(57)【要約】【課題】中空コンクリートブロックを連結して護床工に使用した場合において、その連結によって生じる引張力に起因するコンクリートへの局所的な応力を緩和させることができるコンクリートブロックの連結構造を提供すること。【解決手段】外面からブロック中心部に向けて延在する同一直径の円柱状の空洞が組み合わされ形成された中空部２を有する立方体状のコンクリートブロック１の連結構造であって、係る連結構造はブロック１に設けた貫通孔４と、貫通孔４のブロック１の内方端部に設けた連結用の受圧部８と、貫通孔４に挿通して受圧部８にてブロック１に固定し、少なくとも隣接する二つのブロック１を連結する連結手段９とを具備し、受圧部８は連結手段の引張方向に対し直交する面に形成されたことを特徴とするコンクリートブロックの連結構造。【選択図】図７
2019065614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面からブロック中心部に向けて延在する同一直径の円柱状の空洞が組み合わされ形成された中空部を有する立方体状のコンクリートブロックの連結構造であって、
前記連結構造は前記ブロックに設けた貫通孔と、
前記貫通孔の前記ブロックの内方端部に設けた連結用の受圧部と、
前記貫通孔に挿通して前記受圧部にて前記ブロックに固定し、少なくとも隣接する二つの該ブロックを連結する連結手段とを具備し、
前記受圧部は前記連結手段の引張方向に対し直交する面に形成されたことを特徴とするコンクリートブロックの連結構造。
【請求項２】
前記受圧部は前記ブロックに凹状又は凸状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項３】
前記ブロックの底面にのみ前記中空部を有しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項４】
前記底面から前記ブロック中心部に向けて延在する円柱状の空洞の直径は、他の前記空洞の直径以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンクリートブロックの連結構造
【請求項５】
前記連結手段は少なくとも前記貫通孔に挿通されたワイヤと、
前記受圧部より前記ブロックの内方側に前記ワイヤの端部に設けられたワイヤエンドと、
からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のコンクリートブロックの連結構造。
【請求項６】
前記連結手段は少なくとも前記貫通孔に挿通されたボルトと、
前記受圧部より前記ブロックの内方側に前記ボルトの端部に設けられたナットと、
からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のコンクリートブロックの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川の護床等の形成に使用可能なコンクリートブロックの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川等では、流水による河床の洗掘防止を目的として、護床工が設置される場合がある。護床工には、河床にコンクリートを打設する工法、籠状部材の内部に自然石や砕石などを詰め込んだ、いわゆる蛇籠やふとん籠等を河床に敷設する工法、プレキャスト製のコンクリートブロックを河床に敷設する工法等がある。ところが、現場打ちコンクリートは、型枠工、コンクリートの打ち込み、養生等に手間と時間がかかる。また、蛇籠やふとん籠を利用する工法も、所定の位置に設置した籠状部材内に石を詰め込む等、施工に手間がかかる。さらに、コンクリートブロックは、重量が大きいため、運搬および設置に手間がかかる。
そのため、特許文献１には、比較的軽量で、取り扱い易い立方体からなるプレキャスト製のコンクリートブロックが開示されている。このコンクリートブロックは、コンクリート硬化後に取り外し可能な分割中子を用いて六つの外面全てに連通した中空部を備えている。特許文献１のコンクリートブロックでは、同一外形の円柱状の分割中子をその軸線方向が直交及び一致するように配置することで中空部を形成している。
一方、護床工のように規模の大きな構造体を複数個の中空ブロックによって構成する場合、水圧の影響によって個々のブロックの配置が容易に変動しないように、各ブロック間を連結して、構造全体として水圧に対抗できる構造が必要となる。
【０００３】
特許文献２には、この種の中空ブロックの連結装置が開示されている。連結装置は、中空ブロックに外力として加わる隣接ブロックの荷重、土圧及び水圧がブロックのコーナー部間の梁部分に曲げ応力として現れないように、中空ブロックに設けた貫通孔と、それにワイヤーを挿入してそのワイヤーエンドを貫通孔の内方端部にてブロック本体に固定し、少なくとも隣接する２個の中空ブロックを連結する連結手段を有する。連結手段は中空ブロックを連結するワイヤーの張力方向に対し直交方向の面にて上記張力を受け支えるために、ブロック本体とワイヤーエンドとの間に位置する支圧部材を有するものとするという手段を講じたものである。上記支圧部材が貫通孔の内方端部に位置するチューブと貫通孔軸と開口部の傾斜状の面とが形成する交差角度にて上記チューブと一体的に設けられ、上記傾斜状の面と面接触するプレートとから構成されていることを特徴とするものである。また、連結手段にワイヤーを用いることによって不整地盤に倣って配置するとともに、相互に連結することを可能にしている。
特許文献３には、連結手段に柔部材であるワイヤーではなく剛部材であるボルトを用いている点で相違するが、特許文献２とほぼ同様な構成の継手装置（特許文献２の連結装置に相当。）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０５０２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−９５９９２号公報
【特許文献３】特開２０１７−９５９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の通り、特許文献２、３の連結装置及び継手装置は、中空ブロックの開口部が円形の場合であっても円弧状の面と接触できる傾斜状のプレートを有する支圧部材を具備していることをその特徴としているが、ワイヤーやボルトの引張力に対して上記ブロックの受圧面が引張方向に直交する面から傾斜しているため、引張力の反力として受圧面に対する直角方向の分力に加え、接線方向の分力が生じてしまう。
この引張力と反力との関係について図１を参照して説明する。図１は、特許文献２に記載されているワイヤーによる連結装置の中空ブロックとワイヤーエンドの関係を拡大して示した断面図である。同図より、支圧部材ＳＰを構成するチューブＴは中空ブロックＣＢの貫通孔Ｈ方向に延びてワイヤーＷを通す一種のガイドとなり、プレートＰは開口部Ｏの円弧面ＣＯに面接触する。ワイヤーエンドＷＥはリング状に設けられ、クリップＣによって固定されており、そこにシャックルＳが取り付けられている。この状態でワイヤーＷに引張力ＴＦが作用すると、引張力ＴＦはワイヤーエンドＷＥからプレートＰを介して中空ブロックＣＢに伝達される。ここで前記のとおり、中空ブロックＣＢの円弧面ＣＯ（受圧面）が引張方向と直交する面に対して傾斜しているため、同図に示すような円弧面ＣＯに対して直角方向の分力ＴＦｖ及び接線方向の分力ＴＦｈが発生する。この接線方向の分力ＴＦｈの作用によって、チューブＴとプレートＰに挟まれた中空ブロックＣＢの出隅部Ｄに局所的な応力が生じ、コンクリートの割れ欠けを誘引する原因となる。特に、護床工として中空ブロックを河床に設置した場合、季節による水位や流速の変動に加え、集中豪雨等の影響により土石砂や流木などの外力が繰り返し作用する過酷な環境下では、経年とともに出隅部Ｄの損傷が拡大し、中空ブロック全体に派生する可能性も懸念される。
【０００６】
このような観点から、本発明は、中空コンクリートブロックを連結して護床工に使用した場合において、その連結によって生じる引張力に起因するコンクリートへの局所的な応力を緩和させることができるコンクリートブロックの連結構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のコンクリートブロックの連結構造は、外面からブロック中心部に向けて延在する同一直径の円柱状の空洞が組み合わされ形成された中空部を有する立方体状のコンクリートブロックの連結構造であって、前記連結構造は前記ブロックに設けた貫通孔と、前記貫通孔の前記ブロックの内方端部に設けた連結用の受圧部と、前記貫通孔に挿通して前記受圧部にて前記ブロックに固定し、少なくとも隣接する二つの該ブロックを連結する連結手段とを具備し、前記受圧部は前記連結手段の引張方向に対し直交する面に形成されたことを特徴とする。また、前記受圧部は、前記ブロックに凹状又は凸状に形成されていても良い。
係るコンクリートブロックの連結構造によれば、連結用の受圧部が連結手段から伝達される引張力の方向に対して直交する面に形成されているので、受圧部にはその面に直交する方向に対してのみその反力が圧縮力としてコンクリートに作用するため、コンクリートの割れ欠け等、損傷の原因となる局所的な応力が生じず、耐久性の向上が期待できる。
【０００８】
また、前記ブロックは、該ブロックの底面にのみ前記中空部を有しなくても良い。なお、前記中空部が前記底面からブロック中心部に向けて延在する円柱状の空洞がさらに組み合わされた形状を有していても良い。このとき、当該空洞の直径は他の前記空洞の直径よりも小さいことを特徴とする。
係るコンクリートブロックによれば、底部には開口が無い、あるいは他の部分に比べて開口が小さいため、重心がブロック中心よりも下側（底部側）にあり、水流に対して安定している。また、底部の開口を無くす、あるいは小さくすることで、底部の強度が高まるため、特許文献１のコンクリートブロックに比べて、作用応力に対する耐力の向上を図ることができ、コンクリートブロックの下方の河床等が洗掘され難い。なお、当該コンクリートブロックは、護床工に限定されるものではなく、例えば根固めブロックとして使用することも可能である。
【０００９】
さらに、前記連結手段は少なくとも前記貫通孔に挿通されたワイヤと前記受圧部より前記ブロックの内方側に前記ワイヤ端部に設けられたワイヤエンドとから形成されていても良く、前記ワイヤとワイヤエンドの代わりにボルト及びナットから形成されていても良い。
連結手段にワイヤとワイヤエンドを用いることにより、ワイヤの柔軟性のため、ブロックを不整地盤に倣って配置することができる。また、ワイヤエンドと受圧部との間に余裕を持たせることにより、各ブロック単位で局所的な変動が生じても、その変動をワイヤの余裕代で吸収することが可能となる。
また、連結手段にボルト及びナットを用いることにより、そのボルトの剛性によって、ブロック間の連結の一体性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の中空コンクリートブロックの連結構造によれば、中空コンクリートブロックを連結して護床工に使用した場合において、その連結によって生じる引張力に起因するコンクリートへの局所的な応力を緩和させるとともに、繰り返される水流に対しても優れた安定性と十分な耐力を有し、なおかつ、河床等が洗掘されるおそれが少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】特許文献２における中空ブロックとワイヤーエンドの関係を拡大した断面図である。
【図２】コンクリートブロックの第一の実施形態に係るコンクリートブロック１Ａを示す斜視図である。
【図３】型枠と中子の組立状況を示す図であって、(ａ）は斜視図、（ｂ）断面図である。
【図４】中子と撤去状況を示す斜視図である。
【図５】コンクリートブロックの第二の実施形態に係るコンクリートブロック１Ｂを示す斜視図である。
【図６】型枠と中子の組立状況を示す断面図である。
【図７】連結構造のうち受圧部の斜視図であって、（ａ）は凹状、（ｂ）は凸状の受圧部を示す。
【図８】コンクリートブロック１Ａ又は１Ｂの連結手段を示す断面図であって、（ａ）はワイヤタイプ、（ｂ）はボルトタイプの連結手段を示す。
【図９】実施例の解析モデルを示す斜視図であって、（ａ）は実施例、（ｂ）は比較例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のコンクリートブロック１は、以下に示すように２つの実施形態について記載する。
＜コンクリートブロック１Ａ（第一の実施形態）＞
コンクリートブロックの第一の実施形態では、河川の護床を形成するために使用するコンクリートブロック１Ａについて説明する。コンクリートブロック１Ａを河床に複数並設すると、護床が形成される。
図２に示すように、コンクリートブロック１Ａは、中空部２を有する立方体状を呈している。中空部２は、コンクリートブロック１Ａの底面（ブロック底面１１）を除く五つの外面（ブロック上面１２およびブロック側面１３）に連通している。すなわち、コンクリートブロック１Ａは、ブロック底面１１以外の五つの面（ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…）にそれぞれ開口３が形成されている。中空部２は、ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…からコンクリートブロック１Ａの中心部に向けて延在する同一直径の円柱状の空洞が五つ組み合わされた形状を有している。したがって、ブロック上面１２および四つのブロック側面１３，１３，…に形成された開口３，３，…は、全て同サイズの円形である。
【００１３】
コンクリートブロック１Ａを製造する際には、まず、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、立方体状の空間を有する型枠５を組み立てるとともに、当該型枠５内に分割可能な中子６を配置する。
本実施形態の型枠５は、せき板５１を組み合わせることにより立方体状を呈している。
中子６は、主中子６１と、４つの副中子６２，６２，…とを組み合わせることにより形成されている。
主中子６１は、開口３と同一の直径を有する円柱状部材であって、コンクリートブロック１Ａの１辺の長さよりも短い長さを有している。本実施形態の主中子６１の下端面は平面を呈している。主中子６１は、型枠５の中央部に立設するように配設する。このとき、主中子６１の上端面が型枠５の上端面と面一となるように配設することで、主中子６１の下端面と型枠５の底部のせき板５１の内面との間に隙間（底版のとして必要な厚さを確保できる隙間）Ｓを設けておく。なお、本実施形態では、隙間Ｓの高さを、ブロック側面１３に形成された開口３２の下端から当該ブロック側面１３とブロック底面１１との角部までの長さとしている。また、主中子６１は型枠５の側面に配設された対向する一対のせき板５１，５１に横架するように配設してもよい。この場合には、主中子６１の長さをコンクリートブロック１Ａの一辺の長さと同一とし、主中子６１の両端面をせき板５１の内面に当接させる。
４つの副中子６２，６２，…は、開口３（主中子６１）と同一の直径を有する円柱状部材であって、主中子６１の側面中央部に設置される。副中子６２の主中子６１側の端面は、主中子６１の外面形状に応じて円筒面（上面視円弧状）に窪んでいる（図４参照）。一方、副中子６２の主中子６１と反対側の端面は平面である。４つの副中子６２，６２，…は、それぞれ主中子６１の中心軸と直交するように、四方に向けて延出させる。各副中子６２の先端面（主中子６１と反対側の端面）は、型枠５の側面に設けられたせき板５１の内面に当接させる。
【００１４】
型枠５内に中子６を配置したら、型枠５内（せき板５１と中子６との隙間）にコンクリートを流し込む。
そして、コンクリートに所定の強度が発現したら、型枠５を脱型するとともに、中子６を取り除く。中子６を取り除く際には、図４に示すように、各副中子６２をそれぞれブロック側面１３の開口３から抜き出した後、主中子６１をブロック上面１２の開口３から抜き出す。
【００１５】
以上、本実施形態のコンクリートブロック１Ａによれば、ブロック底面１１（底部）には開口が無いため、重心がコンクリートブロック１Ａの中心よりも下側（ブロック底面１１側）にある。そのため、水流に対して安定していて、回転または移動し難い。また、ブロック底面１１に開口が無いため、底部の強度が高まり、作用応力に対する耐力の向上を図ることができる。さらに、ブロック底面１１に開口が形成されていないため、中空部２に入り込んだ水流によってコンクリートブロック１Ａの下方の河床等が洗掘されることがない。したがって、安定性に優れている。
【００１６】
＜コンクリートブロック１Ｂ（第二の実施形態）＞
コンクリートブロック１Ａと同様に、河川の護床を形成するために使用するコンクリートブロック１Ｂについて説明する。
図５に示すように、コンクリートブロック１Ｂは、中空部２を有する立方体状を呈している。中空部２は、コンクリートブロック１Ｂの各面（ブロック底面１１、ブロック上面１２およぼブロック側面１３，１３，…）に連通している。したがって、コンクリートブロック１Ｂの６つの面には、それぞれ開口３，３，…が形成されている。中空部２は、各面（ブロック底面１１、ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…）からコンクリートブロック１Ｂの中心部に向けて延在する円柱状の空洞が組み合わされた形状を有している。ブロック底面１１からコンクリートブロック１Ｂの中心部に向けて延在する空洞は、その他の外面（ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…）から延在する空洞に比べて、小さい直径を有している。一方、ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…から延在する空洞は、全て同じ直径である。すなわち、ブロック底面１１に形成された開口３１の直径は、ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…に形成された開口３２，３２，…の直径よりも小さい。
この他のコンクリートブロック１Ｂの詳細は、コンクリートブロック１Ａと同様なため、詳細な説明は省略する。
【００１７】
コンクリートブロック１Ｂを製造する際には、まず、立方体状の空間を有する型枠５を組み立てるとともに、図６に示すように、当該型枠５内に分割可能な中子６を配置する。
本実施形態の型枠５は、せき板５１を組み合わせることにより立方体状を呈している。
本実施形態の中子６は、主中子６１と、４つの副中子６２，６２，…とを組み合わせることにより形成されている。なお、副中子６２の詳細は、コンクリートブロック１Ａと同様なため、詳細な説明は省略する。
主中子６１は、円柱状の本体部分６３と、本体部分６３の下端に形成された円柱状の底部分６４とを有している。本体部分６３は、ブロック上面１２に形成された開口３２と同じ直径を有していて、コンクリートブロック１Ｂの１辺の長さよりも短い長さを有している。底部分６４は、ブロック底面１１に形成された開口３１と同じ直径（本体部分６３の直径よりも小さい直径）を有していて、コンクリートブロック１Ｂの１辺の長さから本体部分６３の長さを差し引いた長さを有している。すなわち、主中子６１の全長は、コンクリートブロック１の１辺の長さと同一である。なお、本実施形態では、底部分６４の長さを、ブロック側面１３に形成された開口３２の下端から当該ブロック側面１３とブロック底面１１との角部までの長さとしている。
本実施形態では、主中子６１を型枠５の中央部に立設するように配置する。このとき、主中子６１（底部分６４）の下端面は、型枠５の底部に配設されたせき板５１の内面に当接させる。
【００１８】
型枠５内に中子６を配置したら、型枠５内（せき板５１と中子６との隙間）にコンクリートを流し込む。
そして、コンクリートに所定の強度が発現したら、型枠５を脱型するとともに、中子６を取り除く。中子６を取り除く際には、４つの副中子６２，６２，…をコンクリートブロック１Ｂの各ブロック側面１３から抜き出した後、主中子６１をコンクリートブロック１Ｂの上面から抜き出す。
【００１９】
以上、本実施形態のコンクリートブロック１Ｂによれば、ブロック底面１１（底部）に形成された開口３１がその他の開口３２よりも小さいため、重心がコンクリートブロック１の中心よりも下側（ブロック底面１１側）にある。そのため、水流に対して安定していて、回転または移動し難い。また、ブロック底面１１の開口３１が小さいため、コンクリートブロック１の底部の強度が高まり、作用応力に対する耐力の向上を図ることができる。さらに、ブロック底面１１の開口３１が小さいため、中空部２に入り込んだ水流によってコンクリートブロック１Ｂの下方が洗掘され難い。したがって、安定性に優れている。
【００２０】
＜連結構造のうち貫通孔４＞
本実施形態では、ブロック側面１３の開口３の周囲には中空部２に通じる貫通孔４が形成されている。各ブロック側面１３に形成された貫通孔４は、当該ブロック側面１３に対して垂直である。貫通孔４は、後述する連結手段を挿通することが可能な内径を有している。コンクリートブロック１は、貫通孔４を挿通させた連結手段を介して、隣接する他のコンクリートブロック１と連結可能である。なお、貫通孔４の数および配置は限定されるものではない。また、貫通孔４は必要に応じて形成すればよい。さらに、貫通孔４は、ブロック底面１１やブロック上面１２に形成してもよい。
【００２１】
＜連結構造のうち受圧部８＞
本実施形態では、貫通孔４のコンクリートブロック１の開口３側端部には、コンクリートブロック連結用の受圧部８が後述する連結手段９の引張方向に対して直交する面に以下に示すとおり２つの形態で形成されている。
図７（ａ）及び（ｂ）は、コンクリートブロック１Ａ又は１Ｂの開口３側端部に凹状及び凸状に形成された受圧部８Ａ及び８Ｂの斜視図である。後述する連結手段９の引張力を受ける受圧面８１及び８２は係る引張方向に対して直交する面に形成されているため、連結手段９の引張力が受圧面８１及び８２に対して直交する方向にコンクリートに圧縮力として作用する。このため、特許文献１及び２に記載されているような受圧面が連結手段の引張方向と直交する面に対して傾斜している形態と比べ、水流や土石、流木等を原因とする繰り返し外力によって、コンクリートに割れや欠けを誘発するような局所的な応力が発生し難く、耐久性の向上が期待できる。
受圧部８Ａ及び８Ｂは、ウレタンやスチロール、その他プラスチック類や木材等、コンクリートの側圧に対して形状の保持が可能な剛性を有しつつ、形状の加工や取り外しが容易な素材を用いて副中子６２の所定の位置に別途固定した型枠や、副中子６２に一体的に形成された型枠を用いて形成しても良い。
【００２２】
＜連結構造のうち連結手段９＞
本実施形態の連結構造のうち、ブロック間を連結するための引張部材は、主部材をワイヤとする連結手段９Ａと、同じく主部材を鋼製のボルトとする連結手段９Ｂによって構成される。
図８は、本発明によるコンクリートブロック１の受圧部８のうち、凹状の受圧部８Ａを例に連結手段９を取り付けた断面図であり、（ａ）にワイヤタイプ、（ｂ）にボルトタイプをそれぞれ示す。
【００２３】
図８（ａ）に示す連結手段９Ａは、少なくとも隣接するコンクリートブロックを連結するための連結手段として、貫通孔４に挿入されるワイヤ９１及びワイヤエンド９２を受圧面８１にてコンクリートブロック１を固定する手段、構成が用意されている。なお、ワイヤ９１は最小限度で２個分のコンクリートブロック１を連結することができる長さを有する必要があるが、最大限度では何個分のコンクリートブロック１を連結し得るかについては、条件によって異なるため、ここでは限定しない。
ワイヤエンド９２は、リング状に設けられ、クリップ９３によって固定されており、そこにはシャックル９４が着脱容易な連環として取り付けられている。クリップ９３は、いわばワイヤエンド９２から受圧プレート８３に伝えられるワイヤ９１の張力の入力端部として機能する。
【００２４】
図８（ｂ）に示す連結手段９Ｂは、少なくとも隣接するコンクリートブロックを連結するための連結手段として、貫通孔４に挿入されるボルト９５及びナット９６を受圧面８１にてコンクリートブロック１を固定する手段、構成が用意されている。なお、前記と同様に、ボルト９５は最小限度で２個分のコンクリートブロック１を連結することができる長さを有する必要があるが、最大限度では何個分のコンクリートブロック１を連結し得るかについては、条件によって異なるため、ここでは限定しない。
ボルト９５の端部は、ナット９６によって固定されており、受圧プレート８３に伝えられるボルト９５の張力の入力端部として機能する。また、ナット９５とプレート８３の間に必要に応じて不図示のワッシャや座金等を配置しても良い。さらに、緩みを防止するため、ダブルナットを用いても良い。
【００２５】
受圧面８１には連結手段９Ａ又は９Ｂからの引張力が圧縮力として伝達されるため、係る圧縮力の繰り返し載荷によって、受圧面８１付近のコンクリートの一部が損傷を受ける可能性がある。このため、本実施形態ではコンクリートブロック本体とワイヤエンド９２又はナット８３との間に位置する鋼製の受圧プレート８３を用いている。受圧プレート８３は、貫通孔４の開口３側端部に鞘管８４と一体的に設けられている。また、不図示のアンカー材を溶接等で固定した受圧プレート８３をコンクリート打設時に予め設置し、コンクリートブロック本体と一体的に形成しても良い。
【００２６】
連結手段にワイヤを用いることによって、その柔軟性により、コンクリートブロックを不整地盤に倣って配置することができる。また、ワイヤエンドと受圧部との間に余裕を持たせることにより、各ブロック単位で局所的な変動が生じても、その変動をワイヤの余裕代で吸収することが可能となる。
さらに、連結手段にボルト及びナットを用いることにより、そのボルトの剛性によって、ブロック間の連結の一体性を高めることができる。
【実施例】
【００２７】
続いて、３次元ＦＥＭ解析によりコンクリートブロック１Ａに生じる応力状態を推定した結果を示す。
本解析では、図９（ａ）に示すように、各辺が１２００ｍｍの立方体状で、ブロック上面１２およびブロック側面１３，１３，…にそれぞれ９００ｍｍの開口３が形成されているコンクリートブロック１に対して、上流側から水流が作用した場合の応力状態を解析した。また、比較例として、図９（ｂ）に示すように、各辺が１２００ｍｍの立方体状で、全面（ブロック底面１１１、ブロック上面１１２およびブロック側面１１３）にそれぞれ９００ｍｍの開口１０３が形成されているコンクリートブロック１００の応力状態についても解析を行った。表１に解析に使用したコンクリートブロック１Ａ，１００の材料定数を示す。
【００２８】
【表１】
2019065614.tif 000003
【００２９】
解析は、コンクリートブロック１Ａに自重を載荷した状態で、コンクリートブロック１Ａ，１００の上流側のブロック側面１３，１１３に一様の分布荷重が作用した場合ついて行う。分布荷重は計１００ｋＮ（０．１２４Ｎ／ｍｍ２＝１００×１０３／（１２００２−π×（９００／２）２）の圧力）とした。このとき、鉛直方向の支持は、剛表面との接触支持とした。また、河川上下流方向の支持は下流側に貫通孔４に設置された連結部材を介して他のコンクリートブロックを連結することを想定し、各貫通孔４の位置に設けられた四つの支圧プレート７，７，…により支持する。
解析結果（引張応力および圧縮応力）を表２に示す。
【００３０】
【表２】
2019065614.tif 000004
【００３１】
表２に示すように、引張応力比は０．８６（＝３．２／３．７）、圧縮応力比は０．８３（＝−５．８／−７．０）となった。したがって、本実施形態のコンクリートブロック１Ａによれば、ブロック底面１１１に開口１０３を有する従来のコンクリートブロック１００と比べて、概ね１５％程度の応力緩和を見込むことができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、コンクリートブロック１Ａの用途は護床工に限定されるものではない。根固めブロックとして使用することもできる。
また、中子６の部材点数や、中子６を構成する主中子６１や副中子６２の長さ等は限定されるものではなく、適宜形成すれば良い。
さらに、コンクリートブロック１の底面１１は、本発明の実施形態であるコンクリートブロック１Ａ及び１Ｂの底面１１に限定されるものではなく、特許文献１に記載のコンクリートブロックと同様に、同一外形の円柱状の分割中子をその軸線方向が直交及び一致するように配置することで中空部が形成されたコンクリートブロックの底面でも良い。
【符号の説明】
【００３３】
１    コンクリートブロック
１１  ブロック底面
１２  ブロック上面
１３  ブロック側面
２    中空部
３，３１，３２  開口
４    貫通孔
５    型枠
５１  せき板
６    中子
６１  主中子
６２  副中子
６３  本体部分
６４  底部分
７    支圧プレート
８    受圧部
９    連結手段
【図１】
2019065614.tif 000005
【図２】
2019065614.tif 000006
【図３】
2019065614.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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