(57)【要約】【課題】震災時にストーブによる建物への被害を防ぎ、インテリアとしての美観を損ねない耐震ユニットを提供する。【解決手段】建物の屋内に配置され、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられたストーブ本体と該ストーブ本体を床面から離間させる少なくとも１以上の脚部とを備えるストーブに用いられる耐震ユニットであって、前記ストーブ本体の底面に取り付けられるストーブ側固定部と、前記ストーブ本体の直下に配置されて前記床面に固定される建物側固定部と、前記ストーブ側固定部と前記建物側固定部とを連結して、前記ストーブ側固定部を前記建物側固定部に対して固定する連結部とを備えることを特徴とする耐震ユニット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋内に配置され、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられたストーブ本体と該ストーブ本体を床面から離間させる少なくとも１以上の脚部とを備えるストーブに用いられる耐震ユニットであって、
前記ストーブ本体の底面に取り付けられるストーブ側固定部と、
前記ストーブ本体の直下に配置されて前記床面に固定される建物側固定部と、
前記ストーブ側固定部と前記建物側固定部とを連結して、前記ストーブ側固定部を前記建物側固定部に対して固定する連結部とを備えることを特徴とする耐震ユニット。
【請求項２】
前記ストーブ側固定部または前記建物側固定部の少なくともいずれか一方が略直方体形状をなすことを特徴とする請求項１記載の耐震ユニット。
【請求項３】
前記ストーブ側固定部が略直方体形状をなし、前記ストーブ本体に近接して配置される上面の相対する両端縁部から鉛直上方に延伸する延伸部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の耐震ユニット。
【請求項４】
前記連結部が、前記ストーブ側固定部と前記建物側固定部とに挿通して配置される複数の棒体で構成されることを特徴とする請求項１、２または３記載の耐震ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストーブに耐震性能を与える耐震ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、暖房器具やインテリアとして屋内に配置されるストーブに耐震安全基準は設けられていない。しかし、ストーブは約１００ｋｇ〜２００ｋｇ程度の重量を有するため、例えば震度４や５等の地震が発生すると、建物自体は倒壊しないがストーブが移動して建物の壁や床を傷つけたり、時には窓等を突き破って屋外に飛び出たりして建物を破損してしまう恐れがある。
【０００３】
ここで、ストーブには様々な形態が存在するが、薪等の固形燃料を燃やす燃焼室が設けられたストーブ本体とストーブ本体を床面から離間した状態で支える複数の脚部とで構成されるものがある。このようなストーブにおいて上述した被害を防ぐ方法としては、脚部を床面に固定する方法が挙げられる。また、例えば特許文献１に記載されているように、基台と、ストーブの脚部を固定した状態で基台上を水平方向に移動可能な滑動板とを備える構成も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、脚部を固定してしまうと、地震発生時にストーブ本体の揺れによって生じる応力が全て脚部にかかり、脚部が折れてしまうことがある。ストーブの脚部が折れると、ストーブが転倒して建物の床や壁を損傷することに加えて、ストーブ使用時であれば、倒れたストーブの燃焼室から高温の燃焼物が屋内に散らばって、火災を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【０００６】
また、ストーブはインテリアとしての美観が重視される。しかし、特許文献１の構成では、基台が建物の床面にストーブよりも大きく張り出して配置されるため、ストーブのインテリアとしての美観を損ねてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであって、震災時におけるストーブの転倒によって生じる建物の被害を防ぐとともに、ストーブのインテリアとしての美観を損ねない耐震ユニットを提供することをその主たる課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の免震ユニットは、建物の屋内に配置され、固形燃料を燃焼させる燃焼室が設けられたストーブ本体と該ストーブ本体を床面から離間させる少なくとも１以上の脚部とを備えるストーブに用いられる耐震ユニットであって、前記ストーブ本体の底面に取り付けられるストーブ側固定部と、前記ストーブ本体の直下に配置されて前記床面に固定される建物側固定部と、前記ストーブ側固定部と前記建物側固定部とを連結して、前記ストーブ側固定部を前記建物側固定部に対して固定する連結部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上述の構成によれば、ストーブ本体の底面に取り付けられたストーブ側固定部を連結部を介して建物側固定部に固定することによって、ストーブ本体を建物に対して固定する。そのため、地震発生時におけるストーブ本体の揺れを制限するので、脚部にかかる応力を減らすとともにストーブが室内を移動することを防止して、ストーブによってもたらされる建物の損傷や火災などの被害を防ぐことができる。
【００１０】
また、ストーブ側固定部及び建物側固定部はともにストーブ本体の直下に配置されるので、視認されにくく、ストーブのインテリアとしての美観を損ねることを防止できる。
【００１１】
本発明の耐震ユニットの一実施形態としては、前記ストーブ側固定部または前記建物側固定部の少なくともいずれか一方が略直方体形状をなすものを挙げることができる。
【００１２】
上述のように構成すれば、ストーブ側固定部とストーブ本体または建物側固定部と床面との接地面積をさらに広げて、より確実にストーブ本体の揺れを防止するとともに、ストーブが室内を移動することを防止することができる。
【００１３】
本発明の耐震ユニットの別の一実施形態としては、前記ストーブ側固定部が略直方体形状をなし、前記ストーブ本体に近接して配置される上面の相対する両端縁部から鉛直上方に延伸する延伸部をさらに備えるものを挙げることができる。
【００１４】
通常、ストーブ側固定部をストーブ本体の底面に取り付ける場合、ストーブ本体の底面が露出するようにストーブを横倒しにして作業を行う必要がある。しかしながら、上述した延伸部をさらに備えるストーブでは、横倒しになくともストーブ本体と床面との隙間から延伸部をストーブ本体に取り付ければ、ストーブ側固定部をストーブ本体に取り付けることができるので、耐震ユニットを取り付ける作業効率を向上させることができる。
【００１５】
本発明の耐震ユニットの別の一実施形態としては、前記連結部が、前記ストーブ側固定部と前記建物側固定部とに挿通して配置される複数の棒体で構成されるものを挙げることができる。
【００１６】
上述の構成によれば、連結部がストーブ側固定部と建物側固定部とを挿通する棒体で構成される。そのため、棒体がストーブ側固定部と建物側固定部に挿通した状態であれば、ストーブ側固定部と建物側固定部の位置を変更しても、ストーブ側固定部と建物側固定部とを棒体で連結させることができる。したがって、ストーブの型番や大きさに関わらず、本発明の耐震ユニットを取り付けることが可能となる。また、複数の棒体を用いることで、地震発生時にストーブ側固定部の周方向にかかる応力を分散させることができ、ストーブ固定部がストーブ本体から外れて本発明の耐震ユニットがストーブ本体から外れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、震災時におけるストーブの転倒によって生じる建物の被害を防ぐとともに、ストーブのインテリアとしての美観を損ねない耐震ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における耐震ユニットを示す概略図。
【図２】第１実施形態における耐震ユニットを示す斜視図。
【図３】第１実施形態の変形例における耐震ユニットを示す斜視図。
【図４】第２実施形態における耐震ユニットを示す斜視図。
【図５】第３実施形態における耐震ユニットを示す概略図。
【図６】第３実施形態における耐震ユニットを示す斜視図。
【図７】第３実施形態における耐震ユニットを示す平面図。
【図８】兵庫県南部地震神戸波を再現した場合におけるサンプル１及びサンプル２の試験結果を示すグラフ。
【図９】兵庫県南部地震神戸波を再現した加速度及び変位を示すグラフ。
【図１０】東北地方太平洋沖地震芳賀波を再現した場合におけるサンプル１及びサンプル２の試験結果を示すグラフ。
【図１１】東北地方太平洋沖地震芳賀波を再現した加速度及び変位を示すグラフ。
【図１２】熊本地震益城波を再現した場合におけるサンプル１及びサンプル２の試験結果を示すグラフ。
【図１３】熊本地震益城波を再現した加速度及び変位を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の耐震ユニットは、地震発生時に建物の屋内に配置されたストーブの移動及び破損を防止するものである。以下、図面を用いてその詳細について説明する。
【００２０】
まず、ストーブについて説明する。
ストーブ１００は、薪等の固形燃料を燃焼させて遠赤外波長の光を放出することにより、室内の温度を温めるものである。このストーブ１００は、図１に示すように、薪等の固形燃料を燃焼させる燃焼室１０５及び該燃焼室１０５に通じる透光部材で構成された窓１０１を備える筐体形状をなすストーブ本体１０３と、該燃焼室１０５で発生した煙を屋外へ排煙するための煙突１０２と、ストーブ本体１０３の底面の４隅からそれぞれ鉛直下方に延出して、ストーブ本体１０３を床面から離間させる複数の脚部１０４とを備えるものである。
【００２１】
また、ストーブ本体１０３には、ストーブ本体１０３の底面から鉛直下方に突出して燃焼室１０５で生成された灰を集塵する灰取り部１０６が設けられている。
【００２２】
＜第１実施形態＞
第１実施形態における耐震ユニット１は、ストーブ本体１０３の底面に取り付けられるストーブ側固定部２と、ストーブ本体１０３の直下に配置されて床面に固定される建物側固定部３と、ストーブ側固定部２と建物側固定部３とを連結して、ストーブ側固定部２を建物側固定部３に対して固定する連結部４とを備える。  
【００２３】
ストーブ側固定部２は、ストーブ１００に固定されるものであって、図１及び図２に示すように、鉛直下方に配置される一面が開口した略直方体形状の上枠体２ａを備える。この上枠体２ａの鉛直上面には、ストーブ本体１０３に固定するための第１孔部７が複数設けられている。このストーブ側固定部２は、ストーブ本体１０３にボルト等の固着具を用いて取り付けられる。
【００２４】
建物側固定部３は、ストーブ側固定部２の真下に配置されるとともに建物に固定されるものである。図２に示すように、鉛直方向の両面が開口する略直方体形状をなす下枠体５を備える。この下枠体５の対向する両側面には、その床面と接する一端縁からそれぞれ水平方向に延在する矩形状をなす板状体６が設けられる。この板状体６をそれぞれ建物の床面にボルト等の固着具を用いて固定することによって、建物側固定部３が建物に固定される。
【００２５】
ここで、ストーブ側固定部２の上枠体２ａの開口は、建物側固定部３の下枠体５よりも大きくなるように構成されるとともに、建物側固定部３の下枠体５の高さは、ストーブ側固定部２の上枠体２ａの高さよりも高くなるように構成されている。そのため、ストーブ側固定部２と建物側固定部３とをそれぞれ配置すると、図２に示すように、ストーブ側固定部２の開口に建物側固定部３が嵌入して、上枠体２ａの側周面と下枠体５の側周面とが重なって配置される。
【００２６】
連結部４は、図１及び図２に示すように、ストーブ側固定部２と建物側固定部３とを連結して、ストーブ側固定部２を建物側固定部３に対して固定するものであって、本実施形態ではボルト等の固着具４ａが用いられる。
【００２７】
この連結部４は、建物側固定部３の下枠体５の側周面とストーブ側固定部２の上枠体２ａの側周面とが重なった部分をそれぞれ固定することによって、ストーブ側固定部２と建物側固定部３とを連結する。
【００２８】
上述のように構成された耐震ユニット１は、ストーブ本体１０３の底面に取り付けられたストーブ側固定部２を連結部４を介して建物側固定部３に固定することによって、ストーブ本体１０３を建物に対して固定する。そのため、地震発生時におけるストーブ本体１０３の揺れを制限することができるので、脚部１０４にかかる負荷を減らすとともにストーブ１００が室内を移動することを防止して、ストーブ１００によってもたらされる建物の損傷や火災などの被害を防ぐことができる。
【００２９】
また、ストーブ側固定部２及び建物側固定部３はともにストーブ本体１０３の直下に配置されるので、視認されにくく、ストーブ１００のインテリアとしての美観を損ねることを防止できる。
【００３０】
さらに、ストーブ側固定部２及び建物側固定部３が略直方体形状をなすので、ストーブ側固定部２とストーブ本体１０３または建物側固定部３と床面との接地面積をさらに広げて、より確実にストーブ１００の脚部１０４にかかる負荷を減らすとともに、ストーブ１００が室内を移動することを防止することができる。
【００３１】
加えて、ストーブ側固定部２と建物側固定部３とを別部材で構成し、これらを連結部４で連結する構成によって、脚部１０４の鉛直方向の長さが変化しても、本実施形態の耐震ユニット１を取り付けることが可能となる。
【００３２】
第１実施形態の変形例としては、例えば図３に示す耐震ユニット１’を挙げられる。この耐震ユニット１’は、連結部４’をあて板８とボルト等の固着具９とで構成したものである。
【００３３】
あて板８は、金属板で構成され、ストーブ側固定部２の上枠体２ａの側周面から建物側固定部３の下枠体５の側周面を覆うように配置される。また、あて板８には、複数の孔部を設けられる。固着具９は、該孔部に配置され、あて板８を介してストーブ側固定部２を建物側固定部３に固定する。
【００３４】
これにより、ストーブ１００の形態によっては床面とストーブ本体１０３との距離が長く、ストーブ側固定部２の上枠体２ａの側周面と建物側固定部３の下枠体５の側周面とが重なる領域が狭い場合であっても、連結部４’のあて板８によってストーブ側固定部２と建物側固定部３とを連結することが可能となる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態における耐震ユニット１０は、ストーブ側固定部１２の構造が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様であるため同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
ストーブ側固定部１２は、ストーブ１００に固定されるものであって、図４に示すように、鉛直下方に配置される一面が開口した略直方体形状をなす上枠体１２ａを備える。
【００３７】
この上枠体１２ａの相対する両側面の上端縁部には、鉛直上方に延伸する延伸部１３がそれぞれ設けられている。
【００３８】
延伸部１３には、ストーブ本体１０３に固定するための複数の貫通孔１４が等間隔にそれぞれ形成されている。なお第１孔部７については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
第２実施形態における耐震ユニット１０では、以下のような格別の効果を奏する。
【００４０】
通常、略直方体形状をなすストーブ側固定部１２をストーブ本体１０３の底面に取り付ける場合、ストーブ本体１０３の底面が露出するように、ストーブ１００を横倒しにして作業を行う必要がある。しかしながら、第２実施形態の耐震ユニット１０では、ストーブ本体１０３と床面との隙間から、ストーブ本体１０３の底面から突出する灰取り部１０６の側面に延伸部１３をあてて、延伸部１３の貫通孔１４からボルト等の固着具を取り付ければ、ストーブ側固定部１２をストーブ本体１０３に取り付けることができる。そのため、ストーブ１００を横倒しにする必要がなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態における耐震ユニット２０について説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
第３実施形態における耐震ユニット２０は、図５、図６及び図７に示すように、ストーブ側固定部２２、建物側固定部２３及び連結部２４の構成が第１、第２実施形態と異なっている。
【００４３】
ストーブ側固定部２２は、図６及び図７に示すように、直方体形状をなす筐体２２ａを備える。この筐体２２ａの相対する両側面には、該両側面を貫通する貫通孔２５が複数形成され、本実施形態では２つ設けられている。また、筐体２２ａの鉛直方向に相対する両面には、同位置に第１孔部７が複数設けられている。
【００４４】
建物側固定部２３は、図６及び図７に示すように、一対の略Ｌ字形状をなす板状体で構成された装着部材２３ａを備える。
【００４５】
この装着部材２３ａの床面と接地する一面１２３ａには楕円形状をなす縦長の第２孔部２６が両端部に２つ設けられ、床面から直立する一面１２３ｂには端縁部から鉛直下方に延伸する半楕円形状をなす縦長の切り欠き２７が２つ設けられている。
【００４６】
この２つの切り欠き２７は、ストーブ側固定部２２の２つの貫通孔２５が設けられた間隔と同程度の間隔となるように構成され、貫通孔２５の開口幅と切り欠き２７の開口幅も同程度をなすものである。
【００４７】
連結部２４は、複数の円筒形状をなす棒体２４ａで構成されており、この棒体２４ａの横断面の直径は、上述した貫通孔２５及び切り欠き２７の開口径よりも小さくなるように構成されている。また、棒体２４ａの軸方向の長さは、ストーブ側固定部２２の筐体２２ａの両側面に形成された貫通孔２５を十分貫くことができる程度に長く構成されている。なお、図示していないが、この棒体２４ａにはネジ切りがその側周面全体に渡って形成されている。
【００４８】
上述のように構成した耐震ユニット２０の取付け方法について説明する。
【００４９】
まず、図７に示すように、ストーブ側固定部２２の貫通孔２５に連結部２４の棒体２４ａをそれぞれ挿通させて、棒体２４ａの両端部を筐体２２ａの貫通孔２５から突出させる。この状態で、ストーブ側固定部２２をストーブ本体１０３に固定する。
【００５０】
次に、ストーブ側固定部２２を挟めるだけの十分な間隔をあけて、建物側固定部２３を床面に配置して、床面と接地する一面１２３ａに設けられた第２孔部２６からボルト等の固着具を挿入して床面と建物側固定部２３とを固定する。
【００５１】
この状態で、ストーブ側固定部２２に取り付けた連結部２４の棒体２４ａを建物側固定部２３の床面から直立する一面１２３ｂの切り欠き２７に嵌めこみ、ボルト等の固着具を用いて棒体２４ａを建物側固定部２３に固定する。これによって、ストーブ側固定部２２と建物側固定部２３とが連結部２４によって連結される。
【００５２】
第３実施形態における耐震ユニット２０では、棒体２４ａを介してストーブ側固定部２２と建物側固定部２３を連結するので、棒体２４ａがストーブ側固定部２２と建物側固定部２３に挿通された状態であれば、ストーブ側固定部２２と建物側固定部２３との位置を変更しても棒体２４ａでストーブ側固定部２２と建物側固定部２３とを連結することができる。そのため、ストーブ１００の型番や大きさに関わらず、本発明の耐震ユニット２０を取り付けることができる。また、複数の棒体２４ａを用いることで、ストーブ側固定部２２の周方向にかかる力を分散させて、ストーブ１００固定部がストーブ本体１０３から外れることを防止できる。
【００５３】
また、切り欠き２７を縦長に構成することによって、棒体２４ａを建物側固定部２３に固定する場合に、脚部１０４の鉛直方向の長さに応じて適宜その固定位置を変化させることができる。
【００５４】
本発明は、上述した構成に限定されるものではない。
例えば、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態ともに、ストーブ側固定部の構成と建物側固定部の構成をそれぞれ入れ替えたものであっても構わない。また、ストーブ固定部をストーブに固定するものや建物側固定部を建物に固定するものは固着具に限らず、接着剤等を用いることもできる。また、固着具の個数も適宜自由に変更できる。
【００５５】
さらに、第３実施形態における連結具を構成する棒体の個数は、２以上の棒体を用いても構わない。また、第１孔部、第２孔部、貫通孔、切り欠き等の数や形状は適宜変更することができる。
【００５６】
加えて、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態で記載した構成を種々組み合わせても構わない。
【００５７】
本発明は、その趣旨に反しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５８】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限られたものではない。
【実施例】
【００５９】
本発明の耐震ユニットの耐震性能について調べるため、以下の試験を行った。
【００６０】
試験に供するサンプルとして以下のものを用いた。
［サンプル１］
ストーブとしてネスターマーチン社製Ｓ―４３を使用し、そのストーブ本体に、本発明の耐震ユニットとして第３実施形態に記載した耐震ユニットを取り付けた。
［サンプル２］
ストーブとしてネスターマーチン社製Ｓ―４３を使用し、このストーブの脚部を全て床面に固定した。
【００６１】
［試験方法］
上述のように構成したサンプル１及びサンプル２に対し、京都大学の防災研究所に設置されている強震応答試験装置を用いて、以下３種類の地震を再現した模擬地震を起こしてサンプルの耐震試験を行った。
（１）兵庫県南部地震「神戸波」
（２）東北地方太平洋沖地震「芳賀波」
（３）熊本地震「益城波」
【００６２】
具体的には、強震応答試験装置において上述した地震を模擬した加速度及び変位を再現し、振動台に載置されたサンプルのＸ方向及びＹ方向における脚部のひずみ量を測定した。
この測定のため、サンプルであるストーブの正面（Ｙ方向）及び側面（Ｘ方向）であって、ストーブ本体と脚部との境界部分の２箇所にそれぞれセンサを取り付けた。このセンサはひずみセンサであって、ストーブ本体と脚部との境界をまたぐように両端部が取り付けられる長尺な金属片と該金属片に固定されるセンサ本体とで構成される。また、このセンサは増幅器及びＡ／Ｄコンバータに接続されている。この構成により、地震の揺れで脚部に力がかかると金属板が曲がりまた戻ろうとするため、この変化をセンサ本体が抵抗値として検知する。この検知された信号は増幅器を用いて増幅された後にＡ／Ｄコンバータ等を用いてデジタル変換されて出力された後、ひずみ量として算出される。
【００６３】
以下に、（１）（２）（３）の地震を模擬した場合における試験結果をそれぞれ示す。
【００６４】
（１）兵庫県南部地震「神戸波」の試験結果
まず、兵庫県南部地震「神戸波」の試験結果を図８及び図９に示す。
図８に示すように、脚部だけを固定したサンプル２は、図９に示す振動台の変位や加速度に比例して、脚部にひずみが生じているのに対し、本発明の耐震ユニットを設置したサンプル１はほとんど脚にひずみが生じていないことが分かる。
【００６５】
（２）東北地方太平洋沖地震「芳賀波」
次に、東北地方太平洋沖地震「芳賀波」の試験結果を図１０及び図１１に示す。
図１０に示すように、脚部だけを固定したサンプル２は、（１）と同様にＸ方向及びＹ方向ともに図１１に示す振動台の変位や加速度に比例して、脚部にひずみが生じているのに対し、本発明の耐震ユニットを設置したサンプル１はほとんど脚部にひずみが生じていないことが分かる。
【００６６】
（３）熊本地震「益城波」
最後に、熊本地震「益城波」の試験結果を図１２及び図１３に示す。
図１２に示すように、脚だけを固定したサンプル２は、（１）や（２）と同様にＸ方向及びＹ方向ともに図１３に示す振動台の変位や加速度に比例して、脚部にひずみが生じているのに対し、本発明の耐震ユニットを設置したサンプル１はほとんど脚部にひずみが生じていないことが分かる。
【００６７】
以上（１）、（２）、（３）の試験結果から、本発明における耐震ユニットを用いた場合、脚部にひずみが生じておらず、脚部にかかる応力を大幅に低減することが明らかとなった。そのため、本発明による耐震ユニットを用いれば、地震の揺れによって脚部が折れることを防止して、震災時におけるストーブの転倒によって生じる建物の被害を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０、２０・・・耐震ユニット
２、１２、２２・・・ストーブ側固定部
３、１３、２３・・・建物側固定部
４、１４、２４・・・連結部
１００・・・ストーブ
１０３・・・ストーブ本体
１０４・・・脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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