(57)【要約】【課題】他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供する。【解決手段】医療器具は、基端から先端まで延在する中心軸線と連通口とを有するスパイクと、天面を有するとともに前記中心軸線に沿う軸方向に弾性変形によって収縮可能な弁体と、基筒と、他の弁体及び他の内部流路を有する他の医療器具を接続可能であるとともに前記基筒に案内される先筒と、を備え、前記弁体は、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体の前記天面に前記他の弁体が当接し、前記スパイクが前記弁体の前記天面と前記他の弁体との両方を貫通して前記連通口が前記他の内部流路に連通した流体接続状態において前記他の医療器具が前記先筒から外れることで、弾性変形からの復元により、前記天面が前記連通口を前記軸方向の前記先端の側に越えるまで伸長可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、前記内部流路に連通する連通口と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な天面を有するとともに前記中心軸線に沿う軸方向に弾性変形によって収縮可能な弁体と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、
他の弁体及び他の内部流路を有する他の医療器具を接続可能であるとともに、前記基筒に案内されることで前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能な先筒と、を備え、
前記弁体は、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体の前記天面に前記他の弁体が当接し、前記スパイクが前記弁体の前記天面と前記他の弁体との両方を貫通して前記連通口が前記他の内部流路に連通した流体接続状態において前記他の医療器具が前記先筒から外れることで、弾性変形からの復元により、前記天面が前記連通口を前記軸方向の前記先端の側に越えるまで伸長可能である、
医療器具。
【請求項２】
前記弁体は、前記天面より前記軸方向の前記基端の側に位置するとともに前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に押圧する肩部を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記弁体は、前記天面を含むとともに前記天面から前記肩部まで延在する頭部を有し、
前記頭部は、前記軸方向に弾性変形によって収縮可能である、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記弁体の前記頭部は、蛇腹状をなす、請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体の前記天面に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体の前記天面と前記他の弁体とをいずれも貫通していない予備状態から、所定の流体接続操作により、前記流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記流体接続状態から、所定の解除操作により、前記予備状態に移行可能である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に案内する、請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記先筒は、前記基筒より前記中心軸線に関する径方向の内側に配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療器具として、医療用コネクタ又はシリンジなどが知られている。このような医療器具は、弁体を備えた閉鎖式のコネクタ部を有する場合がある。例えば特許文献１の図９に記載される医療器具は、内部流路を有するスパイクと、スパイクが貫通可能な弁体と、スパイクに一体に連結された基筒と、他の医療器具を接続可能であるとともにスパイクの軸方向の両側に移動可能な先筒と、を備えるコネクタ部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８１５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような医療器具によれば、輸液ラインの形成又は撤去などの目的で他の医療器具と流体接続又はその解除操作をする際に、操作者が誤って流体に接触する虞を低減することができる。特に、流体として抗癌剤などの劇薬に指定された液体を使用している場合には、この効果は重要である。
【０００５】
ところで、このような医療器具においては、先筒が基筒に対して相対的にスパイクの軸方向の両側に移動する際の先筒の動作を安定させるために、当該移動に伴って基筒に案内される被案内部を先筒に設けることが求められる。しかし、このような被案内部を設けると、流体接続状態において先筒から他の医療器具が外力などによって意図せずに外れた場合に、被案内部が基筒と係合していることに起因して先筒が先端の側に戻らずに、スパイクの内部流路が弁体から露出して流体の曝露を生じる虞がある。
【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての医療器具は、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、前記内部流路に連通する連通口と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な天面を有するとともに前記中心軸線に沿う軸方向に弾性変形によって収縮可能な弁体と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、
他の弁体及び他の内部流路を有する他の医療器具を接続可能であるとともに、前記基筒に案内されることで前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能な先筒と、を備え、
前記弁体は、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体の前記天面に前記他の弁体が当接し、前記スパイクが前記弁体の前記天面と前記他の弁体との両方を貫通して前記連通口が前記他の内部流路に連通した流体接続状態において前記他の医療器具が前記先筒から外れることで、弾性変形からの復元により、前記天面が前記連通口を前記軸方向の前記先端の側に越えるまで伸長可能である。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、
前記弁体は、前記天面より前記軸方向の前記基端の側に位置するとともに前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に押圧する肩部を有する。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、
前記弁体は、前記天面を含むとともに前記天面から前記肩部まで延在する頭部を有し、
前記頭部は、前記軸方向に弾性変形によって収縮可能である。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、
前記弁体の前記頭部は、蛇腹状をなす。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、
前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体の前記天面に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体の前記天面と前記他の弁体とをいずれも貫通していない予備状態から、所定の流体接続操作により、前記流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記流体接続状態から、所定の解除操作により、前記予備状態に移行可能である。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に案内する。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、
前記先筒は、前記基筒より前記中心軸線に関する径方向の内側に配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療器具を他の医療器具との非接続状態で示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す医療器具の分解斜視図である。
【図４】図１に示す医療器具を予備状態で示す断面図である。
【図５】図１に示す医療器具を流体接続状態で示す断面図である。
【図６】図５に示す状態から他の医療器具が意図せずに外れたときの動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る医療器具１は、スパイク２と、弁体３と、基筒４と、先筒５と、を備えるコネクタ部６を有している。医療器具１は、コネクタ部６を有する医療用コネクタとして構成されている。しかし、医療器具１は、医療用コネクタに限られず、例えば、コネクタ部６を有するシリンジ（例えば、先端の流出口にコネクタ部６が設けられた外筒と、外筒の基端に挿入された押し子と、を有するシリンジ）として構成されてもよい。
【００１７】
スパイク２は、スパイク部材７の一部によって構成されている。スパイク部材７、基筒４及び先筒５は、それぞれ、合成樹脂などの射出成形などによって形成された単一部材として構成されている。しかし、スパイク部材７、基筒４及び先筒５は、それぞれ、複数部材で構成されてもよい。弁体３は、ゴム又はエラストマーなどの射出成形などによって形成された、単一部材として構成されている。しかし、弁体３は、複数部材で構成されてもよい。スパイク部材７と基筒４とは本実施形態では別部材として構成されているが、単一部材として構成することも可能である。
【００１８】
スパイク２は、基端２ａと、先端２ｂと、基端２ａから先端２ｂまで延在する中心軸線Ｏと、内部流路２ｃと、内部流路２ｃに連通する連通口２ｄと、を有している。本明細書において、単に「軸方向」というときは、中心軸線Ｏに沿う方向を意味する。また、単に「軸方向先端側」というときは、軸方向において基端２ａの側から先端２ｂの側に向かう方向を意味し、単に「軸方向基端側」というときは、「軸方向先端側」の反対方向を意味し、単に「軸方向両側」というときは、「軸方向先端側」と「軸方向基端側」との両方向を意味する。所定の部分について「先端」というときは、当該部分における軸方向先端側に位置する端を意味し、所定の部分について「基端」というときは、当該部分における軸方向基端側に位置する端を意味する。単に「径方向」というときは、中心軸線Ｏに関する径方向を意味し、単に「周方向」というときは、中心軸線Ｏに関する周方向を意味する。また、説明の便宜上、所定の部分について軸方向先端側を上方、軸方向基端側を下方という場合がある。例えば、先筒５の上面とは、軸方向基端側に向かって視たときの面を意味する。
【００１９】
スパイク２は、軸方向に直線状に延在する中空円柱状をなしており、その先端２ｂは尖鋭形状をなしている。内部流路２ｃは、基端２ａから軸方向に直線状に延在し、先端２ｂの手前で終端している。連通口２ｄは、スパイク２の壁面を径方向に貫通する、２つの互いに対向する貫通孔によって構成されている。また、連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部において内部流路２ｃに連通している。しかし、スパイク２の形状は、適宜変更が可能である。例えば、スパイク２は直線状に延在していなくてもよい。また、スパイク２の先端は尖鋭形状をなしていなくてもよい。連通口２ｄを構成する貫通孔の数は適宜増減できる。連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部以外の部分で内部流路２ｃに連通していてもよい。
【００２０】
スパイク２の基端２ａには、メスコネクタ部８の先端が連結している。メスコネクタ部８には、輸液ラインの形成などの目的で種々の医療器具のオスコネクタ部などを接続可能である。また、スパイク２の基端２ａには、径方向に延在する円環状のフランジ９フランジ９の内周縁が連結している。フランジ９の上面には、弁体３の下面に中心軸線Ｏの全周に亘って密着する環状突起１０が設けられている。また、フランジ９の上面における環状突起１０の径方向の外側には、円筒状の筒壁１１の下端が連結している。フランジ９の外周縁及び筒壁１１の外周面には、基筒４の基端部が固定されている。したがって、基筒４は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動不能である。しかし、基筒４は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動不能であればよく、例えば、スパイク部材７に対して周方向に回転可能に取り付けられていてもよい。
【００２１】
弁体３は、軸方向に弾性変形によって収縮可能に構成されている。弁体３は、スパイク２が貫通可能な天面３ａと、天面３ａより軸方向基端側に位置するとともに先筒５を軸方向先端側に押圧する肩部３ｂと、を有している。弁体３は、天面３ａを含むとともに天面３ａから肩部３ｂまで延在する頭部３ｃと、肩部３ｂから弁体３の基端まで延在する胴部３ｄと、をさらに有している。頭部３ｃは、軸方向に弾性変形によって収縮可能な蛇腹状をなしている。すなわち、頭部３ｃは、軸方向の圧縮力を受けることで軸方向に折り畳まれて収縮するように弾性変形する一方、当該圧縮力の除去により、元の形状に復元するように構成されている。しかし、頭部３ｃは、このような蛇腹状以外の、軸方向に弾性変形によって収縮可能な形状をなしていてもよい。胴部３ｄは、肩部３ｂを軸方向先端側に付勢する付勢部として機能する。したがって、胴部３ｄは、肩部３ｂを介して先筒５を軸方向先端側に付勢する付勢部として機能するということもできる。胴部３ｄは、軸方向に弾性変形によって収縮可能な蛇腹状をなしている。しかし、胴部３ｄは、このような蛇腹状以外の、軸方向に弾性変形によって収縮可能な形状をなしていてもよい。
【００２２】
頭部３ｃは、中空円柱状をなしており、スパイク２における先端２ｂ及びその周辺部分を収容可能な中空部１２を有している。中空部１２における上端と天面３ａとの間には、スパイク２が貫通可能なスリット１３が設けられている。スパイク２の連通口２ｄがスリット１３を軸方向先端側に越えた位置にあるときは、連通口２ｄは、弁体３の外部と連通する。また、連通口２ｄがスリット１３と中空部１２とのいずれかに位置するときは、連通口２ｄは、弁体３によって、弁体３の外部との連通が遮断される。本実施形態では、連通口２ｄと弁体３の外部との連通の遮断は、前述したように、胴部３ｄの基端がフランジ９の上面に密着していることによって可能になっている。しかし、胴部３ｄの基端を密着させない構成としてもよい。例えば、胴部３ｄにおける軸方向の中間部分をスパイク２に密着させる構成としてもよい。
【００２３】
肩部３ｂは、頭部３ｃよりも外径が拡径された円筒状をなしている。肩部３ｂの形状は適宜変更が可能であり、例えば、多角形筒状（上面視多角形の筒状）をなしていてもよい。
【００２４】
先筒５は、他の医療器具５０を接続可能であるとともに、基筒４に案内されることでスパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動可能に構成されている。本実施形態では、先筒５は、弁体３を周方向に包囲するとともに弁体３の外周面に接触する包囲筒５ａを有している。包囲筒５ａは、弁体３の頭部３ｃを周方向に包囲するとともに頭部３ｃの外周面に接触しているので、頭部３ｃの伸縮変形時に、その変形の方向を軸方向に向けるように頭部３ｃの外周面を案内することができる。包囲筒５ａの基端には、弁体３の肩部３ｂの上面が当接している。
【００２５】
先筒５は、包囲筒５ａに一体に連結するとともに包囲筒５ａより軸方向先端側まで延在する接続筒５ｂを有している。接続筒５ｂは、包囲筒５ａの内周面より径が大きい内周面を有している。接続筒５ｂの内周面には、他の医療器具５０との接続部１４が設けられている。接続部１４は、本実施形態では、ルアーロックが可能な雌ねじ部によって構成されている。しかし、接続部１４は、このような雌ねじ部以外によって構成されてもよい。
【００２６】
先筒５は、包囲筒５ａに一体に連結するとともに包囲筒５ａより軸方向基端側まで延在する係合筒５ｃを有している。係合筒５ｃは円筒状をなしている。しかし、係合筒５ｃの形状は適宜変更が可能である。係合筒５ｃの外周面には、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の係合凸部１５が設けられている。各係合凸部１５は、本実施形態では円筒状をなしている。しかし、各係合凸部１５の形状及び配置は適宜変更が可能である。各係合凸部１５は、軸方向両側への移動に伴って基筒４に案内される被案内部を構成している。先筒５は、本実施形態では、基筒４より径方向の内側に配置されている。
【００２７】
基筒４は、円筒状をなしている。基筒４の内周面には、２条ねじ状をなす一対の螺旋溝部１６が設けられている。一対の螺旋溝部１６は、軸方向両側への先筒５の移動に伴って先筒５の被案内部（一対の係合凸部１５）を案内する案内部を構成している。一対の螺旋溝部１６の一方は、一対の係合凸部１５の一方と係合することで当該一方を案内可能である。また、一対の螺旋溝部１６の他方は、一対の係合凸部１５の他方と係合することで当該他方を案内可能である。各螺旋溝部１６は、対応する係合凸部１５が最も軸方向基端側に位置するときに当該係合凸部１５と係合する部分において、リード角が実質的に減少している。このようなリード角の減少により、基筒４と先筒５との間にこれらを軸方向に離間させる方向の外力が付与されたときの抵抗力を高める（すなわち、ねじを緩み難くする）ことができる。リード角の減少に替えて、リード角を消失させてもよい（すなわち、ゼロ又はマイナスの角度にしてもよい）。しかし、各螺旋溝部１６は、このようなリード角の減少及び消失のいずれも含まない形状であってもよい。各螺旋溝部１６の形状は、対応する係合凸部１５の形状と合わせて適宜変更が可能である。
【００２８】
本実施形態では、案内部を一対の螺旋溝部１６で構成し、被案内部を一対の係合凸部１５で構成しているが、螺旋溝部１６及び係合凸部１５の数は適宜増減が可能である。案内部を螺旋突条で構成し、被案内部を当該螺旋突条と係合可能な係合凹部で構成してもよい。案内部の軌道の全体形状は、螺旋状に限られず、例えば、軸方向から周方向に軌道が段差状に変化する段差部を含んでいてもよいし、軸方向の軌道のみを含んでいてもよい。
【００２９】
基筒４には、先筒５と係合することで基筒４に対して相対的な軸方向基端側への先筒５の移動を所定の抵抗力によって規制する規制部１７が設けられている。規制部１７が発揮する所定の抵抗力は、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図４に示すような予備状態になるまでに、他の医療器具５０から先筒５に作用する軸方向基端側への押圧力より大きいことが好ましい。このような構成により、予備状態になった後に規制部１７の規制が解除されて、図５に示すような流体接続状態に移行する一連の動作を安定して実現することができる。
【００３０】
本実施形態において、予備状態とは、図４に示すように、先筒５に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の医療器具５０に設けられた他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１とをいずれも貫通していない状態をいう。
【００３１】
本実施形態において、流体接続状態とは、図５に示すように、先筒５に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１との両方を貫通して内部流路２ｃが他の医療器具５０に設けられた他の内部流路５２に連通した状態をいう。
【００３２】
規制部１７は、本実施形態では、先筒５と嵌合可能な嵌合部によって構成されている。より具体的には、規制部１７は、図１〜図３に示すように、先筒５の外周面に周方向に全周に亘って設けられた凹部１８とそれぞれ嵌合可能な４つの弾性片１９によって構成されている。凹部１８は、本実施形態では、接続筒５ｂと係合筒５ｃとの間の部分に形成されている。しかし、凹部１８の配置は適宜変更が可能である。各弾性片１９は、逆Ｕ字状の切り欠きによって基筒４に形成された径方向に弾性変形可能な片持ち梁状のアーム部１９ａと、アーム部１９ａの内面（径方向の内側の面）に設けられた凸部１９ｂと、を有している。各凸部１９ｂは、凹部１８との嵌合により、軸方向基端側への先筒５の移動に対して所定の抵抗力を発揮することができる。また、各凸部１９ｂは、先筒５に所定の抵抗力を越える軸方向基端側への押圧力が作用すると、径方向の外側に弾性変位（アーム部１９ａの弾性変形によって変位）して凹部１８との嵌合を解除することができる（図５参照）。各凸部１９ｂは、軸方向基端側への先筒５の移動に対して所定の抵抗力を発揮できる程度に凹部１８に入り込んでいればよく、各凸部１９ｂと凹部１８との間には適宜隙間が設けられていてもよい。
【００３３】
本実施形態では、規制部１７は、先筒５に設けられた凹部１８と嵌合可能な、基筒４に設けられた４つの弾性片１９によって構成されている。しかし、規制部１７の構成は適宜変更が可能である。例えば、弾性片１９の数は適宜増減が可能である。先筒５に１つ以上の弾性片１９を設け、基筒４に凹部１８を設けてもよい。
【００３４】
図１〜図２に示すように、他の医療器具５０は、他の弁体５１と他の内部流路５２を有するハウジング５３とを備えている。ハウジング５３は、円筒状の筒壁５４を有している。筒壁５４の基端には、他の内部流路５２の基端を閉塞するように他の弁体５１が取り付けられている。他の弁体５１は、スパイク２が貫通可能な他のスリット５５を有している。筒壁５４の外周面には、先筒５の接続部１４に接続される雄ねじ部によって構成された被接続部５６が設けられている。被接続部５６の形状は、接続部１４の形状に合わせて適宜変更が可能である。筒壁５４と他の弁体５１とによって他のコネクタ部５７が構成されている。他のコネクタ部５７の先端には円環平面状の当接面５８が設けられている。当接面５８は、予備状態において先筒５の接続筒５ｂの先端面と当接するように構成されている。しかし、他の医療器具５０は、当接面５８を有していなくてもよい。
【００３５】
医療器具１は、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図４に示すような予備状態へと移行可能である。前述したように、弁体３は軸方向に弾性変形によって収縮可能である。したがって、先筒５に他の医療器具５０を接続するときに、当該接続に伴って、弁体３の天面３ａを他の弁体５１に当接させた状態で弁体の天面３ａを軸方向基端側に移動させることができる。本実施形態では、弁体３の頭部３ｃのばね定数が胴部３ｄのばね定数より小さい。このため、予備状態においては頭部３ｃが主に収縮した状態となっている。
【００３６】
医療器具１は、予備状態から、所定の流体接続操作により、図５に示すような流体接続状態へと移行可能である。医療器具１は、基筒４が先筒５の被案内部（一対の係合凸部１５）を案内することによって予備状態から流体接続状態へと移行するように構成されているので、安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、時計周り方向（右ねじ方向）の回転操作によって他の医療器具５０の非接続状態から予備状態に移行させ、所定の流体接続操作としてのさらなる時計周り方向の回転操作により、規制部１７による規制を解除して流体接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１は、１方向への回転操作のみによって非接続状態から流体接続状態へと移行可能である。しかし、所定の流体接続操作として反時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。
【００３７】
医療器具１は、流体接続状態から、所定の解除操作により、予備状態へと移行可能である。医療器具１は、基筒４が先筒５の被案内部を案内することによって流体接続状態から予備状態へと移行するように構成されているので、安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、所定の解除操作としての反時計周り方向（左ねじ方向）の回転操作によって流体接続状態から予備状態に移行させ、さらなる反時計周り方向の回転操作により、他の医療器具５０の非接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１は、１方向への回転操作のみによって流体接続状態から非接続状態へと移行可能である。しかし、所定の解除操作として時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。前述したように、本実施形態では、弁体３の頭部３ｃのばね定数が胴部３ｄのばね定数より小さい。このため、流体接続状態から予備状態に移行する際は、胴部３ｄが主に伸長変形するため、弁体３の肩部３ｂで先筒５を軸方向先端側に押圧することができる。したがって、所定の解除操作に要する操作力を低減し、操作を容易にすることができる。
【００３８】
図６に示すように、弁体３は、流体接続状態において他の医療器具５０が先筒５から外れることで、弾性変形からの復元により、天面３ａがスパイク２の連通口２ｄを軸方向先端側に越えるまで伸長可能である。したがって、医療器具１は、流体接続状態において、径方向の外力の付与などによって他の医療器具５０が意図せずに外れた場合には、先筒５の位置はそのままでも、伸長した弁体３によってスパイク２の連通口２ｄと弁体３の外部との連通を遮断することができる。したがって、医療器具１によれば、他の医療器具５０との流体接続状態において他の医療器具５０が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減することができる。
【００３９】
本実施形態では、弁体３の頭部３ｃは、予備状態から流体接続状態になるまでの先筒５の軸方向の移動距離よりも包囲筒５ａの先端より突出している長さが長い。したがって、他の医療器具５０が意図せずに外れた場合に、伸長した弁体３によってスパイク２の連通孔２ｄと弁体３の外部との連通を確実に遮断することができる。本実施形態では弁体３は肩部３ｂを有しているので、頭部３ｃの伸長状態（自然状態）における肩部３ｂの先端（上面）から天面３ａの先端までの長さＸ０は、本実施形態では、流体接続状態における肩部３ｂの先端（上面）から連通口２ｄの先端までの長さＸ１より長い。このような構成により、前述した連通口２ｄの外部に対する遮断を安定して実現することができる。また、長さＸ０は、本実施形態では、流体接続状態における肩部３ｂの先端（上面）からスパイク２の先端２ｂまでの長さＸ２より長い。このような構成により、他の医療器具５０との流体接続状態において他の医療器具５０が意図せずに外れた場合でも、スパイク２の先端２ｂの露出を生じる可能性を低減することができる。
【００４０】
前述した本実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００４１】
前述の実施形態では、先筒５は、基筒４より径方向の内側に配置されている。しかし、先筒５が基筒４より径方向の外側に配置された構成としてもよい。
【００４２】
前述の実施形態では、弁体３の頭部３ｃのばね定数が胴部３ｄのばね定数より小さい構成となっている。しかし、弁体３の頭部３ｃのばね定数が胴部３ｄのばね定数より小さい構成であってもよい。前述の実施形態では、弁体３が肩部３ｂを有している。しかし、弁体３は肩部３ｂを有していなくてもよい。前述の実施形態では、頭部３ｃが軸方向に収縮可能である。しかし、頭部３ｃは軸方向に収縮不能であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  医療器具
２  スパイク
２ａ  基端
２ｂ  先端
２ｃ  内部流路
２ｄ  連通口
３  弁体
３ａ  天面
３ｂ  肩部
３ｃ  頭部
３ｄ  胴部
４  基筒
５  先筒
５ａ  包囲筒
５ｂ  接続筒
５ｃ  係合筒
６  コネクタ部
７  スパイク部材
８  メスコネクタ部
９  フランジ
１０  環状突起
１１  筒壁
１２  中空部
１３  スリット
１４  接続部
１５  係合凸部
１６  螺旋溝部
１７  規制部
１８  凹部
１９  弾性片
１９ａ  アーム部
１９ｂ  凸部
５０  他の医療器具
５１  他の弁体
５２  他の内部流路
５３  ハウジング
５４  筒壁
５５  他のスリット
５６  被接続部
５７  他のコネクタ部
５８  当接面
Ｏ  中心軸線
Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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