(57)【要約】【課題】対象者が携帯端末等の特別な機器を所有することなく、対象者の生活行動を把握する生活活動特定装置等を提供する。【解決手段】居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合する行動パターン特定手段と、を備える生活活動特定装置を提供する。【選択図】図１
2019179520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合する行動パターン特定手段と、
を備える生活活動特定装置。
【請求項２】
前記行動パターン特定手段によって、対象者の行動が予めデータベースに登録されている行動パターンと一致すると判断されたときに、前記対象者の行動を記録する記録手段を備える請求項１に記載の生活活動特定装置。
【請求項３】
前記記録手段によって記録された前記対象者の行動を表示する表示手段を備える請求項１又は請求項２に記載の生活活動特定装置。
【請求項４】
撮像手段により撮像された前記居住空間内にいる人物の顔を、予めデータベースに登録されている人物の顔と照合する人物特定手段を備える請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生活活動特定装置。
【請求項５】
前記人物特定手段によって、前記居住空間内の人物の顔が予めデータベースに登録されている人物の顔と一致すると判断されたときに、行動パターン特定手段が、前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される当該人物の行動も含めて、予めデータベースに登録されている行動パターンと一致するか照合することを特徴とする請求項４に記載の生活活動特定装置。
【請求項６】
居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、行動パターン特定手段と、を備えた生活活動特定装置の制御方法であって、
前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合するように前記行動パターン特定手段を制御する生活活動特定装置の制御方法。
【請求項７】
居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、行動パターン特定手段と、を備えた生活活動特定装置のコンピュータを、
前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合するように前記行動パターン特定手段を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活活動特定装置、生活活動特定装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日常の生活活動を記録する手段として、いわゆる見守りシステムについて開発が進められている。
このような見守りシステムとしては、たとえば居住空間内にとりつけられた活動検知センサにより、対象者がどの部屋にいるか、その場所の環境状態（温度、湿度、照度など）はどの程度かをマップ化し、遠隔地の家族等が確認することで対象者の生活状態を見守るシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
他に、対象者がメガネ状のセンサ部を装着し、そこから得られた映像、音声、骨伝導センサ等の情報から４つのイベント（「食事」「会話」「薬の摂取」「笑い」）を検出し、記録した映像を再生装置で効率よく確認できる装置も提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、対象者が携帯する、ＧＰＳやジャイロセンサを備えた携帯端末から得られた位置情報から対象者の行動を解析し、あらかじめ登録された行動パターンに一致する場合は対応する定型文をワープロに送る日記作成装置がある（特許文献３）。
なお、対象者の行動を観察して学習し、予測結果に基づいて対象者に代わって機器を制御する情報処理装置が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１０１８２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１９３５２号公報
【特許文献３】特開２００２−２１５６１１号公報
【特許文献４】特開２０１７−１８２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のシステムでは、対象者がどの部屋にいるかまでは分かるが、そこでどのような生活行動を行っているかまでは判別できないという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２の装置では、対象者が特別な機器（センサ部）の装着が必要なため、センサ部を装着し忘れた場合に目的を果たせないという課題があった。
また、検出できるイベントが限られているという課題もあった。
【０００８】
また、特許文献３の装置では、対象者の所在地を記録し、行動の履歴とそれに該当する定型文を出力するものであるため、行動パターンから生活活動を分類することはできないという課題があった。またＧＰＳでは電波強度と精度の点から主に室外での位置を特定することを目的とし、居住空間内における行動を検出することは困難であり、また携帯端末を所持し忘れた場合に目的を果たせないといった課題もあった。
なお、特許文献４の装置では、個々の行動を問題としており、特定の行動の組合せである行動パターンを問題としたものではなかった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述の課題を解決する生活活動特定装置等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、
上記目的を達成するために、本発明は、居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合する行動パターン特定手段と、を備える生活活動特定装置である。
【００１１】
また本発明は、居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、行動パターン特定手段と、を備えた生活活動特定装置の制御方法であって、前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合するように前記行動パターン特定手段を制御する生活活動特定装置の制御方法である。
【００１２】
また本発明は、居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する受信手段と、行動パターン特定手段と、を備えた生活活動特定装置のコンピュータを、前記受信手段によって受信された前記センサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合するように前記行動パターン特定手段を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、居室空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報によって、対象者の行動を特定するので、対象者が携帯端末等の特別な機器を所有する必要がない。加えて、センサからの情報によって特定される対象者の行動から、行動パターンを特定することにより、対象者の生活行動を把握することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の行動パターンデータベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の行動パターンデータベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の行動パターンデータベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の行動パターンデータベースの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の行動パターンデータベースの一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の人物データベースの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図１１】本発明の最小構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
＜生活活動特定装置＞
以下、本発明の第１の実施形態による生活活動特定装置１を図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の生活活動特定装置１は、受信手段２と、行動パターン特定手段３と、データベース４から概略構成されている。
【００１６】
受信手段２は、居住空間内に配置された対象機器５に取り付けられたセンサ５ａからの情報を受信する機能部である。対象機器５としては、例えば、出入口、冷蔵庫、電子レンジ、椅子等が例示される。
【００１７】
行動パターン特定手段３は、各種のセンサ５ａからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベース４に登録されている行動パターンとを照合する機能部である。
データベース４には、各種のセンサ５ａの検知内容をもとに特定の行動パターンが登録されている。例えば、椅子のセンサが対象者が椅子から降りたことを検知し、冷蔵庫のセンサが開閉したことを検知し、電子レンジのセンサが使用されたことを検知し、椅子のセンサが対象者が椅子に乗る（座る）ことを検知したことを、食事という行動パターンとして予め登録されている。
【００１８】
＜生活活動特定装置の制御方法＞
次に、本実施形態の生活活動特定装置３を用いた制御方法について説明する。
例えば、居住空間内にいる対象者が、椅子から降りて冷蔵庫を開閉して冷蔵庫内のお弁当を取り出し、当該お弁当を電子レンジを使用して温め、椅子に戻って座り食事をした場合を例とする。
【００１９】
この場合、椅子のセンサが対象者が椅子から降りたことを検知し、冷蔵庫のセンサが開閉したことを検知し、電子レンジのセンサが使用されたことを検知し、椅子のセンサが対象者が椅子に乗る（座る）ことを検知する。
【００２０】
そして、行動パターン特定手段３は、これらのセンサからの情報によって特定される対象者の行動が、データベース４に登録されている行動と一致するか否かについて照合する。上述の例の場合、データベース４に「食事」として登録されている行動パターンと一致することから、行動パターン特定手段３は、対象者が食事を行ったと判断する。
【００２１】
以上述べたとおり、本実施形態によれば、居室空間内に配置された対象機器５に取り付けられたセンサ５ａからの情報によって、対象者の行動を特定するので、対象者が携帯端末等の特別な機器を所有する必要がない。加えて、センサ５ａからの情報によって特定される対象者の行動から、行動パターンを特定することにより、例えば対象者本人が自らの行動内容を思い出せない際も、対象者の生活行動を対象者本人が確認し把握することができるという効果が得られる。
【００２２】
［第２の実施形態］
＜生活活動特定装置＞
次に、本発明の第２の実施形態による生活活動特定装置２１を図面を参照して説明する。本実施形態の生活活動特定装置２１は、図２に示すように、受信手段２２と、行動パターン特定手段２３と、記録手段２４と、表示手段２５と、撮像手段２６とを備えている。
【００２３】
受信手段２２は、第１の実施形態と同様に、居住空間内に配置された対象機器２７に取り付けられた各種のセンサ２７ａ（図３参照）からの情報を受信する機能部である。
【００２４】
対象機器２７としては、図３に示すように、椅子１０１、ベッド１０２、出入口１０３、冷蔵庫１０４、電子レンジ１０５、ガスコンロ１０６、掃除機１０７、洗濯機１０８、トイレ１０９、台所の流し１１０を例示することができる。
【００２５】
各対象機器２７に設けられるセンサ２７ａとしては、椅子１０１及びベッド１０２については圧力センサ１０１ａ，１０２ａ、出入口１０３及び冷蔵庫１０４については開閉センサ１０３ａ，１０４ａ、電子レンジ１０５、ガスコンロ１０６、掃除機１０７及び洗濯機１０８については使用を知らせるセンサ１０５ａ，１０６ａ，１０７ａ，１０８ａ、トイレ１０９及び台所の流し１１０については流水センサ１０９ａ，１１０ａを例示することができるが、これらの対象機器２７の動作や状態を検知することができるものであれば、いずれでも構わない。
【００２６】
また、居住空間内には、居住空間内を撮影する撮像手段２６であるカメラ１１１が設置されている。カメラ１１１は、制御コンピュータ１１２からの指示により、撮影した画像から人物の顔認識を行うとともに、当該人物の行動を追尾することが可能なように構成されている。
なお、家具や壁などによって死角になる場合やカメラレンズの画角により、１台のカメラ１１１では対象空間である居住空間全体をとらえきれない場合には、複数のカメラ１１１を設置しても構わない。
【００２７】
また、居住空間内には制御コンピュータ１１２が設置されている。制御コンピュータ１１２には、各種の対象機器２７のセンサ２７ａと、カメラ１１１と、表示手段２５であるディスプレイ１１３が接続されており、各種のセンサ２７ａより受信した情報を収集し記憶する。なお、センサ２７ａなど外部機器との接続には有線通信・無線通信のどちらも可能である。但し、掃除機１０７は移動体なので無線接続されていることが好ましい。
【００２８】
また制御コンピュータ１１２は、カメラ１１１によって撮像されたカメラ画像から、あらかじめ定められた方法により人物の顔認識を行うとともに、当該人物の行動追尾を行うように処理を行う。
ディスプレイ１１３は、食卓等の対象者である本人が生活するうえで画面を確認しやすい場所に設置することが好ましい。
【００２９】
また、行動パターン特定手段２３（図２参照）は、第１の実施形態と同様に、各種のセンサ２７ａからの情報によって特定される対象者の行動と、予め行動パターンデータベース３１に登録されている行動パターンとを照合する機能部であり、制御コンピュータ１１２内に組み込まれている。
【００３０】
ここで、「行動」及び「行動パターン」について説明する。
「行動」とは、各種の対象装置２７のセンサ２７ａ、及びカメラ１１１によって認識された情報によって特定される対象者の動きを指し、これらの「行動」の組合せが「行動パターン」に該当する。行動の例としては、椅子１０１から降りるといった個別の動作を挙げることができ、行動パターンの例としては、椅子１０１から降りて冷蔵庫１０４を開けて電子レンジ１０５を使用して椅子１０１に座った、というような一連の動作を挙げることができる。
【００３１】
そして、「行動パターン」のうち、特定のものを「生活活動」と定義する。例えば、上述のように、椅子１０１から降りて冷蔵庫１０４を開けて電子レンジ１０５を使用して椅子１０１に座る、というような一連の動作からなる行動パターンを、食事として定義することができる。
このように生活活動については、事前に、記録及び表示したい生活活動を定め、その生活活動を行ったと分類できる行動パターンを決め、そのうえで、当該行動パターンを認識することのできるセンサ２７ａの情報及びカメラ１１１の組み合わせを決める必要がある。
【００３２】
なお、行動パターンは人物と紐付けされており、ある人物が紐付けされた行動パターンを行った場合に、当該生活活動が行われたものと判断する。例えば、対象者が出入口１０３を開閉するのと、外部の第三者が出入口１０３を開閉するのでは、その行動の意味合いが異なるように、同一の行動パターンであっても紐付けされた対象者が異なる場合は、異なる生活活動となることがあり、また該当する生活活動がない場合もある。
【００３３】
このように、誰が行った行動パターンかを判断するために、カメラ１１１によって撮像されたカメラ画像から居住空間内にいる人物の行動追尾を行うことが望ましい。
【００３４】
対象者である本人は、常に居住空間内にいるので、常時行動追尾を行うことが好ましい。
また、第三者が訪問してきた場合であっても、入場から退場までの間、当該第三者の行動追尾を行うことが好ましい。後述するように、訪問も一つの生活活動として管理し、第三者に対しては、その訪問活動の下で別の複数の生活活動を認識することが好ましい。
【００３５】
これら生活活動、行動パターン、人物の紐付け情報は、制御コンピュータ１１２内の行動パターンデータベース３１に予め登録する。
行動パターンデータベース３１に登録されている例を図４〜図８に示す。
【００３６】
図４は、対象者である本人に関するものであり、食事、トイレ及び睡眠の３つの生活活動と行動パターンを示している。
行動パターンデータベース３１には、各行動パターンについて、どのセンサでどの情報を検知するかに関する情報が含まれている。
【００３７】
また、図５は宅配弁当に関するもので、後述するメイン活動としての人物訪問と、サブ活動としての弁当宅配が含まれている。図６はヘルパーに関するもので、同じく後述するメイン活動としての人物訪問と、サブ活動としての洗濯・食べ物準備・掃除が含まれている。図７は訪問医師に関するもので、同じく後述するメイン活動としての人物訪問と、サブ活動としてのマッサージが含まれている。図８は訪問のみが行われる場合に関するもので、知り合い、あるいは見知らぬ人との訪問のみが含まれている。
【００３８】
また、図９に示すように、人物情報も人物データベース３２（図２参照）として制御コンピュータ１１２に登録されている。人物データベース３２には、名前、属性（居住者本人、宅配弁当業者、ヘルパーなど）、顔認識情報、対応する生活活動の情報が含まれている。
【００３９】
また、対象者である本人及び第三者に対して、複数の生活活動を登録することができる。例えば本人については食事、トイレ、睡眠など、ヘルパーについては訪問、洗濯、食事の準備、掃除などである。第三者に対しては訪問のみの生活活動を登録することも可能である。
【００４０】
次に、生活活動と行動パターンの例について説明する。
対象者である本人について、「食事」という生活活動を設定する場合（図４の食事参照）、椅子から降りる→冷蔵庫から食料（宅配弁当かヘルパーが作った食べ物）を取り出す→電子レンジで過熱→椅子に戻る、という行動パターンを決める。
【００４１】
これを認識するためには、「椅子から降りる」については椅子１０１の圧力センサ１０１ａで検知し、「冷蔵庫から食料を取り出す」については冷蔵庫１０４の開閉センサ１０４ａで検知し、「電子レンジで加熱」については電子レンジ１０５の使用のセンサ１０５ａで検知し、「椅子に戻る」については椅子１０１の圧力センサ１０１ａで検知するように定める。
【００４２】
宅配弁当業者が弁当を宅配する場合は（図５参照）、人物訪問（宅配弁当業者の認識）と、冷蔵庫に弁当を入れるという二つの生活活動を設定して管理する。そして、「人物訪問」活動の配下で「弁当宅配」を行うという活動が行われているものとして扱う。
この場合、「人物訪問」がメイン活動となり、「弁当宅配」がサブ活動となる。
【００４３】
「人物訪問」は、人物の入場→カメラの画像で顔認識→カメラの画像で行動追尾→人物の退場、という行動パターンを決める。
これを認識するために、「人物の入場」については、出入口１０３の開閉センサ１０３ａで検知し、カメラの画像で顔認識及び行動追尾を行い、「人物の退場」については出入口１０３の開閉センサ１０３ａで検知する。
【００４４】
「弁当宅配」を行ったことは、カメラの画像で顔認識された人物が宅配弁当業者であることを前提に、冷蔵庫１０４の開閉センサ１０４ａで検知する。
但し、人物情報データベース３２に登録されたサブ活動が一つの場合は、サブ活動が完了し、メイン活動が完了することで、初めて生活活動が全て完了したものとして把握するようにしても構わない。すなわち、宅配弁当業者による「弁当宅配」については、冷蔵庫１０４の開閉センサ１０４ａが検知した時点で、「弁当宅配」が完了したと検知するのではなく、出入口１０３の開閉センサ１０３ａによって、人物の退場を検知した時点で「弁当宅配」が完了したと検知しても構わない。
【００４５】
次に、ヘルパーが「洗濯」をしたという生活活動を設定する場合は（図６参照）、人物訪問（ヘルパーを認識）と洗濯という２つの生活活動で管理する。
但し、人物データベース３２に複数のサブ活動が登録されている場合は、人物訪問配下で複数の生活活動が行われる可能性がある（図６のデータベースの「ヘルパー」には、洗濯、食べ物の準備、掃除の活動が登録されている）。この場合は、サブ活動の完了毎に生活活動が完了したと判断するのが好ましい。
【００４６】
ヘルパーの訪問は、上記宅配弁当業者の訪問と同じ処理である。
また、「洗濯」という活動を設定する場合、洗濯機で洗濯→物干し台で干す、という行動パターンを決める。そして、「洗濯機で洗濯」については洗濯機１０８の使用のセンサ１０８ａで検知し、「物干し台で干す」については、カメラ１１１の画像による行動追尾でヘルパーが物干し台１１４へ移動したことで検知する。
そして、ヘルパーの訪問活動配下で洗濯活動のサブ活動を認識した場合に、「洗濯」の活動が行われたものと判断する。
【００４７】
なお、居住空間内に複数の人物がいる場合は、それぞれの行動を特定することができる。
制御コンピュータ１１２はセンサ２７ａの情報とカメラ画像を常時監視しており、何らかの変化が発生した場合に行動を検知するように構成されている。
【００４８】
また、制御コンピュータ１１２に含まれる行動パターン特定手段２３は、図２に示すように、受信手段２２によって受信された各種のセンサ２７ａからの情報によって特定される対象者の行動を、行動パターンデータベース３１に登録されている行動パターンと照合する。
【００４９】
そして、制御コンピュータ１１２は、行動パターン特定手段２３によって、対象者の行動が予め登録されている行動パターン一致した場合には、生活活動として分類し、食卓上などに置かれたディスプレイ１１３に日付、時間とともにその活動を表示する。
【００５０】
ディスプレイ１１３には、行動パターンが一致するたびに表示が行われ、本人が特別な操作をする必要はない。
同時に、そのデータは、記録手段２４によって、制御コンピュータ１１２内のストレージに保存される。そして、活動記録は過去に遡って表示することができる。
【００５１】
第三者の訪問活動（図８参照）に対しては、入場を検知した時点でその時間を表示し、退場を検知した時点にも帰宅時間を表示する（何時から何時まで訪問があったかが分かるようにする）。
また、人物データベース３２（図９参照）に登録の無い第三者が訪問してきた場合は、顔認識情報を記録し、人物訪問の活動と同じように記録・表示を行う。この未登録の第三者は、この訪問記録から新たに人物情報データベース３２への登録を行うことができる。
【００５２】
行動パターンや人物情報は随時追加・削除・変更が可能である。行動パターンは表示・記録したい活動を選んで設定すればよく、全ての活動を設定する必要はない。対象機器２７のセンサ２７ａやカメラ１１１は、分類したい生活活動に応じて追加・削除が可能である。
【００５３】
図１０は、ディスプレイ１１３での表示例を示すものである。
画面の上部８０１には現在の日付・曜日・時刻を表示する。そして、その下に活動のあった日付・時刻と活動内容を表示する。
各項目の先頭には本人の活動なのか第三者のものなのかを判別できるマークを付けることが好ましい。図１０の例では、各項目左端に「●」マーク８０２が付いたものが本人の活動を示している。
【００５４】
第三者の場合は名前と顔画像を表示する。人物データベース３２に登録されている場合はその情報を使用する。
人物データベース３２に未登録の場合は「その他訪問者」として、入場時に撮影・記録した顔画像８０３を表示するのが好ましい。また、この未登録者に対しては、ディスプレイ１１３上の顔画像をタップするなど簡単な操作で人物データベース３２への登録が行えるようにするのが好ましい。
【００５５】
ディスプレイ１１３での表示は、一番下が最新の情報だが、上下を入れ替えることも可能である。ディスプレイ１１３に表示しきれなくなったら古い情報から順に画面から消えていくが、ディスプレイ１１３上を指先でなぞるなどの簡単な操作により過去の情報を表示することができる。
【００５６】
＜生活活動特定装置の制御方法＞
次に、本実施形態の生活活動特定装置２１を用いた制御方法について説明する。
制御コンピュータ１１２は、対象機器２７のセンサ２７ａの情報およびカメラ１１１の画像を常時監視している。そして、制御コンピュータ１１２のストレージ内には、行動パターンデータベース３１と人物データベース３２が保存されている。
また、各センサ２７ａで検出した情報やカメラ１１１で認識した情報はひとつのイベント（行動）として保持する。
【００５７】
行動パターン特定手段２３は、制御コンピュータ１１２がイベントを検出するたびに、行動パターンデータベース３１の各行動パターンと比較を行う。一致するものがないと、一致するまでイベントは順に保持される。保持されるイベント数は、行動パターンデータベース３１に登録された行動パターンの内の最大イベント数と同数である。最大数を超えた場合は古いイベントから破棄していく。
【００５８】
例えば、行動パターンデータベース３１にある行動パターンの最大イベント数が４つとして、居住者本人が（１）椅子を降りる→（２）冷蔵庫を開閉する→（３）椅子に座る→（４）椅子を降りる→（５）洗濯機を使用する→（６）椅子に座る→（７）椅子を降りる→（８）トイレを使用する→（９）椅子に座るという行動を行った場合、（９）のイベントを検出した時点で「トイレ」という活動を行ったと認識する。
【００５９】
「トイレ」という行動パターンは（７）〜（９）の３つのイベント（行動）で検出されるが、保持数が４つであるため、この時点で保持しているイベントは（６）〜（９）の４つである。この時点で（１）〜（５）は既に破棄されている。
行動パターンが一致すると、該当する生活活動をディスプレイ１１３に表示する。同時に記録手段２４によって、この情報を制御コンピュータ１１２内のストレージに保存する。保存後、保持されていたイベントは全て破棄するようにしても構わない。
【００６０】
イベントの保持は対象人物ごとに行う。居住空間内に本人と第三者がいる場合は、それぞれ別々にイベントを保持する。
【００６１】
第三者の訪問があった場合の処理は次のようになる。
出入口１０３のセンサ１０３ａで出入口１０３が開いたことを検知すると、カメラ１１１の画像で入ってきた人の顔認識を行う。この際、制御コンピュータ１１２に組み込まれている人物特定手段３３が、当該認識された顔が人物データベース３２に登録されているかどうか比較し、人物を判別する。そしてその人物の行動追尾を開始する。追尾は退出した時点で終了する。退出は出入口１０３のセンサ１０３ａで検出する。
【００６２】
その人物が人物データベース３２に登録されており、訪問の他に生活活動が登録されている場合、居住空間内で別の活動を行うことが想定される。別の活動を行った場合は、人物と活動を紐付けしてディスプレイ１１３に表示する。
例えば、ヘルパーが訪問し「洗濯」という活動をしたと検出した場合は、ヘルパー訪問の後に「洗濯」と表示する。
【００６３】
第三者の訪問において、顔認識で人物データベース３２の登録がなかった場合、顔情報（画像および顔認識情報）を別に保持しておく。その後その人物の行動追尾を行い、退出すると「その他の訪問者」として保持していた顔画像とともにディスプレイ１１３に表示する。顔情報はその後も保持しておき、後で人物データベース３２に登録したくなった時に、ディスプレイ１１３上の顔画像をタップすることで新規登録することができる。
【００６４】
ディスプレイ１１３を指先でなぞることで画面をスクロールさせて過去の履歴を見ることができる。過去の履歴は制御コンピュータ１１２内のストレージから取り出して表示する。
【００６５】
以上述べたとおり、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、居室空間内に配置された対象機器２７に取り付けられたセンサ２７ａからの情報によって、対象者の行動を特定するので、対象者が携帯端末等の特別な機器を所有する必要がない。加えて、センサ２７ａからの情報によって特定される対象者の行動から、行動パターンを特定することにより、例えば対象者本人が自らの行動内容を思い出せない際も、対象者の生活行動を対象者本人が確認し把握することができるという効果が得られる。
【００６６】
また、本実施形態では、対象機器２７に取り付けられたセンサ２７ａからの情報によって特定される行動と、行動パターンが一致すると、該当する生活活動を記録手段２４によって記録するとともに、ディスプレイ１１３に表示する。
これにより、生活活動の行動パターンと人物情報を登録し、居住空間内にいる人物の行動と比較することで、容易に生活活動の履歴をとることが可能となる。
特に、居住者である対象者本人の履歴のみでなく、第三者の履歴もとることができるため、自分の周りで行われた活動も記録することができる。例えば、第三者が訪問してきた際、当該第三者がどのような活動を行ったのか対象者本人も把握していない場合があるが、本実施形態によれば、第三者の生活行動を対象者本人が直接見ていなかったとしても、確認し把握することができる。
【００６７】
また、従来の高齢者を見守るシステムでは、行動監視は外部の家族や事業者が行うことを前提としており、本人自身が確認するシステムにはなっていなかった。これに対し、本実施形態では、ディスプレイ１１３が居住空間内に配置されることにより、高齢者等が物忘れにより自分がいつ・何をしたか、誰が来て何をしてもらったか等の生活活動の記録を画面で再確認できるようになり、生活の不安が減少し日常生活の支援が行えるようになる。あるいは日々の生活の日記をとることができるようになる。
【００６８】
図１１は、生活活動特定装置４１の最小構成を示す図である。
生活活動特定装置４１は少なくとも受信手段４２と、行動パターン特定手段４３とを備える。
受信手段４２は、居住空間内に配置された対象機器に取り付けられたセンサからの情報を受信する機能部である。
また、行動パターン特定手段４３は、受信手段４２によって受信されたセンサからの情報によって特定される対象者の行動と、予めデータベースに登録されている行動パターンとを照合する機能部である。
【００６９】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、行動パターン特定手段の機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより生活活動特定装置の制御を行ってもよい。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１，２１，４１・・・生活活動特定装置、２，２２，４２・・・受信手段、３，２３，４３・・・行動パターン特定手段、４・・・データベース、５，２７・・・対象機器、５ａ，２７ａ・・・センサ、２４・・・記録手段、２５・・・表示手段、２６・・・撮像手段、３１・・・行動パターンデータベース、３２・・・人物データベース、３３・・・人物特定手段
【図１】
2019179520.tif 000003
【図２】
2019179520.tif 000004
【図３】
2019179520.tif 000005
【図４】
2019179520.tif 000006
【図５】
2019179520.tif 000007
【図６】
2019179520.tif 000008
【図７】
2019179520.tif 000009
【図８】
2019179520.tif 000010
【図９】
2019179520.tif 000011
【図１０】
2019179520.tif 000012
【図１１】
2019179520.tif 000013