(57)【要約】【課題】ユーザが音場補正の効果を実感できないことがあり、十分な音場補正効果が得られないことがある。【解決手段】音場補正装置を、所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出部と、算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出部と、算出された補正振幅特性に基づいてパラメトリックイコライザを設定する設定部とを備える構成とする。目標算出部は、所定の音声信号に基づいて振幅特性を算出し、所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を人間の聴感と相関のある所定の特性で重み付けすることにより、目標振幅特性を求める。【選択図】図３
2019140609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出部と、
算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出部と、
算出された補正振幅特性に基づいて前記パラメトリックイコライザを設定する設定部と、
を備え、
前記目標算出部は、
前記所定の音声信号に基づいて振幅特性を算出し、
前記所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を人間の聴感と相関のある所定の特性で重み付けすることにより、前記目標振幅特性を求める、
音場補正装置。
【請求項２】
前記人間の聴感と相関のある所定の特性は、周波数重み付け特性Ａ又は周波数重み付け特性Ｃである、
請求項１に記載の音場補正装置。
【請求項３】
前記人間の聴感と相関のある所定の特性は、周波数重み付け特性Ａであり、
前記目標算出部は、
最大値が０ｄＢとなるように周波数重み付け特性Ａを正規化し、
前記所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を前記正規化された周波数重み付け特性Ａで重み付けすることにより、前記目標振幅特性を求める、
請求項１に記載の音場補正装置。
【請求項４】
前記補正振幅特性算出部は、
前記目標振幅特性を基に補正対象の前記パラメトリックイコライザのパラメータを取得し、
取得された補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータによって得られる振幅特性と前記目標振幅特性との差分を新たな目標振幅特性として更新し、
前記補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得と前記目標振幅特性の更新を繰り返し実行し、前記更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性になると、又は、前記更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性にはなっていないが、前記取得された補正対象のパラメトリックイコライザの数が所定数に達すると、前記補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得を終了する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の音場補正装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、
所定の補正周波数範囲における振幅の平均値が第一の閾値以下であり且つ前記所定の補正周波数範囲における振幅の最大値が第二の閾値以下である、
請求項４に記載の音場補正装置。
【請求項６】
前記パラメータは、
中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅を含む、
請求項４又は請求項５に記載の音場補正装置。
【請求項７】
複数のスピーカと接続可能となっており、
前記複数のスピーカの各々に優先度を設定する優先度設定部と、
設定された優先度に基づいて前記複数のスピーカの各々に割り当てる前記パラメトリックイコライザの数を設定する数設定部と、
を更に備える、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の音場補正装置。
【請求項８】
前記数設定部によって設定されるパラメトリックイコライザの数が前記所定数である、
請求項４から請求項６の何れか一項を引用する請求項７に記載の音場補正装置。
【請求項９】
コンピュータに実行させる音場補正方法であって、
所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出ステップと、
算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出ステップと、
算出された補正振幅特性に基づいて前記パラメトリックイコライザを設定する設定ステップと、
を含み、
前記目標算出ステップにて、
前記所定の音声信号に基づいて振幅特性を算出し、
前記所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を人間の聴感と相関のある所定の特性で重み付けすることにより、前記目標振幅特性を求める、
音場補正方法。
【請求項１０】
前記人間の聴感と相関のある所定の特性は、周波数重み付け特性Ａ又は周波数重み付け特性Ｃである、
請求項９に記載の音場補正方法。
【請求項１１】
前記人間の聴感と相関のある所定の特性は、周波数重み付け特性Ａであり、
前記目標算出ステップにて、
最大値が０ｄＢとなるように周波数重み付け特性Ａを正規化し、
前記所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を前記正規化された周波数重み付け特性Ａで重み付けすることにより、前記目標振幅特性を求める、
請求項９に記載の音場補正方法。
【請求項１２】
前記補正振幅特性算出ステップにて、
前記目標振幅特性を基に補正対象の前記パラメトリックイコライザのパラメータを取得し、
取得された補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータによって得られる振幅特性と前記目標振幅特性との差分を新たな目標振幅特性として更新し、
前記補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得と前記目標振幅特性の更新を繰り返し実行し、前記更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性になると、又は、前記更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性にはなっていないが、前記取得された補正対象のパラメトリックイコライザの数が所定数に達すると、前記補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得を終了する、
請求項９から請求項１１の何れか一項に記載の音場補正方法。
【請求項１３】
前記所定の条件は、
所定の補正周波数範囲における振幅の平均値が第一の閾値以下であり且つ前記所定の補正周波数範囲における振幅の最大値が第二の閾値以下である、
請求項１２に記載の音場補正方法。
【請求項１４】
前記パラメータは、
中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅を含む、
請求項１２又は請求項１３に記載の音場補正方法。
【請求項１５】
複数のスピーカと接続可能となっており、
前記複数のスピーカの各々に優先度を設定する優先度設定ステップと、
設定された優先度に基づいて前記複数のスピーカの各々に割り当てる前記パラメトリックイコライザの数を設定する数設定ステップと、
を更に含む、
請求項９から請求項１４の何れか一項に記載の音場補正方法。
【請求項１６】
前記数設定ステップにて設定されるパラメトリックイコライザの数が前記所定数である、
請求項１２から請求項１４の何れか一項を引用する請求項１５に記載の音場補正方法。
【請求項１７】
請求項９から請求項１６の何れか一項に記載の音場補正方法をコンピュータに実行させるための音場補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音場補正装置、音場補正方法及び音場補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピーカより放出される所定の音声（以下、「音場測定用音」と記す。）の音声信号と、聴取位置に設置されたマイクで収録された音声（以下、「マイク収録音」と記す。）の音声信号との違いに基づいて音場補正を行う（言い換えると、スピーカより放出される音声信号の周波数帯域毎の出力レベルを調整する）音場補正装置が知られている。この種の音場補正装置の具体的構成は、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の音場補正装置は、補正対象の周波数範囲に含まれるエリア内における目標特性からのゲイン差が最大となる周波数に基づいて中心周波数を決定し、決定された中心周波数におけるゲイン値をその中心周波数での目標特性とのゲイン差に基づいて決定し、更に、所定の候補の中からＱ値を決定する。特許文献１に記載の音場補正装置は、このようにしてパラメトリックイコライザのパラメータ（中心周波数、ゲイン値、Ｑ値）を求め、求めたパラメトリックイコライザのパラメータを設定することにより、音場測定用音の音声信号の周波数帯域毎の出力レベルの調整を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、ユーザが音場補正の効果を実感できないことがあり、十分な音場補正効果が得られないという問題が指摘される。
【０００６】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、十分な音場補正効果を得るのに好適な音場補正装置、音場補正方法及び音場補正プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る音場補正装置は、所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出部と、算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出部と、算出された補正振幅特性に基づいてパラメトリックイコライザを設定する設定部とを備える。目標算出部は、所定の音声信号に基づいて振幅特性を算出し、所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を人間の聴感と相関のある所定の特性で重み付けすることにより、目標振幅特性を求める。
【０００８】
このように音場補正装置を構成することにより、人間の聴覚に合う周波数に重点をおいた、ユーザが実感しやすい十分な音場補正効果が得られる。
【０００９】
本発明の一実施形態において、人間の聴感と相関のある所定の特性は、例えば周波数重み付け特性Ａ又は周波数重み付け特性Ｃである。
【００１０】
本発明の一実施形態において、人間の聴感と相関のある所定の特性は、例えば周波数重み付け特性Ａである。この場合、目標算出部は、最大値が０ｄＢとなるように周波数重み付け特性Ａを正規化し、所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を正規化された周波数重み付け特性Ａで重み付けすることにより、目標振幅特性を求める。
【００１１】
本発明の一実施形態において、補正振幅特性算出部は、目標振幅特性を基に補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータを取得し、取得された補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータによって得られる振幅特性と目標振幅特性との差分を新たな目標振幅特性として更新し、補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得と目標振幅特性の更新を繰り返し実行し、更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性になると、又は、更新後の目標振幅特性が所定の条件を満たす特性にはなっていないが、取得された補正対象のパラメトリックイコライザの数が所定数に達すると、補正対象のパラメトリックイコライザのパラメータの取得を終了する構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態において、所定の条件は、例えば、所定の補正周波数範囲における振幅の平均値が第一の閾値以下であり且つ所定の補正周波数範囲における振幅の最大値が第二の閾値以下である。
【００１３】
本発明の一実施形態において、パラメータは、例えば、中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅を含む。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る音場補正装置は、複数のスピーカと接続可能となっており、複数のスピーカの各々に優先度を設定する優先度設定部と、設定された優先度に基づいて複数のスピーカの各々に割り当てるパラメトリックイコライザの数を設定する数設定部とを更に備える構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態において、例えば数設定部によって設定されるパラメトリックイコライザの数が上記の所定数である。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る音場補正方法は、コンピュータに実行させる方法であり、所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出ステップと、算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出ステップと、算出された補正振幅特性に基づいてパラメトリックイコライザを設定する設定ステップとを含む。目標算出ステップでは、所定の音声信号に基づいて振幅特性が算出され、所定の音声信号に基づいて算出された振幅特性を人間の聴感と相関のある所定の特性で重み付けすることにより、目標振幅特性が求められる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る音場補正プログラムは、上記の音場補正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、十分な音場補正効果を得るのに好適な音場補正装置、音場補正方法及び音場補正プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る音響システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る音響システムにおいて実行される音場測定処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る音響システムにおいて実行される音場補正処理のフローチャートを示す図である。
【図４】図３の処理ステップＳ２２（インパルス応答の振幅特性の算出）にて算出されるインパルス応答の振幅特性の一例を示す図である。
【図５】図３の処理ステップＳ２３（目標振幅特性の生成）にて算出されるインパルス応答の正規化振幅特性の一例を示す図である。
【図６】正規化されていない周波数重み付け特性Ａと、正規化された周波数重み付け特性Ａとを示す図である。
【図７】図３の処理ステップＳ２３（目標振幅特性の生成）にて生成される目標振幅特性の一例を示す図である。
【図８】図３の処理ステップＳ２４（複数の副目標振幅特性の生成）にて生成される副目標振幅特性の一例を示す図である。
【図９】図３の処理ステップＳ２５（各副目標振幅特性に対するグループ分割処理）のフローチャートを示す図である。
【図１０】図９の処理ステップＳ２５ｂにて選択される正の暫定グループの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図３の処理ステップＳ２５（各副目標振幅特性に対するグループ分割処理）の実行結果（各副目標振幅特性に対するグループ分割処理の結果）を例示する図である。
【図１２】図３の処理ステップＳ２６（各グループの優先度の算出）にて優先度が算出される本グループの振幅特性を模式的に示す図である。
【図１３】図３の処理ステップＳ２７（優先度に基づくグループの選択）にて選択された補正対象候補グループの一例を示す図である。
【図１４】各副目標振幅特性と各補正候補ＰＥＱの振幅特性とを示す図である。
【図１５】各目標振幅特性と各補正候補ＰＥＱの振幅特性とを示す図である。
【図１６】図３の処理ステップＳ３２（新たな副目標振幅特性の算出）にて算出される新たな副目標振幅特性を示す図である。
【図１７】図３の処理ステップＳ３３（新たな目標振幅特性の算出）にて算出される新たな目標振幅特性を示す図である。
【図１８】所定の補正周波数範囲における目標振幅特性の振幅の平均値及び最大値に関する説明を補助する図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る制御部の内部メモリに記録される各補正候補ＰＥＱのパラメータを示す図（図１９（ａ））及び目標振幅特性及びこれに近似する補正振幅特性を示す図（図１９（ｂ））である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る制御部の内部メモリに記録される各補正候補ＰＥＱのパラメータを示す図（図２０（ａ））及び目標振幅特性及びこれに近似する補正振幅特性を示す図（図２０（ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、本発明の一実施形態として、車室内に設置された音響システムを例に取り説明する。
【００２１】
［音響システム１の概要説明］
図１は、本発明の一実施形態に係る音響システム１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る音響システム１は、車室内という聴取環境における音場を補正、より詳細には、車室内に設置された複数のスピーカに対して出力される音声信号の周波数帯域毎の信号レベルを調整する、音場補正機能（音場補正装置）を搭載したシステムである。
【００２２】
なお、音響システム１における各種処理は、音響システム１に備えられるソフトウェアとハードウェアとが協働することにより実行される。音響システム１に備えられるソフトウェアのうち少なくともＯＳ（Operating System）部分は、組み込み系システムとして提供されるが、それ以外の部分、例えば、音場補正を実行するためのソフトウェアモジュールについては、ネットワーク上で配布可能な又はメモリカード等の記録媒体にて保持可能なアプリケーションとして提供されてもよい。すなわち、本実施形態に係る音場補正機能は、音響システム１に予め組み込まれた機能であっても、ネットワーク経由や記録媒体経由で追加可能な機能であってもよい。
【００２３】
図１に示されるように、音響システム１は、音場装置（音場補正装置）１０、マイクロフォン１１６、スピーカＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷを備えている。スピーカＦＣは、車室内の前部中央位置に設置されたセンタスピーカであり、スピーカＦＲは、車室内の前部右側方位置に設置された右フロントスピーカであり、スピーカＦＬは、車室内の前部左側方位置に設置された左フロントスピーカであり、スピーカＲＲは、車室内の後部右側方位置に設置された右リアスピーカであり、スピーカＲＬは、車室内の後部左側方位置に設置された左リアスピーカであり、スピーカＳＷは、車室内の後部中央位置に設置されたサブウーファである。
【００２４】
音場装置１０は、制御部１００、表示部１０２、操作部１０４、測定信号発生部１０６、記録媒体再生部１０８、ＰＥＱ（Parametric Equalizer）部１１０、Ｄ／Ａコンバータ１１２、パワーアンプ１１４、マイクアンプ１１８、Ａ／Ｄコンバータ１２０、信号収録部１２２及び計算部１２４を備えている。
【００２５】
［音場測定処理］
図２は、本発明の一実施形態に係る音響システム１において実行される音場測定処理のフローチャートを示す図である。本フローチャートに示される音場測定処理をはじめとする、音響システム１内での各種処理は、制御部１００の制御下で実行される。制御部１００は、表示部１０２に対する所定のタッチ操作又は操作部１０４に対する所定の操作を受けると、音場測定条件の入力画面を表示部１０２に表示する。これにより、本フローチャートに示される音場測定処理が開始される。
【００２６】
［図２のＳ１１（音場測定条件の設定）］
本処理ステップＳ１１では、表示部１０２に表示された入力画面に対してユーザによる音場測定条件の入力が行われると、入力された音場測定条件が設定される。ここで入力される音場測定条件は、例えばチャンネル数（又は測定対象のスピーカの指定）である。本実施形態に係る音響システム１には６つのスピーカが搭載されているため、入力可能なチャンネル数は最大「６」である。本実施形態では、６つのチャンネル数が入力されたものとして説明を行う。
【００２７】
［図２のＳ１２（音場測定用音の再生）］
本処理ステップＳ１２では、測定信号発生部１０６が所定の測定信号を発生させる。発生された測定信号は、例示的には、Ｍ系列符号（Maximal length sequence）やＴＳＰ信号（Time Stretched Pulse）であり、Ｄ／Ａコンバータ１１２及びパワーアンプ１１４を介して、処理ステップＳ１１（音場測定条件の設定）にて設定された各スピーカＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷに所定の時間間隔を空けて順次入力される。これにより、所定の音場測定用音が所定の時間間隔を空けて各スピーカＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷから順次再生される。
【００２８】
［図２のＳ１３（インパルス応答の記録）］
本実施形態において、車室内には、４つの座席（運転席、助手席、左右一対の後部座席）が設置されている。マイクロフォン１１６は、これら４つの座席の各乗員に適切な音場補正を行うため、各座席から等距離の位置（４つの座席の中央の位置）に設置されている。マイクロフォン１１６は、音場補正の効果を与えたい乗員（換言すると、車室内の位置）に応じて設置される位置が変わる。例えば運転手に最適な音場補正を行いたい場合、マイクロフォン１１６は運転席に設置される。
【００２９】
本処理ステップＳ１３では、処理ステップＳ１２（音場測定用音の再生）にて再生された音場測定用音がマイクロフォン１１６にて収音されて、マイクアンプ１１８及びＡ／Ｄコンバータ１２０を介して信号収録部１２２に入力される。信号収録部１２２では、インパルス応答が演算される。インパルス応答は、例えば、入力された音場測定用音とリファレンスの測定信号（ＴＳＰ信号等）を時間軸上で逆転させた逆特性のリファレンス信号をフーリエ変換して周波数上で乗算し、乗算された値を逆フーリエ変換することで求まる。演算されたインパルス応答は、制御部１００の内部メモリ１００Ｍに記録される。
【００３０】
［図２のＳ１４（音場測定処理の完了判定）］
処理ステップＳ１２（音場測定用音の再生）及びＳ１３（インパルス応答の記録）は、処理ステップＳ１１（音場測定条件の設定）にて設定されたスピーカ毎に実行される。処理ステップＳ１１（音場測定条件の設定）にて設定された全てのスピーカについて、処理ステップＳ１２（音場測定用音の再生）及びＳ１３（インパルス応答の記録）が実行されると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、本フローチャートに示される音場測定処理が完了する。
【００３１】
［音場補正処理］
図３は、本発明の一実施形態に係る音響システム１において実行される音場補正処理のフローチャートを示す図である。図３に示される音場補正処理は、図２に示される音場測定処理の完了次第開始され、且つ各スピーカに対して実行される。
【００３２】
図３に示される音場補正処理の実行にあたり、補正条件を設定するための設定画面が表示部１０２に表示される。表示部１０２に表示された設定画面に対してユーザによるタッチ操作で（又は操作部１０４に対する所定の操作で）補正条件の入力が行われると、制御部１００により、入力された補正条件が設定される。ここで設定される補正条件は、ＰＥＱバンド数及び補正周波数範囲である。ＰＥＱバンド数は、一台のスピーカ（チャンネル）に割り当てられるパラメトリックイコライザの数を示している。補正周波数範囲は、補正される周波数の範囲を示しており、スピーカの再生可能周波数等に基づいてスピーカ毎に設定される。設定された補正条件は、例えば制御部１００の内部メモリ１００Ｍに保存される。
【００３３】
なお、本実施形態に係る音場装置１０は車両に搭載される性質上、リソースの制約が大きい。そのため、音場装置１０では、多くのＰＥＱバンド数を設定することができない。本実施形態では、設定可能なＰＥＱバンド数が限られるという条件下においてもユーザの嗜好に合った音場補正効果が得られるように、優先度係数αｋを用いて各スピーカに割り当てるＰＥＱバンド数が設定される。
【００３４】
ユーザは、表示部１０２に表示された設定画面上で各スピーカに対して優先度係数αｋを設定する。ここで、スピーカＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷに対する優先度係数αｋを、それぞれ、優先度係数αｋ_ＦＣ、αｋ_ＦＲ、αｋ_ＦＬ、αｋ_ＲＲ、αｋ_ＲＬ、αｋ_ＳＷと記す。優先度係数αｋは次の条件（１）及び（２）を同時に満たす。
（１）０≦αｋ≦１
（２）αｋ_ＦＣ＋αｋ_ＦＲ、＋αｋ_ＦＬ＋αｋ_ＲＲ＋αｋ_ＲＬ＋αｋ_ＳＷ（すなわち全てのスピーカの優先度係数αｋの合計）＝１
【００３５】
例えば音場装置１０が割り当て可能なＰＥＱバンド数を５０とし、優先度係数αｋ_ＦＣ、αｋ_ＦＲ、αｋ_ＦＬ、αｋ_ＲＲ、αｋ_ＲＬ、αｋ_ＳＷが、それぞれ、０．４、０．２、０．１、０．１、０．１、０．１に設定された場合を考える。この場合、スピーカＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷには、それぞれ、２０（＝０．４×５０）、１０（＝０．２×５０）、５（＝０．１×５０）、５（＝０．１×５０）、５（＝０．１×５０）、５（＝０．１×５０）のＰＥＱバンド数が割り当てられる。
【００３６】
図３に示される音場補正処理は、高い優先度係数αｋが設定されたスピーカから順に実行される。複数のスピーカに同じ優先度係数αｋが設定された場合、これらのスピーカについては所定のデフォルトルールに従った順でこの音場補正処理が実行される。
【００３７】
制御部１００並びに表示部１０２（又は／及び操作部１０４）は、複数のスピーカの各々に優先度を設定する優先度設定部及び設定された優先度に基づいて複数のスピーカの各々に割り当てるＰＥＱバンド数を設定する数設定部として動作する。
【００３８】
図３に示される音場補正処理の実行時、計算部１２４は、所定の音声信号に基づいてパラメトリックイコライザによる音場補正の目標となる目標振幅特性を算出する目標算出部として動作する。また、計算部１２４は、目標算出部で算出された目標振幅特性に基づいて音場を補正するための補正振幅特性を算出する補正振幅特性算出部として動作する。また、ＰＥＱ部１１０は、補正振幅特性算出部で算出された補正振幅特性に基づいてパラメトリックイコライザを設定する設定部として動作する。
【００３９】
［図３のＳ２１（補正条件の読み出し）］
本処理ステップＳ２１では、処理対象のスピーカに対して設定されたＰＥＱバンド数及び補正周波数範囲が制御部１００の内部メモリ１００Ｍから読み出される。
【００４０】
［図３のＳ２２（インパルス応答の振幅特性の算出）］
本処理ステップＳ２２では、処理ステップＳ１３（インパルス応答の記録）にて記録されたインパルス応答が読み出されて、計算部１２４によりフーリエ変換されて、周波数領域におけるインパルス応答の振幅特性が算出される。図４に、ここで算出されるインパルス応答の振幅特性の一例を示す。なお、図４中、縦軸、横軸はそれぞれ、信号レベル（Power（単位：ｄＢ））、周波数（Frequency（単位：Ｈｚ））を示す。Powerは、振幅を自乗したものである。また、人間の聴覚特性は、周波数に対して対数的である。横軸の周波数は、人間の聴覚特性に合わせて対数表示となっている。
【００４１】
［図３のＳ２３（目標振幅特性の生成）］
本処理ステップＳ２３では、計算部１２４により、処理ステップＳ２２（インパルス応答の振幅特性の算出）にて算出された振幅特性に対し、１サンプルずつシフトしながら所定のサンプル数内の平均値が算出されて、スムージング（平均化処理）が行われる。ここで、平均化処理は、聴覚の周波数分解能として知られている１／３オクターブバンド幅と同程度の分解能で行われる。
【００４２】
次いで、基準バンド幅（本実施形態では５００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ）内における信号レベルを基に、インパルス応答の正規化振幅特性が算出される。図５に、ここで算出されるインパルス応答の正規化振幅特性の一例を示す。
【００４３】
算出されたインパルス応答の正規化振幅特性の信号レベルの符号が反転されて、所定の重み付け（例えば音響システム１にて生成すべき音場の振幅特性の重み付け）が行われる。次いで、この重み付けが行われた振幅特性が周波数重み付け特性Ａ（ＪＩＳ Ｃ１５０９−１：２００５）で更に重み付けされる。ここでは最大値が０ｄＢとなるように正規化された周波数重み付け特性Ａで重み付けが行われる。図６に、周波数重み付け特性Ａ（破線）と、正規化された周波数重み付け特性Ａ（実線）を示す。
【００４４】
正規化されていない周波数重み付け特性Ａ（図６の破線）で重み付けが行われると、例えばマイクロフォン１１６によって収音された音場測定用音の音量が大きい場合、ブースト部分の領域（周波数重み付け特性Ａにおいて０ｄＢを超える領域）でクリッピング歪みが発生して、重み付け後の振幅特性の品質が劣化する虞がある。本実施形態では、このような振幅特性の品質の劣化を避けるため、周波数重み付け特性Ａを正規化してクリッピング歪みの原因となるブースト部分の領域を除去している。
【００４５】
正規化された周波数重み付け特性Ａで重み付けされた振幅特性のうち、処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて設定された補正周波数範囲における振幅特性が、音場補正の目標となる目標振幅特性として取得される。
【００４６】
図７に、ここで生成され取得される目標振幅特性の一例を示す。図７中、破線は、周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行わなかった場合に得られる目標振幅特性を示し、実線は、周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行った場合に得られる目標振幅特性を示す。
【００４７】
周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行うことにより、目標振幅特性（図７中、実線）は、図７に示されるように、周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行わない場合（図７中、破線）に対し、人間の聴覚上で音の大きさが相対的に小さくなる周波数（低い周波数や高い周波数など、周波数重み付け特性Ａでレベルが低い周波数）ほど高い減衰率で減衰した値となっている。
【００４８】
すなわち、目標振幅特性は、人間の聴覚上で音を大きく感じる周波数に（このような周波数ほど）重点をおき、人間の聴覚上で音を小さく感じる周波数に（このような周波数ほど）重点をおかない振幅特性となる。このような振幅特性を目標としてパラメトリックイコライザのパラメータ（中心周波数、ゲイン値、Ｑ値）を求めることにより、人間の聴覚上で音を大きく感じる周波数に重点をおいた補正振幅特性を算出することができる。
【００４９】
このような補正振幅特性で音声信号を補正することにより、人間の聴覚上で音を大きく感じる周波数に重点をおいた音場補正効果（すなわち、ユーザが実感しやすい十分な音場補正効果）が得られる。人間の聴覚上で音を小さく感じる周波数については、周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行ったことにより目標振幅特性の振幅が小さくなっている。これにより、所望の補正振幅特性を得るために必要なＰＥＱバンド数が減少し、少ないＰＥＱバンド数であっても目標振幅特性に近い補正振幅特性が得られやすくなる。
【００５０】
上記においては、人間の聴感と相関のある周波数重み付け特性Ａによる重み付けを行って目標振幅特性を求めているが、別の実施形態では、人間の聴感と相関のある別の特性による重み付けを行って目標振幅特性を求めてもよい。人間の聴感と相関のある別の特性としては、例えば周波数重み付け特性Ｃが挙げられる。
【００５１】
［図３のＳ２４（複数の副目標振幅特性の生成）］
本処理ステップＳ２４では、計算部１２４により、処理ステップＳ２３（目標振幅特性の生成）にて生成された目標振幅特性と同様の方法（すなわち、処理ステップＳ２２（インパルス応答の振幅特性の算出）にて算出された振幅特性のスムージング、インパルス応答の正規化振幅特性の算出、その符号の反転、所定の重み付け及び正規化された周波数重み付け特性Ａによる重み付け）で複数の副目標振幅特性が生成される。本実施形態では、３種類の副目標振幅特性が生成される。１つは、１/１オクターブバンド幅と同程度の分解能で平均化処理を施すことによって生成されたものであり、説明の便宜上、「第一の副目標振幅特性」と記す。他の１つは、１/２オクターブバンド幅と同程度の分解能で平均化処理を施すことによって生成されたものであり、説明の便宜上、「第二の副目標振幅特性」と記す。残りの１つは、目標振幅特性と同じく１/３オクターブバンド幅と同程度の分解能で平均化処理を施すことによって生成されたものであり、説明の便宜上、「第三の副目標振幅特性」と記す。広いオクターブバンド幅の分解能で平均化処理を施すことによって生成された副目標振幅特性ほど、その振幅特性がなだらかになる。
【００５２】
図８（ａ）に、第一の副目標振幅特性の一例を示し、図８（ｂ）に、第二の副目標振幅特性の一例を示し、図８（ｃ）に、第三の副目標振幅特性の一例を示す。なお、図８（ａ）〜図８（ｃ）の各図は、図面内に３つのグラフを記載する便宜上、縦軸の縮尺が他の図（図４〜図７等）と大きく異なっている。第三の副目標振幅特性は、図８（ｃ）に示されるように、目標振幅特性と同等の振幅特性を有している。これに対し、第二の副目標振幅特性は、図８（ｂ）に示されるように、目標振幅特性（又は第三の副目標振幅特性）よりもなだらかな振幅特性を有している。また、第一の副目標振幅特性は、図８（ａ）に示されるように、第二の副目標振幅特性よりもなだらかな振幅特性を有している。すなわち、本処理ステップＳ２４では、目標振幅特性と同等若しくはそれよりもなだらかな振幅特性を持つ複数の副目標振幅特性が生成される。
【００５３】
［図３のＳ２５（各副目標振幅特性に対するグループ分割処理）］
本処理ステップＳ２５では、計算部１２４により、処理ステップＳ２４（複数の副目標振幅特性の生成）にて生成された各副目標振幅特性に対してグループ分割処理が行われる。図９に、本処理ステップＳ２５にて行われるグループ分割処理のフローチャートを示す。
【００５４】
・図９のＳ２５ａ
本処理ステップＳ２５ａでは、処理ステップＳ２４（複数の副目標振幅特性の生成）にて生成された副目標振幅特性毎に、信号レベルの符号による暫定的なグループ分割が行われる。より詳細には、副目標振幅特性は、正又は負の信号レベルが連続する周波数領域（すなわち、信号レベルの反転の無い周波数領域）毎にグループ分割される。
【００５５】
・図９のＳ２５ｂ
本処理ステップＳ２５ｂでは、処理ステップＳ２５ａにて暫定的に分割された暫定グループ群の中から１つの暫定グループが選択される。
【００５６】
・図９のＳ２５ｃ
本処理ステップＳ２５ｃでは、処理ステップＳ２５ｂにて選択された暫定グループ内の所定の特異点について検出処理が行われる。本処理ステップＳ２５ｃにて特異点が検出されなかった場合（Ｓ２５ｃ：ＮＯ）は、処理ステップＳ２５ｂにて選択された暫定グループが本グループとして決定されて、処理ステップＳ２５ｊに進む。本処理ステップＳ２５ｃにて特異点が検出された場合（Ｓ２５ｃ：ＹＥＳ）は、処理ステップＳ２５ｄに進む。この場合、正の暫定グループ（正の信号レベルが連続する周波数領域）では、少なくとも１つの極小値が検出され、負の暫定グループ（負の信号レベルが連続する周波数領域）では、少なくとも１つの極大値が検出される。
【００５７】
・図９のＳ２５ｄ
本処理ステップＳ２５ｄでは、処理ステップＳ２５ｃにて検出された特異点のうち絶対値が最も小さいものが選択される。
【００５８】
・図９のＳ２５ｅ
本処理ステップＳ２５ｅでは、処理ステップＳ２５ｄにて選択された特異点を境に、暫定グループが仮分割される。
【００５９】
・図９のＳ２５ｆ
本処理ステップＳ２５ｆでは、処理ステップＳ２５ｅにて仮分割された各仮分割グループ内で最大となる絶対値（言い換えると、絶対値が最大となる信号レベル）が検出される。
【００６０】
・図９のＳ２５ｇ
本処理ステップＳ２５ｇでは、処理ステップＳ２５ｄにて選択された特異点の絶対値（暫定グループ内で最小となる絶対値）と、処理ステップＳ２５ｆにて検出された各仮分割グループ内で最大となる絶対値との差分が所定の閾値以上か否かが判定される。
【００６１】
・図９のＳ２５ｈ
本処理ステップＳ２５ｈは、処理ステップＳ２５ｇにて上記差分が所定の閾値以上と判定された場合（Ｓ２５ｇ：ＹＥＳ）に実行される。本処理ステップＳ２５ｈでは、暫定グループが、処理ステップＳ２５ｄにて選択された特異点を境に分割されて、２つの本グループとして決定される。
【００６２】
・図９のＳ２５ｉ
本処理ステップＳ２５ｉは、処理ステップＳ２５ｇにて上記差分が所定の閾値未満と判定された場合（Ｓ２５ｇ：ＮＯ）に実行される。本処理ステップＳ２５ｉでは、処理ステップＳ２５ｄにて選択された特異点が処理ステップＳ２５ｃにおける検出対象から除外される。次いで、本フローチャートに示されるグループ分割処理は、処理ステップＳ２５ｃに戻る。
【００６３】
・図９のＳ２５ｊ
本処理ステップＳ２５ｊでは、処理ステップＳ２５ａにて分割された全ての暫定グループに対して、処理ステップＳ２５ｃ以降の処理（本グループとして決定されるための処理）が実行されたか否かが判定される。本フローチャートに示されるグループ分割処理は、未処理の暫定グループが残っている場合（Ｓ２５ｊ：ＮＯ）、処理ステップＳ２５ｂに戻り、全ての暫定グループに対する処理が完了している場合（Ｓ２５ｊ：ＹＥＳ）、終了する。
【００６４】
図１０は、処理ステップＳ２５ｂにて選択される正の暫定グループの一例を模式的に示す図である。図１０の例では、処理ステップＳ２５ｃにて極小値ｍｉｎ１及びｍｉｎ２が検出される。処理ステップＳ２５ｄでは、絶対値の小さい極小値ｍｉｎ２が選択される。処理ステップＳ２５ｅでは、極小値ｍｉｎ２を境に暫定グループが仮分割される。処理ステップＳ２５ｆでは、仮分割された各仮分割グループＧ１内、Ｇ２内のそれぞれで、最大となる極大値ｍａｘ１、ｍａｘ２が検出される。処理ステップＳ２５ｇでは、極小値ｍｉｎ２と極大値ｍａｘ１との差分値、極小値ｍｉｎ２と極大値ｍａｘ２との差分値の何れもが所定の閾値以上か否かが判定される。図１０の例では、何れの差分値も所定の閾値以上であるため、仮分割グループＧ１、Ｇ２が本グループとして決定される。
【００６５】
図１１に、処理ステップＳ２５ｇにて判定に用いられる閾値を１とした場合における、各副目標振幅特性に対するグループ分割処理の結果を例示する。図１１（ａ）〜（ｃ）の各図中、実線で示される振幅特性は、信号レベルが正の本グループであり、破線で示される振幅特性は、信号レベルが負の本グループである。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）はそれぞれ、第一、第二、第三の副目標振幅特性に対するグループ分割処理の結果を示す。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）の各図に示されるように、第一、第二、第三の副目標振幅特性はそれぞれ、９個、１４個、１４個の本グループに分割されている。
【００６６】
［図３のＳ２６（各グループの優先度の算出）］
本処理ステップＳ２６では、計算部１２４により、本グループの信号レベルに基づいて本グループの優先度が副目標振幅特性毎に算出される。図１２に、優先度が算出される本グループの振幅特性を模式的に示す。図１２では、各信号レベルｇｎ−１、ｇ０、・・・ｇｋ、ｇｋ＋１に対応する周波数がｆｎ−１、ｆ０、・・・ｆｋ、ｆｋ＋１と定義される。この場合、各副目標振幅特性の各本グループの優先度は、次式１により算出される。
（式１）
2019140609.tif 000003
【００６７】
［図３のＳ２７（優先度に基づくグループの選択）］
本処理ステップＳ２７では、計算部１２４により、処理ステップＳ２６（各グループの優先度の算出）での算出結果に基づいて優先度の最も高い本グループが各副目標振幅特性で選択される。以下、説明の便宜上、第一の副目標振幅特性で優先度の最も高い本グループに符号Ｇｒ１／１を付し、第二の副目標振幅特性で優先度の最も高い本グループに符号Ｇｒ１／２を付し、第三の副目標振幅特性で優先度の最も高い本グループに符号Ｇｒ１／３を付す。
【００６８】
本処理ステップＳ２７にて選択された本グループＧｒ１／１、Ｇｒ１／２、Ｇｒ１／３が補正対象候補のグループとなる。図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）にそれぞれ、本処理ステップＳ２７にて選択された補正対象候補グループＧｒ１／１、Ｇｒ１／２、Ｇｒ１／３の一例を示す。
【００６９】
［図３のＳ２８（中心周波数の算出）］
本処理ステップＳ２８では、計算部１２４により、処理ステップＳ２７（優先度に基づくグループの選択）にて選択された補正対象候補グループに基づいて補正候補ＰＥＱの中心周波数（重心位置）が副目標振幅特性毎に算出される。補正対象候補グループ内の信号レベルと周波数とが図１２のように定義される場合、補正候補ＰＥＱの中心周波数は、次式２により算出される。
（式２）
2019140609.tif 000004
【００７０】
［図３のＳ２９（ゲインの算出）］
本処理ステップＳ２９では、計算部１２４により、処理ステップＳ２７（優先度に基づくグループの選択）にて選択された補正対象候補グループに基づいて補正候補ＰＥＱのゲインが副目標振幅特性毎に算出される。補正対象候補グループ内の信号レベルと周波数とが図１２のように定義される場合、補正候補ＰＥＱのゲインは、次式３により算出される。
（式３）
2019140609.tif 000005
【００７１】
［図３のＳ３０（周波数帯域幅（Ｑ値）の算出）］
本処理ステップＳ３０では、計算部１２４により、処理ステップＳ２７（優先度に基づくグループの選択）にて選択された補正対象候補グループに基づいて補正候補ＰＥＱの周波数帯域幅が副目標振幅特性毎に算出される。補正対象候補グループ内の信号レベルと周波数とが図１２のように定義される場合、補正候補ＰＥＱの周波数帯域幅は、次式４により算出される。
（式４）
2019140609.tif 000006
【００７２】
補正候補ＰＥＱのパラメータ（中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅）が算出されることにより、補正候補ＰＥＱによる振幅特性（処理ステップＳ２５〜Ｓ３４を繰り返す（詳しくは後述）ことによって得られた複数の補正対象ＰＥＱのパラメータによって得られる振幅特性）が得られる。図１４（ａ）に、第一の副目標振幅特性（太実線）と、第一の副目標振幅特性から生成された第一の補正候補ＰＥＱの振幅特性（細実線）とを示し、図１４（ｂ）に、第二の副目標振幅特性（太実線）と、第二の副目標振幅特性から生成された第二の補正候補ＰＥＱの振幅特性（細実線）とを示し、図１４（ｃ）に、第三の副目標振幅特性（太実線）と、第三の副目標振幅特性から生成された第三の補正候補ＰＥＱの振幅特性（細実線）とを示す。
【００７３】
［図３のＳ３１（補正対象ＰＥＱの選択）］
本処理ステップＳ３１では、計算部１２４により、目標振幅特性と第一から第三の各補正候補ＰＥＱの振幅特性とが比較されて、目標振幅特性との差分が最も小さい補正候補ＰＥＱが補正対象のＰＥＱの１つとして選択される。補正対象のＰＥＱの１つとして選択された補正対象ＰＥＱのパラメータ（中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅）は、制御部１００の内部メモリ１００Ｍに記録される。
【００７４】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）にそれぞれ、目標振幅特性（太実線）と、第一、第二、第三の補正候補ＰＥＱの振幅特性（細実線）とを示す。図１５の例において、目標振幅特性との差分が最も小さい補正候補ＰＥＱは、第二の補正候補ＰＥＱである。従って、ここでは、第二の補正候補ＰＥＱが補正対象ＰＥＱの１つとして選択される。
【００７５】
［図３のＳ３２（新たな副目標振幅特性の算出）］
本処理ステップＳ３２では、計算部１２４により、処理ステップＳ３１（補正対象ＰＥＱの選択）にて選択された補正対象ＰＥＱの振幅特性と各副目標振幅特性との差分が新たな副目標振幅特性として算出される。図１６（ａ）に、補正対象ＰＥＱの振幅特性と第一の副目標振幅特性との差分（新たな第一の副目標振幅特性）を示し、図１６（ｂ）に、補正対象ＰＥＱの振幅特性と第二の副目標振幅特性との差分（新たな第二の副目標振幅特性）を示し、図１６（ｃ）に、補正対象ＰＥＱの振幅特性と第三の副目標振幅特性との差分（新たな第三の副目標振幅特性）を示す。
【００７６】
［図３のＳ３３（新たな目標振幅特性の算出）］
本処理ステップＳ３３では、計算部１２４により、処理ステップＳ３１（補正対象ＰＥＱの選択）にて選択された補正対象ＰＥＱの振幅特性と目標振幅特性との差分が新たな目標振幅特性として算出される。図１７に、補正対象ＰＥＱの振幅特性と目標振幅特性との差分（新たな目標振幅特性）を示す。
【００７７】
［図３のＳ３４（終了判定）］
本処理ステップＳ３４では、計算部１２４により、次の終了判定条件（１）又は（２）が満たされるか否かが判定される。
・終了判定（１）
処理ステップＳ３３（新たな目標振幅特性の算出）にて算出された新たな目標振幅特性が所定の条件を満たす特性になっているか
・終了判定（２）
上記の新たな目標振幅特性が所定の条件を満たす特性にはなっていないが（言い換えると、終了判定（１）は満たされないが）、処理ステップＳ３１（補正対象ＰＥＱの選択）の実行によりパラメータが記録された補正対象ＰＥＱの数が処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数に達したか
【００７８】
本フローチャートに示される音場補正処理は、終了判定条件（１）又は（２）が満たされると判定された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）終了する。一方、終了判定条件（１）、（２）の何れも満たされないと判定された場合（Ｓ３４：ＮＯ）、処理ステップＳ２５（各副目標振幅特性に対するグループ分割処理）に戻り、処理ステップＳ３２（新たな副目標振幅特性の算出）にて算出された新たな副目標振幅特性及び処理ステップＳ３２（新たな目標振幅特性の算出）にて算出された新たな目標振幅特性を用いて、処理ステップＳ２５以降の処理が繰り返される。
【００７９】
処理ステップＳ２５〜Ｓ３４がループする毎に、目標振幅特性及び各副目標振幅特性が更新されつつ、補正対象ＰＥＱのパラメータ（中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅）が制御部１００の内部メモリ１００Ｍに順次記録される。
【００８０】
なお、終了判定条件（１）の「所定の条件」は次に示す通りである。
【００８１】
・終了判定条件（１）の「所定の条件」
所定の補正周波数範囲（設定画面上でユーザが入力した補正周波数範囲）における振幅の平均値が第一の閾値（例えば１ｄＢ）以下で且つこの補正周波数範囲における振幅の最大値が第二の閾値（例えば３ｄＢ）以下
【００８２】
図１８に、所定の補正周波数範囲における目標振幅特性の振幅の平均値及び最大値に関する説明を補助する図を示す。図１８中、一点鎖線は、標振幅特性の振幅の平均値を示す。この平均値及び最大値は次式５及び６により求められる。
（式５）
2019140609.tif 000007
（式６）
2019140609.tif 000008
【００８３】
ＰＥＱ部１１０は、ＩＩＲ（Infinite Impulse Response）フィルタであり、パラメータ（中心周波数、ゲイン及び周波数帯域幅）を調整することが可能なイコライザを複数備えている。制御部１００の内部メモリ１００Ｍに記録された各補正対象ＰＥＱのパラメータがＰＥＱ部１１０に設定されることにより、目標振幅特性に近似する補正振幅特性が設定される。ＰＥＱ部１１０は、記録媒体再生部１０８にて読み出されるＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の音声信号に対し、補正振幅特性に応じた周波数帯域毎の信号レベルの調整を行って音場を補正する。
【００８４】
終了判定条件（１）の「所定の条件」が満たされる場合、補正候補ＰＥＱによる振幅特性（処理ステップＳ２５〜Ｓ３４を繰り返すことによって得られた複数の補正対象ＰＥＱのパラメータによって得られる振幅特性）が、人間の聴感上、目標振幅特性との差異を知覚することが難しい程度にまで目標振幅特性に近似しているといえる。この場合、本実施形態では、処理ステップＳ３１（補正対象ＰＥＱの選択）の実行によりパラメータが記録された補正対象ＰＥＱの数が処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数に達していなくても本フローチャートに示される音場補正処理を終了させている。
【００８５】
このように、処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数に達しない時点で本フローチャートに示される音場補正処理を終了させることにより、余剰のＰＥＱバンド数（すなわち、当該ＰＥＱバンド数から内部メモリ１００Ｍに記録された補正対象ＰＥＱの数を引いた値）が生じる。ユーザは、余剰のＰＥＱバンド数だけ任意のスピーカに任意のパラメトリックイコライザを設定することができる。そのため、ユーザは、例えば自身の嗜好により適した音場補正を行うことができる。
【００８６】
処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数に達しない時点で本フローチャートに示される音場補正処理を終了させることにより、音場補正処理の実行による音場装置１０の計算負荷を軽減させるという効果も得られる。
【００８７】
本発明の一実施形態では、例えば処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数が１４であり、補正対象ＰＥＱを９つ得た時点で処理ステップＳ３３（新たな目標振幅特性の算出）にて算出された新たな目標振幅特性の振幅の平均値が０．５ｄＢであり、当該振幅の最大値が２．４ｄＢとなった。そのため、ユーザは、任意のスピーカに最大で５つのパラメトリックイコライザを設定することができる。
【００８８】
図１９（ａ）に、制御部１００の内部メモリ１００Ｍに記録される各補正対象ＰＥＱのパラメータを示し、図１９（ｂ）に、目標振幅特性（太実線）及びこれに近似する補正振幅特性（細実線で示される特性であり、図１９（ａ）に示される全ての補正対象ＰＥＱのパラメータによって得られる振幅特性）を示す。図１９（ｂ）に示されるように、補正振幅特性は、目標振幅特性に近似しており、精度良く補正されたものとなっている。
【００８９】
また、このように、本発明の一実施形態によれば、大雑把な（マクロ的な）補正から細かい（ミクロ的な）補正が順に行われることにより、ＰＥＱのバンド数が少ない場合であっても十分な音場補正効果が得られる。また、音場補正が簡易な構成で行われるため、音場補正の処理時間の短縮化に好適である。
【００９０】
図２０（ａ）は、終了判定条件（１）の「所定の条件」が満たされたにも拘わらず処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数（１４つ）に達するまで処理ステップＳ２５〜Ｓ３４を繰り返した場合の各補正対象ＰＥＱのパラメータを示す。図２０（ｂ）は、終了判定条件（１）の「所定の条件」が満たされたにも拘わらず処理ステップＳ２１（補正条件の読み出し）にて読み出されたＰＥＱバンド数（１４つ）に達するまで処理ステップＳ２５〜Ｓ３４を繰り返した場合の、目標振幅特性（太実線）及びこれに近似する補正振幅特性（細実線）を示す。
【００９１】
図１９と図２０とを比較すると、９つの補正対象ＰＥＱのパラメータを用いた場合（図１９（ｂ）参照）と１４つの補正対象ＰＥＱのパラメータを用いた場合（図２０（ｂ）参照）とで、得られる補正振幅特性に大差がないことが判る。すなわち、終了判定条件（１）が満たされる時点で本フローチャートに示される音場補正処理を終了させることにより、より一層少ないＰＥＱバンド数で十分な補正振幅特性が得られていることが判る。
【００９２】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施例等又は自明な実施例等を適宜組み合わせた内容も本願の実施形態に含まれる。
【００９３】
上記の実施形態では、音響システムは車室内の音場を補正するが、本発明はこれに限らない。別の実施形態では、音響システムは、住宅内など、他の特定空間の音場を補正するものであってもよい。また、音響システムは、上記の実施形態では複数のスピーカを備えるが、別の実施形態では単一のスピーカを備えるものであってもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、単一の装置（音場装置１０）が音場測定機能及び音場補正機能を有しているが、本発明はこれに限らない。別の実施形態では、音響システムが複数の装置で構成されており、音場測定機能と音場補正機能とがシステムを構成する別々の装置に備えられていてもよい。一例として、スマートフォン等の情報処理端末が音場測定を行い、その測定結果に基づいて車載器等の装置が音場補正を行う構成が考えられる。
【符号の説明】
【００９５】
１  音響システム
１０  音場装置
１００  制御部
１００Ｍ  内部メモリ
１０２  表示部
１０４  操作部
１０６  測定信号発生部
１０８  記録媒体再生部
１１０  ＰＥＱ部
１１２  Ｄ／Ａコンバータ
１１４  パワーアンプ
１１６  マイクロフォン
１１８  マイクアンプ
１２０  Ａ／Ｄコンバータ
１２２  信号収録部
１２４  計算部
ＦＣ、ＦＲ、ＦＬ、ＲＲ、ＲＬ、ＳＷ  スピーカ
【図１】
2019140609.tif 000009
【図２】
2019140609.tif 000010
【図３】
2019140609.tif 000011
【図４】
2019140609.tif 000012
【図５】
2019140609.tif 000013
【図６】
2019140609.tif 000014
【図７】
2019140609.tif 000015
【図８】
2019140609.tif 000016
【図９】
2019140609.tif 000017
【図１０】
2019140609.tif 000018
【図１１】
2019140609.tif 000019
【図１２】
2019140609.tif 000020
【図１３】
2019140609.tif 000021
【図１４】
2019140609.tif 000022
【図１５】
2019140609.tif 000023
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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