(57)【要約】【課題】翻訳された文の意味を適切に補足する情報提示システムを提供する。【解決手段】情報提示システムは、第１言語の文字列、及び、第１言語の文字列が翻訳された第２言語の文字列の少なくとも一方に基づいて、翻訳された第２言語の文字列に含まれる候補語を抽出するトピック抽出部２２と、トピック抽出部２２によって抽出された候補語についての理解を促す補足情報を提示するか否かを決定する情報付与判定部２３と、を含み、情報付与判定部２３は、第２言語によって記述された第２言語知識データベースにアクセス可能であり、第２言語知識データベースに候補語についての情報が格納されていない場合に、補足情報を提示することを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語の文字列、及び、前記第１言語の文字列が翻訳された第２言語の文字列の少なくとも一方に基づいて、翻訳された前記第２言語の文字列に含まれる候補語を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記候補語についての理解を促す補足情報を提示するか否かを決定する決定部と、を含み、
前記決定部は、前記第２言語によって記述された第２言語知識データベースにアクセス可能であり、前記第２言語知識データベースに前記候補語についての情報が格納されていない場合に、前記補足情報を提示することを決定する、情報提示システム。
【請求項２】
前記候補語は、前記第２言語の文字列に含まれる名詞である、請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記第２言語知識データベースは、見出し語と前記見出し語に対応した解説とを含み、
前記見出し語及び前記解説は、いずれも前記第２言語によって記述されている、請求項１又は２に記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記第２言語知識データベースにおける前記見出し語として前記候補語が格納されていない場合に、前記補足情報を提示することを決定する、請求項３に記載の情報提示システム。
【請求項５】
前記決定部によって提示することが決定された前記補足情報を取得する補足情報取得部をさらに含み、
前記補足情報取得部は、前記第１言語によって記述された第１言語知識データベースにアクセス可能であり、前記第１言語知識データベースに格納された前記候補語に対応する内容を前記第２言語に翻訳することによって前記補足情報を取得する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提示システム。
【請求項６】
端末装置から入力された前記第１言語の文字列を前記第２言語の文字列に翻訳する翻訳部をさらに含み、
前記翻訳部は、前記第１言語の文字列が翻訳された前記第２言語の文字列を前記抽出部に出力し、
前記補足情報取得部は、前記決定部が前記補足情報を出力することを決定したときに、前記第２言語の文字列と共に前記補足情報を前記端末装置に出力する、請求項５に記載の情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、第１言語（翻訳元言語）の文を第２言語（翻訳先言語）の文に翻訳する機械翻訳システムが開示されている。この技術では、第２言語に翻訳された文中の訳語の種類が判定される。判定の結果、訳語の種類が「説明調」又は「音訳」であるときに、翻訳された文中に当該訳語の語義が付加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、一対一の対応訳がある訳語の場合には、訳語の種類が「説明調」又は「音訳」であると判定されない。そのため、例えば「成人式（adult ceremony/Coming of Age Ceremony）」のように、当該訳語が第１言語の地域における特有の文化を示す語句であったとしても、当該訳語に対して補足説明が付加されないと考えられる。この場合、第１言語を母国語とする地域の文化に関する知識を有していないユーザは、翻訳後の文章の意味を正確に理解し難いと考えられる。また、「寿司（Sushi）」のように、第１言語の音訳が第２言語として使用されている場合には、その音訳に係る言葉が翻訳先の地域で広く知られているとしても、補足説明が付加されると考えられる。この場合、実際には不要である補足説明が付加されることによって、ユーザが煩わしさを感じる場合がある。
【０００５】
本発明の一側面は、翻訳された文の意味を適切に補足することができる情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る情報提示システムは、第１言語の文字列、及び、第１言語の文字列が翻訳された第２言語の文字列の少なくとも一方に基づいて、翻訳された第２言語の文字列に含まれる候補語を抽出する抽出部と、抽出部によって抽出された候補語についての理解を促す補足情報を提示するか否かを決定する決定部と、を含み、決定部は、第２言語によって記述された第２言語知識データベースにアクセス可能であり、第２言語知識データベースに候補語についての情報が格納されていない場合に、補足情報を提示することを決定する。
【０００７】
この情報提示システムでは、翻訳後の第２言語の文字列に含まれる候補語についての補足情報を提示するか否かが決定部によって決定される。決定部は、第２言語知識データベースにアクセス可能である。第２言語知識データベースは、第２言語によって構成されている。すなわち、第２言語知識データベースには、第２言語を母国語とする地域の文化、第２言語を母国語とする人の知識等が反映されている。そのため、第２言語知識データベースに候補語についての情報が格納されていない場合には、第２言語を母国語とする人に対して当該候補語の補足情報が必要であると推定される。よって、第２言語知識データベースに格納されていない候補語について補足情報が提示されることで、翻訳された文の意味を適切に補足することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、翻訳された文の意味を適切に補足する情報提示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報提示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報提示システムの動作を示すフロー図である。
【図３】制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る情報提示システムの構成を示すブロック図である。情報提示システム１は、翻訳対象である第１言語（翻訳元言語）の文字列を翻訳結果である第２言語（翻訳先言語）の文字列に翻訳して、翻訳文を出力するシステムである。本実施形態では、翻訳された結果に対して、情報提示システム１が翻訳結果ついての理解を促す補足情報を付加し得る。情報提示システム１は、端末装置１０と、制御装置２０と、翻訳装置３０と、知識データベース装置４０とを含んでいる。制御装置２０は、移動体通信網あるいはインターネット等の通信網を介して、端末装置１０、翻訳装置３０及び知識データベース装置４０と互いにデータの送受信を行うことができる。
【００１２】
端末装置１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。端末装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。端末装置１０は、通信網を介して制御装置２０との間で情報の送受信を行う。例えば、端末装置１０は、ユーザによって入力された翻訳対象の文字列（文章）を制御装置２０に送信する。端末装置１０は、例えば、ユーザからの音声をマイクによって取得し、音声を音声認識することで翻訳対象の文字列を入力する。音声認識としては、従来から用いられている音声認識技術が用いられ得る。あるいは、端末装置１０は、入力した音声のデータを制御装置２０に送信してもよい。その場合、制御装置２０において音声認識が行われてもよい。あるいは、制御装置２０とは別の音声認識サーバで音声認識が行われてもよい。その場合、端末装置１０は、音声認識サーバに音声のデータを送信し、音声認識サーバから音声認識結果である文字列のデータを受信する。翻訳対象の文字列は、端末装置１０に設けられたタッチパネル、ボタン、キーボード等の入力装置をユーザが操作することによって入力されてもよい。
【００１３】
また、端末装置１０は、翻訳対象の文字列の送信と合わせて、文字列をどの言語からどの言語に翻訳するかを示す翻訳方向情報を制御装置２０に送信することとしてもよい。翻訳方向情報は、翻訳元言語である第１言語を特定するための情報と、翻訳先言語である第２言語を特定するための情報とによって構成され得る。第１言語及び第２言語は、複数の言語から適宜選択される。翻訳方向情報は、ユーザの操作に基づいて端末装置１０に入力され得る。
【００１４】
また、端末装置１０は、第１言語の文字列が第２言語に翻訳された翻訳結果の文字列を制御装置２０から受信する。端末装置１０は、受信した翻訳結果の文字列を端末装置１０が備える出力部に表示する。出力部は、タッチパネル等の表示装置であってよい。これにより、ユーザが翻訳結果を認識することができる。また、表示装置には、ユーザによって入力された翻訳対象の文字列が翻訳結果と共に表示されてもよい。
【００１５】
制御装置２０は、一例としてサーバコンピュータなどの情報処理端末であり、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。制御装置２０は、端末装置１０から出力された翻訳対象の文字列及び翻訳方向情報を取得する。また、制御装置２０は、取得した翻訳対象の文字列及び翻訳方向情報を翻訳装置３０に出力する。さらに、制御装置２０は、翻訳装置３０から出力された翻訳結果を取得して、当該翻訳結果を端末装置１０に送信する。制御装置２０の詳細については、後述する。
【００１６】
翻訳装置３０は、一例としてサーバコンピュータなどの情報処理端末であり、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。翻訳装置３０は、翻訳対象の文字列及び翻訳方向情報を制御装置２０から取得する。第１言語の文字列、第１言語の種類及び第２言語の種類は、取得された翻訳対象の文字列及び翻訳方向情報によって特定される。翻訳装置３０は、第１言語の文字列を第２言語の文字列に翻訳する翻訳部３１を含む。翻訳部３１は、制御装置２０から入力された第１言語の文字列に対して、第１言語から第２言語への機械翻訳を実行する。機械翻訳の手法は限定されない。機械翻訳の手法として既知の技術を用いてよい。翻訳装置３０によって翻訳された翻訳結果は、制御装置２０に出力され得る。また、翻訳装置３０は、第１言語の文字列に含まれる単語（例えば名詞）と、翻訳された第２言語の文字列に含まれる単語（例えば名詞）との対応関係を制御装置２０に出力してもよい。
【００１７】
知識データベース装置４０は、一例としてサーバコンピュータなどの情報処理端末であり、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。知識データベース装置４０は、知識データベース群であり、複数の単言語知識データベース４１を含む。単言語知識データベース４１は、いわゆる百科事典のように、複数の見出し語と、複数の見出し語のそれぞれに対応する解説とのデータを格納している。単言語知識データベース４１において、見出し語と解説とは、いずれも単言語知識データベース４１が対象とする言語を用いて記述されている。複数の単言語知識データベースは、それぞれ互いに異なる言語を用いて記述されている。例えば、日本語を対象とする単言語知識データベース４１に格納されている見出し語と解説とは、いずれも日本語によって記述されている。なお、単言語知識データベース４１には、見出し語及び解説を補足するために、対象となる言語以外の他の言語による記述が含まれてもよい。
【００１８】
単言語知識データベース４１に格納されているデータには、対象となる言語を母国語とする地域における文化等が反映され得る。例えば、日本語を対象とした単言語知識データベース４１（以下、日本語知識データベースという場合がある）に、石川県金沢市の代表的な郷土料理である「治部煮」が見出し語として格納されている場合であっても、英語を母国語とする地域では「治部煮」が一般的でないため、英語を対象とした単言語知識データベース４１（以下、英語知識データベースという場合がある）には「治部煮」に相当する見出し語は格納されていない。
【００１９】
また、異なる言語間において一対一で対応する訳語が存在するとしても、当該訳語が一般的でない場合、対象となる単言語知識データベース４１には当該訳語が格納されないことがある。例えば、日本語の「成人式」には、「adult ceremony/Coming of Age Ceremony」という英語の訳語がある。しかし、英語を母国語とする地域では、いわゆる成人式がなく、「adult ceremony/Coming of Age Ceremony」は一般的な言葉ではない。この場合、英語知識データベースは「adult ceremony/Coming of Age Ceremony」を見出し語として格納しない。なお、上述の「治部煮」及び「成人式」は、本実施形態を説明するための例えとして示したものであり、実際の英語による知識データベースに「治部煮」又は「成人式」に対応する英語の見出し語が格納されていることをもって当該知識データベースが本実施形態における単言語知識データベースに相当しないことを示すものではない。
【００２０】
また、単言語知識データベース４１には、見出し語の解説のために画像データ、動画データ、音声データ等が含まれてもよい。知識データベース装置４０に含まれる複数の単言語知識データベース４１は、翻訳装置３０によって翻訳され得る複数の言語にそれぞれ対応している。一例として、知識データベース装置４０を構成する単言語知識データベース４１は、オンライン百科事典として知られているウィキペディアであってもよい。
【００２１】
続いて、制御装置２０についてさらに説明する。制御装置２０は、通信部２１と、トピック抽出部（抽出部）２２と、情報付与判定部（決定部）２３と、補足情報提示部（補足情報取得部）２４とを含んでいる。通信部２１は、端末装置１０、翻訳装置３０及び知識データベース装置４０のそれぞれと通信網を介して互いにデータの送受信を行い得る。例えば、通信部２１は、端末装置１０から出力された翻訳対象として、第１言語の文字列及び翻訳方向情報を取得してもよい。また、通信部２１は、取得した翻訳対象を翻訳装置３０に出力してもよい。さらに、通信部２１は、翻訳装置３０から出力された翻訳結果を取得して、当該翻訳結果を端末装置１０に送信してもよい。
【００２２】
トピック抽出部２２は、通信部２１が取得した第１言語の文字列に基づいて、翻訳された第２言語の文字列に含まれるトピック語（候補語）を抽出する。すなわち、トピック抽出部２２は、第１言語の文字列から第１言語によるトピック語を抽出する。トピック語は、補足情報の提示対象の候補となる単語であり、例えば第１言語の文字列のうち、名詞に分類される単語であってよい。なお、本明細書において、「単語」とは、二以上の「単語」が結合されたいわゆる複合語を含む。トピック語の抽出は、例えば、形態素解析に基づいて行われる。さらに、トピック抽出部２２は、抽出された第１言語によるトピック語に対応する第２言語に翻訳されたトピック語を取得する。例えば、トピック抽出部２２は、抽出された第１言語によるトピック語のデータを翻訳装置３０に送信し、翻訳装置３０によって翻訳された第２言語によるトピック語を取得する。
【００２３】
また、トピック抽出部２２は、翻訳された第２言語の文字列に含まれるトピック語を抽出してもよい。すなわち、トピック抽出部２２は、第１言語の文字列が翻訳された第２言語の文字列の全文を翻訳装置３０から取得し、取得した第２言語の文字列の全文から第２言語によるトピック語を抽出してもよい。トピック語は、例えば第２言語の文字列のうち、名詞に分類される単語であってよい。トピック語の抽出は、例えば、形態素解析に基づいて行われる。第２言語によるトピック語を抽出する場合、トピック抽出部２２は、第２言語によるトピック語に対応する第１言語によるトピック語も取得する。例えば、トピック抽出部２２は、第１言語の文字列に含まれる単語と、翻訳された第２言語の文字列に含まれる単語との対応関係を翻訳装置３０から取得する。トピック抽出部２２は、取得した対応関係に基づいて、第２言語によるトピック語に対応する第１言語によるトピック語を取得してもよい。
【００２４】
情報付与判定部２３は、トピック抽出部２２によって抽出された第２言語によるトピック語を取得する。そして、情報付与判定部２３は、第２言語によるトピック語についての補足情報をユーザに提示するか否か、すなわち、補足情報を端末装置１０に出力するか否かを決定する。
【００２５】
情報付与判定部２３は、第２言語によって構成された単言語知識データベース（以下、第２言語知識データベースという場合がある）にアクセス可能である。例えば、情報付与判定部２３は、通信部２１を介して第２言語知識データベースにアクセスする。情報付与判定部２３は、トピック抽出部２２が抽出した第２言語によるトピック語が第２言語知識データベースの見出し語として格納されているか否かを判定する。例えば、情報付与判定部２３は、第２言語によるトピック語を検索語として、第２言語知識データベースに格納された見出し語を検索する。
【００２６】
情報付与判定部２３は、検索の結果、トピック語についての情報が第２言語知識データベース内に格納されていると判定した場合に、補足情報を端末装置１０に出力しないことを決定する。この場合、翻訳装置３０によって翻訳された第２言語の文字列の全文が、通信部２１から端末装置１０に出力される。第２言語知識データベースの見出し語としてトピック語が存在する場合、当該トピック語は第２言語を母国語とする地域において一般的な用語であると推定することができる。この場合、第２言語を母国語とする人は、翻訳語の第２言語による文字列内に含まれるトピック語の意味を正しく理解することができる。
【００２７】
一方、情報付与判定部２３は、検索の結果、トピック語についての情報が第２言語知識データベース内に格納されていないと判定した場合に、補足情報を端末装置１０に出力することを決定する。決定の結果は、補足情報提示部２４に出力される。第２言語知識データベースの見出し語としてトピック語が存在しない場合、当該トピック語は第２言語を母国語とする地域において一般的な用語ではないと推定することができる。この場合、第２言語を母国語とする人は、翻訳語の第２言語による文字列内に含まれるトピック語の意味を正しく理解することができない虞がある。本実施形態では、第２言語知識データベースの見出し語としてトピック語が存在しない場合に、当該トピック語についての補足情報をユーザに提示することによって、ユーザがトピック語を正しく理解することをサポートする。
【００２８】
補足情報提示部２４は、情報付与判定部２３によって提示することが決定された補足情報を取得する。本実施形態では、補足情報提示部２４は、第１言語によるトピック語についての解説が第２言語に翻訳された情報を補足情報として取得する。補足情報提示部２４は、第１言語によって構成された単言語知識データベース４１（以下、第１言語知識データベースという場合がある）にアクセス可能である。例えば、補足情報提示部２４は、通信部２１を介して第１言語知識データベースにアクセスする。補足情報提示部２４は、第２言語によるトピック語に対応する第１言語によるトピック語をトピック抽出部２２から取得し、当該第１言語によるトピック語を検索語として、第１言語知識データベースに格納された見出し語を検索する。そして、第１言語知識データベースに格納されたトピック語に対応する解説を第１言語知識データベースから取得する。補足情報提示部２４は、取得したトピック語の解説を翻訳装置３０に出力し、当該解説が第２言語に翻訳された翻訳結果を補足情報として翻訳装置３０から取得する。また、補足情報提示部２４は、第２言語に翻訳された解説だけではなく、第１言語データベースの解説として格納されている画像データ、動画データ、音声データ等を解説と共に補足情報として取得してもよい。補足情報提示部２４は、トピック語と取得した補足情報とを関連付けたデータを端末装置１０に出力する。例えば、補足情報提示部２４は、翻訳された第２言語による文字列の全文と共に補足情報を端末装置１０に出力してもよい。また、補足情報提示部２４は、ユーザによって補足情報の提示が求められたときに補足情報を端末装置１０に出力してもよい。
【００２９】
続いて、情報提示システムの動作について説明する。図２は、情報提示システムの動作を示すフロー図である。以下、「治部煮がお勧めです」という日本語による文字列を英語に翻訳する場合について説明する。まず、ユーザによって入力された第１言語による文字列の全体（入力文全体）が翻訳装置３０によって第２言語に翻訳され、翻訳結果が制御装置２０によって取得される（ステップＳ１）。ステップＳ１では、まず、ユーザによって「治部煮がお勧めです」という文字列が端末装置１０に入力される。ユーザは、文字列入力の際に翻訳方向情報を入力する。すなわち、ユーザは、第１言語を日本語に指定するとともに、第２言語を英語に指定する。端末装置１０は、「治部煮がお勧めです」の文字列と翻訳方向情報とを制御装置２０に出力する。制御装置２０は、端末装置１０から入力された「治部煮がお勧めです」の文字列と翻訳方向情報とを翻訳装置３０に出力する。翻訳装置３０は、取得した「治部煮がお勧めです」の文字列の全体を第２言語である英語に翻訳して、翻訳結果である「We recommend Jibuni.」を制御装置２０に出力する。この際、翻訳装置３０は、「治部煮」と「Jibuni」とが対応関係にあるという対応関係情報を制御装置２０に出力してもよい。
【００３０】
続いて、制御装置２０は、端末装置１０から取得した「治部煮がお勧めです」という文章から、形態素解析に基づいて「名詞」に分類された「治部煮」をトピック語として抽出する（ステップＳ２）。さらに、制御装置２０は、抽出されたトピック語を第２言語である英語に翻訳する（ステップＳ３）。例えば、制御装置２０は、「治部煮」という単語と翻訳方向情報とを翻訳装置３０に出力して、「治部煮」に対応する英語の訳語として「Jibuni」を取得してもよい。また、入力文全体が翻訳された際に翻訳装置３０から取得された対応関係情報に基づいて、「治部煮」に対応する英語の訳語として「Jibuni」を取得してもよい。
【００３１】
続いて、制御装置２０の情報付与判定部２３は、「治部煮」の翻訳結果である「Jibuni」を検索語として、英語知識データベースの見出し語を検索する（ステップＳ４）。そして、情報付与判定部２３は、「Jibuni」が英語知識データベースの見出し語として存在するか否かを判定する（ステップＳ５）。英語知識データベースの見出し語として「Jibuni」が存在する場合、英語圏の人にとって「Jibuni」は理解可能な単語であると推定される。この場合、情報付与判定部２３は、「Jibuni」に対して補足情報を付加しないと判定する。この判定に基づいて、制御装置２０が翻訳結果である「We recommend Jibuni.」のみを端末装置１０に出力し、端末装置１０は表示画面「We recommend Jibuni.」を表示する（ステップＳ６）。
【００３２】
一方、ステップＳ５において、英語知識データベースの見出し語として「Jibuni」が存在しない場合、英語圏の人にとって「Jibuni」は理解可能な単語ではないと推定される。この場合、情報付与判定部２３は、「Jibuni」に対して補足情報を付加すると判定する。この判定に基づいて、補足情報提示部２４は、日本語知識データベースの「治部煮」を検索する（ステップＳ７）。そして、補足情報提示部２４は、当該検索結果に基づいて補足情報を取得する（ステップＳ８）。すなわち、補足情報提示部２４は、日本語知識データベースから「治部煮」の解説を取得し、この解説の内容を翻訳装置３０に翻訳方向情報と共に出力する。補足情報提示部２４は、解説の文章の一部のみを取得してもよい。一例として、補足情報提示部２４は、解説の文章の最初の一文のみを補足情報として取得してもよい。翻訳装置３０は、「治部煮」の解説の英訳を補足情報提示部２４に出力する。補足情報提示部２４は、取得された英語による補足情報を端末装置１０に出力する。端末装置１０は、翻訳結果である「We recommend Jibuni.」とあわせて、補足情報を表示装置に表示する（ステップＳ９）。
【００３３】
以上説明した情報提示システム１では、翻訳後の第２言語の文字列に含まれるトピック語についての補足情報を提示するか否かが情報付与判定部２３によって決定される。情報付与判定部２３は、第２言語知識データベースにアクセス可能である。第２言語知識データベースでは、見出し語及びその解説が第２言語によって記述されている。すなわち、第２言語知識データベースには、第２言語を母国語とする地域の文化、第２言語を母国語とする人の知識等が反映されている。そのため、第２言語知識データベースにトピック語についての情報が格納されていない場合には、第２言語を母国語とする人に対して当該トピック語の補足情報が必要であると推定される。よって、第２言語知識データベースに格納されていないトピック語について補足情報が提示されることで、翻訳された文の意味を適切に補足することができる。
【００３４】
例えば、「成人式」が含まれる文字列を日本語から英語に翻訳する場合を考えてみる。英語には、「成人式」に一対一で対応する訳語として「adult ceremony/Coming of Age Ceremony」が存在する。しかしながら、英語圏において「成人式」は文化として根付いておらず、ゆえに、英語知識データベースには「adult ceremony/Coming of Age Ceremony」が見出し語として格納されていない。この場合、情報付与判定部２３は、補足情報を付加するという判定を行う。このように、一対一で対応する訳語がある場合であっても、知識データベースが参照されることによって、補足情報を付加する必要があるか否かを適切に判定できる。
【００３５】
また、例えば、「寿司」が含まれる文字列を日本語から英語に翻訳する場合を考えてみる。この場合、未知語を翻訳する場合と同様に、「寿司」は「Ｓｕｓｈｉ」として音訳されると考えられる。しかしながら、英語圏において、寿司は文化として広まっており、ゆえに、英語知識データベースには「Ｓｕｓｈｉ」が見出し語として格納されている。この場合、情報付与判定部２３は、補足情報を付加しないという判定を行う。このように、翻訳された文章のなかに音訳が存在する場合であっても、知識データベースが参照されることによって、補足情報を付加する必要があるか否かを適切に判定できる。また、必要のない補足情報が制御装置２０から端末装置１０に送信されることが抑制されることで、データ通信量を削減することができる。また、必要のない補足情報の取得が減るため、翻訳文ならびにその補足情報全体の表示までにかかる時間も短縮できる。
【００３６】
また、トピック抽出部は、第２言語の文字列に含まれる名詞をトピック語として抽出しているので、トピック語と第２言語知識データベースの見出し語との比較を的確に実行することができる。
【００３７】
また、第２言語知識データベースは、見出し語と見出し語に対応した解説とを含み、見出し語及び解説は、いずれも第２言語によって記述されている。第２言語によって記述された第２言語知識データベースは、第２言語を母国語とする人を対象とした知識データベースであり、第２言語の使用地域の文化が反映されやすくなっている。
【００３８】
また、情報付与判定部は、第２言語知識データベースにおける見出し語としてトピック語が格納されていない場合に、補足情報を提示することを決定する。この場合、検索対象から解説が除外されるので、第２言語知識データベースに対するトピック語の検索を容易に実行することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第１言語知識データベースに格納された解説の内容が第２言語に翻訳されることによって補足情報が取得されている。第１言語知識データベースは、第１言語の使用地域における文化を反映しているので、第１言語による解説が翻訳されることによって、的確な補足情報を提示することができる。
【００４０】
また、情報提示システム１では、第２言語の文字列と共に補足情報が端末装置１０に出力されるので、端末装置１０において第２言語の文字列と補足情報との対比を容易に行うことができる。
【００４１】
以上、実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。例えば、制御装置２０、翻訳装置３０及び知識データベース装置４０が、互いに通信網を介して接続された別々のサーバコンピュータである例を示したが、これに限定されない。例えば、制御装置２０、翻訳装置３０及び知識データベース装置４０のうちの２つ又は全部は、ひとつのサーバコンピュータによって構成されてもよい。
【００４２】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４３】
例えば、本発明の一実施の形態における制御装置２０は、本実施形態の制御装置２０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る制御装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、端末装置１０、翻訳装置３０及び知識データベース装置４０も、同様のハードウェア構成を取ってもよい。
【００４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４５】
制御装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、制御装置２０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば制御装置２０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の制御装置２０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５３】
また、制御装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５９】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７０】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７７】
１…情報提示システム、２０…制御装置、２２…トピック抽出部（抽出部）、２３…情報付与判定部（決定部）、２４…補足情報提示部（補足情報取得部）、３１…翻訳部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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