(57)【要約】【課題】シートを補充する際の操作性を向上したシート搬送装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、ガイド部３４Ｄを有し、給送ローラ３０を摩擦パッド３１と接触する第１位置と摩擦パッド３１から離間する第２位置と間で揺動可能に保持するホルダ３４と、ガイド部３４Ｄと当接する当接位置とガイド部３４Ｄから離間する離間位置との間で変位するガイドローラ３８Ｄと、ガイドローラ３８Ｄと一体的に変位しガイドローラ３８Ｄが当接位置にあるときにシートＳの先端部Ｓ１と当接可能な位置に配置されるアーム部３８Ｂとを有するアーム部材３８と、ガイドローラ３８Ｄが離間位置から当接位置へ変位するようにアーム部材３８を付勢することにより、ガイドローラ３８Ｄがガイド部３４Ｄを持ち上げてホルダ３４に保持された給送ローラ３０を第１位置から第２位置へ向かう方向に揺動させる付勢部材４０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持部と、
前記支持部に支持されたシートを搬送方向に沿って給送する給送ローラと、
ガイド部を有し、前記給送ローラを前記支持部と接触する第１位置と前記支持部から離間する第２位置と間で揺動可能に保持するホルダと、
揺動可能なアーム部材であって、前記ホルダの前記ガイド部と当接する当接位置と前記ガイド部から離間する離間位置との間で変位するガイド当接部と、前記ガイド当接部と一体的に変位し前記ガイド当接部が前記当接位置にあるときにシートの先端部と当接可能な位置に配置されるシート当接部とを有するアーム部材と、
前記アーム部材の前記ガイド当接部が前記離間位置から前記当接位置へ変位するように前記アーム部材を付勢することにより、前記アーム部材の前記ガイド当接部が前記ホルダの前記ガイド部を持ち上げて前記ホルダに保持された前記給送ローラを前記第１位置から前記第２位置へ向かう方向に揺動させる付勢部材と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、ばねであることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記アーム部材は、センサに検知される被検知部を備え、前記ガイド当接部が前記離間位置にあるときに前記支持部に支持されたシートと接触可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記アーム部材は、前記搬送方向に揺動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記アーム部材は、前記シート当接部よりも搬送方向下流側に前記ガイド当接部を有していることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記ガイド当接部と当接する第１領域と、前記第１領域よりも前記当接位置側に配置され前記ガイド当接部と当接する第２領域とを有し、前記アーム部材の揺動中心から前記第１領域までの第１距離が、前記アーム部材の揺動中心から前記第２領域までの第２距離よりも大きくなる曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記給送ローラを前記第１位置から鉛直方向の高さの極大点を通過して前記第２位置へ揺動させる形状を有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド当接部は、ローラであることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド当接部が前記当接位置にある前記アーム部材は、前記アーム部材の揺動中心の上方に前記シート当接部を有し、前記シート当接部の上方に前記ガイド当接部を有することを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイド当接部が前記当接位置にある前記アーム部材は、前記アーム部材の揺動中心の下方に前記シート当接部を有し、前記アーム部材の揺動中心の上方に前記ガイド当接部を有することを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記アーム部材は、前記アーム部材の揺動中心と前記シート当接部との第３距離が、前記アーム部材の揺動中心と前記ガイド当接部との第４距離よりも短くなるように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記給送ローラと対向する位置に配置される摩擦部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記給送ローラは、一方向に回転を許容するワンウェイクラッチを備えることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送される前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像読取装置、画像形成装置、複写機等に搭載されるシート搬送装置は、複数枚重なったシートを１枚ずつ分離して供給する機構を備えている。この機構の一つとして、給送ローラと分離ローラとを設けた構成がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シートを支持するトレイと、トレイに対向する給送ローラと、給送ローラの搬送方向下流側に設けられた分離ローラと、分離ローラの回転軸心を中心として給送ローラを上下方向へ揺動可能に保持するホルダと、分離ローラに対向した状態で押圧される分離パッドとを備えた画像形成装置が開示されている。そして、シートを給送しないときには給送ローラを上昇させた位置で保持し、シートを給送するときには給送ローラを下降させている。
【０００４】
特許文献１の構成によれば、シートを補充する際、給送ローラがトレイから離れた位置に上昇していることにより、シートの先端部が給送ローラの抵抗で座屈することがない。一方、シートを給送する際には、給送ローラがシートに接触する位置まで下降していることにより、シートを良好に搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１５７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成によれば、給送ローラを下降させてシートに接触させる際に、給送ローラがシートを叩く接触音が発生し騒音となるという新たな課題が生じる。この課題を解決するためには、給送ローラを上昇させることなく、常に給送ローラをトレイに接触させた状態に保持する構成とすることが考えられる。しかし、この構成の場合、シートを補充する際に給送ローラが抵抗になり操作性が悪くなるという課題が生じる。
【０００７】
本発明は、シートを補充する際の操作性を向上したシート搬送装置を提供することを目的とする。また、そのシート搬送装置を備えた画像形成装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート搬送装置は、シート（Ｓ）を支持する支持部と、支持部に支持されたシート（Ｓ）を搬送方向に沿って給送する給送ローラ（３０）と、ガイド部（３４Ｄ）を有し、給送ローラ（３０）を支持部と接触する第１位置と支持部から離間する第２位置と間で揺動可能に保持するホルダ（３４）と、揺動可能なアーム部材（３８）であって、ホルダ（３４）のガイド部（３４Ｄ）と当接する当接位置とガイド部（３４Ｄ）から離間する離間位置との間で変位するガイド当接部と、ガイド当接部と一体的に変位しガイド当接部が当接位置にあるときにシート（Ｓ）の先端部（Ｓ１）と当接可能な位置に配置されるシート当接部とを有するアーム部材（３８）と、アーム部材（３８）のガイド当接部が離間位置から当接位置へ変位するようにアーム部材（３８）を付勢することにより、アーム部材（３８）のガイド当接部がホルダ（３４）のガイド部（３４Ｄ）を持ち上げてホルダ（３４）に保持された給送ローラ（３０）を第１位置から第２位置へ向かう方向に揺動させる付勢部材（４０）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、支持部にシート（Ｓ）がない場合、アーム部材（３８）は付勢部材（４０）の付勢力によって当接位置に位置し、給送ローラ（３０）は第２位置に位置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持部にシートがない場合、給送ローラは支持部から離間しており回転抵抗が小さくなっているため、小さな抵抗でシートを補充することができる。よって、シートを補充する際の良好な操作性を実現できる。また、給送ローラを駆動の度に上下動させなければシートを給送する際に給送ローラが下降してシートを叩くことがないため、低騒音化も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の画像形成装置の中央断面図である。
【図２】一実施形態の給送機構の平面図である。
【図３】一実施形態の給送機構の左側面図である。
【図４】一実施形態の給送機構の左側面図である。
【図５】一実施形態の給送機構の左側面図である。
【図６】一実施形態の給送機構の左側面図である。
【図７】変形例１の給送機構の左側面図であり、（ａ）はガイドローラが離間位置から当接位置へ変位する際に、ガイドローラがガイド部に当接し始める位置にある状態を示し、（ｂ）はガイドローラが当接位置にある状態を示す。
【図８】変形例２の給送機構の左側面図である。
【図９】変形例３の給送機構の左側面図である。
【図１０】変形例３の給送機構の左側面図である。
【図１１】変形例３の給送機構の左側面図である。
【図１２】変形例３の給送機構の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明では、図１に示すように画像形成装置１が使用可能に設置された状態を基準とし、シートカセット１０が引き出される側を前、その反対側を後とし、画像形成装置１を前側から見て左右方向を規定し、さらに画像形成装置１の排出トレイ８２側を上、その反対を下とし、各方向を定める。
【００１３】
［画像形成装置の全体構成］
図１に示す画像形成装置１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であり、筐体２と、供給ユニット３と、モータ４と、画像形成部の一例としての画像形成ユニット５と、排出ユニット８とを備えている。
【００１４】
供給ユニット３は、画像形成装置１の下部及び前部に配置され、供給ユニット３に保持されるシートＳを画像形成ユニット５に搬送するものである。画像形成ユニット５は、供給ユニット３よりもシートＳの搬送方向下流側に配置され、供給ユニット３から搬送されてきたシートＳに画像を形成するものである。排出ユニット８は、画像形成ユニット５よりもシートＳの搬送方向下流側に配置され、画像形成ユニット５により画像が形成されたシートＳを画像形成装置１の外部へ排出するものである。
【００１５】
供給ユニット３は、画像形成装置１の下部にシートカセット１０と、カセット用給送機構２０と、搬送ローラ２４と、レジストローラ２６とを備え、画像形成装置１の前部に支持部の一例としてのＭＰトレイ２８と、供給機構２９とを備えている。ＭＰトレイ２８及び供給機構２９はシート搬送装置を構成する部材の一例である。
【００１６】
シートカセット１０は筐体２の下部に形成されるシートカセット装着部２Ｂに着脱可能に装着されている。シートカセット１０は、シートカセット装着部２Ｂに対して、図１における前方から後方へ向けて挿入することによりシートカセット装着部２Ｂに装着され、装着位置に位置することとなる。また、シートカセット１０は、シートカセット装着部２Ｂに対して、図１における後方から前方へ向けて引き出すことにより、装着位置から引出位置に位置することとなる。
【００１７】
シートカセット１０は、複数枚のシートＳを支持可能なカセット本体１１と、カセット本体１１に配置されシートＳが積載されるとともにシートＳを上下方向に変位可能な圧板１２と、圧板１２を上昇させるための圧板上昇部材１３とを有する。
【００１８】
圧板１２は回動支点１２Ａで回動可能に支持されており、上下方向に変位することが可能となっている。圧板上昇部材１３はモータ４により駆動されることで先端部が上昇する。圧板上昇部材１３の上昇によって圧板１２が持ち上げられ、圧板１２上に積載されているシートＳが図１に示すような給送可能位置まで上昇させられる。
【００１９】
カセット用給送機構２０はシートカセット１０に積載されるシートＳを一枚ずつ分離して取り出し、搬送ローラ２４へ向けて搬送する機構である。カセット用給送機構２０は、カセット用給送ローラ２１と、カセット用分離ローラ２２と、カセット用分離パッド２３とを備えている。
【００２０】
カセット用給送ローラ２１は圧板１２により給送可能位置まで上昇されたシートＳを取り出すためのローラであり、圧板１２の上方に配置されている。カセット用分離ローラ２２はカセット用給送ローラ２１よりもシートＳの搬送方向下流側に配置されており、カセット用分離パッド２３はカセット用分離ローラ２２に対向配置されるとともにカセット用分離ローラ２２に向けて付勢されている。
【００２１】
カセット用給送ローラ２１により取り出されたシートＳはカセット用分離ローラ２２側へ送り出され、カセット用分離ローラ２２とカセット用分離パッド２３との間で１枚ずつに分離され、搬送ローラ２４に向けて搬送される。
【００２２】
搬送ローラ２４はシートＳに搬送力を付与するローラであり、カセット用給送機構２０よりもシートＳの搬送方向下流側に配置されている。搬送ローラ２４の対向位置には、紙粉取りローラ２５が配置されている。カセット用給送機構２０から搬送ローラ２４に向けて搬送されてきたシートＳは搬送ローラ２４と紙粉取りローラ２５とで挟持され、レジストローラ２６へ向けて搬送される。
【００２３】
レジストローラ２６は搬送ローラ２４よりもシートＳの搬送方向下流側に配置されている。レジストローラ２６は対向配置されるレジストコロ２７との間で搬送されるシートＳの先端の移動を規制して一旦停止させた後、所定のタイミングにて転写位置に向けて搬送する。
【００２４】
ＭＰトレイ２８は複数枚のシートＳを支持可能である。供給機構２９は、ＭＰトレイ２８に支持されるシートＳを一枚ずつ分離して取り出し、レジストローラ２６へ向けて搬送する機構である。供給機構２９は、給送ローラ３０と、支持部及び摩擦部材の一例としての摩擦パッド３１と、分離ローラ３２と、分離パッド３３とを備えている。
【００２５】
給送ローラ３０はＭＰトレイ２８に支持されるシートＳを搬送方向Ｄに給送するローラである。摩擦パッド３１は給送ローラ３０に対向して配置されている。本実施形態において摩擦パッド３１は筐体２に設けられているが、ＭＰトレイ２８に設けられるようにしてもよい。分離ローラ３２は給送ローラ３０よりもシートＳの搬送方向下流側に配置されており、分離パッド３３は分離ローラ３２に対向して配置されるとともに分離ローラ３２に向けて付勢されている。
【００２６】
給送ローラ３０により取り出されたシートＳは分離ローラ３２側へ送り出され、分離ローラ３２と分離パッド３３との間で１枚ずつに分離され、レジストローラ２６に向けて搬送される。
【００２７】
画像形成ユニット５は、供給ユニット３から搬送されてきたシートＳの表面に画像を転写するプロセスカートリッジ５０と、プロセスカートリッジ５０の感光体ドラム５４の表面を露光する露光ユニット６０と、プロセスカートリッジ５０によりシートＳに転写された画像を定着させる定着ユニット７０とを備えている。
【００２８】
プロセスカートリッジ５０は筐体２におけるシートカセット装着部２Ｂよりも上方に配置されている。プロセスカートリッジ５０は、現像剤収容室５１と、供給ローラ５２と、現像ローラ５３と、感光体ドラム５４と、転写ローラ５５とを備えている。
【００２９】
現像剤収容室５１には現像剤となるトナーが収容されている。現像剤収容室５１に収容されたトナーは、図示しない撹拌部材により撹拌されながら供給ローラ５２に送られる。供給ローラ５２は現像剤収容室５１から送られてくるトナーをさらに現像ローラ５３へ供給する。
【００３０】
現像ローラ５３は供給ローラ５２に密着して配置されており、供給ローラ５２から供給されるとともに図示しない摺接部材により正帯電されたトナーを担持する。また、現像ローラ５３には、図示しないバイアス印加手段により正の現像バイアスが印加される。
【００３１】
感光体ドラム５４は現像ローラ５３に隣接して配置されている。感光体ドラム５４の表面は図示しない帯電器により一様に正帯電された後、露光ユニット６０により露光される。感光体ドラム５４の露光された部分は他の部分よりも電位が低くなり、感光体ドラム５４に画像データに基づく静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体ドラム５４の表面に、正に帯電されたトナーが現像ローラ５３から供給されることにより、静電潜像が顕像化されて現像剤像となる。
【００３２】
転写ローラ５５は感光体ドラム５４に対向配置され、図示しないバイアス印加手段により負の転写バイアスが印加される。転写ローラ５５の表面に転写バイアスがされている状態で、現像剤像が形成された感光体ドラム５４と転写ローラ５５との間（転写位置）でシートＳを挟持しなから搬送することにより、感光体ドラム５４の表面に形成された現像剤像がシートＳの表面に転写される。
【００３３】
露光ユニット６０は、レーザダイオードと、ポリゴンミラーと、レンズと、反射鏡とを備えており、画像形成装置１に入力された画像データに基づいてレーザ光を感光体ドラム５４へ向けて照射することにより、感光体ドラム５４の表面を露光する。
【００３４】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１と、押圧ローラ７２とを備えている。加熱ローラ７１はモータ４からの駆動力により回転駆動され、加熱ローラ７１は図示しない電源から電力を供給することで加熱される。押圧ローラ７２は加熱ローラ７１に対向配置されており、加熱ローラ７１に密着して従動回転する。現像剤像が転写されたシートＳが定着ユニット７０に搬送されてくると、加熱ローラ７１と押圧ローラ７２との間でシートＳを挟持しながら搬送し、シートＳに現像剤像を定着させる。
【００３５】
排出ユニット８は、排出ローラ８１と、排出トレイ８２とを備えている。排出ローラ８１は一対のローラであり、定着ユニット７０から搬送されてくるシートＳを筐体２の外部へ向けて排出する。排出トレイ８２は筐体２の上面に形成されており、排出トレイ８２には排出ローラ８１により筐体２の外部に排出されたシートＳが堆積される。
【００３６】
［給送機構の構成］
図２は給送機構２９の平面図であり、図３は給送機構２９の左側面図である。給送機構２９は、上述した給送ローラ３０と、摩擦パッド３１と、分離ローラ３２と、分離パッド３３とに加え、ホルダ３４と、第１ギア３５と、第２ギア３６と、第３ギア３７と、アーム部材３８と、センサ３９と、付勢部材４０とを備えている。
【００３７】
ホルダ３４は、給送ローラ３０及び分離ローラ３２を回転可能に保持するとともに、給送ローラ３０を摩擦パッド３１と接触する第１位置（図６参照）と摩擦パッド３１と離間する第２位置（図３参照）と間で揺動可能に保持する部材である。ホルダ３４は、給送ローラ３０及び分離ローラ３２の左側に配置される左側部３４Ａと、給送ローラ３０及び分離ローラ３２の右側に配置される右側部３４Ｂと、左側部３４Ａの上端部と右側部３４Ｂの上端部とを繋ぐ上側部３４Ｃとを有する。左側部３４Ａ及び右側部３４Ｂには、給送ローラ３０の第１軸部３０Ａ及び分離ローラ３２の第２軸部３２Ａをそれぞれ支持する孔が形成されている。
【００３８】
ホルダ３４はアーム部材３８を案内するガイド部３４Ｄを有する。ガイド部３４Ｄは、左側部３４Ａの左面の給送ローラ３０と重なる位置に設けられる。なお、ガイド部３４Ｄの位置は、分離ローラ３２の第２回転軸線Ｒ２よりも給送ローラ３０の第１回転軸線Ｒ１側であればよい。ガイド部３４Ｄは、左側部３４Ａの左面から左方へ突出し、前後方向に斜めに延びる板状部材である。ガイド部３４Ｄの下面が、アーム部材３８のガイドローラ３８Ｄが当接するガイド面３４Ｅである。
【００３９】
給送ローラ３０は、左右方向に延びる第１回転軸線Ｒ１を中心に回転する第１軸部３０Ａを有する。第１軸部３０Ａの左端部付近には第１ギア３５が設けられる。第１軸部３０Ａの左端部はホルダ３４の左側部３４Ａの孔に回転可能に支持され、第１軸部３０Ａの右端部はホルダ３４の右側部３４Ｂの孔に回転可能に支持される。これにより、給送ローラ３０はホルダ３４に回転可能に支持される。
【００４０】
給送ローラ３０には、第１軸部３０Ａの搬送方向Ｄへの回転力を外側のローラ部に伝達するワンウェイクラッチが組み込まれている。つまり、モータ４からの搬送方向Ｄへの回転力が第１ギア３５を通じて第１軸部３０Ａに入力されると、ワンウェイクラッチはその回転力をローラに伝達し、給送ローラ３０は搬送方向Ｄに回転する。一方、モータ４からの回転力が遮断されると、ワンウェイクラッチはローラ部の搬送方向Ｄへの回転を許容し、給送ローラ３０は搬送方向Ｄに自由に回転する。
【００４１】
分離ローラ３２は、左右方向に延びる第２回転軸線Ｒ２を中心に回転する第２軸部３２Ａを有する。第２軸部３２Ａの左端部付近には第２ギア３６が設けられる。第２軸部３２Ａの左端部はホルダ３４の左側部３４Ａの孔に回転可能に支持され、第２軸部３２Ａの右端部はホルダ３４の右側部３４Ｂの孔に回転可能に支持される。これにより、分離ローラ３２はホルダ３４に回転可能に支持される。
【００４２】
分離ローラ３２には、第２軸部３２Ａの搬送方向Ｄへの回転力を外側のローラ部に伝達するワンウェイクラッチが組み込まれている。つまり、モータ４からの搬送方向Ｄへの回転力が第２ギア３６を通じて第２軸部３２Ａに入力されると、ワンウェイクラッチはその回転力をローラに伝達し、分離ローラ３２は搬送方向Ｄに回転する。一方、モータ４からの回転力が遮断されると、ワンウェイクラッチはローラ部の搬送方向Ｄへの回転を許容し、分離ローラ３２は搬送方向Ｄに自由に回転する。
【００４３】
また、第２軸部３２Ａの左右両端部はそれぞれ筐体２に回転可能に支持されている。これにより、第２軸部３２Ａは、ホルダ３４を第２回転軸線Ｒ２を中心に揺動可能に支持する。つまり、給送ローラ３０は第２回転軸線Ｒ２を中心に第１位置と第２位置との間で揺動可能となる。
【００４４】
第１ギア３５は、ホルダ３４の左側部３４Ａと給送ローラ３０との間の第１軸部３０Ａに設けられたギアであり、第１軸部３０Ａと一体的に回転する。第２ギア３６は、ホルダ３４の左側部３４Ａと分離ローラ３２との間の第２軸部３２Ａに設けられたギアであり、第２軸部３２Ａと一体的に回転する。第３ギア３７は、第１ギア３５と第２ギア３６との間の左側部３４Ａに設けられたギアであり、第１ギア３５及び第２ギア３６に噛み合う位置に配置される。モータ４からの駆動力は第２ギア３６に入力され、第２ギア３６の回転により第３ギア３７が回転し、第３ギア３７の回転により第１ギア３５が回転する。
【００４５】
アーム部材３８は、ガイド部３４Ｄの下方の筐体２に設けられる。アーム部材３８は、ホルダ３４のガイド部３４Ｄを持ち上げてホルダ３４に保持された給送ローラ３０を第１位置から第２位置へ向かう方向に揺動させる部材である。また、アーム部材３８は、ＭＰトレイ２８上のシートＳの有無を検知するための検知手段でもある。
【００４６】
アーム部材３８は、揺動可能な部材であって、ホルダ３４のガイド部３４Ｄと当接する当接位置とガイド部３４Ｄから離間する離間位置との間で変位するガイド当接部と、ガイド当接部と一体的に変位しガイド当接部が当接位置にあるときにシートＳの先端部Ｓ１と当接可能な位置に配置されるシート当接部とを有する。
【００４７】
具体的に、本実施形態のアーム部材３８は、第３軸部３８Ａと、シート当接部の一例としてのアーム部３８Ｂと、突起部３８Ｃと、ガイド当接部の一例としてのガイドローラ３８Ｄと、被検知部３８Ｅとを有する。
【００４８】
第３軸部３８Ａは、左右方向に延びる棒状部材であり、第３回転軸線Ｒ３を中心に回動可能に筐体２に支持される。図２及び図３の状態において、アーム部３８Ｂは、第３軸部３８Ａの右端部から上方へガイド部３４Ｄの左方まで延びる棒状部材である。図３におけるアーム部３８Ｂの前面が、シートＳが当接するシート当接面３８Ｆである。図３の状態において、アーム部３８Ｂは図示しない規制部材によって前方への回動が規制されている。
【００４９】
突起部３８Ｃは、アーム部３８Ｂの上端部近傍から後方へ突出する突起であり、左右方向に貫通する孔を有する。ガイドローラ３８Ｄは、突起部３８Ｃの右側に配置され、突起部３８Ｃの孔に回転可能に支持されるローラである。ガイドローラ３８Ｄは、アーム部３８Ｂと一体的に揺動することで、ガイド部３４Ｄのガイド面３４Ｅと当接する当接位置（図３参照）とガイド部３４Ｄから離間する離間位置（図６参照）との間で変位する。
【００５０】
また、ガイドローラ３８Ｄは、アーム部３８Ｂのシート当接面３８Ｆよりも搬送方向下流側に配置されている。これにより、シートＳがシート当接面３８Ｆに当接してアーム部３８Ｂが後方へ倒れるときに、シートＳがガイドローラ３８Ｄに引っ掛かることがない。
【００５１】
なお、ガイドローラ３８Ｄの替わりに、アーム部３８Ｂの上端部をガイド面３４Ｅに当接するガイド当接部としてもよいが、ガイドローラ３８Ｄを用いることにより、ガイド面３４Ｅとの摩擦を小さくすることができ、アーム部材３８を小さな力で揺動させることができる。
【００５２】
図２及び図３の状態において、被検知部３８Ｅは、第３軸部３８Ａの左端部からセンサ３９と重なる位置まで延びる棒状部材である。被検知部３８Ｅはアーム部３８Ｂと一体的に揺動することで、センサ３９に検知される検知位置とセンサ３９に検知されない非検知位置との間で変位する。
【００５３】
センサ３９は、第３軸部３８Ａの後方の筐体２に設けられている。センサ３９は、例えば光センサであり、図２及び図３の状態では被検知部３８Ｅによって光が遮断されることによって被検知部３８Ｅを検知する。
【００５４】
被検知部３８Ｅ及びセンサ３９によれば、ガイドローラ３８Ｄが離間位置に位置している場合、ＭＰトレイ２８上にシートＳがあると判別することができ、ガイドローラ３８Ｄが当接位置に位置している場合、ＭＰトレイ２８上にシートＳがないと判別することができる。このように、アーム部材３８をＭＰトレイ２８上のシートＳの有無を検知する検知手段と兼用することができる。
【００５５】
付勢部材４０は、ガイド当接部が離間位置から当接位置へ変位するようにアーム部材３８を付勢することにより、アーム部材３８のガイド当接部がガイド部３４Ｄを持ち上げてホルダ３４に保持された給送ローラ３０を第１位置から第２位置へ向かう方向に揺動させる部材である。
【００５６】
具体的に、本実施形態の付勢部材４０は、ねじりコイルばねであり、コイル部４０Ａが第３軸部３８Ａに、一端部４０Ｂがアーム部３８Ｂに、他端部４０Ｃが筐体２に設けられた固定部材４１にそれぞれ支持されている。そして、付勢部材４０は、図３に示すように左方から見てアーム部３８Ｂを時計回りに付勢する。これにより、ガイドローラ３８Ｄは、図３の状態において前方へ付勢され、ガイド部３４Ｄと係合した状態を維持する。
【００５７】
なお、付勢部材４０としては、各種ばねやゴム等の弾性体を用いることができる。また、付勢部材４０としてアーム部材３８に突起等の錘を設けることによって、ガイドローラ３８Ｄが離間位置から当接位置へ変位するようにしてもよいが、弾性体を用いることによって、画像形成装置１が傾いた状態でも一定の付勢力を発生することができる。
【００５８】
上記の給送機構２９によれば、図３に示すように、ＭＰトレイ２８にシートがない場合、アーム部材３８は付勢部材４０の付勢力によって当接位置に位置し、給送ローラ３０は第２位置に位置する。この状態において、給送ローラ３０は摩擦パッド３１から離間しており回転抵抗が小さくなっているため、シートＳの先端部Ｓ１で給送ローラ３０を回転させて挿入する際に、小さな抵抗でシートＳを挿入することができる。よって、シートＳを補充する際の良好な操作性を実現できる。また、給送ローラ３０を駆動の度に上下動させなければシートＳを給送する際に給送ローラ３０が下降してシートＳを叩くことがないため、低騒音化も実現できる。
【００５９】
また、給送ローラ３０と対向する位置に摩擦パッド３１が配置されていることにより、シートＳと摩擦パッド３１との摩擦力が大きいため、上記の給送ローラ３０を摩擦パッド３１から離間させたときの効果がより大きくなる。
【００６０】
また上記の給送機構２９によれば、図３に示すように、ガイドローラ３８Ｄが当接位置にある状態において、アーム部材３８は、第３回転軸線Ｒ３の上方にアーム部３８Ｂを有し、アーム部３８Ｂの上方にガイドローラ３８Ｄを有する。これにより、アーム部材３８の揺動中心である第３軸部３８Ａをホルダ３４ではなく筐体２に設けることができるため、アーム部材３８の配置が容易となる。
【００６１】
また上記の給送機構２９によれば、アーム部材３８が搬送方向Ｄに揺動する構成であるため、アーム部材３８が搬送方向Ｄと交差する方向に揺動する構成よりも小さな抵抗でアーム部材３８を揺動させることができる。よって、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部３８Ｂに当接したときに座屈することを抑制できる。
【００６２】
［給送機構の動作］
図３から図６を参照してＭＰトレイ２８にシートＳが補充される際の給送機構２９の動作について説明する。
【００６３】
図３に示すように、ＭＰトレイ２８上にシートＳがない場合、付勢部材４０の付勢力によってアーム部材３８のガイドローラ３８Ｄは当接位置に位置し、アーム部３８Ｂはほぼ上下方向に沿って位置し、被検知部３８Ｅは検知位置に位置している。そして、当接位置にあるガイドローラ３８Ｄによってホルダ３４のガイド部３４Ｄが持ち上げられ、これによりホルダ３４に保持された給送ローラ３０が持ち上げられて第２位置に位置している。
【００６４】
この状態からＭＰトレイ２８上に例えば１枚のシートＳが補充される場合、図４に示すように、シートＳの先端部Ｓ１が給送ローラ３０と摩擦パッド３１との間に挿入されアーム部３８Ｂのシート当接面３８Ｆに当接する。
【００６５】
図４の状態からさらにシートＳが搬送方向Ｄに挿入されると、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部３８Ｂのシート当接面３８Ｆに当接してアーム部３８Ｂを後方へ押す。これにより、図５に示すように、付勢部材４０の付勢力に抗してアーム部３８Ｂが後方へ倒れる方向にアーム部材３８が回動する。このとき、ガイドローラ３８Ｄはガイド部３４Ｄのガイド面３４Ｅに沿って後方へ変位し、ガイド部３４Ｄがホルダ３４及び給送ローラ３０の自重によって下方へ回動する。これにより、ホルダ３４に保持された給送ローラ３０は、下方へ変位して第１位置に到達し、シートＳの上面を摩擦パッド３１に向かって押さえつける。
【００６６】
図５の状態からさらにシートＳが搬送方向Ｄに挿入されると、シートＳの先端部Ｓ１は給送ローラ３０のニップ部分を既に通過しているため座屈することなく、シートＳは搬送方向Ｄに沿って進む。そして、図６に示すように、シートＳはアーム部３８Ｂを搬送経路の下部まで押し倒し、ガイドローラ３８Ｄは離間位置に到達する。そして、シートＳの先端部Ｓ１が分離ローラ３２のニップ部分まで到達すると、シートＳが進まなくなるため、ユーザの手に負荷が伝わる。これによってユーザはシートＳが完全に挿入されたと判断し、シートＳの補充を完了する。図６の状態においては、被検知部３８Ｅが非検知位置に位置しており、ＭＰトレイ２８上にシートＳがあると判断される。
【００６７】
一方、図６の状態からシートＳが給送され、シートＳの後端部がアーム部３８Ｂの先端部を通過すると、付勢部材４０の付勢力によってアーム部３８Ｂが前方へ回動して起立し、図５に示す位置でガイドローラ３８Ｄがガイド部３４Ｄのガイド面３４Ｅに当接する。続いて、アーム部３８Ｂはさらに前方へ回動し、図３に示す位置で図示しない規制部材に規制されて停止する。このとき、ガイドローラ３８Ｄがガイド部３４Ｄを持ち上げて当接位置へ変位し、ホルダ３４に保持された給送ローラ３０が持ち上げられて第２位置に変位する。図３の状態においては、被検知部３８Ｅが検知位置に位置しており、ＭＰトレイ２８上にシートＳがないと判断される。
【００６８】
［変形例１］
図７は、変形例１の給送機構４２の左側面図であり、（ａ）はガイドローラ３８Ｄが離間位置から当接位置へ変位する際に、ガイドローラ３８Ｄがガイド部３４Ｆに当接し始める位置にある状態を示し、（ｂ）はガイドローラ３８Ｄが当接位置にある状態を示している。変形例１の給送機構４２が上記実施形態の給送機構２９と異なる点はガイド部３４Ｆの形状である。変形例１の給送機構４２の他の構成は上記実施形態の給送機構２９と同様であるため、同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
ガイド部３４Ｆは、ホルダ３４の左側部３４Ａの左面から左方へ突出し、前後方向に前下がりに湾曲した板状部材である。ガイド部３４Ｆの曲面状の下面が、ガイドローラ３８Ｄが当接するガイド面３４Ｇとなる。ガイド面３４Ｇは、後側の第１領域３４Ｈと、前側の第２領域３４Ｊとで構成される。そして、第３回転軸線Ｒ３から第１領域３４Ｈまでの第１距離Ｌ１が、第３回転軸線Ｒ３から第２領域３４Ｊまでの第２距離Ｌ２よりも大きい。
【００７０】
このような構成においてシートＳの後端部がアーム部３８Ｂの先端部を通過すると、付勢部材４０の付勢力によってアーム部３８Ｂが前方へ回動して起立し、図７（ａ）に示す位置でガイドローラ３８Ｄがガイド面３４Ｇの第１領域３４Ｈに当接する。続いて、ガイドローラ３８Ｄは第１領域３４Ｈに当接しながら前方へ変位し、その後第２領域３４Ｊに当接しながら前方へ変位し、図７（ｂ）に示す当接位置に到達する。
【００７１】
このとき、ガイド面３４Ｇが第１領域３４Ｈから第２領域３４Ｊに滑らかに繋がる湾曲形状となっているため、アーム部材３８を前方に押す場合の抵抗が少なくなる。これにより、付勢部材４０の付勢力を小さくすることができ、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部３８Ｂに当接したときにも付勢部材４０の付勢力を小さくできるのでシートの座屈することを抑制できる。
【００７２】
［変形例２］
図８は、変形例２の給送機構４３の左側面図である。図８はガイドローラ３８Ｄが離間位置から当接位置へ変位する際に、ガイドローラ３８Ｄがガイド部３４Ｋに当接し始める位置にある状態を示している。図８の二点鎖線はガイドローラ３８Ｄが当接位置にある状態を示している。変形例２の給送機構４３が上記実施形態の給送機構２９と異なる点はガイド部３４Ｋの配置である。変形例２の給送機構４２の他の構成は上記実施形態の給送機構２９と同様であるため、同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７３】
ガイド部３４Ｋは、ホルダ３４の左側部３４Ａの左面から左方へ突出し、前後方向に延びる板状部材である。ガイド部３４Ｋの下面が、ガイドローラ３８Ｄが当接するガイド面３４Ｌとなる。
【００７４】
このような構成においてシートＳの後端部がアーム部３８Ｂの先端部を通過すると、付勢部材４０の付勢力によってアーム部３８Ｂが前方へ回動して起立し、図８に示す位置でガイドローラ３８Ｄがガイド面３４Ｌに当接する。このとき、第３回転軸線Ｒ３及びガイドローラ３８Ｄの中心を通る直線とガイド面３４Ｌとがなす角度αは鈍角である。続いて、ガイドローラ３８Ｄはガイド面３４Ｌに当接しながら前方へ変位し、二点鎖線で示す当接位置に到達する。当接位置において、第３回転軸線Ｒ３及びガイドローラ３８Ｄの中心を通る直線とガイド面３４Ｌとがなす角度βは鋭角である。
【００７５】
このとき、給送ローラ３０は、図８に示す位置から上昇して鉛直方向の高さの極大点に達し、その後第２位置まで下降する。よって、二点鎖線で示すように、ガイドローラ３８Ｄが当接位置に位置しているアーム部材３８は、ガイドローラ３８Ｄが離間位置へ向かって揺動するときにホルダ３４を押し上げて揺動しなければならず、大きな力が必要となる。したがって、画像形成装置１の振動等によって、アーム部材３８が意図せず当接位置から離間位置へ向かって揺動することを抑制できる。なお、変形例２は、角度αが鈍角かつ角度βが鋭角であれば成立するため、その範囲でガイド部３４Ｋの配置を設計することができる。
【００７６】
［変形例３］
図９から図１２は、変形例２の給送機構４３の左側面図である。図９はガイドローラ４５Ｄが当接位置にある状態を示し、図１０はシートＳの先端部Ｓ１がアーム部４５Ｂに当接し始める位置にある状態を示し、図１１はガイドローラ４５Ｄが当接位置から離間位置へ変位する際に、ガイドローラ４５Ｄがガイド部３４Ｑから離間し始める位置にある状態を示し、図１２はガイドローラ４５Ｄが離間位置にある状態を示している。
【００７７】
変形例３の給送機構４４が上記実施形態の給送機構２９と異なる点はガイド部３４Ｑの配置とアーム部材４５の形状と、センサ４６の配置である。変形例３の給送機構４４の他の構成は上記実施形態の給送機構２９と同様であるため、同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７８】
ガイド部３４Ｑは、左側部３４Ａの左面の給送ローラ３０の上方に設けられる。ガイド部３４Ｑは、左側部３４Ａの左面から左方へ突出し、前後方向にホルダ３４の上面に沿って延びる板状部材である。ガイド部３４Ｑの下面が、アーム部材４５のガイドローラが当接するガイド面３４Ｒである。
【００７９】
アーム部材４５は、左側部３４Ａの左方の筐体２に設けられる。アーム部材４５は、第３軸部４５Ａと、アーム部４５Ｂと、ガイドローラ４５Ｄと、被検知部４５Ｅとを有する。
【００８０】
第３軸部４５Ａは、左右方向に延びる棒状部材であり、第３回転軸線Ｒ４を中心に回動可能に筐体２に支持される。図９の状態において、アーム部４５Ｂは、第３軸部４５Ａの右端部から上方へガイド部３４Ｑの左方まで延びるとともに、第３軸部４５Ａの右端部から下方へ摩擦パッド３１左方まで延びる棒状部材である。アーム部４５Ｂの上端部には左右方向に貫通する孔が形成されている。アーム部４５Ｂの前面が、シートＳが当接するシート当接面４５Ｆである。図９の状態において、アーム部４５Ｂは図示しない規制部材によって反時計回りの回動が規制されている。
【００８１】
ガイドローラ４５Ｄは、アーム部４５Ｂの上端部の右側に配置され、アーム部４５Ｂの孔に回転可能に支持されるローラである。ガイドローラ４５Ｄは、アーム部３８Ｂと一体的に揺動することで、ガイド部３４Ｑのガイド面３４Ｒと当接する当接位置（図９参照）とガイド部３４Ｑから離間する離間位置（図１２参照）との間で変位する。
【００８２】
ここで、図１０に示すように、第３回転軸線Ｒ４からガイドローラ４５Ｄのガイド面３４Ｒとの接触部までの第３距離Ｌ３は、第３回転軸線Ｒ４からシート当接面４５Ｆまでの第４距離Ｌ４よりも短くなっている。よって、てこの原理により、シート当接面４５Ｆに当接するシートＳの力が弱くてもアーム部材４５を揺動させることができる。
【００８３】
被検知部４５Ｅは、アーム部４５Ｂの上端部からセンサ４６と重なる位置まで延びる棒状部材である。被検知部４５Ｅはアーム部４５Ｂと一体的に揺動することで、センサ４６に検知される検知位置とセンサ４６に検知されない非検知位置との間で変位する。センサ４６は、第３軸部４５Ａの上方の筐体２に設けられている。
【００８４】
付勢部材４７は、ねじりコイルばねであり、コイル部４７Ａが第３軸部４５Ａに、一端部４７Ｂがアーム部４５Ｂに、他端部４７Ｃが筐体２に設けられた固定部材４８にそれぞれ支持されている。そして、付勢部材４７は、図９に示すように左方から見てアーム部４５Ｂを反時計回りに付勢する。これにより、ガイドローラ４５Ｄは、図９の状態において後方へ付勢され、ガイド部３４Ｑと係合した状態を維持する。
【００８５】
次に、ＭＰトレイ２８にシートＳが補充される際の給送機構２９の動作について説明する。図９に示すように、ＭＰトレイ２８上にシートＳがない場合、付勢部材４０の付勢力によってアーム部材４５のガイドローラ４５Ｄは当接位置に位置し、アーム部４５Ｂはほぼ上下方向に沿って位置し、被検知部４５Ｅは検知位置に位置している。そして、当接位置にあるガイドローラ４５Ｄによってホルダ３４のガイド部３４Ｑが持ち上げられ、これによりホルダ３４に保持された給送ローラ３０が持ち上げられて第２位置に位置している。
【００８６】
この状態からＭＰトレイ２８上に例えば１枚のシートＳが補充される場合、図１０に示すように、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部４５Ｂのシート当接面４５Ｆに当接する。
【００８７】
図１０の状態からさらにシートＳが搬送方向Ｄに挿入されると、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部４５Ｂのシート当接面４５Ｆに当接してアーム部４５Ｂを後方へ押す。これにより、図１１に示すように、付勢部材４７の付勢力に抗してアーム部４５Ｂが時計回りに回動する。このとき、ガイドローラ４５Ｄはガイド部３４Ｑのガイド面３４Ｒに沿って前方へ変位し、ガイド部３４Ｑがホルダ３４及び給送ローラ３０の自重によって下方へ回動する。これにより、ホルダ３４に保持された給送ローラ３０は、下方へ変位して第１位置に到達し、シートＳの上面を摩擦パッド３１に向かって押さえつける。
【００８８】
図１１の状態からさらにシートＳが搬送方向Ｄに挿入されると、シートＳの先端部Ｓ１は給送ローラ３０のニップ部分を既に通過しているため座屈することなく、シートＳは搬送方向Ｄに沿って進む。そして、図１２に示すように、シートＳはアーム部４５Ｂの下端部を押し上げ、ガイドローラ４５Ｄは離間位置に到達する。そして、シートＳの先端部Ｓ１が分離ローラ３２のニップ部分まで到達すると、シートＳが進まなくなるため、ユーザの手に負荷が伝わる。これによってユーザはシートＳが完全に挿入されたと判断し、シートＳの補充を完了する。図１２の状態においては、被検知部４５Ｅが非検知位置に位置しており、ＭＰトレイ２８上にシートＳがあると判断される。
【００８９】
一方、図１２の状態からシートＳが給送され、シートＳの後端部がアーム部４５Ｂの下端部を通過すると、付勢部材４７の付勢力によってアーム部４５Ｂが反時計回りに回動し、図１１に示す位置でガイドローラ４５Ｄがガイド部３４Ｑのガイド面３４Ｒに当接する。続いて、アーム部４５Ｂはさらに反時計回りに回動し、図９に示す位置で図示しない規制部材に規制されて停止する。このとき、ガイドローラ４５Ｄがガイド部３４Ｑを持ち上げて当接位置へ変位し、ホルダ３４に保持された給送ローラ３０が持ち上げられて第２位置に変位する。図９の状態においては、被検知部４５Ｅが検知位置に位置しており、ＭＰトレイ２８上にシートＳがないと判断される。
【００９０】
変形例３の給送機構４４によれば、図９に示すように、ガイドローラ４５Ｄが当接位置にある状態において、アーム部材４５は、第３回転軸線Ｒ４の下方にシート当接面を有し、第３回転軸線Ｒ４の上方にガイドローラ４５Ｄを有する。この構成によれば、実施形態や変形例１、２に比べてガイドローラ４５Ｄの接触半径を小さくでき、てこの原理によってアーム部材４５を小さな力で揺動させることができるため、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部材４５に当接したときに座屈することを抑制できる。
【００９１】
［実施形態の効果］
上記の実施形態である画像形成装置１に搭載されるシート搬送装置は、シートＳを支持する支持部と、支持部に支持されたシートＳを搬送方向に沿って給送する給送ローラ３０とを備える。またシート搬送装置は、ガイド部３４Ｄを有し、給送ローラ３０を支持部と接触する第１位置と支持部から離間する第２位置と間で揺動可能に保持するホルダ３４を備える。またシート搬送装置は、揺動可能なアーム部材３８であって、ホルダ３４のガイド部３４Ｄと当接する当接位置とガイド部３４Ｄから離間する離間位置との間で変位するガイド当接部と、ガイド当接部と一体的に変位しガイド当接部が当接位置にあるときにシートＳの先端部Ｓ１と当接可能な位置に配置されるシート当接部とを有するアーム部材３８を備える。またシート搬送装置は、アーム部材３８のガイド当接部が離間位置から当接位置へ変位するようにアーム部材３８を付勢することにより、アーム部材３８のガイド当接部がホルダ３４のガイド部３４Ｄを持ち上げてホルダ３４に保持された給送ローラ３０を第１位置から第２位置へ向かう方向に揺動させる付勢部材４０を備える。
【００９２】
この構成によれば、支持部にシートＳがない場合、アーム部材３８は付勢部材４０の付勢力によって当接位置に位置し、給送ローラ３０は第２位置に位置する。この状態において、給送ローラ３０は支持部から離間しており回転抵抗が小さくなっているため、小さな抵抗でシートＳを補充することができる。よって、シートＳを補充する際の良好な操作性を実現できる。また、給送ローラ３０を駆動の度に上下動させなければシートＳを給送する際に給送ローラ３０が下降してシートＳを叩くことがないため、低騒音化も実現できる。
【００９３】
また上記のシート搬送装置では、付勢部材４０は、ばねである。
【００９４】
この構成によれば、錘等を用いる場合に比べ、画像形成装置１が傾いた状態でも一定の付勢力を提供することができる。
【００９５】
また上記のシート搬送装置では、アーム部材３８は、センサ３９に検知される被検知部３８Ｅを備え、ガイド当接部が離間位置にあるときに支持部に支持されたシートＳと接触可能な位置に配置されている。
【００９６】
この構成によれば、アーム部材３８のガイド当接部が離間位置に位置していると、支持部にシートＳがあると判別することができ、アーム部材３８のガイド当接部が当接位置に位置していると、支持部にシートＳがないと判別することができるため、アーム部材３８をシートＳの有無を検知する検知手段と兼用することができる。
【００９７】
また上記のシート搬送装置では、アーム部材３８は、搬送方向Ｄに揺動可能である。
【００９８】
この構成によれば、アーム部材３８が搬送方向Ｄと交差する方向に揺動する構成よりも小さな抵抗でアーム部材３８を揺動させることができる。
【００９９】
また上記のシート搬送装置では、アーム部材３８は、シート当接部よりも搬送方向下流側にガイド当接部を有している。
【０１００】
この構成によれば、アーム部材のガイド当接部が離間位置に位置するときに、ガイド当接部がシートに当たって搬送の妨げになることを防止できる。
【０１０１】
また上記の変形例１のシート搬送装置では、ガイド部３４Ｆは、ガイド当接部と当接する第１領域３４Ｈと、第１領域３４Ｈよりも当接位置側に配置されガイド当接部と当接する第２領域３４Ｊとを有し、アーム部材３８の揺動中心から第１領域３４Ｈまでの第１距離Ｌ１が、アーム部材３８の揺動中心から第２領域３４Ｊまでの第２距離Ｌ２よりも大きくなる曲線状に形成されている。
【０１０２】
この構成によれば、アーム部材３８のガイド当接部が離間位置から当接位置へ揺動するときのガイド部３４Ｆからガイド当接部へ加わる接触力を小さくすることができる。これにより、付勢部材４０の付勢力を小さくすることができ、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部材３８に当接したときに座屈することを抑制できる。
【０１０３】
また上記の変形例２のシート搬送装置では、ガイド部３４Ｋは、給送ローラ３０を第１位置から鉛直方向の高さの極大点を通過して第２位置へ揺動させる形状を有する。
【０１０４】
この構成によれば、ガイド当接部が当接位置に位置しているアーム部材３８は、ガイド当接部が離間位置へ揺動するときにホルダ３４を押し上げて揺動しなければならないため、アーム部材３８が意図せず当接位置から離間位置へ向かって揺動することを抑制できる。
【０１０５】
また上記の実施形態のシート搬送装置では、ガイド当接部は、ガイドローラ３８Ｄである。
【０１０６】
この構成によれば、ガイド当接部とガイド部３４Ｄとの摩擦を小さくすることができる。
【０１０７】
また上記の実施形態のシート搬送装置では、ガイド当接部が当接位置にあるアーム部材３８は、アーム部材３８の揺動中心の上方にシート当接部を有し、シート当接部の上方にガイド当接部を有する。
【０１０８】
この構成によれば、アーム部材３８の揺動中心を支持部側に設けることができるため、アーム部材３８の配置が容易である。
【０１０９】
また上記の変形例３のシート搬送装置では、ガイド当接部が当接位置にあるアーム部材４５は、アーム部材４５の揺動中心の下方にシート当接部を有し、アーム部材４５の揺動中心の上方にガイド当接部を有する。
【０１１０】
この構成によれば、アーム部材４５を小さな力で揺動させることができるため、シートＳの先端部Ｓ１がアーム部材４５に当接したときに座屈することを抑制できる。
【０１１１】
また上記の変形例３のシート搬送装置では、アーム部材４５は、アーム部材４５の揺動中心とシート当接部との第３距離Ｌ３が、アーム部材４５の揺動中心とガイド当接部との第４距離Ｌ４よりも短くなるように形成されている。
【０１１２】
この構成によれば、てこの原理によってアーム部材４５を小さな力で揺動させることができる。
【０１１３】
また上記の実施形態のシート搬送装置では、給送ローラ３０と対向する位置に配置される摩擦部材を備える。
【０１１４】
この構成によれば、シートＳと摩擦部材との摩擦力が大きいため、上記の給送ローラ３０を離間させる構成の効果が大きい。
【０１１５】
また上記の実施形態のシート搬送装置では、給送ローラ３０は、一方向に回転を許容するワンウェイクラッチを備える。
【０１１６】
この構成によれば、モータ４からの回転力が遮断されると、ワンウェイクラッチはローラ部の搬送方向Ｄへの回転を許容し、給送ローラ３０は搬送方向Ｄに自由に回転する。
【符号の説明】
【０１１７】
１          画像形成装置
５          画像形成ユニット（画像形成部）
２８        ＭＰトレイ（支持部）
３０        給送ローラ
３１        摩擦パッド（支持部、摩擦部材）
３４        ホルダ
３４Ｈ      第１領域
３４Ｊ      第２領域
３８、４５  アーム部材
３８Ｄ、４５Ｄ  ガイドローラ（ガイド当接部）
３８Ｅ、４５Ｅ  被検知部
３８Ｂ、４５Ｂ  アーム部（シート当接部）
３９、４６  センサ
４０、４７  付勢部材
Ｌ１        第１距離
Ｌ２        第２距離
Ｌ３        第３距離
Ｌ４        第４距離
Ｄ          搬送方向
Ｓ          シート
【図１】
2019137485.tif 000003
【図２】
2019137485.tif 000004
【図３】
2019137485.tif 000005
【図４】
2019137485.tif 000006
【図５】
2019137485.tif 000007
【図６】
2019137485.tif 000008
【図７】
2019137485.tif 000009
【図８】
2019137485.tif 000010
【図９】
2019137485.tif 000011
【図１０】
2019137485.tif 000012
【図１１】
2019137485.tif 000013
【図１２】
2019137485.tif 000014