(57)【要約】【課題】放電現象を伴うことなく、帯電量が制御されたウェブを製造する。【解決手段】ウェブの帯電量を制御する帯電制御方法であって搬送されるウェブの両表面のうち一方の面の乾燥状態を保ちながら、他方の面に液体を供給する供給工程と前記供給工程よりも下流工程で電位計によりウェブ帯電量を計測する計測工程及び前記計測工程で計測された帯電量をもとに前記供給工程の液体供給量を制御するフィードバック工程を含む帯電制御方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの帯電量を制御する帯電制御方法であって、
搬送されるウェブの両表面のうち一方の面に帯電制御用の液体を供給しつつ、他方の面には実質的に液体を供給しない第１の供給工程と、
前記第１の供給工程よりも下流側で前記ウェブの帯電量を計測する第１の計測工程と、
前記第１の計測工程で計測された帯電量をもとに前記第１の供給工程で供給する液体の種類および供給量の少なくとも一方を制御する第１のフィードバック工程と、を含む帯電制御方法。
【請求項２】
前記第１のフィードバック工程は、前記第１の計測工程で計測された帯電量をもとに、ウェブを正に帯電させる液体と負に帯電させる液体とを切り替える工程を含む、請求項１に記載の帯電制御方法。
【請求項３】
前記第１の計測工程は、アースされた導電性ロールに前記ウェブの一方の面を密着させた状態で前記ウェブの他方の面における表面帯電量を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の帯電制御方法。
【請求項４】
前記第１のフィードバック工程の後に、
前記ウェブの、前記第１の供給工程で液体を供給されたのとは反対側の面に帯電制御用の液体を供給しつつ、他方の面には実質的に液体を供給しない第２の供給工程と、
前記第２の供給工程よりも下流側で前記ウェブの帯電量を計測する第２の計測工程と、
前記第２の計測工程で計測された帯電量をもとに前記第２の供給工程で供給する液体の種類および供給量の少なくとも一方を制御する第２のフィードバック工程と、をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の帯電制御方法。
【請求項５】
前記第１のフィードバック工程および／または第２のフィードバック工程は、その直後の前記第１の計測工程および／または前記第２の計測工程で計測された帯電量をもとに、ウェブを正に帯電させる液体と負に帯電させる液体とを切り替える工程を含む、請求項４に記載の帯電制御方法。
【請求項６】
前記第１の計測工程および／または第２の計測工程は、アースされた導電性ロールに前記ウェブの一方の面を密着させた状態で前記ウェブの他方の面における表面帯電量を測定することを特徴とする請求項４または５に記載の帯電制御方法。
【請求項７】
ウェブの片面に液体を供給するための液体供給部と、
前記液体供給部よりも前記ウェブの搬送方向の下流側に設けられ、前記ウェブの帯電量を計測するための電位計と、
前記電位計により測定された帯電量に基づいて前記液体供給部から供給する液体の量及び液体の種類の少なくとも一方を調整する制御部と、
前記ウェブの両面のうち前記液体供給部から液体が供給される面とは反対側の面に対向するように設けられ、前記反対側の面を乾燥状態に保つための乾燥保持領域と、を備えたことを特徴とする帯電制御装置。
【請求項８】
前記ウェブの両面のうち前記電位計に対向する面とは反対側の面に密着するように設けられ、アースされた導電性ロールを備え、
前記計測工程における電位計は、前記導電性ロールに前記ウェブを密着させた状態で前記ウェブの表面帯電量を測定するように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の帯電制御装置。
【請求項９】
電池用セパレータの製造方法であって、前記請求項１〜６のいずれかに記載の帯電制御方法により前記ウェブの帯電制御を行う工程を含むことを特徴とする電池用セパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの帯電量を制御する帯電制御方法、帯電制御装置及びウェブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に２つの物質が擦れ合うときに静電気が発生し、２つの物質のどちらか一方が相対的に正に帯電し、他方が負に帯電する。物質ごとに他の物質に擦れ合った時に正に帯電するか負に帯電するかの傾向は一般的に帯電列として知られており、帯電列を参照することにより、任意の２つの物質の間で摩擦帯電が生じたときにどちらが正に帯電するかを推定することができる。帯電列の一例は非特許文献１に示されている。
【０００３】
例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる多孔質の電池用セパレータなどといったプラスチックシート等のように、少なくとも表面の一部が絶縁体からなる物体の製造工程において、この絶縁体部分に製造具が接触すると、絶縁体表面に帯電電荷が生じ、工程中で種々の障害を起こすことはよく知られている。この発生した帯電電荷量が増大してある一定値を超えると、絶縁体と搬送ロールあるいはその他の物体との間で放電が起こることがある。このような放電現象は種々の大きなトラブルの原因となる恐れがあり、大きな問題となっていた。
【０００４】
また、放電時の熱によってプラスチックシート等の一部が変形したり、放電による帯電が加工時の溶剤の塗布ムラ等の原因となったりすることもある。また、研削工程を有する場合には、研削粉が帯電により研削加工具などに吸着され、加工効率を低下させるといった問題も生じる。さらに、帯電はあらゆる工程での異物付着の原因にもなっている。
【０００５】
このような帯電による問題を抑制するために、従来、絶縁体上に発生した帯電電荷を中和するようにイオンを供給して除電を行っている。
【０００６】
除電を行う装置の具体例として、例えば針先でコロナ放電によって気体を電離させることにより、イオンを生成する放電式除電器が知られており、この除電器では、帯電電荷の電界によって絶縁体に逆極性のイオンが引き寄せられ、帯電電荷が電気的に中和される。（特許文献１）
しかし、除電器ではイオンを発生させるにあたって放電させているので、防爆を必要とする環境では、当該環境において避けようとしている爆発などを促進することになるので配置できない。また、除電器では、ウェブの搬送速度が大きいと除電能力が不足し、十分に除電を行えないことがある。更に、除電器では、ゼロボルト以外の特定の帯電量に調整する用途には使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０-１５８１２
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】葛西  昭成，“帯電測定値に及ぼす諸因子”，高分子，社団法人高分子学会，１９６７年，第１６巻，第１７９号，ｐ．３２３‐３２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、搬送されるウェブにおける帯電を防止する技術のうち除電器を用いる技術は、適用できない場合が存在し、また、除電能力が不足することも起こり得る。ウェブの除電を行うことは、ウェブの帯電量を制御することの一形態であるといえるが、電荷を付加する以外の方法によりウェブの帯電量を制御する一般的な技術は知られていない。また、ウェブを搬送しながら種々の処理を行って当該ウェブの製造を行う製造工程において、例えば昼夜や季節による環境温度や湿度の変化等に応じてウェブの搬送方向（ＭＤ方向）における帯電量分布の変動が起こり、更にはウェブの幅方向（ＴＤ方向、前記ＭＤ方向に直交する方向のうち厚み方向にも直交する方向）不均一性によりＴＤ方向の帯電量分布が変動する場合もある。即ち、例えば搬送ロールとの接触・離脱によってウェブが帯電する時、環境温度や湿度の違いによってウェブの帯電量がまちまちとなることは当然である。また、例えばウェブの膜厚がＭＤ方向あるいはＴＤ方向において極わずかであってもばらつくことがあり、その場合にはＭＤ方向やＴＤ方向に沿って帯電量も変化しうる。さらに、搬送途中のウェブに対して除電をした場合、帯電量がゼロであって帯電していないように見えたとしても、実際には表裏面それぞれが帯電しているケースがあり、その場合には例えば後工程である塗工工程での塗布ムラ等の原因となるおそれがある。 
【００１０】
本発明の目的は、放電現象を伴うことなく帯電量が制御されたウェブを製造する方法と、ウェブの帯電量を制御する方法及び装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ウェブの帯電量を制御する帯電制御方法であって、搬送されるウェブの両表面のうち一方の面に帯電制御用の液体を供給しつつ、他方の面には実質的に液体を供給しない第１の供給工程と、前記第１の供給工程よりも下流側で前記ウェブの帯電量を計測する第１の計測工程と、前記第１の計測工程で計測された帯電量をもとに前記第１の供給工程で供給する液体の種類および供給量の少なくとも一方を制御する第１のフィードバック工程と、を含む帯電制御方法である。
【００１２】
前記第１のフィードバック工程は、前記第１の計測工程で計測された帯電量をもとに、ウェブを正に帯電させる液体と負に帯電させる液体とを切り替える工程を含むことも好ましい。
【００１３】
前記第１の計測工程においては、アースされた導電性ロールに前記ウェブの一方の面を密着させた状態で前記ウェブの他方の面における表面帯電量を測定することも好ましい。
【００１４】
前記第１のフィードバック工程の後に、前記ウェブの、前記第１の供給工程で液体を供給されたのとは反対側の面に帯電制御用の液体を供給しつつ、他方の面には実質的に液体を供給しない第２の供給工程と、前記第２の供給工程よりも下流側で前記ウェブの帯電量を計測する第２の計測工程と、前記第２の計測工程で計測された帯電量をもとに前記第２の供給工程で供給する液体の種類および供給量の少なくとも一方を制御する第２のフィードバック工程と、を行うことも好ましい。
【００１５】
前記第１のフィードバック工程および／または第２のフィードバック工程は、その直後の前記第１の計測工程および／または前記第２の計測工程で計測された帯電量をもとに、ウェブを正に帯電させる液体と負に帯電させる液体とを切り替える工程を含むことも好ましい。
【００１６】
前記第１の計測工程および／または第２の計測工程は、アースされた導電性ロールに前記ウェブの一方の面を密着させた状態で前記ウェブの他方の面における表面帯電量を測定することも好ましい。
【００１７】
本発明は、ウェブの片面に液体を供給するための液体供給部と、前記液体供給部よりも前記ウェブの搬送方向の下流側に設けられ、前記ウェブの帯電量を計測するための電位計と、前記電位計により測定された帯電量に基づいて前記液体供給部から供給する液体の量及び液体の種類の少なくとも一方を調整する制御部と、前記ウェブの両面のうち前記液体供給部から液体が供給される面とは反対側の面に対向するように設けられ、前記反対側の面を乾燥状態に保つための乾燥保持領域と、を備えたことを特徴とする帯電制御装置である。
【００１８】
前記ウェブの両面のうち前記電位計に対向する面とは反対側の面に密着するように設けられ、アースされた導電性ロールを備え、前記計測工程における電位計は、前記導電性ロールに前記ウェブを密着させた状態で前記ウェブの表面帯電量を測定するように設けられていることも好ましい。
【００１９】
本発明は、電池用セパレータの製造方法であって、本発明の帯電制御方法により前記ウェブの帯電制御を行う工程を含むことを特徴とする電池用セパレータの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放電現象を伴うことなく帯電量が制御されたウェブを製造でき、またウェブの帯電量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の帯電制御装置の一例における構成を示す図である。
【図２】本発明における液体供給装置周りの配置例を示す構成図である。
【図３】本発明の帯電制御装置の他の一例における構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、ウェブの帯電量を制御する手段として、液体を使用する。ウェブに液体を供給することにより、ウェブに対して予め電荷を付与することなく、帯電量が制御されたウェブを製造することができる。摩擦帯電は、固体と固体の間だけでなく、固体（ウェブ）と液体の間においても生じ得るものである。ウェブと液体との間での摩擦帯電を利用することにより、ウェブ表面の帯電量を制御している。特に、液体として、ウェブの表面に生じている帯電の極性とは逆極性の摩擦帯電をウェブとの間に生じさせる液体を使用することにより、ウェブ表面の帯電を速やかに低減あるいは除電できる。どのような液体を使用すべきかは、ウェブの材質に応じて、上述した帯電列に基づいて定めればよい。また、ウェブの表面に供給される液体の量に応じてウェブと液体との間で生じる摩擦帯電の大きさも変化するから、供給される液体の量を制御することにより、ウェブ帯電量のより細かな制御を行うことができる。
【００２３】
また、ウェブの帯電量を制御する手段として液体を使用することにより、防爆対策が必要な工程においても帯電制御を行うことができる。そのような防爆対策が必要な工程としては、具体的にはポリオレフィンからなる多孔質の電池用セパレータの表面にコーティング層を形成する工程が挙げられる。この工程では、アルミナなどの無機フィラーと樹脂分とがアセトンなどの有機溶剤と共に混練されてスラリー状態となっており、このスラリーが電池用セパレータの表面に塗布された後、アセトンを揮発除去することによりコーティング層が形成される。そして、アセトンを揮発除去するにあたって、電池用セパレータが搬送される処理室は防爆仕様となっているが、その中で搬送される電池用セパレータは搬送ロールなどの部材に触れると静電気が発生するので、そのような処理室において放電式除電器を用いて除電しようとするとアセトンが発火するおそれがある。そのため、防爆仕様の環境では、本発明の除電方法が有効に使用される。
【００２４】
本発明ではウェブ表面の帯電量を制御するために、搬送されるウェブの両表面のうち一方の面に帯電制御用の液体を供給しつつ、他方の面には実質的に液体を供給しない。「実質的に液体を供給しない」とは、積極的に液体を供給する工程を設けないという意味であり、大気中に含まれる気体状の水分がウェブに付着する程度は許容される。また、実質的に液体を供給しない側の面については、乾燥した雰囲気に接触させて乾燥状態を保つようにしてもよいし、液体が付着した場合には加熱乾燥させるヒータ、あるいは液体を強制的に掻き落とすニップロールなどを設けることにより、後述する直後の計測工程の前に、付着した液体を除去してもよい。後述する計測工程においてウェブの帯電量を測定すると、両表面の合計の帯電量（以降「正味帯電量」とする）が測定される。そして、ウェブの一方の面に帯電制御用の液体を供給し、他方の面にも液体が供給された状態になっていると、当該他方の面から液体が取り除かれる時（あるいは乾燥する時）、既述の帯電列で説明した現象以外の帯電状態が発生してしまうことがある。例えば、一方の面に帯電制御用の液体を供給してマイナスに帯電させると、他方の面が乾燥する時にその帯電を緩和するために一方の面に供給した液体中から、あるいは液体を介して意図せず接続されたアース等からプラス電荷を呼び寄せてしまい、ウェブ全体として見ると、結果として意図しない帯電状態になることがある。そこで、上記のように正味帯電量を制御するにあたって、液体が供給される一方の面の反対側の他方の面については実質的に液体を供給しないようにすることが重要である。
【００２５】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。本発明の除電方法が適用されるウェブは、一例として長尺のポリマーフィルムあるいは電気絶縁性のフィルムであり、具体的にはポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる多孔質の電池用セパレータである。図１は、本発明の実施形態の帯電制御装置の一例を示している。この帯電制御装置は、本発明の製造方法によってウェブの製造を行う際に用いられるものである。なお、図１はフィルムや帯状体などの広幅且つ長尺の薄膜であるウェブ１０が図１中下側から上側に搬送される過程の一部を模式的に描画したものであり、従って図１におけるウェブ１０は厚み部分をＭＤ方向に沿って側方から見た様子を示している。
【００２６】
図示される帯電制御装置は、既述の電池用セパレータであるウェブ１０を搬送する工程において使用できるように構成されたものであり、上側及び下側にそれぞれ設けられた搬送ロール１１、１２によりウェブ１０が下側から上側に向かって垂直に搬送されるように構成されている。ウェブ１０の搬送速度は、例えば５ｍ／分〜１００ｍ／分である。下側から上側に搬送されるウェブ１０の片側（この例では図１中右側）には、液体供給装置２０が設けられている。液体供給装置２０は、例えばスリットノズルであって、搬送されるウェブ１０の片面に帯電制御用の液体を供給する供給手段として機能する。搬送されるウェブ表面に液体を供給する方法としては、容易に入手可能であり、また液体の給断や流量のコントロールが容易であることから、スリットノズルを用いることが好ましい。
【００２７】
上記液体供給装置２０の上流側に向かって伸びる液体供給路２１は、２本に分岐して、それぞれ液体貯留部２２、２３に接続されている。液体貯留部２２には、ポリエチレンを正に帯電させるＡ液例えばクロロホルムなどのハロゲン系溶剤が貯留されており、液体貯留部２３にはポリエチレンを負に帯電させるＢ液例えば水が貯留されている。この液体の種類は、帯電列においてウェブ１０の種類に応じて決定される。
【００２８】
液体供給装置２０と液体貯留部２２との間には、バルブ２４及び流量計２５が設けられており、液体供給装置２０と液体貯留部２３との間には、バルブ２６と流量計２７が設けられている。そのため、各バルブ２４、２６の開閉を切り替えることでウェブ１０に供給する液体をＡ液とＢ液との間で切り替えると共に、バルブ２４（２６）の開度に応じて液体の流量を調整可能となっている。また、液体供給装置２０のスリットノズルについてはＡ液、Ｂ液それぞれに専用のスリットノズルを設けてもよい。即ち、Ａ液用の液体供給装置２０とＢ液用の液体供給装置２０とを個別に設けておき、これら液体供給装置２０、２０におけるバルブ２４、２６の開閉を切り替えることによりウェブ１０に供給する液体の種類を切り替えてもよい。
【００２９】
上記搬送ロール１１、１２のうち下側に設けられた搬送ロール１２の下方側には、液体を受け止める液受け部１４が設けられており、液体供給装置２０からウェブ１０に供給された液体が当該ウェブ２０に沿って下側に流れ落ちた時に貯留されるように構成されている。以上の構成により、ウェブ１０の両面のうち一方側の面（図１中右側の面）には液体供給装置２０が対向配置されて液体が供給され、他方の面（図１中左側の面）はエア面が設けられて実質的に液体が供給されていない。このように前記他方の面に実質的に液体を供給しないようにするにあたって、液体供給装置２０よりも下側（ウェブ１０の搬送方向上流側）に、空気を吹き付けるノズルやウェブ１０を加熱乾燥させるヒータ、あるいは液体を強制的に掻き落とすニップロールなどを設けてもよいし、あるいは前工程における処理によってウェブ１０の表面に液体が付着している場合には当該液体がウェブ１０の表面の撥水性に基づいて離脱するまで搬送距離を長く設定してもよい。
【００３０】
さらに図１に示す帯電制御装置には、既述の液体供給装置２０より下流側となる位置（この例では上側）に電位計４０が設けられており、この電位計４０は、ウェブ１０において液体が供給された面の正味帯電量を計測するものである。液体供給装置２０と電位計４０との間の離間寸法は、例えば０．５ｍ〜２０.０ｍとなるように設定されており、既述の搬送速度で下側から上側に向かって搬送されるウェブ１０が電位計４０の高さ位置に到達した時、液体供給装置２０から供給された液体が振り切られて乾燥状態となるように構成されている。即ち、電位計４０にて正味帯電量が測定される時、ウェブ１０が乾燥しきっているように、ウェブ１０の搬送速度、ウェブ１０における液体の濡れ性及び液体の種別に応じて、当該電位計４０の高さ位置が設定されている。電位計４０にて電位が計測される時にウェブ１０が濡れていると、その後ウェブ１０が乾燥した時に大気中から電荷を引き寄せて予期しない帯電状態が発生するおそれがあることから、上記のように電位測定時にはウェブ１０が乾燥するようにしている。
【００３１】
また、この帯電制御装置には、制御部５０が設けられており、この制御部５０は、電位計４０で計測された正味帯電量に応じて帯電制御用液体３０の種類及び流量を決定し、その決定された液体の種類および流量で帯電制御用液体３０を液体供給装置２０からウェブ１０に供給するという一連の流れを繰り返してフィードバックを継続的に行うように構成されている。電位計４０にて計測された正味帯電量が負のときはＡ液を供給し、正のときはＢ液に切り替えて液体を供給する。フィードバックは連続的に行ってもよいし、昼夜変動を抑制するために数時間置きに行ってもよい。なお、既述のように電位計４０における電位の測定位置に到達したウェブ１０は十分に液切りが完了して乾燥しているが、電位計４０を液体供給装置２０に対して大きく離間させられないときは、電位計４０と液体供給装置２０との間に空気を吹き付けるノズルやウェブ１０を加熱乾燥させるヒータ、あるいは液体を強制的に掻き落とすニップロールなどを設けてもよい。
【００３２】
次に、この帯電制御装置を用いた帯電量の制御について説明する。搬送ロール１１、１２によって液体供給装置２０に向かって搬送されるウェブ１０は、両面とも乾燥状態となっており、両表面のうち一方の面と他方の面とはそれぞれ異なる電位に帯電している場合があり、更には帯電の極性自体も異なっている場合もある。そして、既述のように、ウェブ１０の膜厚などのばらつきによって、ウェブ１０のＭＤ方向についても帯電量や帯電の極性がばらつくケースもある。そして、ウェブ１０の両表面の一方の面に対しては液体供給装置２０から帯電制御用液体３０を供給しつつ、他方の面には液体を供給せずに、ウェブ１０を搬送する。ウェブ１０上に帯電制御用液体３０が連続的に供給されると、この第１の供給工程にて供給された液体とウェブ１０との間で摩擦帯電が生じることとなる。この摩擦帯電がウェブ１０の帯電極性に対して同極性であればウェブ１０の正味帯電量の絶対値が大きくなり、一方逆極性であればウェブの正味帯電量が小さくなる。こうしてウェブ１０の正味帯電量が特定の値（この例ではゼロボルト）に調整される。第１の計測工程として電位計４０にて測定される帯電量が増減した場合には、その増減に応じて液体の流量が調整され、帯電の極性が反転した場合には、液体の種類が変更されると共に液体の流量が設定される。このような液体の流量及び種類の少なくとも一方を制御する工程は、第１のフィードバック工程をなす。液体の種類を変更する際は、既述のようにバルブ２４、２６の開閉を切り替えるだけで済むので、液体の種類の切り替えに伴う空白時間（液体が供給されずにウェブ１０が搬送される時間）は生じない。
【００３３】
したがって本実施形態の帯電制御装置によれば、ウェブ１０の正味帯電量を制御することができる。特に、ウェブ１０の搬送方向において帯電制御用液体を供給する供給工程より下流側となる位置にて計測されたウェブ１０の正味帯電量をもとに帯電制御用液体３０の流量及び種類を制御しているので、ウェブ１０の正味帯電量をほぼゼロとすることができる。帯電制御用の液体として何を用いるかは目標とする正味帯電量とウェブ１０の材質とに応じ、帯電列に基づいて定めることができる。そして、液体が供給される一方の面とは反対側の他方の面については実質的に液体を供給していないので、当該他方の面に付着した液体が乾燥することに伴って発生する帯電を防止することができ、意図する帯電状態にウェブ１０を調整できる。
【００３４】
ところで、供給手段として１つの液体供給装置２０から液体を供給できる広さに比べ、ウェブ１０の幅寸法が広い場合がある。また、１つの液体供給装置２０から供給される液体によってウェブ１０のＴＤ方向全体が湿潤可能であっても、ウェブ１０のＴＤ方向において帯電量や帯電の極性が変わる場合がある。そのような場合には１つの液体供給装置２０のみではウェブ１０の一部のみしか帯電制御を行えないことになる。そこで、図２は、幅寸法が広いウェブ１０やＴＤ方向において複数個所にて帯電の制御を行う例に対応した帯電制御装置における液体供給装置２０の配置を示している。
【００３５】
図２に示す帯電制御装置は、図１と同様に、ウェブ１０の両表面のうち一方の面には液体供給装置２０から帯電制御用液体３０を供給しつつ、その反対側の他方の面には実質的に液体を供給しないことにより、ウェブ１０の正味帯電量を制御するものであり、ウェブ１０を上方側から見た様子を模式的に描画している。従って、図２におけるウェブ１０は、ＴＤ方向に沿って厚み部分を見た状態となっている。液体供給装置２０は、ウェブ１０のＴＤ方向に沿って複数個所（ここでは３か所）に等間隔で配置されている。これら複数の液体供給装置２０について、図２中左側から右側に向かって「２０ａ」、「２０ｂ」及び「２０ｃ」の符号を付すと、電位計４０は、図２に一点鎖線で示すように、各液体供給装置２０ａ〜２０ｃの配置位置に対応するように、液体供給装置２０ａ〜２０ｃの上方側に当該液体供給装置２０ａ〜２０ｃの個数と同じ数量（この例では３つ）配置されている。なお、図２では複数の液体供給系（バルブ２４、２６及び流量計２５、２７）、帯電制御用液体３０及び電位計４０について、液体供給装置２０ａ〜２０ｃと同様に左側から右側に向かって「ａ」、「ｂ」及び「ｃ」の添え字を付している。また、電位計４０ａ〜４０ｃについては一点破線で描画している。
【００３６】
図２に示した装置では、各電位計４０ａ〜４０ｃにおける測定結果に基づいて、各バルブ２４ａ〜２４ｃ、２６ａ〜２６ｃの開度や開閉を制御することでＴＤ方向における正味帯電量を各液体供給装置２０ａ〜２０ｃ毎に個別に調整できる。これにより、ウェブ１０の幅方向での正味帯電量の制御を高精度に行うことが可能になる。なお、ＴＤ方向における帯電量や帯電の極性が均一になっている場合には、電位計４０を一つだけ設けておき、この電位計４０における測定結果に基づいてＴＤ方向に並ぶ複数の液体供給装置２０ａ〜２０ｃからの液体供給量や液体の種類を一括して変更してもよい。この場合、電位計４０の配置場所（帯電量の測定場所）としては、ＴＤ方向中央部に設けてもよい。
【００３７】
以上説明した例では、電位計４０（４０ａ〜４０ｃ）で測定している電位は、既に詳述した正味帯電量であり、ウェブ１０の両表面のうち一方の面における帯電量と、他方の面における帯電量とを足し合わせた帯電量となっている。従って、ウェブ１０の除電を行う場合には、前記一方の面及び他方の面はそれぞれ帯電しているものの、両表面を合わせて見た時の帯電量がゼロボルトになっているケースも考えられる。また、ウェブ１０の帯電量を特定の値に調整する場合には、ウェブ１０の一方の面及び他方の面がそれぞれ前記特定の値からずれた値になっていても、両表面を合わせて見た時に前記特定の値となっている場合もある。そこで、図３に説明する本発明の実施形態では、ウェブ１０の一方の面及び他方の面の表面帯電量を個別に調整している。ここでいう「表面帯電量」とは、ウェブ１０の一方の面の電位を測定する際、他方の面については接地して（アースして）強制的にゼロボルトとした上で測定した帯電量であり、具体的にはアースした導電性ロールにウェブ１０の背面を密着させた状態で、非密着側のウェブ１０の電位を計測している。以下、具体的に図３の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
図３においては、ウェブ１０が下方側から上方側に向かって図１の説明で既述のように搬送されている。図３の実施形態では、図１の実施形態における搬送ロール１１、１２に加えて、これら搬送ロール１１、１２よりも上方側（ウェブ１０の搬送方向下流側）に設けられた別の搬送ロール１３を用いている。従って、下側から上側に向かって順番に、搬送ロール１１、搬送ロール１２及び搬送ロール１３が並んでいる。そして、搬送ロール１１、１２間には第１の導電性ロール６０ａを設けると共に、搬送ロール１２、１３間には第２の導電性ロール６０ｂを設けている。最下段の搬送ロール１１と第１の導電性ロール６０ａとの間の領域において、ウェブ１０が下側から上側に向かって垂直に搬送されており、当該領域に対向する側面側（この例では右側）には既述の液体供給装置２０が設けられており、搬送ロール１２と第２の導電性ロール６０ｂとの間の領域において、上記側面側とは逆の面(左側)には液体供給装置１２０が設けられている。
【００３９】
そして、液体供給装置２０の上方側には、第１の導電性ロール６０ａが設けられており、この第１の導電性ロール６０ａはアースされていてゼロボルトになっている。ウェブ１０は、第１の導電性ロール６０ａに抱かれるように密着して水平方向に進行経路が曲げられており、更に上流側の搬送ロール１２に向かって水平に伸びている。また、第１の導電性ロール６０ａに密着したウェブ１０に対向するように、電位計４０が設けられており、第１の導電性ロール６０ａに背面側が密着したウェブ１０における表面側の電位を測定できるように構成されている。この例においても、液体供給装置２０と電位計４０との間の離間寸法は図１で既述の例と同様に設定されており、これら液体供給装置２０及び電位計４０により既述の例と同様に第１の供給工程及び第１の計測工程がそれぞれ行われて、電位計４０において計測された電位をもとに液体供給装置２０から供給される液体の種類及び供給量の少なくとも一方が第１のフィードバック工程として制御される。
【００４０】
続いて、ウェブ１０は、搬送ロール１２によって進行方向が上方側に垂直に曲げられており、第２の導電性ロール６０ｂとの間の領域に亘って垂直に架け渡されている。この領域に対して側方側（この例では図３中左側）から対向するように、スリットノズルからなる液体供給装置１２０が配置されており、ウェブ１０に対して液体を供給できるように構成されている。従って、既述の搬送ロール１１と第１の導電性ロール６０ａとの間の領域にて液体が供給された面とは反対側の面が搬送ロール１２と第２の導電性ロール６０ｂとの間で第２の供給工程として液体が供給される。導電性ロール６０ｂについても第１の導電性ロール６０ａと同様にアースされている。
【００４１】
図１の実施形態と同様に、液体供給装置１２０にはＡ液が貯留された液体貯留部１２２とＢ液が貯留された液体貯留部１２３とが接続されており、液体供給装置１２０と液体貯留部１２２との間にはバルブ１２４及び流量計１２５が設けられ、液体供給装置１２０と液体貯留部１２３との間にはバルブ１２６及び流量計１２７が設けられている。搬送ロール１２の下方側には、液体供給装置１２０からウェブ１０に供給された帯電制御用液体１３０を受け止めるための液受け部１１４が設けられている。
【００４２】
ウェブ１０は、第２の導電性ロール６０ｂに密着すると共に水平方向に進行経路が曲げられており、その先の搬送ロール１３によって別の工程を行う装置に向かって搬送されている。そして、第２の導電性ロール６０ｂに密着したウェブ１０に対向するように、電位計１４０が設けられており、この電位計１４０による第２の計測工程の計測結果である電位の測定結果に基づいて、搬送ロール１２、第２の導電性ロール６０ｂ間にて供給される液体の流量及び種類の少なくとも一方が第２のフィードバック工程として制御されるように構成されている。液体供給装置１２０と電位計１４０との間の離間寸法は、図１の例と同様に設定されている。また、制御部５０については２つの液体供給部２０、１２０に対して、それぞれに設けてもよい。
【００４３】
以上説明した図３の実施形態では、ウェブ１０の両表面について、裏面側をゼロボルトに設定した上で個別に表面側の電位を測定してゼロボルトに調整しており、両表面の電位量を合計しても、両表面を個別に電位量を測定しても、ゼロボルトとなる。ここで、第１の導電性ロール６０ａにウェブ１０が接触した時、当該第１の導電性ロール６０ａに接触した面については導電性ロール６０aに接触している間は見かけ上ゼロボルトとなるが導電性ロール６０ａから離脱後は再び帯電するので、両表面に対して個別に電位量を調整している。
【００４４】
以上、図３の実施形態についてまとめると、電位計４０、１４０がアースに接続された導電性ロール６０ａ、６０ｂにウェブ１０の背面を密着させた状態でウェブ１０の表面帯電量を測定することを特徴としており、言い換えると図１の実施形態の帯電制御方法をウェブ１０の両面に対して実施したものである。これにより、片面ずつの帯電量測定および制御が可能となるため、ウェブ１０の両表面それぞれの帯電量をゼロボルトにすることもできる。
【００４５】
ここで、図３の実施形態の構成を利用してウェブ１０をゼロボルト以外の所望の帯電量に調整する手法について説明する。この場合には、２つの電位計４０、１４０のうち下流側の電位計１４０について、第２の導電性ロール６０ｂと搬送ロール１３との間に配置位置を更に下流側にずらして、両表面の合計の帯電量（既述の正味の帯電量）を測定できるようにする。そして、この下流側の電位計１４０における測定結果に基づいて、搬送ロール１２と第２の導電性ロール６０ｂとの間における液体供給装置１２０から供給する液体の流量や種別を調整する。
【００４６】
詳述したように、図３の実施形態では、ウェブ１０の両表面に対して帯電制御用の液体を供給しており、ウェブ１０における一方の面と他方の面とに対する液体の供給場所を変えている。この理由としては、導電性の液体を用いた場合、ウェブ１０の両表面を同時に濡らすと、これら両表面の乾燥タイミングに応じて液体中の電荷を誘導してしまい、意図している帯電状態からずれてしまうおそれがあるためである。しかし、両液体が絶縁性で比誘電率が１に近い等、誘導作用の影響が小さい場合はこの限りでなく、両面同時に供給してもよい。
【００４７】
以上説明した帯電制御方法が適用されるウェブの製造方法について、既述の電池用セパレータを例に挙げて簡単に説明する。先ず、ポリエチレンやポリプロピレンなどからなるポリオレフィン樹脂に可塑剤を溶融混練してポリオレフィン溶液を形成する。そして、スリット状の開口部が形成されたダイを介してポリオレフィン溶液を押し出すと共にチルロール上にて冷却してゲルシートを形成する。次いで、このゲルシートをＴＤ方向及びＭＤ方向に延伸した後、可塑剤を除去してウェブである微多孔膜を形成すると共に洗浄工程や熱処理工程を行ってコアに巻き取る。このような一連の工程を経る時に微多孔膜が搬送されるにあたって、微多孔膜は搬送ロールやコアなどに接触するので帯電する。また、巻き取った後の微多孔膜に対して既述の有機溶剤を用いたコーティング処理を行う時にも同様に帯電する。従って、そのような搬送中の微多孔膜に対して本発明の帯電制御方法を適用することにより、特定の帯電量となるように微多孔膜が製造される。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ウェブ
２０、１２０  液体供給装置
２４、２６  バルブ
２５、２７流量計
３０、１３０  帯電制御用液体
４０、１４０  電位計
５０  制御部
６０ａ、６０ｂ  導電性ロール
【図１】
2019179645.tif 000003
【図２】
2019179645.tif 000004
【図３】
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