(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗に設置され、各種サービスを提供するＭＦＰ等の情報処理装置の利便性を向上させる。【解決手段】情報処理システム１において、情報処理装置（画像形成装置１０）は、情報の入力を受け付ける操作部２１と、提供するサービスを表示する表示部２２と、携帯機器から情報を受け付ける外部通信部２３とを備える。サービス制御部４２は、操作部あるいは外部通信部から取得したサービスを提供する利用者の利用者情報と管理サーバ装置５０の利用者情報記憶部５２３から取得した利用者情報に基づいて、その利用者に提供可能な貸出サービスをメニュー画面に表示させる。【選択図】図１
2019140678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入出力に関する複数の機能部と、
前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部を備え、
前記サービス制御部は、前記外部通信部を介して前記携帯機器から取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報の入力を受け付ける操作部を備え、
前記サービス制御部は、前記操作部を介して取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得情報には、利用者を識別する利用者識別情報が含まれ、
前記サービス制御部は、
少なくとも前記利用者識別情報と、前記貸出サービスを識別するサービス識別情報とを対応付けた貸出利用者情報を記憶する利用者情報記憶部に、前記取得情報に含まれる前記利用者識別情報と一致する前記貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれる前記サービス識別情報に対応する前記貸出サービスを前記メニュー画面に表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得情報には、さらに前記サービス識別情報が含まれ、
前記サービス制御部は、
前記取得情報に含まれる前記利用者識別情報及び前記サービス識別情報と一致する前記貸出利用者情報が前記利用者情報記憶部に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれる前記サービス識別情報に対応する前記貸出サービスを前記メニュー画面に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して通信するネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部に対して、前記取得情報を含む認証情報を前記ネットワークに接続されているサーバ装置に送信させ、前記ネットワーク通信部が前記サーバ装置から受信した前記取得情報に基づく認証結果を取得する認証処理部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービス制御部は、
前記取得情報に基づく認証を必要とせずに提供されるサービスうち、前記貸出サービスによって提供されないサービスを、前記貸出サービスとは異なる表示形態で前記メニュー画面に表示させる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部とを備える情報処理装置と、
前記取得情報を含む認証情報を前記情報処理装置から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を前記情報処理装置に送信するサーバ装置と
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗に設置され、セルフサービスによりコピーやスキャナなどのサービスを提供するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の情報処理装置が普及している。また、このような情報処理装置において、操作画面をカスタマイズする技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６６６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５８８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、提供されるサービスの選択を行う操作画面をカスタマイズするものであって、例えば、店舗に設置された場合に、提供されるサービスを柔軟に変更するようなものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記状況を鑑みてなされたもので、その目的は、利便性を向上させることができる情報処理装置、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部を備え、前記サービス制御部は、前記外部通信部を介して前記携帯機器から取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、情報の入力を受け付ける操作部を備え、前記サービス制御部は、前記操作部を介して取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記取得情報には、利用者を識別する利用者識別情報が含まれ、前記サービス制御部は、少なくとも前記利用者識別情報と、前記貸出サービスを識別するサービス識別情報とを対応付けた貸出利用者情報を記憶する利用者情報記憶部に、前記取得情報に含まれる前記利用者識別情報と一致する前記貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれる前記サービス識別情報に対応する前記貸出サービスを前記メニュー画面に表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記取得情報には、さらに前記サービス識別情報が含まれ、前記サービス制御部は、前記取得情報に含まれる前記利用者識別情報及び前記サービス識別情報と一致する前記貸出利用者情報が前記利用者情報記憶部に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれる前記サービス識別情報に対応する前記貸出サービスを前記メニュー画面に表示させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、ネットワークを介して通信するネットワーク通信部と、前記ネットワーク通信部に対して、前記取得情報を含む認証情報を前記ネットワークに接続されているサーバ装置に送信させ、前記ネットワーク通信部が前記サーバ装置から受信した前記取得情報に基づく認証結果を取得する認証処理部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記サービス制御部は、前記取得情報に基づく認証を必要とせずに提供されるサービスうち、前記貸出サービスによって提供されないサービスを、前記貸出サービスとは異なる表示形態で前記メニュー画面に表示させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部に表示させるサービス制御部とを備える情報処理装置と、前記取得情報を含む認証情報を前記情報処理装置から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を前記情報処理装置に送信するサーバ装置とを備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態による情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による画像形成装置の一例を示す外観図である。
【図３】第１の実施形態におけるサービス記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における装置情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における利用者情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における契約情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における課金記憶部のデータ例を示す図である。
【図８】第１の実施形態における貸出サービスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態における情報処理システムの動作の一例を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態における画像形成装置のメニュー画面の表示例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における貸出サービスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態におけるサービス記憶部のデータ例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態における契約情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態による情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【図１８】第４の実施形態における分配情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態における配分金記憶部のデータ例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態における課金処理及び配分処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態における分配情報記憶部のデータ例を示す図である。
【図２２】第５の実施形態における課金処理及び配分処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第６の実施形態による情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２４】第７の実施形態による画像形成装置の操作画面の表示例を示す第１の図である。
【図２５】第７の実施形態による画像形成装置の操作画面の表示例を示す第２の図である。
【図２６】第７の実施形態による画像形成装置の認証操作の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態による情報処理装置及び情報処理システムについて図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による情報処理システム１の一例を示すブロック図である。
また、図２は、本実施形態による画像形成装置１０の一例を示す外観図である。
なお、本実施形態において、情報処理装置の一例として、画像形成装置１０を備える情報処理システム１について説明する。
【００１７】
図１に示すように、情報処理システム１は、画像形成装置１０と、管理サーバ装置５０とを備えている。
画像形成装置１０と、管理サーバ装置５０とは、ネットワークＮＴを介して接続されている。また、情報処理システム１は、ネットワークＮＴを介して、企業４が有する情報サーバ装置６０と接続できるものとする。
なお、本実施形態において、説明の便宜上、情報処理システム１が、一台の画像形成装置１０を備える一例を説明するが、複数の画像形成装置１０を備えていてもよい。
【００１８】
画像形成装置１０（情報処理装置の一例）は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの複合機であり、画像形成機能（プリンタ機能）、スキャナ機能、コピー機能（原稿複写機能）などの複数の機能を有している。ここで、画像形成装置１０は、例えば、コンビニエンスストア（以下、コンビニと称する）などの店舗２に設置されているものとする。画像形成装置１０は、原稿搬送部１１と、スキャナ部１２と、画像処理部１３と、プログラム管理部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６と、排紙部１７と、ネットワーク通信部１８と、操作パネル部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを備えている。
【００１９】
原稿搬送部１１と、スキャナ部１２と、画像処理部１３と、プログラム管理部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６と、排紙部１７と、ネットワーク通信部１８と、操作パネル部２０と、記憶部３０と、制御部４０との各部は、内部バスＢＳを介して相互に接続されている。
なお、原稿搬送部１１、スキャナ部１２、画像処理部１３、給紙部１５、画像形成部１６、排紙部１７、ネットワーク通信部１８、及び操作パネル部２０のそれぞれは、情報の入出力に関する機能部である。すなわち、画像形成装置１０は、情報の入出力に関する複数の機能部を備えている。
【００２０】
本実施形態において、画像形成装置１０は、通常に提供されるコピー（原稿複写）、文書プリント、画像プリント、ファクシミリ、スキャナ利用などの通常サービスを利用者に提供する。さらに、画像形成装置１０は、通常サービスの提供とは別に、利用者又は利用者が所属するグループ（例えば、企業など）の認証結果に応じて、上述した複数の機能部のうちの少なくとも一部を利用者に利用可能にする貸出サービスを提供する。ここで、認証結果は、利用者、又は後述する携帯機器３から取得した取得情報に基づいて認証処理された結果である。すなわち、画像形成装置１０は、利用者又は携帯機器３から取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、自装置が有する機能のうちの一部又は全部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供する。なお、通常サービス及び貸出サービスの詳細については後述する。
【００２１】
ここで、画像形成装置１０が備える各構成を説明する前に、管理サーバ装置５０の構成について説明する。
管理サーバ装置５０（サーバ装置の一例）は、ネットワークＮＴを介して画像形成装置１０と接続されており、上述した貸出サービスに関する情報を管理する。また、管理サーバ装置５０は、例えば、取得情報を含む認証情報を画像形成装置１０から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を画像形成装置１０に送信する。管理サーバ装置５０は、サーバ制御部５１と、サーバ記憶部５２と、ネットワーク通信部５３とを備えている。
【００２２】
サーバ制御部５１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含むプロセッサであり、管理サーバ装置５０を統括的に制御する。サーバ制御部５１は、サーバ記憶部５２が記憶する情報の登録、削除、変更などの処理を行うとともに、ネットワーク通信部５３を介して、画像形成装置１０との間で貸出サービスに関する各種情報の送受信を行う。また、サーバ制御部５１は、例えば、取得情報を含む認証情報を画像形成装置１０から受信し、受信した認証情報と、サーバ記憶部５２が記憶する情報とに基づいて、認証処理を実行し、取得情報に基づく当該認証結果を、ネットワーク通信部５３を介して、画像形成装置１０に送信する。
ネットワーク通信部５３は、ネットワークＮＴを介して、例えば、画像形成装置１０と通信する。
【００２３】
サーバ記憶部５２は、貸出サービスに関する各種情報を記憶する。サーバ記憶部５２は、例えば、サービス記憶部５２１と、装置情報記憶部５２２と、利用者情報記憶部５２３と、契約情報記憶部５２４と、課金記憶部５２５と、履歴記憶部５２６とを備えている。
【００２４】
サービス記憶部５２１は、情報処理システム１に登録されている貸出サービスを管理する貸出サービス情報を記憶する。サービス記憶部５２１は、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報と、当該貸出サービスの貸出料金を示す貸出料金情報とを対応付けて記憶する。サービス記憶部５２１は、例えば、図３に示すように、「貸出サービスＩＤ」と、「サービス名称」と、「プログラムＩＤ」と、「貸出可能契約者情報」と、「貸出料金情報」とを対応付けた貸出サービス情報を記憶する。
【００２５】
図３は、本実施形態におけるサービス記憶部５２１のデータ例を示す図である。
ここで、「貸出サービスＩＤ」は、貸出サービスを識別する識別情報であり、「サービス名称」は、貸出サービスの名称を示している。また、「プログラムＩＤ」は、貸出サービスを提供するために実行されるアプリケーションプログラムの識別情報を示している。また、「貸出可能契約者情報」は、当該貸出サービスを利用可能な利用者を識別する利用者識別情報（契約者識別情報）であり、利用者識別情報には、利用者を識別する利用者ＩＤと、利用者が所属するグループ（例えば、企業４など）を識別するグループＩＤとが含まれる。また、「貸出料金情報」は、当該貸出サービスの貸出料金を示している。なお、貸出料金は、契約者によって異なる場合があり、その場合には、サービス記憶部５２１は、異なる貸出サービス情報として記憶する。
【００２６】
図３に示す例では、例えば、「貸出サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”である貸出サービスは、「サービス名称」が“プリンタ貸出”であり、「プログラムＩＤ」が“Ｐ０００１”であることを示している。また、この貸出サービスは、「貸出可能契約者情報」が、“Ｇ０１”のグループであり、「貸出料金情報」が“１０円／枚”であることを示している。
なお、サービス記憶部５２１には、図３に示すように、情報処理システム１に登録されている複数の貸出サービス情報が予め記憶されているものとする。
【００２７】
図１の説明に戻り、装置情報記憶部５２２は、情報処理システム１に登録されている装置（例えば、画像形成装置１０）を管理する装置情報を記憶する。装置情報記憶部５２２は、少なくとも貸出サービスを提供する装置を識別する装置識別情報と、当該装置において提供可能な貸出サービスを示す可能サービス識別情報とを対応付けた装置情報を記憶する。装置情報記憶部５２２は、例えば、図４に示すように、「装置ＩＤ」と、「機種名」と、「可能サービスＩＤ」と、「コンビニチェーンＩＤ」と、「店舗ＩＤ」とを対応付けた装置情報を記憶する。
【００２８】
図４は、本実施形態における装置情報記憶部５２２のデータ例を示す図である。
ここで、「装置ＩＤ」は、装置を識別する装置識別情報であり、「機種名」は、装置の機種名（例えば、バージョンなども含む）を示している。また、「可能サービスＩＤ」は、当該装置が備える機能により提供可能な貸出サービスを示す貸出サービスＩＤである。また、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」は、当該装置が設置されているコンビニチェーンを識別する識別情報及び店舗を識別する店舗識別情報である。なお、「可能サービスＩＤ」は、例えば、サービス記憶部５２１に貸出サービスが追加される毎に、サーバ制御部５１は、「機種名」に基づいて、当該貸出サービスが提供可能か否かを判定し実行可能な貸出サービスの貸出サービスＩＤを「可能サービスＩＤ」に追加させる。
【００２９】
例えば、図４に示す例では、「装置ＩＤ」が“Ｍ０００１”である装置は、「機種名」が“ＸＸＸＸ”であり、「可能サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”、“Ｓ０００２”、“Ｓ０００３”、・・・であることを示している。また、この装置が設置されている「コンビニチェーンＩＤ」が“ＦＣ０１”であり、「店舗ＩＤ」が“ＳＴ０００１”であることを示している。
なお、装置情報記憶部５２２には、図４に示すように、情報処理システム１に登録されている複数の装置情報が予め記憶されているものとする。
【００３０】
再び、図１の説明に戻り、利用者情報記憶部５２３は、情報処理システム１に登録されている貸出サービスを利用する利用者（契約者）を管理する貸出利用者情報を記憶する。利用者情報記憶部５２３は、少なくとも利用者識別情報と、貸出サービスを識別するサービス識別情報とを対応付けた貸出利用者情報を記憶する。利用者情報記憶部５２３は、例えば、図５に示すように、「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」と、「グループＩＤ」と、「貸出サービスＩＤ」と、「表示内容」と、「利用可能チェーンＩＤ」と、「利用可能店舗ＩＤ」とを対応付けた貸出利用者情報を記憶する。
【００３１】
図５は、本実施形態における利用者情報記憶部５２３のデータ例を示す図である。
ここで、「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」は、利用者を識別する利用者識別情報であり、例えば、「利用者ＩＤ」又は利用者が所有（保持）する携帯機器３の識別情報である「機器ＩＤ」である。また、「グループＩＤ」は、利用者が所属するグループ（例えば、企業、団体、組織など）を識別するグループ識別情報を示している。また、「貸出サービスＩＤ」及び「表示内容」は、貸出サービスを識別する識別情報と、当該貸出サービスにおける表示内容（例えば、サービスメニューの表示画面など）を示す識別情報である。また、「利用可能チェーンＩＤ」及び「利用可能店舗ＩＤ」は、当該「貸出サービスＩＤ」に対応する貸出サービスが利用可能なコンビニチェーン（屋号）の「コンビニチェーンＩＤ」、及び「店舗ＩＤ」を示している。
【００３２】
例えば、図５に示す例では、「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」が“Ｕ０００１”である利用者が所属するグループの「グループＩＤ」が“Ｇ０１”であり、利用可能な貸出サービスの「貸出サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”であることを示している。また、この貸出サービスの「表示内容」が、“ＸＸＸ”により指定されることを示している。また、この貸出サービスが利用可能なコンビニチェーンの「コンビニチェーンＩＤ」が、“ＦＣ０１”、・・・であり、「利用可能店舗ＩＤ」が“ＳＴ０００１”、・・・であることを示している。
なお、利用者情報記憶部５２３には、図５に示すように、情報処理システム１に登録されている複数の貸出利用者情報が予め記憶されているものとする。
【００３３】
再び、図１の説明に戻り、契約情報記憶部５２４は、情報処理システム１に登録されている貸出サービスを利用する契約を管理する契約情報を記憶する。契約情報記憶部５２４は、例えば、図６に示すように、「契約ＩＤ」と、「契約者情報」と、「貸出サービスＩＤ」と、「適用料金」とを対応付けた契約情報を記憶する。
ここで、「契約ＩＤ」は、契約を識別する識別情報であり、「契約者情報」は、契約者を識別する識別情報である。ここで、契約者とは、利用者又は利用者が所属するグループであり、「契約者情報」には、「利用者ＩＤ」と、「グループＩＤ」とが含まれる。また、「貸出サービスＩＤ」は、当該契約により提供を受ける貸出サービスを示し、「適用料金」は、当該貸出サービスによる利用料金情報（上述した「貸出料金情報」と同様）を示している。
【００３４】
図６は、本実施形態における契約情報記憶部５２４のデータ例を示す図である。
例えば、図６に示す例では、「契約ＩＤ」が“Ｘ００１”の契約は、「契約者情報」が“Ｇ０１”であり、「貸出サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”であることを示している。また、この契約において、“Ｓ０００１”に対応する貸出サービスの「適用料金」は、“１０円／枚”（１枚１０円）であることを示している。なお、契約情報記憶部５２４の契約情報が追加、削除、又は変更された場合には、サーバ制御部５１は、当該追加、削除、又は変更に合わせて、サービス記憶部５２１の記憶内容を変更する。
なお、契約情報記憶部５２４には、図６に示すように、情報処理システム１に登録されている複数の契約情報が予め記憶されているものとする。
【００３５】
再び、図１の説明に戻り、課金記憶部５２５は、貸出サービスに対する課金情報を契約者（利用者又は利用者が所属するグループ）ごとに記憶する。課金記憶部５２５は、例えば、図７に示すように、「契約者情報」と、「貸出サービスＩＤ」と、「課金額」とを対応付けて記憶する。
図７は、本実施形態における課金記憶部５２５のデータ例を示す図である。
例えば、図７に示す例では、「契約者情報」が“Ｇ０２”（グループ）の「貸出サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”である貸出サービスの「課金額」が、“１０００円”であることを示している。
【００３６】
再び、図１の説明に戻り、履歴記憶部５２６は、貸出サービスの利用履歴（履歴情報）を記憶する。履歴記憶部５２６は、例えば、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報（例えば、「貸出サービスＩＤ」）と、当該貸出サービスの利用日時を示す利用日時情報と、当該利用日時に当該貸出サービスによって課金された利用料金を示す利用料金情報とを関連付けた履歴情報を記憶する。なお、履歴情報には、例えば、上述した情報の他に、コンビニチェーン（屋号）を示す情報（例えば、「コンビニチェーンＩＤ」）、店舗情報（例えば、「店舗ＩＤ」）などの利用場所に関する情報が含まれてもよい。
【００３７】
次に、画像形成装置１０の各構成について、図１及び図２を参照して説明する。  操作パネル部２０は、図２に示すように、画像形成装置１０を操作するための操作パネルであり、操作部２１と、表示部２２と、外部通信部２３とを備えている。
【００３８】
操作部２１は、例えば、タッチパネルやキー入力部であり、利用者から情報の入力を受け付ける。操作部２１は、例えば、表示部２２に表示される各種メニュー画面に対する選択情報、及び、利用者から入力される情報（例えば、プリント枚数、利用者識別情報の入力など）を受け付ける。
表示部２２は、例えば、液晶ディスプレイであり、画像形成装置１０を操作するための各種情報を表示する。
【００３９】
外部通信部２３は、外部の携帯機器３と通信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信インターフェースなどである。外部通信部２３は、例えば、貸出サービスを利用する際に行う認証処理に使用する取得情報を携帯機器３から取得する。ここで、取得情報には、例えば、利用者又は利用者が所属するグループ（例えば、企業）を識別するための利用者識別情報が含まれる。
【００４０】
なお、外部通信部２３を介して画像形成装置１０に接続される携帯機器３は、例えば、ＮＦＣインターフェースを備えるスマートフォンなどの携帯電話、利用者を認証する情報を保持しているＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード又はコンタクトレスＩＣカードなどである。本実施形態では、一例として、携帯機器３がＮＦＣインターフェースを備えるスマートフォンなどの携帯電話である場合について説明する。
【００４１】
原稿搬送部１１は、例えば、自動給紙装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿などの用紙を自動でスキャナ部１２に給紙する。
スキャナ部１２は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などのセンサを含み、原稿に形成されている画像を読み取り、読み取った画像の画像データを生成する。スキャナ部１２は、画像形成装置１０において、スキャナ機能を実現する。
【００４２】
画像処理部１３は、スキャナ部１２が生成した画像データ、或いは、後述するネットワーク通信部１８及び外部通信部２３を介して取得した画像データを、例えば、画像サイズ変更などの画像処理を実行する。
プログラム管理部１４は、文書作成プログラムや表計算プログラム、あるいは、代理サービスを提供する種々のアプリケーションプログラムの実行に必要な管理を行う。
【００４３】
給紙部１５は、画像形成（プリント）のための用紙を画像形成部１６に給紙する。
画像形成部１６は、例えば、トナー式のプリンタであり、さらに、写真プリントするために、昇華式のプリンタを有していてもよい。画像形成部１６は、給紙部１５によって給紙された用紙に、内部バスＢＳを介して取得した画像データに対応する画像を形成する。
排紙部１７は、画像形成部１６によって画像が形成された用紙を排出する。
なお、画像形成装置１０は、給紙部１５、画像形成部１６、及び排紙部１７により、画像形成機能を実現する。
【００４４】
ネットワーク通信部１８は、ネットワークＮＴを介して、例えば、管理サーバ装置５０と通信する。ネットワーク通信部１８は、管理サーバ装置５０との間で、上述した貸出サービスに関する情報の送受信を行う。また、ネットワーク通信部１８は、ネットワークＮＴを介して、例えば、利用者に貸出サービスを提供する際に、当該利用者が所属する企業４内にある情報サーバ装置６０と接続し、情報サーバ装置６０との間で情報の送受信を行う。
【００４５】
例えば、貸出サービスにおいて、情報サーバ装置６０から情報（例えば、文書データなど）を取得する場合に、ネットワーク通信部１８は、ネットワークＮＴを介して、情報サーバ装置６０から情報（例えば、文書データなど）を受信する。また、例えば、貸出サービスにおいて、情報サーバ装置６０に情報（例えば、スキャナ部１２により読み込んだ画像データなど）を送信する場合に、ネットワーク通信部１８は、ネットワークＮＴを介して、情報サーバ装置６０に送信する。
【００４６】
記憶部３０は、画像形成装置１０の動作において利用される各種情報を記憶する。記憶部３０は、例えば、プログラム記憶部３１を備えている。
プログラム記憶部３１は、プログラム管理部１４の管理のもとに付加機能としてダウンロードされたアプリケーションプログラム（例えば、貸出サービスを実行させるためのアプリケーションプログラム）を記憶する。プログラム記憶部３１は、例えば、プログラムＩＤと、アプリケーションプログラムとを関連付けて記憶する。プログラム記憶部３１が記憶するアプリケーションプログラムは、プログラムＩＤが指定されることにより、プログラム管理部１４の管理のもとに、制御部４０に読み出されて実行される。
【００４７】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、画像形成装置１０を統括的に制御する。制御部４０は、例えば、コピー（原稿複写）、文書プリント、画像プリント、ファクシミリ、スキャナ利用などの通常サービスを利用者に提供するとともに、通常サービスとは異なる貸出サービスを利用者に提供する。制御部４０は、利用者又は携帯機器３から取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、提供する貸出サービスを選択し、選択した貸出サービスを利用者に提供する。また、制御部４０は、貸出サービスを提供する場合に、例えば、契約者（利用者又は利用者が所属するグループ）ごとに利用料金を課金し、管理サーバ装置５０の課金記憶部５２５に記憶させるとともに、履歴記憶部５２６に利用履歴（履歴情報）を記憶させる。
また、制御部４０は、認証処理部４１と、サービス制御部４２と、通常サービス処理部４３と、貸出サービス処理部４４と、課金処理部４５とを備えている。
【００４８】
認証処理部４１は、利用者又は携帯機器３から取得した取得情報に基づいて、認証処理を実行し、実行した認証処理の認証結果を得る。認証処理部４１は、例えば、取得した取得情報を含む認証情報を生成し、生成した認証情報を、ネットワーク通信部１８を介して管理サーバ装置５０に送信する。認証処理部４１は、管理サーバ装置５０から、認証結果として、当該利用者が利用可能な貸出サービスのリストを取得する。認証処理部４１は、例えば、管理サーバ装置５０の利用者情報記憶部５２３に、取得情報に含まれる利用者識別情報と一致する貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報を取得する。
このように認証処理部４１は、ネットワーク通信部１８に対して、取得情報を含む認証情報を管理サーバ装置５０に送信させ、ネットワーク通信部１８が管理サーバ装置５０から受信した取得情報に基づく認証結果を取得する。
【００４９】
サービス制御部４２は、例えば、管理サーバ装置５０を利用して認証処理部４１によって実行された認証結果に応じて、貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて初期メニュー画面にない貸出サービスを提供する。サービス制御部４２は、例えば、外部通信部２３を介して携帯機器３から取得した取得情報、又は、操作部２１を介して取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、貸出サービスを提供する。また、サービス制御部４２は、認証処理部４１によって実行された認証結果に応じて、貸出サービスを提供するメニュー画面を表示部２２に表示させる。
【００５０】
なお、上述した取得情報には、例えば、利用者又は利用者が所属するグループを識別する利用者識別情報（例えば、「利用者ＩＤ」又は「グループＩＤ」）が含まれている。サービス制御部４２は、外部通信部２３を介して携帯機器３から、又は、操作部２１を介して利用者から、上述した取得情報を取得し、取得した取得情報を認証処理部４１に出力して、認証処理を実行させる。
【００５１】
また、サービス制御部４２は、認証処理部４１が取得した貸出サービスのリスト（サービス識別情報のリスト）に対応する貸出サービスを提供する。具体的に、サービス制御部４２は、取得したサービス識別情報のリストに基づいて、利用可能な貸出サービスの選択メニュー画面を表示部２２に表示させる。そして、サービス制御部４２は、操作部２１を介して選択された貸出サービスを後述する貸出サービス処理部４４に実行させる。なお、取得したサービス識別情報が１つである場合には、サービス制御部４２は、利用可能な貸出サービスの選択メニュー画面を表示部２２に表示させずに、貸出サービス処理部４４に実行させるようにしてもよい。
【００５２】
また、認証結果にサービス識別情報が存在しない場合には、サービス制御部４２は、認証失敗と判定し、例えば、利用可能な貸出サービスがない旨のメッセージを表示部２２に表示させた後、初期メニュー画面を表示部２２に表示させる。
このように、サービス制御部４２は、管理サーバ装置５０の利用者情報記憶部５２３に、取得情報に含まれる利用者識別情報と一致する貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。
【００５３】
通常サービス処理部４３は、初期メニュー画面から操作部２１を介して利用者により選択された通常サービスを実行する。通常サービスとしては、例えば、コピー（原稿複写）、文書プリント、画像プリント、ファクシミリ、スキャナ利用、ネットワークプリントなどがある。
【００５４】
貸出サービス処理部４４は、サービス制御部４２からの指示に基づいて、サービス制御部４２から指定された貸出サービスを実行する。貸出サービス処理部４４は、例えば、サービス制御部４２から指定されたサービス識別情報に対応する「プログラムＩＤ」を管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。そして、貸出サービス処理部４４は、プログラム記憶部３１に記憶されているアプリケーションプログラムのうち、取得した「プログラムＩＤ」に対応するアプリケーションプログラムを実行させて、貸出サービスを実行させる。
【００５５】
課金処理部４５は、貸出サービスの利用状況に応じて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。ここで、利用状況には、例えば、利用枚数、利用回数、利用時間、プリントの場合は用紙及びプリントの種類、などの利用条件が含まれる。課金処理部４５は、例えば、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する「貸出料金情報」を取得し、取得した「貸出料金情報」に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。すなわち、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが供給された場合に、サービス制御部４２から指定されたサービス識別情報に対応する「貸出料金情報」を、サービス記憶部５２１から取得する。そして、課金処理部４５は、取得した「貸出料金情報」に基づいて、図７に示すように、利用料金を契約者（利用者又はグループ）ごとに課金する。
【００５６】
また、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが供給された場合に、当該貸出サービスの利用料金を課金するとともに、履歴情報を管理サーバ装置５０の履歴記憶部５２６に記憶させる。この履歴情報は、貸出サービスを利用した利用明細の作成、貸出サービスの利用回数制限、貸出サービスの利用のトラッキング（利用追跡）などに利用される。
【００５７】
次に、上述した「通常サービス」及び「貸出サービス」の詳細について説明する。
通常サービスとは、例えば、画像形成装置１０の表示部２２に表示される初期メニュー画面において利用者が選択することにより、提供されるサービスのことである。通常サービスは、予めデフォルトにより設定されている標準的なサービスであり、予め定められた所定の料金を使用毎に支払うことにより提供される。
具体的に、通常サービスは、初期メニュー画面で選択可能な、例えば、コピー（原稿複写）、文書プリント、画像プリント、ファクシミリ、スキャナ利用、ネットワークプリントなどである。
【００５８】
また、貸出サービスは、画像形成装置１０が有する機能（機能部）の一部又は全部を、利用者に貸し出すサービスであり、通常サービスとは異なり初期メニュー画面にはないサービスである。すなわち、貸出サービスは、初期メニュー画面から選択しない付加サービス（オプションサービス）であって、例えば、操作部２１の特殊な操作、又は携帯機器３を外部通信部２３に接続するなどして、認証処理を行った後に提供される付加サービスである。貸出サービスにおいて、貸し出す機能（機能部）は、貸出サービスごとに、予め選択されており、貸出サービスは、複数の機能（機能部）を組み合わせて利用するものであってもよい。すなわち、貸出サービスは、カスタマイズされた独自のサービスである。なお、貸出サービスは、後から追加、削除、変更が可能な付加サービスである。
【００５９】
具体的な貸出サービスの例としては、例えば、企業４に所属する利用者が、ＮＦＣインターフェースを備える携帯機器３であるスマートフォンを外部通信部２３にかざすことで、画像形成装置１０のプリンタ機能やスキャナ機能を貸し出すサービスなどである。この場合、利用者は、企業４が有する情報サーバ装置６０との通信を可能になり、例えば、企業４にいる場合と同様の感覚で画像形成装置１０を利用することが可能になる。この場合、例えば、情報サーバ装置６０に記憶されている文書を企業４から当該画像形成装置１０にプリントさせたり、スキャナ部１２から読み込んだ画像データを情報サーバ装置６０に記憶させたりすることが可能になる。また、この場合、貸出サービスは、例えば、企業４において普段使用している複合機（ＭＦＰ）のメニュー画面に、画像形成装置１０をカスタマイズするようにしてもよい。このようにすることで、利用者は、コピー（原稿複写）、スキャナなど、普段使用している複合機と同様の操作方法で、コンビニに設置されている画像形成装置１０を使用することが可能になる。
【００６０】
次に、図面を参照して、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１の動作について説明する。
図８は、第１の実施形態における貸出サービスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
この図において、まず、画像形成装置１０の制御部４０は、初期メニュー画面を表示部２２に表示させ、初期メニュー画面によるサービスの選択があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。すなわち、制御部４０は、操作部２１の操作によって、初期メニュー画面に表示されている通常サービスが選択されたか否かを判定する。制御部４０は、初期メニュー画面に表示されている通常サービスが選択された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０２に進める。また、制御部４０は、初期メニュー画面に表示されている通常サービスが選択されていない場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０３に進める。
【００６２】
ステップＳ１０２おいて、制御部４０は、選択された通常サービスを提供する。すなわち、制御部４０は、選択された通常サービスを通常サービス処理部４３に実行させる。また、制御部４０は、通常サービス処理部４３に実行させた通常サービスが終了した後に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６３】
また、ステップＳ１０３おいて、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かあるか否かを判定する。制御部４０は、例えば、外部通信部２３に携帯機器３が接続されたか否かを判定する。制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かある場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０４に進める。また、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０５に進める。
【００６４】
ステップＳ１０４において、制御部４０のサービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報を受信したか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、外部通信部２３を介して取得情報を取得し、取得した取得情報に利用者識別情報が含まれているか否かを判定する。サービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報を受信した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０７に進める。また、サービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報を受信していない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６５】
また、ステップＳ１０５において、制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けたか否かを判定する。ここで、特殊操作とは、例えば、操作部２１のキーを複数同時に押下したり、特別な順序で操作したり、などである。制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けた場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０６に進める。また、制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６６】
ステップＳ１０６において、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報を受け付けたか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、操作部２１を介して取得情報を取得し、取得した取得情報に利用者識別情報が含まれているか否かを判定する。サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報を受け付けた場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０７に進める。また、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報を受け付けていない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６７】
ステップＳ１０７において、制御部４０の認証処理部４１は、取得した利用者識別情報を含む認証情報を、管理サーバ装置５０に送信する。すなわち、認証処理部４１は、サービス制御部４２が操作部２１又は外部通信部２３を介して取得した取得情報を含む認証情報を、ネットワーク通信部１８を介して管理サーバ装置５０に送信させる。
【００６８】
次に、認証処理部４１は、認証結果を取得する（ステップＳ１０８）。すなわち、認証処理部４１は、ネットワーク通信部１８が管理サーバ装置５０から受信した取得情報に基づく認証結果を取得する。なお、認証結果には、認証が成功した場合には、取得した利用者識別情報に対応する利用者が利用可能な貸出サービスを示すサービス識別情報が含まれている。
【００６９】
次に、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。サービス制御部４２は、例えば、認証処理部４１が取得した認証結果にサービス識別情報が含まれているか否かにより、提供可能な貸出サービスがあるか否かを判定する。サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがある場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１１０に進める。また、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ１１２に進める。
【００７０】
ステップＳ１１０において、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスのメニュー画面を表示する。すなわち、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスを貸出サービス処理部４４に実行させる。サービス制御部４２は、例えば、提供可能な貸出サービスのサービス識別情報に対応する「プログラムＩＤ」を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。そして、貸出サービス処理部４４は、プログラム記憶部３１に記憶されているアプリケーションプログラムのうち、取得した「プログラムＩＤ」に対応するアプリケーションプログラムを実行させて、貸出サービスを実行させる。貸出サービス処理部４４は、アプリケーションプログラムに従って、当該貸出サービスのメニュー画面を表示部２２に表示させる。
なお、提供可能な貸出サービスが複数ある場合には、サービス制御部４２は、複数の提供可能な貸出サービスのうちから、利用者に提供する貸出サービスを選択するための選択メニュー画面を表示部２２に表示させるようにしてもよい。
【００７１】
次に、貸出サービス処理部４４は、メニュー画面の操作に応じて貸出サービスを提供する（ステップＳ１１１）。貸出サービス処理部４４は、ステップＳ１１１における貸出サービスの処理後に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００７２】
また、ステップＳ１１２において、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがないことを表示する。すなわち、サービス制御部４２は、例えば、提供可能な貸出サービスがないことを示すメッセージを表示部２２に表示させる。サービス制御部４２は、ステップＳ１１２の処理後に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００７３】
次に、図９を参照して、本実施形態における課金処理について説明する。
図９は、本実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、まず、画像形成装置１０の課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供された場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ２０２に進める。また、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されていない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００７４】
ステップＳ２０２において、課金処理部４５は、貸出サービスのサービス識別情報に対応する貸出料金情報を取得する。すなわち、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供された貸出サービスのサービス識別情報（サービス制御部４２から指定されたサービス識別情報）に対応する「貸出料金情報」を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。
【００７５】
次に、課金処理部４５は、貸出料金情報に基づいて、利用者（契約者）ごとに課金する（ステップＳ２０３）。課金処理部４５は、例えば、貸出サービス処理部４４から、貸出サービスの利用状況を示す情報（例えば、利用回数など）を取得する。課金処理部４５は、貸出サービス処理部４４から取得した利用状況を示す情報と、サービス記憶部５２１から取得した「貸出料金情報」に基づいて、利用料金を契約者（利用者又はグループ）ごとに課金する。
【００７６】
次に、課金処理部４５は、課金した課金情報を管理サーバ装置５０の課金記憶部５２５に記憶させる（ステップＳ２０５）。課金処理部４５は、例えば、図７に示すように、「契約者情報」（ここでは、取得した利用者識別情報）と、「貸出サービスＩＤ」（サービス識別情報）と、「課金額」とを対応付けた課金情報を課金記憶部５２５に記憶させる。
【００７７】
次に、課金処理部４５は、履歴情報を管理サーバ装置５０の履歴記憶部５２６に記憶させる（ステップＳ２０５）。課金処理部４５は、少なくとも「貸出サービスＩＤ」（サービス識別情報）と、当該貸出サービスの利用日時を示す利用日時情報と、当該利用日時に当該貸出サービスによって課金された利用料金を示す利用料金情報とを関連付けた履歴情報を履歴記憶部５２６に記憶させる。課金処理部４５は、ステップＳ２０５の処理後に、処理をステップＳ２０１に戻す。
【００７８】
次に、図１０を参照して、本実施形態における情報処理システム１の動作の具体例について説明する。
図１０は、本実施形態における情報処理システム１の動作の一例を説明する図である。
図１０において、ユーザＵ１は、貸出サービスを利用する利用者を示している。また、「契約企業Ａ」、「契約企業Ｂ」、及び「契約企業Ｃ」はそれぞれ貸出サービスを契約している企業４を示している。
【００７９】
なお、契約内容は、各企業により異なる内容になっている。例えば、「契約企業Ａ」は、コピーの貸出サービスの利用料金が１０円、ファクスの貸出サービスの利用なし、プリントの貸出サービスの利用料金が２０円とする契約をしている。また、「契約企業Ｂ」は、コピーの貸出サービスの利用料金が８円、ファクスの貸出サービスの利用料金が１５円、プリントの貸出サービスの利用料金が１８円とする契約をしている。また、「契約企業Ｃ」は、コピーの貸出サービスの利用料金が８円、ファクスの貸出サービスの利用料金が１３円、プリントの貸出サービスの利用料金が１５円とする契約をしている。
これらの契約内容は、契約情報として、管理サーバ装置５０の契約情報記憶部５２４に記憶されている。
【００８０】
図１０に示すように、（１）ユーザＵ１は、例えば、コンビニなどの店舗２に行き、店舗２に設置されている画像形成装置１０により貸出サービスを使用する。なお、ここでの貸出サービスは、使用時に支払いを行わない後課金とする。画像形成装置１０は、上述した図８及び図９に示す貸出サービスの提供処理及び課金処理を実行する。
【００８１】
次に、（２）画像形成装置１０は、管理サーバ装置５０に貸出サービスの利用履歴を、ネットワークＮＴを介して送信する。すなわち、画像形成装置１０は、履歴記憶部５２６に利用履歴（履歴情報）を記憶させる。
【００８２】
また、（３）管理サーバ装置５０は、課金処理を行う。すなわち、画像形成装置１０は、例えば、契約者（利用者又は利用者が所属するグループ）ごとに利用料金を課金し、管理サーバ装置５０の課金記憶部５２５に記憶させる。
【００８３】
次に、（４）管理サーバ装置５０は、契約に基づいて、例えば、ユーザＵ１の企業４（契約企業）に、利用料金を請求する。
次に、（５）企業４（契約企業）が、契約に基づいて、利用料金を管理サーバ装置５０に支払い、（６）管理サーバ装置５０は、利用料金を店舗２に支払う。
【００８４】
このように、本実施形態における情報処理システム１では、ユーザＵ１が、店舗２の画像形成装置１０を利用することで、契約内容に基づいて貸出サービスが提供され、倹約内容に応じて利用料金が課金される。また、課金された利用料金は、企業４（契約企業）から管理サーバ装置５０を介して店舗２に支払われる。
なお、本実施形態による情報処理システム１では、契約情報記憶部５２４に記憶された契約情報に基づいて、契約者（利用者又はグループ）ごとに異なる利用料金により課金することができる。ここで、契約者ごとに、利用料金が異なるのは、貸出サービスの機能の限定や利用数量（ボリュームディスカウント）などを考慮して、個別に契約されているためである。
【００８５】
次に、図１１を参照して、本実施形態の画像形成装置１０による貸出サービスの提供する際の表示例について説明する。
図１１は、第１の実施形態における画像形成装置１０のメニュー画面の表示例を示す図である。
図１１（ａ）は、画像形成装置１０における通常サービスを提供する初期メニュー画面（画像Ｇ１）の一例を示している。ここで示す例では、画像形成装置１０は、通常サービスとして、“コピー”、“ファックス”、“写真サービス”、“プリントサービス”、“スキャンサービス”、及び“行政サービス”を表示部２２に表示する。
【００８６】
また、図１１（ｂ）は、画像形成装置１０における貸出サービスを提供するメニュー画面（画像Ｇ２）の一例を示している。画像形成装置１０は、図８に示すような認証処理を実行した後に、図８のステップＳ１１０において、画像Ｇ２に示すようなメニュー画面を表示部２２に表示する。なお、この図に示す例では、利用者が、契約している貸出サーバビスが、コピー”、“写真サービス”、“プリントサービス”、及び“スキャンサービス”であり、画像形成装置１０は、画像Ｇ２に示すように、提供可能な貸出サービスのみを表示部２２に表示する。
【００８７】
また、図１１（ｃ）は、画像形成装置１０における貸出サービスを提供するメニュー画面（画像Ｇ３）の別の一例を示している。この場合、画像形成装置１０は、貸出サービスとともに、通常サービスを、異なる表示形態（例えば、表示を薄くするなど）により表示させる。このように、画像形成装置１０のサービス制御部４２は、取得情報に基づく認証を必要とせずに提供されるサービスうち、貸出サービスによって提供されないサービスを、貸出サービスとは異なる表示形態でメニュー画面に表示させる。
【００８８】
なお、図１１（ｃ）に示す例では、“ファックス”及び“行政サービス”が契約されている貸出サービスとは異なる通常サービスであり、利用者は、画像形成装置１０に直接入金することにより、通常サービスを利用することが可能である。このように、画像形成装置１０貸出サービスとして契約していないサービスを異なる表示形態により表示し、利用可能になることで、現在契約していない貸出サービスの新たな契約に繋がる可能性を高めることができる。
【００８９】
また、上述した図１１に示す貸出サービスを提供するメニュー画面の表示例では、初期メニュー画面を流用して生成する例を説明したが、初期メニュー画面と異なる表示形態のメニュー画面としてもよい。また、貸出サービスは、通常サービスとは異なる機能の組み合せたサービスを実行するものであってもよい。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置の一例）は、情報の入出力に関する複数の機能部と、サービス制御部４２とを備えている。サービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて提供する。すなわち、サービス制御部４２は、貸出サービスを提供するメニュー画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、初期メニュー画面にない貸出サービスを利用者に提供することが可能になるため、例えば、店舗に設置された場合に、提供されるサービスを柔軟に変更することができる。よって、本実施形態による画像形成装置１０は、利便性を向上させることができる。
【００９１】
また、本実施形態による画像形成装置１０は、取得情報を携帯機器３（例えば、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、携帯電話など）から取得する外部通信部２３を備えている。サービス制御部４２は、外部通信部２３を介して携帯機器３から取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、携帯機器３から取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、貸出サービスを提供するメニュー画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、利用者が携帯機器３を外部通信部２３に接続することで、認証結果に応じた適切な貸出サービスを利用者に提供することができる。よって、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態による画像形成装置１０は、情報の入力を受け付ける操作部２１を備えている。サービス制御部４２は、操作部２１を介して取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、操作部２１を介して取得した取得情報に基づく認証結果に応じて、貸出サービスを提供するメニュー画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、利用者から操作部２１を介して取得情報を取得することで、上述した携帯機器３などの特別な機器を用いずに、認証結果に応じた適切な貸出サービスを提供することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、取得情報には、利用者を識別する利用者識別情報（例えば、「利用者ＩＤ」、「グループＩＤ」など）が含まれる。サービス制御部４２は、少なくとも利用者識別情報と、貸出サービスを識別するサービス識別情報とを対応付けた貸出利用者情報を記憶する利用者情報記憶部５２３に、取得情報に含まれる利用者識別情報と一致する貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、利用者情報記憶部５２３に、取得情報に含まれる利用者識別情報と一致する貸出利用者情報が記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供するメニュー画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、利用者（契約者）ごとに異なる貸出サービスを適切に提供することができる。
【００９４】
また、本実施形態による画像形成装置１０は、ネットワークＮＴを介して通信するネットワーク通信部１８と、認証処理部４１とを備えている。認証処理部４１は、ネットワーク通信部１８に対して、取得情報を含む認証情報を、ネットワークＮＴに接続されている管理サーバ装置５０（サーバ装置の一例）に送信させ、ネットワーク通信部１８が管理サーバ装置５０から受信した取得情報に基づく認証結果を取得する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、管理サーバ装置５０を利用した簡易な手段による認証処理が可能になり、適切な貸出サービスを提供することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、認証結果に応じて、提供可能な貸出サービスが複数存在する場合に、当該提供可能な貸出サービスを示す表示情報を表示部２２に表示させる。
これにより、利用者は、提供可能な貸出サービスが複数存在する場合に、提供可能な貸出サービスを認識することができ、例えば、複数の提供可能な貸出サービスのうちから、貸出サービスを選択することができる。
【００９６】
また、本実施形態による情報処理システム１は、複数の機能部とサービス制御部４２とを備える画像形成装置１０と、管理サーバ装置５０とを備えている。管理サーバ装置５０は、取得情報を含む認証情報を画像形成装置１０から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を画像形成装置１０に送信する。画像形成装置１０のサービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて提供する。
これにより、本実施形態による情報処理システム１は、上述した画像形成装置１０と同様に、利便性を向上させることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、画像形成装置１０は、情報の入出力に関する複数の機能部と、サービス制御部４２と、課金処理部４５とを備えている。サービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスを提供する。課金処理部４５は、貸出サービスの利用状況に応じて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、初期メニュー画面にない貸出サービスの利用に対して、適切に課金することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、課金処理部４５は、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報と、当該貸出サービスの貸出料金を示す貸出料金情報とを対応付けて記憶するサービス記憶部５２１から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する貸出料金情報を取得し、取得した貸出料金情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、利用料金が異なる貸出サービスの利用に対しても、それぞれの貸出サービスに対応した適切な課金をすることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが供給された場合に、当該貸出サービスの利用料金を課金するとともに、履歴情報を履歴記憶部５２６に記憶させる。ここで、履歴情報は、例えば、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報と、当該貸出サービスの利用日時を示す利用日時情報と、当該利用日時に当該貸出サービスによって課金された利用料金を示す利用料金情報とを関連付けた情報である。
これにより、本実施形態による情報処理システム１は、貸出サービスを利用した利用明細の作成することが可能になる。また、本実施形態による情報処理システム１は、貸出サービスの利用状況を正確に把握することができるので、例えば、貸出サービスの利用回数制限、貸出サービスの利用のトラッキング（利用追跡）などが可能になる。
【０１００】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、取得情報に基づく認証を必要とせずに提供されるサービスうち、貸出サービスによって提供されないサービスを、貸出サービスとは異なる表示形態でメニュー画面に表示させてもよい。
これにより、利用者は、貸出サービス以外のサービスも利用可能になるので、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させることができる。また、本実施形態による画像形成装置１０は、契約していないサービスを利用者に認知してもらうことが可能になり、貸出サービスの新規契約の動機づけとすることができる。
【０１０１】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照して、第２の実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置）及び情報処理システム１について説明する。
上述した第１の実施形態では、利用者又は携帯機器３から取得する取得情報に、利用者識別情報が含まれる例を説明したが、本実施形態では、取得情報に、利用者識別情報及びサービス識別情報が含まれる場合の一例について説明する。
【０１０２】
本実施形態による情報処理システム１の構成は、図１〜図７を参照して説明した第１の実施形態の構成と同様であるので、ここではその説明を省略する。
なお、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１は、サービス制御部４２及び課金処理部４５の処理が異なる点を除いて、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
本実施形態によるサービス制御部４２は、取得情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。
また、サービス制御部４２は、管理サーバ装置５０の装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、取得情報に基づく認証結果に応じて提供する貸出サービスが、自装置において提供可能であるか否かを判定する。サービス制御部４２は、当該貸出サービスが提供可能である場合に、当該貸出サービスを示す情報を表示部２２に表示させる。また、サービス制御部４２は、当該貸出サービスが提供可能でない場合に、装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、当該貸出サービスが提供可能な他装置を抽出し、抽出した他装置が設置されている設置場所に関する情報（例えば、コンビニチェーン名や店舗名）を表示部２２に表示させる。
【０１０４】
また、本実施形態による課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスと、当該貸出サービスを利用する契約者に対応する貸出料金情報を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。すなわち、課金処理部４５は、例えば、携帯機器３又は利用者から取得した利用者識別情報、及びサービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する貸出料金情報を、サービス記憶部５２１から取得する。そして、課金処理部４５は、取得した貸出料金情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を利用者が契約者（利用者又はグループ）ごとに課金する。
【０１０５】
次に、図１２及び図１３を参照して、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１の動作について説明する。
図１２は、本実施形態における貸出サービスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
この図において、ステップＳ３０１からステップＳ３０３の処理は、図８に示すステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。なお、ステップＳ３０３において、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かある場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０４に進める。また、制御部４０は、外部通信部２３に対する接続かない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０５に進める。
【０１０７】
ステップＳ３０４において、制御部４０のサービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報及びサービス識別情報を受信したか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、外部通信部２３を介して取得情報を取得し、取得した取得情報に利用者識別情報及びサービス識別情報が含まれているか否かを判定する。サービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報及びサービス識別情報を受信した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０７に進める。また、サービス制御部４２は、外部通信部２３が利用者識別情報及びサービス識別情報を受信していない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１０８】
また、ステップＳ３０５において、制御部４０は、上述した図８に示すステップＳ１０１と同様に、操作部２１が特殊操作を受け付けたか否かを判定する。制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けた場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０６に進める。また、制御部４０は、操作部２１が特殊操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１０９】
ステップＳ３０６において、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報及びサービス識別情報を受け付けたか否かを判定する。サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報及びサービス識別情報を受け付けた場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３０７に進める。また、サービス制御部４２は、操作部２１が利用者識別情報を受け付けていない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１１０】
ステップＳ３０７において、制御部４０の認証処理部４１は、取得した利用者識別情報及びサービス識別情報を含む認証情報を、管理サーバ装置５０に送信する。
次に、認証処理部４１は、認証結果を取得する（ステップＳ３０８）。すなわち、認証処理部４１は、ネットワーク通信部１８が管理サーバ装置５０から受信した取得情報に基づく認証結果を取得する。なお、管理サーバ装置５０は、受信した認証情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、認証処理が成功したものとする認証結果を送信する。すなわち、本実施形態による認証処理部４１は、認証結果として、利用者識別情報に対応する利用者に対して、指定されたサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供可能であるか否かの結果を取得する。
【０１１１】
次に、サービス制御部４２は、認証ＯＫ（認証成功）であるか否かを判定する（ステップＳ３０９）。サービス制御部４２は、認証ＯＫである場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１１に進める。また、サービス制御部４２は、認証ＯＫでない場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１０に進める。
【０１１２】
ステップＳ３１０において、サービス制御部４２は、提供可能な貸出サービスがないことを表示する。すなわち、サービス制御部４２は、例えば、提供可能な貸出サービスがないことを示すメッセージを表示部２２に表示させる。サービス制御部４２は、ステップＳ３１０の処理後に、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１１３】
また、ステップＳ３１１において、サービス制御部４２は、貸出サービスが自装置で実行可能であるか否かを判定する。サービス制御部４２は、例えば、管理サーバ装置５０の装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、取得情報に基づく認証結果に応じて提供する貸出サービスが、自装置において提供可能であるか否かを判定する。すなわち、サービス制御部４２は、例えば、装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報のうち、自装置の「装置ＩＤ」に対応する装置情報を検索し、当該装置情報に、指定された貸出サービスに対応するサービス識別情報が「可能サービスＩＤ」として記憶されているか否かを判定する。なお、装置情報記憶部５２２には、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」が記憶されており、サービス制御部４２は、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」を含めて一致する場合（コンビニチェーンや店舗名が一致する場合）に、貸出サービスが自装置で実行可能であると判定してもよい。サービス制御部４２は、貸出サービスが自装置で実行可能である場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１２に進める。また、サービス制御部４２は、貸出サービスが自装置で実行可能でない場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１４に進める。
【０１１４】
ステップＳ３１２及びステップＳ３１３の処理は、図８に示すステップＳ１１０及びステップＳ１１２の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１１５】
また、ステップＳ３１４において、サービス制御部４２は、貸出サービスの提供可能な他装置の情報を取得する。サービス制御部４２は、例えば、装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報のうちから、指定された貸出サービスが実行可能な装置情報を抽出し、当該装置情報に含まれる他装置の情報（例えば、「コンビニチェーンＩＤ」及び「店舗ＩＤ」など）を取得する。
【０１１６】
次に、サービス制御部４２は、貸出サービスの提供可能な他装置の情報を表示する（ステップＳ３１５）。すなわち、サービス制御部４２は、取得した他装置の情報に基づく表示情報を表示部２２に表示させる。サービス制御部４２は、例えば、指定した貸出サービスの提供可能な、コンビニチェーン名（屋号）、店舗名などの情報を表示部２２に表示させる。ステップＳ３１５の処理後に、サービス制御部４２は、処理をステップＳ３０１に戻す。
【０１１７】
次に、図１３を参照して、本実施形態における課金処理について説明する。
図１３は、本実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、まず、画像形成装置１０の課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供された場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ４０２に進める。また、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されていない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ４０１に戻す。
【０１１８】
ステップＳ４０２において、課金処理部４５は、貸出サービスのサービス識別情報及び利用者識別情報（契約者識別情報）に対応する貸出料金情報を取得する。すなわち、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供された貸出サービスのサービス識別情報及び利用者識別情報（サービス制御部４２から指定されたサービス識別情報及び利用者識別情報）に対応する「貸出料金情報」を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。
【０１１９】
続くステップＳ４０３からステップＳ４０５の処理は、図９に示すステップＳ２０３からステップＳ２０５の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態では、取得情報には、利用者識別情報（例えば、「利用者ＩＤ」又は「グループＩＤ」）と、さらにサービス識別情報（例えば、「貸出サービスＩＤ」）とが含まれる。本実施形態によるサービス制御部４２は、取得情報に含まれる利用者識別情報及びサービス識別情報と一致する貸出利用者情報が利用者情報記憶部５２３に記憶されている場合に、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供する。すなわち、サービス制御部４２は、当該貸出利用者情報に含まれるサービス識別情報に対応する貸出サービスを提供するメニュー画面（例えば、下位のメニュー画面である操作画面など）を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、初期メニュー画面にない貸出サービスを予め指定（選択）して提供することができる。そのため、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させることができる。
【０１２１】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、装置情報記憶部５２２に記憶されている装置情報に基づいて、取得情報に基づく認証結果に応じて提供する貸出サービスが、自装置において提供可能であるか否かを判定する。ここで、装置情報記憶部５２２は、少なくとも装置を識別する装置識別情報（例えば、「装置ＩＤ」）と、当該装置において提供可能な貸出サービスを示す可能サービス識別情報（例えば、「可能サービスＩＤ」）とを対応付けた装置情報を記憶する。サービス制御部４２は、当該貸出サービスが提供可能である場合に、当該貸出サービスを示す情報を表示部２２に表示させる。  これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、自装置が指定された貸出サービスを提供可能であるか否か判定した上で、適切に貸出サービスを提供することができる。本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、指定された貸出サービスの提供が装置の性能又は機能的に不可能であるなどハード的に不可能な場合などに、誤って貸出サービスを表示することを防止することができ、実行可能な貸出サービスを適切に提供することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、サービス記憶部５２１は、さらにサービス識別情報と、利用可能な契約者を識別する契約者識別情報（利用者が所属するグループ又は当該利用者を識別する利用者識別情報）とを対応付けて記憶する。課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスと、当該貸出サービスを利用する契約者に対応する貸出料金情報を、サービス記憶部５２１から取得する。課金処理部４５は、取得した貸出料金情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を契約者（利用者）ごとに課金する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、契約者（利用者又は利用者が所属するグループ）ごとに、課金契約（課金条件）が異なる場合であっても、貸出サービスの利用に対して、適切に課金することができる。また、本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、同一の貸出サービスに対して、契約者ごとに異なる課金設定を行うことが可能になる。
【０１２３】
また、本実施形態では、課金処理部４５は、携帯機器３又は利用者から契約者識別情報（利用者識別情報）を取得し、サービス制御部４２によって提供される貸出サービス、及び取得した契約者識別情報に対応する貸出料金情報を、サービス記憶部５２１から取得する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、契約者（利用者）ごとに異なる貸出料金情報を、簡易な手段により確実に取得することができる。よって、本実施形態による画像形成装置１０は、契約者（利用者又は利用者が所属するグループ）ごとに、課金契約（課金条件）が異なる場合であっても、貸出サービスの利用に対して、簡易な手段により適切に課金することができる。
【０１２４】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照して、第３の実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置）及び情報処理システム１について説明する。
上述した第２の実施形態では、画像形成装置１０が、貸出サービスに対して、契約者ごとに異なる課金を可能にする例を説明したが、本実施形態では、さらに、課金種別が異なる場合に対応する一例について説明する。
【０１２５】
本実施形態による情報処理システム１の構成は、サービス記憶部５２１及び契約情報記憶部５２４のデータ構成と、課金処理部４５の処理とが異なる点を除いて、上述した第２の実施形態と同様である。
【０１２６】
本実施形態のよるサービス記憶部５２１は、さらに貸出料金情報と、貸出料金の種類を示す課金種別情報とを対応付けて記憶する。例えば、サービス記憶部５２１は、図１４に示すように、「貸出サービスＩＤ」と、「サービス名称」と、「プログラムＩＤ」と、「貸出可能契約者情報」と、「課金種別」と、「貸出料金情報」とを対応付けた貸出サービス情報を記憶する。
【０１２７】
図１４は、本実施形態におけるサービス記憶部５２１のデータ例を示す図である。
ここで、「課金種別」は、貸出料金の種類を示す課金種別情報であり、例えば、固定料金、従量制、固定料金と従量制との組合せなどである。
図１４に示す例では、例えば、「貸出サービスＩＤ」の“Ｓ０００１”に対して、「課金種別」が“従量”であり、“Ｓ０００３”に対して、「課金種別」が“固定”であることを示している。
【０１２８】
本実施形態のよる契約情報記憶部５２４は、例えば、図１５に示すように、「契約ＩＤ」と、「契約者情報」と、「貸出サービスＩＤ」と、「課金種別」と、「適用料金」とを対応付けた契約情報を記憶する。
図１４は、本実施形態における契約情報記憶部５２４のデータ例を示す図である。
例えば、図１４に示す例では、例えば、同じ“Ｓ０００１”に対して、「契約者情報」が“Ｇ０２”である場合には、「課金種別」が“固定”であり、契約者情報」が“Ｕ０００１”である場合には、「課金種別」が“従量”であることを示している。なお、契約情報記憶部５２４の契約情報が追加、削除、又は変更された場合には、サーバ制御部５１は、当該追加、削除、又は変更に合わせて、サービス記憶部５２１の記憶内容を変更する。
【０１２９】
本実施形態のよる課金処理部４５は、サービス記憶部５２１から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する貸出料金情報及び課金種別情報（例えば、「課金種別」）を取得する。課金処理部４５は、取得した貸出料金情報及び課金種別情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。課金処理部４５は、例えば、「課金種別」が“従量”（従量制）である場合には、利用枚数、利用回数、利用時間などの利用状況に応じて課金する。また、例えば、「課金種別」が“固定”（固定料金）である場合には、利用枚数、利用回数、利用時間などによらずに、週単位、月単位、年単位などの「適用料金」の適用条件に応じて課金する。
【０１３０】
次に、図１６を参照して、本実施形態による画像形成装置１０及び情報処理システム１の動作について説明する。
図１６は、本実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、まず、画像形成装置１０の課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供された場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ５０２に進める。また、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって貸出サービスが提供されていない場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ５０１に戻す。
【０１３１】
ステップＳ５０２において、課金処理部４５は、貸出サービスのサービス識別情報及び利用者識別情報（契約者識別情報）に対応する貸出料金情報及び課金種別情報を取得する。すなわち、課金処理部４５は、サービス制御部４２によって提供された貸出サービスのサービス識別情報及び利用者識別情報（サービス制御部４２から指定されたサービス識別情報及び利用者識別情報）に対応する「貸出料金情報」及び「課金種別」を、管理サーバ装置５０のサービス記憶部５２１から取得する。
【０１３２】
次に、課金処理部４５は、取得した貸出料金情報及び課金種別情報に基づいて、契約者（利用者）ごとに課金する（ステップＳ５０３）。
続くステップＳ５０４及びステップＳ５０５の処理は、図１３に示すステップＳ４０４及びステップＳ４０５の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１３３】
以上説明したように、本実施形態では、サービス記憶部５２１は、さらに貸出料金情報と、貸出料金の種類を示す課金種別情報（例えば、「課金種別」）とを対応付けて記憶する。課金処理部４５は、サービス記憶部５２１から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する貸出料金情報及び課金種別情報を取得する。課金処理部４５は、取得した貸出料金情報及び課金種別情報に基づいて、当該貸出サービスの利用料金を課金する。  これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、貸出サービスの利用に対して、様々な貸出料金の種類に対応して適切に課金することができる。本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、ある金額までが従量制であり、当該金額に達した場合に固定金額となるような複雑が課金契約に対しても、適切に課金することができる。
【０１３４】
［第４の実施形態］
次に、図面を参照して、第４の実施形態による画像形成装置１０ａ（情報処理装置）及び情報処理システム１ａについて説明する。
貸出サービスでは、画像形成装置１０ａが設置している設置者（店舗２又はコンビニチェーンなど）と、システム提供者（システムメーカなど）と、貸出サービスを実行させるアプリケーションプログラムの作成者（サービス開発者など）とがそれぞれ異なる場合がある。このような場合には、貸出サービスを利用した利用料金は、例えば、設置者、システム提供者、サービス開発者などに配分することが考えられる。本実施形態では、このような場合に対応する一例について説明する。
【０１３５】
図１７は、本実施形態による情報処理システム１ａの一例を示すブロック図である。
図１７に示すように、情報処理システム１ａは、画像形成装置１０ａと、管理サーバ装置５０ａとを備えている。
なお、本実施形態による画像形成装置１０ａの外観図は、図２に示す画像形成装置１０と同様である。
【０１３６】
画像形成装置１０ａ（情報処理装置の一例）は、原稿搬送部１１と、スキャナ部１２と、画像処理部１３と、プログラム管理部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６と、排紙部１７と、ネットワーク通信部１８と、操作パネル部２０と、記憶部３０と、制御部４０ａとを備えている。制御部４０ａは、認証処理部４１と、サービス制御部４２と、通常サービス処理部４３と、貸出サービス処理部４４と、課金処理部４５と、配分処理部４６とを備えている。
【０１３７】
また、管理サーバ装置５０ａ（サーバ装置の一例）は、サーバ制御部５１と、サーバ記憶部５２ａと、ネットワーク通信部５３とを備えている。サーバ記憶部５２ａは、サービス記憶部５２１と、装置情報記憶部５２２と、利用者情報記憶部５２３と、契約情報記憶部５２４と、課金記憶部５２５と、履歴記憶部５２６と、配分情報記憶部５２７と、配分金記憶部５２８とを備えている。
なお、図１７において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態では、画像形成装置１０ａが、制御部４０ａの配分処理部４６を備え、管理サーバ装置５０ａが、サーバ記憶部５２ａの配分情報記憶部５２７及び配分金記憶部５２８を備える点が、上述し第１〜３の実施形態と異なる。
【０１３９】
配分情報記憶部５２７は、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報と、当該貸出サービスの貸し出し料金の配分に関する配分情報とを対応付けて記憶する。配分情報記憶部５２７は、例えば、図１８に示すように、「貸出サービスＩＤ」と、「配分情報」とを対応付けて記憶する。
【０１４０】
図１８は、本実施形態における配分情報記憶部５２７のデータ例を示す図である。
ここで、「貸出サービスＩＤ」は、貸出サービスを識別する識別情報であり、「配分情報」は、貸出サービスの貸し出し料金の配分に関する配分情報を示している。また、「配分情報」には、例えば、「設置者情報」及び当該「配分率」と、「システム提供者ＩＤ」及び当該「配分率」と、「サービス開発者ＩＤ」及び当該「配分率」とが含まれる。
【０１４１】
「設置者情報」は、画像形成装置１０ａを設置している業者を示す情報であり、例えば、「コンビニチェーンＩＤ」などである。また、「システム提供者ＩＤ」は、画像形成装置１０ａ又は情報処理システム１ａを提供しているシステム提供者（提供企業）を識別する識別情報である。また、「サービス開発者ＩＤ」は、貸出サービスを開発した開発者（開発企業）を識別する識別情報である。また、「配分率」は、貸出サービスの貸し出し料金の配分率を示している。
【０１４２】
図１８に示す例では、例えば、「貸出サービスＩＤ」が“Ｓ０００１”である貸出サービスは、「設置者情報」が“ＦＣ０１”の設置者に対して“３０％”、「システム提供者ＩＤ」が “ＣＰ００１”のシステム提供者に対して“３０％” 「サービス開発者ＩＤ」が “ＤＥＶ０１”のシステム提供者に対して“４０％”であることを示している。
なお、配分情報記憶部５２７には、図１８に示すように、情報処理システム１ａに登録されている複数の貸出サービス情報に対して配分情報が予め記憶されているものとする。
【０１４３】
図１７の説明に戻り、配分金記憶部５２８は、貸出サービスに対する課金情報を配分先ごとに記憶する。配分金記憶部５２８は、例えば、図１９に示すように、「配分者情報」（配分先情報）と、「配分金総額」とを対応付けて記憶する。
図１９は、本実施形態における配分金記憶部５２８のデータ例を示す図である。
例えば、図１９に示す例では、「配分者情報」の「設置者」である“ＦＣ０１”には、「配分金総額」が“１００００円”配分（課金）されていることを示している。
【０１４４】
再び、図１７の説明に戻り、配分処理部４６は、管理サーバ装置５０ａの配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する配分情報を取得する。配分処理部４６は、取得した配分情報に基づいて、課金された当該利用料金を当該貸出サービスに関係する複数の配分先（例えば、設置者、システム提供者、サービス開発者など）に配分する。そして、配分処理部４６は、分配金を管理サーバ装置５０ａの配分金記憶部５２８に記憶させる。すなわち、配分処理部４６は、例えば、「配分者情報」（配分先情報）と、「配分金総額」とを対応付けて記憶する。
【０１４５】
次に、図２０を参照して、本実施形態による画像形成装置１０ａ及び情報処理システム１ａの動作について説明する。
図２０は、本実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ６０１からステップＳ６０５までの処理は、上述した図９に示すステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４６】
ステップＳ６０６において、配分処理部４６は、貸出サービスのサービス識別情報に対応する配分情報を取得する。すなわち、配分処理部４６は、管理サーバ装置５０ａの配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される「貸出サービスＩＤ」に対応する「配分情報」を取得する。
【０１４７】
次に、配分処理部４６は、取得した配分情報に基づいて利用料金を配分し、配分金記憶部５２８に記憶させる（ステップＳ６０７）。配分処理部４６は、図１９に示すように、「配分者情報」（配分先情報）と、「配分金総額」とを対応付けて、配分金記憶部５２８に記憶させる。ステップＳ６０７の処理後に、配分処理部４６は、処理をステップＳ６０１に戻す。
【０１４８】
以上説明したように、本実施形態による画像形成装置１０ａは、配分処理部４６を備えている。配分処理部４６は、配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する配分情報を取得し、取得した配分情報に基づいて、課金された当該利用料金を当該貸出サービスに関係する複数の配分先に配分する。なお、配分情報記憶部５２７は、少なくとも貸出サービスを識別するサービス識別情報と、当該貸出サービスの貸し出し料金の配分に関する配分情報とを対応付けて記憶する。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０ａは、例えば、貸出サービスに応じて、利用料金の配分を変更することができる。また、本実施形態による画像形成装置１０ａは、貸出サービスに関係する複数の配分先に対して、適切に利用料金を配分することができる。
【０１４９】
［第５の実施形態］
次に、図面を参照して、第５の実施形態による画像形成装置１０ａ（情報処理装置）及び情報処理システム１ａについて説明する。
上述した第４の実施形態において、画像形成装置１０ａ及び情報処理システム１ａが貸出サービスを利用した利用料金を、例えば、設置者、システム提供者、サービス開発者などに配分する場合の例を説明したが、本実施形態ではさらに、地域ごとに異なる配分率により配分する場合の一例を説明する。
【０１５０】
本実施形態による配分情報記憶部５２７は、装置が設置されている設置場所に関する情報と、サービス識別情報と、配分情報とを対応付けて記憶する。配分情報記憶部５２７は、例えば、図２１に示すように、「地域情報」と、「貸出サービスＩＤ」と、「配分情報」とを対応付けて記憶する。
図２１は、本実施形態における配分情報記憶部５２７のデータ例を示す図である。
ここで、「地域情報」は、装置が設置されている設置場所に関する情報の一例であり、例えば、所定の地域を示すエリア情報などである。
【０１５１】
次に、図２２を参照して、本実施形態による画像形成装置１０ａ及び情報処理システム１ａの動作について説明する。
図２２は、本実施形態における課金処理の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ７０１からステップＳ７０５までの処理は、上述した図２１に示すステップＳ６０１からステップＳ６０５までの処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５２】
ステップＳ７０６において、配分処理部４６は、貸出サービスのサービス識別情報及び地域情報に対応する配分情報を取得する。すなわち、配分処理部４６は、管理サーバ装置５０ａの配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される「貸出サービスＩＤ」、及び自装置が設置さている「地域情報」に対応する「配分情報」を取得する。
【０１５３】
次に、配分処理部４６は、取得した配分情報に基づいて利用料金を配分し、配分金記憶部５２８に記憶させる（ステップＳ７０７）。配分処理部４６は、図１９に示すように、「配分者情報」（配分先情報）と、「配分金総額」とを対応付けて、配分金記憶部５２８に記憶させる。ステップＳ７０７の処理後に、配分処理部４６は、処理をステップＳ７０１に戻す。
【０１５４】
以上説明したように、本実施形態では、配分情報記憶部５２７は、装置が設置されている設置場所に関する情報（例えば、「地域情報」）と、サービス識別情報と、配分情報とを対応付けて記憶する。配分処理部４６は、配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービス、及び自装置が設置されている設置場所に関する情報に対応する配分情報を取得する。配分処理部４６は、取得した配分情報に基づいて、課金された当該利用料金を当該貸出サービスに関係する複数の配分先に配分する。  これにより、本実施形態による画像形成装置１０ａは、例えば、設置地域に応じて、利用料金の配分を変更することができる。また、本実施形態による画像形成装置１０ａは、設置地域に応じて、利用料金の配分を変更する場合であっても、貸出サービスに関係する複数の配分先に対して、適切に利用料金を配分することができる。
【０１５５】
なお、上述した例では、装置が設置されている設置場所に関する情報（例えば、「地域情報」）と、サービス識別情報と、配分情報とを対応付けて記憶する例を説明したが、コンビニチェーン（屋号）を識別する情報と、サービス識別情報と、配分情報とを対応付けて記憶するようにしてもよい。この場合、配分処理部４６は、コンビニチェーン（屋号）に対応する配分情報を取得するようにしてもよい。
【０１５６】
［第６の実施形態］
次に、図２３を参照して、第６の実施形態による画像形成装置１０ｂ（情報処理装置）及び情報処理システム１ｂについて説明する。
上述した第４及び第５の実施形態では、画像形成装置１０ａが課金処理部４５と、配分処理部４６とを備えている一例を説明したが、管理サーバ装置５０ａがこれらの構成を備えていてもよい。本実施形態では、課金処理部４５と、配分処理部４６とを画像形成装置１０ａ以外が備える場合について説明する。
【０１５７】
図２３は、本実施形態による情報処理システム１ｂの一例を示すブロック図である。
図２３に示すように、情報処理システム１ｂは、画像形成装置１０ｂと、管理サーバ装置５０ｂとを備えている。
なお、本実施形態による画像形成装置１０ｂの外観図は、図２に示す画像形成装置１０と同様である。
【０１５８】
画像形成装置１０ｂ（情報処理装置の一例）は、原稿搬送部１１と、スキャナ部１２と、画像処理部１３と、プログラム管理部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６と、排紙部１７と、ネットワーク通信部１８と、操作パネル部２０と、記憶部３０と、制御部４０ｂとを備えている。制御部４０ｂは、認証処理部４１と、サービス制御部４２と、通常サービス処理部４３と、貸出サービス処理部４４とを備えている。
【０１５９】
また、管理サーバ装置５０ｂ（サーバ装置の一例）は、サーバ制御部５１ａと、サーバ記憶部５２ａと、ネットワーク通信部５３とを備えている。サーバ制御部５１ａは、課金処理部５１１と、配分処理部５１２とを備えている。
なお、図２３において、図１７に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６０】
画像形成装置１０ｂのサービス制御部４２は、貸出サービスを提供した場合に、当該貸出サービスを識別するサービス識別情報、及び当該貸出サービスの利用状況を示す利用状況情報を管理サーバ装置５０ｂに送信する。すなわち、サービス制御部４２は、サービス識別情報、及び利用状況情報を、ネットワーク通信部１８を介して管理サーバ装置５０ｂに送信する。
【０１６１】
課金処理部５１１は、上述した課金処理部４５と同様の処理を行う。すなわち、課金処理部５１１は、画像形成装置１０ｂから受信した利用状況情報に応じて、受信したサービス識別情報に対応する貸出サービスの利用料金を課金する。
【０１６２】
配分処理部５１２は、上述した配分処理部４６と同様の処理を行う。すなわち、配分処理部５１２は、配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する配分情報を取得し、取得した配分情報に基づいて、課金された当該利用料金を当該貸出サービスに関係する複数の配分先に配分する。
【０１６３】
以上説明したように、本実施形態による情報処理システム１ｂは、画像形成装置１０ｂと、管理サーバ装置５０ｂとを備えている。画像形成装置１０ｂは、複数の機能部と、サービス制御部４２とを備えている。サービス制御部４２は、貸出サービスを提供するとともに、貸出サービスを提供した場合に、当該貸出サービスを識別するサービス識別情報、及び当該貸出サービスの利用状況を示す利用状況情報を管理サーバ装置５０ｂに送信する。管理サーバ装置５０ｂは、画像形成装置１０ｂから受信した利用状況情報に応じて、受信したサービス識別情報に対応する貸出サービスの利用料金を課金する課金処理部５１１を備えている。
これにより、本実施形態による情報処理システム１ｂは、上述した第１〜第５の実施形態と同様に、貸出サービスの利用に対して、適切に課金することができる。
【０１６４】
また、本実施形態では、管理サーバ装置５０ｂは、配分処理部５１２を備えている。配分処理部５１２は、配分情報記憶部５２７から、サービス制御部４２によって提供される貸出サービスに対応する配分情報を取得し、取得した配分情報に基づいて、課金された当該利用料金を当該貸出サービスに関係する複数の配分先に配分する。
これにより、本実施形態による情報処理システム１ｂは、上述した第４及び第５の実施形態と同様に、貸出サービスに関係する複数の配分先に対して、適切に利用料金を配分することができる。
【０１６５】
［第７の実施形態］
次に、図２４を参照して、第７の実施形態による画像形成装置１０（情報処理装置）及び情報処理システム１について説明する。
本実施形態では、貸出サービスの操作画面の表示に関する変形例について説明する。
また、本実施形態による情報処理システム１及び画像形成装置１０の構成は、基本的に、第１の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１６６】
なお、本実施形態における利用者情報記憶部５２３は、「表示内容」として、利用者に応じてサービスにおける選択枝を特定（制限）した操作画面に関する情報を記憶する。すなわち、利用者情報記憶部５２３に記憶されている「表示内容」は、例えば、利用者に応じた使用条件を予め設定した操作画面や、一部の操作画面を省略するなど、契約に応じて表示する操作画面を選択可能になっている。
【０１６７】
また、本実施形態におけるサービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された機能部を使用したサービスを提供する際に、利用者に応じて機能部の機能を制限した操作画面を表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者に応じてサービスにおける選択枝を特定（制限）した操作画面を表示部２２に表示させる。例えば、サービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスに対する操作画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者情報記憶部５２３に記憶されている貸出利用者情報に基づいて、貸出サービスにおける利用者に応じた操作画面を表示部２２に表示させる。
具体的に、例えば、サービス制御部４２は、利用者を識別する利用者識別情報（「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」）と、操作画面に関する情報（「表示内容」）とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部５２３から、利用者に対応する操作画面に関する情報（「表示内容」）を取得する。サービス制御部４２は、取得した当該情報（「表示内容」）に基づいて操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１６８】
次に、図２４及び図２５を参照して、本実施形態による画像形成装置１０の貸出サービスの具体的な表示例について説明する。
図２４及び図２５は、本実施形態による画像形成装置１０の操作画面の表示例を示す図である。
【０１６９】
図２４において、画像Ｇ４は、貸出サービスのメニュー画面（操作画面の一例）を示す、画像Ｇ５は、画像Ｇ４において、“文章プリント”が利用者により指定された場合に移行するプリント設定の操作画面である。また、画像Ｇ６は、“フルカラー”とプリント部数が“２”に設定された操作画面である。
図２４に示す例では、通常の操作画面では、画像Ｇ４→画像Ｇ５→画像Ｇ６の順に表示が移行するところを、利用者の契約により貸出サービスでは、“フルカラー”に機能が限定され、プリント部数が、“２”に限定されている。そのため、画像形成装置１０のサービス制御部４２は、画像Ｇ５の操作画面の表示を省略して、画像Ｇ４→画像Ｇ６に移行する操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１７０】
また、図２５において、画像Ｇ７は、貸出サービスのメニュー画面（操作画面の一例）を示す、画像Ｇ８は、画像Ｇ７において、“画像プリント”が利用者により指定された場合に移行するプリントタイプの設定の操作画面である。また、画像Ｇ９は、画像Ｇ８の次の操作画面である設定画面である。また、画像Ｇ１０は、プリント枚数が“Ｌ判  ２枚”に設定された操作画面である。
図２５に示す例では、通常の操作画面では、画像Ｇ７→画像Ｇ８→画像Ｇ９→画像Ｇ１０の順に表示が移行するところを、利用者の契約により貸出サービスでは、プリント部数が“Ｌ判  ２枚”に限定されている。そのため、画像形成装置１０のサービス制御部４２は、画像Ｇ９の操作画面の表示を省略して、画像Ｇ７→画像Ｇ８→画像Ｇ１０に移行する操作画面を表示部２２に表示させる。
【０１７１】
なお、画像形成装置１０において、貸出サービスの単位（契約単位）で、予め設定可能な項目としては、例えば、カラーモード、両面設定、部数（プリント枚数）、画像プリントタイプ、印刷可能な回数の制限、操作画面（設定画面）のスキップ（省略）などである。
【０１７２】
このように、サービス制御部４２は、例えば、利用者に応じた使用条件を予め設定した操作画面を表示部２２に表示させる。すなわち、サービス制御部４２は、利用者に応じて予め設定されている使用条件を示す設定値（例えば、カラーの指定や実行枚数などの設定値）を、操作画面に表示させる。また、サービス制御部４２は、予め定められた設定手順に基づいて使用条件を設定する複数の操作画面のうち、予め設定されている使用条件を設定する操作画面の表示を省略させる。このようにすることにより、利用者は、契約通りの設定が操作画面に表示されているか否かを確認して実行するだけで容易に貸出サービスを実行することができる。
【０１７３】
なお、上述した本実施形態において、例えば、プリント中などの処理に時間がかかる場合には、画像形成装置１０は、処理中に利用者が待つ間に、表示画面にゲーム（例えば、間違い探しゲーム）などを表示する工夫を行ってもよい。
【０１７４】
以上説明したように、実施形態による画像形成装置１０は、情報の入出力に関する複数の機能部と、複数の機能部のうちの予め選択された機能部を使用したサービスを提供する際に、利用者に応じてサービスにおける選択子を特定した操作画面を表示部２２に表示させるサービス制御部４２とを備えている。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、利用者（契約者）に応じて、操作画面を柔軟に変更することができる。よって、本実施形態による画像形成装置１０は、利便性を向上させることができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、利用者に応じた使用条件を予め設定した操作画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、利用する際に必要な設定が行われた状態の操作画面を表示するので、利用者が設定する必要がない。そのため、本実施形態による画像形成装置１０は、設定による操作の煩雑さを低減することができ、利便性を向上させることができる。また、例えば、企業による契約などで、予め行う作業が決まっている場合など、無駄な作業及びコストを低減することができる。
【０１７６】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、予め定められた設定手順に基づいて使用条件を設定する複数の操作画面のうち、予め設定されている使用条件を設定する操作画面の表示を省略させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、設定のための操作画面を適切に省略することができるので、利便性を向上させるとともに、作業性を向上させることができる。
【０１７７】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、利用者に応じて予め設定されている使用条件を示す設定値を、操作画面に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させるとともに、作業性を向上させることができる。
【０１７８】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者に貸し出す貸出サービスに対する操作画面を、取得した取得情報に基づく認証結果に応じて表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、貸出サービスの提供において、利用者ごとに操作画面を適切に制限することができる。よって、本実施形態による画像形成装置１０は、貸出サービスの提供において、利便性を向上させることができる。
【０１７９】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、利用者を識別する利用者識別情報（例えば、「利用者ＩＤ／機器ＩＤ」）と、操作画面に関する情報（例えば、「表示内容」）とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部５２３から、利用者に対応する操作画面に関する情報を取得する。サービス制御部４２は、取得した当該情報に基づいて操作画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、利用者（契約者）ごとに異なるサービスの操作画面を適切に提供することができる。
【０１８０】
また、本実施形態による情報処理システム１は、画像形成装置１０と、管理サーバ装置５０とを備えている。画像形成装置１０は、情報の入出力に関する複数の機能部と、複数の機能部のうちの予め選択された機能部を使用したサービスを提供するサービス制御部４２とを備えている。管理サーバ装置５０は、利用者を識別する利用者識別情報と、利用者に応じて機能部の機能を制限した操作画面に関する情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部５２３を備えている。そして、サービス制御部４２は、サービスを提供する際に、利用者に対応する操作画面に関する情報を取得し、取得した当該情報に基づいて、利用者に応じた操作画面を表示部２２に表示させる。
これにより、本実施形態による情報処理システム１は、画像形成装置１０と同様に、利用者（契約者）ごとに異なるサービスの操作画面を適切に提供することができる。よって、本実施形態による情報処理システム１は、利便性を向上させることができる。
【０１８１】
また、本実施形態では、サービス制御部４２は、利用者（契約者又は企業）に応じて、複数の機能部のうちの一部を組み合わせた機能（サービス）を提供する操作画面を表示させるようにしてもよい。すなわち、サービス制御部４２は、利用者（契約者又は企業）に応じて専用化した貸出サービスを提供する操作画面を表示させる。本実施形態による画像形成装置１０は、例えば、営業職の社員が利用者である場合には、報告書のコピーを取ると、同時に、社内のサーバに送付又はファックスされるなど、用途に応じて専用化したサービスを提供することが可能になる。これにより、本実施形態による画像形成装置１０は、さらに利便性を向上させることができる。
【０１８２】
なお、本実施形態では、貸出サービスに対して機能を制限した操作画面を表示部２２に表示させる例を説明したが、通常サービスに対しても同様に適用することができる。また、その場合、図２６に示すように、通常サービスの初期メニュー画面から利用者を特定するための認証処理を行うようにしてもよい。
【０１８３】
図２６は、本実施形態による画像形成装置１０の認証操作の変形例を示す図である。
この図において、画像Ｇ１１は、初期メニュー画面を示し、画像Ｇ１２は、画像Ｇ１１の初期メニュー画面において、“プリントサービス”が選択された場合の操作画面を示している。また、画像Ｇ１３は、“プリントサービス”を利用する際の同意を促す操作画面を示している。また、画像Ｇ１３は、“ユーザ番号”を受け付ける認証処理の操作画面を示している。
【０１８４】
例えば、画像Ｇ１１の初期メニュー画面において、“プリントサービス”が選択された場合には、画像形成装置１０は、画像Ｇ１１→画像Ｇ１２→画像Ｇ１３→画像Ｇ１４の順に操作画面を表示して、認証処理を行う。そして、画像形成装置１０は、認証処理後に、上述した貸出サービスの場合と同様に、初期メニュー画面のサービスに対して、機能を制限した操作画面を表示部２２に表示する。
なお、画像Ｇ１３の認証処理は、“ログインＩＤ”（利用者識別情報）と“パスワード”により認証するものであってもよい。
【０１８５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態は、単独で実施される例を説明したが、これに限定されるものではなく、上記の各実施形態のうちの一部を組み合わせて実施してもよい。例えば、第１の実施形態における貸出サービスの提供処理と、第２の実施形態における貸出サービスの提供処理とを組み合わせて実施するようにしてもよい。また、第１の実施形態において、第２の実施形態における課金処理を適用するようにしてもよい。
【０１８６】
また、上記の各実施形態において、管理サーバ装置５０（５０ａ、５０ｂ）のサーバ記憶部５２（５２ａ）が備える各記憶部の一部、又は全部を、画像形成装置１０（１０ａ、１０ｂ）が備えるようにしてもよい。
また、上記の各実施形態において、情報処理システム１（１ａ、１ｂ）は、一台の管理サーバ装置５０（５０ａ、５０ｂ）を備える例を説明したが、管理サーバ装置５０（５０ａ、５０ｂ）の機能を複数のサーバ装置に分散して備えるようにしてもよい。
【０１８７】
また、上記の各実施形態において、情報処理装置の一例として、画像形成装置１０（１０ａ、１０ｂ）である例を説明したが、これに限定されるものではく、他の情報機器であってもよい。
また、上記の各実施形態において、画像形成装置１０（１０ａ、１０ｂ）は、コンビニの店舗２に設置されている例を説明したが、これに限定されるものではない。画像形成装置１０（１０ａ、１０ｂ）は、企業内や複合オフィス、デパート、公共施設などのオープンスペースに設置されてもよい。例えば、複合オフィスに設置される場合には、貸出サービスは、契約者ごとに、画像形成装置１０（１０ａ、１０ｂ）は、カスタマイズされたメニュー画面を表示させるような貸出サービスであってもよい。この場合、情報処理システム１（１ａ、１ｂ）は、一台の画像形成装置１０により、それぞれの契約者ごとにカスタマイズしたサービスを提供することができる。
【０１８８】
また、上記の各実施形態において、携帯機器３が、スマートフォンである場合の一例について説明したが、これに限定されるものではない。携帯機器３は、例えば、ＩＣカード又はコンタクトレスＩＣカード、ＵＳＢメモリなど携帯媒体、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯可能な電子機器であってもよい。
また、上記の各実施形態において、外部通信部２３は、例えば、ＵＳＢインターフェース、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信インターフェースなどである例を説明したが、ワイヤレスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの他のインターフェースであってもよい。
【０１８９】
また、上記の各実施形態において、認証処理は、利用者又はグループを識別する利用者識別情報に基づいて認証を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、パスワードなどによる認証を追加してもよい。
【０１９０】
なお、上述した情報処理システム１（１ａ、１ｂ）は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した情報処理システム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した情報処理システム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成における処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、情報処理システム１（１ａ、１ｂ）に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１９１】
また、上述した機能の一部又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
１，１ａ，１ｂ…情報処理システム、２…店舗、３…携帯機器、４…企業、１０，１０ａ…画像形成装置、１１…原稿搬送部、１２…スキャナ部、１３…画像処理部、１４…プログラム管理部、１５…給紙部、１６…画像形成部、１７…排紙部、１８，５３…ネットワーク通信部、２０…操作パネル部、２１…操作部、２２…表示部、２３…外部通信部、３０…記憶部、３１…プログラム記憶部、４０，４０ａ，４０ｂ…制御部、４１…認証処理部、４２…サービス制御部、４３…通常サービス処理部、４４…貸出サービス処理部、４５，５１１…課金処理部、４６，５１２‥配分処理部、５０，５０ａ，５０ｂ…管理サーバ装置、５１…サーバ制御部、５２，５２ａ…サーバ記憶部、６０…情報サーバ装置、５２１…サービス記憶部、５２２…装置情報記憶部、５２３…利用者情報記憶部、５２４…契約情報記憶部、５２５…課金記憶部、５２６…履歴記憶部、５２７…配分情報記憶部、５２８…配分金記憶部、Ｂ１…内部バス、ＮＴ…ネットワーク
【図１】
2019140678.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019140678.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2019140678.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入出力に関する複数の機能部と、  前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面と、該メニュー画面には前記複数の機能部を選択する選択肢が表示され、  ユーザ認証を要する認証要モードと前記ユーザ認証を要しない認証不要モードを備え、  前記認証要モードおよび前記認証不要モードは、前記メニュー画面と、前記メニュー画面に表示される前記選択肢の選択に基づいて所定の画面遷移に従って表示される複数の操作画面とを有し、  前記認証要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面は、前記認証不要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面の少なくとも一つの前記操作画面の表示が省略されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証要モードにおいて、印刷部数を設定する印刷部数設定画面が省略され、印刷部数が設定された前記操作画面に遷移することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証要モードにおいて、カラー印刷か白黒印刷かを設定するカラー/白黒印刷設定画面が省略され、前記カラー印刷か前記白黒印刷のいずれかが設定されている前記操作画面に遷移することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証要モードにおいて、表示された複数の画像に対し印刷部数を設定する印刷部数設定画面が省略され、印刷部数が設定された印刷画像のプレビュー画面に遷移することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける前記選択肢には、前記サービスの名称、前記サービスの画像、及び前記サービスの内容が表示されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証要モードにおいて、取得した取得情報を含む認証情報には、利用者を識別する利用者識別情報もしくは前記サービスを識別するサービス識別情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部を備え、  前記外部通信部を介して前記携帯機器から取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を表示させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面と、該メニュー画面には前記複数の機能部を選択する選択肢が表示され、ユーザ認証を要する認証要モードと前記ユーザ認証を要しない認証不要モードを備え、前記認証要モードおよび前記認証不要モードは、前記メニュー画面と、前記メニュー画面に表示される前記選択肢の選択に基づいて所定の画面遷移に従って表示される複数の操作画面とを有し、前記認証要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面は、前記認証不要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面の少なくとも一つの前記操作画面の表示が省略される情報処理装置と、  取得した取得情報を含む認証情報を前記情報処理装置から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を前記情報処理装置に送信するサーバ装置とを備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記問題を解決するために、本発明の一態様は、情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面と、該メニュー画面には前記複数の機能部を選択する選択肢が表示され、ユーザ認証を要する認証要モードと前記ユーザ認証を要しない認証不要モードを備え、前記認証要モードおよび前記認証不要モードは、前記メニュー画面と、前記メニュー画面に表示される前記選択肢の選択に基づいて所定の画面遷移に従って表示される複数の操作画面とを有し、前記認証要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面は、前記認証不要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面の少なくとも一つの前記操作画面の表示が省略されることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記認証要モードにおいて、印刷部数を設定する印刷部数設定画面が省略され、印刷部数が設定された前記操作画面に遷移することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記認証要モードにおいて、カラー印刷か白黒印刷かを設定するカラー/白黒印刷設定画面が省略され、前記カラー印刷か前記白黒印刷のいずれかが設定されている前記操作画面に遷移することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記認証要モードにおいて、表示された複数の画像に対し印刷部数を設定する印刷部数設定画面が省略され、印刷部数が設定された印刷画像のプレビュー画面に遷移することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記メニュー画面に表示された操作を受け付ける前記選択肢には、前記サービスの名称、前記サービスの画像、及び前記サービスの内容が表示されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記認証要モードにおいて、取得した取得情報を含む認証情報には、利用者を識別する利用者識別情報もしくは前記サービスを識別するサービス識別情報が含まれることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記取得情報を携帯機器から取得する外部通信部を備え、前記外部通信部を介して前記携帯機器から取得した前記取得情報に基づく認証結果に応じて、前記メニュー画面を表示させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、本発明の一態様は、情報の入出力に関する複数の機能部と、前記複数の機能部のうちの予め選択された少なくとも一部を利用者にサービスを提供するメニュー画面と、該メニュー画面には前記複数の機能部を選択する選択肢が表示され、ユーザ認証を要する認証要モードと前記ユーザ認証を要しない認証不要モードを備え、前記認証要モードおよび前記認証不要モードは、前記メニュー画面と、前記メニュー画面に表示される前記選択肢の選択に基づいて所定の画面遷移に従って表示される複数の操作画面とを有し、前記認証要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面は、前記認証不要モードにおける画面遷移に従って表示される複数の操作画面の少なくとも一つの前記操作画面の表示が省略される情報処理装置と、取得した取得情報を含む認証情報を前記情報処理装置から受信し、当該取得情報に基づく認証結果を前記情報処理装置に送信するサーバ装置とを備える情報処理システムである。