(57)【要約】【課題】直線経路部と水平カーブ経路部の何れにおいても、床面部が帯状に連続する状態で各台車を走行させることが出来る台車利用の搬送設備を提供する。【解決手段】各台車３は、前後両端が、隣接する他の台車３と垂直支軸１１によって連結される架台部４と、この架台部４に支持された床板部５とから成り、床板部５は、一方の垂直支軸１１と同心状の突出円弧形端縁１４ａを有する床板主部１４と、他方の垂直支軸１１と同心状の凹入円弧形端縁１５ａを有する床板副部１５とから成り、前後に隣接する一方の台車３の突出円弧形端縁１４ａと他方の台車(3)の凹入円弧形端縁１５ａとは、それぞれの円弧中心に位置する共通の垂直支軸１１の周りに同一高さで相対回転可能に隣接し、各台車３の架台部４の一端部から一方に張り出している床板主部１４が、隣接する台車３の架台部４の、床板副部１５から張り出している張出部２７上に相対回転自在に支持された構成。【選択図】図２
2019137512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平カーブ経路部を有する走行経路を互いに垂直支軸の周りに相対水平揺動自在に連結された状態で走行するワーク搬送用の台車を備えた搬送設備であって、各台車は、前後両端が、隣接する他の台車と前記垂直支軸によって連結される架台部と、この架台部に支持された床板部とから成り、前記床板部は、前後何れか一方の垂直支軸と同心状の突出円弧形端縁を有する床板主部と、他方の垂直支軸と同心状の凹入円弧形端縁を有する床板副部とから成り、前後に隣接する一方の台車の床板主部の突出円弧形端縁と他方の台車の床板副部の凹入円弧形端縁とは、それぞれの円弧中心に位置する共通の垂直支軸の周りに同一高さで相対回転可能に隣接し、各台車の架台部の一端部から一方に張り出している床板主部が、隣接する台車の架台部の、床板副部から張り出している張出部上に相対回転自在に支持されている、台車利用の搬送設備。
【請求項２】
走行経路中の水平カーブ経路部における台車曲がり方向は、左右の何れか一方に限定され、台車が走行経路中の直線経路部にあるとき、各台車の台車曲がり方向側とは反対側の外側辺が前記直線経路部と平行に直線状につながり、各台車の台車曲がり方向側の内側辺では、直線状側辺から床板主部の突出円弧形端縁の端部が横側方に等間隔おきに突出するように、床板副部の左右横巾が床板主部の最大左右横巾よりも狭められている、請求項１に記載の台車利用の搬送設備。
【請求項３】
台車の架台部は、前後両端の前記垂直支軸を結ぶ中心線に対し台車曲がり方向側とは反対側に張り出す外側架台部と、前記中心線に対し台車曲がり方向側に張り出す内側架台部を備え、外側架台部は、前記中心線とほぼ同一長さの矩形状のもので、床板副部の凹入円弧形端縁からその円弧中心付近まで張り出して、隣接する台車の床板主部の外側半分を支持する張出主部を形成し、内側架台部は、外側架台部よりも短く、床板副部の凹入円弧形端縁から突出して、隣接する台車の床板主部の突出円弧形端縁付近を支持する張出副部を形成し、これら張出主部と張出副部とで、隣接する台車の床板主部を支持する前記張出部が形成されている、請求項２に記載の台車利用の搬送設備。
【請求項４】
台車の前記外側辺に沿って摩擦駆動用の板状部材が配設されている、請求項２又は３に記載の台車利用の搬送設備。
【請求項５】
台車の架台部の床板主部側の端部には、前記垂直支軸が上下方向抜き差し自在に取り付けられる上側軸受けが設けられ、前記架台部の床板副部側の端部には、前記上側軸受けの下側に重なって、当該上側軸受けから突出する前記垂直支軸が相対回転自在に挿通される下側軸受けが設けられ、前記床板部には、前記上側軸受けに対する垂直支軸の抜き差しのための開口部と、この開口部を塞ぐ着脱自在のカバー床板が設けられている、請求項１〜４の何れか１項に記載の台車利用の搬送設備。
【請求項６】
前記走行経路に沿って台車案内用溝形ガイドレールが敷設され、前記垂直支軸の下端に、前記ガイドレールに遊嵌する、垂直軸心の周りに自転可能なローラーが軸支され、このローラーの直径は、前記垂直支軸の直径以下となっている、請求項５に記載の台車利用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平カーブ経路部を有する走行経路を互いに連結された状態で走行するワーク搬送用の台車を備えた搬送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送設備において、各台車の水平カーブ経路部での回転走行を可能にしながら、実質的に隙間なく帯状に連続する作業床面を台車列によって形成させるための構成として、例えば特許文献１に記載されているように、ワーク搬送用台車どうしを垂直支軸の周りに相対水平揺動自在に直接連結するのではなく、前後に隣り合う２台のワーク搬送用台車間に中継台車を介在させ、この中継台車の前後２か所を、前後のワーク搬送用台車に垂直支軸の周りに相対水平揺動自在に連結させると共に、ワーク搬送用台車の前後両端縁を前記垂直支軸と同心状の突出円弧形端縁とし、中継台車の前後両端縁は、その前後のワーク搬送用台車の突出円弧形端縁に隣接して前記垂直支軸の周りに相対回転出来る、前記垂直支軸と同心状の凹入円弧形端縁とする構成が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような特許文献１に記載されている従来の構成の搬送設備では、中継台車の存在によって台車構造体や垂直支軸による関節部の数の増大など、設備全体における部品点数が増大するばかりでなく、前後２台のワーク搬送用台車間に、互いに隣接して相対回転する円弧形端縁どうしの隣接部が２か所存在することになる。即ち、円弧形端縁どうしの隣接部が前後２台のワーク搬送用台車間に２か所も存在するのであるから、設備全体から見れば、非常に数多くの円弧形端縁どうしの隣接部が存在することになる。従って、上記の従来の構成では、円弧形端縁どうしの隣接部の摺接による摩損や当該摺接部への小さな異物の嵌まり込みが原因となって、円滑な走行が阻害される、異音が発生する、保守点検に手間とコストがかかるなどの種々の問題点が生じることが予想されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる台車利用の搬送設備を提案するものであって、本発明に係る台車利用の搬送設備は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、水平カーブ経路部(2)を有する走行経路を互いに垂直支軸(11)の周りに相対水平揺動自在に連結された状態で走行するワーク搬送用の台車(3)を備えた搬送設備であって、各台車(3)は、前後両端が、隣接する他の台車(3)と前記垂直支軸(11)によって連結される架台部(4)と、この架台部(4)に支持された床板部(5)とから成り、前記床板部(5)は、前後何れか一方の垂直支軸(11)と同心状の突出円弧形端縁(14a)を有する床板主部(14)と、他方の垂直支軸(11)と同心状の凹入円弧形端縁(15a)を有する床板副部(15)とから成り、前後に隣接する一方の台車(3)の床板主部(14)の突出円弧形端縁(14a)と他方の台車(3)の床板副部(15)の凹入円弧形端縁(15a)とは、それぞれの円弧中心に位置する共通の垂直支軸(11)の周りに同一高さで相対回転可能に隣接し、各台車(3)の架台部(4)の一端部から一方に張り出している床板主部(14)が、隣接する台車(3)の架台部(4)の、床板副部(15)から張り出している張出部(27)上に相対回転自在に支持された構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、水平カーブ経路部を有する走行経路に沿って走行する台車列上に帯状に連続した台車床面を形成させることが出来るものでありながら、従来の構成に採用されていた中継台車が存在しない、垂直支軸による関節部が台車１台に対して１つしか存在しない、という極めて部品点数の少ないシンプルな構成であって、非常に安価に実施出来る。しかも、各台車間に存在する円弧形端縁どうしの相対回転部の数が従来構成と比較して半減し、この円弧形端縁どうしの相対回転部の存在に起因する問題点の発生度合いを半減させることが出来る。勿論、各台車の架台部から張り出す、突出円弧形端縁を有する床板主部も、隣り合う台車の架台部の張出部上に支持させる構成であるから、各台車の床板部の全体を、ワーク支持や作業用床面として有効活用出来るものである。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、基本的には、右曲がりの水平カーブ経路部と左曲がりの水平カーブ経路部の両方が走行経路中に存在するレイアウトに適応するように構成することも可能であるが、走行経路中に右曲がりの水平カーブ経路部又は左曲がりの水平カーブ経路部の何れか一方のみが存在するレイアウトである場合には、台車(3)が走行経路中の直線経路部(1A,1B)にあるとき、各台車(3)の台車曲がり方向側とは反対側の外側辺が前記直線経路部(1A,1B)と平行に直線状につながり、各台車(3)の台車曲がり方向側の内側辺では、直線状側辺から床板主部(14)の突出円弧形端縁(14a)の端部が横側方に等間隔おきに突出するように、床板副部(15)の左右横巾を床板主部(15)の最大左右横巾よりも片側に狭めるように構成することが出来る。この構成によれば、各台車の互いに平行な直線状側辺、即ち、床板部における床板副部の左右横巾を必要最大限に確保しながら、水平カーブ経路部での各台車の一定曲がり方向への回転角度を十分大きくとることが出来、水平カーブ経路部の曲率半径を小さくすることが可能になる。又、各台車(3)の片側の直線状に連続する外側辺に沿って摩擦駆動用の板状部材(9a)を配設することが出来、各台車を直線経路部に併設した摩擦駆動装置、即ち、前記摩擦駆動用の板状部材(9a)の側面に圧接する摩擦駆動輪(31a)を備えた摩擦駆動装置(31)、によって各台車を推進させる構成を容易に実現出来る。
【０００８】
尚、上記段落に記載の構成を採用する場合、台車(3)の架台部(4)は、前後両端の前記垂直支軸(11)を結ぶ中心線に対し台車曲がり方向側とは反対側に張り出す外側架台部(7)と、前記中心線に対し台車曲がり方向側に張り出す内側架台部(8)を備えた構造とし、外側架台部(7)は、前記中心線とほぼ同一長さの矩形状のもので、床板副部(15)の凹入円弧形端縁(15a)からその円弧中心付近まで張り出して、隣接する台車(3)の床板主部(14)の外側半分を支持する張出主部(28)を形成させ、内側架台部(8)は、外側架台部(7)よりも短く、床板副部(15)の凹入円弧形端縁(15a)から突出して、隣接する台車(3)の床板主部(14)の突出円弧形端縁(14a)付近を支持する張出副部(29)を形成させ、これら張出主部(28)と張出副部(29)とで、隣接する台車(3)の床板主部(14)を支持する前記張出部(27)を形成させることが出来る。この構成によれば、各台車の架台部の張出部を十分大きくして、隣接する台車の床板主部を安定的に支持させることが出来ると共に、長さの短い内側架台部と、隣接する台車の架台部における長さの短い内側架台部との間に十分な長さの空間を確保して、水平カーブ経路部を旋回するときの前後両台車の曲がり方向側への折曲角度を大きくすることが出来、水平カーブ経路部の曲率半径をより一層小さくすることが可能になる。
【０００９】
又、台車の架台部の床板主部側の端部に前記垂直支軸が配置されることになるが、この架台部(4)の床板主部(14)側の端部に前記垂直支軸(11)が上下方向抜き差し自在に取り付けられる上側軸受け(12)を設け、前記架台部(4)の床板副部(15)側の端部には、前記上側軸受け(12)の下側に重なって、当該上側軸受け(12)から突出する前記垂直支軸(11)が相対回転自在に挿通される下側軸受け(13)を設け、前記床板部(5)には、前記上側軸受け(12)に対する垂直支軸(11)の着脱のための開口部(23)と、この開口部(23)を塞ぐ着脱自在のカバー床板(24)を設けることが出来る。この構成によれば、前後に隣り合う台車どうしを前記垂直支軸によって連結するとき、両台車を走行経路上で互いに接近移動させて、一方の台車の上側軸受けの下側に他方の台車の下側軸受けを重ね合わせ、この後、一方の台車の床板部の前記開口部から垂直支軸を上下両軸受けに上から挿通させると共に、上側軸受けに当該垂直支軸を固定し、その後、前記開口部をカバー床板で塞ぐことが出来る。換言すれば、垂直支軸によって前後の台車の連結する作業を、台車の持ち上げ操作を伴わずに簡単容易に行え、しかも床板部の全面をフラットな床面として有効活用出来る。
【００１０】
尚、走行経路に沿って各台車を走行させるために、前記走行経路に沿って台車案内用溝形ガイドレール(25)が敷設され、台車(3)側には、前記ガイドレール(25)に遊嵌する、垂直軸心の周りに自転可能なローラー(26)が軸支されることになるが、このローラー(26)を前記垂直支軸(11)の下端に軸支すると共に、その直径を前記垂直支軸(11)の直径以下としておくことにより、前記ローラーが下端に取り付けられた状態の前記垂直支軸によって、上記の手順で隣り合う台車どうしを連結させると同時に、前記ローラーを前記台車案内用溝形ガイドレールに遊嵌させることが出来、台車連結作業の後で、前記台車案内用溝形ガイドレールに遊嵌させてある前記ローラーを台車下側の垂直支軸の下端に取り付けなければならない場合と比較して、組み立て作業が格段に簡単容易且つ能率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、往路直線経路部から水平カーブ経路部を経て復路直線経路部に至る走行経路領域を走行する台車の状態を示す平面図である。
【図２】図２Ａは、台車の側面図、図２Ｂは同平面図である。
【図３】図３Ａは、台車の架台部を示す平面図、図３Ｂは、台車の床板部を示す平面図である。
【図４】図４は、走行経路上の台車を示す背面図である。
【図５】図５Ａは、台車間の連結部を示す縦断拡大側面図、図５Ｂは、当該連結部の分解状態での縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図５Ｂに基づいて本発明の一実施例を説明すると、この実施例では、並列する往復両直線経路部と当該往復両直線経路部をその両端で互いに接続する左曲がりの水平カーブ経路部から成る循環走行経路上を走行するワーク搬送用の台車を備えた搬送設備として本発明が実施されており、図１では、往路直線経路部１Ａから１８０度Ｕターンする水平カーブ経路部２を経て復路直線経路部１Ｂに至る走行経路領域を走行する各台車３の状態が示されている。
【００１３】
先ず、台車３の構造について説明すると、台車３は、架台部４と当該架台部の上に敷設された床板部５とから構成されている。架台部４は、台車走行方向と平行な角鋼管から成る棒状中央部材６と、この棒状中央部材６の台車曲がり方向とは反対側（右側）に連設された外側架台部７と、棒状中央部材６の台車曲がり方向側（左側）に連設された内側架台部８とから構成されている。外側架台部７は、棒状中央部材６の全長とほぼ等しい長さの、平面視が前後方向に長い矩形状のものであって、直線状の外側辺を形成するアングル材９によって、下側に垂下する摩擦駆動用の板状部材９ａが形成されている。内側架台部８は、長さも左右横巾も外側架台部７より小さい平面視が矩形状のものであって、棒状中央部材６の前端側では外側架台部７と左右横方向に並列する位置にある。
【００１４】
架台部４の下側には、外側架台部７の外側辺寄りの前後両端近傍位置と、内側架台部８の内側辺の前後両端位置に、それぞれ自在車輪１０ａ〜１０ｄが取り付けられ、棒状中央部材６の前後両端には、垂直支軸１１が上下方向抜き差し自在に挿通される軸受け１２，１３が付設されている。又、内側架台部８の前端辺の内側辺側端部には、前方に延出する補助支持部８ａが突設されている。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、後端側の軸受け１３（以下、下側軸受け１３という）は、後方に位置する台車３の前端側の軸受け１２（以下、上側軸受け１２という）の真下に同心状に入り込んで上下に重なるものであって、垂直支軸１１は、上下に重なった上側軸受け１２から下側軸受け１３に挿通された状態で、当該垂直支軸１１の上端フランジ部１１ａを介して上側軸受け１２に周方向複数本のボルトにより着脱自在に取り付けられる。このように垂直支軸１１が取り付けられたとき、当該垂直支軸１１の上端フランジ部１１ａの上面は、架台部４の上面とほぼ面一の状態になっている。
【００１５】
床板部５は、図３Ｂに示すように、架台部５の構造に適応するように複数枚の板材に分割させており、これら複数枚の板材５ａ〜５ｆを架台部５上に各別にネジ止めして、１枚の床板部５が形成される。この床板部５は、構成棒状中央部材６の前端の軸受け部１２に挿通される垂直支軸１１と同心状の突出円弧形端縁１４ａを有する床板主部１４と、棒状中央部材６の後端の軸受け部１３に挿通される垂直支軸１１と同心状の凹入円弧形端縁１５ａを有する床板副部１５とを備えている。床板副部１５の凹入円弧形端縁１５ａの半径は、床板主部１４の突出円弧形端縁１４ａの半径より若干大きい。更に、床板主部１４の突出円弧形端縁１４ａは、その外側端が床板副部１５の直線状の外側辺に接線方向につながると共に、当該外側端から１８０度をほぼ３０度程度超える周長を有するものであり、この突出円弧形端縁１４ａの内側端から床板副部１５の直線状の内側辺が後方に延出している。従って、床板部５の床板副部１５は、その左右横巾が床板主部１４の最大左右横巾（突出円弧形端縁１４ａの直径）よりも狭くなっており、この床板副部１５の凹入円弧形端縁１５ａは、その外側端が床板副部１５の直線状の外側辺に接線方向につながると共に、当該外側端から１８０度よりほぼ３０度程度短い周長を有するものとなっている。又、床板副部１５の内外両側辺は、互いに平行な直線状であり、直線状の外側辺の長さは、架台部４における外側架台部７の長さとほぼ等しい。
【００１６】
上記構成の床板部５が架台部４の上に敷設されるが、その敷設位置は、床板副部１５の直線状の外側辺が、外側架台部７の外側辺となっているアングル材９の内側辺に接すると共に、床板副部１５の直線状の内側辺が、内側架台部８の内側辺に沿う位置となっている。実際の架台部４の具体構造は、この台車３上に設置される機器類によって変わることになるが、この実施例では、ワーク支持用の昇降テーブル１６が内側架台部８上に設置される関係から、内側架台部８には、昇降テーブル１６の昇降駆動装置１７が嵌め込まれる前後方向に長い矩形状開口部１８と、この矩形状開口部１８の下方一定高さで昇降駆動装置１７を支持する支持板部１９が設けられ、床板部５には、前記矩形状開口部１８に重なる位置に矩形状開口部２０が設けられている。前記昇降テーブル１６はパンタグラフ機構２１により平行昇降自在に支持され、この昇降テーブル１６を垂直上方に突き上げて上昇させる駆動用チエン２２を前記昇降駆動装置１７が突き上げ引き戻し駆動する構成となっている。
【００１７】
更に、床板部５には、図５Ｂに示すように、架台部４の前端側の上側軸受け１２に重なる位置に開口部２３が設けられ、この部２３を通じて垂直支軸１１を上端フランジ部１１ａと共に上下方向に脱着出来る構造となっている。そして、床板部５に設けられた開口部２３を塞ぐためのカバー床板２４が、床板部５の表面と面一になる状態に架台部４上に着脱自在に取り付けられている。尚、走行経路に沿って各台車３を走行させるために、図４に示すように、前記走行経路に沿って台車案内用溝形ガイドレール２５が敷設されているが、前記垂直支軸１１の下端に、前記台車案内用溝形ガイドレール２５に遊嵌するローラー２６が軸支されている。このローラー２６は、垂直軸心の周りに自転可能なもので、その直径は、前記垂直支軸１１の直径と同じかそれより小さい。
【００１８】
上記のように構成された台車３は、図２Ｂに示すように、床板部５の前端に突出円弧形端縁１４ａが位置すると共に床板部５の後端に凹入円弧形端縁１５ａが位置し、この凹入円弧形端縁１５ａから、架台部４の後端部が後方に張り出して、後ろ側の台車３の架台部４から前方に張り出している床板主部１４を支持する張出部２７を構成している。この張出部２７は、前記凹入円弧形端縁１５ａの内側のほぼ９０度の範囲を埋めるように後方に張り出す外側架台部７の後端部によって構成される張出主部２８と、前記凹入円弧形端縁１５ａから後方に少し張り出している内側架台部８の後端部によって構成される張出副部２９から構成されている。
【００１９】
張出主部２８は、後ろ側の台車３の架台部４から前方に張り出している床板主部１４の外側ほぼ９０度の範囲を支持し、張出副部２９は、前記床板主部１４の前記張出主部２７で支持されない内側領域の突出円弧形端縁１４ａ付近を支持するものであって、これら張出主部２８と張出副部２９には、支持する後ろ側の台車３の床板主部１４との間の摩擦抵抗を減じることの出来る素材から成る滑りプレート２８ａ〜２８ｃ、２９ａ，２９ｂが敷設されている。
【００２０】
上記構成の台車３は、図１に示すように走行経路上に、走行方向に互いに連結されて帯状に連続する状態で走行可能にセットされるが、図４に示すように走行経路上には、各台車３の垂直支軸１１の下端に軸支されているローラー２６が自転可能に遊嵌する台車案内用溝形ガイドレール２５の他、各台車３の外側前後一対の自在車輪１０ａ，１０ｂを転動自在に支持する帯状ガイドレール３０ａと、各台車３の内側前後一対の自在車輪１０ｃ，１０ｄを転動自在に支持する帯状ガイドレール３０ｂとが敷設されている。而して、走行経路上への各台車３のセッティング作業は、次の手順で行うことが出来る。先ず、垂直支軸１１を取り付けていない複数台の台車３を、床板部５の床板主部１４が走行方向側に位置する向きで、自在車輪１０ａ〜１０ｄが左右一対の帯状ガイドレール３０ａ，３０ｂ上に載るように載置する。
【００２１】
次に、隣り合う２台の台車３を走行経路上で互いに接近移動させて、後ろ側の台車３の前端側の上側軸受け１２の下側に前側の台車３の後端側の下側軸受け１３を入り込ませ、上下両軸受け１２，１３の各軸孔を同心状に位置させた状態で、カバー床板２４が外されている状態の床板部５の開口部２３から、下端にローラー２６が軸支された状態の垂直支軸１１を、上下両軸受け１２，１３の軸孔に下向きに差し込む。このとき、垂直支軸１１の下端のローラー２６が台車案内用溝形ガイドレール２５内に遊嵌するように台車３の位置を調整し、ローラー２６を台車案内用溝形ガイドレール２５内に遊嵌させる。この後、垂直支軸１１の上端フランジ部１１ａを上側軸受け１２の上面にネジ止めして固定し、カバー床板２４を取り付けて開口部２３を塞ぐ。このようにして前後２台の台車３を連結状態で走行経路上にセッティングするが、この結果、後ろ側の台車３の架台部４から前方に張り出している床板部５の床板主部１４が、前側の台車３の架台部４の張出部２７上に重なって支持される。具体的には、前側の台車３の架台部４における張出主部２８上の各滑りプレート２８ａ〜２８ｃと、張出副部２９上の各滑りプレート２９ａ，２９ｂ上に、後ろ側の台車３の架台部４から前方に張り出している床板部５の床板主部１４が支持されると共に、後ろ側の台車３の床板主部１４の突出円弧形端縁１４ａが、凹入円弧形端縁１５ａ前側の台車３の床板副部１５の凹入円弧形端縁１５ａに同心状に隣接することになる。
【００２２】
以下同様にして、走行経路上の全域に台車３を載置すると共に、前後に隣り合う台車３どうしを垂直支軸１１によって互いに連結して、無端帯状に連続する台車列を構成することが出来る。この台車列は、往復両直線経路１Ａ，１Ｂでは、各台車３の架台部４の外側辺を形成しているアングル材９が前後に突き合う状況にあって、各摩擦駆動用の板状部材９ａが走行方向に連続する状態になっているので、例えば往復両直線経路１Ａ，１Ｂの始端付近など、全ての台車３を効率良く推進させるのに好適な箇所に、図１と図４に仮想線で示すように、摩擦駆動装置３１を配設することが出来る。この摩擦駆動装置３１としては、摩擦駆動用の板状部材９ａの外側面に圧接するモーター駆動の摩擦駆動輪３１ａと、前記板状部材９ａの内側面に当接するバックアップローラー３１ｂとから成る従来周知のものが利用出来る。
【００２３】
上記の摩擦駆動装置３１によって前進方向の推力を与えられた台車３は、前側の各台車３を突き押ししながら前進走行することになるので、循環経路状の走行経路上の全ての台車３が一定速度で循環走行することになるが、各台車３の姿勢は、架台部４の前後両端に位置する垂直支軸１１の下端のローラー２６と、当該ローラー２６が遊嵌している台車案内用溝形ガイドレール２５とによって、走行経路と平行な姿勢に保持される。後ろ側の台車３によって突き押しされるか又は、前側の台車３によって引っ張られる各台車３が、水平カーブ経路部２内に進入して、この水平カーブ経路部２内を台車案内用溝形ガイドレール２５に案内されながら走行するときは、前後に隣り合う両台車３が、この両台車３を連結している垂直支軸１１の周りに水平に相対揺動することになるが、この台車３間の垂直支軸１１の周りの水平相対揺動は、前後両台車３間の互いに同心状に隣接している突出円弧形端縁１４ａと凹入円弧形端縁１５ａとが、それぞれの円弧中心に位置する垂直支軸１１の周りの相対回動することにより許容される。このとき後ろ側の台車３の床板部５における床板主部１４は、前側の台車３の架台部４における張出部２７（張出主部２８と張出副部２９）上の滑りプレート２８ａ〜２９ｂ上を円滑に滑動する。
【００２４】
水平カーブ経路部２を走行するときの前後に隣り合う台車３間の水平相対揺動は、図１に示すように、前側の台車３の床板部５における床板副部１５の凹入円弧形端縁１５ａの内側端が、後ろ側の台車３の床板部５における床板主部１４の突出円弧形端縁１４ａの内側端（床板副部１５の直線状の内側辺との間の入隅部）に達するまで許容される。従って、各台車３の床板部５における床板主部１４の突出円弧形端縁１４ａの外側端から内側端までの、円弧中心に対する角度（図示例では１８０度＋３０度程度）は、水平カーブ経路部２の回転半径に応じて設定すれば良い。
【００２５】
又、水平カーブ経路部２を各台車３が走行するとき、後ろ側の台車３の架台部４における内側架台部８の前端部が、前側の台車３の架台部４における外側架台部７と内側架台部８との間の凹入空間内に入り込むことになる。この入り込み深さは、水平カーブ経路部２を走行するときの前後に隣り合う台車３間の水平相対揺動角度が大きいほど深くなるので、水平カーブ経路部２を各台車３が走行するときに、前側の台車３の架台部４における内側架台部８の後端と後ろ側の台車３の架台部４における内側架台部８の前端部とが衝突しない範囲内で、架台部４における内側架台部８の前端位置を設定することにより、架台部４による床板部５の床板主部１４に対する支持効果を高めることが出来る。この実施例で示した補助支持部８ａは、床板部５の床板主部１４に対する支持効果を高めるのに役立っている。
【００２６】
以上のように、上記実施例の搬送設備においては、往復両直線経路部１Ａ，１Ｂと両端の水平カーブ経路部２で構成された無端循環形の走行経路上を走行する台車３の床板部５は、往復両直線経路部１Ａ，１Ｂだけでなく、両端の水平カーブ経路部２においても帯状に連続しているので、この帯状に連続している各台車３の床板部５上を作業者が安全に歩行し得ると共に、各台車３の昇降テーブル１６上に載置されるワークに対する部品取り付け作業なども安全に行うことが出来る。
【００２７】
尚、各台車３を推進させる走行駆動装置を摩擦駆動装置３１とは異なる方式のものに代えるか又は、摩擦駆動装置３１の駆動対象の摩擦駆動用の板状部材９ａを、各台車３の架台部４の下側中央寄り位置に配設すると共に、各台車３の架台部４を、現在の内側架台部８を左右対称に配設した形状に変更し、この架台部４上に敷設される床板部５の床板副部１５も、現在の床板副部１５を左右対称に配設した形状に変更して、床板部５全体を左右対称形とすることにより、台車３の走行経路中に、左曲がりの水平カーブ経路部と右曲がりの水平カーブ経路部とを設けて、走行経路全体のレイアウトを自由に設定出来るように構成することも可能である。又、上記実施例では、突出円弧形端縁１４ａを有する床板部５の床板主部１４が走行方向の前端に位置する向きに台車３が走行するように説明しているが、これとは逆方向に走行させることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明に係る台車利用の搬送設備は、直線経路部と水平カーブ経路部の何れにおいても、床面部が帯状に連続する状態で各台車を走行させて、各台車の床板部上での作業者の歩行や積載ワークに対する作業を安全に行える、台車利用の搬送設備として活用出来る。
【符号の説明】
【００２９】
１Ａ，１Ｂ    直線経路部
２    水平カーブ経路部
３    台車
４    架台部
５    床板部
６    棒状中央部材
７    外側架台部
８    内側架台部
９    アングル材
９ａ    摩擦駆動用の板状部材
１０ａ〜１０ｄ    自在車輪
１１    垂直支軸
１２    上側軸受け
１３    下側軸受け
１４    床板主部
１４ａ    突出円弧形端縁
１５    床板副部
１５ａ    凹入円弧形端縁
２３    開口部
２４    カバー床板
２５    台車案内用溝形ガイドレール
２６    ローラー
２７    架台部４の床板部５からの張出部
２８    張出主部
２８ａ〜２９ｂ    滑りプレート
２９    張出副部
３０ａ，３０ｂ    帯状ガイドレール
３１    摩擦駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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