(57)【要約】【課題】集約台数の上限値に達してしまう前に上位サーバにアラームを上げることができ、集約台数の上限値に達してしまうことがない無線通信集約装置を提供すること。【解決手段】無線通信集約装置１０は、複数の通信端末から送信されたデータを受信する無線通信部１４と、受信したデータを蓄積する蓄積部１５と、蓄積したデータをまとめて上位サーバに送信するサーバ通信部１１と、無線通信部１４が通信する通信端末の数を管理する管理部１３と、を備え、管理部１３は、無線通信部１４が通信する通信端末の数が所定の数値以上となった場合、通信端末の集約台数が限界に近づいたことを示すアラームメッセージを作成し、サーバ通信部１１は、アラームメッセージを上位サーバに送信する。【選択図】図２
2019140505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末から送信されたデータを受信する無線通信部と、
受信した前記データを蓄積する蓄積部と、
蓄積した前記データをまとめて上位サーバに送信するサーバ通信部と、
前記無線通信部が通信する前記通信端末の数を管理する管理部と、を備え、
前記管理部は、前記無線通信部が通信する前記通信端末の数が所定の数値以上となった場合、前記通信端末の集約台数が限界に近づいたことを示すアラームメッセージを作成し、
前記サーバ通信部は、前記アラームメッセージを前記上位サーバに送信する無線通信集約装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記無線通信部が通信する前記通信端末の数が所定の数値未満となった場合、前記アラームメッセージを解除するアラーム解除メッセージを作成し、
前記サーバ通信部は、前記アラーム解除メッセージを前記上位サーバに送信する、請求項１に記載の無線通信集約装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記データのメッセージＩＤが検針メッセージを示す場合、前記データから検針データを抽出する、請求項１または２に記載の無線通信集約装置。
【請求項４】
前記管理部は、前記データのメッセージＩＤが管理メッセージを示す場合、前記データから管理メッセージを抽出し、前記管理メッセージから通信端末の識別に使用される装置ＩＤとメッセージの送信日時を取り出し、装置ＩＤとメッセージの送信日時をセットで記憶し、
取り出した装置ＩＤが既に登録済みである場合は送信日時のみ更新する請求項１または２に記載の無線通信集約装置。
【請求項５】
前記管理部は、登録された装置ＩＤと送信日時を定期的に監視し、一定時間以上経っても送信日時の更新がない装置ＩＤを消去する請求項３に記載の無線通信集約装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記無線通信部が通信する前記通信端末の数が上限値に達した場合、前記通信端末の集約台数が上限に到達したことを示す上限到達アラームを作成し、
前記サーバ通信部は、前記上限到達アラームを前記上位サーバに送信する請求項１から５のいずれかに記載の無線通信集約装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、複数の通信端末から送信された検針データを受信し、
前記蓄積部は、前記検針データを蓄積し、
前記サーバ通信部は、蓄積した前記検針データをまとめて上位サーバに送信する請求項１から５のいずれかに記載の無線通信集約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信集約装置に関し、例えばスマートメータの無線通信端末を集約する無線通信集約装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、検針用スマートメータにおいて、無線通信を用いたネットワークを構成する通信端末の導入が進められ、無線基地局に多数の通信端末を同時接続する状況が増えている。無線基地局の通信リソースは有限であるため、一つの無線基地局に通信端末が同時接続できる無線接続数には、上限がある。上限に達してしまった場合、溢れた通信端末の管理は不可能となる。
【０００３】
このスマートメータ化が急速に進められた結果、通信端末の設置も急激に増加しており、フィールドにおける通信端末の数が把握しにくい状況にある。そのため、無線接続数の上限を超える端末が同時に無線基地局に接続しようとして、端末が通信できない状況が増えている。この結果、自動検針も行われなくなってしまう。
【０００４】
特許文献１には、各ゲートウェイの収容数の差がＭ台以上の場合に負荷調整が必要と判断する通信システムが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、呼処理装置によって新しいユーザ端末群に対する呼処理を実施する時に、呼処理装置のリソースがあらかじめ定めたリソース閾値を超えてしまう場合、呼処理装置のリソース管理エージェントが、アラーム発生通知パケットをリソース管理マネジャに送信して、収容可能端末数を超えるユーザ端末の呼処理を収容端末数が少ない呼処理装置によって実行することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、親局では子局接続数、回線使用率、ＲＴＴ、中継数等の経路制御情報を検知して報知する手段を設け、子局では上記経路制御情報から接続する親局を選択することで、無線ノードが自律的に正確な経路制御を実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２−１３１８５４号
【特許文献２】特開２０１２−２２７７３６号公報
【特許文献３】特開２００９−３０２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された通信システムでは、実際に集約している無線通信集約装置の集約台数が上限値に近づいていることを直接管理しているものではないので、集約台数の上限値に達してしまうと、管理できない通信端末が生じてしまい自動検針が不可能になってしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態の無線通信集約装置によれば、複数の通信端末から送信されたデータを受信する無線通信部と、受信した前記データを蓄積する蓄積部と、蓄積した前記データをまとめて上位サーバに送信するサーバ通信部と、前記無線通信部が通信する前記通信端末の数を管理する管理部と、を備え、前記管理部は、前記無線通信部が通信する前記通信端末の数が所定の数値以上となった場合、前記通信端末の集約台数が限界に近づいたことを示すアラームメッセージを作成し、前記サーバ通信部は、前記アラームメッセージを前記上位サーバに送信するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、集約台数の上限値に達してしまう前に上位サーバにアラームを上げることができ、集約台数の上限値に達してしまうことがない無線通信集約装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態にかかる無線通信システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本実施の形態にかかる無線通信集約装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる無線通信集約装置の通信端末管理部の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る通信システムにおいて、通信端末との通信に使用するフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る通信システムにおいて、通信端末との通信に使用するメッセージＩＤの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る通信システムにおいて、登録される通信端末データの一例を示す図である。
【図７】、本実施の形態に係る無線通信集約装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかる無線通信集約装置の装置ＩＤ登録部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】、本実施の形態にかかる無線通信集約装置の登録ＩＤカウント部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線通信システムの全体構成を示す模式図である。図１において、無線通信システム１は、端末２〜８、無線通信集約装置１０−１、１０−２及び上位サーバ９を備える。
【００１３】
端末２〜８は、自動検針を行うメータに設置された通信端末である。例えば、端末２〜８は、需要家の電力メータに設置された通信端末であってもよい。また、例えば、端末２〜８は、ガスメータまたは水道メータに設置された通信端末であってもよい。
【００１４】
端末２〜８は、直接、無線通信集約装置１０−１と通信してもよく、また、端末２〜８は、他の端末を介して無線通信集約装置１０−１と通信してもよい。このように、端末２〜８は、近隣の端末２〜８を介して無線通信集約装置１０−１と通信できるようにメッシュネットワークを形成している。
【００１５】
端末２〜８は、所定の時刻になると需要家の電力メータの検針値を読み出し、読み出した検針値を無線通信集約装置１０−１に送信する。無線通信集約装置１０−１は端末２〜８から一斉にあげられた検針値を集約し、集約した検針値を上位サーバ９に送信する。
【００１６】
図１の無線通信集約装置１０−１は、集約台数には上限がある。そこで、無線通信集約装置１０−１は、通信する端末２〜８の数が所定の数値以上となった場合、集約台数が限界に近いことを警告するアラームメッセージを上位サーバ９に送信する。上位サーバ９は、無線通信集約装置１０−１と通信する端末の数を調整し、通信する端末の数が増加した場合、端末と他の無線通信集約装置１０−２と通信を行うように制御する。
【００１７】
次に、アラームメッセージを上位サーバ９に送信する無線通信集約装置１０（１０−１、１０−２）の構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる無線通信集約装置の概略構成を示すブロック図である。図２において、無線通信集約装置１０は、サーバ通信部１１と、検針値送信部１２と、通信端末管理部１３と、無線通信部１４と、検針値蓄積部１５とを備える。
【００１８】
サーバ通信部１１は、上位サーバとの通信を行い、検針値送信部１２と通信端末管理部１３から渡されたメッセージを上位サーバに送信する。
【００１９】
検針値送信部１２は、通信端末管理部１３からの検針値送信開始の通知を受けると、検針値蓄積部１５から検針値を読み出し、検針値メッセージとしてサーバ通信部１１に出力する。
【００２０】
通信端末管理部１３は、無線通信部１４が受信した通信データが、検針データを含む検針データメッセージである場合、通信データから検針データを取り出し、健診データを検針値蓄積部１５に出力する。
【００２１】
また、通信端末管理部１３は、無線通信部１４が受信した通信データが、通信端末の装置ＩＤを含む管理メッセージである場合、通信データから装置ＩＤを取り出して、通信端末管理部１３内に登録する。そして、通信端末管理部１３は、登録した装置ＩＤの数に基づいて、通信端末の集約台数を管理する。具体的な管理は後述する。そして、通信端末管理部１３は、集約台数の増減によりアラームの発生および解除を示すメッセージをサーバ通信部１１に出力する。
【００２２】
無線通信部１４は、図１の端末２〜８と無線通信を行う。そして、無線通信部１４は、通信端末からの通信データを受信する。例えば、無線通信部１４は、アンテナ、高周波アンプ、復調回路、復号回路を備えることが好適である。
【００２３】
検針値蓄積部１５は、端末から送信された検針データを蓄積する。すなわち、通信端末管理部１３から出力された検針データを蓄積する。例えば、検針値蓄積部１５は、無線通信集約装置１０配下の全通信端末の検針データを蓄積することが可能な記憶容量の記憶装置を備える。検針値蓄積部１５は、ＲＡＭ（Random access memory）またはフラッシュメモリ等の書き込み可能な記憶装置を備えることが好適である。
【００２４】
次に、通信端末管理部１３の詳細構成について説明する。図３は、本実施の形態にかかる無線通信集約装置の通信端末管理部の構成を示すブロック図である。図３において、通信端末管理部１３は、アラームメッセージ作成部１６と、登録ＩＤカウント部１７と、装置ＩＤ抽出部１８と、装置ＩＤ登録部１９と、検針データ抽出部２０と、メッセージ解析部２１と、時計２２とを備える。
【００２５】
アラームメッセージ作成部１６は、集約台数が限界に近いことを警告するアラームメッセージ、及び前述の警告を解除するアラーム解除メッセージを作成する。具体的には、アラームメッセージ作成部１６は、登録ＩＤカウント部１７からの指示によりアラームメッセージとアラーム解除メッセージを作成する。そして、アラームメッセージ作成部１６は、作成したメッセージをサーバ通信部１１に出力する。
【００２６】
登録ＩＤカウント部１７は、装置ＩＤ登録部１９に登録された装置ＩＤの数をカウントする。そして、登録ＩＤカウント部１７は、カウント値があらかじめ定められた閾値より大きくとなった場合、集約台数が限界に近づいたことを示すアラームメッセージを作成する指示をアラームメッセージ作成部１６に出力する。また、登録ＩＤカウント部１７は、カウント値があらかじめ定められた閾値以下になった場合、集約台数が限界から遠ざかったことを示す解除メッセージ作成指示をアラームメッセージ作成部１６に出力する。この閾値は、無線通信集約装置１０が通信端末を集約できる上限値より一定の数だけ少ない値が好適である。
【００２７】
装置ＩＤ抽出部１８は、管理メッセージから通信端末の識別に使用される装置ＩＤとメッセージの送信日時を取り出し、取り出した装置ＩＤ及びメッセージの送信に日時を装置ＩＤ登録部１９に出力する。また、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９に登録された装置ＩＤと送信日時を定期的に監視し、一定時間以上経っても送信日時の更新がない装置ＩＤを消去する。
【００２８】
装置ＩＤ登録部１９は、全通信端末の装置ＩＤと送信日時を蓄積することが可能な記憶容量の記憶装置を備える。装置ＩＤ登録部１９は、ＲＡＭまたはフラッシュメモリ等の書き込み可能な記憶装置を備えることが好適である。そして、装置ＩＤ登録部１９は、装置ＩＤ抽出部１８から通知された装置ＩＤとメッセージの送信日時をセットで記憶する。また、装置ＩＤ登録部１９は、通知された装置ＩＤが既に登録済みである場合は送信日時のみ更新する。
【００２９】
検針データ抽出部２０は、時計２２から検針データ待ち受け開始指示を受けると、検針データメッセージより検針データを抽出する動作を開始する。検針データ抽出部２０は、メッセージ解析部２１から出力された検針データメッセージより検針データを抽出する。そして、検針データ抽出部２０は、メッセージに添付された装置ＩＤが装置ＩＤ登録部１９に登録されたものであるか判定する。メッセージに添付された装置ＩＤが装置ＩＤ登録部１９に登録されている場合、検針データ抽出部２０は、検針データを検針値蓄積部１５に出力する。検針データ抽出部２０は、装置ＩＤ登録部１９に登録された装置ＩＤの検針データを全て受信したかどうかを判定する。全て受信できている場合、または時計２２から待ち受け終了指示を受けた場合、検針データ抽出部２０は、検針値送信部１２に検針値送信開始を通知する。
【００３０】
メッセージ解析部２１は、通信端末からの通信データを無線通信部１４が受信すると、この通信データが管理メッセージであるか、あるいは検針データメッセージであるかの判定を行う。そして、通信データが管理メッセージである場合、メッセージ解析部２１は、装置ＩＤ抽出部１８に通信データを出力する。また、通信データが検針データメッセージである場合、メッセージ解析部２１は、検針データ抽出部２０に通信データを出力する。
【００３１】
時計２２は、所定の時刻になると検針データメッセージの待ち受け開始を検針データ抽出部２０に指示する。そして、時計２２は、所定の時刻から一定の時間が経過した後、検針データメッセージの待ち受け終了を検針データ抽出部２０に指示する。
【００３２】
以上の構成により、通信端末管理部１３は、通信端末の集約台数を管理することができる。次に、通信データのフォーマットについて説明する。図４は、本実施の形態に係る通信システムにおいて、通信端末との通信に使用するフレームフォーマットの一例を示す図である。
【００３３】
図４では、通信データが管理メッセージである例と、通信データが検針データメッセージである例を示す。
【００３４】
通信データが管理メッセージである例では、メッセージは、メッセージＩＤ、メッセージ長、装置ＩＤ及び送信日時のフィールドを有する。また、通信データが検針データメッセージである例では、メッセージは、メッセージＩＤ、メッセージ長、装置ＩＤ、検針値及び送信日時のフィールドを有する。
【００３５】
通信データが管理メッセージ、通信メッセージのいずれであるかは、メッセージＩＤの内容で判断することができる。図５は、本実施の形態に係る通信システムにおいて、通信端末との通信に使用するメッセージＩＤの一例を示す図である。
【００３６】
図５に示すように、メッセージの種別が管理メッセージである場合、メッセージＩＤは００１である。また、メッセージの種別が検針データメッセージである場合、メッセージＩＤは００２である。メッセージ解析部２１は、このメッセージＩＤを参照して、通信データが管理メッセージ、検針データメッセージのいずれであるか判断することができる。
【００３７】
また、管理メッセージは、通信端末の装置ＩＤとメッセージの送信日時で構成される通信端末データを含み、装置ＩＤ抽出部１８、装置ＩＤ登録部１９、登録ＩＤカウント部１７において、無線通信集約装置配下の通信端末の台数を管理するために使用される。
【００３８】
次に、装置ＩＤ登録部１９に登録される通信端末データについて説明する。図６は、本実施の形態に係る通信システムにおいて、登録される通信端末データの一例を示す図である。図６に示すように、通信端末データは、装置ＩＤと送信日時をセットにして各エントリに登録される。
【００３９】
以上のデータ構造を用いることにより、通信端末の集約台数を管理することができる。次に、本実施の形態の装置ＩＤ抽出部１８の動作について説明する。図７は、本実施の形態に係る無線通信集約装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
最初にステップＳ７０１において、装置ＩＤ抽出部１８は、メッセージ解析部２１を参照して、管理メッセージを受信したか否か判断する。管理メッセージを受信していない場合、Ｓ７０２に進み、管理メッセージを受信した場合、Ｓ７０３に進む。
【００４１】
ステップＳ７０２において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９に装置ＩＤが新たに管理メッセージを受信しているか監視し、ステップＳ７０１に戻る。
【００４２】
ステップＳ７０３において、装置ＩＤ抽出部１８は、管理メッセージの受信時、通信端末データを抽出し、ステップＳ７０４に進む。
【００４３】
ステップＳ７０４において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘを０に設定し、ステップＳ７０５に進む。
【００４４】
ステップＳ７０５において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されているか否か判断する。エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されている場合、ステップＳ７０６に進み、エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されていない場合、ステップＳ７０８に進む。
【００４５】
ステップＳ７０６において、装置ＩＤ抽出部１８は、抽出した装置ＩＤが、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘに登録されている装置ＩＤと一致するか否か判断する。抽出した装置ＩＤが、エントリ番号Ｘに登録されている装置ＩＤと一致する場合、ステップＳ７０７に進み、抽出した装置ＩＤが、エントリ番号Ｘに登録されている装置ＩＤと一致しない場合ステップＳ７０９に進む。
【００４６】
ステップＳ７０７において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘの送信日時を最新の送信日時に更新し、ステップＳ７０１に戻る。
【００４７】
ステップＳ７０８において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘを空きエントリとして、エントリ番号を保持し、ステップＳ７０９に進む。
【００４８】
ステップＳ７０９において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘが最終エントリであるか否か判断する。エントリ番号Ｘが最終エントリでない場合、ステップＳ７１０に進み、エントリ番号Ｘが最終エントリである場合、ステップＳ７１１に進む。
【００４９】
ステップＳ７１０において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘを１加算し、ステップＳ７０５に戻る。すなわち、次のエントリのチェックする処理に移る。
【００５０】
ステップＳ７１１において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９の空エントリの有無を判断する。空エントリが有る場合、ステップＳ７１２に進み、空エントリがない場合ステップＳ７０１に戻る。すなわち、空きエントリがない場合は集約台数の上限であり、登録は行わず次の管理メッセージを待つ。
【００５１】
ステップＳ７１２において、装置ＩＤ抽出部１８は、装置ＩＤ登録部１９の空きエントリに通信端末データを登録し、ステップＳ７０１に戻る。
【００５２】
次に、装置ＩＤ登録部１９の監視処理について説明する。図８は、本実施の形態にかかる無線通信集約装置の装置ＩＤ登録部の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ステップＳ８０１において、装置ＩＤ登録部１９は、エントリ番号Ｘを０番に設定し、ステップＳ８０２に進む、
【００５４】
ステップＳ８０２において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されているか否か判断される。エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されている場合、ステップＳ８０３に進み、エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されていない場合、ステップＳ８０４に進む。
【００５５】
ステップＳ８０３において、エントリ番号Ｘに登録された送信日時と現在時刻との差が一定値を超えているか否か判断される。エントリ番号Ｘに登録された送信日時と現在時刻との差が一定値を超えている場合、ステップＳ８０４に進み、エントリ番号Ｘに登録された送信日時と現在時刻との差が一定値を超えていない場合、ステップＳ８０５に進む。
【００５６】
ステップＳ８０４において、エントリ番号Ｘに登録された通信端末データが削除され、ステップＳ８０５に進む。
【００５７】
ステップＳ８０５において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘが最終エントリであるか否か判断される。エントリ番号Ｘが最終エントリでない場合、ステップＳ８０６に進み、エントリ番号Ｘが最終エントリである場合、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ８０６において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘが１加算され、ステップＳ８０２に戻る。すなわち、次のエントリのチェックする処理に移る。
【００５９】
以上の処理を繰り返し、エントリ番号０番から順に最終エントリまで送信日時をチェックする。この処理により、装置ＩＤ登録部１９に通信端末データを登録／削除することが可能となる。一方、装置ＩＤ登録部１９内の通信端末データは登録ＩＤカウント部１７によってエントリ数をカウントされる。図９は、本実施の形態にかかる無線通信集約装置の登録ＩＤカウント部の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ９０１において、登録ＩＤカウント部１７は、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘを０番に設定すると共に、登録ＩＤカウント番号Ｃを０番に設定し、ステップＳ９０２に進む、
【００６１】
ステップＳ９０２において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されているか否か判断される。エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されている場合、ステップＳ９０３に進み、エントリ番号Ｘに装置ＩＤが登録されていない場合、ステップＳ９０４に進む。
【００６２】
ステップＳ９０３において、装置ＩＤ登録部１９は、登録ＩＤカウント番号Ｃを１増加させ、ステップＳ９０４に進む。
【００６３】
ステップＳ９０４において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘが最終エントリであるか否か判断される。エントリ番号Ｘが最終エントリでない場合、ステップＳ９０５に進み、エントリ番号Ｘが最終エントリである場合、ステップＳ９０６に進む。
【００６４】
ステップＳ９０５において、装置ＩＤ登録部１９のエントリ番号Ｘが１加算され、ステップＳ９０２に戻る。すなわち、次のエントリの処理に移る。
【００６５】
ステップＳ９０６において、登録ＩＤカウント部１７は、登録ＩＤカウント番号Ｃが所定の閾値以上であるか否か判断する。登録ＩＤカウント番号Ｃが所定の閾値以上である場合、ステップＳ９０７に進み、登録ＩＤカウント番号Ｃが所定の閾値未満である場合、ステップＳ９０８に進む。
【００６６】
ステップＳ９０７において、登録ＩＤカウント部１７は、集約台数が限界に近いことを警告するアラームメッセージの作成をアラームメッセージ作成部１６に指示し、ステップＳ９０１に戻る。
【００６７】
ステップＳ９０８において、登録ＩＤカウント部１７は、アラームメッセージ作成部１６は、アラームメッセージの警告を解除するアラーム解除メッセージの作成をアラームメッセージ作成部１６に指示し、ステップＳ９０１に戻る。
【００６８】
以上の動作により、無線通信集約装置１０は、集約台数が限界に近いことを警告するアラームメッセージ及びアラームメッセージの警告を解除するアラーム解除メッセージを作成することができる。アラームメッセージ作成部１６で作成されたメッセージはサーバ通信部１１を介して上位サーバへ送信される。
【００６９】
このように、本実施の形態の無線通信集約装置によれば、集約できる上限値に近づいた場合に上位サーバにアラームを上げることにより、集約台数の上限値に達してしまうことがない。そして、管理できない通信端末が生じてしまい自動検針が不可能になってしまうことがない。
【００７０】
また、本実施の形態の無線通信集約装置によれば、上限値に余裕が生じた場合はそのアラームを解除することにより、オペレータが上位サーバに上げられたアラームを監視することで無線通信集約装置の配下にある通信端末の台数が適切であるか確認できる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、無線通信集約装置が配下の通信端末の集約台数が上限値に近づいた場合に加え、上限値に達したときには、サーバ通信部１１が上限到達アラームを上位サーバへ送信する機能を追加するようにしてもよい。
【００７２】
また、検針値送信部１２、通信端末管理部１３、アラームメッセージ作成部１６、登録ＩＤカウント部１７、装置ＩＤ抽出部１８、装置ＩＤ登録部１９、検針データ抽出部２０、メッセージ解析部２１及び時計２２は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアまたはソフトウェアで実施できる。また、処理の一部をソフトウェアで実施し、それ以外をハードウェアで実施することとしても良い。ソフトウェアで実施する際には、マイクロプロセッサ等の１つあるいは複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）を有するコンピュータシステムに機能ブロックの処理に関するプログラムを実行させればよい。これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−Ｒ（DVD Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬ（DVD-R Dual Layer)、ＤＶＤ−ＲＷ（DVD ReWritable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＲ＋Ｒ  ＤＬ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＢＤ−Ｒ（Blu-ray（登録商標） Disc Recordable）、ＢＤ−ＲＥ（Blu-ray （登録商標）Disc Rewritable）、ＢＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００７３】
１-７  端末
９  上位サーバ
１０、１０−１、１０−２  無線通信集約装置
１１  サーバ通信部
１２  検針値送信部
１３  通信端末管理部
１４  無線通信部
１５  検針値蓄積部
１６  アラームメッセージ作成部
１７  カウント部
１８  抽出部
１９  登録部
２０  検針データ抽出部
２１  メッセージ解析部
２２  時計
【図１】
2019140505.tif 000003
【図２】
2019140505.tif 000004
【図３】
2019140505.tif 000005
【図４】
2019140505.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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