７】
３．６  内連結部４５及び外連結部４６
図８及び図１１Ａに示すように、内連結部４５は内環状部３１と回転中心フロート部４３とを連結する。具体的には、内連結部４５は回転中心フロート部４３のレール部４３Ｂに連結している。外連結部４６は外環状部３２と連結部４４を連結する。内連結部４５及び外連結部４６は、例えばターンバックル又は手巻きジャッキ等で構成することができる。
【００４８】
３．７  回転用ワイヤ４７
図８及び図１３に示すように、回転用ワイヤ４７は、通常フロート部４２に引っ掛けられている。図１３及び図１４に示すように、回転用ワイヤ４７が引っ張られることによって、通常フロート部４２は回転中心フロート部４３及び円滑機構３０の周りを回転する。このとき、通常フロート部４２と連結部４４と外連結部４６と外環状部３２は一体的に回転し、内環状部３１と内連結部４５と回転中心フロート部４３は回転しない。回転用ワイヤ４７の一端は通常フロート部４２に固定され、回転用ワイヤ４７の他端は陸上Ｇ側に設けられている。ここで、陸上Ｇとは張力発生機構４８が配置されている場所を指し、陸上Ｇは例えば湖を取り囲む陸地上でもよいし、湖内に設けた埋立地上であってもよい。回転用ワイヤ４７は、第１ワイヤ４７Ａと第２ワイヤ４７Ｂとを有する。
【００４９】
図８及び図９Ｂに示すように、第１ワイヤ４７Ａ及び第２ワイヤ４７Ｂは、通常フロート部４２のうち外部側に配置されているフロートＥに引っ掛けられている。具体的には、第１ワイヤ４７Ａの一端は通常フロート部４２のフロート列Ｆ３の引掛部４２Ｂに固定され、第１ワイヤ４７Ａの他端は陸上Ｇ側に設けられている。図８及び図９Ａに示すように、第１ワイヤ４７Ａの一端側と他端側との間の部分は、通常フロート部４２のフロート列Ｆ１の引掛部４２Ｂに引っ掛けられるとともに、調整フロート部４２ａの環状部４２ａ４に挿通している。また、図８に示すように、第２ワイヤ４７Ｂの一端は通常フロート部４２のフロート列Ｆ５の引掛部４２Ｂに固定され、第２ワイヤ４７Ｂの他端は陸上Ｇ側に設けられている。第２ワイヤ４７Ｂの一端側と他端側との間の部分は、通常フロート部４２のフロート列Ｆ７の引掛部４２Ｂに引っ掛けられるとともに、調整フロート部４２ａの環状部４２ａ４に挿通している。このように、第１ワイヤ４７Ａ及び第２ワイヤ４７Ｂが通常フロート部４２のうち最外部に配置されているフロートＥに引っ掛けられているので、その分、第１ワイヤ４７Ａ又は第２ワイヤ４７Ｂから通常フロート部４２に作用する回転トルクが大きくなり、その結果、張力発生機構４８が通常フロート部４２を回転させるときに張力発生機構４８が必要とする動力が低減する。この回転トルクを大きくする観点において、第１ワイヤ４７Ａ及び第２ワイヤ４７Ｂは、通常フロート部４２のうちの最外部に配置されているフロートＥに引っ掛けられていることが好ましいが、この配置に限定されるものではない。具体的には、第１ワイヤ４７Ａ又は第２ワイヤ４７Ｂが引っ掛けられているフロートＥの外側にフロートＥ（ここでは、最外部フロートと称する）が配置されていてもよい。つまり、第１ワイヤ４７Ａ及び第２ワイヤ４７Ｂは、通常フロート部４２のうちの最外部に配置されておらず、通常フロート部４２のうちの外部側に配置されていてもよい。このような配置であっても、第１ワイヤ４７Ａ又は第２ワイヤ４７Ｂから通常フロート部４２に作用する回転トルクを大きくすることができる。なお、第１ワイヤ４７Ａ又は第２ワイヤ４７Ｂが引っ掛けられているフロートＥの外側には、ソーラパネル５０を配置しないため、上述した最外部フロートは、通路として機能するフロートである。
【００５０】
３．８  張力発生機構４８
張力発生機構４８は、回転用ワイヤ４７を巻き取るとともに回転用ワイヤ４７を送り出す機構を有する。張力発生機構４８には、例えば、駆動装置（モーター）により駆動されるエンドレスウィンチを採用することができる。張力発生機構４８が回転用ワイヤ４７を巻き取とると、回転用ワイヤ４７には張力が発生し、通常フロート部４２及び外環状部３２が回転中心フロート部４３を中心として回転する。張力発生機構４８はエンドレスウィンチに限定されるものではなく、張力発生機構４８は手動で動かすウィンチで構成することもできる。更に、第３実施形態は、フロート集合体１が張力発生機構４８を備える形態であるが、フロート集合体１が張力発生機構４８を備えていなくてもよい。例えば、人間が回転用ワイヤ４７を引っ張ることで、人間が通常フロート部４２及び外環状部３２を回転させてもよい。
【００５１】
４．変形例
本実施形態に係るフロート集合体１は、以下の態様によっても実施することができる。
【００５２】
第１に、前述の第１及び第２実施形態では、ウィンチ５を陸上に配置しているが、ウィンチ５を通常フロート部２の頂点に位置するフロート１０に設けてもよい。かかる場合は、陸上においては回転用ワイヤ４を固定する必要がある。このような構成によっても、通常フロート部２が回転中心フロート部３及び軸用ワイヤ７の周りを回転することができる。
【００５３】
第２に、前述の第１及び第２実施形態では、回転用ワイヤ４とウィンチ５とによって通常フロート部２が回転中心フロート部３及び軸用ワイヤ７の周りを回転するように構成されているが、これらに代えて、通常フロート部２の下面に設けたスクリュー等によって、通常フロート部２が回転中心フロート部３及び軸用ワイヤ７の周りを回転するように実施してもよい。
【００５４】
第３に、フロート集合体１又は陸地付近において、不図示の水位センサと制御手段とを設けてもよい。特に雨等天候状況によって、湖Ｌの水位が変化することが往々にして想定されうる。そこでかかる水位センサによる水位の観測結果に基づいて、制御手段が軸用ワイヤ７の長さや張力を適宜調整するようにウィンチ６を制御することで、軸用ワイヤ７への負荷を軽減し、より安定的に回転軸たる機能を維持することができる。
【００５５】
第４に、フロート集合体１又は陸地付近において、不図示の風速センサと制御手段とを設けてもよい。特に台風等の悪天候時には、回転用ワイヤ４や軸用ワイヤ７に過大な負荷がかかって、最悪の場合には切断されてしまうといった懸念がある。そこでかかる風速センサが所定の風速以上を観測した場合には、制御手段が回転用ワイヤ４や軸用ワイヤ７を意図的に長尺化するようにウィンチ５やウィンチ６を制御することで、回転用ワイヤ４や軸用ワイヤ７への負荷を軽減し、より安定的にフロート集合体１を実施することができる。
【００５６】
第５に、軸用ワイヤ７は必ずしも水底に固定されていなくてもよい。例えば、水中であって水底よりも高い位置に設けられた桟橋や、橋状に延びる補助ワイヤ等に軸用ワイヤ７を固定してもよい。すなわち、軸用ワイヤ７がフロート集合体１から水中に向かうように構成されていればよい。
【００５７】
第６に、第１及び第２実施形態では、通常フロート部２が回転中心フロート部３の周りを回転するように構成されているが、張力をかけられた軸用ワイヤ７によってフロート集合体１が係留され且つフロート集合体１が回転可能に構成されていれば、これ以外の形態で実施してもよい。例えば、軸用ワイヤ７の一端にボールジョイント機構を取り付けてこれを水中に固定すれば、フロート集合体１が軸用ワイヤ７とともに回転するように実施することもできる。かかる場合、回転中心フロート部３が必要なく、フロート集合体１を全体として通常フロート部２によって構成することができる。或いは、フロート集合体１の略中央に位置するフロートの裏面にボールジョイント機構を取り付ければ、軸用ワイヤ７は固定されつつもフロート集合体１が全体として回転するように実施することもできる。
【００５８】
第７に、回転中心フロート部３は、略回転軸を規定するためにあればよく、必ずしも略中央部に位置する必要はない。すなわち、第１及び第２実施形態においては回転中心フロート部３の周りを通常フロート部２が自転するものであるが、回転中心フロート部３が通常フロート部２の横に位置し、通常フロート部２が回転中心フロート部３の周りを公転するものであってもよい。
【００５９】
第８に、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、円滑機構３０は、複数の区画部３５を備えていてもよい。複数の区画部３５は、内環状部３１と外環状部３２との空間に環状に配置されている。一対の隣接する区画部３５の間には、１個の介在部３３が配置されている。このように、円滑機構３０が複数の区画部３５を備えることで、内環状部３１と外環状部３２との空間に複数の介在部３３を敷き詰めなくても、内環状部３１の周方向における複数の介在部３３の分布が偏ることが抑制される。これにより、円滑機構３０が備える介在部３３の数を低減しても、介在部３３の機能がより確実に発揮される。
【００６０】
第９に、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、介在部３３には、平坦な上端面３３Ａ１及び平坦な下端面３３Ａ２が形成されていてもよい。これにより、介在部３３は、上下方向に平行な軸を中心として回転しやすくなる。つまり、介在部３３は水平方向に平行な軸を中心として回転しにくくなるので、介在部３３の無駄な回転、すなわち介在部３３の回転うち外環状部３２の円滑な回転に寄与しにくい回転が抑制される。これにより、介在部３３と内環状部３１との摩擦や介在部３３と外環状部３２との摩擦が抑制され、その結果、内環状部３１、外環状部３２及び介在部３３の破損等が抑制される。また、介在部３３には、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、貫通孔３３Ｂが形成されていてもよい。これにより、貫通孔３３Ｂに水が流入し、介在部３３の姿勢が安定化する。その結果、介在部３３は、上下方向に平行な軸を中心として更に回転しやすくなり、介在部３３の無駄な回転が更に抑制される。
【００６１】
第１０に、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、円滑機構３０は屋根部３４を備えていてもよい。屋根部３４は、介在部３３の上側に配置されている。また、屋根部３４は外環状部３２に固定されている。なお、屋根部３４は内環状部３１に固定されていてもよい。円滑機構３０が屋根部３４を備えることで、介在部３３が内環状部３１と外環状部３２との間から飛び出してしまうことを防止することができる。
【００６２】
第１１に、図１８Ａに示すように、フロート集合体１は、数百のフロートＥを有する通常フロート部４２と、複数個のフロートＥを有する回転中心フロート部４３と、円滑機構３０とを備えていてもよい。また、第３実施形態において、通常フロート部４２の上面視形状は略矩形状であったが、図１８Ａに示すように、本変形例４の通常フロート部４２の上面視形状は略円形となっており、通常フロート部４２は回転中心フロート部４３を中心として回転しやすくなっている。また、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、通常フロート部４２は、ソーラパネル５０が配置されるフロートＥと、各ソーラパネル５０から延びる配線がまとめられているフロート７０とを有する。フロート７０には接続箱（図示省略）が設置されており、各ソーラパネル５０から延びる配線は、この接続箱に電気的に接続されている。つまり、フロート７０の接続箱は、各ソーラパネル５０から延びる配線をまとめる機能を有する。また、フロート７０の接続箱には、伝送線７１が接続されている。伝送線７１は、ソーラパネル５０と、パワーコンディショナー（図示省略）とを電気的に接続する機能を有し、ソーラパネル５０で発電された電力は伝送線７１を介してパワーコンディショナーへ伝達される。本変形例４において、パワーコンディショナーは水上に設けられているが、陸上に設けられていてもよい。なお、伝送線７１を通常フロート部４２のフロートＥ同士の隙間に通すことで、伝送線７１を水中に引き込んでもよいし、また、伝送線７１を外環状部３２（図１３参照）と連結部４４との間に通すことで、伝送線７１を水中に引き込んでもよい。
【００６３】
通常フロート部４２が回転中心フロート部４３を中心として回転すると、伝送線７１も通常フロート部４２とともに移動する。図１９Ａ〜図１９Ｃにおいて、伝送線７１の実線部分は伝送線７１が水面上に設けられていることを示し、伝送線７１の破線部分は伝送線７１が水面下に設けられていることを示している。図１９Ａに示す状態では、フロート７０と陸上側（パワーコンディショナー）との距離が最短になっているため、伝送線７１は水面下で弛んでいる。一方、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示す状態では、フロート７０と陸上側（パワーコンディショナー）との距離が遠くなり、伝送線７１の弛み度合いが小さくなる。
【００６４】
ここで、伝送線７１の長さが短すぎると、通常フロート部４２の回転が阻害されてしまい、また、伝送線７１の長さが長過ぎると、伝送線７１が通常フロート部４２の回転に滑らかに追従しにくくなる。このため、伝送線７１の長さは、適度な余裕が確保されるように設定されている。また、通常フロート部４２が回転したときにおける伝送線７１の移動量は、フロート７０が通常フロート部４２のうちの外部側に配置されている場合よりも、フロート７０が通常フロート部４２のうちの内部側（中心側）に配置されている場合の方が、小さくなる。このため、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、フロート７０は通常フロート部４２のうちの内部側（中心側）に配置されている。これにより、通常フロート部４２が回転したとしても、伝送線７１の移動が抑制されるので、伝送線７１の長さを、上述したように適度な余裕が確保される長さに設定しやすくなる。その結果、伝送線７１同士が絡まることが回避され、また、伝送線７１の移動が抑制される分、伝送線７１の劣化が抑制される。
【００６５】
５．結言
以上のように、本実施形態によれば、ソーラパネルの保持安定性を維持した上で従来よりも安価に製造可能なフロート及びこのようなフロートを含むフロート集合体と、より水上での使用に適した風圧対策を備えるフロートを含むフロート集合体と、より電源ケーブルの配線が整理されたフロート集合体とを提供することができる。
【００６６】
本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：フロート集合体
２      ：通常フロート部
３      ：回転中心フロート部
４      ：回転用ワイヤ
５      ：ウィンチ
６      ：ウィンチ
７      ：軸用ワイヤ
８      ：固定部
９      ：円滑機構
１０    ：フロート
１０ｆ  ：端部
１０ｒ  ：端部
１１    ：支持部
１２    ：受け部
１３    ：固定金具
１４    ：固定金具
１５    ：側壁部
１６    ：表面壁
１７    ：裏面壁
３０      ：円滑機構
３１      ：内環状部
３１Ｂ    ：固定部材
３２      ：外環状部
３２Ａ    ：固定部材
３２Ｂ    ：固定部材
３３      ：介在部
３４      ：屋根部
３５      ：区画部
４２      ：通常フロート部
４２Ａ    ：台座部
４２Ｂ    ：引掛部
４２Ｂ１  ：固定部
４２Ｂ２  ：弧状部
４２ａ    ：調整フロート部
４２ａ１  ：引掛部
４２ａ２  ：固定部
４２ａ３  ：環状部
４３      ：回転中心フロート部
４３Ａ    ：台座部
４３Ｂ    ：レール部
４４      ：連結部
４４Ａ    ：辺部
４４Ｂ    ：辺部
４４Ｃ    ：辺部
４４Ｄ    ：辺部
４５      ：内連結部
４５ａ    ：金具
４６      ：外連結部
４６ａ    ：金具
４７      ：回転用ワイヤ
４７Ａ    ：第１ワイヤ
４７Ｂ    ：第２ワイヤ
４８      ：張力発生機構
ＢＤ      ：ブロック体
Ｅ        ：フロート
Ｅ１      ：凹状部
Ｆ１      ：フロート列
Ｆ２      ：フロート列
Ｆ３      ：フロート列
Ｆ４      ：フロート列
Ｆ５      ：フロート列
Ｆ６      ：フロート列
Ｆ７      ：フロート列
５０    ：ソーラパネル
５１    ：前端部
５２    ：後端部
６０    ：通路ジョイント
７０    ：フロート
７１    ：伝送線
Ｌ      ：湖
ＰＬ    ：パーティングライン
【図１】
2019137383.tif 000003
【図２】
2019137383.tif 000004
【図３】
2019137383.tif 000005
【図４】
2019137383.tif 000006
【図５】
2019137383.tif 000007
【図６】
2019137383.tif 000008
【図７】
2019137383.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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