(57)【要約】【課題】  本発明は、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制することができる現像剤容器を提供する。【解決手段】  現像剤収容室１８ａの長手方向において、撹拌部材２３が現像剤収容室１８ａに対して相対移動したとき、撹拌部材２３の端部と現像剤収容室１８ａの内側面１８ｇ１との間に配置された弾性部材２９が撹拌部材２３の移動方向とは反対方向に撹拌部材２３に付勢力を発生させ、弾性部材２９の一端部は、撹拌部材２３と係合し、弾性部材２９の他端部は、現像剤収容室１８ａの内側面１８ｇ１と、撹拌部材２３に駆動を伝達する駆動伝達部材３０とに係合し、弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａの内側面１８ｇ１と、駆動伝達部材３０との間の隙間をシールすることを特徴とする。【選択図】      図６
2019179073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部を有する枠体と、
前記枠体に回転可能に支持され、回転軸が前記現像剤収容部の長手方向に沿って配置された回転部材と、
前記枠体を構成する側壁を貫通する貫通部を有し、前記貫通部の先端と前記回転軸の一端が係合することによって前記回転部材に回転駆動を伝達可能な駆動伝達部材と、
前記長手方向において、前記回転軸の前記一端と前記側壁との間に配置され、前記長手方向に弾性変形可能な弾性部材であって、前記回転部材が前記側壁に対して相対移動して前記回転軸と側壁との間の隙間の幅が変化したとき、前記隙間の幅が元に戻るように前記回転部材に付勢力を発生させる弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材は、
前記側壁と係合可能な第１係合部と、
前記回転軸の前記一端と係合可能な第２係合部と、
を備え、
前記側壁と前記貫通部との間の隙間は、前記弾性部材によってシールされていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記弾性部材は、外周面と内周面を備える筒状であり、
前記貫通部が前記弾性部材の前記内周面と接触し、前記側壁が前記弾性部材の前記外周面と接触した状態で、前記駆動伝達部材が前記枠体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記外周面に第１凹部を備え、
前記側壁は、前記第１凹部と係合する第１凸部を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記第２係合部は、前記外周面に第２凹部を備え、
前記回転部材は、前記第２凹部と係合する第２凸部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記内周面に第３凸部を備え、
前記貫通部は、前記第３凸部の先端に接触していることを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第１凹部と前記第１凸部が接触することによって、前記弾性部材と前記側壁の間の隙間がシールされ、
前記第３凸部と前記貫通部が接触することによって、前記弾性部材と前記貫通部の間の隙間がシールされることを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記第１凸部と前記第３凸部は、前記長手方向において少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記貫通部は、前記弾性部材の前記内周面に圧入して固定されることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記弾性部材は、天然ゴム、合成ゴム、スポンジのうちの何れかで構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤像を担持する像担持体と、
を有し、
画像形成装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設けられる現像剤容器、現像装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いた画像形成装置では、像担持体としての感光体（以下、「感光ドラム」という）を一様に帯電させる。次に、帯電した感光体を選択的に露光することにより、感光ドラムの表面上に静電潜像を形成する。次に、感光ドラムの表面上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーによりトナー像として顕像化する。そして、感光ドラムの表面上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に、記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置では、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティ（usability；使い易さ）に優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００４】
現像装置は、一般的に、感光ドラムに現像剤を供給する現像手段としての現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材が設けられた現像部と、この現像部に供給する現像剤を収容する現像剤容器とを有する。ここで、現像剤容器から現像部への現像剤の搬送には、回転可能な撹拌部材を用いることが一般的である。
【０００５】
このような構成では、運搬等の際に現像剤容器内で現像剤が偏って凝集することがある。現像剤が凝集した状態では、撹拌部材の回転負荷が極端に大きくなる恐れがある。そこで、特許文献１では、撹拌部材とは別に、トナー容器の内壁にバネを介在させて揺動板を設け、運搬時の振動で揺動板が揺動することでトナー容器内の現像剤を揺らし、現像剤の凝集を抑制する。
【０００６】
また、特許文献２では、駆動部材からの駆動力が撹拌部材に伝達されると、撹拌部材を回転軸線方向に駆動部材から離れる側の一方向に移動可能にするとともに、付勢部材により撹拌部材を回転軸線方向に駆動部材に近づく方向に付勢している。この構成では、回転負荷が大きい状態で撹拌部材を駆動すると、撹拌部材は回転せず回転軸線方向に揺動して凝集した現像剤を解し、現像剤が解されて回転負荷が小さくなると撹拌部材が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４０９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１または２では、運搬時に発生する現像剤の凝集について検討されておらず、運搬時の現像剤の凝集を有効に抑制することができない。
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる現像剤容器、現像装置およびプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、現像剤を収容する現像剤収容部を有する枠体と、前記枠体に回転可能に支持され、回転軸が前記現像剤収容部の長手方向に沿って配置された回転部材と、前記枠体を構成する側壁を貫通する貫通部を有し、前記貫通部の先端と前記回転軸の一端が係合することによって前記回転部材に回転駆動を伝達可能な駆動伝達部材と、前記長手方向において、前記回転軸の前記一端と前記側壁との間に配置され、前記長手方向に弾性変形可能な弾性部材であって、前記回転部材が前記側壁に対して相対移動して前記回転軸と側壁との間の隙間の幅が変化したとき、前記隙間の幅が元に戻るように前記回転部材に付勢力を発生させる弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記側壁と係合可能な第１係合部と、前記回転軸の前記一端と係合可能な第２係合部と、を備え、前記側壁と前記貫通部との間の隙間は、前記弾性部材によってシールされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運搬時に発生する凝集を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る現像剤容器を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る現像剤容器を備えたプロセスカートリッジを画像形成装置に装着する様子を示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る現像剤容器を備えたプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態の現像剤容器の構成を示す分解斜視図である。（ｂ）は、弾性部材の構成を示す斜視図である。（ｃ）は、駆動伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第１枠体を除いた状態における第１実施形態の現像剤容器の構成を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態の現像剤容器の現像枠体と弾性部材と回転軸と駆動伝達部材との接続部の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は、弾性部材の構成を示す断面図である。（ｃ）は、駆動伝達部材の構成を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施形態の現像剤容器の構成を示す分解斜視図である。（ｂ）は、弾性部材の構成を示す斜視図である。（ｃ）は、駆動伝達部材の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、第１枠体を除いた状態における第２実施形態の現像剤容器の構成を示す断面説明図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態の現像剤容器の現像枠体と弾性部材と回転軸と駆動伝達部材との接続部の構成を示す断面説明図である。（ｂ）は、弾性部材の構成を示す断面図である。（ｃ）は、駆動伝達部材の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る現像剤容器、現像装置及びプロセスカートリッジの一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、これらに限定する必要はない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１〜図６を用いて本発明に係る現像剤容器３８、現像装置、カートリッジ、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００の第１実施形態の構成について説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
図１〜図３を用いて本発明に係る現像剤容器３８を備えた画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、本発明に係る現像剤容器３８を備えた画像形成装置１００の構成を示す断面説明図である。図２は、本発明に係る現像剤容器３８を備えたプロセスカートリッジ７を画像形成装置１００に装着する様子を示す斜視説明図である。図３は、本発明に係る現像剤容器３８を備えたプロセスカートリッジ７の構成を示す断面説明図である。
【００１６】
図１及び図２に示す画像形成装置１００は、電子写真プリンタの一例である。図１に示す画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像を形成するための各画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なる他は実質的に同じであるため、以下の説明では、単に画像形成部Ｓを用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１００は、現像剤像を担持する４個の像担持体としての感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有する。各感光ドラム１は、図１の矢印Ａ方向に回転する。各感光ドラム１の周囲には、帯電手段となる帯電ローラ２及び露光手段となるスキャナユニット３が設けられている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。スキャナユニット３は、一様に帯電された各感光ドラム１の表面に対して画像情報に基づいてレーザ光を照射する。これにより各感光ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。
【００１８】
感光ドラム１の周囲には、更に、現像手段となる現像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（現像装置）が設けられている。各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対して、各現像ユニット４から各色のトナーＴ（現像剤）が供給される。これにより各感光ドラム１の表面上にトナー像が形成される。感光ドラム１の周囲には、更に、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが設けられている。
【００１９】
各感光ドラム１に対向して、中間転写体としての中間転写ベルト５が設けられている。中間転写ベルト５は、複数の支持部材となる駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７及び従動ローラ２８により図１の矢印Ｂ方向に回転可能に張架されている。中間転写ベルト５の外周面は、全ての感光ドラム１の表面に当接している。
【００２０】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向して、一次転写手段となる４個の一次転写ローラ８がそれぞれ設けられている。図示しない一次転写バイアス電源から各一次転写ローラ８に一次転写バイアスが印加されることにより各感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５の外周面上に順次、一次転写されて重畳される。一次転写後に各感光ドラム１の表面上に残留したトナーＴは、各クリーニングブレード６により掻き取られて各クリーニング枠体１４に設けられた廃トナー収容部１４ａ内に回収される。中間転写ベルト５の外周面側で二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が設けられている。
【００２１】
一方、画像形成装置１００の下部に設けられた給送カセット１７内に収容された記録材１２は、ピックアップローラ１９により繰り出され、分離パッド２５との協働により一枚づつ分離給送される。その後、搬送ローラ３５により挟持搬送されて、停止したレジストローラ３６のニップ部に記録材１２の先端部が突き当てられて記録材１２の斜行が補正される。
【００２２】
中間転写ベルト５の外周面上に形成されたトナー像の画先が中間転写ベルト５の外周面と二次転写ローラ９とのニップ部からなる二次転写部Ｎに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ３６により記録材１２が挟持搬送される。このとき、図示しない二次転写バイアス電源から二次転写ローラ９に二次転写バイアスが印加されることにより二次転写部Ｎにおいて、中間転写ベルト５の外周面上に重畳して一次転写されたトナー像が一括して記録材１２に二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト５の外周面上に残留したトナーＴは、クリーニング手段としてのクリーナ１１により掻き取られて回収される。
【００２３】
二次転写部Ｎにおいて、トナー像が二次転写された記録材１２は、定着手段となる定着装置１０に搬送され、定着装置１０に設けられた加熱ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されてトナー像が記録材１２に熱定着される。その後、排出トレイ３７上に排出される。
【００２４】
本実施形態の各現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤からなるトナーＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫを用いている。各現像ユニット４には、トナーＴ（現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ２２がそれぞれ設けられている。各現像ローラ２２の表面上には、各色のトナーＴが担持されている。各現像ローラ２２を各感光ドラム１の表面に対して接触させて、各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対して、各現像ローラ２２の表面に担持された各色のトナーＴを供給して接触現像を行う。
【００２５】
本実施形態では、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニングブレード６と、廃トナー収容部１４ａとを有するクリーニング枠体１４により感光体ユニット１３を形成している。また、現像ユニット４と、感光体ユニット１３とを、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。
【００２６】
各プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成される。図２に示すように、各プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた装着ガイド３９に沿って画像形成装置１００本体内部に装着され、図示しない位置決め部材により図１に示す画像形成位置に位置決めされる。
【００２７】
各プロセスカートリッジ７は、図２の矢印Ｇ方向で示す感光ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００に対して着脱可能である。各プロセスカートリッジ７は、同一形状を有して構成される。各プロセスカートリッジ７内には、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナーＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫが収容されている。
【００２８】
本実施形態では、現像剤容器３８と、現像ローラ２２（現像剤担持体）を備えた現像ユニット４（現像装置）と、感光ドラム１（像担持体）を備えた感光体ユニット１３とを一体的にユニット化した。このようなプロセスカートリッジ７を画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成した。他に、現像剤容器３８または現像ユニット４（現像装置）をカートリッジ化して画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成しても良い。
【００２９】
＜画像形成動作＞
画像形成時には、先ず、図１の矢印Ａ方向に回転する各感光ドラム１の表面が各帯電ローラ２により一様に帯電される。次に、スキャナユニット３から各色の画像情報に応じたレーザ光が出射される。スキャナユニット３から出射されたレーザ光は、一様に帯電された各感光ドラム１の表面上に走査露光される。これにより各感光ドラム１の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３０】
次に、各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像は、各現像ユニット４に設けられた現像ローラ２２により各色のトナーＴがそれぞれ供給されてトナー像として現像される。各感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、各一次転写ローラ８の作用により中間転写ベルト５の外周面上に一次転写される。
【００３１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上記の画像形成プロセスが、画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次に行われる。これにより各感光ドラム１の表面上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５の外周面上に順次に重ね合わせて一次転写される。
【００３２】
その後、中間転写ベルト５の図１の矢印Ｂ方向の回転と同期して記録材１２が二次転写部Ｎへと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５の外周面に当接している二次転写ローラ９の作用により中間転写ベルト５の外周面上に形成された４色のトナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３３】
トナー像が二次転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０に設けられた加熱ローラと加圧ローラとによりトナー像を担持した記録材１２が挟持搬送される間にトナー像を担持した記録材１２に熱及び圧力が加えられる。これにより記録材１２にトナー像が熱定着される。
【００３４】
一次転写後に各感光ドラム１の表面上に残留した一次転写残トナーは、各クリーニングブレード６により掻き取られて除去され、それぞれ廃トナー収容部１４ａ内に回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト５の外周面上に残留した二次転写残トナーは、クリーナ１１により除去されて回収される。
【００３５】
クリーナ１１により除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００に設けられた図示しない廃トナーボックス内に排出される。画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部Ｓのみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできる。
【００３６】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図３を用いて、画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の構成について説明する。図３に示す感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受部材を介して感光ドラム１が図３の矢印Ａ方向に回転可能に軸支されている。
【００３７】
クリーニング枠体１４には、更に、帯電ローラ２を回転可能に支持する軸受１５が設けられている。軸受１５は、帯電ローラ２の回転中心２ａと感光ドラム１の回転中心１ａとを通る直線４０に沿って図３の矢印Ｅ方向に移動可能に取り付けられている。軸受１５は、付勢手段としての加圧バネ１６の付勢力により感光ドラム１に向かって付勢されている。
【００３８】
クリーニングブレード６は、一次転写後に各感光ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材６ａを支持するための支持部材６ｂとが一体的に形成されている。クリーニングブレード６により各感光ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４とにより形成される空間を重力方向（図３の下方向）に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００３９】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像枠体１８により現像剤容器３８が形成されている。現像ユニット４には、感光ドラム１の表面と接触して図３の矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像枠体１８に設けられた図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
【００４０】
現像ユニット４は、トナーＴ（現像剤）を収容する現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）と、現像ローラ２２が設けられた現像室１８ｂと、現像剤収容室１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃとを有する。図３に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置１００の画像形成位置に装着された状態で、現像室１８ｂは、現像剤収容室１８ａの上方に位置する。開口１８ｃは、現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部内）と、その外部となる現像室１８ｂとを連通する。
【００４１】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２の表面に接触して回転する現像剤供給部材としての供給ローラ２０と、現像ローラ２２の表面上に担持されるトナーＴの層厚を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が設けられている。現像剤収容室１８ａには、該現像剤収容室１８ａ内に収容されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して、現像室１８ｂ内の供給ローラ２０へトナーＴを搬送するための回転部材となる撹拌部材２３が設けられている。
【００４２】
撹拌部材２３（回転部材）は、第２枠体１８ｇ（枠体）を構成する側壁１８ｇ１に回転可能に支持される。撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａは、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に沿って配置される。回転軸２３ａは、トナーＴ（現像剤）を担持する現像剤担持体となる現像ローラ２２の回転軸線方向に平行に配置される。
【００４３】
更に、撹拌部材２３（回転部材）には、一端部に設けられた固定部２３ｂ１が回転軸２３ａに固定され、他端部に設けられた自由端部２３ｂ２を有する可撓性のシート部材となる撹拌シート２３ｂが設けられている。回転軸２３ａの回転に伴って撹拌シート２３ｂ（シート部材）が回転すると、撹拌シート２３ｂの自由端部２３ｂ２が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内壁面１８ｄに接触する。
【００４４】
撹拌シート２３ｂは、可撓性を有するシート状部材で構成される。回転軸２３ａが図３の矢印Ｆ方向に回転することにより撹拌シート２３ｂが回転軸２３ａと一体的に回転し、現像剤収容室１８ａ内に収容されたトナーＴを撹拌搬送する。撹拌シート２３ｂは、回転軸２３ａを中心に図３の矢印Ｆ方向に回転する。このとき、撹拌シート２３ｂは、現像剤収容室１８ａの内壁面１８ｄに当接摺動して撓んだ状態で回転する。現像剤収容室１８ａの内壁面１８ｄには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される内側に突出した解放位置１８ｅが設けられている。
【００４５】
回転軸２３ａを中心に図３の矢印Ｆ方向に回転する撹拌シート２３ｂの自由端部２３ｂ２が解放位置１８ｅを通過するとき、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される。そのときに生じる力により撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーＴを跳ね上げ、開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内の供給ローラ２０に向けて搬送する。
【００４６】
＜現像剤容器＞
次に、図４〜図６を用いて、現像剤容器３８の構成について説明する。図４（ａ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す分解斜視図である。図４（ｂ）は、弾性部材２９の構成を示す斜視図である。図４（ｃ）は、駆動伝達部材３０の構成を示す斜視図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、第１枠体１８ｆを除いた状態における本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す断面説明図である。図６（ａ）は、第１実施形態の現像剤容器３８の現像枠体１８と弾性部材２９と回転軸２３ａと駆動伝達部材３０との接続部の構成を示す断面説明図である。図６（ｂ）は、弾性部材２９の構成を示す断面図である。図６（ｃ）は、駆動伝達部材３０の構成を示す断面図である。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内部には、撹拌部材２３が回転可能に設けられている。撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、撹拌シート２３ｂとを有して構成される。回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部には、有底筒状の凹部からなる被伝達部２３ｆが設けられている。回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端部には、凸形状の軸部２３ｇが設けられている。
【００４８】
図４（ａ）及び図６（ａ）に示すように、有底筒状の被伝達部２３ｆは、大径部と小径部とを有する２段構造を有している。被伝達部２３ｆの内部には、底面２３ｆ２から駆動伝達部材３０側に突出して突起部２３ｃが設けられている。被伝達部２３ｆの大径部の内周面から内側に突出して弾性部材２９の一端部を支持する凸部２３ｈが設けられている。撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａには、弾性部材２９の外周面に設けられた溝部２９ａ（第２凹部）と係合する第２凸部となる凸部２３ｈが備えられている。
【００４９】
弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、回転軸２３ａの一端となる被伝達部２３ｆと、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１との間に配置される。弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に弾性変形可能な弾性部材により構成される。本実施形態の弾性部材２９は、弾性を有する天然ゴムや合成ゴム、或いは、スポンジ等の材質を用いて、成形により円筒形状で構成される。
【００５０】
撹拌部材２３（回転部材）が第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に対して現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に沿って相対移動する。これにより図５（ｂ），（ｃ）に示すように、回転軸２３ａの端面２３ｆ１と、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１との間の隙間の幅Ｌ２が変化する。このとき、弾性部材２９は、前記隙間の幅Ｌ２が元に戻るように撹拌部材２３（回転部材）に付勢力を発生させる。
【００５１】
弾性部材２９は、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊと係合可能な第１係合部となる溝部２９ｄを有する。溝部２９ｄ（第１係合部）は、弾性部材２９の外周面に備えられた第１凹部として構成される。第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１は、溝部２９ｄ（第１凹部）と係合する第１凸部となる凸部１８ｊを有する。
【００５２】
更に、弾性部材２９は、回転軸２３ａの一端となる被伝達部２３ｆに設けられた凸部２３ｈと係合可能な第２係合部となる溝部２９ａを有する。溝部２９ａ（第２係合部）は、弾性部材２９の外周面に備えられた第２凹部として構成される。第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１と、駆動伝達部材３０の貫通部となる被係合部３０ｅとの間の隙間は、弾性部材２９によりシールされている。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、弾性部材２９は、外周面と内周面とを備える筒状で構成される。弾性部材２９の外周面には、断面コ字形状の溝部２９ａ（第２係合部）と、溝部２９ｄ（第１係合部）とが形成され、弾性部材２９の内周面には、内側に突出した第３凸部となる凸部２９ｂが形成される。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅ（貫通部）は、弾性部材２９の内周面に内側に突出して設けられた凸部２９ｂ（第３凸部）の先端に接触している。弾性部材２９の内周面に内側に突出して設けられた凸部２９ｂ（第３凸部）と、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅ（貫通部）とが接触することにより弾性部材２９と駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅ（貫通部）との間の隙間がシールされる。
【００５５】
一方、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊ（第１凸部）が、弾性部材２９の外周面に設けられた溝部２９ｄ（第１凹部）と接触する。これにより弾性部材２９と第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１との間の隙間がシールされる。この状態で、駆動伝達部材３０が第２枠体１８ｇ（枠体）に取り付けられている。ここで、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊ（第１凸部）と、弾性部材２９の内周面に内側に突出して設けられた凸部２９ｂ（第３凸部）とを考慮する。両者は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、少なくとも一部が重なる位置に配置されている。
【００５６】
現像剤容器３８は、第１枠体１８ｆと、第２枠体１８ｇとを有して構成される。第２枠体１８ｇは、駆動伝達部材３０側の端部に設けられた側壁１８ｇ１と、駆動伝達部材３０とは反対側の端部に設けられた側壁１８ｇ２とを有している。第２枠体１８ｇには、第２枠体１８ｇに設けられた、トナーＴ（現像剤）を収容する現像剤収容部となる現像剤収容室１８ａと現像室１８ｂとを区画する隔壁１８ｋを貫通する開口１８ｃが設けられている。第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた側壁１８ｇ１を貫通する円形の貫通孔１８ｇ１ａの外周縁には、円筒状の第一支持部１８ｈが設けられている。
【００５７】
図６（ａ）に示すように、第一支持部１８ｈの内周面には、内側に突出した円周形状の凸部１８ｊが設けられている。また、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の端部に設けられた側壁１８ｇ２には、側壁１８ｇ２を貫通する断面Ｕ字形状の軸受となる第二支持部１８ｉが設けられている。第１枠体１８ｆと、第２枠体１８ｇとを溶着等により一体的に結合することで現像剤容器３８が構成される。第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとで形成されたトナーＴを収容する空間が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）である。
【００５８】
現像剤容器３８の一端側には、駆動伝達部材３０が設けられている。駆動伝達部材３０は、図４（ｃ）に示すように、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底筒状の被伝達部２３ｆ内に嵌入されて撹拌部材２３に回転駆動力を伝達する駆動伝達部３０ａを有する。駆動伝達部３０ａは、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１を貫通する貫通部として構成される。
【００５９】
駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａ（貫通部）の先端に設けられた凹部３０ｄと、回転軸２３ａの一端に設けられた突起部２３ｃとが係合する。突起部２３ｃは、凹部３０ｄの壁面に対して、回転軸２３ａの回転軸線方向に摺動可能に構成され、且つ回転軸２３ａの回転方向には、突起部２３ｃの側面が凹部３０ｄの壁面に当接して回転が規制される。これにより駆動伝達部材３０から撹拌部材２３（回転部材）に回転駆動を伝達可能である。
【００６０】
更に、駆動伝達部３０ａは、円筒状の第一支持部１８ｈ内に挿入される被支持部３０ｂを有する。更に、図示しない駆動源となるモータの回転駆動力が図示しないギア列等の駆動伝達手段を介して伝達されるギア部３０ｃを有する。更に、駆動伝達部３０ａに設けられた凹部３０ｄと、弾性部材２９の一端部が嵌装して圧入される被係合部３０ｅと、を有して構成されている。
【００６１】
撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部と、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１との間には、弾性変形可能な弾性部材２９が設けられている。弾性部材２９は、図４（ｂ）に示すように、回転軸２３ａの端部に設けられた有底筒状の被伝達部２３ｆの内周面に突出して設けられた凸部２３ｈと係合する円周形状の溝部２９ａを有する。更に、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅの外周面に嵌装して圧入されることで係合する円周形状の凸部２９ｂを有する。更に、側壁１８ｇ１の第一支持部１８ｈの内周面に突出して設けられた凸部１８ｊと係合する円周形状の溝部２９ｄと、を有して構成される。
【００６２】
弾性部材２９の一端部に設けられた溝部２９ａは、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａの端部に設けられた有底筒状の被伝達部２３ｆに設けられた凸部２３ｈと係合する。弾性部材２９の他端部に設けられた溝部２９ｄは、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊと係合する。
【００６３】
弾性部材２９の他端部に設けられた凸部２９ｂは、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅの外周面に嵌装圧入して係合する。即ち、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅ（貫通部）は、弾性部材２９の内周面となる凸部２９ｂに圧入して固定される。弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとの間の隙間をシールする。
【００６４】
＜現像剤容器の組み立て＞
次に、図４及び図６を用いて、現像剤容器３８の組み立て手順について説明する。先ず、図４（ａ）に示す撹拌シート２３ｂの固定部２３ｂ１を回転軸２３ａに固定する。次に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底筒状の被伝達部２３ｆ内に、弾性部材２９を溝部２９ａ側から挿入する。そして、図６（ａ）に示すように、被伝達部２３ｆの大径部の内周面から突出した凸部２３ｈを、弾性部材２９の溝部２９ａ内に嵌入して回転軸２３ａと弾性部材２９とを係合させる。弾性部材２９は弾性変形が可能である。このため被伝達部２３ｆの凸部２３ｈを弾性部材２９の溝部２９ａ内に嵌入する際に弾性部材２９が弾性変形することで容易に嵌入することができる。
【００６５】
次に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端部に突出して設けられた軸部２３ｇを、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ２を貫通して設けられた有底で断面Ｕ字形状の第二支持部１８ｉ内に挿入する。その後、回転軸２３ａに取り付けられた弾性部材２９の溝部２９ｄ側から第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１を貫通する貫通孔１８ｇ１ａ内に挿通し、貫通孔１８ｇ１ａの周縁部に設けられた円筒状の第一支持部１８ｈ内に挿入する。第一支持部１８ｈの内周面から内側に突出した凸部１８ｊを弾性部材２９の溝部２９ｄ内に嵌合させて第一支持部１８ｈと弾性部材２９とを係合させる。駆動伝達部材３０が回転するとき、凸部１８ｊと溝部２９ｄとが摺動可能に設けられている。
【００６６】
次に、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａ側から駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａと被係合部３０ｅと被支持部３０ｂとを円筒状の第一支持部１８ｈ内に挿入する。そして、図６（ａ）に示すように、弾性部材２９の内周面から突出した凸部２９ｂの内周面内に駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅを嵌入して圧入する。そして、回転軸２３ａの内周面から突出して設けられた突起部２３ｃを駆動伝達部材３０の凹部３０ｄ内に嵌入して回転軸２３ａと駆動伝達部材３０とを係合させる。このとき、駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１が突起部２３ｃの爪部２３ｃ２の斜面２３ｃ１に当接摺動して突起部２３ｃが弾性変形し、突起部２３ｃが凹部３０ｄ内に嵌入すると弾性変形した突起部２３ｃが復元する。
【００６７】
このように駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａと、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆとを係合する。更に、弾性部材２９の溝部２９ｄと、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１に設けられた第一支持部１８ｈの内周面から内側に突出した凸部１８ｊとを摺動可能に係合する。更に、弾性部材２９の凸部２９ｂと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとを圧入により係合させる。その後、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合する。開口１８ｃは、図示しない封止部材により剥離可能に封止される。図示しない充填口から現像剤容器３８内にトナーＴを充填した後、図示しない充填口を閉塞する。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０と反対側に設けられた軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１を考慮する。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２を考慮する。端面２３ａ１と側壁１８ｇ２との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に幅Ｌ１の隙間が設けられている。一方、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側に設けられた被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の側壁１８ｇ１との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に幅Ｌ２の隙間が設けられる。
【００６９】
即ち、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ２との間には、幅Ｌ１の隙間が形成されている。この幅Ｌ１の隙間により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【００７０】
また、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１との間には、幅Ｌ２の隙間が形成されている。この幅Ｌ２の隙間により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【００７１】
図５（ｂ），（ｃ）に示すように、回転軸２３ａが回転軸線方向に移動して隙間の幅Ｌ１が略「０」となる。或いは、隙間の幅Ｌ２が略「０」となる。その場合でも回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面から突出した軸部２３ｇが第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２に設けられた有底で断面Ｕ字形状の第二支持部１８ｉ内から脱落することが無い。
【００７２】
また、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａが回転軸２３ａの有底筒状の被伝達部２３ｆ内から脱落することがない。そのように、回転軸２３ａの軸部２３ｇ、被伝達部２３ｆ、第２枠体１８ｇの第二支持部１８ｉ、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの回転軸２３ａの回転軸線方向の長さが設定されている。このように、回転軸２３ａは、現像剤容器３８に対して回転可能、且つ回転軸２３ａの回転軸線方向に移動可能に支持される。
【００７３】
次に、図５及び図６を用いて、プロセスカートリッジ７を運搬する際に発生する振動による撹拌部材２３（回転部材）の挙動について説明する。図５（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７が駆動伝達部材３０を下向きにして静止している状態を考慮する。このとき、撹拌部材２３の回転軸２３ａの軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ２との間には、幅Ｌ１の隙間が形成されている。また、撹拌部材２３の回転軸２３ａの被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１との間には、幅Ｌ２の隙間が形成されている。
【００７４】
プロセスカートリッジ７を運搬する際に発生する振動により図５（ｂ），（ｃ）に示すように、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動して隙間の幅Ｌ１，Ｌ２の大きさが変化した場合を考慮する。ここで、図６（ａ）に示す弾性部材２９の溝部２９ｄ内に、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１の第一支持部１８ｈの内周面に設けられた凸部１８ｊが嵌入して摺動可能に係止されている。
【００７５】
また、弾性部材２９の凸部２９ｂの内周面に、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅが圧入されて固定されている。更に、弾性部材２９の溝部２９ａ内に、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆの内周面から内側に突出した凸部２３ｈが嵌入して係止されている。この状態で、振動の加速度と撹拌部材２３の重量と、撹拌部材２３に付着しているトナーＴの重量と、撹拌部材２３の周辺のトナーＴの重量とにより弾性部材２９が圧縮または引張りの弾性変形をする。
【００７６】
弾性部材２９の圧縮または引張りの回転軸２３ａの回転軸線方向における弾性変形量を考慮する。このとき、図６（ａ）に示すように、有底筒状の被伝達部２３ｆの底面２３ｆ２と、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２との間の距離Ｌ５を考慮する。更に、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１と凹部３０ｄの端部３０ｄ１との間の回転軸２３ａの回転軸線方向における距離Ｌ６（本実施形態では、駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１の板厚）を考慮する。
【００７７】
弾性部材２９の弾性変形量は、距離Ｌ５から距離Ｌ６を差し引いた距離の範囲に規制される。このとき、図５（ａ）〜（ｃ）に示す隙間の幅Ｌ１，Ｌ２の大きさの変化を許容する範囲に設定される。ここで、距離Ｌ５は距離Ｌ６よりも大きく設定されており、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２を駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの凹部３０ｄ内に容易に係合でき、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２を凹部３０ｄの端部３０ｄ１に係止することができる。
【００７８】
その後、弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３を移動前の位置に戻す方向に図５（ｂ），（ｃ）に示す復元力Ｐ１，Ｐ２が発生する。即ち、弾性部材２９が撹拌部材２３（回転部材）の移動方向とは反対方向に撹拌部材２３に付勢力を発生させる。
【００７９】
このように、プロセスカートリッジ７を運搬する際に発生する振動が現像剤容器３８に加わると、振動の加速度と、撹拌部材２３及び撹拌部材２３の周囲に付着したトナーＴの重量とにより撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に往復移動する。これにより現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部内）のトナーＴを解して凝集を抑制できる。
【００８０】
また、弾性部材２９により第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１の円筒状の第一支持部１８ｈの内周面に突出して設けられた凸部１８ｊと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとの間をシールすることができる。これにより現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部内）に収容されたトナーＴが外部に漏れ出ることを防止することができる。
【００８１】
〔第２実施形態〕
次に、図７〜図９を用いて本発明に係る現像剤容器３８、現像装置、カートリッジ、プロセスカートリッジ７及び画像形成装置１００の第２実施形態の構成について説明する。図７（ａ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、弾性部材２９の構成を示す斜視図である。図７（ｃ）は、駆動伝達部材３０の構成を示す斜視図である。
【００８２】
図８（ａ）〜（ｃ）は、第１枠体１８ｆを除いた状態における本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す断面説明図である。図９（ａ）は、本実施形態の現像剤容器３８の現像枠体１８と弾性部材２９と回転軸２３ａと駆動伝達部材３０との接続部の構成を示す断面説明図である。図９（ｂ）は、弾性部材２９の構成を示す断面図である。図９（ｃ）は、駆動伝達部材３０の構成を示す断面図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８３】
前記第１実施形態では、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊが摺動可能に嵌入する弾性部材２９の溝部２９ｄの形状を断面コ字形状の凹部で構成した。本実施形態では、図９（ａ），（ｂ）に示すように、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊが摺動可能に当接する弾性部材２９の凹部２９ｃの形状を断面Ｌ字形状で構成した。
【００８４】
弾性部材２９は、弾性を有する天然ゴムや合成ゴム、或いは、スポンジ等の材質を用いて、成形により円筒形状で作成される。そして、弾性部材２９の外周面には、図７（ｂ）に示すように、断面コ字形状の溝部２９ａと、断面Ｌ字形状の凹部２９ｃが形成され、弾性部材２９の内周面には、内側に突出した凸部２９ｂが形成される。
【００８５】
本実施形態の凹部２９ｃは、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊ（第１凸部）と係合可能な第１係合部として構成される。また、凹部２９ｃ（第１係合部）は、弾性部材２９の外周面に備えられた第１凹部として構成される。第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊ（第１凸部）は、弾性部材２９の外周面に設けられた凹部２９ｃ（第１凹部）と係合する。弾性部材２９の外周面に設けられた凹部２９ｃ（第１凹部）と、第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊ（第１凸部）とが接触することにより弾性部材２９と第２枠体１８ｇ（枠体）の側壁１８ｇ１との間の隙間がシールされる。
【００８６】
＜現像剤容器＞
図７及び図９を用いて、現像剤容器３８の構成について説明する。図７（ａ）に示すように、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内部には、撹拌部材２３が回転可能に設けられている。撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、撹拌シート２３ｂを有して構成される。回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部には、有底筒状の凹部からなる被伝達部２３ｆが設けられている。回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端部には、凸形状の軸部２３ｇが設けられている。被伝達部２３ｆの小径部の内部には、突起部２３ｃが設けられている。被伝達部２３ｆの大径部の内周面には、弾性部材２９の溝部２９ａに係合して弾性部材２９を支持する凸部２３ｈが設けられている。
【００８７】
現像剤容器３８は、第１枠体１８ｆと、第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合することで構成される。第２枠体１８ｇの長手方向の両端部には、側壁１８ｇ１，１８ｇ２が設けられている。第２枠体１８ｇの現像剤収容室１８ａと現像室１８ｂとを区画する隔壁１８ｋには、開口１８ｃが設けられている。
【００８８】
第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の側壁１８ｇ１には、側壁１８ｇ１を貫通する円形の貫通孔１８ｇ１ａが設けられている。貫通孔１８ｇ１ａの周縁部には、円筒状の第一支持部１８ｈが設けられている。第一支持部１８ｈの内周面には、内側に突出した円周形状の凸部１８ｊが設けられている。
【００８９】
第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２には、側壁１８ｇ２を貫通する有底で断面Ｕ字形状の軸受となる第二支持部１８ｉが設けられている。第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとにより形成されたトナーＴを収容する空間が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）である。
【００９０】
現像剤容器３８の一端側には、駆動伝達部材３０が設けられている。駆動伝達部材３０は、撹拌部材２３の回転軸２３ａに回転駆動力を伝達する駆動伝達部３０ａを有する。更に、円筒状の第一支持部１８ｈの内周面内に挿入される被支持部３０ｂを有する。更に、図示しない駆動源となるモータからの回転駆動力が図示しないギア列等の駆動伝達手段を介して伝達されるギア部３０ｃを有する。更に、回転軸２３ａに設けられた突起部２３ｃが係合する凹部３０ｄを有する。更に、弾性部材２９の凸部２９ｂが嵌装されて圧入される被係合部３０ｅとを有して構成される。
【００９１】
撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部と、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１との間には、弾性変形可能な弾性部材２９が設けられている。弾性部材２９は、回転軸２３ａの有底筒状の被伝達部２３ｆの内周面から内側に突出した凸部２３ｈが嵌入される円周形状の溝部２９ａを有する。更に、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅに嵌装して圧入されて係合する円周形状の凸部２９ｂを有する。更に、円筒状の第一支持部１８ｈの内周面から内側に突出した凸部１８ｊが当接して摺動可能に係合する円周形状の凹部２９ｃと、を有して構成される。駆動伝達部材３０が回転するとき、凸部１８ｊと凹部２９ｃとが摺動可能に設けられている。
【００９２】
弾性部材２９の溝部２９ａ内に、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆの凸部２３ｈが嵌入されて係合する。弾性部材２９の凹部２９ｃの外周面は、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１の円筒状の第一支持部１８ｈの内周面から内側に突出した凸部１８ｊの内周面に摺動可能に当接して係合する。弾性部材２９の凸部２９ｂの内周面は、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅの外周面に圧入されて係合する。これにより弾性部材２９が第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとの隙間をシールする。
【００９３】
＜現像剤容器の組み立て＞
次に、図７及び図９を用いて、現像剤容器３８の組み立て手順について説明する。先ず、図７（ａ）に示す撹拌シート２３ｂの固定部２３ｂ１を回転軸２３ａに固定する。次に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの被伝達部２３ｆ内に弾性部材２９を溝部２９ａ側から挿入し、図９（ａ）に示すように、被伝達部２３ｆの内周面から内側に突出した凸部２３ｈを弾性部材２９の溝部２９ａ内に嵌入して係合する。このとき、弾性部材２９は弾性変形して凸部２３ｈを溝部２９ａ内に容易に嵌入することができる。
【００９４】
次に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の軸部２３ｇを、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２に設けられた第二支持部１８ｉ内に挿入する。その後、弾性部材２９の他端部となる凹部２９ｃを、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１を貫通する貫通孔１８ｇ１ａの内周面に突出した凸部１８ｊの内周面に摺動可能に当接する。
【００９５】
次に、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａと被係合部３０ｅと被支持部３０ｂとを円筒状の第一支持部１８ｈ内に挿入し、駆動伝達部３０ａに設けられた凹部３０ｄ内に回転軸２３ａに設けられた突起部２３ｃを嵌入して係合させる。このとき、駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１が突起部２３ｃの爪部２３ｃ２の斜面２３ｃ１に当接摺動して突起部２３ｃが弾性変形し、突起部２３ｃが凹部３０ｄ内に嵌入すると弾性変形した突起部２３ｃが復元する。
【００９６】
これにより駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａと、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆとを係合する。更に、弾性部材２９の凹部２９ｃと、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の側壁１８ｇ１に設けられた円筒状の第一支持部１８ｈの内周面に突出した凸部１８ｊとを摺動可能に係合する。更に、弾性部材２９の凸部２９ｂと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとを圧入により係合する。その後、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇを溶着等で一体的に結合する。開口１８ｃは、図示しない封止部材により剥離可能に封止される。図示しない充填口から現像剤容器３８内にトナーＴを充填した後、図示しない充填口を閉塞する。
【００９７】
図８（ａ）に示すように、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０と反対側に設けられた軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１を考慮する。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２を考慮する。端面２３ａ１と側壁１８ｇ２との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に幅Ｌ３の隙間が設けられる。一方、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側に設けられた被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の側壁１８ｇ１との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に幅Ｌ４の隙間が設けられる。
【００９８】
即ち、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ２との間には、幅Ｌ３の隙間が形成されている。この隙間の幅Ｌ３により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【００９９】
また、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１との間には、幅Ｌ４の隙間が形成されている。この隙間の幅Ｌ４により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【０１００】
図８（ｂ），（ｃ）に示すように、回転軸２３ａが回転軸線方向に移動して隙間の幅Ｌ３が略「０」となる。或いは、隙間の幅Ｌ４が略「０」となる。その場合でも回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面から突出した軸部２３ｇが第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の側壁１８ｇ２に設けられた有底で断面Ｕ字形状の第二支持部１８ｉ内から脱落することが無い。
【０１０１】
また、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａが回転軸２３ａの有底筒状の被伝達部２３ｆ内から脱落することがない。そのように、回転軸２３ａの軸部２３ｇ、被伝達部２３ｆ、第２枠体１８ｇの第二支持部１８ｉ、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの回転軸２３ａの回転軸線方向の長さが設定されている。このように、回転軸２３ａは、現像剤容器３８に対して回転可能、且つ回転軸２３ａの回転軸線方向に移動可能に支持される。
【０１０２】
次に、図８及び図９を用いて、プロセスカートリッジ７の運搬時に発生する振動による撹拌部材２３の挙動について説明する。図８（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ７が駆動伝達部材３０を下向きにして静止している状態を考慮する。このとき、撹拌部材２３の回転軸２３ａの軸部２３ｇの根本の端面２３ａ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ２との間には、幅Ｌ３の隙間が形成されている。また、撹拌部材２３の回転軸２３ａの被伝達部２３ｆの端面２３ｆ１と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の側壁１８ｇ１との間には、幅Ｌ４の隙間が形成されている。
【０１０３】
プロセスカートリッジ７を運搬する際に発生する振動により図８（ｂ），（ｃ）に示すように、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動して隙間の幅Ｌ３，Ｌ４の大きさが変化した場合を考慮する。ここで、図９（ａ）に示す弾性部材２９の凹部２９ｃの外周面が、第２枠体１８ｇの側壁１８ｇ１に設けられた凸部１８ｊの内周面に当接して摺動可能に係止されている。
【０１０４】
また、弾性部材２９の凸部２９ｂの内周面に、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅが圧入されて固定されている。更に、弾性部材２９の溝部２９ａ内に、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆに設けた凸部２３ｈが嵌入して係止されている。この状態で、振動の加速度と撹拌部材２３の重量と、撹拌部材２３に付着しているトナーＴの重量と、撹拌部材２３の周辺のトナーＴの重量とにより弾性部材２９が圧縮または引張りの弾性変形をする。
【０１０５】
このとき、弾性部材２９の圧縮または引張りの回転軸２３ａの回転軸線方向における弾性変形量を考慮する。このとき、図９（ａ）に示すように、有底筒状の被伝達部２３ｆの底面２３ｆ２と、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２との間の距離Ｌ５を考慮する。更に、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１と凹部３０ｄの端部３０ｄ１との間の回転軸２３ａの回転軸線方向における距離Ｌ６（本実施形態では、駆動伝達部３０ａの端部３０ａ１の板厚）を考慮する。
【０１０６】
弾性部材２９の弾性変形量は、距離Ｌ５から距離Ｌ６を差し引いた距離の範囲に規制される。このとき、図８（ａ）〜（ｃ）に示す隙間の幅Ｌ３，Ｌ４の大きさの変化を許容する範囲に設定される。ここで、距離Ｌ５は距離Ｌ６よりも大きく設定されており、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２を駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの凹部３０ｄ内に容易に係合でき、突起部２３ｃの爪部２３ｃ２を凹部３０ｄの端部３０ｄ１に係止することができる。その後、弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３を移動前の位置に戻す方向に図８（ｂ），（ｃ）に示す復元力Ｐ３，Ｐ４が発生する。即ち、弾性部材２９が撹拌部材２３（回転部材）の移動方向とは反対方向に撹拌部材２３に付勢力を発生させる。
【０１０７】
このように、プロセスカートリッジ７を運搬する際に発生する振動が現像剤容器３８に加わると、振動の加速度と、撹拌部材２３及び撹拌部材２３の周囲に付着したトナーＴの重量とにより撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に往復移動する。これにより現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部内）のトナーＴを解して凝集を抑制できる。
【０１０８】
また、弾性部材２９により第２枠体１８ｇに設けられた凸部１８ｊと、駆動伝達部材３０の被係合部３０ｅとの間をシールすることができる。これにより現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部内）に収容されたトナーＴが外部に漏れ出ることを防止することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１０９】
１８ａ…現像剤収容室（現像剤収容部）
１８ｇ１，１８ｇ２…内側面
２３…撹拌部材（回転部材）
２９…弾性部材
３０…駆動伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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