(57)【要約】【課題】振動伝達部材の一端部に入力された振動が他端部で弱まることを抑制する。【解決手段】振動発生装置１は、シート２００を構成するクッション部１０と、棒状体からなる本体部３３を有し、クッション部１０に本体部３３が内設されて、本体部３３の端部３１より入力された振動を本体部３３の延設方向へと伝達する振動伝達部材３０,３０ａと、振動伝達部材３０,３０ａの端部３１に対して振動を出力する振動出力手段２０とを備える。クッション部１０の内部には、振動伝達部材３０,３０ａが貫通される空洞部４０が形成され、振動伝達部材３０,３０ａの外周面３５と、外周面３５を臨む空洞部４０の内面１１との間に間隙Ｌが確保される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを構成するクッション部と、
棒状体からなる本体部を有し、前記クッション部に該本体部が内設されて、前記本体部の端部より入力された振動を前記本体部の延設方向へと伝達する振動伝達部材と、
該振動伝達部材の前記端部に対して振動を出力する振動出力手段と
を備え、
前記クッション部の内部には、前記振動伝達部材が貫通される空洞部が形成され、前記振動伝達部材の外周面と、当該外周面を臨む前記空洞部の内面との間に間隙が確保されること
を特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記空洞部は、前記クッション部の内部において、前記延設方向に複数形成されること
を特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記クッション部に複数形成された前記空洞部において、それぞれの空洞部における前記延設方向の空間幅が、前記空洞部毎に異なっていること
を特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記クッション部に複数形成された前記空洞部の前記空間幅が、前記端部から前記延設方向に進むに従って、段階的に異なる幅に設定されること
を特徴とする請求項３に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記延設方向に対する前記空洞部の側方断面が、円形断面又は多角形断面になること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記空洞部の内部空間に前記クッション部よりも振動の伝達性能の高い素材を充填させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動発生装置に関し、より詳細には、振動出力手段より入力された振動を振動伝達部材で発生させることが可能な振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの座面部の内部に対して振動伝達部材を水平になるように延設し、振動伝達部材を介して振動を水平方向に伝達させることにより、着座者に振動を体感させる振動発生装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この振動発生装置では、振動伝達部材に対して振動を水平方向に伝達させるため、車内に設置されるシートのように、車両の走行等に伴って座面部が上下動する場合であっても、効果的に座面部を振動させることが可能である。
【０００３】
また、振動発生部材に入力される振動の周波数を調整することによって、座面部の振動箇所を変更したり、座面部全体を振動させる方法等が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０１９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した振動発生装置では、シートの座面部（ウレタン部）に延設される振動伝達部材の端部から水平方向に振動を伝達させる構造であるため、振動が入力される側の振動伝達部材の一端部では、強い振動をユーザに体感させることができる。しかしながら、振動伝達部材の一端部から他端部に進むに従って、振動伝達部材に接触するウレタン部により振動が弱まってしまう。このため、振動伝達部材の他端部においてユーザの体感する振動が弱くなってしまうという問題があった。
【０００６】
振動伝達部材に入力される振動の周波数を調整することによって、座面部の振動箇所を変更等させる方法も検討されているが、振動箇所を変更できても、振動伝達部材の一端部から他端部に進むに従って弱ってしまう振動そのものを、強くすることは難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、振動伝達部材の一端部に入力された振動が、振動伝達部材の他端部に進むに従って弱くなってしまうことを抑制することが可能な振動発生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る振動発生装置は、シートを構成するクッション部と、棒状体からなる本体部を有し、前記クッション部に該本体部が内設されて、前記本体部の端部より入力された振動を前記本体部の延設方向へと伝達する振動伝達部材と、該振動伝達部材の前記端部に対して振動を出力する振動出力手段とを備え、前記クッション部の内部には、前記振動伝達部材が貫通される空洞部が形成され、前記振動伝達部材の外周面と、当該外周面を臨む前記空洞部の内面との間に間隙が確保されることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る振動発生装置では、クッション部の内部に、振動伝達部材が貫通される空洞部が形成され、振動伝達部材の外周面と、外周面を臨む空洞部の内面との間に間隙が確保されている。一般的に、振動伝達部材の外周面に接触するクッション部の面積が多ければ多いほど、振動伝達部材の端部に入力された振動が、振動伝達部材の延設方向に進むに従って弱まる傾向がある。このため、クッション部の内部に空洞部を形成し、振動伝達部材の外周面と、空洞部の内面との間に間隙を確保することによって、振動伝達部材の外周面に接触するクッション部の面積を低減することができる。従って、振動伝達部材の端部より入力された振動が、振動伝達部材の延設方向に進むに従って弱くなることを抑制することができ、振動伝達部材の他端部において十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。
【００１０】
また、上述した振動発生装置において、前記空洞部は、前記クッション部の内部において、前記延設方向に複数形成されるものであってもよい。
【００１１】
本発明に係る振動発生装置では、クッション部に空洞部が複数形成されているので、１カ所しか形成されない場合に比べて、クッション部の局所的な変形を抑制することができる。このため、クッション部におけるユーザの座り心地を向上させることが可能になる。
【００１２】
また、上述した振動発生装置は、前記クッション部に複数形成された前記空洞部において、それぞれの空洞部における前記延設方向の空間幅が、前記空洞部毎に異なっているものであってもよい。
【００１３】
本発明に係る振動発生装置では、複数形成された空洞部の延設方向の空間幅が、空洞部毎に異なっているため、クッション部に着座するユーザの座り心地等を考慮して、空間部の配設を行うことが可能になる。例えば、より体重が掛かるクッション部の中心部分の空洞部の長さを短くし、あまり体重が掛からないクッション部の前後端部における空洞部の長さを短くすることも可能である。
【００１４】
さらに、上述した振動発生装置では、前記クッション部に複数形成された前記空洞部の前記空間幅が、前記端部から前記延設方向に進むに従って、段階的に異なる幅に設定されるものであってもよい。
【００１５】
振動伝達部材は、棒状体により構成されているため、振動出力手段により振動の入力が行われる振動伝達部材の端部近傍でユーザが体感する振動の強さに比べて、逆側の端部近傍でユーザが体感する振動の強さの方が、弱くなる傾向がある。つまり、振動伝達部材がクッション部に接する長さが長ければ長いほど、ユーザが体感する振動の強さが低減してしまうという問題があった。
【００１６】
本発明に係る振動発生装置では、クッション部に複数形成された空洞部の空間幅が、端部から延設方向に進むに従って、段階的に異なる幅に設定される。このため、例えば、振動が入力される端部に近い空洞部の空間幅を最も長くし、端部から延設方向に進むに従って、空洞部の空間幅を段階的に短く設定することにより、振動が入力される端部に近い部分から遠い部分まで、ユーザにより体感される振動の強さを均一にすることができる。
【００１７】
また、上述した振動発生装置において、前記延設方向に対する前記空洞部の側方断面が、円形断面又は多角形断面となるものであってもよい。
【００１８】
本発明に係る振動発生装置のように、空洞部の側方断面が、円形断面又は多角形断面となっている場合であっても、振動伝達部材の外周面と、空洞部の内面との間に間隙が確保されている。このため、振動伝達部材の外周面に接触するクッション部の面積を低減することができる。従って、振動伝達部材の端部より入力された振動が、クッション部により低減されてしまうことを抑制することができ、振動伝達部材の他端部において十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。
【００１９】
また、上述した振動発生装置は、前記空洞部の内部空間に、前記クッション部よりも振動の伝達性能の高い素材を充填させるものであってもよい。
【００２０】
一般的に、振動伝達部材の外周面に接触するクッション部の面積が多ければ多いほど、振動伝達部材の端部に入力された振動が、振動伝達部材の延設方向に進むに従って弱まる傾向がある。本発明に係る振動発生装置では、空洞部の内部空間にクッション部よりも振動の伝達性能の高い素材を充填させることによって、振動伝達部材の外周面に振動の伝達性能の高い素材が接することになり、振動伝達部材の端部より入力された振動が低減され難くなる。このため、振動伝達部材の端部より入力された振動が延設方向に進むに従って弱くなることを抑制することができ、振動伝達部材の他端部において十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る振動発生装置では、クッション部の内部に空洞部を形成し、振動伝達部材の外周面と、空洞部の内面との間に間隙を確保することによって、振動伝達部材の外周面に接触するクッション部の面積を低減することができる。従って、振動伝達部材の端部より入力された振動が、振動伝達部材の延設方向に進むに従って弱くなることを抑制することができ、振動伝達部材の他端部において十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に係る振動発生装置が設置されたシートを示した平面図である。
【図２】（ａ）は、実施の形態１に係る振動発生装置の概略構成を示した側方断面図である。（ｂ）は、実施の形態１に係る振動発生装置の他の概略構成を示した側方断面図である。
【図３】（ａ）は、実施の形態２に係る振動発生装置の概略構成を示した側方断面図である。（ｂ）は、実施の形態３に係る振動発生装置の他の概略構成を示した側方断面図である。
【図４】（ａ）は、実施の形態４に係る振動発生装置の概略構成を示した側方断面図である。（ｂ）は、実施の形態４に係る振動発生装置の他の概略構成を示した側方断面図である。（ｃ）は、実施の形態４に係る振動発生装置の更に他の概略構成を示した側方断面図である。
【図５】（ａ）は、実施の形態５に係る振動発生装置の概略構成を示した側方断面図である。（ｂ）は、実施の形態５に係る振動発生装置の他の概略構成を示した側方断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る振動発生装置の一例を示し、図面を用いて詳細に説明する。図１は、振動発生装置１が設置されたシートを示した平面図である。図１に示すように、シート２００の座面部２０１には、２つの振動発生装置１が、左右対象に設置されている。振動発生装置１は、クッション部１０と、エキサイタ（振動出力手段）２０と、振動伝達部材３０とを有している。また、シート２００は、車両に設置されている。
【００２４】
［クッション部］
クッション部１０は、シート２００の座面部２０１を構成する。クッション部１０は、シート２００に着座した着座者との当接部となって、振動伝達部材３０より発生される振動をユーザに体感させる。なお、本実施の形態では、クッション部１０がシート２００の座面部２０１を構成する場合について説明するが、クッション部１０は、座面部２０１を構成する場合には限定されず、背もたれ部２０２等を構成するものであってもよい。クッション部１０は、一般的なウレタン等の弾性体によって構成される。弾性体によって構成されるため、ユーザがクッション部１０に着座しても、ユーザに不快感を与えるおそれがない。
【００２５】
［振動伝達部材］
振動伝達部材３０は、円形断面形状を呈する棒状体の本体部３３を有している。振動伝達部材３０の本体部３３は、振動を伝達しやすい金属等によって形成されている。図２（ａ）は、クッション部１０に対して振動伝達部材３０が内設された状態を示した振動発生装置１の側方断面図である。振動伝達部材３０は、図２（ａ）に示すように、クッション部１０の内部に対し、座面部２０１の前後方向に略水平になるようにして内設（延設）される。具体的には、クッション部１０を成形するときに、振動伝達部材３０を内部に配置した状態でクッション部１０の成形を行うインサート成形によって、振動伝達部材３０を内設（延設）する。あるいは、クッション部１０を成形した後に、振動伝達部材３０を挿入するための挿入孔をクッション部１０に形成し、振動伝達部材３０を挿入した後に接着剤等でクッション部１０に固定する。
【００２６】
なお、本実施の形態に係る振動発生装置１では、振動伝達部材３０が、円形断面形状を呈する棒状体の本体部３３を備える構成を一例として示して説明を行うが、振動伝達部材３０の形状は必ずしも円形断面を有する棒状体だけに限定されるものではない。クッション部１０の内部に延設される棒状体の本体部３３を少なくとも含むものであればよい。例えば、本体部３３の断面形状は、円形には限定されず多角形であってもよい。また、振動伝達部材３０の形状も、棒状体だけで構成されるものには限定されず、図２（ｂ）に示すように、棒状体からなる本体部３３の端部が折り曲げられて、端部にＬ字形状部３４が形成されたものを振動伝達部材３０ａとして用いることも可能である。また、またＬ字に折り曲げられた端部のＬ字形状部３４が、更に折り返されてクランク形状となったものであってもよい。
【００２７】
また、本実施の形態では、振動伝達部材３０、３０ａとして、振動を伝達しやすい金属等によって形成されるものを一例として用いて説明を行うが、本体部３３の延設方向へ振動を伝達させることが可能なものであれば、その材質等について限定されない。延設方向へと振動を伝達することが可能な部材であれば、様々な部材を振動伝達部材３０、３０ａとして用いることが可能である。
【００２８】
［エキサイタ］
エキサイタ２０は、音源装置（図示省略）より受信した信号に基づいて、振動を出力して振動伝達部材に伝達する。一般的に、エキサイタは、平面パネル等に取り付けられた状態で、平面パネル等に振動を与えることによって音や振動を出力する。エキサイタは、エキサイタ自体の質量（重量）に作用して生じる慣性力を利用して、エキサイタが取り付けられる平面パネル等の表面に、ボイスコイルから伝わる振動を伝達する構造となっている。エキサイタの詳細な構造等は、既に広く知られた技術（例えば、特開２０１７−０１９３８６号公報等参照）であるため、本実施の形態での詳細な説明は省略する。
【００２９】
エキサイタ２０は、振動伝達部材３０の端部断面（前側端部（始端部）３１の断面）に取り付けられている。振動伝達部材３０は、上述したように、座面部２０１の前後方向に略水平になるようにして内設されるため、振動伝達部材３０の前側端部３１の断面は、垂直面を構成する。エキサイタ２０は、垂直面をなす前側端部３１の断面に設置されるため、エキサイタ２０より振動が出力されると、振動伝達部材３０の前側端部３１から振動伝達部材３０の延設方向（座面部２０１の前後方向）へと振動が伝達される。振動伝達部材３０における前側端部３１の反対側の端部を後側端部（終端部）３２とする。
【００３０】
次に、振動伝達部材３０が内設されたクッション部１０の構成について、より詳細に説明する。
【００３１】
［実施の形態１］
まず、実施の形態１に係る振動発生装置１について説明する。実施の形態１に係る振動発生装置１では、図２（ａ）に示すように、円柱の中心軸を水平方向に寝かせたような内部形状を有する空洞部４０が、クッション部１０の内部に形成されている。空洞部４０の内部形状は、円柱の中心軸を水平方向に寝かせたような形状であるため、図２（ａ）に示す側方断面図では、断面形状が四角形で示されている。また、振動伝達部材３０における本体部３３の外周面３５と、外周面３５を臨む空洞部４０の内面（クッション部１０の内面）１１との間には、間隙Ｌが確保されている。このため、空洞部４０が設けられた部分において、本体部３３の外周面３５とクッション部１０の内面１１（クッション部１０のウレタン等）とは直接に接して（当接して）いない。
【００３２】
一般的に、振動伝達部材３０の外周に接触するクッション部１０の面積が多ければ多いほど、振動伝達部材３０の前側端部３１から入力された振動は、後側端部３２へ進むに従って減衰される傾向がある。特に、振動伝達部材３０の本体部３３は棒状体を呈しているため、振動伝達部材３０の前側端部３１の近傍で発生される振動をユーザが体感する強さに比べて、後側端部３２の近傍で発生される振動をユーザが体感するときの強さの方が弱くなる傾向がある。つまり、振動伝達部材３０がクッション部１０に接する長さが長ければ長いほど、後側端部３２の近傍においてユーザが体感する振動が弱くなってしまうという問題があった。
【００３３】
図２（ａ）に示す実施の形態１のクッション部１０では、クッション部１０の内部に１つの空洞部４０が形成されており、空洞部４０の内部（例えば、空洞部４０の円柱の中心軸）を振動伝達部材３０が貫くようにして設けられている。空洞部４０の空間内に位置する振動伝達部材３０の外周面３５には、空洞部４０の内面（クッション部１０の内面）１１を臨む空間（間隙Ｌ）が確保されている。この空間（間隙Ｌ）の存在によって、外周面３５は、クッション部１０の内面１１（クッション部１０のウレタン等）に当接しない。
【００３４】
このように、振動伝達部材３０の外周面３５が、クッション部１０のウレタン等に当接しないため、振動伝達部材３０の前側端部３１より入力された振動の強さが、延設方向（後側端部３２へ）に進むに従って弱くなり難くなる。従って、図２（ａ）に示される振動発生装置１では、前側端部３１より入力された振動が、振動伝達部材３０の後側端部３２まで効率的に伝達されることになり、後側端部３２の近傍において十分な大きさの振動をユーザに体感させることが可能になる。
【００３５】
なお、図２（ａ）に示す振動発生装置１では、空洞部４０が円柱形状を呈する場合を一例として示して説明したが、空洞部４０の形状は円柱形状には限定されない、例えば直方体の形状であってもよい。空洞部４０が直方体形状を呈する場合であっても、図２（ａ）と同様に、側方断面が四角形となる。
【００３６】
［実施の形態２］
図３（ａ）は、実施の形態２に係る振動発生装置１ａの概略構成を示した側方断面図である。図３（ａ）に示す振動発生装置１ａでは、クッション部１０の内部に、３カ所の空洞部５０,５１,５２が形成されている。図２（ａ）では、空洞部４０が１カ所であったが、図３（ａ）では、均等な大きさからなる３カ所の空洞部５０,５１,５２が設けられている点で相違する。図３（ａ）の場合にも、振動伝達部材３０が空洞部５０,５１,５２の内部（例えば、空洞部の中心部分）を貫くようにして設けられている。振動伝達部材３０の外周面３５であって空洞部５０,５１,５２の内面１１を臨む部分には、クッション部１０のウレタン等が当接しない。このため、振動伝達部材３０の前側端部３１より入力された振動は、外周面３５が空洞部５０,５１,５２の内面１１を臨む部分の方が、外周面３５がクッション部１０のウレタン等に当接する部分よりも低減され難くなる。従って、クッション部１０の後部（後側端部３２の近傍）において、十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。
【００３７】
さらに、図３（ａ）では、クッション部１０に形成される空洞部５０,５１,５２が３カ所に分散されることになるため、クッション部１０に空洞部４０が１カ所だけしか形成されない図２（ａ）の場合に比べて、クッション部１０の局所的な変形を抑制することができる。このため、図３（ａ）に示す場合には、図２（ａ）に示す場合に比べて、クッション部１０におけるユーザの座り心地を向上させることが可能になる。なお、図３（ａ）には、クッション部１０に空洞部５０，５１，５２が合計３カ所形成された場合を一例として示しているが、空洞部の形成個数は、３カ所には限定されず、２カ所であっても、４カ所以上であってもよい。
【００３８】
［実施の形態３］
図３（ｂ）は、実施の形態３に係る振動発生装置１ｂの概略構成を示した側方断面図である。図３（ｂ）に示す振動発生装置１ｂでは、クッション部１０の内部に、３カ所の空洞部６０,６１,６２が形成されている点で、図３（ａ）に示す振動発生装置１ａと同じである。しかし、図３（ｂ）では、３つの空洞部６０,６１,６２の水平方向の長さがそれぞれ異なる点で、図３（ａ）に示す振動発生装置１ａと相違する。
【００３９】
既に説明したように、振動伝達部材３０の本体部３３は棒状体により構成されているため、振動伝達部材３０の前側端部３１の近傍でユーザが体感する振動の大きさに比べて、後側端部３２の近傍でユーザが体感する振動の大きさの方が弱くなる傾向がある。つまり、クッション部１０においてユーザが体感する振動は、振動伝達部材３０の前側端部３１側に比べて、後側端部３２側の方が弱くなる傾向がある。
【００４０】
前側端部３１と後側端部３２とで体感される振動の違いを均一にするために、図３（ｂ）に示すように、前側端部３１に近い空洞部６０の水平方向の長さ、より詳細には、振動伝達部材３０の延設方向の長さを長めに設定する。そして、後側端部３２へ進むに従って、空洞部６１，６２における水平方向の長さを少しずつ（例えば、段階的に）短くすることにより、前側端部３１と後側端部３２とで体感される振動の強さを均一にすることができる。
【００４１】
また、図３（ａ）に示す場合と同様に、図３（ｂ）に示した振動発生装置１ｂでは、クッション部１０に形成される空洞部６０,６１,６２が、３カ所に分散されることになるため、クッション部１０の局所的な変形を抑制することができる。このため、図３（ｂ）に示す場合においても、図２（ａ）に示す場合に比べて、クッション部１０におけるユーザの座り心地を向上させることが可能になる。なお、図３（ｂ）では、クッション部１０に空洞部６０，６１，６２が合計３カ所形成された場合を一例として示しているが、空洞部の形成個数は、３カ所には限定されず、２カ所であっても、４カ所以上であってもよい。
【００４２】
［実施の形態４］
図４（ａ）は、実施の形態４に係る振動発生装置１ｃの概略構成を示した側方断面図である。図４（ａ）に示す振動発生装置１ｃでは、図３（ａ）に示した３カ所の空洞部５１,５２,５３の内部に、クッション部１０よりも振動の伝達性能の高い素材（振動の強さを低減させにくい素材。以下、高伝導素材と称する。）が充填されている。つまり、クッション部１０の内部に高伝導素材７０，７１，７２が充填されて、高伝導素材７０，７１，７２が振動伝達部材３０の外周面に当接されている。このように、高伝導素材をクッション部１０に設けることによって、クッション部１０のウレタン等に当接する振動伝達部材３０の振動の減衰量に比べて、高伝導素材７０，７１，７２に当接する振動伝達部材３０の振動の減衰量を抑制することができる。
【００４３】
従って、図４（ａ）に示す振動発生装置１ｃでは、振動伝達部材３０の外周面３５がクッション部１０のウレタン等に当接しない部分よりも、高伝導素材７０，７１，７２に当接する部分の方が、振動を効率的に伝達することが可能になる。このため、振動伝達部材３０の前側端部３１より入力された振動が、延設方向（後側端部３２へ）に進むに従って弱くなりにくく、後側端部３２の近傍において十分な大きさの振動をユーザに体感させることが可能になる。
【００４４】
さらに、図４（ａ）に示した振動発生装置１ｃでは、クッション部１０の内部に高伝導素材７０，７１，７２が内設されているため、空洞部が形成される場合に比べて、クッション部１０の局所的な変形を抑制することができる。このため、図４（ａ）に示す振動発生装置１ｃでは、クッション部１０におけるユーザの座り心地を向上させることが可能になる。
【００４５】
なお、図４（ａ）に示した振動発生装置１ｃでは、クッション部１０に対して、均等な大きさからなる３カ所の高伝導素材７０，７１，７２が設けられている場合について説明した。しかしながら、高伝導素材の充填箇所（配設箇所）は必ずしも３カ所には限定されない。
【００４６】
例えば、図４（ｂ）に示すように、クッション部１０に１カ所だけ高伝導素材８０が設けられる構成であってもよい。図４（ｂ）に示すように１カ所だけしか高伝導素材８０が設けられていない場合であっても、振動伝達部材３０より発せられた振動が、高伝導素材８０で低減されにくくなり、クッション部１０の後部（後側端部３２の近傍）において十分な大きさの振動を発生させることが可能になる。さらに、空洞部に高伝導素材８０が充填されているため、クッション部１０の局所的な変形を抑制することができ、ユーザの座り心地を向上させることが可能になる。また、高伝導素材がクッション部１０に対して２カ所あるいは４カ所以上設けられる構造であってもよい。
【００４７】
さらに、図４（ｃ）に示すように、クッション部１０に３カ所設けられた高伝導素材９０,９１,９２の水平方向の長さが、それぞれ異なるようにして形成されるものであってもよい。振動伝達部材３０の本体部３３が棒状体を呈しているため、クッション部１０において体感される振動が、振動伝達部材３０の前側端部３１に比べて、後側端部３２で弱くなる傾向がある。このため、前側端部３１に近い高伝導素材９０の水平方向の長さを短めに設定し、後側端部３２に進むに従って、水平方向の長さを少しずつ（例えば、段階的に）長くすることにより、前側端部３１と後側端部３２とで体感される振動の強さを均一にすることができる。なお、図４（ｃ）に示す振動発生装置１ｃにおいても、高伝導素材の充填箇所は３カ所には限定されず、２カ所あるいは４カ所以上であってもよい。
【００４８】
［実施の形態５］
図５（ａ）は、実施の形態５に係る振動発生装置１ｄの概略構成を示した側方断面図である。図５（ａ）に示す振動発生装置１ｄは、クッション部１０の内部に形成された３つの空洞部１００,１０１,１０２の断面形状が、楕円形状になっている。断面形状が楕円形状であるため、空洞部は、振動伝達部材３０を中心としたドーナツ状の空間として形成される。
【００４９】
既に説明したように、クッション部１０に空洞部を設けることによって、振動伝達部材３０の外周面３５にクッション部１０のウレタン等が当接しないので、振動伝達部材３０の前側端部３１より入力された振動が、延設方向に進むに従って弱まることを抑制することができ、後側端部３２の近傍において十分な強さの振動を発生させることが可能になる。図５（ａ）に示すように、空洞部１００,１０１,１０２の断面形状が楕円形に構成されていても、空洞部１００,１０１,１０２を臨む振動伝達部材３０の部分で、振動伝達部材３０における振動の低減を抑制することができる。このため、振動伝達部材３０の後側端部３２の近傍において、十分な強さの振動をユーザに体感させることが可能になる。
【００５０】
また、図５（ａ）では、空洞部１００,１０１,１０２が３つ設けられているが、空洞部１００,１０１,１０２の形成箇所は、３つには限定されず、２カ所以下、あるいは４カ所以上であってもよい。また、空洞部の断面形状は、図５（ａ）に示したような楕円形状には限定されず、真円形状であってもよく、さらに多角形状であってもよい。例えば、図５（ｂ）に示すように、空洞部１１０,１１１,１１２の断面の形状が菱形の形状であってもよい。図５（ｂ）のように空洞部１１０,１１１,１１２の断面の形状が菱形の形状であっても、図５（ａ）に示す振動発生装置１ｄと同様の効果を奏することが可能である。
【００５１】
さらに、図２（ａ）、図３（ａ）（ｂ）に示した振動発生装置１,１ａ,１ｂの空洞部の形状を、図５（ａ）（ｂ）と同様に、楕円形状や、真円形状や、菱形などの多角形形状等にした場合であっても、図２（ａ）、図３（ａ）（ｂ）に示した振動発生装置１,１ａ,１ｂと同様の効果を奏することが可能である。
【００５２】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示した振動発生装置１ｃの高伝導素材７０,７１,７２,８０,９０,９１,９２の側方断面が、楕円形状や、真円形状や、菱形などの多角形形状等に設定される場合であっても、図４（ａ）〜（ｃ）に示した振動発生装置１ｃと同様の効果を奏することが可能である。
【００５３】
以上、本発明に係る振動発生装置について、図面を用いて詳細に説明したが、本発明に係る振動発生装置は、実施の形態１〜実施の形態５に示した構成には限定されない。例えば、図３（ａ）（ｂ）、図４（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）（ｂ）に記載した振動伝達部材３０は、図２（ａ）に示した振動伝達部材３０と同様に、棒状体からなる本体部３３が設けられた構造となっている。しかしながら、図２（ｂ）に示す振動伝達部材３０ａのように、本体部３３の端部が折り曲げられてＬ字形状部３４が形成されるものであってもよく、またＬ字形状部３４の端部が更に折り返されてクランク形状となったものであってもよい。
【００５４】
また、図３（ｂ）に示した振動発生装置１ｂにおいて、振動伝達部材３０の前側端部３１に近い空洞部６０の水平方向の長さを長めに設定し、後側端部３２に進むに従って、空洞部６１，６２の長さを少しずつ短くする構成について説明した。しかしながら、クッション部１０における空洞部６０,６１,６２の水平方向の長さは、必ずしも前側端部３１に近い方を長くし、後側端部３２へ進むに従って短くする構成には限定されない。
【００５５】
例えば、座面部２０１に着座したユーザの座り心地を考慮して、より体重が掛かるクッション部１０の中心部分の空洞部６１の水平方向の長さを短くし、体重があまり掛からない座面部２０１の前後端部における空洞部６０,６２の長さを短くするものであってもよい。このように、クッション部１０に着座するユーザの座り心地等を考慮して、複数の空洞部の水平方向の長さを、空洞部毎に異なる長さにすることも可能である。
【００５６】
また、同様に、図４（ｃ）に示した振動発生装置１ｃにおいて、振動伝達部材３０の前側端部３１に近い高伝導素材９０の水平方向の長さを短めに設定し、後側端部３２に進むに従って、高伝導素材９１,９２の長さを少しずつ長くする構成について説明した。しかしながら、クッション部１０における高伝導素材９０,９１,９２の水平方向の長さは、必ずしも前側端部３１に近い方を短くし、後側端部３２へ進むに従って長くする構成には限定されない。クッション部１０に着座するユーザの座り心地等を考慮して、複数の高伝導素材の水平方向の長さを、高伝導素材毎に異なる長さにすることも可能である。
【００５７】
さらに、実施の形態１〜実施の形態５では、車両に設置されるシート２００に振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃが設置される場合を一例として示して説明した。しかしながら、本発明に係る振動発生装置が設置されるシートは、車両に設置されるシートには限定されず、例えば、電車のシート、家庭や娯楽施設で使用される椅子やソファ、あるいは、事務椅子等であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ     …振動発生装置
１０   …クッション部
１１   …（空洞部,クッション部の）内面
２０   …エキサイタ（振動出力手段）
３０，３０ａ   …振動伝達部材
３１   …（振動伝達部材の）前側端部
３２   …（振動伝達部材の）後側端部
３３   …（振動伝達部材の）本体部
３４   …（振動伝達部材の）Ｌ字形状部
３５   …（振動伝達部材の）外周面
４０，５０，５１，５２，６０，６１，６２，１００，１０１，１０２，１１０，１１１，１１２   …空洞部
７０，７１，７２，８０，９１，９２，９３   …高伝導素材
２００  …シート
２０１  …座面部
２０２  …背もたれ部
【図１】
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【図２】
2019150331.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019150331.tif 000006
【図５】
2019150331.tif 000007