(57)【要約】【課題】外装材を電線に固定するのに適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、電線１４を含むワイヤーハーネス本体部１２と、前記ワイヤーハーネス本体部１２にすし巻き状又は合掌合せ状に巻付けられたシート材３０と、前記シート材３０を前記ワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている溶着部４０と、を備える。前記溶着部４０は、前記シート材３０の主面に沿って線状に延在する態様で前記シート材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料が溶着された状態に形成された線状溶着部４２を少なくとも１つ含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含むワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部にすし巻き状又は合掌合せ状に巻付けられたシート材と、
前記シート材の主面に沿って線状に延在する態様で前記シート材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料が溶着された状態に形成された線状溶着部を少なくとも１つ含み、前記シート材を前記ワイヤーハーネス本体部に巻付いた状態に留めている溶着部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記溶着部が前記ワイヤーハーネス本体部に溶着された状態に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱可塑性樹脂は、エチレンエチルアクリレート共重合樹脂又は変性ポリプロピレン樹脂を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記シート材が織物である、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記線状溶着部は、前記ワイヤーハーネス本体部の長手方向と交差する方向に沿って延在している、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成されて前記線状溶着部に沿って設けられた線状材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記シート材は、前記ワイヤーハーネス本体部のうち曲げられて配設される箇所に外装される第１部分と、直線状に配設される箇所に外装される第２部分とを含み、
前記第１部分に形成された前記溶着部に含まれる前記熱可塑性樹脂材料が、前記第２部分に形成された前記溶着部に含まれる前記熱可塑性樹脂材料よりも多い、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
電線の周囲に巻付け可能なシート材と、
前記シート材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料によって線状に形成されて、前記シート材の主面に沿って延在する態様で前記シート材に保持された溶着用線状部材と、
を備える、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記シート材が方形状に形成されており、
前記シート材の一辺と平行に延在している前記溶着用線状部材を含む、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記シート材が方形状に形成されており、
前記シート材に対して斜めに延在している前記溶着用線状部材を含む、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記溶着用線状部材は、前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成された芯部と、前記熱可塑性樹脂を含む材料によって前記芯部を覆うように形成された鞘部とを有する芯鞘構造繊維を含む、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記シート材に対して縫い付けられている前記溶着用線状部材を含む、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記シート材がチューブ状を呈するように癖付けされている、ワイヤーハーネス用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に外装材を外装する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、細長い部材を保護するための織物シースを開示している。係る織物シースは、モノフィラメントを含む第１タイプのヤーンとマルチフィラメントを含む第２タイプのヤーンとによって織物構造の形態をなしており、典型的にはチューブ状に織られる。
【０００３】
この種のチューブ状に織られた織物シースは、ツイストチューブなどとも呼ばれる部材であり、ワイヤーハーネスにおいて電線を保護する部材として使用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで特許文献１に記載の織物シースを電線に固定する方法としては、例えば織物シースと電線との周囲に粘着テープを巻付けたり、織物シースの内面に流動状の接着剤を塗布したりする方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、前者の方法では、材料によっては粘着テープが滑り、固着力が弱くなる恐れがある。また後者の方法では、接着剤の塗布面積にばらつきが生じ、もって接着強度にばらつきが生じる恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、外装材を電線に固定するのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線を含むワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部にすし巻き状又は合掌合せ状に巻付けられたシート材と、前記シート材の主面に沿って線状に延在する態様で前記シート材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料が溶着された状態に形成された線状溶着部を少なくとも１つ含み、前記シート材を前記ワイヤーハーネス本体部に巻付いた状態に留めている溶着部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記溶着部が前記ワイヤーハーネス本体部に溶着された状態に形成されている。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱可塑性樹脂は、エチレンエチルアクリレート共重合樹脂又は変性ポリプロピレン樹脂を含む。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記シート材が織物である。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記線状溶着部は、前記ワイヤーハーネス本体部の長手方向と交差する方向に沿って延在している。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成されて前記線状溶着部に沿って設けられた線状材をさらに備える。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記シート材は、前記ワイヤーハーネス本体部のうち曲げられて配設される箇所に外装される第１部分と、直線状に配設される箇所に外装される第２部分とを含み、前記第１部分に形成された前記溶着部に含まれる前記熱可塑性樹脂材料が、前記第２部分に形成された前記溶着部に含まれる前記熱可塑性樹脂材料よりも多い。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、電線の周囲に巻付け可能なシート材と、前記シート材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料によって線状に形成されて、前記シート材の主面に沿って延在する態様で前記シート材に保持された溶着用線状部材と、を備える。
【００１６】
第９の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第８の態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記シート材が方形状に形成されており、前記シート材の一辺と平行に延在している前記溶着用線状部材を含む。
【００１７】
第１０の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記シート材が方形状に形成されており、前記シート材に対して斜めに延在している前記溶着用線状部材を含む。
【００１８】
第１１の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第８から第１０のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記溶着用線状部材は、前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成された芯部と、前記熱可塑性樹脂を含む材料によって前記芯部を覆うように形成された鞘部とを有する芯鞘構造繊維を含む。
【００１９】
第１２の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第８から第１１のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記シート材に対して縫い付けられている前記溶着用線状部材を含む。
【００２０】
第１３の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第８から第１２のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記シート材がチューブ状を呈するように癖付けされている。
【発明の効果】
【００２１】
第１から第７の態様によると、例えば予め溶着用の線状部材が付いたシート材を電線周りに巻付けた後に、溶着用の線状部材を溶着させることによって線状溶着部を形成でき、もって電線にシート材を外装できる。このため、製品ごとの溶着用の線状部材のばらつきを減らすことができることによって、溶着部の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００２２】
第２の態様によると、シート材がワイヤーハーネス本体部の周りに回転したり、ワイヤーハーネス本体部の長手方向に位置ずれを起こしたりしにくくなる。
【００２３】
自動車用電線の被覆としてはポリ塩化ビニル又はポリエチレン等が一般的である。第３の態様によると、溶着用の線状部材の溶着時に、一般的な自動車用電線の被覆に対する固着力を高めることができる。
【００２４】
第４の態様によると、例えばシート材に予め設けられた溶着用の線状部材が溶着する際にシート材に染み込むことができる。
【００２５】
第５の態様によると、一の線状溶着部がワイヤーハーネス本体部の周囲に延在するため、強度を高めることができる。
【００２６】
第６の態様によると、溶着用の線状部材として、例えば線状溶着部を構成する樹脂と線状材を構成する樹脂との複合糸を用いることができる。
【００２７】
シート材のうち第１部分と第２部分とでは、第１部分の方がシート材に口開きが生じる恐れが高い。この場合でも第７の態様によると、第１部分に熱可塑性樹脂材料が多く設けられているため、第１部分における口開きを抑制できる。
【００２８】
第８から第１１の態様によると、溶着用線状部材が付いたシート材を電線周りに巻付けた後に、溶着用線状部材を溶着させることによって、電線にシート材を外装できる。このため、製品ごとの溶着用線状部材のばらつきを減らすことができることによって、溶着部分の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００２９】
第９の態様によると、ワイヤーハーネス用外装材を電線に巻付ける際、溶着用線状部材を電線に対して平行又は垂直に配置することが容易となる。
【００３０】
第１０の態様によると、ワイヤーハーネス用外装材を電線に巻付ける際、溶着用線状部材を電線に対して斜めに配置することが容易となる。
【００３１】
第１１の態様によると、芯鞘構造繊維における鞘部を溶着させることができる。このとき、芯部において溶着用線状部材に必要な剛性を確保しやすい。
【００３２】
第１２の態様によると、シート材に対して溶着用線状部材を容易に後付できる。
【００３３】
第１３の態様によると、電線に対するワイヤーハーネス用外装材の巻付け作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】ワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分拡大断面図である。
【図５】芯鞘構造繊維を示す説明図である。
【図６】第１変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図７】第２変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図８】第３変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図９】第４変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図１０】第５変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図１１】第１変形例に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００３６】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、ワイヤーハーネス本体部１２に外装された外装部２０とを備える。
【００３７】
ワイヤーハーネス本体部１２は、電線１４を含む。各電線１４は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成された１本又は複数本の素線によって形成されている。絶縁被覆は、ポリ塩化ビニル又はポリエチレン等の絶縁性を有する樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されて形成されている。また、絶縁被覆は、エナメル等の絶縁塗料が芯線の周囲に塗布されて形成されることも考えられる。電線１４は、１本又は複数本含まれる。図１に示す例では、電線１４は複数本含まれ、電線束とされている。このとき、複数の電線１４は、図示省略の結束部材によって結束されて電線束とされていることも考えられる。
【００３８】
外装部２０は、ワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられているシート材３０と、シート材３０をワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている溶着部４０とを備える。
【００３９】
シート材３０は、一端部３０ａが巻始め部分とされてそれより他端部３０ｂ側が順次周方向に巻付けられていき他端部３０ｂが巻終わり部分とされた、いわゆるすし巻き状に巻付けられている。もっとも、シート材３０は、中間部がワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態で一端部と他端部とが相互に内面同士を突き合わせた、いわゆる合掌合せ状に巻付けられていてもよい。
【００４０】
溶着部４０は、シート材３０をワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている。ここでは溶着部４０は、ワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されている。またここでは溶着部４０は、シート材３０に溶着された状態に形成されている。溶着部４０は、線状溶着部４２を少なくとも１つ含む。線状溶着部４２は、シート材３０の主面に沿って線状に延在する態様で形成されている。線状溶着部４２は、シート材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料が溶着された状態に形成されている。線状溶着部４２は、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向と交差する方向に沿って延在している。
【００４１】
かかる外装部２０は、ワイヤーハーネス用外装材によって形成されている。このワイヤーハーネス用外装材について図３乃至図５を参照しつつ説明する。
【００４２】
＜ワイヤーハーネス用外装材＞
図３は、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを示す斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した部分拡大断面図である。図５は、芯鞘構造繊維５２を示す説明図である。
【００４３】
ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂは、電線１４の周囲に巻付け可能に形成された上記シート材３０と、溶着用線状部材５０と、を備える。
【００４４】
シート材３０は、方形状（ここでは長方形状）に形成されている。長方形状のシート材３０は、長尺方向が電線１４の長手方向に沿うと共に、短尺方向が電線１４の周方向に沿う態様で、ワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられる。すし巻き状に巻き付けられる場合、短尺方向に沿った一端部３０ａが巻始め部分とされ、他端部３０ｂが巻終わり部分とされる。また合掌合せ状に巻付けられる場合、短尺方向に沿った中間部が巻付けられて、一端部３０ａ及び他端部３０ｂの一方主面同士が突き合わされる。
【００４５】
シート材３０は、経糸３２と緯糸３４とが織られた織物である。このとき経糸３２および緯糸３４の延在方向が、シート材３０の長尺方向および短尺方向と一致しているとよい。織り方としては平織、綾織、朱子織など、特に限定されるものではない。経糸３２と緯糸３４とは同じ種類の糸であってもよいし、材料、形状、太さなどが異なる種類の糸であってもよい。なお、形状の違いとしては、モノフィラメントかマルチフィラメントかの違い、撚り方の違いなどが考えられる。
【００４６】
係るシート材３０の材料（ここでは経糸３２および緯糸３４の材料）は、特に限定されるものではない。例えば、シート材３０の材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのポリエステルであることが考えられる。ここでは、融点が２４０度程度のＰＥＴ繊維で経糸３２および緯糸３４が形成されているものとして説明する。
【００４７】
溶着用線状部材５０は、線状に形成されて、シート材３０の主面に沿って延在する態様でシート材３０に保持されている。溶着用線状部材５０は、相互に間隔をあけて複数平行に設けられている。ここでは当該間隔が一定である。つまり溶着用線状部材５０は、一定のピッチで設けられている。
【００４８】
ここでは溶着用線状部材５０は、糸状に形成されている。糸状の溶着用線状部材５０は、織物の経糸３２および緯糸３４とは別に設けられている。糸状の溶着用線状部材５０は、シート材３０に対して縫い付けられることによって保持されている。
【００４９】
例えば、糸状の溶着用線状部材５０自身が縫い糸であることが考えられる。縫い糸である糸状の溶着用線状部材５０の縫い方は、波縫いであってもよいし、返し縫いなど他の縫い方であってもよい。またミシン縫いされてもよい。また例えば、糸状の溶着用線状部材５０が刺繍糸のように別の縫い糸によってシート材３０に縫い付けられるものであってもよい。
【００５０】
糸状の溶着用線状部材５０は、図４に示すように、シート材３０の両主面に現れることがあり得る。シート材３０の両主面において糸状の溶着用線状部材５０の現れ方が異なる場合、糸状の溶着用線状部材５０がより多く現れる側の主面を、ワイヤーハーネス本体部１２側を向く面、つまり、ワイヤーハーネス本体部１２に巻付けた際の内面とすることが好ましい。また、糸状の溶着用線状部材５０は、シート材３０の一方の主面にのみ現れることもあり得る。この場合、糸状の溶着用線状部材５０が現れる側の主面をワイヤーハーネス本体部１２に巻付けた際の内面とすることが好ましい。
【００５１】
溶着用線状部材５０は、方形状のシート材３０の一辺と平行に延在している。ここでは、溶着用線状部材５０は、長方形状のシート材３０の短辺と平行に延在している。このため、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂがその短辺が周方向となるようにワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられた状態で、溶着用線状部材５０は、ワイヤーハーネス本体部１２の周方向に沿って延在する。
【００５２】
また溶着用線状部材５０は、経糸３２および緯糸３４のうち一方（ここでは緯糸３４）と平行に延在している。
【００５３】
溶着用線状部材５０は、シート材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料（以下、第１樹脂と称する）によって形成されている。ここではシート材３０を構成する材料が、融点が２４０度のＰＥＴであるため、第１樹脂は、これよりも低融点の熱可塑性樹脂である。
【００５４】
例えば、上記第１樹脂として、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート共重合）樹脂が用いられることが考えられる。係るＥＥＡ樹脂の融点は、例えば９０度乃至１１０度程度（例えば９４度程度）であることが考えられる。また例えば上記第１樹脂として、変性ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂が用いられることが考えられる。変性ＰＰ樹脂は、ＰＰをマレイン酸（無水マレイン酸）などによって変性したものである。係る変性ＰＰ樹脂の融点は、例えば１２０度乃至１６０度程度（例えば、１３０度程度又は１５０度程度）であることが考えられる。これらＥＥＡ樹脂および変性ＰＰ樹脂は、比較的優れた接着性を有する樹脂である。
【００５５】
ここでは溶着用線状部材５０は、芯鞘構造繊維５２を含む。芯鞘構造繊維５２は、芯部５４と、芯部５４を覆う鞘部５６とを有する。鞘部５６が上記第１樹脂を含む材料によって形成されている。芯部５４は、上記第１樹脂よりも高融点の樹脂材料（以下、第２樹脂と称する）によって形成されている。このとき第２樹脂は、シート材３０を構成する材料と同じであってもよいし異なっていてもよい。以下では、第２樹脂は、シート材３０を構成する材料と同じ材料（ここではＰＥＴ）であるものとして説明する。
【００５６】
各溶着用線状部材５０が溶着されて各線状溶着部４２が形成され、もって溶着部４０とされている。より詳細には、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂをワイヤーハーネス本体部１２に巻付けた後に、図示省略の加熱装置によって加熱する。これにより、溶着用線状部材５０が溶着されて線状溶着部４２とされる。この際、上記第１樹脂の融点以上の温度、且つ、上記第２樹脂の融点以下の温度で加熱することによって、第１樹脂が溶着して上記線状溶着部４２となる。加熱温度としては、例えば、第１樹脂として融点が９４度程度のＥＥＡ樹脂を用いる場合、１２０度程度に加熱するとよい。また例えば、第１樹脂として融点が１３０度程度又は１５０度程度の変性ＰＰ樹脂を用いる場合、１６０度程度又は２００度程度に加熱するとよい。なお、以上の加熱温度は第２樹脂として融点が２４０度程度のＰＥＴを用いる場合の事例である。
【００５７】
ここでは芯鞘構造繊維５２における鞘部５６が溶着して溶着部４０となる。このとき芯部５４は線状材４４としてそのまま残る。従って、ワイヤーハーネス１０は、溶着部４０を構成する第１樹脂よりも高融点の第２樹脂（ここでは融点が２４０度程度のＰＥＴ）によって形成されて線状溶着部４２に沿って設けられている線状材４４を備えている。溶着用線状部材５０がシート材３０を貫通する態様で縫い付けられている場合、線状材４４もまたシート材３０を貫通する態様で残る。
【００５８】
ここでは溶着部４０は、シート材３０がワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられた状態に留めている。すなわち、シート材３０がワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられた状態で、鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により一旦溶融したあと、冷えて固まる。これにより、シート材３０が巻付いた形状を保つことができる。
【００５９】
さらにここでは溶着部４０は、ワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されている。これにより、シート材３０がワイヤーハーネス本体部１２に対して回転したり長手方向に位置ずれしたりすることが抑制されている。鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により溶融したあと、ワイヤーハーネス本体部１２に当接した状態で冷えて固まる際にこれらに接着する。
【００６０】
またここでは溶着部４０は、シート材３０に溶着された状態に形成されている。より詳細には、シート材３０のうちワイヤーハーネス本体部１２の外周側で相互に重なる巻始め部分と巻終わり部分とに溶着された状態に形成されている。これにより巻終わり部分がめくれることが抑制されている。鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により溶融したあと、巻始め部分と巻終わり部分とに当接した状態で冷えて固まる際にこれらに接着する。
【００６１】
ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂに複数の溶着用線状部材５０が設けられている場合、一部の溶着用線状部材５０のみが線状溶着部４２とされることが考えられる。この場合、ワイヤーハーネス１０において、線状溶着部４２とされなかった溶着用線状部材５０が残る。この場合、例えば、複数の溶着用線状部材５０のうちワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に沿った両端部の溶着用線状部材５０は線状溶着部４２とされることが好ましい。もちろん、すべての溶着用線状部材５０が線状溶着部４２とされることも考えられる。
【００６２】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、予め溶着用線状部材５０が付いたシート材３０を電線１４周りに巻付けた後に、溶着用線状部材５０を溶着させることによって線状溶着部４２を形成でき、もって電線１４にシート材３０を外装できる。このため、製品ごとの溶着用線状部材５０のばらつきを減らすことができることによって、溶着部４０の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００６３】
また溶着部４０がワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されているため、シート材３０がワイヤーハーネス本体部１２の周りに回転したり、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に位置ずれを起こしたりしにくくなる。
【００６４】
また自動車用電線１４の被覆としてはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又はＰＥ（ポリエチレン）等が一般的である。この場合でも、溶着部４０を構成する熱可塑性樹脂材料がＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂を含むため、溶着用線状部材５０の溶着時に、一般的な自動車用電線１４の被覆に対する固着力を高めることができる。
【００６５】
またシート材３０が織物であるため、例えばシート材３０に予め設けられた溶着用線状部材５０が溶着する際にシート材３０に染み込むことができる。
【００６６】
また線状溶着部４２がワイヤーハーネス本体部１２の長手方向と交差する方向に沿って延在しているため、一の線状溶着部４２がワイヤーハーネス本体部１２の周囲に延在することによって、溶着部４０の強度を高めることができる。
【００６７】
また溶着部４０に沿って線状材４４が設けられている。この場合、溶着用線状部材５０として、例えば線状溶着部４２を構成する第１樹脂と線状材４４を構成する第２樹脂との複合糸を用いることができる。
【００６８】
このときワイヤーハーネス用外装材２０Ｂによると、溶着用線状部材５０が付いたシート材３０を電線１４周りに巻付けた後に、溶着用線状部材５０を溶着させることによって、電線１４にシート材３０を外装できる。このため、製品ごとの溶着用線状部材５０のばらつきを減らすことができることによって、溶着部４０分の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００６９】
また溶着用線状部材５０は、方形状のシート材３０の一辺と平行に延在しているため、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを電線１４に巻付ける際、溶着用線状部材５０を電線１４に対して平行又は垂直に配置することが容易となる。
【００７０】
また溶着用線状部材５０が芯部５４と鞘部５６とを有する芯鞘構造繊維５２を含むため、芯鞘構造繊維５２における鞘部５６を溶着させることができる。このとき、芯部５４において溶着用線状部材５０に必要な剛性を確保しやすい。
【００７１】
また溶着用線状部材５０がシート材３０に縫い付けられているため、シート材３０に対して溶着用線状部材５０を容易に後付できる。
【００７２】
｛変形例｝
図６は、第１変形例に係るワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂを示す斜視図である。
【００７３】
実施形態において、溶着用線状部材５０が方形状に形成されたシート材３０の一辺に対して平行であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。ワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂのように、方形状に形成されたシート材３０に対して溶着用線状部材１５０が斜めに延在していることも考えられる。このとき溶着用線状部材１５０とシート材３０の長辺とがなす鋭角の角度は、特に限定されるものではないが、例えば４５度以上であることが考えられる。
【００７４】
この場合、ワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂを電線１４に巻付ける際、溶着用線状部材１５０を電線１４に対して斜めに配置することが容易となる。より詳細には、ワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂがワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられた状態で、各溶着用線状部材１５０はワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に延在する。この状態で溶着用線状部材１５０が溶着されることによって、線状溶着部も螺旋状を呈する。
【００７５】
図７は、第２変形例に係るワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂを示す斜視図である。
【００７６】
実施形態において、溶着用線状部材５０が長方形状に形成されたシート材３０の短辺に対して平行であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。ワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂのように、長方形状に形成されたシート材３０の長辺に対して溶着用線状部材２５０が平行に延在していることも考えられる。
【００７７】
この場合、ワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂを電線１４に巻付ける際、溶着用線状部材２５０を電線１４に対して平行に配置することが容易となる。より詳細には、ワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂがその短辺が周方向となる態様でワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられた状態で、各溶着用線状部材２５０はワイヤーハーネス本体部１２に対して平行に延在する。この状態で溶着用線状部材２５０が溶着されることによって、線状溶着部もワイヤーハーネス本体部１２に平行となる。
【００７８】
図８は、第３変形例に係るワイヤーハーネス用外装材３２０Ｂを示す斜視図である。
【００７９】
実施形態において、溶着用線状部材５０がシート材３０に対して縫い付けられて保持されているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、溶着用線状部材３５０はシート材３０に溶着されて保持されている場合も考えられる。この場合、溶着用線状部材３５０は、図８に示すように、シート材３０を貫通せずにシート材３０に対して一方の主面上にのみ配設されている場合もあり得る。そしてこのワイヤーハーネス用外装材３２０Ｂを用いてワイヤーハーネスを製造した場合、溶着用線状部材３５０の芯部の残部である線状材がシート材３０を貫通せずに一方主面上にのみ配設された状態となる。
【００８０】
図９は、第４変形例に係るワイヤーハーネス用外装材４２０Ｂを示す斜視図である。
【００８１】
実施形態において、シート材３０が全体に平坦なままであるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、ワイヤーハーネス用外装材４２０Ｂにおいて、シート材４３０がチューブ状を呈するように癖付けされていることも考えられる。係る癖は、例えば、シート材４３０を構成する樹脂材料を加熱することによってつけることが考えられる。例えばシート材４３０が織物である場合、織物を構成する糸を加熱することによってつけることができる。また例えば係る癖は、溶着用線状部材４５０を構成する樹脂材料を加熱することによってつけることも考えられる。
【００８２】
ワイヤーハーネス用外装材４２０Ｂのようにシート材４３０がチューブ状を呈するように癖付けされていると、ワイヤーハーネス本体部１２に対するワイヤーハーネス用外装材４２０Ｂの巻付け作業を容易に行うことができる。
【００８３】
図１０は、第５変形例に係るワイヤーハーネス用外装材５２０Ｂを示す斜視図である。
【００８４】
実施形態において、溶着用線状部材５０が一定ピッチで設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。溶着用線状部材５０のピッチが小さい部分と大きい部分とが存在していることも考えられる。例えば、溶着用線状部材５０が一定ピッチで設けられた上記ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂに対して、別の溶着用線状部材５５０が後付されてワイヤーハーネス用外装材５２０Ｂとされることが考えられる。溶着用線状部材５０と溶着用線状部材５５０とは、種類、保持構造等が同じであってもよいし、異なっていてもよい。ピッチが小さい部分は例えば、外装部２０のうち曲げ部分、又はワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に沿った端部などに配置されるとよい。
【００８５】
図１１は、第１変形例に係るワイヤーハーネス５１０を示す斜視図である。
【００８６】
ワイヤーハーネス本体部１２は、曲げられた状態に配設される曲げ部と直線状に配設される直線状部とを含む。
【００８７】
シート材３０は、ワイヤーハーネス本体部１２のうち曲げ部に外装される第１部分３６と、直線状部に外装される第２部分３８とを含む。この場合、シート材３０のうち第１部分３６と第２部分３８とでは、第１部分３６の方がシート材３０に口開きが生じる恐れが高い。
【００８８】
このとき、第１部分３６に形成された溶着部に含まれる第１樹脂が、第２部分３８に形成された溶着部に含まれる第１樹脂よりも多い。これにより、第１部分３６における口開きを抑制できる。
【００８９】
ここでは、上記ワイヤーハーネス用外装材５２０Ｂを用いてワイヤーハーネス５１０が形成されている。すなわち複数の線状溶着部が同様の太さに形成されつつ、第１部分３６において第２部分３８よりもピッチが小さくされていることによって、第１部分３６に形成された溶着部に含まれる第１樹脂が、第２部分３８に形成された溶着部に含まれる第１樹脂よりも多い。
【００９０】
もっとも、線状溶着部が一定ピッチで形成されつつ、第１部分３６において第２部分３８よりも太く形成されていることによって、第１部分３６に形成された溶着部に含まれる第１樹脂が、第２部分３８に形成された溶着部に含まれる第１樹脂よりも多くなっている場合等も考えられる。この場合、ワイヤーハーネス用外装材において、複数の溶着用線状部材は、第１溶着用線状部材と、第１溶着用線状部材よりも細い第２溶着用線状部材とを含むことが考えられる。そして、第１溶着用線状部材が、シート材３０のうち第１部分３６となる部分に設けられ、第２溶着用線状部材が、シート材３０のうち第２部分３８となる部分に設けられる。なお、第１溶着用線状部材及び第２溶着用線状部材が一定ピッチで設けられていることが考えられる。
【００９１】
その他、実施形態において、溶着用線状部材５０が芯鞘構造繊維５２を含むものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。溶着用線状部材５０が、芯鞘構造繊維５２以外の繊維で構成されていてもよい。例えば、溶着用線状部材５０が第２樹脂を含まず、第１樹脂の繊維のみで形成されている場合が考えられる。また例えば、溶着用線状部材５０が上記第１樹脂の繊維の糸と、上記第２樹脂の繊維の糸との２種類の糸が引き揃えられたり撚られたりした複合糸状であることも考えられる。
【００９２】
また実施形態において、シート材３０が織物であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。シート材は、編物であってもよいし、押出成形等による一様断面のシート材であってもよい。
【００９３】
また実施形態において電線１４に対して直接外装部２０が設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば複数の電線１４の周囲に粘着テープが巻付けられて電線束とされた部分に外装部２０が形成されることも考えられる。この場合、かかる粘着テープの基材としてはＰＶＣ等が一般的である。この場合でも、溶着部４０を構成する熱可塑性樹脂材料がＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂を含むため、溶着用線状部材５０の溶着時に、一般的な粘着テープの基材に対する固着力を高めることができる。
【００９４】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、一の溶着用線状部材５０において、縫付による保持と溶着による保持との両方が採用されていることが考えられる。つまり、溶着用線状部材５０がシート材３０を貫通する部分を有しつつ、少なくとも一部でシート材３０と溶着されている部分を有することが考えられる。例えば、複数の溶着用線状部材５０のうち一部が縫付により保持されつつ、別の一部が溶着により保持されていることも考えられる。また例えば、長方形状のシート材３０の短辺に平行な溶着用線状部材５０と、長辺に平行な溶着用線状部材２５０と、短辺及び長辺と交差する溶着用線状部材１５０のうちいずれか２つまたは３つが同時に一のシート材３０に設けられていることも考えられる。
【００９５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
１４  電線
２０  外装部
２０Ｂ  ワイヤーハーネス用外装材
３０  シート材
３０ａ  一端部
３０ｂ  他端部
３２  経糸
３４  緯糸
３６  第１部分
３８  第２部分
４０  溶着部
４２  線状溶着部
４４  線状材
５０  溶着用線状部材
５２  芯鞘構造繊維
５４  芯部
５６  鞘部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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