(57)【要約】【課題】コストの負担感を低減しつつ在宅状況を精度よく判定することができるとともに、その在宅状況を外部の装置に提供することができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】実施形態の冷蔵庫１は、外部の装置との間で通信を行う通信部１３と、貯蔵室を開閉する扉の開閉状態を検知する開閉検知部としての扉開扉センサ９と、扉開扉センサ９によって扉の開閉が検知された時点で在宅の可能性が最大であることを示すとともに時間が経過するに従って在宅の可能性が減少することを示す在宅指数を設定し、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて求めた現時点での在宅指数を、通信部１３を介して外部の装置に提供する処理を実行する制御部１２と、を備える。【選択図】図１
2019070464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置との間で通信を行う通信部と、
貯蔵室を開閉する扉の開閉状態を検知する開閉検知部と、
前記開閉検知部によって扉の開閉が検知された時点で在宅の可能性が最大であることを示すとともに時間が経過するに従って在宅の可能性が減少することを示す在宅指数を設定し、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて求めた現時点での在宅指数を、前記通信部を介して外部の装置に提供する処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
１回の扉の開閉に要した開閉時間、所定期間内の扉の開閉回数、開閉された扉の種類、および扉の開閉が検知された時間帯のうちすくなくともいずれか１つの条件に基づいて、扉の開閉後にユーザが取る行動を推定する行動推定部を備え、
前記制御部は、前記行動推定部による推定結果に基づいて在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記制御部は、１回の扉の開閉に要した開閉時間に基づいて、在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御部は、１回の扉の開閉に要した開閉時間に基づいて、開閉時間が長いほど在宅指数の変化率を小さくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記制御部は、予め定められている判定期間における扉の開閉回数に基づいて、在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記制御部は、何れの扉が開閉されたかに基づいて、在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記貯蔵室の温度を検出する温度センサを備え、
前記制御部は、扉の開閉後に前記温度センサにより検知される前記貯蔵室の温度変化に基づいて、在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記制御部は、予め定められている時間帯ごとに在宅指数の変化率を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項９】
人の動きを検知する人検知センサを備え、
前記制御部は、前記人検知センサにより人が検知され、その後検知されなくなった時点で在宅指数を最大に設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記制御部は、扉の開閉状態を検知した時点からの在宅指数の変化率よりも、人が検知されなくなった時点からの在宅指数の変化率を大きくすることを特徴とする請求項９記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
ユーザが不在であることを設定する外出ボタンを有する操作パネルを備え、
前記制御部は、前記外出ボタンが操作されたとき、在宅指数を最小値とすることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記制御部は、前記外出ボタンが操作された以降においていずれかの扉の開閉が検知されたとき、在宅指数を最大とすることを特徴とする請求項１１記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配達の無駄を減らすために、またユーザの利便性を向上させるために、在宅状況を判断して配達業者へ報知するシステムが提案されている。例えば特許文献１では、家電機器の電力使用状況に基づいて在宅か不在かを判定し、在宅状況を外部の装置に提供することにより、例えば配達業者の配達サービスに利用すること等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年では外出先から宅内の家電機器を遠隔で操作する技術が普及してきていること、また、例えば家電機器である冷蔵庫はユーザが不在の場合であっても冷凍サイクルや製氷装置が動作すること等から、電力使用状態に基づいて在宅状況を判定することが困難になってきた。この場合、宅内の人を検知するための在宅センサ等を複数設置すれば正しく在宅状況を判断できるものの、配達のために在宅センサを設けることはコストの負担感が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、コストの負担感を低減しつつ在宅状況を精度よく判定することができるとともに、その在宅状況を外部の装置に提供することができる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の冷蔵庫は、外部の装置との間で通信を行う通信部と、貯蔵室を開閉する扉の開閉状態を検知する開閉検知部と、開閉検知部によって扉の開閉が検知された時点で在宅の可能性が最大であることを示すとともに時間が経過するに従って在宅の可能性が減少することを示す在宅指数を設定し、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて求めた現時点での在宅指数を、通信部を介して外部の装置に提供する処理を実行する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の冷蔵庫を模式的に示す図
【図２】操作パネルの一例を模式的に示す図
【図３】在宅指数の変化を模式的に示す図その１
【図４】在宅指数の変化を模式的に示す図その２
【図５】在宅指数の変化を模式的に示す図その３
【図６】在宅指数の変化を模式的に示す図その４
【図７】在宅指数の変化を模式的に示す図その５
【図８】在宅指数の変化を模式的に示す図その６
【図９】在宅指数の変化を模式的に示す図その７
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図１から図９を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の冷蔵庫１は、本体２内に、上部から順に冷蔵室３、野菜室４、左右に並んだ製氷室５と小冷凍室６、および大冷凍室７の複数の貯蔵室を備えている。このうち、小冷凍室６は、例えば急速冷凍用の貯蔵室として機能する。なお、この冷蔵庫１の構成は一例であり、貯蔵室の数や種類および配置は、図１に示すものに限定されない。
【０００９】
冷蔵室３は、左右に並んで配置されている観音開きの左扉３ａ、右扉３ｂにより開閉される。野菜室４、製氷室５、小冷凍室６および大冷凍室７は、それぞれ引き出し式の野菜室扉４ａ、製氷室扉５ａ、小冷凍室扉６ａおよび大冷凍室扉７ａによって開閉される。また、冷蔵室３の左扉３ａには、操作パネル８が設けられている。
【００１０】
この操作パネル８は、図２に示すように、複数の照光式の静電スイッチにより構成されている操作部８１と、冷蔵庫１の運転状態等を報知する照光式の表示部８２とを備えている。操作部８１は、ユーザが触れることによって操作が入力されるものであり、冷蔵室３や冷凍室の温度調整や、急速冷凍動作、製氷動作、本実施形態に関連してユーザが外出することを冷蔵庫１に通知するための外出ボタン８１ａ等を有している。外出ボタン８１ａが操作された際には、図２に「おでかけ中」として示している外出表示部８２ａが点灯する。
【００１１】
また、冷蔵庫１には、図１に示すように、扉の開閉状態を検知する扉開閉センサ９が各扉に設けられている。具体的には、左扉３ａには扉開閉センサ９ａが設けられ、右扉３ｂには扉開閉センサ９ｂが設けられ、野菜室扉４ａには扉開閉センサ９ｃが設けられ、製氷室扉５ａには扉開閉センサ９ｄが設けられ、小冷凍室扉６ａには扉開閉センサ９ｅが設けられ、大冷凍室扉７ａには扉開閉センサ９ｆが設けられている。これら扉開閉センサ９は、開閉検知部に相当する。
【００１２】
また、冷蔵庫１には、貯蔵室の温度を検出する複数の温度センサ１０が貯蔵室内に設けられている。具体的には、冷蔵室３内には温度センサ１０ａが設けられ、野菜室４内には温度センサ１０ｂが設けられ、小冷凍室６内には温度センサ１０ｃが設けられ、大冷凍室７内には温度センサ１０ｄが設けられている。
【００１３】
また、冷蔵庫１には、正面側例えば左扉３ａの前面に人検知センサ１１が設けられている。人検知センサ１１は、いわゆる人感センサと称されるものであり、周知の赤外線センサ、静電センサ、超音波センサ、光学センサあるいは画像カメラ等により構成されている。人検知センサ１１は、冷蔵庫１の近傍、特に、冷蔵庫１の前方において冷蔵庫１を利用すると考えられる位置に存在する人を検知することで、例えば操作パネル８を点灯することで操作しやすくする等の制御に用いられている。
【００１４】
この冷蔵庫１は、制御部１２によって制御されている。制御部１２は、上記した各種のセンサに接続されており、それらの検出結果等に基づいて図示しない冷凍サイクルを運転すること等により冷蔵庫１の全体を制御する。
【００１５】
また、制御部１２は、詳細は後述するが、本実施形態に関連して、扉開閉センサ９によって扉の開閉が検知された時点で在宅の可能性が最大であることを示すとともに時間が経過するに従って在宅の可能性が減少することを示す在宅指数を設定し、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて求めた現時点での在宅指数を、通信部１３を介して外部の装置に提供する処理を実行する。
【００１６】
また、制御部１２は、１回の扉の開閉に要した開閉時間、所定期間内の扉の開閉回数、および、開閉された扉の種類のうちすくなくともいずれか１つの条件に基づいて、扉の開閉後にユーザが取ると予想される行動を推定する行動推定部として機能する。
【００１７】
通信部１３は、有線方式あるいはＷｉｆｉ等の無線方式のものであり、ネットワークを介して外部の装置に対して各種の情報を通信する。ネットワークとしては、例えば家庭内ＬＡＮを経由するインターネットや公衆回線網等が想定される。また、外部の装置としては、例えば郵便業者や配送業者が配達あるいは再配達するために利用するサーバや携帯端末、遠隔地の家族や介護施設のサーバや携帯端末等が想定される。また、このような冷蔵庫１から在宅状況を受けて外部の装置は、在宅状況提供システムを構成しているとも言える。
【００１８】
次に上記した冷蔵庫１の作用について説明する。
近年では、配達の無駄を減らすため、また、ユーザの利便性を向上させるため、家電機器の使用状況や使用電力から在宅状況を判断して配達業者へ報知するシステムが提案されている。
【００１９】
しかし、例えば家電機器である冷蔵庫１は、ユーザが不在の場合であっても冷凍サイクルや製氷装置が動作することがあり、他の家電機器である洗濯機も予約運転等によりユーザが不在の場合であっても動作することがある。また、近年では外出先から宅内の家電機器を遠隔で操作する技術も普及してきており、電力使用状態に基づいて在宅状況を判定することが困難になってきている。
【００２０】
この場合、宅内の人を検知するための在宅センサ等を複数設置すれば正しく在宅状況を判断できるものの、セキュリティ目的でなく、且つ、毎日発生するとは考え難い配送のために在宅センサを設けることは、ユーザの負担感が大きくなるという問題がある。
【００２１】
さて、冷蔵庫１は、調理、飲料の取り出し、あるいは購入した物品の貯蔵等において扉を開閉して利用される。そのため、冷蔵庫１は、ユーザが在宅中であれば利用される可能性が高いと考えられる。また、冷蔵庫１は、一般的な家庭であれば設置されていることが多く、また、常時給電された状態となっている。このため、冷蔵庫１は、在宅状況を判定するのに適した家電機器であると考えられる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、各家庭に１台は設置されていると考えられる冷蔵庫１を用いて、以下に説明する複数の態様により、あるいは、複数の態様を組み合わせることにより、在宅状況を判定して外部の装置に提供する。
【００２３】
（１）第１の態様
本態様では、図１から図３を参照して、冷蔵庫１を用いて在宅状況を判定する際の基本的な作動について説明する。
【００２４】
冷蔵庫１は、いずれかの扉の開閉状態に基づいて、ユーザが在宅している可能性を示唆する在宅指数を特定する。本実施形態では、在宅指数として、最小値の０％から最大値の１００％の間で推移する在宅率を採用している。在宅率は、ユーザの在宅が確実である場合には最大値となり、ユーザの不在が確実である場合には最小値となる。
【００２５】
この在宅率は、扉開閉センサ９によって扉の開閉が検知された時点が最大値になるとともに、時間が経過するに従ってその値が減少するように設定されている。そのため、冷蔵庫１は、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて現時点での在宅率を求めることができる。ただし、在宅指数は、在宅率のように必ずしも百分率で示す必要はなく他の数値範囲を採用することもできるし、扉の開放を検知した時点を最小値とし、時間が経過するに従って値が大きくなる言わば不在率を採用することもできる。すなわち、在宅指数は、ユーザが在宅している可能性と時間経過に伴う在宅の可能性の変化とを判断することができれば、異なる態様の数値や指標を適宜採用することができる。
【００２６】
具体的には、在宅率は、図３に示すように、時刻（ｔ１）においていずれかの扉の開閉を検知したとすると、最大値の１００％に設定される。これは、いずれかの扉が開閉された場合には、ユーザが冷蔵庫１の前に存在していること、つまりは、在宅していることが確実であるためである。
【００２７】
その後、在宅率は、時間の経過に伴って所定の減少率で減少する。つまり、在宅指数は、扉の開閉が行われてからの経過時間に応じて変化する。このとき、減少率は、一例ではあるが、例えば３時間で最大値から最小値になる割合とすることができる。また、減少率は、予め定めておくこともできるし、ユーザが設定することもできる。なお、在宅指数として不在率を採用した場合には、在宅指数は上昇することになる。
【００２８】
最大値に設定された在宅率は、時間の経過とともに減少するものの、例えば時刻（ｔ２）において扉の開閉が検知された場合いは、最大値に再設定された後、時刻（ｔ２）からの経過時間とともに減少する。そして、例えば時刻（ｔ３）において扉の開閉が検知された場合、在宅率は、最大値に再設定された後、時刻（ｔ３）からの経過時間とともに減少していくことを繰り返す。なお、扉の開閉が検知されないままであれば、在宅率は最小値に到達することになる。
【００２９】
そして、冷蔵庫１は、在宅率を最大値に設定した時点から経過した時間に基づいて、在宅率を求め、必要に応じて、在宅率あるいは在宅率を特定可能な情報を含む在宅状況を外部の装置に提供する。この場合、冷蔵庫１は、必ずしも在宅率を常に求めておく必要はなく、在宅率を最大値に設定した時刻を記憶しておき、必要になった時点での在宅率を求める構成とすることができる。必要になった時点とは、荷物が配送される予定日等の外部の装置に提供する必要が生じた時点、あるいは、家族からの安否確認があった場合等の外部の装置から要求された時点が考えられる。
【００３０】
また、防犯やプライバシーの観点からの理由により、在宅状況の提供の可否、在宅状況を提供する日時、提供先となる外部の装置の登録、外部の装置からの要求に対する応答の可否等を設定できることが望ましい。在宅状況を提供する日時は、例えば荷物が配送される予定日や再配達を依頼した際の再配達日等が考えられる。また、在宅状況の提供の可否と在宅率を求める処理の実行の要否とを連動させ、省電力化を図ることができる。
【００３１】
（２）第２の態様
本態様では、図４を参照して、１回の扉の開閉に要した開閉時間に基づいて在宅率の減少率を変更する例を説明する。
【００３２】
冷蔵庫１は、上記したように物品の出し入れが行われるが、冷蔵庫１の扉の開閉後にユーザがどのように動作をするかを把握することは困難である。ただし、扉を開閉する目的としては、例えば調理のための食材の取り出し、購入した物品の貯蔵、飲料の取り出し等の調理を伴わない食品の取り出しを想定することができる。
【００３３】
このとき、目的に応じて１回の扉の開閉に要する開閉時間がそれぞれ異なると考えられる。例えば買い物をした後に購入品を貯蔵するときは、開放している時間が長めになると考えられる。また、調理のために食材を取り出すときも、同様に開放している時間が長めになると考えられる。一方、調理を伴わないときは、飲料やちょっとした嗜好品を取り出すことから、開放している時間が短めになると考えられる。
【００３４】
そして、購入品を貯蔵する場合であれば、ユーザは帰宅した直後であると考えられるため、扉を開閉した後に在宅している可能性が高いと考えられる。また、調理のために食材を取り出す場合も、調理のために在宅している可能性が高いと考えられる。換言すると、扉の開閉時間が長い場合には、その後に不在になる可能性が低いと考えられる。
一方、調理を伴わないときは、判断は難しいものの、購入品を貯蔵する場合や調理のために食材を取り出す場合よりも在宅している可能性が高いとは必ずしも言えないと考えられる。
【００３５】
このように、扉の開閉時間からユーザの目的を推定することで、その後にユーザが取ると想定される行動を推定することができると考えられる。そして、扉を開閉した目的やユーザが取る行動に基づいて在宅率の減少率を変化させることにより、在宅率の精度を向上できると考えられる。
【００３６】
そのため、図４に「扉状態」として示すように、扉の開閉状態が時刻（ｔ１０）に扉が開放状態となり、時刻（ｔ１１）に扉が閉鎖状態になったとする。この場合、扉の開閉時間はｔ１１−ｔ１０となる。そして、時刻（ｔ１１）から在宅率が減少率で減少するとする。なお、在宅率は、扉の開放が検知された時刻（ｔ１０）に最大値に設定し、扉の閉鎖が検知された時刻（ｔ１１）まで最大値を継続する構成とすることもできる。
【００３７】
また、時刻（ｔ１２）に扉が開放状態となり、時刻（ｔ１３）に扉が閉鎖状態となった場合、扉の開閉時間はｔ１３−ｔ１２となる。このとき、（ｔ１１−ｔ１０）＞（ｔ１３−ｔ１２）であれば、時刻（ｔ１３）からの在宅率の減少率を、時刻（ｔ１１）からの減少率よりも大きくする。換言すると、開閉時間が長いほど在宅率の減少率を小さくする。
【００３８】
これにより、ユーザが冷蔵庫１を利用したときの利用形態が在宅率の演算に組み込まれ、より現実に即した在宅率を求めることが可能となる。なお、基準となる開閉時間と、その開閉時間に対する基準となる減少率とを予め設定しておき、実際の開閉時間が基準となる開閉時間よりも長いか短いかに応じて、また、どの程度長いか短いかに応じて減少率を変更する構成とすることもできる。
【００３９】
（３）第３の態様
本態様では、図５を参照して、予め定められている判定期間内の扉の開閉回数に基づいて、あるいは、複数の扉のうち何れの扉が開閉されたかに基づいて在宅率の減少率を変更する例について説明する。
【００４０】
一般的な冷蔵庫１の場合、各貯蔵室に貯蔵される食材等の物品の種類をある程度推定することができると考えられる。例えば、冷蔵室３には飲料や調味料等、調理後の料理等が貯蔵され、野菜室４には野菜が貯蔵され、大冷凍室７には消費期限が比較的長い冷凍食品やアイスクリームなどの嗜好品等が貯蔵されると推定される。
【００４１】
そして、例えば買い物に行った後は、複数種類の食材を貯蔵するために各扉の開閉時間が平均的に長くなるとともに、複数種類の食材をそれぞれ個別に貯蔵するために複数の扉が開閉されると考えられる。
【００４２】
また、調理するときは、各収納庫から複数のものを取り出すため開閉回数が増えると予想されるものの、各扉の開閉期間が平均的に長くなるというよりは、作る料理によって冷凍食材は使わない等、開閉される扉の種類が偏る可能性が高いと考えられる。
【００４３】
また、製氷室扉５ａが開閉されたときは氷を使用するためであると考えられるが、例えば冷蔵室３の右扉３ｂが開放された後の短期間に製氷室扉５ａが開放された場合には、飲料に氷を入れるためであると考えられる。
【００４４】
このように、扉を開閉する目的は、上記した開閉時間だけでなく、扉の開閉回数やどの扉が開閉されたかによっても推定できると考えられる。また、１回の扉の開閉時間が同じであっても、開閉回数やどの扉が開閉されたかによって扉を開閉する目的を推定できると考えられる。
【００４５】
このように、扉の開閉時間からユーザの目的を推定することで、その後にユーザが取ると想定される行動を推定することができると考えられる。そして、扉を開閉した目的やユーザが取る行動に基づいて在宅率の減少率を変化させることにより、在宅率の精度を向上できると考えられる。
【００４６】
そのため、まず、図５に「Ｐ」として示す所定期間を設定する。この所定期間は、最初に扉の開閉が検知された時点、例えば図５の時刻（ｔ２０）を起点とし、その後の予め設定された時間が経過するまで継続する。なお、所定期間は、例えば数分程度に設定することができる。
【００４７】
そして、時刻（ｔ２０）から時刻（ｔ２１）までの所定期間（Ｐ）内に複数回の扉の開閉が検知された場合には、買い物後に食材を貯蔵した状況あるいは調理のために扉を開閉した状況と考えられるため、その後のユーザの行動は在宅であると推定できる。この場合、複数の扉が１回ずつ開閉された状況も含まれる。
【００４８】
一方、時刻（ｔ２２）から時刻（ｔ２３）までの所定期間（Ｐ）内に１回の扉の開閉が検知された場合には、上記した買い物後や調理の場合よりも、ユーザの行動は在宅である可能性は相対的に低いと推定できる。
そのため、時刻（ｔ２３）以降の在宅率の減少率を、上記した時刻（ｔ２１）以降の減少率よりも大きくする。換言すると、所定期間内の開閉回数が多いほど、在宅率の減少率を小さくする。
【００４９】
これにより、ユーザが冷蔵庫１を利用したときの利用形態が在宅率の演算に組み込まれ、より現実に即した在宅率を求めることが可能となる。なお、基準となる開閉回数と、その開閉回数に対する基準となる減少率とを予め設定しておき、実際の開閉回数が基準となる開閉回数よりも多いか少ないかに応じて減少率を変更する構成とすることもできる。
【００５０】
（４）第４の態様
本態様では、図６を参照して、扉の開閉後に温度センサ１０により検知された貯蔵室の温度変化に基づいて在宅率の減少率を変更する例について説明する。以下、貯蔵室の温度を庫内温度と称する。
【００５１】
例えば買い物した食材等の物品を冷蔵室３や冷凍室に貯蔵する場合には、それまで庫内に貯蔵されていたものよりも温度が高いものが貯蔵されることから、扉の開閉後の庫内温度がある程度上昇すると考えられる。また、調理したものを小冷凍室６で急速冷凍する場合には、温度が大きく上昇することもある。
【００５２】
一方、調理等のために食材を取り出す場合には、庫内の食材の温度は変わらないため、庫内温度が大幅には変わらないと考えられる。ただし、扉を開閉することで外気が導入されて若干の温度上昇があると考えられるため、ここでは扉が閉鎖されてからしばらく経過した時点、例えば５分程度経過した時点の庫内温度を想定している。
【００５３】
このように、扉の開閉後に温度センサ１０により検知された貯蔵室の温度変化によっても、例えば庫内温度があまり上がらなければ調理前、若干上がれば買い物後、大幅に上がれば調理後のように、扉を開閉した目的およびその後にユーザが取る行動の推定が可能になると考えられる。
【００５４】
そのため、図６に示すように、扉の開閉が検知された時点以降の庫内温度の変化を検知する。なお、必ずしも庫内温度の変化を時系列で検知しておく必要は無く、扉の閉鎖を検知した時点の庫内温度と、扉が閉鎖されてから所定時間が経過した時点の庫内温度とから、温度変化を求める構成とすることもできる。
【００５５】
具体的には、時刻（ｔ３０）において扉の開閉が検知された場合、時刻（ｔ３０）における庫内温度と、所定時間が経過した時刻（ｔ３１）における庫内温度とから温度差あるいは温度変化率を求め、その結果に基づいて減少率を設定して在宅率を減少させる。
【００５６】
そして、時刻（ｔ３２）において扉の開閉が検知された場合、時刻（ｔ３２）における庫内温度と、所定時間が経過した時刻（ｔ３３）における庫内温度とから温度差あるいは温度変化率を求め、その結果に基づいて減少率を設定して在宅率を減少させる。この場合、時刻（ｔ３３）以降の温度変化のほうが時刻（ｔ３１）以降の温度変化よりも大きければ、例えば買い物後に食品を貯蔵したと判断して、時刻（ｔ３３）からの減少率を、時刻（ｔ３１）からの減少率よりも小さくする。
【００５７】
これにより、ユーザが冷蔵庫１を利用したときの利用形態が在宅率の演算に組み込まれ、より現実に即した在宅率を求めることが可能となる。なお、基準となる温度差あるいは温度変化率と、その基準に対する減少率とを予め設定しておき、実際の温度差や温度変化率が基準よりも大きいか小さいかに応じて減少率を変更する構成とすることもできる。また、冷蔵室３と大冷凍室７のように温度帯が異なる貯蔵室に対して個別の基準を設定する構成とすることもできる。
【００５８】
（５）第５の態様
本態様では、図７を参照して、予め定められている時間帯ごとに在宅率の減少率を変更する例について説明する。
【００５９】
一般的な生活サイクルとして、朝に起きて朝食を取り、昼間は仕事等で外出し、夕刻に帰宅して夕食を取り、そのご就寝する状況が考えられる。このため、つまり、ユーザが在宅している在宅率は、時間帯によってある程度推測できると考えられる。
【００６０】
以下、朝食の準備および摂取をしていると想定される時間帯を朝食帯、外出していると想定される時間帯を昼間帯、夕食の準備および摂取をしていると想定される時間帯を夕食帯、就寝していると想定される時間帯を夜間帯と称する。なお、時間帯の区分けは一例であり、その種類や長さは適宜変更あるいはユーザにより設定することができる。
【００６１】
そのため、図７に示すように、例えば朝食帯の時刻（ｔ４０）において扉の開閉が検知され、その後に開閉が検知されること無く昼間帯に移行したような場合には、朝食帯における減少率よりも、昼間帯における減少率を大きくする。これにより、外出している可能性が高い昼間帯において、より現実に即した在宅率を求めることが可能になる。
【００６２】
あるいは夕食帯の時刻（ｔ４１）において扉の開閉が検知され、その後に開閉が検知されること無く夜間帯に移行したような場合には、夕食帯における減少率よりも、夜間帯における減少率を小さくする。これにより、就寝等で在宅している可能性が高い夜間帯において、現実と反して在宅率が最小値になってしまう状況を回避することが可能になる。
【００６３】
これにより、ユーザが冷蔵庫１を利用したときの利用形態が在宅率の演算に組み込まれ、より現実に即した在宅率を求めることが可能となる。なお、基準となる減少率を予め設定しておき、時間帯に応じて基準よりも大きくするか小さくするかを変更可能あるいはユーザが設定可能とする構成にすることもできる。
【００６４】
（６）第６の態様
本態様では、図８および図９を参照して、人検知センサ１１の検知結果、操作パネル８に対する操作に基づいて在宅率の減少率を変更する例、および、それに付帯する状況に対応する例について説明する。
【００６５】
冷蔵庫１には、上記したように人検知センサ１１が設けられている。このため、人検知センサ１１を利用することにより、扉の開閉といった冷蔵庫１に対する直接的な操作が行われなくても、冷蔵庫１の近傍に人が居ることを検知できることがある。
【００６６】
そのため、図８に示すように、例えば時刻（ｔ５０）にて人が検知された後に人が検知されなくなった時点で、在宅率を最大値に設定することができる。この場合、在宅率は、時間が経過するとともに減少していき、例えば時刻（ｔ５１）にて人が検知された後に人が検知されなくなったとすると、再び最大値に設定された後、時間が経過するとともに減少する。
【００６７】
このように、人検知センサ１１の検知結果に基づくことによっても、上記した扉の開閉状態の検知結果に基づいた場合と同様に、在宅率を適切に最大値に設定することができる。
【００６８】
また、冷蔵庫１は、上記したように外出ボタン８１ａを備えている。外出ボタン８１ａは、ユーザが外出することを冷蔵庫１に通知するものであり、通常では例えば省電力モードに移行するためのトリガとして利用されている。そして、外出ボタン８１ａが操作された場合には、その後のユーザの行動は外出つまりは不在であると高い確率で判断できる。
【００６９】
そこで、例えば図８に示す時刻（ｔ５２）において外出ボタン８１ａが操作された場合には、在宅率を即座に最小値とする。これにより、在宅率の値を適切なものとすることができる。この場合、外出ボタン８１ａが操作されてから数分間はユーザが在宅していると考えられるが、外出ボタン８１ａを操作した時点でユーザは外出することを望んでいることになるため、即座に在宅率を最小値にすることにより、外出しようとしているときに再配達の連絡等が来て外出できなくなること等を防止でき、ユーザの利便性は向上すると考えられる。
【００７０】
また、外出ボタン８１ａが操作されてから所定の待機時間が経過するまでの間は、扉の開閉状態の検知結果や人検知センサ１１の検知結果によらず、在宅率を最小値に維持する構成とすることができる。これにより、外出することが明らかな場合において、無駄に在宅率を上げてしまうことを防止することができる。
【００７１】
さて、外出ボタン８１ａが操作されて待機期間が経過した場合等、外出ボタン８１ａが操作された以降においていずれかの扉の開閉が検知されたとき、または、人検知センサ１１により人が検知されたとき、在宅率を最大値とすることができる。
【００７２】
これにより、ユーザが外出ボタン８１ａの解除を忘れているような場合であっても、在宅率を現実に即した値にすることができる。このとき、外出ボタン８１ａの操作によって点灯する外出表示部８２ａを消灯することができる。
【００７３】
ところで、扉の開閉状態の検知結果に基づく場合とは異なり、人検知センサ１１の検知結果に基づく場合には、その後のユーザの行動の推定が困難になる。そのため、図９に示すように、例えば時刻（ｔ６０）にて扉の開閉が検知され、時刻（ｔ６１）にて人検知センサ１１により人が検知された場合であれば、時刻（ｔ６０）からの在宅率の減少率よりも、時刻（ｔ６１）からの在宅率の減少率を大きくする。
【００７４】
このように扉の開閉状態を検知した時点からの在宅率の減少率と、人検知センサ１１により人が検知されなくなった時点からの減少率とに差を設けることにより、つまりは、ユーザの行動を推定し易い開閉状態の検知時の在宅率の値を、ユーザの行動を推定しづらい人検知時の在宅率の値よりも大きくすることにより、より適切な在宅率の値を設定することができ、在宅を判定する際の精度を向上させることができる。
【００７５】
以上説明した冷蔵庫１によれば、次のような効果を得ることができる。
実施形態の冷蔵庫１は、外部の装置との間で通信を行う通信部１３と、貯蔵室を開閉する扉の開閉状態を検知する開閉検知部と、開閉検知部によって扉の開閉が検知された時点で在宅の可能性が最大であることを示すとともに時間が経過するに従って在宅の可能性が減少することを示す在宅指数を設定し、扉の開閉が検知された時点から経過した時間に基づいて求めた現時点での在宅指数を、通信部１３を介して外部の装置に提供する処理を実行する制御部１２と、を備える。
【００７６】
これにより、在宅状況を判定することが困難になってきた電力使用状態によらず、また、ユーザにコストの負担感を感じさせることなく、在宅状況を精度よく判定することができるとともに、その在宅状況を外部の装置に提供することができる。
【００７７】
また、上記のように精度良く求められた在宅指数は、冷蔵庫１単体だけで把握して省電力制御に活用することもできるが、外部の装置に提供することにより、配送業者の利便性の向上につながったり、高齢者の見守り機能にも活用したりすることができる。
【００７８】
また、冷蔵庫１は、１回の扉の開閉に要した開閉時間、所定期間内の扉の開閉回数、開閉された扉の種類、および扉の開閉が検知された時間帯のうちすくなくともいずれか１つの条件に基づいて、扉の開閉後にユーザが取る行動を推定する行動推定部を備え、その推定結果に基づいて在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動に基づいた在宅の判定、つまりは、現実に即した在宅の判定をすることができ、判定の精度を向上させることができる。
【００７９】
また、冷蔵庫１は、１回の扉の開閉に要した開閉時間に基づいて在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動をより精度良く推定することができ、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８０】
また、冷蔵庫１は、１回の扉の開閉に要した開閉時間に基づいて、開閉時間が長いほど在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を小さくする。これにより、ユーザの行動をより精度良く推定することができ、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８１】
また、冷蔵庫１は、予め定められている判定期間における扉の開閉回数に基づいて在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動をより精度良く推定することができ、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８２】
また、冷蔵庫１は、何れの扉が開閉されたかに基づいて在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動をより精度良く推定することができ、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８３】
また、冷蔵庫１は、貯蔵室の温度を検出する温度センサ１０を備え、扉の開閉後に温度センサ１０により検知された貯蔵室の温度変化に基づいて、在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動をより精度良く推定することができ、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８４】
また、冷蔵庫１は、予め定められている時間帯ごとに在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を変更する。これにより、ユーザの行動に沿った判断が可能となり、在宅状況の精度を高めることができる。
【００８５】
また、冷蔵庫１は、人の動きを検知する人検知センサ１１を備え、人検知センサ１１により人が検知され、その後検知されなくなった時点で在宅指数を最大に設定する。これにより、扉の開閉状態を検知する場合と同様に、在宅状況を判定することが困難になってきた電力使用状態によらず、また、ユーザにコストの負担感を感じさせることなく、在宅状況を精度よく判定することができるとともに、その在宅状況を外部の装置に提供することができる。
【００８６】
また、冷蔵庫１は、扉の開閉状態を検知した時点からの在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率よりも、人が検知されなくなった時点からの在宅指数の変化量、実施形態で言えば在宅率の減少率を大きくする。これにより、ユーザの行動を推定し易い開閉状態の検知時の在宅指数を、ユーザの行動を推定しづらい人検知時の在宅指数よりも大きくすることが可能となり、より適切な在宅指数を設定することができ、在宅を判定する際の精度を向上させることができる。
【００８７】
また、冷蔵庫１は、ユーザが不在であることを設定する外出ボタン８１ａを備え、外出ボタン８１ａが操作されたとき、在宅指数、実施形態で言えば在宅率を最小とする。これにより、在宅指数を適切に設定することができる。
【００８８】
また、冷蔵庫１は、外出ボタン８１ａが操作された以降においていずれかの扉の開閉が検知されたとき、在宅指数、実施形態で言えば在宅率を最大とする。これにより、外出ボタン８１ａの解除をし忘れた場合であっても自動的に在宅指数が適切に設定されるため、在宅率の確度を高めることができる。
【００８９】
実施形態では各態様を個別に説明したが、各態様を組み合わせることもできる。例えば、扉の開閉時間、扉の開閉回数、開閉された扉の種類、および扉の開閉が検知された時間帯のうち２つ以上の条件に基づいて在宅指数の変化率を変更することができる。この場合、開閉時間が長いほど、また、開閉回数が多いほど在宅率の変化率を小さくすること等が考えられる。また、開放時間や開閉回数が同じであっても、朝食帯の変化率よりも夕食帯の変化率を小さくすることも考えられる。
【００９０】
実施形態では各貯蔵室に１つの温度センサ１０を設ける構成としたが、１つの貯蔵室に複数の温度センサ１０を設けたり、冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室３と野菜室４に対して１つの温度センサ１０を設けたり、冷凍温度帯の貯蔵室である製氷室５、小冷凍室６および大冷凍室７に対して１つの温度センサ１０を設けたりする構成とすることもできる。
【００９１】
実施形態では在宅指数として在宅率を採用し、最大値に設定した時点から時間経過とともに減少させる構成を例示したが、最大値に設定した時点ではユーザが確実に在宅していることから、最大値に設定した時点から所定時間は最大値を維持し、その後に時間経過とともに減少させる構成とすることができる。
実施形態では在宅指数として在宅率を採用し、時間経過とともに連続的に減少させる構成を例示したが、所定時間が経過するごとに段階的に減少させる構成とすることができる。
【００９２】
実施形態では在宅指数の変化率を変更する例を示したが、在宅指数は、変化率つまりは減少または増加させる際の割合ではなく、変化量つまりは減少または増加させる際の絶対値を変更する構成とすることもできる。また、例えば在宅している可能性を高、中、低の例えば３段階に区分けした在宅指数を採用する構成とすることもできる。
【００９３】
この場合、在宅指数の上限例えば最大値と、下限例えば最小値とが規定されていれば、変化量を変更すれば、変化率も変更されることになる。そのため、在宅指数の変化率を変更する構成には、実質的に変化量を変更する構成も含まれている。また、複数段階に区分けした在宅指数を採用する場合には、扉が閉鎖されてから経過した時間や扉の開閉回数等の在宅指数を切り替える条件が上記の変化率や変化量に相当するため、例えば高→中に切り替える条件を変更する構成も含まれることになる。
【００９４】
上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
図面中、１は冷蔵庫、２は本体、３は冷蔵室（貯蔵室）、３ａは左扉（扉）、３ｂは右扉（扉）、４は野菜室（貯蔵室）、４ａは野菜室扉（扉）、５は製氷室（貯蔵室）、５ａは製氷室扉（扉）、６は小冷凍室（貯蔵室）、６ａは小冷凍室扉（扉）、７は大冷凍室（貯蔵室）、７ａは大冷凍室扉、８は操作パネル、９、９ａ〜９ｆは扉開閉センサ（扉開閉検知部）、１０、１０ａ〜１０ｄは温度センサ、１１は人検知センサ（人検知部）、１２は制御部、１３は通信部、８１ａは外出ボタンを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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