(57)【要約】【課題】組合せ端子において、一方の端子が他方の端子から脱落することを防ぐ。【解決手段】組合せ端子１は、第一端子１０と第二端子１１０とを板厚方向に重ね合わせてなる。第一端子１０は、板形状をなすベース部４１と、ベース部４１の両側端からベース部４１の板面に対して交差する方向に延出しベース部４１とともに断面台形の差込収容空間Ｃを形成する一対の傾斜壁部４２とを備える。第二端子１１０は、差込収容空間Ｃに差し込まれてベース部４１に重ねて配置可能な差込片１３２と、差込片１３２に設けられ、差込片１３２がベース部４１に重ねて配置されることでベース部４１に係止する係止部（係止爪１３２Ａ）と、差込片１３２から側方に突出し、係止部１３２Ａがベース部４１に係止した状態において一対の傾斜壁部４２の一方に面接触可能なテーパ形状をなす外力吸収テーパ部１３３とを備える。【選択図】図１
2019179640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端子と第二端子とを板厚方向に重ね合わせてなる組合せ端子であって、
前記第一端子は、板形状をなすベース部と、前記ベース部の両側端から前記ベース部の板面に対して交差する方向に延出し前記ベース部とともに断面台形の差込収容空間を形成する一対の傾斜壁部とを備え、
前記第二端子は、前記差込収容空間に差し込まれて前記ベース部に重ねて配置可能な差込片と、前記差込片に設けられ、前記差込片が前記ベース部に重ねて配置されることで前記ベース部に係止する係止部と、前記差込片から側方に突出し、前記係止部が前記ベース部に係止した状態において前記一対の傾斜壁部の一方に面接触可能なテーパ形状をなす外力吸収テーパ部とを備える組合せ端子。
【請求項２】
前記一対の傾斜壁部の双方に同時に面接触可能な一対の前記外力吸収テーパ部を備える請求項１に記載の組合せ端子。
【請求項３】
前記第一端子は、前記一対の傾斜壁部と連結されて側方に延びる一対の第一平板部をさらに備え、
前記第二端子は、前記一対の第一平板部に対して前記ベース部に対する前記差込片の重ね方向とは逆の方向から重ねて配置可能な板形状をなす一対の第二平板部をさらに備え、
前記ベース部には前記差込収容空間に連通する係止孔が設けられ、
前記差込片には、前記差込片が前記ベース部に重ねて配置されたときに前記係止孔内まで突出し、前記係止孔に対して前後方向において係止可能な係止爪が突設されている請求項１または請求項２に記載の組合せ端子。
【請求項４】
前記第二端子は、板形状をなして前記一対の第二平板部同士を連結し前記傾斜壁部の後方に配置される連結板部をさらに備え、前記差込片は前記連結板部から前方に延出するタブ形状とされ、前記外力吸収テーパ部と連結板部との間には分離スリットが形成されている請求項３に記載の組合せ端子。
【請求項５】
前記第一端子は、前記一対の第一平板部の一方に設けられ前記一対の第二平板部の一方の外側縁よりも外側方に延びる電線接続部と、前記一対の第一平板部の他方に設けられ前記一対の第二平板部の他方の外側縁よりも外側方に延びる廻り止め部とを備える請求項３または請求項４に記載の組合せ端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、アース端子として使用可能な組合せ端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚の端子金具を互いに組み付けてなる組合せ端子金具として、例えば特許文献１のものがある。この組合せ端子金具においては、上側の端子金具は、前後一対の平板部と、両平板部の一端部同士を橋渡し状に連結する第１係合部と、両平板部の一端部同士を橋渡し状に連結する第２係合部と、第１係合部と第２係合部とに囲まれて開口された取付孔とを備えている。下側の端子金具は、上側の端子金具の第１係合部および第２係合部をそれぞれ前後方向の軸を中心として１８０°回転させた形状の第１係合部と第２係合部と取付孔とを備えている。各端子金具の第１係合部には上方へ叩き出された係止突起が設けられ、第２係合部には厚み方向に貫通する係止孔が形成されている。下側の端子金具の両平板部には、係止孔内に突出する前後一対のロック突起が設けられている。
【０００３】
両端子金具が組み付けられた状態においては、両端子金具の第１係合部と第２係合部とが相手側端子金具の第１係合部と第２係合部に差し込まれることで、両端子金具が上下互い違いに重ね合わされた状態となるため、両端子金具が厚み方向に離脱することが規制される。また、双方の係止突起と係止孔とが嵌合するとともに、下側の端子金具のロック突起が上側の端子金具の第１係合部に係合することで、第１係合部の第２係合部からの抜けが規制され、もって両端子金具が互いから離脱不能に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこの技術では、組合せ端子の輸送途中等に下側の端子金具が外力により第１係合および第２係合部を中心として曲げられると、第１係合部および第２係合部が湾曲変形して、その下に差し込まれた上側の端子金具の第２係合部および第１係合部から上方に浮き上がる。この結果、双方の係止突起が係止孔から抜け出して、両端子金具が離脱してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術に係る組合せ端子は、第一端子と第二端子とを板厚方向に重ね合わせてなる組合せ端子であって、第一端子は、板形状をなすベース部と、前記ベース部の両側端から前記ベース部の板面に対して交差する方向に延出し前記ベース部とともに断面台形の差込収容空間を形成する一対の傾斜壁部とを備え、第二端子は、前記差込収容空間に差し込まれて前記ベース部に重ねて配置可能な差込片と、前記差込片に設けられ、前記差込片が前記ベース部に重ねて配置されることで前記ベース部に係止する係止部と、前記差込片から側方に突出し、前記係止部が前記ベース部に係止した状態において前記一対の傾斜壁部の一方に面接触可能なテーパ形状をなす外力吸収テーパ部とを備える。
【０００７】
上記の構成において、仮に第二端子が外力吸収テーパ部を備えない構成とした場合には、係止部がベース部に係止した状態において、一対の傾斜壁部にベース部を中心として差込収容空間側に曲げようとする外力がかけられると、ベース部が傾斜壁部に伴って湾曲変形し、差込片から離間して係止部との係止を解除してしまう懸念がある。これに対して上記の構成によれば、第二端子は外力吸収テーパ部を備え、差込片がベース部に重ねて配置され係止部がベース部に係止した状態において、外力吸収テーパ部が一対の傾斜壁部の一方に面接触し外力を吸収する。これにより、ベース部の湾曲変形を抑制し、ベース部と差込片との係止を維持することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記一対の傾斜壁部の双方に同時に面接触可能な一対の前記外力吸収テーパ部を備える。
【０００９】
この構成によれば、一対の外力吸収テーパ部が一対の傾斜壁部に挟まれるようにしてこれらに面接触するから、一対の傾斜壁部にかけられた外力をより確実に吸収することができる。
【００１０】
（２）前記第一端子は、前記一対の傾斜壁部と連結されて側方に延びる一対の第一平板部をさらに備え、前記第二端子は、前記一対の第一平板部に対して前記ベース部に対する前記差込片の重ね方向とは逆の方向から重ねて配置可能な板形状をなす一対の第二平板部をさらに備え、前記ベース部には前記差込収容空間に連通する係止孔が設けられ、前記差込片には、前記差込片が前記ベース部に重ねて配置されたときに前記係止孔内まで突出し、前記係止孔に対して前後方向において係止可能な係止爪が突設されている。
【００１１】
第二端子が仮に外力吸収テーパ部を備えない場合、ベース部が差込片から離間すると係止爪の係止孔に対する係止が解除され、差込片はベース部から前後方向に脱落してしまう。これに対して、上記構成によれば、外力吸収テーパ部によってベース部が差込片から離間することが抑制されるから、係止爪と係止孔との前後方向における係止状態を維持することができる。
【００１２】
（３）前記第二端子は、板形状をなして前記一対の第二平板部同士を連結し前記傾斜壁部の後方に配置される連結板部をさらに備え、前記差込片は前記連結板部から前方に延出するタブ形状とされ、前記外力吸収テーパ部と連結板部との間には分離スリットが形成されている。
【００１３】
この構成によれば、外力吸収テーパ部は連結板部から分離スリットにより分離されているから、連結板部に発生した応力に影響されることなく外力を吸収することができる。
【００１４】
（４）前記第一端子は、前記一対の第一平板部の一方に設けられ前記一対の第二平板部の一方の外側縁よりも外側方に延びる電線接続部と、前記一対の第一平板部の他方に設けられ前記一対の第二平板部の他方の外側縁よりも外側方に延びる廻り止め部とを備える。
【００１５】
この構成によれば、電線接続部および平板延長部は第一端子が第二端子よりも外側方に延びるため外力がかかりやすいが、外力吸収テーパ部が当接壁部に面接触し外力を吸収するから、電線接続部および平板延長部に外力がかけられた場合にも、上記の通りに第一端子から第二端子が脱落することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書に開示された技術に係る組合せ端子によれば、一方の端子が他方の端子から脱落することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の組合せ端子を前方からみた斜視図
【図２】組合せ端子の上面図
【図３】第一端子を前方から見た斜視図
【図４】第一端子の上面図
【図５】図２のＡ−Ａ断面図
【図６】第一端子の前面図
【図７】第二端子の上面図
【図８】第二端子の前面図
【図９】図２のＢ−Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
実施形態を、図１から図９によって説明する。本実施形態の組合せ端子１は、図１に示すように、それぞれ略板形状に形成された第一端子１０と第二端子１１０によって構成され、中央に上下に貫通するボルト挿通孔２を備えている。第一端子１０は、電線が接続されて車両に接地されるアース端子であって、電線に接続される電線接続部７０と、外部機器に取り付けられる廻り止め部６０とを備えている。第一端子１０は、他の第一端子１０を裏返して組み合わせることで、車両内の機器同士を接続する接続端子として使用可能となっている。第二端子１１０は、第一端子１０を単体で使用する際に、端子金具の上面側を平面化するために第一端子１０に組み合わされるダミー端子である。このため、第二端子１１０は、電線接続部７０および廻り止め部６０を備えない構成とされている。以下の説明においては、組合せ端子１において板厚方向を上下方向とし、図１における上方を上方として説明する。
【００１９】
第一端子１０は、一対の第一平板部２０と、第一差込部３０と、第一受け部４０とを備えている。第二端子１１０は、一対の第二平板部１２０と、第二受け部１４０と、第二差込部１３０とを備えている。第二端子１１０は、図１に矢印Ｐで示す方向から第二差込部１３０と第二受け部１４０とをそれぞれ第一受け部４０と第一差込部３０との下に差し込みつつ、一対の第二平板部１２０を一対の第一平板部２０の図１に示す上面に重ねることで、図１に示すように第一端子１０に対して板厚方向に係止している。以下においては、第一受け部４０および第二差込部１３０が設けられた側を前方として説明する。
【００２０】
第一端子１０において、各第一平板部２０は平板形状をなし、互いの板面が同一平面をなすように並んでいる。各第一平板部２０の前側の部分には、図６に示すように、上方に突出する第一ずれ止め突起２１が設けられている。第二端子１１０において、各第二平板部１２０は平板形状をなし、互いの板面が同一平面をなすように並んでいる。各第二平板部１２０の後側の部分には、図８に示すように、下方に突出する第二ずれ止め突起１２１が設けられている。第一ずれ止め突起２１と第二ずれ止め突起１２１は、それぞれ第二平板部１２０と第一平板部２０とに当接することで、第一端子１０と第二端子１１０との水平方向におけるずれを規制している。
【００２１】
第一端子１０のうち、図２において左側に示した第一平板部２０には、前述の廻り止め部６０が一体に設けられている。廻り止め部６０は、第一平板部２０から第二平板部１２０の左側縁１２０Ａよりも左方に延出し、その延出端部が下方に折れ曲がった形状とされている。図２において右側に示した第一平板部２０には、前述の電線接続部７０が一体に設けられている。電線接続部７０は、第一平板部２０の前側から第二平板部１２０の右側縁１２０Ａよりも右方に延出し、その延出端部に電線の芯線に加締め圧着されるワイヤバレル７１と、電線の被覆部分に加締め圧着されるインシュレーションバレル７２とを備えている。
【００２２】
第一端子１０のうち、第一差込部３０は、図３および図４に示すように、左右に長い帯状の後方連結板部３１と、後方連結板部３１から後方に延びるタブ形状の後方差込片３２とにより構成されている。後方連結板部３１の両側端は、各第一平板部２０から下方に向かって垂直に延び、その延出端が各第一平板部２０の内側縁に連結されている。これにより、後方連結板部３１の中央部分および後方差込片３２は、第一平板部２０よりも板厚略一枚分程度高い段差状をなしている。各後方差込片３２と各第一平板部２０との間には、前後に細長い後方差込スリット５０Ａが形成されている。後方差込片３２の前後左右方向における略中央部には、図５に示すように、下方に突出する後方係止爪３２Ａが設けられている。
【００２３】
第二端子１１０のうち、第二受け部１４０は、図７に示すように、各第二平板部同士を連結する左右に長い略平板状の後方ベース部１４１と、一対の垂直壁部１４２と、後方孔片部１４３とを備えている。後方孔片部１４３は、左右に長く、前縁が円弧をなす帯板形状をなして、後方ベース部１４１の前端に連結されている。一対の垂直壁部１４２は、後方ベース部１４１の両側端から上方に向かって垂直に延びて、その延出端が第二平板部１２０の内側縁に連結されている。後方ベース部１４１の前後方向における略中央部には、図５に示すように、上下に貫通する後方係止孔１４１Ａが設けられている。
【００２４】
第二受け部１４０は、垂直壁部１４２が後方差込スリット５０Ａに差し込まれ、後方ベース部１４１と各垂直壁部１４２によって形成される断面長方形の空間に後方差込片３２が差し込まれ、後方連結板部３１が後方孔片部１４３を側方から包囲することで、第一差込部３０に対して側方への相対変位が規制されている。また、第二受け部１４０は、図１に示すように、後方連結板部３１の両側端が一対の垂直壁部１４２に対して後方から対向配置されることで前方への変位が規制されるとともに、図５に示すように、後方係止孔１４１Ａの孔縁が後方係止爪３２Ａに係止することで、第一差込部３０に対する後方への相対変位が規制されている。
【００２５】
第一端子１０のうち、第一受け部４０は、図３および図４に示すように、各第一平板部同士を連結する左右に長い略平板状のベース部４１と、一対の傾斜壁部４２と、孔片部４３とを備えている。孔片部４３は、左右に長く、後縁が円弧をなす帯板形状をなして、ベース部４１の後端に連結されている。一対の傾斜壁部４２は、ベース部４１の両側端を基端として互いから離間するように斜め下方に延出し、その延出端が第一平板部２０の内側縁に連結されている。これにより、ベース部４１と傾斜壁部４２は、図６に示すように、全体として断面台形の差込収容空間Ｃを形成している。ベース部４１の前後方向における略中央部には、図５に示すように、上下に貫通する係止孔４１Ａが設けられている。
【００２６】
第二端子１１０のうち、第二差込部１３０は、図７に示すように、左右に長い帯状の連結板部１３１と、連結板部１３１から前方に延びるタブ形状の差込片１３２とにより構成されている。連結板部１３１の両側端は、図８に示すように、各第二平板部１２０から上方に向かって垂直に延び、その延出端は第二平板部１２０の内側縁に連結されている。これにより、連結板部１３１の中央部分および差込片１３２は、第二平板部１２０よりも板厚略一枚分程度低い段差状をなしている。差込片１３２の前後左右方向における略中央部には、上方に突出する係止爪１３２Ａ（係止部の一例）が設けられている。
【００２７】
第二差込部１３０は、図１に示すように、差込片１３２がベース部４１と各傾斜壁部４２によって形成される差込収容空間Ｃに差し込まれて、差込片１３２が各傾斜壁部４２によって側方から包囲され、連結板部１３１が孔片部４３を側方から包囲することで、第一受け部４０に対して側方への相対変位が規制されている。また、第二差込部１３０は、図１に示すように連結板部１３１が一対の傾斜壁部４２に対して後方から対向配置されることで第一受け部４０に対して前方への相対変位が規制されるとともに、図５に示すように、係止爪１３２Ａが係止孔４１Ａの孔縁に係止することで、第一差込部３０に対して後方への相対変位が規制されている。
【００２８】
ここで、上述のように第一端子１０の電線接続部７０および廻り止め部６０が第二端子１１０よりも外側方に延出した形状とされているため、例えば第一端子１０と第二端子１１０とが互いに組み合わされて組合せ端子１とされた状態で運搬されると、電線接続部７０ないし廻り止め部６０が他の組合せ端子１と絡む等して外力を受けやすい。これにより、特に第一端子１０のうち電線接続部７０が連結された前側がベース部４１を中心として差込収容空間Ｃの形成された側に曲げられ、これとともにベース部４１が上方に湾曲変形して差込片１３２から上方に浮いた状態となり、係止爪１３２Ａと係止孔４１Ａとの係止が解除されて、第二端子１１０が第一端子１０から後方に滑り落ちてしまうことが懸念される。
【００２９】
そこで、本実施形態の第二端子１１０には、第一端子１０にかけられた外力を吸収し、ベース部４１を外力から縁切りするための一対の外力吸収テーパ部１３３が設けられている。外力吸収テーパ部１３３は、図９に示すように、差込片１３２の両側端から側方に向かって突出し、上面側が下方に傾斜するテーパ形状とされている。これにより、差込片１３２と外力吸収テーパ部１３３とは、全体として差込収容空間Ｃの断面台形形状に対応する断面台形をなしている。
なお、外力吸収テーパ部１３３と各第二平板部１２０との間には、図７に示すように、前後に延びる差込スリット１５０Ａが形成されている。一方の差込スリット１５０Ａの外側縁から他方の差込スリット１５０Ａの外側縁の間の寸法Ｌ１は、ボルト挿通孔２の口径Ｌ２より大きい寸法設定とされている。
【００３０】
また、外力吸収テーパ部１３３は、差込片１３２の側端のうち基端部（すなわち、連結板部１３１との連結部分）を残してそれよりも前方の部分から突出しているため、外力吸収テーパ部１３３と連結板部１３１との間には、上下に貫通する分離スリット１５０Ｂが形成されている。分離スリット１５０Ｂは、外力吸収テーパ部１３３と第二平板部１２０との間の差込スリット１５０Ａと連通している。これにより、外力吸収テーパ部１３３は連結板部１３１および第二平板部１２０から分離され、連結板部１３１および第二平板部１２０に発生した応力から縁切りされている。
【００３１】
第一端子１０と第二端子１１０とが組合せ端子１とされた状態においては、図１に示すように、外力吸収テーパ部１３３は差込片１３２とともに傾斜壁部４２に側方から包囲された状態で差込収容空間Ｃに収容されている。電線接続部７０および廻り止め部６０に外力がかけられ、第一平板部２０がこの外力を受けてベース部４１を中心として図９に矢印Ｒ１およびＲ２に示す方向に曲げようとされた場合、傾斜壁部４２が外力吸収テーパ部１３３のテーパ面１３３Ａに面接触する。これにより、外力は外力吸収テーパ部１３３により吸収され、傾斜壁部４２およびベース部４１の湾曲変形が抑制される。したがって、ベース部４１は差込片１３２から上方に浮き上がることなく、係止孔４１Ａの係止爪１３２Ａに対する相対係止を維持する。
【００３２】
本実施形態の構成によれば、第一端子１０と第二端子１１０とを板厚方向に重ね合わせてなる組合せ端子１であって、第一端子１０は、板形状をなすベース部４１と、前記ベース部４１の両側端から前記ベース部４１の板面に対して交差する方向に延出し前記ベース部４１とともに断面台形の差込収容空間Ｃを形成する一対の傾斜壁部４２とを備え、第二端子１１０は、前記差込収容空間Ｃに差し込まれて前記ベース部４１に重ねて配置可能な差込片１３２と、前記差込片１３２に設けられ、前記差込片１３２が前記ベース部４１に重ねて配置されることで前記ベース部４１に係止する係止部（係止爪１３２Ａ）と、前記差込片１３２から側方に突出し、前記係止部１３２Ａが前記ベース部４１に係止した状態において前記一対の傾斜壁部４２の一方に面接触可能なテーパ形状をなす外力吸収テーパ部１３３とを備える。
【００３３】
上記の構成において、仮に第二端子１１０が外力吸収テーパ部１３３を備えない構成とした場合には、係止部１３２Ａがベース部４１に係止した状態において、一対の傾斜壁部４２にベース部４１を中心として差込収容空間Ｃ側に曲げようとする外力がかけられると、ベース部４１が傾斜壁部４２に伴って湾曲変形し、差込片１３２から離間して係止部１３２Ａとの係止を解除してしまう懸念がある。これに対して上記の構成によれば、第二端子１１０は外力吸収テーパ部１３３を備え、差込片１３２がベース部４１に重ねて配置され係止部１３２Ａがベース部４１に係止した状態において、外力吸収テーパ部１３３が一対の傾斜壁部４２の一方に面接触し外力を吸収する。これにより、ベース部４１の湾曲変形を抑制し、ベース部４１と差込片１３２との係止を維持することができる。
【００３４】
前記一対の傾斜壁部４２の双方に同時に面接触可能な一対の前記外力吸収テーパ部１３３を備える。
【００３５】
この構成によれば、一対の外力吸収テーパ部１３３が一対の傾斜壁部４２に挟まれるようにしてこれらに面接触するから、一対の傾斜壁部４２にかけられた外力をより確実に吸収することができる。
【００３６】
前記第一端子１０は、前記一対の傾斜壁部４２と連結されて側方に延びる一対の第一平板部２０をさらに備え、前記第二端子１１０は、前記一対の第一平板部２０に対して前記ベース部４１に対する前記差込片１３２の重ね方向とは逆の方向から重ねて配置可能な板形状をなす一対の第二平板部１２０をさらに備え、前記ベース部４１には前記差込収容空間Ｃに連通する係止孔４１Ａが設けられ、前記差込片１３２には、前記差込片１３２が前記ベース部４１に重ねて配置されたときに前記係止孔４１Ａ内まで突出し、前記係止孔４１Ａに対して前後方向において係止可能な係止爪１３２Ａが突設されている。
【００３７】
第二端子１１０が仮に外力吸収テーパ部１３３を備えない場合、ベース部４１が差込片１３２から離間すると係止爪１３２Ａの係止孔４１Ａに対する係止が解除され、差込片１３２はベース部４１から前後方向に脱落してしまう。これに対して、上記構成によれば、外力吸収テーパ部１３３によってベース部４１が差込片１３２から離間することが抑制されるから、係止爪１３２Ａと係止孔４１Ａとの前後方向における係止状態を維持することができる。
【００３８】
前記第二端子１１０は、板形状をなして前記一対の第二平板部１２０同士を連結し前記傾斜壁部４２の後方に配置される連結板部１３１をさらに備え、前記差込片１３２は前記連結板部１３１から前方に延出するタブ形状とされ、前記外力吸収テーパ部１３３と連結板部１３１との間には分離スリット１５０Ｂが形成されている。
【００３９】
この構成によれば、外力吸収テーパ部１３３は連結板部１３１から分離スリット１５０Ｂにより分離されているから、連結板部１３１に発生した応力に影響されることなく外力を吸収することができる。
【００４０】
前記第一端子１０は、前記一対の第一平板部２０の一方に設けられ前記一対の第二平板部１２０の一方の外側縁１２０Ａよりも外側方に延びる電線接続部７０と、前記一対の第一平板部２０の他方に設けられ前記一対の第二平板部１２０の他方の外側縁１２０Ａよりも外側方に延びる廻り止め部６０とを備える請求項３または請求項４に記載の組合せ端子１。
【００４１】
この構成によれば、電線接続部７０および平板延長部は第一端子１０が第二端子１１０よりも外側方に延びるため外力がかかりやすいが、外力吸収テーパ部１３３が当接壁部に面接触し外力を吸収するから、電線接続部７０および平板延長部に外力がかけられた場合にも、上記の通りに第一端子１０から第二端子１１０が脱落することを防ぐことができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００４３】
（１）上記実施形態においては、差込片１３２の両側端に外力吸収テーパ部１３３が設けられた構成としているが、差込片の一方の側端のみに外力吸収テーパ部を設ける構成としてもよい。または、第二受け部に垂直壁部の代わりに傾斜壁部を設けるとともに、第一差込部の後方差込片の両側端またはその一方のみに外力吸収テーパ部を設けてもよい。
【００４４】
（２）上記実施形態においては、第一端子１０と第二端子１１０との上下方向における係止手段として、第一端子１０は第一平板部２０を備え、第二端子１１０は第二平板部１２０を備える構成としたが、上下方向における係止手段はこれに限らない。例えば、後方係止爪および係止爪の各先端を鉤形状に形成し、これらをそれぞれ後方係止孔および係止孔の各孔縁に引っ掛けることで、第一端子と第二端子とを上下方向において互いに係止する構成としてもよい。
【００４５】
（３）上記実施形態においては、外力吸収テーパ部１３３と連結板部１３１との間に分離スリット１５０Ｂが形成された構成としているが、例えば連結板部の応力による外力吸収テーパ部への影響が無視できる程度である場合には、分離スリットを備えない構成としてもよい。
【００４６】
（４）上記実施形態においては、第一端子１０のみが電線接続部７０と廻り止め部６０とを備えて第二端子１１０よりも側方に長い構成としたが、第一端子および第二端子の構成はこれに限らない。例えば、第一端子において廻り止め部を備えず電線接続部のみを備える構成としてもよいし、第二端子において電線接続部および廻り止め部の一方または両方を備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１：組合せ端子
１０：第一端子
２０：第一平板部
４０：第一受け部
４１：ベース部
４１Ａ：係止孔
４２：傾斜壁部
Ｃ：差込収容空間
４３：孔片部
６０：廻り止め部
７０：電線接続部
１１０：第二端子
１２０：第二平板部
１２０Ａ：外側縁
１３０：第二差込部
１３１：連結板部
１３２：差込片
１３２Ａ：係止爪（係止部）
１３３Ａ：テーパ面
１５０Ｂ：分離スリット
【図１】
2019179640.tif 000003
【図２】
2019179640.tif 000004
【図３】
2019179640.tif 000005
【図４】
2019179640.tif 000006
【図５】
2019179640.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019179640.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、電線接続部および廻り止め部は第一端子が第二端子よりも外側方に延びるため外力がかかりやすいが、外力吸収テーパ部が傾斜壁部に面接触し外力を吸収するから、電線接続部および廻り止め部に外力がかけられた場合にも、上記の通りに第一端子から第二端子が脱落することを防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記第一端子１０は、前記一対の第一平板部２０の一方に設けられ前記一対の第二平板部１２０の一方の外側縁１２０Ａよりも外側方に延びる電線接続部７０と、前記一対の第一平板部２０の他方に設けられ前記一対の第二平板部１２０の他方の外側縁１２０Ａよりも外側方に延びる廻り止め部６０とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この構成によれば、電線接続部７０および廻り止め部６０は第一端子１０が第二端子１１０よりも外側方に延びるため外力がかかりやすいが、外力吸収テーパ部１３３が傾斜壁部４２に面接触し外力を吸収するから、電線接続部７０および廻り止め部６０に外力がかけられた場合にも、上記の通りに第一端子１０から第二端子１１０が脱落することを防ぐことができる。