(57)【要約】【課題】電気電子機器収納用ラックに実装寸法の異なる機器ユニットを混在させて搭載可能とすること。【解決手段】機器ユニットを搭載するマウントレール９４を備えた電気電子機器収納用ラックであって、実装寸法がマウントレール間のラック実装寸法Ｌ１より狭い機器ユニット８を複数取り付け可能な支持部材２を備え、前記支持部材の側面部に、機器ユニットを支える機器受部３を備えた構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ユニットを搭載するマウントレールを備えた電気電子機器収納用ラックであって、実装寸法がマウントレール間のラック実装寸法より狭い機器ユニットを複数取り付け可能な支持部材を備え、前記支持部材の側面部に、機器ユニットを支える機器受部を備えた電気電子機器収納用ラック。
【請求項２】
載置辺と垂直辺を備える機器受部の一辺が支持部材の側面部と当接する請求項１に記載の電気電子機器収納用ラック。
【請求項３】
機器受部の取付位置が変更可能な請求項１又は２に記載の電気電子機器収納用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気電子機器収納用ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、サーバ等の電気電子機器を収納するラックにおいて、機器ユニットをラック内のマウントレールにねじ止め固定することが知られている。このようなラックに収められる機器ユニットの実装寸法は１９インチサイズが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０９４４５６号公報
【０００４】
ところが近年、サーバ及び情報通信機器等を利用する分野が多くなり、ラックに実装される機器ユニットの実装寸法が１９インチサイズよりも横幅の広いものが使用されてくるようになった。このため、それに対応するラックが求められるようになった。一方、ラック内に収納される全ての機器の実装寸法が従来の１９インチサイズよりも横幅の広いものであるわけではない。このため、実装寸法が異なる機器ユニットを混在させて搭載する必要が生じてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、電気電子機器収納用ラックに実装寸法の異なる機器ユニットを混在させて搭載可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、機器ユニットを搭載するマウントレールを備えた電気電子機器収納用ラックであって、実装寸法がマウントレール間のラック実装寸法より狭い機器ユニットを複数取り付け可能な支持部材を備え、前記支持部材の側面部に、機器ユニットを支える機器受部を備えた電気電子機器収納用ラックとする。
【０００７】
また、載置辺と垂直辺を備える機器受部の一辺が支持部材の側面部と当接する構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、機器受部の取付位置が変更可能な構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電気電子機器収納用ラックに実装寸法の異なる機器ユニットを混在させて搭載可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電気電子機器収納用ラックの斜視図である。ただし、側板、背板及び扉は省略している。
【図２】マウントレールに取り付けた支持部材に機器ユニットを取り付けた状態を示した正面図である。
【図３】前後一組のマウントレールの斜視図である。
【図４】支持部材の斜視図である。
【図５】機器受部の斜視図である。
【図６】マウントレールに取り付けた支持部材に機器ユニットを取り付けた状態を示した斜視図である。ただし、支持部材には機器受部を取り付けている。
【図７】図６のＶＩＩ断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図６とは別形態の機器受部を支持部材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】図６とは別形態で支持部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の電気電子機器収納用ラック１は、機器ユニットを搭載するマウントレール９４を備えている。また、この電気電子機器収納用ラック１は、実装寸法がマウントレール９４間のラック実装寸法Ｌ１より狭い機器ユニット８を複数取り付け可能な支持部材２を備え、前記支持部材２の側面部２９に、機器ユニット８を支える機器受部３を備えている。このため、電気電子機器収納用ラック１に実装寸法の異なる機器ユニット８を混在させて搭載することが可能となる。より具体的には、マウントレール９４には、実装寸法がＬ１の機器ユニット、すなわち１９インチサイズよりも横幅の広い機器ユニットが搭載できる。その上、マウントレール９４間の実装寸法Ｌ１より狭い機器ユニット８、すなわち１９インチサイズの機器ユニット８は、電気電子機器収納用ラック１に備えられた支持部材２に取り付けることができる。
【００１２】
図１に示すことから理解されるように、実施形態の電気電子機器収納用ラック１は、高さ方向に延びる縦フレーム９１が四隅に設けられている。この縦フレーム９１は天板９３を支えている。また、右側及び左側で各々対となる二本の縦フレーム９１には、その間を繋ぐように側フレーム９２が取り付けられている。また、この四本の縦フレーム９１の内側には、機器を支持するために用いられるマウントレール９４が高さ方向に延びるように取り付けられている。図２に示すことから理解されるように、マウントレール９４を正面視した場合のマウントレール９４間の距離が、電気電子機器収納用ラック１の実装寸法Ｌ１であり、１９インチサイズよりも横幅の広い機器ユニットを取り付け可能としているが、この距離は、１９インチサイズの機器ユニット８の取付個所の長さＬ２に対して広すぎるため、１９インチサイズの機器ユニット８の取り付けが難しい。このため、本実施形態では、マウントレール９４に支持部材２を取り付けている。実施形態では、図３に示すように、マウントレール９４に支持部材取付孔９５を設けている。また、図４に示すように、支持部材２に支持部材取付孔２５を設けている。マウントレール９４に対する支持部材２の取り付けは、マウントレール９４に設けた支持部材取付孔９５と支持部材２に設けた支持部材取付孔２５の双方に差し込んだ螺子を締め付けることにより行われている。
【００１３】
また、図４に示すように、実施形態の支持部材２には機器ユニット取付部として機器ユニット取付孔２１が設けられている。機器ユニット取付孔２１は高さ方向に並ぶように複数設けられており、機器ユニット８の取り付けの際に、機器ユニット取付孔２１を選択できるようになっている。実施形態の機器ユニット取付孔２１は１９インチサイズの機器ユニット８を取り付けるために用いられる。支持部材２には、機器ユニット８を複数取り付け可能であるため、機器ユニット８毎に支持部材２を取り付ける必要が無く、作業性が良くなる。
【００１４】
支持部材２の下部には、機器ユニット８を支えることが可能な折返し辺２２を備えている。この折返し辺２２に載置するように機器ユニット８を配置すれば、機器ユニット８の奥行き方向が長い場合であっても、機器ユニット８の垂れ下がりが抑制される。
【００１５】
ところで、支持部材２の上部又は中間位置に搭載する機器ユニット８は、下部の折り返し片２２に載置できない。このため、このような箇所に機器ユニット８を搭載する場合、奥行き方向の後方（機器ユニット取付孔２１の反対側）が垂れ下がる虞がある。そこで、本実施形態では、支持部材２には機器ユニット８を支えることが可能な機器受部３を取付可能としている。機器受部３により、上部又は中間位置に搭載する機器ユニット８の垂れ下がりを抑制すれば、搭載する機器ユニット同士が当たるのを防ぐことができる。
【００１６】
図５に示すことから理解されるように、実施形態の機器受部３は、機器ユニット８を載置可能な載置辺３５と、垂直方向に延びる垂直辺３２を備える断面視略Ｌ字状の部材であり、支持部材２に引っ掛けるために用いられる係止部３１を備えている。一方、支持部材２の側面部２９には機器受部３の係止部３１に対応する位置に切り欠き部２３を備えている。機器受部３の係止部３１を支持部材２の切り欠き部２３に係合させて、機器受部３を支持部材２に引っ掛けることで、機器受部３が機器ユニット８を下支えできる状態とすることができる。実施形態においては、複数の切り欠き部２３が高さ方向に並ぶように設けられており、機器受部３の取付位置が変更可能である。このため、機器ユニット８の設置高さを選択することができる。
【００１７】
また、図６及び図７に示すことから理解されるように、実施形態においては、載置辺３５と垂直辺３２を備える機器受部３の一辺が支持部材２の側面部２９と当接するものであり、機器ユニット８からの荷重を分散させて支持部材２に受けさせることができる。実施形態においては、支持部材２の側面部２９と当接する垂直辺３２には、長孔３３が設けられている。また、支持部材２の側面部２９には機器受部取付孔２４が設けられている。機器受部３を支持部材２に固定する際には、図８に示すように、長孔３３と機器受部取付孔２４は重ね合わされる。そして、これらに螺子を差し込むようにして螺子止めすることで機器受部３を支持部材２に固定させている。このため、機器受部３が機器ユニット８から受ける荷重が比較的大きくても、耐えることができる。また、機器受部３を支持部材２の側面部２９に取り付けることにより、機器受部３が機器ユニット取付孔２１を塞ぎ機器ユニット８の搭載の妨げになることを防ぎつつ、機器収納スペースを使用することができる。
【００１８】
図６に示した例では、機器受部３は長い板状の部材であるが、機器受部３は、必ずしも長い板状の部材とする必要はない。例えば機器ユニット８の奥行き方向の端部側を支えることができるものであればよいため、図９に示すように、機器受部３を短めに形成することもできる。また、例えば円柱状のダボでもよい。なお、この場合、支持部材２に機器受部取付孔２４を複数設け、搭載する機器ユニット８の奥行き長さに対応した位置に機器受部３を取り付ける構造とすることが好ましい。このようにすれば、機器ユニット８の奥行き長さが様々であっても対応可能となる。また、機器受部３を短くすることで、電気電子機器収納用ラック１全体にかかる重量を削減することができ、更にはコストも抑えられる。
【００１９】
なお、支持部材２を奥行き方向に向けて離すように複数取り付けても良い。この場合、図１０に示すことから理解されるように、機器受部３に関しては、前後に位置する各々の支持部材２に架け渡すように配置しても良い。
【００２０】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、支持部材の取り付けはマウントレールに限定されるものではない。例えば縦フレームに支持部材を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１  電気電子機器収納用ラック
２  支持部材
３  機器受部
８  機器ユニット
２９  側面部
３２  垂直辺
３５  載置辺
９４  マウントレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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