(57)【要約】【課題】荷受台の水平展開位置から傾斜展開位置側への下方回動を規制する規制位置と、下方回動を許容する規制解除位置との間で選択的に回動可能な左右のストッパ部材を備える荷受台昇降装置において、左右のストッパ部材を同時に同方向に回動操作するための操作ハンドルを単一部品化で構成可能としコスト節減や組立作業性向上を図る。【解決手段】荷受台Ｔと昇降駆動装置Ｄの出力端部６のうちの何れか一方には、何れか他方に係合可能な左右のストッパ部材ＳＴが、規制位置ＳＴ１と規制解除位置ＳＴ２との間で回動し得るように、左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂを介してそれぞれ連結され、左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂは、対応するストッパ部材ＳＴにそれぞれ相対回転不能に固定され、単一の操作ハンドルＨが、中央の直線状握り部Ｈｃと、その握り部Ｈｃの両端にクランク部Ｈｋを介して一体に連なり且つ左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂに相対回転不能に連結される左右の端部Ｈａ，Ｈｂとを有する。【選択図】図７
2019137225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載置可能な載置面（Ｔｆ）を有する荷受台（Ｔ）と、この荷受台（Ｔ）を地面（Ｅ）よりも高い荷台面（Ｎｆ）と地面（Ｅ）との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降駆動する左右の昇降駆動装置（Ｄ）とを備え、
前記荷受台（Ｔ）は、基端部が前記左右の昇降駆動装置（Ｄ）の出力端部（６）に回動可能に枢支連結（Ｐ３）されていて、前記載置面（Ｔｆ）が略水平になる水平展開位置（Ｔ２）と、同載置面（Ｔｆ）が荷受台（Ｔ）の先端に向かって下方に傾斜した傾斜展開位置（Ｔ３）とを少なくともとり得る荷受台昇降装置において、
前記荷受台（Ｔ）と前記出力端部（６）とのうちの何れか一方には、その何れか他方に係合可能な左右のストッパ部材（ＳＴ）が、前記係合により該荷受台（Ｔ）の前記水平展開位置（Ｔ２）から前記傾斜展開位置（Ｔ３）側への下方回動を規制する規制位置（ＳＴ１）と、前記下方回動を許容する規制解除位置（ＳＴ２）との間で回動し得るように、左右の支持軸（Ｐａ，Ｐｂ）を介してそれぞれ連結され、
前記左右の支持軸（Ｐａ，Ｐｂ）は、対応する前記ストッパ部材（ＳＴ）にそれぞれ相対回転不能に固定され、
前記左右のストッパ部材（ＳＴ）を同時に同方向に回動操作するための単一の操作ハンドル（Ｈ）が、中央の直線状握り部（Ｈｃ）と、その握り部（Ｈｃ）の両端にクランク部（Ｈｋ）を介してそれぞれ一体に連なり且つ前記左右の支持軸（Ｐａ，Ｐｂ）にそれぞれ相対回転不能に連結される左右の端部（Ｈａ，Ｈｂ）とを有することを特徴とする、荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記操作ハンドル（Ｈ）の左右の各端部（Ｈａ，Ｈｂ）と該端部（Ｈａ，Ｈｂ）に対応する前記支持軸（Ｐａ，Ｐｂ）とのうちの何れか一方（Ｈａ，Ｈｂ）が中空に形成されると共に、その何れか他方（Ｐａ，Ｐｂ）が、該何れか一方（Ｈａ，Ｈｂ）の中空部（Ｏ）に挿入、固定され、
前記中空部（Ｏ）の深さ（ｄｏ）は、前記操作ハンドル（Ｈ）を左右一方側に移動させることで該操作ハンドル（Ｈ）の左右他方側の端部（Ｈａ，Ｈｂ）が対応する前記支持軸（Ｐａ，Ｐｂ）から抜け出し可能な深さに設定されることを特徴とする、請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を載置可能な荷受台と、この荷受台を地面よりも高い荷台面と地面との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降駆動する左右の昇降駆動装置とを備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
斯かる荷受台昇降装置は、下記特許文献１に開示されるように、既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−６９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の荷受台昇降装置おいて、荷受台（昇降プラットフォーム２０）は、基端部が左右の昇降駆動装置の出力端部（垂直リンク体１０）に回動可能に枢支連結されていて、載置面が略鉛直になる格納位置と、載置面が略水平になる水平展開位置と、載置面が荷受台の先端に向かって下方に傾斜した傾斜展開位置とをとり得るように構成される。また昇降駆動装置の出力端部１０には、荷受台の基部に係合可能な左右のストッパ部材（ボルト４１）が、該係合により荷受台の水平展開位置から傾斜展開位置側への下方回動を規制する規制位置と、下方回動を許容する規制解除位置との間で選択的に回動操作し得るように支持軸３１を介してそれぞれ連結される。
【０００５】
そして、左右のストッパ部材（ボルト４１）を同時に同方向に回動操作するための単一の操作ハンドルが、左右のストッパ部材（ボルト４１）に固定の左右の支持軸３１に連結される左右の操作アーム８５，８５と、その左右の操作アーム８５，８５間を結合する連結ロッド８６とで構成される。
【０００６】
しかしながら上記した操作ハンドルは、左右の支持軸３１をレバー比の関係で軽快に操作可能な左右の操作アーム８５，８５と、両操作アーム間を結合する連結ロッド８６の都合３部品で構成されるため、部品点数が多くコスト増となり、また組立作業性も良好でない等の問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来装置の問題を簡単な構造で解決可能とした荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、荷物を載置可能な載置面を有する荷受台と、この荷受台を地面よりも高い荷台面と地面との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降駆動する左右の昇降駆動装置とを備え、前記荷受台は、基端部が前記左右の昇降駆動装置の出力端部に回動可能に枢支連結されていて、前記載置面が略水平になる水平展開位置と、同載置面が荷受台の先端に向かって下方に傾斜した傾斜展開位置とを少なくともとり得る荷受台昇降装置において、前記荷受台と前記出力端部のうちの何れか一方には、その何れか他方に係合可能な左右のストッパ部材が、前記係合により該荷受台の前記水平展開位置から前記傾斜展開位置側への下方回動を規制する規制位置と、前記下方回動を許容する規制解除位置との間で選択的に回動し得るように、左右の支持軸を介してそれぞれ連結され、前記左右の支持軸は、対応する前記ストッパ部材にそれぞれ相対回転不能に固定され、前記左右のストッパ部材を同時に同方向に回動操作するための単一の操作ハンドルが、中央の直線状握り部と、その握り部の両端にクランク部を介してそれぞれ一体に連なり且つ前記左右の支持軸にそれぞれ相対回転不能に連結される左右の端部とを有することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記操作ハンドルの左右の各端部と該端部に対応する前記支持軸のうちの何れか一方が中空に形成されると共に、その何れか他方が、該何れか一方の中空部に挿入、固定され、前記中空部の深さは、前記操作ハンドルを左右一方側に移動させることで該操作ハンドルの左右他方側の端部が対応する前記支持軸から抜け出し可能な深さに設定されることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、荷受台の水平展開位置から傾斜展開位置側への下方回動を規制する規制位置と、下方回動を許容する規制解除位置との間で選択的に回動可能な左右のストッパ部材を備える荷受台昇降装置において、左右のストッパ部材を同時に同方向に回動操作するための単一の操作ハンドルが、中央の直線状握り部と、その握り部の両端にクランク部を介してそれぞれ一体に連なり且つ左右のストッパ部材の支持軸に相対回転不能に固定される左右の端部とを有するので、レバー比の関係で軽快に操作可能な操作ハンドルを単一部品で構成でき、コスト節減や組立作業性の向上に寄与することができる。
【００１１】
また第２の特徴によれば、操作ハンドルの左右の各端部と該端部に対応する支持軸のうちの何れか一方が中空に形成されると共に、その何れか他方が、該何れか一方の中空部に挿入、固定され、中空部の深さは、操作ハンドルを左右一方側に移動させることで操作ハンドルの左右他方側の端部が対応する支持軸から抜け出し可能な深さに設定されるので、左右のクランク部も含めて操作ハンドルが単一部品化されても、また左右の支持軸の荷受台に対する軸方向取付位置が一定であっても、操作ハンドルの左右端部と左右の支持軸との挿脱作業を支障なく行うことができ、操作ハンドルの脱着作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の荷受台昇降装置を備えた荷役車両の一実施形態を示す全体側面図
【図２】荷受台昇降装置の要部側面図（図１の２矢視部拡大側面図）
【図３】荷受台昇降装置の要部分解側面図
【図４】図２の４−４線断面図（但し荷受台及び車体枠の実線図示は省略）
【図５】図２の５−５線断面図
【図６】荷受台を格納位置Ｔ１に保持した格納状態を示す車体後部の要部を示す一部破断拡大側面図
【図７】荷受台の前記格納状態を示す後面図（図６の７矢視図）
【図８】（ａ）は、図７の８（ａ）矢視部を示す拡大後面図（但しストッパ部材及びハンドルは図示を省略）、また（ｂ）は、図８（ａ）のｂ−ｂ線断面図
【図９】（ｃ）は、図８の９（ｃ）−９（ｃ）線断面図、また（ｄ）は、図８の９（ｄ）−９（ｄ）線断面図
【図１０】ストッパ部材が規制位置にある状態を示すものであって、特に（ｅ）は、図７の１０（ｅ）矢視部を示す荷受台の拡大後面図（図８（ａ）対応図）、また（ｆ）は図１０（ｅ）のｆ矢視図
【図１１】ストッパ部材が規制解除位置にある状態を示すものであって、特に（ｇ）は、図７の１０（ｅ）矢視部を示す荷受台の拡大後面（図１０（ｅ）対応図）、また（ｈ）は、図１１（ｇ）のｈ矢視図（図１０（ｆ）対応図）
【図１２】図１０（ｅ）の１２−１２線拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照して、以下に具体的に説明する。
【００１４】
この実施の形態は、本発明に係る荷受台昇降装置を荷箱付き荷役車両に実施したものである。
【００１５】
先ず、図１〜図５において、荷役車両Ｖの車体枠Ｆ上には荷箱Ｎが架装されており、この荷箱Ｎの後端開口は、荷箱Ｎの後端部に設けた開閉扉Ｇにより開閉可能である。荷箱Ｎの後部直下に位置する車体枠Ｆには、左右一対の固定枠１が相互に間隔をおいて結合され、その固定枠１を介して車体枠Ｆに荷受台昇降装置Ａが取付けられる。また固定枠１には、バンパ１１から前方に延びるバンパアーム１１ａの端部が固着される。
【００１６】
荷受台昇降装置Ａは、荷物を載置可能な載置面Ｔｆを有する荷受台Ｔと、これを昇降駆動する左右一対の昇降駆動装置Ｄとを備えている。各々の昇降駆動装置Ｄは、本実施形態では荷受台Ｔを昇降（より具体的には上下揺動）可能に案内支持する平行リンク機構Ｌと、平行リンク機構Ｌを介して荷受台Ｔを昇降駆動する油圧作動式のリフトシリンダＣＬとを有する。本実施形態において車体枠Ｆは車体の一例であり、また固定枠１は取付部材の一例であり、また平行リンク機構Ｌは昇降機構の一例である。
【００１７】
而して、昇降駆動装置Ｄは、リフトシリンダＣｌの伸縮動作に連動して平行リンク機構Ｌを上下揺動させることにより、荷受台Ｔを荷箱Ｎの荷台面Ｎｆと地面Ｅとの間で略水平姿勢を保ちつつ昇降作動可能である。そして、荷受台Ｔの昇降作動により、荷受台Ｔ上に載置した荷物やキャスター付きカート等を、地面Ｅと荷台面Ｎｆ間でスムーズに積み降ろしできるようになっている。
【００１８】
固定枠１には、補助リンク２の上端部が前後揺動可能に軸支２ｐされており、補助リンク２の前側の側縁部は、固定枠１の後側の側縁部に接離可能に当接する。そして、補助リンク２は、これに荷受台Ｔ等の重量が常時作用することで、通常は固定枠１との当接状態に保持されており、この保持状態では、固定枠１及び補助リンク２が次に説明する平行リンク機構Ｌの固定リンクとして機能することで、平行リンク機構Ｌのリンク形態が維持される。
【００１９】
平行リンク機構Ｌは、上記した固定リンク（即ち固定枠１及び補助リンク２）と、補助リンク２の上部に上下揺動可能に枢支連結４ｐされる上部アーム４と、固定枠１の後部に上下揺動可能に枢支連結５ｐされる下部アーム５と、上，下部アーム４，５の先部に互いに間隔をおいて回動可能に枢支連結４ｐ′，５ｐ′されるリンクプレート６とを備える。而して、リンクプレート６は、昇降駆動装置Ｄの出力端部として機能し、また上部アーム４は、昇降機構（平行リンク機構Ｌ）の可動部（可動リンク）として機能する。
【００２０】
尚、本実施形態では左右の上部アーム４の先端間が連結部材７で一体的に結合されるが、この連結部材７は省略可能である。
【００２１】
また補助リンク２の下部には、リフトシリンダＣｌの一端部が第１の枢軸Ｐ１を介して回動可能に連結され、また上部アーム４の中間部又は先部には、リフトシリンダＣｌの他端部が第２の枢軸Ｐ２を介して回動可能に連結される。従って、上部アーム４（平行リンク機構Ｌ）は、リフトシリンダＣｌが伸長動作するのに連動して上方揺動してリンクプレート６を上昇させ、またリフトシリンダＣｌが収縮動作するのに応じて下方揺動してリンクプレート６を下降させる。
【００２２】
尚、本実施形態では、リフトシリンダＣｌの他端部が第２の枢軸Ｐ２を介して上部アーム４に連結されるが、リフトシリンダＣｌの他端部は第２の枢軸Ｐ２を介して下部アーム５に連結してもよい。
【００２３】
次に、図６〜図１２も併せて参照して、荷受台Ｔ及びそれの昇降駆動装置Ｄへの取付、支持構造について説明する。
【００２４】
荷受台Ｔは、表面に荷物の載置面Ｔｆを有する扁平な矩形状をなす荷受台本体Ｔｍと、荷受台本体Ｔｍの補強のためにその裏面に相互に間隔をおいて配置、固定され且つ車幅方向と直交する方向に延びる左右一対のスチフナＳと、各スチフナＳの基端Ｓｅに隣接配置されて荷受台本体Ｔｍの基端部Ｔｍｅに固定される連結部材Ｊとを備える。そして、荷受台Ｔは、連結部材Ｊにおいて、リンクプレート６（即ち昇降駆動装置Ｄの出力端部）に第３の枢軸Ｐ３を介して回動可能に連結される。第３の枢軸Ｐ３は、リンクプレート６（昇降駆動装置Ｄの出力端部）と荷受台Ｔとの枢支連結部となる枢軸の一例である。
【００２５】
スチフナＳは、横断面コ字状のチャンネル枠よりなるスチフナ本体Ｓｍと、スチフナ本体Ｓｍの開放面を塞ぐ帯板状のカバーＳｃとを備え、全体として横断面が矩形状の枠体で構成される。スチフナ本体Ｓｍの中間部外面は、荷受台本体Ｔｍの裏面に重合、固着（例えば溶接）され、またカバーＳｃは、スチフナ本体Ｓｍに複数のビスで着脱可能に固定される。またスチフナ本体Ｓｍは、荷受台本体Ｔｍの基端部Ｔｍｅから先端に向かうにつれて荷受台本体Ｔｍ裏面からの突出高さが徐々に低くなるように形成されている。
【００２６】
また連結部材Ｊは、スチフナＳと直交する方向（車幅方向）に延びてスチフナＳの基端Ｓｅに一面ｆが接続固定（例えば溶接）される横板３０と、横板３０の他面ｆ′に各々固定（例えば溶接）されて他面ｆ′より突出し且つ車幅方向に互いに間隔をおいて平行に並ぶ少なくとも２枚の縦板即ち第１〜第３縦板３１〜３３とを備える。横板３０は、スチフナＳの基端Ｓｅの開放面を塞ぐ。
【００２７】
横板３０の端部３０ａ（図６で前端部）は、横板本体部よりも更に傾斜した姿勢でスチフナＳの基端Ｓｅより延出して、荷受台本体Ｔｍの基端部Ｔｍｅ裏面に接合（例えば溶接）される。そして、その端部３０ａに、第１〜第３縦板３１〜３３の同じく傾斜した端縁部がそれぞれ当接、固定（例えば溶接）される。
【００２８】
また特定の少なくとも１つの縦板（本実施形態では中央の第２縦板３２）は、前半部が他の縦板３１，３３と協働して第３の枢軸Ｐ３に対する支持部を構成すると共に、後半部が、横板３０に設けた貫通孔３０ｈを通してスチフナＳ内に長く延出する。そして、その延出部３２ａは、スチフナ本体Ｓｍの内面に結合（例えば溶接）される。また延出部３２ａは、図８（ｂ）でも明らかなようにスチフナ本体Ｓｍの横断面（コ字状断面）の幅方向で略中央に位置している。
【００２９】
第２縦板３２の延出部３２ａは、本実施形態では三角板状に形成されていて、その長辺部がスチフナ本体Ｓｍの内面に当接、固定（例えば溶接）される。また延出部３２ａの中心部には、第２縦板３２の強度低下を極力抑えつつ軽量化するための三角孔３２ａｈが形成される。尚、このような肉抜き孔３２ａｈは、省略可能である。
【００３０】
かくして、荷受台Ｔは、これの基端部（即ち連結部材Ｊの第１〜第３縦板３１〜３３）がリンクプレート６の上部に第３の枢軸Ｐ３を介して枢支連結される。また荷受台Ｔ裏面のスチフナＳと、リンクプレート６の上下中間部との間には、荷受台Ｔを起伏回動させる油圧作動式の起伏シリンダＣｔが介装される。
【００３１】
尚、本実施形態では、第２，第３縦板３２，３３間で横架支持される第３の枢軸Ｐ３と、上部アーム４及びリンクプレート６相互の枢支連結部４ｐ′となるべく第１，第２縦板３１，３２間で横架支持される枢軸とを同軸配置して一本軸構造としたものを示したが、その両枢軸Ｐ３，４ｐ′は必ずしも同軸配置する必要はない。
【００３２】
その両枢軸Ｐ３，４ｐ′の外周には、リンクプレート６及び上部アーム４の上端部に各々固定した円筒部材６ｃ，４ｃがそれぞれ相対回動可能に嵌合される。円筒部材６ｃ，４ｃは、第１〜第３縦板３１〜３３の相互間隔を一定に保持するディスタンスカラーの機能も果たす。
【００３３】
起伏シリンダＣｔは、シリンダ本体５１と、シリンダ本体５１内に摺動可能なピストン付きのロッド５２とを備える。シリンダ本体５１の基端部はスチフナ本体Ｓｍの長手方向中間部に回動可能に枢支連結５１ｐされ、またロッド５２の先端部はリンクプレート６の上下中間部に枢支連結５２ｐされる。そして、起伏シリンダＣｔの途中部分（本実施形態ではロッド５２）が、連結部材Ｊの横板３０の上記貫通孔３０ｈを遊隙を存して貫通している。
【００３４】
而して、起伏シリンダＣｔを伸長させると、荷受台Ｔは、リンクプレート６に対し第３の枢軸Ｐ３回りに起立方向へ回動して、載置面Ｔｆが略鉛直になる格納位置Ｔ１（図１鎖線参照）となる。また、その荷受台Ｔが格納位置Ｔ１にある状態から起伏シリンダＣｔを収縮させると、荷受台Ｔは、リンクプレート６に対し第３の枢軸Ｐ３回りに伏倒方向へ回動する。従って、起伏シリンダＣｔを収縮限に保持すれば、荷受台Ｔは、リンクプレート６の昇降位置に関係なく、載置面Ｔｆが略水平の水平展開位置Ｔ２（図１実線参照）に保持される。
【００３５】
ところで荷受台Ｔが水平展開位置Ｔ２に保持され且つ後述するストッパ部材ＳＴが規制解除位置ＳＴ２に保持された状態で、リフトシリンダＣｌの収縮により下降する荷受台Ｔが接地した場合において、仮にその接地後もリフトシリンダＣｌを更に収縮させると、補助リンク２が若干揺動して平行リンク機構Ｌが崩される。これにより、荷受台Ｔは、載置面Ｔｆが荷受台Ｔの先端に向かって下方に傾斜した傾斜展開位置Ｔ３（図１鎖線参照）まで、ストッパ部材ＳＴに邪魔されずに傾動可能であり、この傾動により、荷受台Ｔと地面Ｅ間での荷物の移動がよりスムーズになる。
【００３６】
荷受台Ｔ（より具体的には左右の連結部材Ｊの第２，第３縦板３２，３３の各下部）には、対応するリンクプレート６下部に固定のストッパ板６ｓに対し係合可能な左右のストッパ部材ＳＴが、左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂを介して回動可能に連結される。ストッパ部材ＳＴは、本実施形態では左右一対の側壁板６１，６１と、それら側壁板６１，６１の各々の一側縁部の相互間を一体に結合（例えば溶接）する連結板６２とでコ字状に形成される。
【００３７】
また、各々の支持軸Ｐａ，Ｐｂは、大径軸部７１と、これの一端に環状段差を介して同軸に一体に連なる小径軸部７２とを有した段付きピンより構成される。各支持軸Ｐａ，Ｐｂの大径軸部７１は、第２，第３縦板３２，３３に相対回動可能に横架、連結され、しかも図示しない止め輪（例えばサークリップ、割りピン等）で第２，第３縦板３２，３３からの離脱が阻止される。
【００３８】
また大径軸部７１は、ストッパ部材ＳＴの基部となる側壁板６１，６１の基部を貫通すると共に、連結板６２に固定される。その固定手段として、本実施形態では連結板６２を貫通して支持軸Ｐａ，Ｐｂの大径軸部７１に螺挿される第１ビスｂ１（図１２を参照）が使用されるが、その固定手段は、ビス止めに限定されず、例えば溶接、カシメ等でもよい。而して、上記固定手段により、ストッパ部材ＳＴは、対応する支持軸Ｐａ，Ｐｂとその軸線回りに一体に回動する。
【００３９】
またストッパ部材ＳＴは、それの先端面（具合的には側壁板６１，６１の各先端面）が、リンクプレート６のストッパ板６ｓに対し接離可能な主ストッパ面６１ａとして機能し、更に側壁板６１，６１の基部の一側外面と他側外面とに各々設けた平坦面が、連結部材Ｊの横板３０に対し接離可能に係合可能な第１，第２副ストッパ面６１ｂ，６１ｃとしてそれぞれ機能する。
【００４０】
そして、その左右のストッパ部材ＳＴは、支持軸Ｐａ，Ｐｂの軸線回りの回動により、図１０に示す所定の規制位置ＳＴ１と、図１１に示す所定の規制解除位置ＳＴ２との間で選択的に回動可能である。ストッパ部材ＳＴは、これが上記規制位置ＳＴ１にあるときには主ストッパ面６１ａがリンクプレート６（ストッパ板６ｓ）と係合することで、荷受台Ｔの水平展開位置Ｔ２から傾斜展開位置Ｔ３側への下方回動を規制し、一方、上記規制解除位置ＳＴ２にあるときには、主ストッパ面６１ａがリンクプレート６（ストッパ板６ｓ）と非係合状態となることで、荷受台Ｔの水平展開位置Ｔ２から傾斜展開位置Ｔ３側への下方回動を許容する。
【００４１】
ストッパ部材ＳＴの基部側面と、スチフナ本体Ｓｍの基部側面との間には、引張ばねよりなるトグルばね６３の両端部が、それら基部側面に各々突設した支持ピン６５，６６を介して連結される。そして、トグルばね６３は、ストッパ部材ＳＴが上記規制位置ＳＴ１にあるとき（具体的には図１０（ｆ）に示すように第１副ストッパ面６１ｂが横板３０と係合するとき）には、その係合状態（従って規制位置ＳＴ１）を保持するようにストッパ部材ＳＴに一方向の付勢力を付与する。
【００４２】
これに対し、ストッパ部材ＳＴが規制解除位置ＳＴ２にあるとき（具体的には図１１（ｈ）に示すように第２副ストッパ面６１ｃが横板３０と係合するとき）には、その係合状態（従って規制解除位置ＳＴ２）を保持するようにストッパ部材ＳＴに他方向の付勢力を付与する。
【００４３】
そして、その両付勢力は、支持ピン６５，６６相互を結ぶ仮想直線がストッパ部材ＳＴの支持軸Ｐａ，Ｐｂを横切る際（即ち支点越えの際）に付勢方向が切り替わる。このようにストッパ部材ＳＴ、トグルばね６３及び両支持ピン６５，６６は、互いに協働してトグル機構ＴＧを構成しており、このトグル機構ＴＧにより、ストッパ部材ＳＴは、規制位置ＳＴ１と規制解除位置ＳＴ２とに選択的に保持される。
【００４４】
荷受台Ｔには、左右のストッパ部材ＳＴを同時に同方向に同量ずつ回動操作するための単一の操作ハンドルＨが設けられる。この操作ハンドルＨは、これの左右の端部Ｈａ，Ｈｂが左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂにそれぞれ相対回転不能に結合される。従って、操作ハンドルＨは、これをトグルばね６３の付勢力に抗して支持軸Ｐａ，Ｐｂの軸線回りに回動させて左右のストッパ部材ＳＴを追従回動させることで、ストッパ部材ＳＴを規制位置ＳＴ１と規制解除位置ＳＴ２とに選択的に切替操作できる。
【００４５】
操作ハンドルＨは、荷受台Ｔの裏面に沿うように車幅方向に直線状に延びる中央の握り部Ｈｃと、その握り部Ｈｃの両端にクランク部Ｈｋを介してそれぞれ一体に連なり且つ左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂにそれぞれ相対回転不能に嵌合、連結される左右の端部Ｈａ，Ｈｂとを有するものであって、実施形態では単一の金属製丸パイプを上記形状に曲げ加工して構成される。
【００４６】
左右のクランク部Ｈｋは、左右の端部Ｈａ，Ｈｂからその軸線に対し同方向で斜めになだらかに屈曲形成され、各クランク部Ｈｋの内端もなだらかに屈曲して中央の握り部Ｈｃの両端にそれぞれ連続する。そして、操作ハンドルＨは、クランク部Ｈｋを有することで操作入力と出力とのレバー比が大きくなって、ストッパ部材ＳＴに対する回動操作力が増強されるので、ストッパ部材ＳＴを軽快に操作することができる。
【００４７】
操作ハンドルＨの左右の各端部Ｈａ，Ｈｂの中空部Ｏには、対応する支持軸Ｐａ，Ｐｂの小径軸部７２が挿入、固定される。その固定手段として、本実施形態では端部Ｈａ，Ｈｂの周壁を径方向に横切るように螺挿されて支持軸Ｐａ，Ｐｂの小径軸部７２外周面に圧接される第２ビスｂ２（図１２を参照）が使用される。而して、支持軸Ｐａ，Ｐｂの、中空部Ｏへの挿入深さｄｘ（即ち支持軸Ｐａ，Ｐｂと端部Ｈａ，Ｈｂとの軸方向のオーバラップ量）は、第２ビスｂ２を弛めることで適宜に調整可能である。
【００４８】
また、操作ハンドルＨの端部Ｈａ，Ｈｂを対応する支持軸Ｐａ，Ｐｂより離脱させる場合には、第２ビスｂ２を弛めた上で、例えば操作ハンドルＨを左右一方側に移動（図１０の二点鎖線Ｈ′を参照）させ、そこから更に操作ハンドルＨを軸方向と直交する方向へ移動（図１０の二点鎖線Ｈ″を参照）させる。
【００４９】
そのため、操作ハンドルＨの各々の端部Ｈａ，Ｈｂの中空部Ｏの深さｄｏ（本実施形態では端部Ｈａ，Ｈｂの長さに略一致）は、例えば操作ハンドルＨを左右一方側に移動させることで操作ハンドルＨの左右他方側の端部Ｈａ，Ｈｂが対応する支持軸Ｐａ，Ｐｂから離脱可能な深さに設定される。
【００５０】
端部Ｈａ，Ｈｂの中空部Ｏの深さｄｏは、支持軸Ｐａ，Ｐｂの、上記中空部Ｏへの挿入深さｄｘの少なくとも２倍に設定されることが望ましい。それと共に、支持軸Ｐａ，Ｐｂ（具体的には小径軸部７２）が荷受台Ｔ（具体的には縦板３２側面）より操作ハンドルＨ側に突出する長さは、同様に上記挿入深さｄｘの少なくとも２倍に設定されることが望ましい。
【００５１】
また、左右の固定枠１には、角パイプ状に形成されて車幅方向に延びるクロスメンバ１０が固着され、クロスメンバ１０の中空部には油圧供給ユニットＵが収納される。その油圧供給ユニットＵは、図示はしないが、リフトシリンダＣｌ及び起伏シリンダＣｔに対する油圧供給源となる油圧モータ及び油タンクと、その油圧供給源から各シリンダＣｌ，Ｃｔへの作動油の給排制御を行う制御弁と、その制御弁を任意に操作するための操作装置とを少なくとも備えている。尚、油圧供給ユニットＵをクロスメンバ１０外の車体枠Ｆの適所に配備してもよい。
【００５２】
次に前記実施形態の作用を説明する。
【００５３】
本実施形態の荷受台昇降装置Ａにおいて、荷受台Ｔは、表面に荷物の載置面Ｔｆを有する荷受台本体Ｔｍと、荷受台本体Ｔｍの裏面に固着したスチフナＳと、スチフナＳの基端Ｓｅに隣接配置されて荷受台本体Ｔｍの基端部Ｔｍｅに固定される連結部材Ｊとを備えていて、昇降駆動装置Ｄの出力端部６に第３の枢軸Ｐ３を介して回動可能に連結される。そして、連結部材Ｊは、スチフナＳと直交する方向に延びてスチフナＳの基端Ｓｅに一面ｆが接続される横板３０と、横板３０に各々固定されて横板３０の他面ｆ′より突出し且つ方向に互いに間隔をおいて平行に並ぶ複数の縦板３１〜３３とを備える。しかも特定の縦板、即ち第２縦板３２は、他の縦板３１，３３と協働して第３の枢軸Ｐ３に対する支持部（連結部）を構成すると共に、横板３０に設けた貫通孔３０ｈを通してスチフナＳ内に延出していて、その延出部３２ａがスチフナＳに結合される。
【００５４】
これにより、連結部材Ｊにおける第２縦板３２を、横板３０で分断されずにスチフナＳ内に長く延出させ、その延出部３２ａにおいてスチフナ本体Ｓｍと結合一体化できるため、第２縦板３２を含む連結部材Ｊと、スチフナＳとの結合強度が十分に高められて、荷受台Ｔ全体として剛性強度を効果的に高めることができる。
【００５５】
また本実施形態のリンクプレート６（即ち昇降駆動装置Ｄの出力端部）と、スチフナＳの中間部との間には、荷受台Ｔをリンクプレート６に対し起伏回動させる起伏シリンダＣｔが介設され、起伏シリンダＣｔの途中部分（実施形態ではロッド５２の中間部）が貫通孔３０ｈを緩く貫通している。これにより、横板３０に設けた貫通孔３０ｈが、第２の縦板３２をスチフナＳ側に通すための通し孔と、スチフナＳ内に主要部（シリンダ本体５１及びロッド５２の一部）が存する起伏シリンダＣｔの、スチフナＳ外の部分（ロッド５２の残部）をリンクプレート６側に通すための通し孔とに兼用できるため、それだけ装置の構造簡素化、延いてはコスト軽減が図られる。
【００５６】
更に本実施形態によれば、荷受台Ｔの水平展開位置Ｔ２から傾斜展開位置Ｔ３側への下方回動を規制する規制位置ＳＴ１（図１０）と、下方回動を許容する規制解除位置ＳＴ２（図１１）との間で選択的に回動可能な左右のストッパ部材ＳＴを備える荷受台昇降装置Ａにおいて、左右のストッパ部材ＳＴを同時に同方向に回動操作するための単一の操作ハンドルＨが、中央の直線状握り部Ｈｃと、その握り部Ｈｃの両端にクランク部Ｈｋを介してそれぞれ一体に連なり且つ左右のストッパ部材ＳＴの支持軸Ｐａ，Ｐｂに相対回転不能に固定される左右の端部Ｈａ，Ｈｂとを継ぎ目なく一体に有している。このハンドル構造によれば、クランク部Ｈｋを有しレバー比の関係で軽快に操作可能な操作ハンドルＨを、単一部品で構成できるから、コスト節減や組立作業性の向上が図られる。
【００５７】
その上、操作ハンドルＨの左右の各端部Ｈａ，Ｈｂが中空に形成されると共に、その中空部Ｏに、ストッパ部材ＳＴに固定の支持軸Ｐａ，Ｐｂが嵌合、固定され、しかもその中空部Ｏの深さｄｏは、操作ハンドルＨを左右一方側に移動させることで操作ハンドルＨの左右他方側の端部Ｈａ，Ｈｂが対応する支持軸Ｐａ，Ｐｂから抜け出すのに十分な深さ（即ち前述の挿入深さｄｘの少なくとも二倍）に設定されている。
【００５８】
これにより、左右のクランク部Ｈｋも含んで操作ハンドル全体が単一部品化されても、また左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂの荷受台Ｔに対する軸方向取付位置が一定であっても（即ち荷受台Ｔに対する支持軸Ｐａ，Ｐｂの軸方向移動が規制されていても）、操作ハンドルの左右端部Ｈａ，Ｈｂと左右の支持軸Ｐａ，Ｐｂとの挿脱作業を支障なく行うことができるから、操作ハンドルＨの支持軸Ｐａ，Ｐｂに対する脱着作業性が良好である。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、荷受台Ｔを昇降駆動する昇降駆動装置Ｄが、荷受台Ｔを上下揺動可能に案内支持する平行リンク機構Ｌを有するものを例示したが、本発明に係る昇降駆動装置は、前記実施形態の構造に限定されない。例えば、平行リンク機構に代えて、荷受台を鉛直方向に昇降案内する垂直昇降式昇降機構を有する昇降駆動装置（例えば、特開２００４−２１０２１７号公報等を参照）を、本発明の荷受台昇降装置に適用してもよい。この場合、車両に固定の支柱内に昇降可能に収納されて荷受台を枢支するスライダ４と、スライダ４及びシリンダ７間を連動連結するワイヤ６と、ワイヤ６を案内するシーブ３１とを備える垂直昇降式昇降機構におけるスライダ４が、昇降駆動装置の出力端部として機能する。
【００６１】
また前記実施形態では、荷受台Ｔを、荷箱Ｎ後面に沿って格納すべく載置面Ｔｆが略鉛直の格納位置Ｔ１に起立保持できるようにしたものを示したが、本発明では、荷受台を格納状態では折り畳んで荷役車両Ｖの後部床下に格納できるようにした床下格納式の荷受台昇降装置（例えば特開２０１５−８５７８９号公報等を参照）に適用してもよい。
【００６２】
また前記実施形態では、本発明の荷受台昇降装置を荷物運搬用車両Ｖに適用したものを例示したが、本発明では、荷受台昇降装置を荷物運搬用車両以外の種々の荷物積込・積卸用作業車両や作業機械に適用してもよい。
【００６３】
また前記実施形態の油圧作動式の起伏シリンダＣｔは、スプリング内蔵の単動型シリンダが使用されるが、これを複動型シリンダに置換してもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、操作ハンドルＨの端部Ｈａ，Ｈｂを中空として、その中空部Ｏにストッパ部材ＳＴの支持軸Ｐａ，Ｐｂを挿入、固定するようにしたものを示したが、実施形態とは逆に、ストッパ部材ＳＴの支持軸Ｐａ，Ｐｂに中空部を設けて、その中空部に操作ハンドルＨの端部Ｈａ，Ｈｂを挿入、固定するようにしてもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、荷受台Ｔ（連結部材Ｊ）に、昇降駆動装置Ｄの出力端部であるリンクプレート６（ストッパ板６ｓ）に対し係合可能なストッパ部材ＳＴ及び操作ハンドルＨを軸支連結したものを示したが、ストッパ部材及び操作ハンドルは、特許文献１の荷受台昇降装置と同様に、昇降駆動装置の出力端部（平行リンク機構のリンクプレート）側に軸支連結してもよく、この場合は、ストッパ板６ｓに対応するストッパ部材が荷受台Ｔ（例えば荷受台本体Ｔｍ又は連結部材Ｊ）側に設けられる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ・・・・・荷受台昇降装置
Ｄ・・・・・昇降駆動装置
Ｅ・・・・・地面
Ｆ・・・・・車体枠（車体）
Ｈ・・・・・操作ハンドル
Ｈａ，Ｈｂ・・左右の端部
Ｈｃ・・・・握り部
Ｈｋ・・・・クランク部
Ｏ・・・・・中空部
Ｐａ，Ｐｂ・・左右の支持軸
ＳＴ・・・・ストッパ部材
ＳＴ１，ＳＴ２・・規制位置，規制解除位置
Ｔ・・・・・荷受台
Ｔｆ・・・・載置面
６・・・・・リンクプレート（昇降駆動装置の出力端部）
【図１】
2019137225.tif 000003
【図２】
2019137225.tif 000004
【図３】
2019137225.tif 000005
【図４】
2019137225.tif 000006
【図５】
2019137225.tif 000007
【図６】
2019137225.tif 000008
【図７】
2019137225.tif 000009
【図８】
2019137225.tif 000010
【図９】
2019137225.tif 000011
【図１０】
2019137225.tif 000012
【図１１】
2019137225.tif 000013
【図１２】
2019137225.tif 000014