(57)【要約】【課題】設計自由を向上させた美容ローラを提供する。【解決手段】美容ローラは、ローラ１０と、シャフト１４と、シャフト１４を介してローラ１０を回転自在に支持するハンドル２０と、ハンドル内に設けられる電源部と、を備える。電源部からの電力を供給するための配線部材がシャフト内を通じてローラ１０内まで延びている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラと、
シャフトと、
前記シャフトを介して前記ローラを回転自在に支持するハンドルと、
前記ハンドル内に設けられる電源部と、を備え、
前記電源部からの電力を供給するための配線部材が前記シャフト内を通じて前記ローラ内まで延びていることを特徴とする美容ローラ。
【請求項２】
前記シャフトは前記ローラに固定され、
前記ハンドルは前記シャフトを回転自在に支持することを特徴とする請求項１に記載の美容ローラ。
【請求項３】
前記配線部材は前記シャフトと一体に回転し、
本美容ローラはさらに、
前記ハンドル内に設けられる前記配線部材とは別の配線部材と、
前記配線部材と前記別の配線部材とを電気的に接続するスリップリング機構と、を備え、
前記スリップリング機構は前記ハンドル内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の美容ローラ。
【請求項４】
前記ローラを温めるためのヒータをさらに備え、
前記配線部材から前記ヒータに電力が供給されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の美容ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、美容ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体、すなわちローラを肌にあてて転がす美容ローラが知られている（例えば特許文献１参照）。顔に使用すると、あご周りのフェイスラインが引き締まり、リフトアップ効果が実感できる。複数のローラが肌を摘み上げるタイプのものはマッサージ効果もあり、使っているだけでも気持ちがよい。より積極的に、リンパマッサージの要領で使えば、老廃物の排出が促進され、新陳代謝が上がり、肌艶を改善できる。脚に使えばむくみやセルライトもとれやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、美容ローラの設計自由度を高める方法に想到するに至った。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、設計自由度を高めた美容ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の美容ローラは、ローラと、シャフトと、シャフトを介してローラを回転自在に支持するハンドルと、ハンドル内に設けられる電源部と、を備える。電源部からの電力を供給するための配線部材がシャフト内を通じてローラ内まで延びている。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設計自由度を高めた美容ローラを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る美容ローラの上面図である。
【図２】図１の美容ローラの美容ローラの下面図である。
【図３】図１の美容ローラの使用状態を示す正面図である。
【図４】図１の美容ローラの使用状態を示す正面図である。
【図５】図１の美容ローラの使用状態を示す右側面図である。
【図６】美容ローラにより肌が摘み上げられている様子を示す図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図７のヒータを示す図である。
【図９】図７のヒータを示す図である。
【図１０】図７のヒータの別の例を示す図である。
【図１１】スリップリング機構とその周辺を示す図である。
【図１２】スリップリング機構とその周辺を示す図である。
【図１３】スリップリング機構とその周辺を示す図である。
【図１４】スリップリング機構とその周辺を示す図である。
【図１５】シャフトの断面図である。
【図１６】美容ローラの機能および構成を示すブロック図である。
【図１７】変形例に係る美容ローラのローラとその周辺を示す断面図である。
【図１８】イオン導入のために人体に供給される微弱電流の波形を示す図である。
【図１９】美容ローラを備えるワイヤレス給電システムの概略的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、工程には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１１】
図１〜５は、美容ローラ１の外観図である。図１は美容ローラ１の上面図、図２は美容ローラ１の下面図、図３および図４は美容ローラ１の使用状態を示す正面図、図５は美容ローラ１用状態を示す右側面図である。美容ローラ１は、２つのローラ１０と、ハンドル２０と、表示部２８と、撮像部４０と、を備える。
【００１２】
各ローラ１０は、ハンドル２０の一端側の二股部２１に回転自在に支持された回転体である。各ローラ１０は、本実施の形態では略球状に形成されるが、略楕円体状、略円柱状、その他の形状に形成されてもよい。
【００１３】
各ローラ１０は、互いの回転軸Ｘの間隔がハンドル２０から離れるほど大きくなるように設けられている。これにより、図５に示すようにローラ１０を肌３に押し当てた状態で、美容ローラ１を矢印Ｒ方向に動かすと、２つのローラ１０により、図３に示すように２つのローラ１０の間に巻き込まれるように肌３が摘み上げられる。逆に、図５に示すようにローラ１０を肌３に押し当てた状態で、美容ローラ１を矢印Ｌ方向に動かすと、２つのローラ１０により、図４に示すように２つのローラ１０の間で肌３が押し広げられる。つまり、肌３の摘み上げおよび押し広げという二通りの使い方が可能になる。肌３が摘み上げられ又は押し広げられることにより、接触部分の血流やリンパ液の循環が促進する。また、肌がリフトアップされて張りがでる。
【００１４】
表示部２８は、ハンドル２０の上面に設けられる。表示部２８は特に、美容ローラ１を本来の用途に使用するとき（すなわちローラ１０を肌３に押し当てて転がすとき）にユーザが握る部分を避けた位置に設けられる。これにより、ハンドル２０を握った状態でも表示部２８の表示を確認できる。表示部２８は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどのタッチパネル式表示装置であり、情報を画面に表示するとともに、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００１５】
撮像部４０は、可視光画像を取得するためのカメラであり、撮像レンズと、固体撮像素子（例えばＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ）と、を含む。固体撮像素子は、撮像レンズにより結像される像に対応した画像信号を生成する。固体撮像素子が生成する画像信号は、制御部（後述）に送られる。
【００１６】
撮像部４０は、ハンドル２０の二股部２１の下面に設けられる。図６は、美容ローラ１により肌３が摘み上げられている様子を、美容ローラ１側から、特に撮像部４０側から見た図である。撮像部４０は、その撮像領域に、２つのローラ１０により摘み上げられた肌３の部分（点線で囲んだ部分）が含まれるように配置される。
【００１７】
撮像部４０は、必要な最遠距離を超えて焦点が合わないように構成される。すなわち、撮像部４０は、ローラ１０を肌３に押し当てたときの撮像部４０から被写体である肌３までの距離を超えて焦点が合わないように構成される。一例としては、撮像部４０の被写体距離は、２ｍｍ〜１０ｍｍとされる。これにより、美容ローラ１の撮像部４０が盗撮に使用されるのを防止できる。
【００１８】
図１〜５に戻り、撮像部４０の周囲には、撮像領域を照らすための少なくともひとつの光源４１が設けられる。図２では、撮像部４０を挟むように２つの光源４１が設けられている。摘まみ上げられた肌３の部分（すなわち曲面部分）を撮像するため、撮像部４０の一方側にのみ光源４１が設けられると影ができやすいところ、図２のように撮像部４０を挟むように光源４１が設けられることで影ができるのが抑止される。光源４１は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。
【００１９】
ハンドル２０の上面には、複数の表示ランプ（例えばＬＥＤ）２６が設けられている。複数の表示ランプ２６は、V字状に並び、Ｖ字の底に相当する位置には、他の表示ランプ２６ａよりも大きい表示ランプ２６ｂが設けられている。表示ランプ２６は、後述するように表示制御される。
【００２０】
図７は、図１のＡ−Ａ線断面図である。美容ローラ１はさらに、シャフト１４と、ヒータ６０と、固定側配線部材３２で総称される第１固定側配線部材３２ａ〜第４固定側配線部材３２ｄと、可動側配線部材３４で総称される第１可動側配線部材３４ａ〜第４可動側配線部材３４ｄと、スリップリング機構７０と、をさらに備える。また、ローラ１０は、ベース部１１と、カバー部１２と、を含む。
【００２１】
ベース部１１とシャフト１４とは互いに固定される。ベース部１１とシャフト１４とは特に、シャフト１４がローラ１０内に進入し、かつ、シャフト１４の中心軸とローラ１０の回転軸Ｘとシャフト１４の中心軸とが実質的に一致した状態で、互いに固定される。シャフト１４のローラ１０とは反対側は、ハンドル２０に固定された不図示の軸受により回転自在に支持される。つまり、ローラ１０とシャフト１４は、ハンドル２０に回転自在に支持され、シャフト１４の中心軸ひいてはローラ１０の回転軸Ｘを中心にハンドル２０対して一体に回転する。
【００２２】
カバー部１２はローラ１０の外表面の大部分を占める部材であり、接着材によりカバー部１２と接合される。接合部分は、接着材の乾燥後に滑らかにつながるように研磨される。
【００２３】
ヒータ６０は、面状ヒータであり、ローラ１０の内表面に貼り付けられ、ローラ１０を内部から加熱する。これにより、ローラ１０を肌３に当てたときに不快な冷たさをユーザに与えるのを抑止できる。ヒータ６０は、本実施の形態ではフィルムヒータであり、可撓性を有するフィルム６１と、フィルム６１に貼り付けられた、給電により発熱する導電性部材（不図示）とを含む。
【００２４】
フィルム６１は、柔軟性を有する。なお、「柔軟性」とは、ローラ１０の内表面に沿うように弾性変形できる性質をいう。導電性部材は、例えば導電性樹脂であり、フィルム６１と同様、柔軟性を有する。したがって、三次元曲面形状を有するローラ１０の内表面に沿うようにヒータ６０を弾性変形（湾曲）させることができ、ヒータ６０とローラ１０の内表面との間の隙間がより少なくなるようにそれらを接触させることができる。これにより、導電性部材からの熱をローラ１０に効率よく伝えることができる。
【００２５】
図８、９は、ヒータ６０を示す図である。図８はローラ１０内に配置する前のヒータ６０の形状を示す図であり、図９はローラ１０内に配置したときのヒータ６０の形状を示す図である。
【００２６】
ヒータ６０は、ローラ１０の内表面に沿って弾性変形させたときにヒータ６０とローラ１０の内表面との間に隙間が生じない、別の言い方をするとヒータ６０にシワが生じない形状に形成される。本実施の形態では、ヒータ６０は放射状に形成されている。具体的にはヒータ６０は、中心部６２と、中心部６２から放射状に延びる複数（ここでは６本）の延出部６３と、を有する。ヒータ６０は、中心部６２の略中心をローラ１０の回転軸Ｘが通るようにローラ１０内に配置される。ヒータ６０とローラ１０の内表面との接触面積が広くなれば、その分、導電性部材を広く這わせて導電性部材とローラ１０の内表面との接触面積を広くでき、より多くの熱をローラ１０に伝えることができる。そこで、中心部６２の大きさや延出部６３の数および幅は、それらとローラ１０の内表面との接触面積がなるべく広くなるように、シミュレーションや実験により決定される。
【００２７】
図１０は、ヒータ６０の別の例を示す。図１０は図８に対応する。この例では、延出部は、中心部６２と接続する基部６３ａと、中心部６２とは反対側の基部６３ａの端部に接続する拡幅部６３ｂと、を有する。基部６３ａは幅が一定に形成され、拡幅部６３ｂは中心部６２および基部６３ａから離れるほど幅が広がるように形成される。拡幅部６３ｂは特に、図１０のヒータ６０を、中心部６２の略中心をローラ１０の回転軸Ｘが通るようにローラ１０内に配置したときに、隣接する拡幅部６３ｂ同士が重ならないように形成される。図１０のヒータ６０によれば、図８、９のヒータ６０と比べて、ローラ１０の内表面との接触面積をより広くすることができる。
【００２８】
図７に戻り、ローラ１０のカバー部１２の内表面には、ローラ１０内に突出する突起が１２ａが設けられている。突起１２ａには、ヒータ６０の延出部６３の先端部（すなわち中心部６２とは反対側の端部）が当接する。これにより、弾性変形した状態でローラ１０内に配置されているヒータ６０がその復元力により平面状に戻るのを抑止でき、その結果、ヒータ６０とローラ１０の内表面との間に隙間が生じるのを抑止できる。突起１２ａは、図７では回転軸Ｘを環囲するように環状に設けられているが、これに限られず、例えば延出部６３の先端部６３ｃに当接する部分にだけ設けられてもよい。
【００２９】
図１１〜図１４は、スリップリング機構７０とその周辺を示す斜視図である。図１２ではシャフト１４の表示を省略し、図１３ではさらに蓋１６の表示を省略し、図１４ではさらに配線ハウジング１８の表示を省略している。図１５はシャフト１４の断面図である。図７に加えて図１１〜図１４を参照して、回転体であるローラ１０に電力を供給するための構成を説明する。
【００３０】
スリップリング機構７０は、導電リング７１で総称される第１導電リング７１ａ〜第４導電リング７１ｄと、摺動子７２で総称される第１摺動子７２ａ〜第４摺動子７２ｄと、絶縁リング７３と、を含む。導電リング７１は、導電性を有するリング状の部材である。摺動子７２は、導電性を有する部材である。
【００３１】
第１摺動子７２ａ〜第４摺動子７２ｄはそれぞれ、第１導電リング７１ａ〜第４導電リング７１ｄの外周面に圧接されている。本実施の形態の摺動子７２は、弾性体であり、自身の弾性によって導電リング７１の外周面に圧接されている。したがって、導電リング７１と、当該導電リング７１に対応する摺動子７２とは、ローラ１０およびシャフト１４の回転に伴って相対回転するときにも摺接する。また、摺動子７２は、導電リング７１の外周面に接する先端部が複数に枝分かれしている。ここで、例えば美容ローラ１を使用している際に、導電リング７１と摺動子７２とがより押し付け合うに相対変位することがある。この相対変位により摺動子７２の先端部が変形すると、摺動子７２と導電リング７１との接続状態が維持できなくなりうる。本実施の形態では、摺動子７２の先端が枝分かれしており、枝分かれしたすべての先端部が変形しない限りは導電リング７１との接続状態が維持されるため、摺動子７２と導電リング７１との接続状態が維持できなくなる可能性を低減できる。なお、摺動子７２は、ばね等の付勢手段に付勢されることによって導電リング７１の外周面に圧接されてもよい。導電リング７１と摺動子７２は、導電性を有していれば材質は問わないが、耐摩耗性が高く電気抵抗が低いものが好ましい。
【００３２】
絶縁リング７３は、リング状の絶縁体であり、シャフト１４を環囲してシャフト１４に固定される。絶縁リング７３は、小径部７３ａと、小径部７３ａよりも大径の大径部７３ｂとを有する。小径部７３ａの外周には、導電リング７１が固定される。つまり、シャフト１４に絶縁リング７３が固定され、絶縁リング７３に導電リング７１が固定される。したがって導電リング７１はシャフト１４と一体に回転する。小径部７３ａは、隣接する導電リング７１の間からそれらよりも径方向外側に突出し、導電リング７１同士が接触するのを防止し、また摺動子７２が対応する導電リング７１（例えば第１摺動子７２ａであれば第１導電リング７１ａ）以外と接触するのを防止する。
【００３３】
第１固定側配線部材３２ａ、第２固定側配線部材３２ｂ、第３固定側配線部材３２ｃ、第４固定側配線部材３２ｄはそれぞれ、一端は電源部（図７、図１１〜１５では不図示）と電気的に接続され、他端は基板４４に実装された不図示の配線を介して第１摺動子７２ａ、
第２摺動子７２ｂ、第３摺動子７２ｃ、第４摺動子７２ｄと電気的に接続される。
【００３４】
可動側配線部材３４は細長い板状に形成される。第１可動側配線部材３４ａ、第２可動側配線部材３４ｂ、第３可動側配線部材３４ｃ、第４可動側配線部材３４ｄはそれぞれ、一端は第１導電リング７１ａ、第２導電リング７１ｂ、第３導電リング７１ｃ、第４導電リング７１ｄに接続され、中空のシャフト１４内を通ってローラ１０内まで延びる。可動側配線部材３４は、シャフト１４およびローラ１０と一体に回転する。
【００３５】
まとめると、
（１）第１固定側配線部材３２ａ、基板４４に実装された対応する配線、第１摺動子７２ａ、第１導電リング７１ａ、第１可動側配線部材３４ａがこの順に電気的に接続され、
（２）第２固定側配線部材３２ｂ、基板４４に実装された対応する配線、第２摺動子７２ｂ、第２導電リング７１ｂ、第２可動側配線部材３４ｂがこの順に電気的に接続され、
（３）第３固定側配線部材３２ｃ、基板４４に実装された対応する配線、第３摺動子７２ｃ、第３導電リング７１ｃ、第３可動側配線部材３４ｃがこの順に電気的に接続され、
（４）第４固定側配線部材３２ｄ、基板４４に実装された対応する配線、第４摺動子７２ｄ、第４導電リング７１ｄ、第４可動側配線部材３４ｄがこの順に電気的に接続される。
そして導電リング７１と、当該導電リング７１に対応する摺動子７２とは、ローラ１０およびシャフト１４の回転に伴って相対回転するときにも摺接し、それらの電気的な接続状態が維持される。したがって、ローラ１０が回転しているときにも、固定側配線部材３２、基板４４に実装された配線、摺動子７２および導電リング７１可動側配線部材３４を通じて、固定体であるハンドル２０からローラ１０に電力を供給できる。
【００３６】
シャフト１４には、非導電性の配線ハウジング１８が設けられている。可動側配線部材３４はそれぞれ、配線ハウジング１８に形成された溝１８ａに収容されている。また、各溝１８ａは、非導電性の板状の蓋１６により塞がれている。つまり、各可動側配線部材３４は、互いに隔離されている。これにより、美容ローラ１に衝撃が加わる等して可動側配線部材３４が振動しても可動側配線部材３４同士が接触してショートするのを防止できる。また、可動側配線部材３４は、振動が加わっても溝１８ａの中でしか動けないため、すなわち大きく動かないように規制されるため、大きく動くことによって折れるのが抑止される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、第１固定側配線部材３２ａおよび第１可動側配線部材３４ａは、図示は省略するがヒータ６０とその保護回路としてのサーミスタ（不図示）に接続され、それらに電流を供給するための線として使用される。第２固定側配線部材３２ｂおよび第２可動側配線部材３４ｂは、図示は省略するがカバー部１２に接続され、人体にマイクロカレントと呼ばれる微弱電流を供給するための線として使用される。具体的には、電源部、ローラ１０、人体、ハンドル２０を含む電流経路の一部として使用される。マイクロカレントとは、例えばμＡという極めて微弱な電流であり、それを皮膚に流して細胞に刺激を与えることで、眠っている細胞を活性化され、リンパの流れをよくなったり、血行を促進されたり、新陳代謝が上がったりする。
【００３８】
第３固定側配線部材３２ｃおよび第３可動側配線部材３４ｃは共通の戻り線であるグラウンド線として使用される。第４固定側配線部材３２ｄおよび第４可動側配線部材３４ｄは、図示は省略するがサーミスタに接続され、サーミスタからの信号が流れる線として使用される。
【００３９】
ここで、一般に配線に電流が流れると、その周りには磁界が発生する。磁界は、配線の近くでは大きく、配線から離れるにつれて小さくなる。また、磁界が変化すると、その磁界が及ぶ範囲にある配線には誘導電流が流れうる。したがって、第１可動側配線部材３４ａや第２可動側配線部材３４ｂに電流が流れることにより磁界が生じ、その磁界が及ぶ範囲に第４可動側配線部材３４ｄが存在すると、磁界が変化した場合に第４可動側配線部材３４ｄに誘導電流が流れうる。これは、サーミスタからの信号に対するノイズとなる。
【００４０】
これに対し本実施の形態では、第４可動側配線部材３４ｄと第１可動側配線部材３４ａや第２可動側配線部材３４ｂとの距離を、間にグラウンド線である第３可動側配線部材３４ｃを配置することにより比較的遠くしている。これにより、第１可動側配線部材３４ａや第２可動側配線部材３４ｂに電流が流れることにより第４可動側配線部材３４ｄに誘導電流が流れるのを抑止できる。つまり、サーミスタからの信号に対するノイズを低減できる。これにより、的確な温度管理が可能となる。
【００４１】
図１６は、美容ローラ１の機能および構成を示すブロック図である。美容ローラ１は、電源部３０と、制御部８０と、をさらに備える。電源部３０は、制御部に電気的に接続され、電力を供給する。電源部３０は、リチウムイオン電池等の二次電池であっても、交換可能な一次電池であってもよい。
【００４２】
制御部８０は、第１通信部８１と、第２通信部８２と、データ処理部８４と、を含む。制御部８０の各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４３】
第１通信部８１は、第１の近距離無線通信、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により情報処理端末（例えばスマートフォンやタブレットなど）と通信する。第２通信部８２は、第１の近距離無線通信とは異なる第２の近距離無線通信、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により情報処理端末と通信する。
【００４４】
データ処理部８４は、表示制御部９０と、通電制御部９２と、画像処理部９４と、送受信制御部９６と、を含む。
【００４５】
表示制御部９０は、各種情報を表示部２８に表示させる。表示制御部９０は、例えば各種操作画面を表示部２８に表示させる。
【００４６】
通電制御部９２は、表示部２８を介したユーザの操作に応じて、電源部３０からヒータ６０に電力を供給させてヒータ６０を発熱させてローラ１０加熱したり、電源部３０からヒータ６０への電力の供給を中止させてヒータ６０の発熱を中止させたりする。この際、通電制御部９２は、ローラ１０の加熱の進行に応じて、表示ランプ２６の点灯態様を変化させてもよい。例えば、ヒータ６０への電力の供給を開始すると、最もローラ１０側の表示ランプ２６ａを点灯させ、加熱が進むにつれて点灯させる表示ランプ２６ａを増やし、ローラ１０が所定の温度に加熱されると大きい表示ランプ２６ｂを含むすべての表示ランプ２６を点灯させてもよい。この場合、ユーザは、ローラ１０の加熱状態をひと目で把握できる。
【００４７】
また、通電制御部９２は、ユーザの操作に応じて、電源部３０からヒータ６０に供給する電力を変化させて、比較的高温または低温にローラ１０を加熱させてもよい。この場合、通電制御部９２は、比較低温にローラ１０を加熱する場合と比較的高温にローラ１０を加熱する場合で表示ランプ２６を光らせる色を変えてもよい。これにより、ユーザは、低温度加熱しているか高温で加熱しているかをひと目で把握できる。
【００４８】
また、通電制御部９２は、表示部２８を介したユーザの操作に応じて、電源部３０からローラ１０を介して人体にマイクロカレントを供給させたり、その供給を停止させたりする。通電制御部９２は、人体にマイクロカレントを供給している間は、表示ランプ２６を点灯させてもよい。これにより、ユーザは、マイクロカレントが身体に流れていることを実感できる。
【００４９】
また、通電制御部９２は、表示部２８を介したユーザの操作に応じて、電源部３０から撮像部４０に電力を供給させて撮像部４０に撮像させたり、電源部３０から撮像部４０への電力の供給を中止させて撮像部４０による撮像を中止させたりする。通電制御部９２は、撮像指示があり、かつ、ローラ１０が回転している間だけ撮像部４０に撮像させ、撮像指示があってもローラ１０が回転していないときは撮像部４０に撮影させないよう制御してもよい。これにより、撮像部４０が盗撮に使用されるのを抑止できる。
【００５０】
画像処理部９４は、撮像部４０が生成した画像信号に対してＡ／Ｄ変換、ノイズ除去などの信号処理を施す。また、画像処理部９４は、所定の圧縮処理を施し、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）形式の画像データを生成する。
【００５１】
送受信制御部９６は、データの送受信を制御する。送受信制御部９６は、撮像部４０が生成した画像信号に基づく画像データは、第１通信部８１を介して情報処理端末に送信し、その他のデータは第２通信部８２を介して送受信する。第１通信部８１を画像データの送信にのみ使用することで、画像データの送信に遅延が生じるのを抑止できる。
【００５２】
つづいて、以上のように構成された美容ローラ１が奏する効果について述べる。美容ローラ１によれば、電源部３０からの電力をローラ１０に供給するための配線部材がシャフト１４内を通っている。これにより、美容ローラ１の設計の自由度が向上する。また、配線部材をシャフト１４外に設けた場合と比べ、配線部材がシャフト１４の中心軸の近くで回転するため、ローラ１０およびシャフト１４の回転にともなって配線部材が回転する際に配線部材にかかる遠心力による負荷が抑えられる。その結果、例えば配線部材と導電リング７１との接続部分に破損が生じるのを抑止できる。また、配線部材をシャフト１４によって保護できる。
【００５３】
また、美容ローラ１によれば、ローラ１０とシャフト１４とを一体に回転させ、スリップリング機構７０をハンドル２０内に配置している。これにより、ローラ１０のスペースを有効に利用できる。
【００５４】
以上、本発明について実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００５５】
（変形例１）
図１７は、変形例に係る美容ローラ１のローラ１０とその周辺を示す断面図である。図１７は図７に対応する。美容ローラ１は、ヒータ６０をローラ１０の内表面に押し付ける押付部材３８を備えてもよい。押付部材３８の形状は、特に限定されないが、例えば図１７に示すようにローラ１０の内表面に対応する形状、すなわち略球状の外表面を有する形状であってもよく、また例えばヒータ６０のフィルム６１のうちの導電性部材が貼り付けられている部分を少なくとも押し付けられる形状であってもよい。本変形例によれば、ヒータ６０とローラ１０の内表面とをより密着させることができ、ヒータ６０の熱を確実にローラ１０に伝達できる。
【００５６】
（変形例２）
実施の形態では、美容ローラ１がローラ１０を２つ備える場合について説明したが、これに限られず、ローラ１０を１つまたは３つ以上備える場合にも、本実施の形態の技術思想を適用できる。
【００５７】
（変形例３）
実施の形態では、ローラ１０およびシャフト１４がハンドル２０に対して一体に回転する場合について説明したが、これに限られない。例えばシャフト１４をハンドル２０に固定し、ローラ１０をシャフト１４ひいてはハンドル２０に対して回転させてもよい。この場合は、スリップリング機構７０をローラ１０内に配置し、固定側配線部材３２をシャフト１４内を通せばよい。また例えば、第１のシャフトをハンドル２０に固定し、第２のシャフトをローラ１０に固定し、第２のシャフトひいてはローラ１０を、第１のシャフトひいてはハンドル２０に対して回転させてもよい。この場合、例えば第１のシャフトと第２のシャフトとの接続部分を二重筒構造とし、それらの間にスリップリング機構７０を配置し、固定側配線部材３２を第１のシャフト内を通し、可動側配線部材３４を第２のシャフト内を通せばよい。
【００５８】
（変形例４）
実施の形態では特に言及しなかったが、美容ローラ１をイオン導入器として機能させてもよい。特に限定しないが、本変形例では、マイクロカレントを供給するための第２固定側配線部材３２ｂおよび第２可動側配線部材３４ｂを、イオン導入のための微弱電流を供給するためにも使用する。この場合、美容ローラ１は、マイクロカレントを供給する機能とイオン導入器としての機能とを切り替えて使用できる。
【００５９】
イオン導入のための微弱電流の波形としては、電流および電圧が一定となる直流電流や、パルス電流、正弦波交流電流等の種々の態様を採用することができ、これらの種々の波形を複数組み合わせることも可能である。ここでは、図１８に示す波形の微弱電流を流す場合を説明する。
【００６０】
通電制御部９２は、ローラ１０（第１の電極）がハンドル２０（第２の電極）に対して低電位となるように両電極間の電位差を制御しつつ、両電極間にパルス電圧を複数回印加する。これにより、図１８に示す波形Ｆ１のような負極性のパルス電流がローラ１０から肌３に複数回流れる。その結果、肌３に塗布した化粧水を肌３の内部へより浸透させることができる。なお、通電制御部９２が両電極間に印加するパルス電圧ひいては人体に流す微弱電流の大きさは、表示部２８を介してユーザが指定できてもよい。
【００６１】
また、通電制御部９２は、ローラ１０がハンドル２０に対して高電位となるように両電極間の電位差を制御しつつ、両電極間にパルス電圧を１回印加する。これにより、図１８に示す波形Ｆ２のような正極性のパルス電流がローラ１０から肌３に流れる。イオン導入ステップにおいて肌３に生じた電荷の偏りを中和することができる。
【００６２】
表示部２８を介したユーザの操作に応じて、以下のいずれかの機能が実施されてもよい。
・マイクロカレント
・マイクロカレントおよびヒータ（低温）
・マイクロカレントおよびヒータ（高温）
・イオン導入
・イオン導入およびヒータ（低温）
・イオン導入およびヒータ（高温）
【００６３】
本変形例によれば、美容ローラ１をイオン導入器としても機能させることができるため、ローラ１０を肌３に当てて転がして肌３を摘み上げたり押し広げたりしながら、肌３に塗った美容液を肌３の内部に浸透させることができる。また、マイクロカレントを供給するための配線部材をイオン導入のための微弱電流の供給に使用できるため、イオン導入のための専用の配線部材が不要となり、美容ローラ１の製造コストを抑えられる。
【００６４】
（変形例５）
図１９は、美容ローラ１を備えるワイヤレス給電システム１００の概略的な構成を示す模式図である。ワイヤレス給電システム１００は、給電装置１１０と、受電装置として美容ローラ１と、を備える。
【００６５】
給電装置１１０は、第１の永久磁石１１２と、第１のコイル１１４と、電源１１６と、制御部１１８と、を備える。給電装置１１０は、美容ローラ１に対してワイヤレスで電力を供給する。第１のコイル１１４は、第１の永久磁石１１２の周囲に巻回されている。制御部１１８は、電源１１６から第１のコイル１１４に交流電圧または直流電圧を印加させる。
【００６６】
美容ローラ１は、第２の永久磁石１２２と、第２のコイル１２４と、検出部１２６と、をさらに備える。美容ローラ１は、給電装置１１０から電力をワイヤレスで受電する。第２のコイル１２４は、第２の永久磁石１２２の周囲に巻回されている。検出部１２６は、第２のコイル１２４の電流または電圧を検出する。
【００６７】
ワイヤレス給電システム１００の動作を説明する。
美容ローラ１の第２の永久磁石１２２のＳ極と給電装置１１０の第１の永久磁石１１２のＮ極とが隣接し、美容ローラ１の第２のコイル１２４の中心軸と給電装置１１０の第２のコイル１２４の中心軸とが実質的に同軸上に並ぶように、美容ローラ１を給電装置１１０に対して配置する。制御部１１８は、給電装置１１０の操作部（不図示）を介したユーザの操作に応じて、電源１１６から第１のコイル１１４に電圧を印加させる。これにより、第１のコイル１１４に発生する磁界が変動し、電磁誘導によって第２のコイル１２４に起電力が発生し、第１のコイル１１４から第２のコイル１２４にワイヤレスで電力が供給される。供給された電力は、電源部３０に蓄積される。
【００６８】
検出部１２６は、ワイヤレス給電の際、第２のコイル１２４の電流または電圧を検出する。検出部１２６による検出値は、所定の周期で給電装置１１０の制御部１１８に送信される。制御部１１８は、検出部１２６による検出値が想定値の範囲から外れている場合、電源１１６から第１のコイル１１４への電圧の印加を停止させる。すなわちワイヤレス給電を停止させる。なお、検出部１２６による検出値が想定値の範囲から外れる場合としては、例えばワイヤレス給電中の美容ローラが模倣品である場合や、また例えば美容ローラ１と給電装置１１０との間に磁力を増幅させるものが存在する場合などが考えられる。この場合、制御部１１８は、給電装置１１０の表示部（不図示）に、例えば想定値の範囲から外れた電流または電圧を検出したためワイヤレス給電を停止させた旨や、また例えば美容ローラが模倣品である可能性がある旨を表示させてもよい。
【００６９】
本変形例によれば、模倣品には給電できなくすることで、模倣品の購買意欲を低下させ、結果として模倣品が普及するのを抑止できる。また、美容ローラ１に想定値の範囲を超えた電流または電圧が供給されると美容ローラ１に不具合が生じる虞があるところ、これを防止できる。
【００７０】
上述した実施の形態と変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００７１】
１  美容ローラ、  １０  ローラ、  １４  シャフト、  ２０  ハンドル、  ３０  電源部、  ３２  固定側配線部材、  ３４  可動側配線部材、  ７０  スリップリング機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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