(57)【要約】【課題】ケーシングの脱離を防止しつつ、コストダウンを図れるコントロールケーブルの取付構造を提供する。【解決手段】ケーシング４６にワイヤ４５が摺動自在に挿通されてなるコントロールケーブル３７を固定部材３８へ取り付ける取付構造において、ケーシング４６は、その端部の外周に小径部４７ａを備えている。固定部材３８は、小径部４７ａが嵌入される切欠き溝５０を有する係合部５１と、係合部５１との間にケーシング４６を挿通可能な空間を形成すると共に小径部４７ａの嵌入方向とは逆方向へのケーシング４６の移動を規制する規制部５２と、係合部５１と規制部５２を連結する連結部４８，５４とが一体成形されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングにワイヤが摺動自在に挿通されてなるコントロールケーブルを固定部材へ取り付ける取付構造であって、
前記ケーシングは、その端部の外周に小径部を備え、
前記固定部材は、前記小径部が嵌入される切欠き溝を有する係合部と、前記係合部との間に前記ケーシングを挿通可能な空間を形成すると共に前記小径部の嵌入方向とは逆方向への前記ケーシングの移動を規制する規制部と、前記係合部と前記規制部を連結する連結部とが一体成形されている、
コントロールケーブルの取付構造。
【請求項２】
前記係合部と前記規制部との間に前記ケーシングを挿通可能な方向と、前記ケーシングを前記固定部材に取り付けた後の前記端部の軸線方向とが異なっている、
請求項１に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【請求項３】
前記規制部を第１規制部とし、
前記固定部材の前記連結部は、前記ケーシングの前記端部の軸線方向及び前記嵌入方向の両方向に直交する方向への前記ケーシングの移動を規制する第２規制部を備えている、
請求項１又は２に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【請求項４】
前記固定部材は、前記ケーシングを挟んで配置される一対の前記第２規制部を備え、
一対の前記第２規制部は前記第１規制部の両端に連結されて、前記第１規制部及び一対の前記第２規制部がアーチ状に形成されている、
請求項３に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【請求項５】
前記ケーシングの前記端部は、先細りのテーパ状に形成されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載のコントロールケーブルの取付構造。
【請求項６】
上下昇降用ガスシリンダのバルブ開閉用の可動部材又はその他の可動部材にコントロールケーブルのワイヤの一端が連結される一方、前記ワイヤの他端が操作レバーに連結されて、前記操作レバーの操作により前記可動部材の姿勢が制御される椅子であって、
前記コントロールケーブルの両端部の少なくとも一方が、請求項１から５のいずれか一項に記載のコントロールケーブルの取付構造によって取り付けられている、
椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ケーシングにワイヤが摺動自在に挿通されてなるコントロールケーブルを固定部材へ取り付ける取付構造、及びその取付構造を適用した椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子に設けられた座の高さの調節用や、背もたれの傾斜角度の固定用などのガスシリンダを操作する方式として、可撓性の筒状のケーシングにワイヤが摺動自在に挿通されてなるコントロールケーブルを用いる方式が知られている（例えば特許文献１を参照）。この種の方式では、ワイヤの一端がガスシリンダのバルブ開閉用の可動部材に連結され、他端が操作レバーに連結され、操作レバーの操作によって可動部材の姿勢が制御されて、ガスシリンダが伸縮自在なフリー状態と伸縮不能なロック状態とに切り替えられる。
【０００３】
また、コントロールケーブルの取付構造として、取付け対象にケーシングを固定するための固定部材を設け、該固定部材に切欠き溝を設ける一方、ケーシングの端部の外周に小径部を設け、該小径部を固定部材の切欠き溝に嵌入して固定する構造が知られている（例えば特許文献２を参照）。このような取付構造では、切欠き溝の開口側に、ケーシングの小径部よりも幅が狭くなるように狭窄部（凸部）を設けて、ケーシングの脱離を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３８４００２号公報
【特許文献２】特許第５６１２７０８号公報
【発明の概要】
【０００５】
コントロールケーブルが取り付けられる固定部材を射出成形にて形成する場合、ケーシング端部が嵌入される切欠き溝における狭窄部はアンダーカット形状になるので、金型にスライドが必要になり、製造コストが増加するという問題があった。また、ケーシング端部の小径部を切欠き溝の狭窄部にて保持する構成では、保持力が小さく、ケーシングが固定部材から脱離しやすいという問題があった。このようなケーシングの脱離を防止するために、ケーシングを固定部材に固定するための別部品を設けると、製造コストが上昇する。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、ケーシングにワイヤが摺動自在に挿通されてなるコントロールケーブルを固定部材へ取り付ける取付構造であって、前記ケーシングは、その端部の外周に小径部を備え、前記固定部材は、前記小径部が嵌入される切欠き溝を有する係合部と、前記係合部との間に前記ケーシングを挿通可能な空間を形成すると共に前記小径部の嵌入方向とは逆方向への前記ケーシングの移動を規制する規制部と、前記係合部と前記規制部を連結する連結部とが一体成形されているコントロールケーブルの取付構造である。
【０００８】
本願発明において、前記係合部と前記規制部との間に前記ケーシングを挿通可能な方向と、前記ケーシングを前記固定部材に取り付けた後の前記端部の軸線方向とが異なっているようにしてもよい。
【０００９】
また、前記規制部を第１規制部とし、前記固定部材の前記連結部は、前記ケーシングの前記端部の軸線方向及び前記嵌入方向の両方向に直交する方向への前記ケーシングの移動を規制する第２規制部を備えているようにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記固定部材は、前記ケーシングを挟んで配置される一対の前記第２規制部を備え、一対の前記第２規制部は前記第１規制部の両端に連結されて、前記第１規制部及び一対の前記第２規制部がアーチ状に形成されているようにしてもよい。
【００１１】
また、前記ケーシングの前記端部は、先細りのテーパ状に形成されているようにしてもよい。
【００１２】
本願発明の他の態様は、上下昇降用ガスシリンダのバルブ開閉用の可動部材又はその他の可動部材にコントロールケーブルのワイヤの一端が連結される一方、前記ワイヤの他端が操作レバーに連結されて、前記操作レバーの操作により前記可動部材の姿勢が制御される椅子であって、前記コントロールケーブルの両端部の少なくとも一方が、本願発明のコントロールケーブルの取付構造によって取り付けられているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明のコントロールケーブルの取付構造では、ケーシングが取り付けられる固定部材は、ケーシングの端部の小径部が嵌入される切欠き溝を有する係合部と、その係合部との間にケーシングが挿通可能な空間を形成すると共に上記小径部の嵌入方向とは逆方向へのケーシングの移動を規制する規制部と、係合部と規制部を連結する連結部とが一体成形されているので、切欠き溝にアンダーカット形状を形成しなくても、規制部によってケーシングの脱離を防止できる。したがって、本願発明は、成形金型のコストダウン、ひいては固定部材のコストダウンを図れる。また、本願発明は、固定部材にケーシングを固定するための別部品を設けることなく、一部品の固定部材でケーシングの脱離を防止できるので、部品点数や組立工数の増加を抑制でき、ひいては製造コストの上昇を抑制できる。
【００１４】
本願発明において、上記係合部と上記規制部との間に上記ケーシングを挿通可能な方向と、上記ケーシングを上記固定部材に取り付けた後の上記端部の軸線方向とが異なっているようにすれば、取付け後のケーシングに対して規制部を近接配置できるので、ケーシングの脱離をより確実に防止できる。
【００１５】
また、上記規制部を第１規制部とし、上記固定部材の上記連結部は、上記ケーシングの上記端部の軸線方向及び上記嵌入方向の両方向に直交する方向への上記ケーシングの移動を規制する第２規制部を備えているようにすれば、取付け後のケーシングの可動方向をより制限して、ケーシングの脱離をより確実に防止できる。
【００１６】
さらに、上記固定部材は、上記ケーシングを挟んで配置される一対の上記第２規制部を備え、一対の上記第２規制部は上記第１規制部の両端に連結されて、上記第１規制部及び一対の上記第２規制部がアーチ状に形成されているようにすれば、第１規制部と２つの第２規制部により取付け後のケーシングの可動範囲を３方向で規制でき、脱落防止機能をさらに向上できる。また、第１及び第２規制部をアーチ状（門形）にすることで、第１及び第２規制部の強度、ひいては固定部材の強度を向上できる。
【００１７】
また、上記ケーシングの上記端部は、先細りのテーパ状に形成されているようにすれば、ケーシング（コントロールケーブル）を係合部と規制部の間に挿通する作業が容易になる。
【００１８】
本願発明の椅子は、コントロールケーブルの両端部の少なくとも一方が、本願発明のコントロールケーブルの取付構造によって取り付けられているので、コントロールケーブルの脱離に起因する動作不良や故障を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る椅子の外観図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】同椅子の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図である。
【図３】ベース及び背フレームの分解斜視図である。
【図４】座アウターシェルと座との分解斜視図である。
【図５】ベースの周辺部の分解斜視図である。
【図６】（Ａ）はベース及び昇降用レバーユニットの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ位置での縦断面図である。
【図７】ベース及び昇降用レバーユニットの分解斜視図である。
【図８】昇降用レバーユニットを示す図であり、（Ａ）は上から見た斜視図、（Ｂ）は下から見た斜視図である。
【図９】固定部材を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は左側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は底面図である。
【図１０】同固定部材を示す図であり、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は前後方向に沿った縦断面図、（Ｄ）は一部切り欠いて示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は固定部材と昇降レバーの分解斜視図、（Ｂ）は昇降レバーの斜視図である。
【図１２】固定部材へのコントロールケーブルの取付け工程を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では方向を特定するため「前後」、「左右」の文言を使用するが、この前後左右の文言は、椅子の実施形態については着座した人を基準にしている。正面視方向は着座した人と対峙した方向であり、従って、正面視での左右と着座した人から見た左右とは逆になる。
【００２１】
(1).椅子の概略
まず、椅子の概要を主として図１から図５に基づいて説明する。本実施形態は事務用等に多用されている回転椅子に適用しており、椅子は、ガスシリンダからなる脚支柱１やキャスタを有する脚装置２と、脚支柱１の上端に固定したベース３と、ベース３の上に配置した座４と、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ５とを有している。ベース３は上向きに開口した箱状に形成されている。
【００２２】
例えば図５に示すように、ベース３の上に金属板製の中間金具６が配置されている。中間金具６に、図４に示す樹脂製の座アウターシェル７が取り付けられている。なお、中間金具６を使用せずに、座アウターシェル７をベース３に連結することも可能である。
【００２３】
図４に示すように、座４は、樹脂製の座インナーシェル８とその上面に重ね配置した座クッション材９とを有しており、座クッション材９はクロス等の表皮材（図示せず）で上から覆われている。座アウターシェル７は、中間金具６に固定された固定アウターシェル１０とその手前に突出したスライド式アウターシェル１１との２つの部材で構成されている。スライド式アウターシェル１１は固定アウターシェル１０に前後動自在に取り付けられている。アウターシェル１０，１１のそれぞれの上面に、多数のリブが形成されている。
【００２４】
図１，２に示すように、ベース３には、背もたれ５が取り付けられる背フレーム１２が後傾動自在に連結されている。背フレーム１２は、ベース３に連結された前部背フレーム１３と、背もたれ５が取り付けられた後部背フレーム１４とに分離構成されており、両者は互いに嵌合すると共にねじ１５で固定されている。前部背フレーム１３はベース３の外側位置で前向きに延びる左右一対の前向きアーム部１３ａを備えている。左右のアーム部１３ａの前端部は左右横長の第１支軸１６でベース３に連結されている。したがって、背もたれ５は第１支軸１６の軸心回りに傾動する。
【００２５】
本実施形態の椅子は背もたれ５の後傾に連動して座４が後退しつつ後傾するシンクロタイプの椅子であり、そこで、中間金具６の前部をベース３に対して前後動自在に連結すると共に、中間金具６の後部を、前部背フレーム１３に上向き突設したブラケット部１７に左右横長の第２支軸１８で連結している。
【００２６】
中間金具６の前部をベース３に連結する手段としては、中間金具６に左右一対のスライダ１９を取り付ける一方、ベース３には左右の支持金具２０を介して左右のスライダ受け２１を固定し、スライダ１９をスライダ受け２１に前後動可能で上下抜け不能に装着している。ベース３の内部には、背もたれ５の後傾動を弾性的に支持する反力調節装置や、背もたれ５の後傾角度を調節するためのロック用ガスシリンダ２２等の部材群が配置されている。
【００２７】
図１，２，４に示すように、固定アウターシェル１０の右側部のうち前端寄りの部位に昇降用操作レバー２３が装着されている。また、固定アウターシェル１０のうち昇降用操作レバー２３よりも後ろの部位にロック用操作レバー２４が装着されている。昇降用操作レバー２３は、脚支柱１を構成する昇降用ガスシリンダをオン・オフするためのものであり、後述する昇降用レバー片３９とコントロールケーブル３７を介して連結されている。また、ロック用操作レバー２４は、ロック用ガスシリンダ２２をオン・オフするためのものであり、ロック用レバー片２５とコントロールケーブルを介して連結されている。
【００２８】
(2).昇降機構
図６，７に示すように、脚支柱１を構成する昇降用ガスシリンダは、例えば市販品であり、筒体３１とこれにスライド自在に嵌まったロッド３２とを有している。ロッド３２は上向きに突出している。ロッド３２の先端面に、可動部材の一例としてのバルブ開閉用のボタン３３が設けられている。
【００２９】
ベース３の後部上面側にベースブラケット３４が固着されており、ベース３の底面とベースブラケット３４とを貫通してブッシュ３５が固定されている。ブッシュ３５は、上下に開口すると共に上側が狭いテーパ形状を有している。ブッシュ３５の先端部は、先細りのテーパ形状を有し、ブッシュ３５に下方から嵌着されている。バルブ開閉用のボタン３３は、ベースブラケット３４の上面側に露出している。
【００３０】
ベースブラケット３４の上面に、昇降用レバーユニット３６が着脱可能に取り付けられている。ユニット３６は、コントロールケーブル３７の端部を支持する固定部材３８と、固定部材３８に回動可能に軸支される昇降用レバー片３９を備えている。昇降用レバー片３９は、本願発明の椅子における可動部材の一例である。固定部材３８は、その一端側底部に下方へ向けて突出された係止爪部４０と、他端側に上下方向に貫通されたねじ挿通穴４１とを備えている。固定部材３８は、係止爪部４０がブラケット３４に設けられた係合穴４２に係止された状態で、ねじ４３がブラケット３４に設けられた雌ねじ穴４４にねじ挿通穴４１を介して取り付けられることで、ブラケット３４に固定される。
【００３１】
昇降用レバー片３９の一端部にコントロールケーブル３７のワイヤ４５の端部が係止されている。昇降用操作レバー２３（図１，２，４参照）の操作によってワイヤ４５が引かれることで、昇降用レバー片３９が実線位置から二点鎖線位置へ回動する（図６（Ｂ）参照）。これにより、昇降用レバー片３９の他端部がボタン３３を下方へ押し込み、ガスシリンダのロッド３２は伸縮可能な状態となる。なお、ワイヤ４５が引かれていない状態では、自動復帰型のボタン３３の復帰力によって昇降用レバー片３９の他端側が上方に向けて押される一方で、ボタン３３が押し込まれていない状態になり、ガスシリンダのロッド３２は伸縮不能なロック状態になる。
【００３２】
(3).昇降用レバーユニット
次に、図８から図１２も参照しながら、昇降用レバーユニット３６について説明する。以下の説明では方向を特定するため「前後」、「左右」、「上下」の文言を使用するが、この前後左右上下の文言は、ねじ挿通穴４１を有する端部側を「前」とし、係止爪部４０を有する端部側を「後」とし、ブラケット３４への装着面側を「下」としている。念のため、図８に方向を表示している。
【００３３】
上述のように、昇降用レバーユニット３６は、固定部材３８と昇降用レバー片３９とを備えている。この実施形態では、固定部材３８及びレバー片３９は、ともに硬質樹脂の射出成形品である。固定部材３８に取り付けられるコントロールケーブル３７は、可撓性を有する筒状のケーシング４６にワイヤ４５が摺動自在に挿通されてなる。ケーシング４６は、その端部に固着された取付部４７を備えている。取付部４７は、例えば略円筒形の軟質樹脂で形成され、その外周に小径部４７ａを備えている。また、取付部４７の先端部４７ｂは先細りのテーパ形状に形成されている。ワイヤ４５の先端には、例えば球形状のエンド４５ａが固着されている。
【００３４】
固定部材３８は、前後方向に延びる左右一対の側板部４８，４８を備えている。側板部４８，４８は、側方視で中途部が上方へ突出した略Ｔ字形を有する。側板部４８は平面視でクランク形状に形成されており、側板部４８の後部は、側板部４８の前部及び中央部よりも左右中央側に配置されている。側板部４８，４８の中途部同士は、上下方向に延設された中間連結部４９で連結されている。中間連結部４９の上部位に、取付部４７の小径部４７ａが嵌入される切欠き溝５０を有する係合部５１が形成されている。この実施形態では、係合部５１は前高後低姿勢に傾斜して形成されている。
【００３５】
切欠き溝５０の左右幅寸法は、取付部４７の小径部４７ａよりもわずかに大きく形成されている。また、切欠き溝５０の厚み寸法は、小径部４７ａの溝幅よりもわずかに大きく形成されている。切欠き溝５０の左右上端部には、上端側ほど左右方向に広がる方向に傾斜する案内部５０ａが設けられている。係合部５１の後面には、切欠き溝５０を囲うようにしてＵ字状の係合段差部５１ａが形成されている。係合段差部５１ａの下部形状は、取付部４７の外形に合わせて形成される。
【００３６】
また、固定部材３８は、係合部５１の後方斜め上の位置に、左右横長の第１規制部５２を備えている。第１規制部５２は、係合部５１との間にケーシング４６の取付部４７を挿通可能な空間を形成すると共に、取付部４７の小径部４７ａの嵌入方向５３（図９（Ａ）及び図１０（Ｃ）参照）とは逆方向へのケーシング４６（ここでは取付部４７）の移動を規制するように配置される。
【００３７】
第１規制部５２の両端部は、左右一対の第２規制部５４，５４を介して側板部４８，４８に連結されている。すなわち、係合部５１と第１規制部５２は、側板部４８及び第２規制部５４を介して連結されている。第１規制部５２及び左右の第２規制部５４，５４は、アーチ形状（門形）を形成している。第２規制部５４，５４の間の距離は、取付部４７の外径よりもわずかに大きく、第２規制部５４，５４はケーシング４６（ここでは取付部４７）の左右方向への移動を規制するように配置される。換言すれば、第２規制部５４，５４は、取付部４７の軸線方向及び嵌入方向５３との両方向に直交する方向へのケーシング４６の移動を規制する。この実施形態では、側板部４８及び第２規制部５４は、本願発明における連結部を構成している。
【００３８】
ケーシング４６の取付部４７が固定部材３８に取り付けられた状態では、取付部４７の小径部４７ａが切欠き溝５０に嵌入されて、小径部４７ａの底面が切欠き溝５０の内周面に当接し、小径部４７ａの内壁面が係合部５１の前面及び後面に当接している。また、取付部４７の外周面が、係合部５１の係合段差部５１ａに当接又は近接している。さらに、取付部４７における小径部４７ａよりも基端側の外周面は、規制部５２，５４に当接又は近接している。
【００３９】
また、固定部材３８において、側板部４８，４８の前部同士は、板状の前連結部５５で連結されている。側板部４８，４８の後部同士は、側方視で縦断面形状がへの字形の後連結部５６で連結されている。後連結部５６の上部位及び中央部位は、前高後低姿勢に傾斜して配置されており、後連結部５６の上端部は、第１規制部５２とは間隔を空けて配置される。第１規制部５２と後連結部５６との間の空間は、係合部５１と第１規制部５２との間の空間に向けてコントロールケーブル３７を挿通可能な大きさに設けられている。前連結部５５の前寄り部位にねじ挿通穴４１が形成され、後連結部５６の下端部に側方視略Ｌ字形の係止爪部４０が下方へ向けて突設されている。
【００４０】
後連結部５６の後面下部位の左右両端部に、後方へ向けて左右一対の突起部５７，５７が突設されている。側板部４８，４８の下部位中央部には、前後縦長の側板切欠き部５８，５８が形成されている。図６に示すように、固定部材３８は、ベースブラケット３４の上面から上方へ向けて突出するロッド３２及びブッシュ３５の上方を側板切欠き部５８，５８が跨ぐようにして、ブラケット３４の上面に取り付けられる。
【００４１】
図８に示すように、昇降用レバーユニット３６において、昇降用レバー片３９は、固定部材３８の左右の側板部４８，４８の間に、長手方向を前後方向に向けて配置される。レバー片３９の前端部（一端部）には、ワイヤ４５のエンド４５ａを収容するエンド保持部５９と、エンド保持部５９につながってレバー片３９の前端部上面に形成されたＬ字形の係止溝６０が形成されている。
【００４２】
エンド保持部５９は、レバー片３９の左側部に開口している。係止溝６０は、レバー片３９の左側部からエンド保持部５９に沿ってレバー片３９の左右中央部まで開口される一方、エンド保持部５９の左右中央部から後方に向けてレバー片３９の上面の中途部まで前後方向に形成されている。ワイヤ４５の先端部を係止溝６０の左右方向部分を通過させながらエンド４５ａをエンド保持部５９に収容した後、レバー片３９の前端部を下向き回動させてワイヤ４５の先端部を係止溝６０の前後方向部分に配置する。これにより、ワイヤ４５はレバー片３９の前端部に抜け不能に保持される。
【００４３】
レバー片３９の左右両側部には、回動中心となる左右一対の軸部６１Ｌ，６１Ｒが左右外向きに突設されている。軸部６１Ｌ，６１Ｒは、略円柱形であり、先端部が上下の２箇所で切り欠かれて略直方体形に形成されている。図１１に示すように、軸部６１Ｌ，６１Ｒの先端部の短手幅寸法Ｗ６１Ｌ，Ｗ６１Ｒは互いに異なっている。この実施形態では、左軸部６１Ｌの短手幅寸法Ｗ６１Ｌは、右軸部６１Ｒの短手幅寸法Ｗ６１Ｒよりも小さく形成されている。
【００４４】
また、固定部材３８の左右の側板部４８，４８の前後中央部には、左右方向に貫通すると共に下向きに開口する軸受部６２Ｌ，６２Ｒが形成されている。軸受部６２Ｌ，６２Ｒは、側板部４８，４８の外側面に突設された前後一対の突起部でそれぞれ形成されている。図９，１０に示すように、軸受部６２Ｌ，６２Ｒの下端部の開口幅寸法Ｗ６２Ｌ，Ｗ６２Ｒは互いに異なっている。この実施形態では、左軸受部６２Ｌの開口幅寸法Ｗ６２Ｌは、右軸受部６２Ｒの開口幅寸法Ｗ６２Ｒよりも小さく形成されている。
【００４５】
左軸受部６２Ｌの開口幅寸法Ｗ６２Ｌは、左軸部６１Ｌの短手幅寸法Ｗ６１Ｌよりもわずかに大きく、且つ、右軸部６１Ｒの短手幅寸法Ｗ６１Ｒよりも小さい。他方、右軸受部６２Ｒの開口幅寸法Ｗ６２Ｒは、右軸部６１Ｒの短手幅寸法Ｗ６１Ｒよりもわずかに大きい。また、開口幅寸法Ｗ６２Ｌ，Ｗ６２Ｒは、ともに、軸部６１Ｌ，６１Ｒの先端部の長手幅寸法よりも小さい。
【００４６】
図１１に示すように、作業者は、レバー片３９を固定部材３８に取り付ける際に、レバー片３９の係止溝６０形成面を後連結部５６側に向けた状態で、左軸部６１Ｌと左軸受部６２Ｌ、右軸部６１Ｒと右軸受部６２Ｒをそれぞれ位置合わせして、レバー片３９のエンド保持部５９側を固定部材３８の左右の側板部４８，４８の間に挿通する。左軸部６１Ｌを左軸受部６２Ｌに嵌合し、右軸部６１Ｒを右軸受部６２Ｒに嵌合した状態で、レバー片３９のエンド保持部５９側が固定部材３８の前連結部５５側へ回動されることで、レバー片３９は固定部材３８に脱落不能に軸支される。
【００４７】
なお、この実施形態では、右軸部６１Ｒの短手幅寸法Ｗ６１Ｒは左軸受部６２Ｌの開口幅寸法Ｗ６２Ｌよりも大きく形成されているので、レバー片３９の係止溝６０形成面を前連結部５５側に向けた状態では、レバー片３９を固定部材３８に取付け不能に構成されている。したがって、レバー片３９の向きを間違えた状態で固定部材３８に取り付けてしまう作業が防止され、作業効率が向上する。
【００４８】
(4).固定部材へのコントロールケーブルの取付け工程
図１２を参照しながら、固定部材３８へのコントロールケーブル３７の取付け工程を説明する。図１２（１）に示すように、コントロールケーブル３７の先端部を、固定部材３８の後方側から、第１規制部５２と後連結部５６の間の空間から係合部５１と第１規制部５２の間の空間に向けて、左右の側板部４８，４８及び第２規制部５４，５４の間に挿通する。このとき、ケーシング４６の取付部４７の先端部４７ｂは先細りのテーパ形状に形成されているので、コントロールケーブル３７を係合部５１と第１規制部５２の間に挿通する作業が容易になる。また、後連結部５６は、上端側ほど前側へ向かうように傾斜しているので、固定部材３８の後方側からコントロールケーブル３７の先端部を固定部材３８に挿通する際に、ケーブル３７の先端部を第１規制部５２と後連結部５６の間に案内するのに寄与する。
【００４９】
図１２（２）に示すように、取付部４７の小径部４７ａを係合部５１の切欠き溝５０に近接させた状態で、取付部４７の基端部の近傍部位を固定部材３８に対して相対的に上方へ移動させるように、コントロールケーブル３７を持ち上げる。そうすると、図１２（３）に示すように、取付部４７の外周面中途部が第１規制部５２の前下部に当接する一方、取付部４７の小径部４７ａが切欠き溝５０に向けて案内部５０ａで案内されながら、第１規制部５２の前下部を回動支点として、取付部４７の前部（先端部）が下向きに回動すると共に、取付部４７の後部（基端部）が上向きに回動する。さらにコントロールケーブル３７を持ち上げると、図１２（４）に示すように、小径部４７ａが切欠き溝５０に嵌入されて、コントロールケーブル３７が固定部材３８に固定される。
【００５０】
このように、作業者は、一方の手（例えば左手）に固定部材３８を持ち、他方の手（例えば右手）にコントロールケーブル３７を持った後、ケーブル３７の先端部を固定部材３８に挿通し、ケーブル３７及び固定部材３８を持ち替えることなく、ケーブル３７を持ち上げることで、一連の動作でケーブル３７を固定部材３８に容易且つ迅速に取り付けることができる。なお、作業者のケーブル取付け動作はこれに限定されない。例えば、ケーブル３７を固定部材３８に挿通した後、取付部４７の先端部を上方から切欠き溝５０に向けて押し込んで、小径部４７ａを切欠き溝５０に嵌入してもよい。
【００５１】
以上、本願発明の具体例を説明したが、本願発明は他にも様々に具体化できる。例えば、上記実施形態では、第１規制部５２の両端部は一対の第２規制部５４，５４に連結されているが、本願発明において、第１規制部は一端側のみが連結部に連結されて、片持ち状態で支持されてもよい。また、上記実施形態では、規制部５２，５４は、ケーシング４６の取付部４７の移動を規制しているが、本願発明において、規制部は、取付け後のコントロールケーブルのケーシングの移動を規制するものであればよい。例えば、規制部５２，５４は、取付部４７近傍の位置でケーシング４６の移動を規制するように形成されてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、本願発明のコントロールケーブルの取付構造を椅子に適用したが、本願発明の取付構造は椅子以外の物品にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本願発明は、コントロールケーブルの取付構造及び椅子に具体化することができる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
３７  コントロールケーブル
３８  固定部材
３９  昇降用レバー片
４５  ワイヤ
４６  ケーシング
４７ａ  小径部
４７ｂ  先端部
４８  側板部
５０  切欠き溝
５１  係合部
５２  第１規制部
５３  嵌入方向
５４  第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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