(57)【要約】【課題】地上側パッドで発生した熱を効率よく放熱する。【解決手段】車両Ｖに設けられた移動体側給電装置４に対して非接触で給電する地上側給電装置２の送電パッド２０の放熱装置３であって、設置面Ｇに載置され、給電時に車両Ｖが載る位置に設けられる載置部３０と、送電パッド２０と載置部３０とを連結する連結部３１と、を備え、載置部３０及び連結部３１は、それぞれ熱伝導性を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設けられた移動体側給電装置に対して非接触で給電する地上側給電装置の地上側パッドの放熱装置であって、
設置面に載置され、給電時に前記移動体が載る位置に設けられる載置部と、
前記地上側パッドと前記載置部とを連結する連結部と、
を備え、
前記載置部及び前記連結部は、それぞれ熱伝導性を有する、放熱装置。
【請求項２】
前記載置部は、所定の方向に沿って延在する第１載置部及び第２載置部を有し、
前記第１載置部及び前記第２載置部は、前記第１載置部と前記第２載置部との間に前記地上側パッドが挟み込まれるように配置され、
前記連結部は、前記地上側パッドと前記第１載置部とを連結し、かつ前記地上側パッドと前記第２載置部とを連結する、請求項１に記載の放熱装置。
【請求項３】
前記載置部は、前記設置面側の面に、熱伝導性を有するとともに前記設置面に差し込まれる凸部を備える、請求項１又は２に記載の放熱装置。
【請求項４】
前記載置部は、前記設置面側の面に、前記載置部と前記設置面との対向方向に沿って弾性変形するとともに熱伝導性を有するばねを備える、請求項１又は２に記載の放熱装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の放熱装置と、前記地上側給電装置と、を備える地上側給電システムであって、
前記地上側給電装置は、
前記地上側パッドと、
前記移動体側給電装置に対する給電を制御する制御部と、
前記載置部の上面に取り付けられ、前記載置部の上面に加わる重量を検出する重量センサと、
を備え、
前記制御部は、前記重量センサによって検出された重量が予め定められた基準重量以上の場合に前記移動体側給電装置に対する給電を許可し、前記重量センサによって検出された重量が前記基準重量未満の場合に前記移動体側給電装置に対する給電を不許可とする、地上側給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱装置、及び地上側給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両等の移動体に設けられた移動体側給電装置に対して、地上側から非接触で送電する地上側給電装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、地上側給電装置と移動体側給電装置との間での給電時には、地上側給電装置に設けられた地上側パッドが発熱する。このため、本技術分野では、地上側パッドの温度上昇を抑制するため、地上側パッドで発生した熱を効率よく放熱することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、地上側パッドで発生した熱を効率よく放熱可能な放熱装置、及び地上側給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、移動体に設けられた移動体側給電装置に対して非接触で給電する地上側給電装置の地上側パッドの放熱装置であって、設置面に載置され、給電時に移動体が載る位置に設けられる載置部と、地上側パッドと載置部とを連結する連結部と、を備え、載置部及び連結部は、それぞれ熱伝導性を有する。
【０００７】
この放熱装置において、地上側給電装置に対する給電時に地上側パッドで発生した熱は、連結部を介して載置部へ伝達される。ここで、給電時には、載置部上に移動体が載っている。すなわち、給電時において、載置部は、移動体の重さによって設置面に押し付けられ、設置面に対してより確実に接触させられる。これにより、放熱装置は、載置部に伝達された熱を、載置部から設置面へ効率よく放熱できる。
【０００８】
放熱装置において、載置部は、所定の方向に沿って延在する第１載置部及び第２載置部を有し、第１載置部及び第２載置部は、第１載置部と第２載置部との間に地上側パッドが挟み込まれるように配置され、連結部は、地上側パッドと第１載置部とを連結し、かつ地上側パッドと第２載置部とを連結してもよい。移動体が車両である場合、放熱装置は、車両の左側のタイヤが載る位置に第１載置部を設け、車両の右側のタイヤが載る位置に第２載置部を設けることができる。このように、放熱装置は、移動体の載る部分にのみ載置部を設けることができる。
【０００９】
放熱装置において、載置部は、設置面側の面に、熱伝導性を有するとともに設置面に差し込まれる凸部を備えていてもよい。この場合、載置部と設置面との接触面積が増加する。これにより、載置部は、設置面への放熱をより効率よく行うことができる。
【００１０】
放熱装置において、載置部は、設置面側の面に、載置部と設置面との対向方向に沿って弾性変形するとともに熱伝導性を有するばねを備えていてもよい。この場合、載置部は、設置面の上面に凹凸があっても、設置面との接触面積を増加させることができる。これにより、載置部は、設置面への放熱をより効率よく行うことができる。
【００１１】
本発明の他の一側面は、上記の放熱装置と、地上側給電装置と、を備える地上側給電システムであって、地上側給電装置は、地上側パッドと、移動体側給電装置に対する給電を制御する制御部と、載置部の上面に取り付けられ、載置部の上面に加わる重量を検出する重量センサと、を備え、制御部は、重量センサによって検出された重量が予め定められた基準重量以上の場合に移動体側給電装置に対する給電を許可し、重量センサによって検出された重量が基準重量未満の場合に移動体側給電装置に対する給電を不許可とする。
【００１２】
この地上側給電システムでは、載置部上に移動体が載っていないとき等、重量センサによって検出された重量が基準重量未満の場合には給電を不許可とする。すなわち、地上側給電システムは、載置部が移動体の重さによって設置面に押し付けられておらず、載置部から設置面への放熱効率が低い状態では、給電を不許可とする。これにより、地上側給電システムは、載置部から設置面への放熱効率が高いときに移動体側給電装置に対する給電を行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の種々の一側面によれば、地上側パッドで発生した熱を効率よく放熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図２】給電位置に停止する車両及び地上側給電システムを側方から見た図である。
【図３】地上側給電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】載置部の変形例を示す側面図である。
【図５】載置部の変形例を示す側面図である。
【図６】第１変形例の放熱装置を備える地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図７】第２変形例の放熱装置を備える地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図８】第３変形例の放熱装置を備える地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図９】第４変形例の放熱装置を備える地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図１０】第５変形例の放熱装置を備える地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図１１】変形例における地上側給電システムの概略構成を示す上面図である。
【図１２】変形例の地上側給電システム及び地上側給電システムに着陸するドローンを側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、地上側給電システム１は、移動体側給電装置４に対して非接触で送電する。移動体側給電装置４は、例えば電気自動車である車両Ｖに搭載されている。地上側給電システム１は、車両Ｖの移動体側給電装置４に対し、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等のコイル間の磁気結合を利用して、電力を供給する。なお、非接触給電方式は、磁気結合を利用したものに限らず、例えば、電界共鳴方式であってもよい。地上側給電システム１は、地上側給電装置２、及び放熱装置３を備えている。
【００１７】
図３に示されるように、地上側給電装置２は、送電パッド（地上側パッド）２０、及び複数の重量センサ２４を備えている。送電パッド２０は、放熱装置３のパッド支持部３１ｅ（図２参照）に載置されている。送電パッド２０は、車両Ｖの移動体側給電装置４に対して磁場を介して非接触で送電する。
【００１８】
より詳細には、送電パッド２０は、送電コイル装置２１、送電回路２２、及び送電制御部（制御部）２３を備えている。なお、図１等では、送電回路２２、及び送電制御部２３の図示が省略されているが、これらの送電回路２２等は送電パッド２０の筐体２５内の所定の位置に配置されている。
【００１９】
重量センサ２４は、重量を検出するセンサである。重量センサ２４は、例えば、歪ゲージを備えるセンサであってもよい。複数の重量センサ２４は、それぞれ、放熱装置３の左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄの上面に取り付けられている。重量センサ２４は、左前載置部３０ａ等の上面に加わる重量、すなわち、車両Ｖの重量を検出する。
【００２０】
本実施形態において、左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄのそれぞれに対して３つずつ重量センサ２４が取り付けられている。左前載置部３０ａに取り付けられた３つの重量センサ２４は、電力の供給を受けるために左前載置部３０ａ上に乗り上げる車両Ｖの進行方向に沿って並べて配置されている。これにより、車両Ｖの停止位置が少しずれた場合であっても、３つの重量センサ２４の少なくともいずれかによって車両Ｖの重量が検出される。他の右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄに取り付けられた重量センサ２４についても、左前載置部３０ａに取り付けられた重量センサ２４と同様に配置されている。
【００２１】
送電制御部２３は、送電コイル装置２１における受電コイル装置４０への送電（給電）を制御する。具体的には、送電制御部２３は、送電回路２２の動作を制御することにより、送電コイル装置２１から移動体側給電装置４の受電コイル装置４０への送電状態（送電のオン／オフ）を制御する。送電制御部２３は、車両Ｖの運転者等からの送電開始の指示、及び車両Ｖの停止位置のずれの有無等の種々の条件に基づいて、送電コイル装置２１の送電状態を制御する。
【００２２】
また、送電制御部２３は、重量センサ２４の検出結果に基づいて送電（給電）の許可又は不許可の判定を行い、送電コイル装置２１の送電状態を制御する。ここでは、送電制御部２３は、重量センサ２４によって検出された重量が予め定められた基準重量以上の場合に、送電コイル装置２１における送電を許可する。また、送電制御部２３は、重量センサ２４によって検出された重量が予め定められた基準重量未満の場合に、送電コイル装置２１における送電を不許可とする。なお、ここでの基準重量とは、送電の対象とする車両Ｖが左前載置部３０ａ等に載っているか否かを判定するための基準となる値である。すなわち、送電制御部２３は、重量センサ２４の検出結果に基づいて、左前載置部３０ａ等の上に車両Ｖが載っているか否かを判定する。送電制御部２３は、左前載置部３０ａ等に車両Ｖが載っていない場合には送電を不許可とし、車両Ｖが載っている場合には送電を許可とする。
【００２３】
送電制御部２３は、複数設けられた重量センサ２４のうちのいずれかの検出結果が基準重量以上となった場合に、送電コイル装置２１における送電を許可してもよい。送電制御部２３は、左前載置部３０ａに設けられた３つの重量センサ２４のうちのいずれかの検出結果が基準重量以上となり、右前載置部３０ｂに設けられた３つの重量センサ２４のうちのいずれかの検出結果が基準重量以上となり、左後載置部３０ｃに設けられた３つの重量センサ２４のうちのいずれかの検出結果が基準重量以上となり、かつ、右後載置部３０ｄに設けられた３つの重量センサ２４のうちのいずれかの検出結果が基準重量以上となった場合に、送電コイル装置２１における送電を許可してもよい。
【００２４】
送電制御部２３は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を備えるＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）によって構成されている。
【００２５】
送電回路２２は、送電制御部２３からの指示に基づいて、図示しない外部の電源等より供給された電力から非接触給電に適した高周波の交流電力を生成する。交流電力を生成する手段は、例えば、パワーＭＯＳＦＥＴをスイッチングするインバータ回路である。送電回路２２は、外部の電源等より供給された電力が直流か交流かに応じて、整流回路やＤＣ／ＤＣコンバータを適宜含むこともできる。送電回路２２は、生成した交流電力を送電コイル装置２１に供給する。
【００２６】
送電コイル装置２１は、コイルを含んでいる。送電コイル装置２１は、送電回路２２から供給された交流電力によって磁場を発生させる。この磁場は時間的に正弦波状に変化する交流磁場である。すなわち、送電コイル装置２１は、車両Ｖが予め定められた給電位置に停止した状態で、車両Ｖに搭載された移動体側給電装置４の受電コイル装置４０に対して、磁場を介して非接触で送電する。ここで、給電位置とは、地上側給電装置２の送電コイル装置２１と車両Ｖの受電コイル装置４０とが対向するときの車両Ｖの位置である。
【００２７】
放熱装置３は、設置面Ｇ上に設置される。放熱装置３は、送電パッド２０で発生した熱を設置面Ｇに放熱する。放熱装置３は、載置部３０、及び連結部３１を備えている。載置部３０は、設置面Ｇに載置される。載置部３０は、地上側給電装置２の送電コイル装置２１と移動体側給電装置４の受電コイル装置４０との間での給電時に車両Ｖが載る位置に設けられている。
【００２８】
より詳細には、載置部３０は、左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄを備えている。左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄは、矩形の板状を呈している。左前載置部３０ａは、給電位置に車両Ｖが停止したときに車両Ｖの左側の前タイヤＦＴが載る位置に配置される。すなわち、左前載置部３０ａは、給電位置に車両Ｖが停止したときに、左側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ１に配置されている。
【００２９】
同様に、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄは、それぞれ、給電位置に車両Ｖが停止したときに車両Ｖの右側の前タイヤＦＴ、左側の後ろタイヤＲＴ、及び右側の後ろタイヤＲＴが載る位置に配置される。すなわち、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄは、給電位置に車両Ｖが停止したときに、それぞれ、右側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ２、左側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ３、右側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ４に配置されている。
【００３０】
図２に示されるように、左前載置部３０ａにおける車両Ｖの進行方向に沿った両端の角部には、設置面Ｇに対して斜めに傾斜する傾斜面が形成されている。これにより、車両Ｖの左側の前タイヤＦＴ等が左前載置部３０ａへ乗り上げる又は左前載置部３０ａから設置面Ｇへ降りるときに車両Ｖへの衝撃が抑制される。また、左前載置部３０ａの上面に設置される３つの重量センサ２４は、車両Ｖの左側の前タイヤＦＴが左前載置部３０ａに乗り上げるときの進行方向に沿って配置されている。
【００３１】
左前載置部３０ａと同様に、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄにも傾斜面が形成されている。また、左前載置部３０ａに設けられた重量センサ２４と同様に、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄにそれぞれ設けられた重量センサ２４も、右前載置部３０ｂ等に車両Ｖが乗り上げるときの進行方向に沿って配置されている。
【００３２】
連結部３１は、設置面Ｇから浮いた状態で設置される。連結部３１は、送電パッド２０と載置部３０とを連結する。ここでは、連結部３１は、送電パッド２０と載置部３０との間での熱の伝達が可能なように送電パッド２０と載置部３０とに当接している。
【００３３】
より詳細には、連結部３１は、左前連結部３１ａ、右前連結部３１ｂ、左後連結部３１ｃ、右後連結部３１ｄ、及びパッド支持部３１ｅを備えている。パッド支持部３１ｅは、矩形の板状を呈している。パッド支持部３１ｅには、送電パッド２０が載置される。左前連結部３１ａは、左前載置部３０ａとパッド支持部３１ｅとを連結している。右前連結部３１ｂは、右前載置部３０ｂとパッド支持部３１ｅとを連結している。左後連結部３１ｃは、左後載置部３０ｃとパッド支持部３１ｅとを連結している。右後連結部３１ｄは、右後載置部３０ｄとパッド支持部３１ｅとを連結している。
【００３４】
なお、本実施形態において、移動体側給電装置４の受電コイル装置４０は、車両Ｖの車体の底部に設けられている。また、受電コイル装置４０は、車両Ｖの車幅方向の略中央位置に設けられている。受電コイル装置４０は、車両Ｖの前後方向において、車両Ｖの前タイヤＦＴと後ろタイヤＲＴとの間の略中央位置に設けられている。受電コイル装置４０の設置位置に対応するように、パッド支持部３１ｅは、載置部３０上（左前載置部３０ａ等の上）に載る車両Ｖの車幅方向に沿って見たときに、左前載置部３０ａと左後載置部３０ｃとの間の略中央位置に配置されている。また、パッド支持部３１ｅは、載置部３０上（左前載置部３０ａ等の上）に載る車両Ｖの前後方向に沿って見たときに、左前載置部３０ａと右前載置部３０ｂとの間の略中央位置に配置されている。
【００３５】
これにより、車両Ｖが給電位置に停止したときに、送電コイル装置２１と受電コイル装置４０とが対向するとともに、左前載置部３０ａに左側の前タイヤＦＴが載り、右前載置部３０ｂに右側の前タイヤＦＴが載り、左後載置部３０ｃに左側の後ろタイヤＲＴが載り、右後載置部３０ｄに右側の後ろタイヤＲＴが載る。
【００３６】
載置部３０及び連結部３１は、それぞれ熱伝導性を有している。このため、送電パッド２０の送電コイル装置２１等で発生した熱は、送電パッド２０が載置されたパッド支持部３１ｅに伝達され、パッド支持部３１ｅから左前連結部３１ａを介して左前載置部３０ａに伝達される。同様に、送電パッド２０で発生した熱は、パッド支持部３１ｅから右前連結部３１ｂを介して右前載置部３０ｂに伝達される。送電パッド２０で発生した熱は、パッド支持部３１ｅから左後連結部３１ｃを介して左後載置部３０ｃに伝達される。送電パッド２０で発生した熱は、パッド支持部３１ｅから右後連結部３１ｄを介して右後載置部３０ｄに伝達される。
【００３７】
載置部３０及び連結部３１は、高い熱伝導率を有する材料によって形成されていることが好ましい。例えば、載置部３０及び連結部３１は、熱伝導率が５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の材料によって形成されていてもよい。載置部３０及び連結部３１は、例えば、銅、アルミ、鉄等の金属によって形成されていてもよい。左前連結部３１ａ、右前連結部３１ｂ、左後連結部３１ｃ、及び右後連結部３１ｄは、熱を伝達するヒートパイプであってもよい。
【００３８】
以上のように地上側給電システム１では、送電コイル装置２１から受電コイル装置４０への送電時に送電パッド２０で発生した熱は、連結部３１（左前連結部３１ａ、右前連結部３１ｂ、左後連結部３１ｃ、右後連結部３１ｄ、及びパッド支持部３１ｅ）を介して載置部３０（左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄ）へ伝達される。ここで、送電コイル装置２１から受電コイル装置４０への送電時には、載置部３０上に車両Ｖの前タイヤＦＴ及び後ろタイヤＲＴが載っている。すなわち、送電コイル装置２１から受電コイル装置４０への送電時において、載置部３０は、車両Ｖの重さによって設置面Ｇに押し付けられ、例えば、載置部３０の下面と設置面Ｇとの間の僅かな隙間（空気層）が無くなる。このように、載置部３０は、設置面Ｇに対してより確実に接触させられる。これにより、放熱装置３は、図２において破線の矢印で示されるように、載置部３０に伝達された熱を、載置部３０から設置面Ｇへ効率よく放熱できる。
【００３９】
なお、連結部３１（左前連結部３１ａ、右前連結部３１ｂ、左後連結部３１ｃ、右後連結部３１ｄ、及びパッド支持部３１ｅ）が設置面Ｇに接する構造とすることにより、連結部３１へ伝達された熱は連結部３１からも設置面Ｇへ放熱され、さらに効率よく放熱できる。
【００４０】
左前載置部３０ａ、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄは、車両Ｖが給電位置に停止したときの車両Ｖの各タイヤが位置する領域Ｓ１〜Ｓ４に、それぞれ設置されている。これにより、放熱装置３は、車両Ｖのタイヤが載る部分にのみ左前載置部３０ａ等を設けることができる。
【００４１】
送電制御部２３は、載置部３０上に車両Ｖが載っていないとき等、重量センサ２４によって検出された重量が基準重量未満の場合には送電を不許可とする。すなわち、送電制御部２３は、載置部３０が車両Ｖの重さによって設置面Ｇに押し付けられておらず、載置部３０から設置面Ｇへの放熱効率が低い状態では、送電を不許可とする。これにより、地上側給電システム１は、載置部３０から設置面Ｇへの放熱効率が高いときに送電コイル装置２１から受電コイル装置４０への送電を行うことができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図４に示されるように、左前載置部３０ａの下面（設置面Ｇ側の面）には、熱伝導性を有するばね５１が複数設けられていてもよい。このばね５１は、左前載置部３０ａと設置面Ｇとの対向方向に沿って弾性変形する。例えば、ばね５１は、弾性変形可能な帯状の部材であり、帯状の両端部が左前載置部３０ａの下面に固定されていてもよい。この場合、左前載置部３０ａは、設置面Ｇの上面に凹凸があっても、設置面Ｇとの接触面積を増加させることができる。これにより、左前載置部３０ａは、設置面Ｇへの放熱をより効率よく行うことができる。右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄについても、左前載置部３０ａと同様にばね５１が設けられていてもよい。
【００４３】
例えば、図５に示されるように、左前載置部３０ａの下面（設置面Ｇ側の面）には、熱伝導性を有するとともに設置面Ｇに差し込まれる錘状の凸部５２が複数設けられていてもよい。なお、図５では、凸部５２の先端部のみが設置面Ｇに差し込まれているが、凸部５２全体が設置面Ｇに差し込まれていてもよい。この場合、左前載置部３０ａと設置面Ｇとの接触面積が増加する。これにより、左前載置部３０ａは、設置面Ｇへの放熱をより効率よく行うことができる。なお、右前載置部３０ｂ、左後載置部３０ｃ、及び右後載置部３０ｄについても、左前載置部３０ａと同様に凸部５２が設けられていてもよい。
【００４４】
放熱装置の第１変形例について説明する。図１に示されるように実施形態における放熱装置３は、送電パッド２０が載置されるパッド支持部３１ｅを備えていたが、パッド支持部３１ｅを備えていなくてもよい。すなわち、送電パッド２０が、設置面Ｇに直接載置されていてもよい。例えば、図６に示されるように、本変形例における地上側給電システム１Ａの放熱装置３Ａは、載置部３０、及び連結部３１Ａを備えている。連結部３１Ａは、左前連結部３１ａ、右前連結部３１ｂ、左後連結部３１ｃ、及び右後連結部３１ｄを備えている。左前連結部３１ａは、左前載置部３０ａに連結されるとともに、送電パッド２０の筐体２５の側面等に直接連結されている。同様に、右前連結部３１ｂ等についても、右前載置部３０ｂ等に連結されるとともに、送電パッド２０の筐体２５の側面等に直接連結されている。この場合であっても、放熱装置３Ａは、送電パッド２０で発生した熱を連結部３１Ａを介して載置部３０へ伝達し、設置面Ｇへ放熱できる。
【００４５】
放熱装置の第２変形例について説明する。例えば、図７に示されるように、地上側給電システム１Ｂの放熱装置３Ｂは、載置部６０、及び連結部６１を備えている。載置部６０及び連結部６１は、熱伝導性を有している。載置部６０は、所定の方向に沿って延在する第１載置部６０ａ、及び第２載置部６０ｂを有している。第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂは、帯状を呈している。第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂは、給電位置に向かう車両Ｖの進行方向に沿って延在している。
【００４６】
第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂは、第１載置部６０ａと第２載置部６０ｂとの間に送電パッド２０が挟み込まれるように設置面Ｇに配置される。第１載置部６０ａは、給電位置に車両Ｖが停止したときに左側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ１から左側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ３にわたって延在している。第２載置部６０ｂは、給電位置に車両Ｖが停止したときに右側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ２から右側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ４にわたって延在している。すなわち、地上側給電システム１Ｂから車両Ｖへの送電時には、第１載置部６０ａに車両Ｖの左側の前タイヤＦＴ及び後ろタイヤＲＴが載り、第２載置部６０ｂに車両Ｖの右側の前タイヤＦＴ及び後ろタイヤＲＴが載る。
【００４７】
連結部６１は、送電パッド２０と載置部６０とを連結する。連結部６１は、左側連結部６１ａ、右側連結部６１ｂ、及びパッド支持部６１ｃを備えている。パッド支持部６１ｃには、送電パッド２０が載置される。左側連結部６１ａは、第１載置部６０ａとパッド支持部６１ｃとを連結している。右側連結部６１ｂは、第２載置部６０ｂとパッド支持部６１ｃとを連結している。左側連結部６１ａ及び右側連結部６１ｂは、熱を伝達するヒートパイプであってもよい。
【００４８】
この場合であっても、放熱装置３Ｂは、送電パッド２０で発生した熱を、第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂから設置面Ｇへ効率よく放熱できる。また、放熱装置３Ｂは、車両Ｖのタイヤが載る部分にのみ第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂを設けることができる。
【００４９】
この放熱装置３Ｂでは、給電位置まで車両Ｖが移動するときに、第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂへ一回だけ車両Ｖが乗り上げればよい。これに対し、図１に示される放熱装置３では、給電位置まで車両Ｖが移動するときに、例えば車両Ｖの左側の前タイヤＦＴは、左後載置部３０ｃを乗り降りした後、左前載置部３０ａに乗り上げる。このように、図７に示される放熱装置３Ｂでは、車両Ｖが載置部６０を乗り降りする回数を少なくでき、載置部６０を乗り降りする際に車両Ｖに加わる衝撃を抑制できる。なお、実施形態における左前載置部３０ａ等と同様に、第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂの角部には、設置面Ｇに対して斜めに傾斜する傾斜面が形成されていてもよい。この場合、車両Ｖが第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂを乗り降りするときの車両Ｖへの衝撃が抑制される。
【００５０】
放熱装置の第３変形例について説明する。例えば、図８に示されるように、地上側給電システム１Ｃの放熱装置３Ｃは、略Ｈ字状を呈する板状の部材である。放熱装置３Ｃは、載置部７０、及び連結部７１を有している。載置部７０及び連結部７１は、熱伝導性を有している。載置部７０は、所定の方向に沿って延在する第１載置部７０ａ、及び第２載置部７０ｂを有している。第１載置部７０ａ及び第２載置部７０ｂは、帯状を呈している。第１載置部７０ａ及び第２載置部７０ｂは、給電位置に向かう車両Ｖの進行方向に沿って延在している。
【００５１】
第１載置部７０ａ及び第２載置部７０ｂは、第１載置部７０ａと第２載置部７０ｂとの間に送電パッド２０が挟み込まれるように設置面Ｇに配置される。第１載置部７０ａは、給電位置に車両Ｖが停止したときに左側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ１から左側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ３にわたって延在している。第２載置部７０ｂは、給電位置に車両Ｖが停止したときに右側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ２から右側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ４にわたって延在している。
【００５２】
連結部７１は、帯状を呈している。連結部７１は、第１載置部７０ａと第２載置部７０ｂとを連結している。第１載置部７０ａ、第２載置部７０ｂ、及び連結部７１は、一つの部材として形成されている。連結部７１には、送電パッド２０が載置される。すなわち、連結部７１は、第１載置部７０ａと第２載置部７０ｂとを連結する機能と、送電パッド２０を支持する機能とを兼ねている。放熱装置３Ｃが１つの部材として構成されているため、停止位置に停止する車両Ｖの重さによって放熱装置３Ｃが設置面Ｇに押し付けられる。これにより、放熱装置３Ｃは、送電パッド２０で発生した熱を設置面Ｇへ効率よく放熱できる。
【００５３】
放熱装置の第４変形例について説明する。例えば、図９に示されるように、地上側給電システム１Ｄの放熱装置３Ｄは、載置部８０、及び連結部８１を有している。載置部８０及び連結部８１は、熱伝導性を有している。載置部８０は、所定の方向に沿って延在する第１載置部８０ａ、及び第２載置部８０ｂを有している。第１載置部８０ａ及び第２載置部８０ｂは、帯状を呈している。第１載置部８０ａ及び第２載置部８０ｂは、図７を用いて説明した放熱装置の第２変形例における第１載置部６０ａ及び第２載置部６０ｂと同様の構成を有している。
【００５４】
連結部８１は、帯状を呈している。連結部８１の両端部は、第１載置部８０ａの上面及び第２載置部８０ｂの上面にそれぞれ重ねられている。連結部８１と第１載置部８０ａとは、熱の伝達が可能なように連結されている。連結部８１と第２載置部８０ｂとは、熱の伝達が可能なように連結されている。連結部８１と第１載置部８０ａ及び第２載置部８０ｂとは、例えば、溶接等によって連結されている。この場合であっても、放熱装置３Ｄは、送電パッド２０で発生した熱を、連結部８１を介して第１載置部８０ａ及び第２載置部８０ｂへ伝達し、第１載置部８０ａ及び第２載置部８０ｂから設置面Ｇへ効率よく放熱できる。
【００５５】
放熱装置の第５変形例について説明する。例えば、図１０に示されるように、地上側給電システム１Ｅの放熱装置３Ｅは、熱伝導性を有する矩形の板状の部材である。放熱装置３Ｅは、給電位置に車両Ｖが停止したときに、車両Ｖの左側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ１、右側の前タイヤＦＴが位置する領域Ｓ２、左側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ３、及び右側の後ろタイヤＲＴが位置する領域Ｓ４を含む大きさとなっている。
【００５６】
放熱装置３Ｅには、送電パッド２０が載置される。放熱装置３Ｅは、載置部９０、及び連結部９１を有している。載置部９０は、給電位置に停止する車両Ｖの各タイヤが載る部位である。すなわち、放熱装置３Ｅのうち、給電位置に停止する車両Ｖの各タイヤが位置する領域Ｓ１〜Ｓ４の部分が、載置部９０となる。連結部９１は、載置部９０と送電パッド２０とを連結する部位である。すなわち、放熱装置３Ｅのうち、載置部９０以外の部分が連結部９１となる。
【００５７】
このように、放熱装置３Ｅが１枚の板によって構成されているため、停止位置に停止する車両Ｖの重さによって放熱装置３Ｅが設置面Ｇに押し付けられる。これにより、放熱装置３Ｅは、送電パッド２０で発生した熱を設置面Ｇへ効率よく放熱できる。なお、実施形態における左前載置部３０ａ等と同様に、放熱装置３Ｅの角部には、設置面Ｇに対して斜めに傾斜する傾斜面が形成されていてもよい。
【００５８】
地上側給電システムの変形例について説明する。図１１及び図１２に示されるように、本変形例における地上側給電システム１Ｆは、飛行するドローン（移動体）Ｄに設けられた移動体側給電装置４に対して送電する。地上側給電システム１Ｆは、地上側給電装置２、及び放熱装置３Ｆを備えている。放熱装置３Ｆは、熱伝導性を有する円形の板状の部材である。地上側給電装置２の送電パッド２０は、放熱装置３Ｆの上面の略中央位置に載置されている。
【００５９】
ドローンＤは、図１２に示されるように、移動体側給電装置４の受電コイル装置４０が送電パッド２０の送電コイル装置２１に対向するように、放熱装置３Ｆ上の給電位置に着陸する。ドローンＤが放熱装置３Ｆ上に着陸した状態で、ドローンＤの脚部Ａは、放熱装置３Ｆの上面における送電パッド２０の周囲に当接している。放熱装置３Ｆの上面のうち、送電パッド２０の周囲の環状の部分が、給電位置にドローンＤが着陸したときに脚部Ａが位置する領域Ｓとなる。
【００６０】
放熱装置３Ｆは、載置部１００、及び連結部１０１を備えている。載置部１００及び連結部１０１は、熱伝導性を有している。すなわち、放熱装置３Ｆのうち、給電位置に着陸するドローンＤの脚部Ａが位置する領域Ｓの部分が、載置部１００となる。載置部１００は、環状となっている。連結部１０１は、載置部１００と送電パッド２０とを連結する部位である。すなわち、放熱装置３Ｆのうち、環状の載置部１００の内側の部分が連結部１０１となる。
【００６１】
このように、放熱装置３Ｆが１枚の板によって構成されているため、停止位置に着陸するドローンＤの重さによって放熱装置３Ｆが設置面Ｇに押し付けられる。これにより、放熱装置３Ｆは、送電パッド２０で発生した熱を設置面Ｇへ効率よく放熱できる。放熱装置３Ｆが円形の部材であるため、着陸時のドローンＤの向きがずれたとしても、ドローンＤは載置部１００上に容易に着陸できる。
【００６２】
なお、変形例として説明した放熱装置３Ａ及び３Ｂにおいて、連結部３１Ａ及び６１は、設置面Ｇから浮いた状態で設置されていてもよく、設置面Ｇに接する状態で設置されていてもよい。連結部３１Ａ及び６１が設置面Ｇに接している場合、連結部３１Ａ及び６１からも設置面Ｇへ放熱され、さらに効率よく放熱できる。
【００６３】
車両Ｖ等が載る載置部３０等は、設置面Ｇに対してボルト等によって固定されていなくてもよい。載置部３０等は、設置面Ｇ上に置かれているだけであってもよい。この場合であっても、車両Ｖ又はドローンＤの重さによって、載置部３０等が設置面Ｇに押し付けられ、載置部３０等の放熱性能が高められる。
【００６４】
また、上記実施形態及び各変形例における地上側給電システム１等は、車両Ｖ又はドローンＤに対して送電したが、車両Ｖ及びドローンＤ以外の移動体に対して送電（給電）してもよい。
【００６５】
なお、送電パッド２０は、送電コイル装置２１、送電回路２２、及び送電制御部２３の全てを備えることに限定されず、発熱する構成を少なくとも１つ備えていればよい。例えば、送電パッド２０は、送電コイル装置２１のみを備え、送電回路２２及び送電制御部２３は、送電パッド２０とは異なる筐体内に配置されてもよい。また、送電パッド２０は、送電回路２２及び送電制御部２３を備え、送電コイル装置２１は、送電パッド２０とは異なる筐体内に配置されてもよい。
【００６６】
なお、地上側給電装置２が備える地上側パッドは、送電パッド２０であることに限定されず、受電パッドであってもよい。すなわち、車両Ｖ等が備える移動体側給電装置４側から地上側給電装置２へ送電する構成も可能である。この場合、地上側給電装置２が備える受電パッド（地上側パッド）は、受電コイル装置、受電回路、及び受電制御部の少なくとも１つを備えることになる。
【００６７】
放熱装置３，３Ａ〜３Ｆ等には、送電パッド２０が載置される。このため、放熱装置３等が金属によって形成されている場合、放熱装置３等は送電パッド２０に設けられるシールド（アルミシールド）の機能を兼ねていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ〜１Ｆ  地上側給電システム
２  地上側給電装置
３，３Ａ〜３Ｆ  放熱装置
４  移動体側給電装置
２０  送電パッド（地上側パッド）
２３  送電制御部（制御部）
２４  重量センサ
３０，６０，７０，８０，９０，１００  載置部
３０ａ  左前載置部（載置部）
３０ｂ  右前載置部（載置部）
３０ｃ  左後載置部（載置部）
３０ｄ  右後載置部（載置部）
３１，３１Ａ，６１，７１，８１，９１，１０１  連結部
３１ａ  左前連結部（連結部）
３１ｂ  右前連結部（連結部）
３１ｃ  左後連結部（連結部）
３１ｄ  右後連結部（連結部）
３１ｅ，６１ｃ  パッド支持部（連結部）
５１  ばね
５２  凸部
６０ａ，７０ａ，８０ａ  第１載置部（載置部）
６０ｂ，７０ｂ，８０ｂ  第２載置部（載置部）
６１ａ  左側連結部（連結部）
６１ｂ  右側連結部（連結部）
Ｄ  ドローン（移動体）
Ｇ  設置面
Ｖ  車両（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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