(57)【要約】【課題】タイムスタンプトークンの有効性延長の管理を容易に行う。【解決手段】タイムスタンプ管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、タイムスタンプ管理方法は、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する延長要否判断工程と、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要がある場合に、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う延長実行工程とを備え、延長要否判断工程は、タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限をタイムスタンクトーンから読み取る有効期限読取工程（Ｓ８）と、有効期限読取工程において読み取られた有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出する延長基準時算出工程（Ｓ９）と、延長基準時算出工程において算出された延長基準時と現在日時とを比較する日時比較工程（Ｓ１０）とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象ファイルについて取得したタイムスタンプトークンを管理するタイムスタンプ管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記タイムスタンプ管理方法は、
前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する延長要否判断工程と、
前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断工程において判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求する延長実行工程とを備え、
前記延長要否判断工程は、
前記タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を前記タイムスタンクトーンから読み取る有効期限読取工程と、
前記有効期限読取工程において読み取られた前記有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出する延長基準時算出工程と、
前記延長基準時算出工程において算出された延長基準時と現在日時とを比較する日時比較工程とを備えていることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記タイムスタンプ管理方法は、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルに含まれる延長許否情報を読み取り、当該読み取った延長許否情報が前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を許可する旨を示しているか否かを判断する延長許否判断工程をさらに備え、
前記延長実行工程においては、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断工程において判断され、かつ前記読み取った延長許否情報が前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を許可する旨を示していることが前記延長許否判断工程において判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記タイムスタンプ管理方法は、
予め設定された監視フォルダに前記管理対象ファイルが格納されたか否かを判断するファイル監視工程をさらに備え、
前記延長要否判断工程においては、前記監視フォルダに前記管理対象ファイルが格納されたことが前記ファイル監視工程において判断された場合に、前記監視フォルダに格納された前記管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンについて前記有効性延長処理が必要であるか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記タイムスタンプ管理方法は、
前記監視フォルダに格納された前記管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンについて前記有効性延長処理が必要であることが前記延長要否判断工程において判断された場合には、当該管理対象ファイルの内容を前記コンピュータに接続された表示装置に表示する第１の表示工程をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記タイムスタンプ管理方法は、
前記監視フォルダに複数の前記管理対象ファイルが格納された場合に、前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルのそれぞれについて、管理対象ファイルのファイル名、および管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を含む管理出力情報を生成し、当該生成した管理出力情報を前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルごとに配列した一覧表を前記コンピュータに接続された表示装置に表示する第２の表示工程を備えていることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第２の表示工程において表示する前記一覧表において、前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルのそれぞれについて生成した管理出力情報を電子証明書の有効期限が早い順に配列することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記延長実行工程は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部と当該タイムスタンプトークンとを含むデータのハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
前記延長実行工程は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部と当該タイムスタンプトークンと当該タイムスタンプトークンの検証に必要な検証情報とを含むデータのハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
前記延長実行工程は、
前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値を算出するハッシュ値算出工程と、
前記ハッシュ値算出工程において算出されたハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの送信を要求するタイムスタンプトークン要求工程と、
前記タイムスタンプトークン要求工程における要求に応じて前記タイムスタンプトークン発行サーバから送信された前記新たなタイムスタンプトークンを受信するタイムスタンプトークン受信工程と、
前記タイムスタンプトークン受信工程において受信された前記新たなタイムスタンプトークンを予め設定された預入準備フォルダに格納する預入準備工程とを備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
管理対象ファイルについて取得したタイムスタンプトークンを管理するタイムスタンプ管理装置であって、
前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する延長要否判断部と、
前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断部により判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求する延長実行部とを備え、
前記延長要否判断部は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断するに当たり、前記タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を前記タイムスタンクトーンから読み取り、当該読み取った前記有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出し、当該算出した延長基準時と現在日時とを比較することを特徴とするタイムスタンプ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ファイルのタイムスタンプトークンを管理することができるプログラムおよびタイムスタンプ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、文書データ、画像データ、動画データ、音声データ等の電子データを含む電子ファイルについて、その電子データに対応するタイムスタンプトークンを時刻認証機関によって発行する時刻認証技術が普及している。この時刻認証技術によれば、タイムスタンプトークンに基づいて、タイムスタンプトークンの発行日時にその電子データが存在していたことを証明（存在証明）することができ、また、そのタイムスタンプトークンの発行日時以後にその電子データが改ざんされていないことを証明（完全性証明）することができる。時刻認証機関は、電子データのハッシュ値、およびタイムスタンプトークンの発行日時を示す時刻情報に電子署名を施してタイムスタンプトークンを生成する。
【０００３】
例えば、利用者は、タイムスタンプによる証明を所望する電子ファイルについて、電子データのハッシュ値を生成し、時刻認証機関に対してこのハッシュ値を送信すると共にタイムスタンプトークンの発行を要求する。これに応じて、時刻認証機関は、タイムスタンプトークンの発行日時を示す時刻情報を取得し、ハッシュ値および時刻情報等からタイムスタンプトークンを生成し、このタイムスタンプトークンを利用者へ送信する。そして、利用者は、このようにして時刻認証機関から発行されたタイムスタンプトークンを取得する。
【０００４】
利用者は、タイムスタンプトークンを用いて電子ファイルを検証する場合、例えば、電子ファイルの電子データのハッシュ値を算出し、その算出したハッシュ値と、時刻認証機関から受信したタイムスタンプトークンに含まれるハッシュ値とを比較する。電子データが改ざんされていない場合には、両ハッシュ値が一致する。一方、電子データが改ざんされている場合には、両ハッシュ値が不一致となる。
【０００５】
また、利用者は、例えば、独立行政法人、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）等のタイムスタンプ保管機関に対して、タイムスタンプトークンを送信して預け入れることによって長期間安全に保管することができる。利用者は、預け入れたタイムスタンプトークンを、タイムスタンプ保管機関から取得（ダウンロード）したり削除したりすることができる。
【０００６】
下記の特許文献１には、タイムサーバの時刻情報に基づいて、受け付けた電子文書にタイムスタンプを与えて暗号化してタイムスタンプ証明書を発行するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、時刻認証機関は、電子データのハッシュ値、およびタイムスタンプトークンの発行日時を示す時刻情報に電子署名を施してタイムスタンプトークンを生成する。タイムスタンプトークンを生成する際、時刻認証機関はタイムスタンプトークンに電子証明書を含ませる。この電子証明書には有効期限が設定されている。
【０００９】
利用者は、タイムスタンプトークンの信頼性を維持するために、電子証明書の有効期限が切れる前に、その電子データについて、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行うことが望ましい。タイムスタンプトークンの有効性延長処理は、その電子データについて、新たなタイムスタンプトークンの発行を時刻認証機関に要求することにより行う。
【００１０】
ところが、タイムスタンプトークンに含まれている電子証明書の有効期限が切れることに利用者が気付かず、有効期限が切れてしまうおそれがある。有効期限切れを防止するために、利用者は、取得したタイムスタンプトークンに含まれている電子証明書の有効期限を、取得したタイムスタンプトークンごとに管理することが求められる。しかしながら、これは容易でない。特に、利用者が多数の電子ファイルのそれぞれにつき、それぞれ異なる日時にタイムスタンプトークンを取得した場合、それぞれ日時が異なる多数の有効期限を日々監視し続けなければならなくなり、管理の負担が過大となるおそれがある。
【００１１】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理を容易に行うことができるプログラムおよびタイムスタンプ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のプログラムは、管理対象ファイルについて取得したタイムスタンプトークンを管理するタイムスタンプ管理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記タイムスタンプ管理方法は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する延長要否判断工程と、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断工程において判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求する延長実行工程とを備え、前記延長要否判断工程は、前記タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を前記タイムスタンクトーンから読み取る有効期限読取工程と、前記有効期限読取工程において読み取られた前記有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出する延長基準時算出工程と、前記延長基準時算出工程において算出された延長基準時と現在日時とを比較する日時比較工程とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムによりコンピュータにおいて実行されるタイムスタンプ管理方法では、タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限がタイムスタンクトーンから読み取られ、当該読み取られた有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点が延長基準時として算出され、当該算出された延長基準時と現在日時とが比較される。そして、現在日時が延長基準時以後である場合、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があると判断され、タイムスタンプトークンの有効性延長処理が行われる。一方、現在日時が延長基準時以後でない場合には、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要がないと判断され、タイムスタンプトークンの有効性延長処理は行われない。利用者は、本発明のプログラムをコンピュータに読み込ませて、このタイムスタンプ管理方法をコンピュータに実行させることにより、電子証明書の有効期限が近づいているタイムスタンプトークンの有効性延長処理を容易にかつ確実に行うことができる。したがって、本発明のプログラムによれば、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理に関する利用者の負担を軽減することができる。また、電子証明書の有効期限が近づいていないタイムスタンプトークンについては有効性延長処理が行われないので、タイムスタンプトークンの有効性延長処理が無駄に行われることを防止することができ、タイムスタンプトークンの管理コストを削減することができる。
【００１４】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記タイムスタンプ管理方法は、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルに含まれる延長許否情報を読み取り、当該読み取った延長許否情報が前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を許可する旨を示しているか否かを判断する延長許否判断工程をさらに備え、前記延長実行工程においては、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断工程において判断され、かつ前記読み取った延長許否情報が前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を許可する旨を示していることが前記延長許否判断工程において判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行うこととしてもよい。
【００１５】
本発明のこの態様によれば、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行うか否かを、延長許否情報に基づいて、個々の管理対象ファイルごとに決することができる。例えば、利用者が、タイムスタンプトークンに対応する管理対象ファイルの性質や当該管理対象ファイルについての取扱方針等に基づいて、個々の管理対象ファイルごとに延長許否情報を設定することができるようにする。これにより、管理対象ファイルの性質や管理対象ファイルについての利用者の取扱方針等に基づいて、有効性延長処理を行うタイムスタンプトークンを自動的に選択することができるようになる。
【００１６】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記タイムスタンプ管理方法は、予め設定された監視フォルダに前記管理対象ファイルが格納されたか否かを判断するファイル監視工程をさらに備え、前記延長要否判断工程においては、前記監視フォルダに前記管理対象ファイルが格納されたことが前記ファイル監視工程において判断された場合に、前記監視フォルダに格納された前記管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンについて前記有効性延長処理が必要であるか否かを判断することとしてもよい。
【００１７】
本発明のこの態様によれば、利用者が監視フォルダに管理対象ファイルを格納すると、当該管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限が近づいている否かが自動的に判断され、有効期限が近づいている場合に当該管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンの有効性延長処理が自動的に行われる。したがって、利用者は監視フォルダに管理対象ファイルを格納するという単純な作業を行うのみで、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理をほぼ完遂することができる。
【００１８】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記タイムスタンプ管理方法は、前記監視フォルダに格納された前記管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンについて前記有効性延長処理が必要であることが前記延長要否判断工程において判断された場合には、当該管理対象ファイルの内容を前記コンピュータに接続された表示装置に表示する第１の表示工程をさらに備えている構成としてもよい。
【００１９】
本発明のこの態様によれば、利用者は、表示装置を見ることにより、有効性延長処理が行われるタイムスタンプトークンが付加されている管理対象ファイルの内容を容易に確認することができる。
【００２０】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記タイムスタンプ管理方法は、前記監視フォルダに複数の前記管理対象ファイルが格納された場合に、前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルのそれぞれについて、管理対象ファイルのファイル名、および管理対象ファイルに付加されているタイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を含む管理出力情報を生成し、当該生成した管理出力情報を前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルごとに配列した一覧表を前記コンピュータに接続された出力装置に表示する第２の表示工程を備えている構成としてもよい。
【００２１】
本発明のこの態様によれば、利用者は、一覧表を見ることにより、監視フォルダに格納した複数の管理対象ファイルのそれぞれのファイル名、および、監視フォルダに格納した複数の管理対象ファイルにそれぞれ付加されているタイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を容易に確認することができる。これにより、利用者は、例えば、意図していたものとは別の管理対象ファイルを誤って監視フォルダに格納してしまったこと等を認識することができる。
【００２２】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記第２の表示工程で表示する前記一覧表において、前記監視フォルダに格納された複数の管理対象ファイルのそれぞれについて生成した管理出力情報を電子証明書の有効期限が早い順に配列することとしてもよい。
【００２３】
本発明のこの態様によれば、利用者は、一覧表を見ることにより、例えば、監視フォルダに格納した複数の管理対象ファイルのうち、現時点で有効性延長処理が行われるタイムスタンプトークンが付加されている管理対象ファイルと、現時点で有効性延長処理が行われないタイムスタンプトークンが付加されている管理対象ファイルとを容易に識別することができる。
【００２４】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記延長実行工程は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部と当該タイムスタンプトークンとを含むデータのハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求することとしてもよい。
【００２５】
本発明のこの態様によれば、タイムスタンプトークンの有効性延長処理によって取得される新たなタイムスタンプトークンには、管理対象ファイルの一部と、この管理対象ファイルについて既に取得されたタイムスタンプトークンとを含むデータのハッシュ値が含まれることとなる。このハッシュ値を用いることにより、管理対象ファイルが上記新たなタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことに加え、当該管理対象ファイルについて過去に取得したタイムスタンプトークンが上記新たなタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことを証明することができる。
【００２６】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記延長実行工程は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部と当該タイムスタンプトークンと当該タイムスタンプトークンの検証に必要な検証情報とを含むデータのハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求することとしてもよい。
【００２７】
本発明のこの態様によれば、タイムスタンプトークンの有効性延長処理によって取得される新たなタイムスタンプトークンには、管理対象ファイルの一部と、当該管理対象ファイルについて過去に取得されたタイムスタンプトークンと、当該過去に取得されたタイムスタンプトークンの検証に必要な検証情報とを含むデータのハッシュ値が含まれることとなる。このハッシュ値を用いることにより、管理対象ファイルが上記新たなタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないこと、並びに当該管理対象ファイルについて過去に取得したタイムスタンプトークンが上記新たなタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことに加え、当該管理対象ファイルについて過去に取得したタイムスタンプトークンの検証に必要な検証情報が上記新たなタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことを証明することができる。
【００２８】
また、上記本発明のプログラムにおいて、前記延長実行工程は、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値を算出するハッシュ値算出工程と、前記ハッシュ値算出工程において算出されたハッシュ値を前記タイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの送信を要求するタイムスタンプトークン要求工程と、前記タイムスタンプトークン要求工程における要求に応じて前記タイムスタンプトークン発行サーバから送信された前記新たなタイムスタンプトークンを受信するタイムスタンプトークン受信工程と、前記タイムスタンプトークン受信工程において受信された前記新たなタイムスタンプトークンを予め設定された預入準備フォルダに格納する預入準備工程とを備えている構成としてもよい。
【００２９】
本発明のこの態様によれば、有効性延長処理が行われたタイムスタンプトークンが自動的に預入準備フォルダに格納されるので、利用者は、タイムスタンプトークンの有効性延長処理が行われた後に、有効性延長処理が行われたタイムスタンプトークンをタイムスタンプ保管機関に預け入れる準備を容易に行うことができる。すなわち、利用者は、タイムスタンプトークンの有効性延長処理が行われた後に、預入準備フォルダに格納されたタイムスタンプトークンを取り出してタイムスタンプ保管機関に預け入れるだけでよい。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明のタイムスタンプ管理装置は、管理対象ファイルについて取得したタイムスタンプトークンを管理するタイムスタンプ管理装置であって、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する延長要否判断部と、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があることが前記延長要否判断部により判断された場合に、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理として、前記タイムスタンプトークンに対応する前記管理対象ファイルの一部を含むデータのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行サーバに送信して新たなタイムスタンプトークンの発行を要求する延長実行部とを備え、前記延長要否判断部は、前記タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断するに当たり、前記タイムスタンプトークンに含まれる電子証明書の有効期限を前記タイムスタンクトーンから読み取り、当該読み取った前記有効期限よりも予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出し、当該算出した延長基準時と現在日時とを比較することを特徴とする。
【００３１】
本発明のタイムスタンプ管理装置によれば、利用者は、電子証明書の有効期限が近づいているタイムスタンプトークンの有効性延長処理を容易にかつ確実に行うことができる。したがって、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理を行う利用者の負担を軽減することができる。また、電子証明書の有効期限が近づいていないタイムスタンプトークンについて無駄な有効性延長処理が行われることを防止することができ、タイムスタンプトークンの管理コストを削減することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理を容易に行うことができ、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理を行う利用者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理を行う端末装置を含むタイムスタンプ管理システムを示すブロック図である。
【図２】管理対象ファイルの構造を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理において用いられるフォルダを示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理におけるメイン画面を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第１の設定画面を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第２の設定画面を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第３の設定画面を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理の一部である有効性延長処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理におけるファイル一覧画面を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理におけるファイル情報画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（タイムスタンプ管理システム）
図１はタイムスタンプ管理システム１を示している。図１に示すように、タイムスタンプ管理システム１は、タイムスタンプトークン発行サーバ２、時刻配信サーバ３、電子認証管理サーバ４、タイムスタンプトークン保管サーバ５および端末装置６を備えている。以下、説明の便宜上、タイムスタンプトークン発行サーバを「ＴＳＴ発行サーバ」といい、タイムスタンプトークン保管サーバを「ＴＳＴ保管サーバ」という。これらのサーバ２〜５および端末装置６は、例えばインターネット等のネットワーク７を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
ＴＳＴ発行サーバ２はタイムスタンプトークン３５（図２参照）を発行するサーバであり、時刻認証機関に設けられている。ＴＳＴ発行サーバ２は例えば次のようにタイムスタンプトークン３５を発行する。まず、端末装置６の利用者が、タイムスタンプトークン３５を用いて管理することを望む電子ファイル３１（以下、この電子ファイルを「管理対象ファイル」という。）に含まれる電子データ（例えば、図２中の本体データ３２等）のハッシュ値３６、およびタイムスタンプトークン発行要求を、ネットワーク７を介して端末装置６からＴＳＴ発行サーバ２へ送信する。ＴＳＴ発行サーバ２は、これらハッシュ値３６およびタイムスタンプトークン発行要求を受信する。続いて、ＴＳＴ発行サーバ２は、受信したハッシュ値３６に、タイムスタンプトークン３５の発行時刻を示す時刻情報３７等を付加し、ハッシュ値３６および時刻情報３７に電子署名を施すことにより、タイムスタンプトークン３５を生成する。続いて、ＴＳＴ発行サーバ２は、このタイムスタンプトークン３５を、タイムスタンプトークン発行要求を送信した端末装置６へ送信する。
【００３６】
時刻配信サーバ３は、ＴＳＴ発行サーバ２に時刻を配信すると共に、ＴＳＴ発行サーバ２の時計を監査するサーバであり、時刻配信機関に設けられている。なお、ＴＳＴ発行サーバ２において、タイムスタンプトークン３５に含まれる時刻情報３７は、時刻配信サーバ３により監査されたＴＳＴ発行サーバ２の時計が示す時刻に基づいて生成される。
【００３７】
電子認証管理サーバ４は、電子証明書の発行および失効処理を行うサーバであり、電子認証機関に設けられている。
【００３８】
ＴＳＴ保管サーバ５は、タイムスタンプトークン３５を保管するサーバであり、タイムスタンプ保管機関に設けられている。ＴＳＴ保管サーバ５は例えば次のようにタイムスタンプトークン３５を保管する。まず、端末装置６の利用者が、タイムスタンプトークン３５を含むタイムスタンプトークンファイル３９（以下、タイムスタンプトークンファイルを「ＴＳＴファイル」という。）、およびタイムスタンプトークン保管要求を、ネットワーク７を介して端末装置６からＴＳＴ保管サーバ５へ送信する。ＴＳＴ保管サーバ５は、これらＴＳＴファイル３９およびタイムスタンプトークン保管要求を受信し、受信したＴＳＴファイル３９を保管する。
【００３９】
端末装置６は、例えばパーソナルコンピュータおよびそれに接続された周辺機器であり、利用者により用いられる。端末装置６は本発明のタイムスタンプ管理装置の実施形態である。端末装置６は、演算処理部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信部１５および時計１６を備えている。演算処理部１１は例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）を有している。記憶部１２は、例えば、半導体記憶装置等の主記憶装置と、磁気記憶装置等の補助記憶装置とを含んでいる。入力部１３は、例えば、キーボード、およびマウス等のポインティングデバイス等で構成される。表示部１４は、例えば、パーソナルコンピュータに接続されたディスプレイ等の表示装置である。通信部１５は、ネットワーク７を介して外部機器と通信を行うための通信制御回路である。
【００４０】
また、演算処理部１１は、例えば記憶部１２に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って実行することにより、ファイル監視部２１、情報出力部２２、検証部２３、延長許否判断部２４、延長要否判断部２５、延長実行部２６、付加実行部２７、預入準備部２８および総合制御部２９として機能する。ファイル監視部２１は、監視フォルダ４１（図３参照）を監視し、監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１が格納されたか否かを判断する機能を有している。情報出力部２２は、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１のそれぞれのファイル名、およびそれぞれの管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限の一覧表を生成し、この一覧表を表示部１４の画面に表示する機能を有している。検証部２３は、管理対象ファイル３１および管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５を検証する機能を有している。延長許否判断部２４は、タイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１に含まれる延長許否情報３４に基づいて、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されているか否かを判断する機能を有している。延長要否判断部２５は、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限に基づいて、当該タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する機能を有している。延長実行部２６は、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されていることが延長許否判断部２４により判断され、かつタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要があることが延長要否判断部２５により判断された場合に、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う機能を有している。付加実行部２７は、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１が監視フォルダ４１に格納された場合に、その管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５を付加する機能を有している。預入準備部２８は、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理等を終えた後に、当該管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９をタイムスタンプトークン出力フォルダ４４に格納する機能を有している。総合制御部２９は、ユーザインタフェースの形成、タイムスタンプ管理処理に必要な情報の設定、およびその他の処理を行う機能を有している。
【００４１】
（管理対象ファイル）
図２は管理対象ファイル３１の構造を示している。管理対象ファイル３１は、文書ファイル、画像ファイル、動画ファイルまたは音声ファイル等の電子ファイルである。本実施形態において、管理対象ファイル３１は例えばＰＤＦファイルである。
【００４２】
図２に示すように、管理対象ファイル３１は、本体データ３２およびメタデータ３３を含んでいる。本体データ３２は、例えば文書データ、画像データ、動画データまたは音声データ等である。メタデータ３３は、管理対象ファイル３１自体に関する付加的なデータである。
【００４３】
また、本実施形態においては、図２に示すように、管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５が付加されている。すなわち、タイムスタンプトークン３５は管理対象ファイル３１に埋め込まれ、管理対象ファイル３１の一部となっている。タイムスタンプトークン３５には、管理対象ファイル３１において少なくとも本体データ３２を含むデータのハッシュ値３６、タイムスタンプトークン３５の発行時刻を示す時刻情報３７、および証明書情報３８が含まれている。ハッシュ値３６および時刻情報３７には時刻認証機関の電子署名が施されている。証明書情報３８には、当該タイムスタンプトークン３５を発行した時刻認証機関の電子証明書が情報として含まれている。この電子証明書には、当該電子証明書の有効期限を示す情報が含まれている。なお、１つの管理対象ファイル３１に、異なる時刻に発行された複数のタイムスタンプトークン３５を付加することができる。
【００４４】
また、メタデータ３３には延長許否フラグ３４が含まれている。延長許否フラグ３４は、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可するか否かを示す情報である。延長許否フラグ３４は、例えばオン（１）またはオフ（０）を示す２値データである。延長許否フラグ３４がオンであることは、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可することを示す。延長許否フラグ３４がオフであることは、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可しないことを示す。延長許否フラグ３４のオン、オフは、個々の管理対象ファイル３１ごとに設定することができる。
【００４５】
（タイムスタンプ管理処理の概要）
端末装置６はタイムスタンプ管理処理を行う。タイムスタンプ管理処理は、本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法を適用した処理である。本実施形態におけるタイムスタンプ管理処理には次の処理が含まれる。
（１）タイムスタンプトークンの有効性延長処理：本実施形態において、この処理は、管理対象ファイル３１の本体データ３２と当該管理対象ファイル３１に既に付加されているすべてのタイムスタンプトークン３５とを含むデータのハッシュ値をＴＳＴ発行サーバ２に送信して新たなタイムスタンプトークン３５の発行を要求し、この要求に応じてＴＳＴ発行サーバ２から送信された新たなタイムスタンプトークン３５を受信し、この受信した新たなタイムスタンプトークン３５を当該管理対象ファイル３１に付加する処理である。
（２）タイムスタンプトークンの初回付加処理：この処理は、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理である。
（３）ＴＳＴファイル生成処理：この処理は、タイムスタンプトークン３５をタイムスタンプ保管機関に預け入れる準備として、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９を生成する処理である。
（４）処理対象ファイル自動認識処理：この処理は、予め設定された監視フォルダ４１に利用者が管理対象ファイル３１を格納したか否かを周期的に監視し、監視フォルダ４１に利用者が管理対象ファイル３１を格納したとき、その格納された管理対象ファイル３１についてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理等を自動的に開始する処理である。
（５）ファイル振分処理：この処理は、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されておらず、または有効性延長処理を行う必要がないと判断された管理対象ファイル３１、タイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１、上記ＴＳＴファイル生成処理で生成されたＴＳＴファイル３９、およびタイムスタンプ管理処理の過程で妥当でないと判断された管理対象ファイル３１を、このようなファイルの種類に応じて予め設定された複数のフォルダに振り分ける処理である。
（６）延長許否フラグ設定処理：この処理は、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１、またはタイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１に対して延長許否フラグ３４を設定する処理である。
【００４６】
（タイムスタンプ管理処理で用いられるフォルダ）
タイムスタンプ管理処理において、処理対象ファイル自動認識処理では、予め設定された監視フォルダ４１に利用者が管理対象ファイル３１を格納したか否かを周期的に監視する。また、ファイル振分処理では、タイムスタンプ管理処理においてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１やタイムスタンプ管理処理で生成されたＴＳＴファイル３９等を、これらのファイルの種類に応じて予め設定された複数のフォルダに振り分ける。このように、タイムスタンプ管理処理では、予め設定された、いくつかのフォルダを用いる。ここで、これらのフォルダについて説明する。
【００４７】
図３はタイムスタンプ管理処理において用いられるフォルダを示している。図３に示すように、タイムスタンプ管理処理では、予め設定された次の５種類のフォルダが用いられる。
（１）監視フォルダ４１：このフォルダは、タイムスタンプ管理処理の対象となる管理対象ファイル３１を格納するフォルダである。利用者が監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１を例えばコピーまたは移動して格納したとき、これらの管理対象ファイル３１に対してタイムスタンプ管理処理が実行される。なお、複数の管理対象ファイル３１が監視フォルダ４１に格納されたときには、これら複数の管理対象ファイル３１に対してタイムスタンプ管理処理が実行される。また、１つまたは複数の管理対象ファイル３１が含まれたフォルダが監視フォルダ４１に格納されたとき、当該格納されたフォルダに含まれる１つまたは複数の管理対象ファイル３１に対してタイムスタンプ管理処理が実行される。また、管理対象ファイル３１に対するタイムスタンプ管理処理が終了したとき、管理対象ファイル３１は監視フォルダ４１から削除される。
（２）完了フォルダ４２：このフォルダは、タイムスタンプ管理処理によりタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１を格納するフォルダである。監視フォルダ４１に格納された管理対象ファイル３１は、タイムスタンプ管理処理によりタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた後、完了フォルダ４２に格納される。また、タイムスタンプ管理処理によりタイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１も完了フォルダ４２に格納される。これにより、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１、およびタイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１を一箇所にまとめて整理する利用者の手間を省くことができる。
（３）対象外フォルダ４３：このフォルダは、タイムスタンプ管理処理により、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されておらす、または有効性延長処理を行う必要がないと判断された管理対象ファイル３１を格納するフォルダである。すなわち、監視フォルダ４１に格納された管理対象ファイル３１は、タイムスタンプ管理処理において、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されておらず、または有効性延長処理の必要がないと判断された場合には、そのまま対象外フォルダ４３に格納される。これにより、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されておらす、または有効性延長処理を行う必要がないと判断された管理対象ファイル３１を一箇所にまとめて整理する利用者の手間を省くことができる。
（４）タイムスタンプトークン出力フォルダ４４：このフォルダは、タイムスタンプ管理処理により生成されたＴＳＴファイル３９を格納するフォルダである。以下、タイムスタンプトークン出力フォルダを「ＴＳＴ出力フォルダ」という。タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理または初回付加処理が行われた後に、利用者により設定された方法に従って、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９が生成され、生成されたＴＳＴファイル３９がＴＳＴ出力フォルダ４４に格納される。これにより、利用者は、ＴＳＴ出力フォルダ４４に格納されたＴＳＴファイル３９をまとめてタイムスタンプ保管機関に預け入れることができる。これにより、利用者はＴＳＴファイル３９をタイムスタンプ保管機関に預け入れる作業を容易かつ確実に行うことができる。
（５）エラーフォルダ４５：このフォルダは、監視フォルダ４１に格納された管理対象ファイル３１のうち、タイムスタンプ管理処理の過程で妥当でないと判断されたファイルを格納するフォルダである。例えば、電子署名が妥当でないタイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１や、改ざんされている管理対象ファイル３１はエラーフォルダ４５に格納される。これにより、利用者は、このような妥当でない管理対象ファイル３１を容易に特定することができる。
【００４８】
（タイムスタンプ管理処理に関する事前設定）
図４はタイムスタンプ管理処理のメイン画面５１を示している。図５は、タイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第１の設定画面５５を示している。利用者が端末装置６の入力部１３を操作し、タイムスタンプ管理処理のプログラムを起動すると、図４に示すメイン画面５１が表示部１４に表示される。また、利用者が、図４に示すメイン画面５１中の環境設定ボタン５４を押下（例えばマウスでクリック）すると、図５に示す第１の設定画面５５が表示部１４に表示される。利用者は、第１の設定画面５５を用いて、監視フォルダ４１の作成または選択、および監視フォルダ４１に格納される管理対象ファイル３１を監視する監視間隔等を設定することができる。利用者は、監視間隔を任意の時間に設定することができる。例えば利用者が監視間隔を５秒に設定した場合には、監視フォルダ４１に格納された管理対象ファイル３１が５秒間隔で認識される。また、利用者は、第１の設定画面５５を用いて、完了フォルダ４２、対象外フォルダ４３、ＴＳＴ出力フォルダ４４およびエラーフォルダ４５の設定または選択を行うことができる。
【００４９】
なお、端末装置６においては、同一の設定項目を有する複数の第１の設定画面５５が用意されている。利用者は、タグ５８を指定して第１の設定画面５５を切り替えることができる。利用者は、各第１の設定画面５５において、監視フォルダ４１、完了フォルダ４２、対象外フォルダ４３、ＴＳＴ出力フォルダ４４、エラーフォルダ４５および監視間隔等を設定することができる。また、利用者は、タイムスタンプ管理処理を開始するときに、第１の設定画面５５を切り替えることで、監視フォルダ４１、完了フォルダ４２、対象外フォルダ４３、ＴＳＴ出力フォルダ４４、エラーフォルダ４５および監視間隔等の設定をまとめて瞬時に切り替えることができる。
【００５０】
図６は、タイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第２の設定画面６０を示している。利用者が、図５に示す第１の設定画面５５中の繰上時間設定ボタン５９を押下すると、図６に示す第２の設定画面６０が表示部１４に表示される。利用者は、第２の設定画面６０を用いて、繰上時間を設定することができる。
【００５１】
ここで、繰上時間とは、タイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限を過ぎる前の期間のうち、どの時点を基準にしてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の要否を判断するかを決める時間の値である。すなわち、タイムスタンプ管理処理では、タイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限よりも繰上時間前の時点を延長基準時として算出し、現在日時が、延長基準時以後であり、かつ電子証明書の有効期限を過ぎていない場合にタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が必要であると判断する。なお、現在日時が延長基準時以後であるとは、現在日時と延長基準時とが互いに等しいことと、現在日時が延長基準時を過ぎていることを含む意味である。例えば、繰上時間を３６５日に設定した場合、タイムスタンプ管理処理において、現在日時が、電子証明書の有効期限の３６５日前の時点以後であり、かつ電子証明書の有効期限を過ぎていない場合にタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が必要であると判断される。本実施形態では、利用者は繰上時間を日を単位にして０日以上の任意の値に設定することができる。もっとも、繰上時間があまりに短いと、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理をする前に電子証明書の有効期限を過ぎてしまうおそれが高まり、繰上時間があまりに長いと、電子証明書の有効期限がかなり先であるにも拘わらずタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われてしまうことになる。したがって、繰上時間は例えば３０日〜３６５日程度が無難であると考えられる。
【００５２】
図７は、タイムスタンプ管理処理に関する事前設定を行うための第３の設定画面６１を示している。利用者が、図５に示す第１の設定画面５５中のＴＳＴファイル設定タブ５７を選択（例えばマウスでクリック）すると、図７に示す第３の設定画面６１が表示部１４に表示される。利用者は、第３の設定画面６１を用いて、ＴＳＴファイル３９の生成方法に関する設定を行うことができる。
【００５３】
ここで、ＴＳＴファイル３９の生成方法に関する設定について説明する。上述したように、１つの管理対象ファイル３１に、異なる時刻に発行された複数のタイムスタンプトークン３５を付加することができる。タイムスタンプ管理処理におけるタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理は、時刻認証機関から新たに発行されたタイムスタンプトークン３５を管理対象ファイル３１に追加的に付加することにより行われる。したがって、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理後には、１つの管理対象ファイル３１に、異なる時刻に発行された少なくとも２つのタイムスタンプトークン３５が付加されている状態となる。ところで、タイムスタンプ管理処理においては、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理後にＴＳＴファイル３９を生成する。異なる時刻に発行された少なくとも複数のタイムスタンプトークン３５が付加されている１つの管理対象ファイル３１についてＴＳＴファイル３９を生成する方法として、（ａ）１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうち、最古のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する方法と、（ｂ）１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうち、最新のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する方法と、（ｃ）１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のそれぞれを含む複数のＴＳＴファイル３９を生成する方法がある。この理由は、１つの管理対象ファイル３１に付加されている最古のタイムスタンプトークン３５だけをタイムスタンプ保管機関に預け入れることを望む利用者と、１つの管理対象ファイル３１に付加されている最新のタイムスタンプトークン３５だけをタイムスタンプ保管機関に預け入れることを望む利用者と、１つの管理対象ファイル３１に付加されているすべてのタイムスタンプトークン３５をタイムスタンプ保管機関に預け入れることを望む利用者が存在するからである。
【００５４】
利用者は、第３の設定画面６１を用いて、タイムスタンプ管理処理において上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のうちのいずれの方法でＴＳＴファイル３９を生成するかを設定することができる。タイムスタンプ管理処理では、利用者が行った設定に従い、上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のうちのいずれかの方法でＴＳＴファイル３９が生成される。すなわち、利用者が上記（ａ）の方法でＴＳＴファイル３９を生成することを設定した場合、タイムスタンプ管理処理では、管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうちの最古のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみが生成される。また、利用者が上記（ｂ）の方法でＴＳＴファイル３９を生成することを設定した場合、タイムスタンプ管理処理では、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた後において、管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうちの最新のタイムスタンプトークン３５、すなわち有効性延長処理において管理対象ファイル３１に新たに付加されたタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみが生成される。また、利用者が上記（ｃ）の方法でＴＳＴファイル３９を生成することを設定した場合、タイムスタンプ管理処理では、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた後において、管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のそれぞれを含む複数のＴＳＴファイル３９が生成される。なお、タイムスタンプトーク３５が最古か最新かの判断は、例えばタイムスタンプトークン３５に含まれている電子証明書の有効期間の開始日時に基づいて行うことができる。また、タイムスタンプ管理処理において管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５が初めて付加された場合には、利用者が上記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のうちのいずれの方法でＴＳＴファイル３９を生成することを設定した場合でも、この初めて付加されたタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみが生成される。このように、本実施形態におけるタイムスタンプ管理処理によれば、ＴＳＴファイル３９をタイムスタンプ保管機関に預け入れる利用者の様々な要望に応じてＴＳＴファイル３９の生成を行うことができる。
【００５５】
なお、端末装置６においては、第１の設定画面５５と同様に、同一の設定項目を有する複数の第３の設定画面６１が用意されている。利用者は、タグ６２を指定して第３の設定画面６１を切り替えることができる。また、利用者が、図７に示す第３の設定画面６１中の監視設定タブ５６を選択すると、図５に示す第１の設定画面５５が表示部１４に表示される。
【００５６】
（タイムスタンプ管理処理の詳細）
図８は、端末装置６において行われるタイムスタンプ管理処理の内容を示している。利用者が端末装置６の入力部１３を操作し、タイムスタンプ管理処理のプログラムを起動すると、図４に示すメイン画面５１が表示部１４に表示される。続いて、利用者が、メイン画面５１中の監視開始ボタン５２を押下すると、タイムスタンプ管理処理が開始される。
【００５７】
図８に示すタイムスタンプ管理処理において、まず、端末装置６のファイル監視部２１が、監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１が格納されたか否かを判断する（ステップＳ１）。この判断は、利用者により予め設定された監視間隔ごとに繰り返し行われる。
【００５８】
利用者が監視フォルダ４１に複数の管理対象ファイル３１を同時に格納したとする。この場合、ファイル監視部２１は、監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１が格納されたと判断する（ステップＳ１：ＹＥＳ）。続いて、情報出力部２２が、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１の一覧表を生成し、この一覧表を表示部１４に表示する（ステップＳ２）。具体的には、情報出力部２２は、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１のそれぞれについて、管理対象ファイル３１のファイル名、および管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限を含む管理出力情報を生成し、当該生成した管理出力情報を監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１ごとに配列した一覧表を表示部１４に表示する。
【００５９】
ここで、図１０はこの一覧表７２、７３が表示されたファイル一覧画面７１を示している。監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１には、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１と、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１とが含まれている可能性がある。監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１に、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１と、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１とが含まれている場合には、図１０に示すように、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１の一覧表７２と、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１の一覧表７３がファイル一覧画面７１に表示される。もちろん、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１に、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１のみが含まれている場合には、タイムスタンプトークン３５がまだ付加されていない管理対象ファイル３１の一覧表７２のみがファイル一覧画面７１に表示され、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１に、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１のみが含まれている場合には、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１の一覧表７３のみがファイル一覧画面７１に表示される。利用者は、一覧表７２、７３を見ることにより、監視フォルダ４１に格納した複数の管理対象ファイル３１のそれぞれのファイル名を容易に確認することができる。これにより、利用者は、例えば、意図していたものとは別の管理対象ファイル３１を誤って監視フォルダ４１に格納してしまったこと等を容易に認識することができる。
【００６０】
また、情報出力部２２は、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１の一覧表７３において、複数の管理対象ファイル３１のそれぞれにつき生成した管理出力情報を電子証明書の有効期限が早い順に配列する。利用者は、一覧表７３を見ることにより、例えば、監視フォルダ４１に格納した複数の管理対象ファイル３１のうち、現時点で有効性延長処理が行われるタイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１と、現時点で有効性延長処理が行われないタイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１とを容易に識別することができる。
【００６１】
続いて、総合制御部２９が、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１の中から、まだ選択していない１つの管理対象ファイル３１を選択する（ステップＳ３）。以下、ステップＳ３で選択された１つの管理対象ファイルを「選択中の管理対象ファイル」という。
【００６２】
続いて、総合制御部２９は、選択中の管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５が付加されているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００６３】
総合制御部２９による判断の結果、選択中の管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５が付加されている場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、続いて、検証部２３が、選択中の管理対象ファイル３１および当該管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５を検証する（ステップＳ５）。具体的には、検証部２３は、（１）現在日時が、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムススタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限を過ぎていないか否か、すなわち電子証明書の有効期限が切れていないか否か、（２）選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムススタンプトークン３５に含まれるハッシュ値３６および時刻情報３７に施された時刻認証機関の電子署名が妥当か否か、（３）選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムススタンプトークン３５に含まれる電子証明書が失効していないか否か、（４）選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされていないか否か等を検証する。
【００６４】
検証の結果、電子証明書の有効期限が切れており、時刻認証機関の電子署名が妥当でなく、電子証明書が失効しており、または選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされている場合には、検証部２３は、選択中の管理対象ファイル３１が妥当でないと判断する。一方、検証の結果、電子証明書の有効期限が切れておらず、時刻認証機関の電子署名が妥当であり、電子証明書が失効しておらず、かつ選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされていない場合には、検証部２３は、選択中の管理対象ファイル３１が妥当であると判断する。
【００６５】
なお、選択中の管理対象ファイル３１に複数のタイムスタンプトークン３５が付加されている場合、検証部２３は、それらすべてのタイムスタンプトークン３５について上記（１）〜（４）の検証を行う。そして、検証の結果、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５の中に、電子証明書の有効期限が切れておらず、時刻認証機関の電子署名が妥当であり、かつ電子証明書が失効していないタイムスタンプトークン３５が存在しない場合、またはいずれかのタイムスタンプトークン３５に基づいて選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされていることが認識された場合には、検証部２３は、選択中の管理対象ファイル３１が妥当でないと判断する。一方、検証の結果、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５の中に、電子証明書の有効期限が切れておらず、時刻認証機関の電子署名が妥当であり、かつ電子証明書が失効していない1つ以上のタイムスタンプトークン３５が存在し、かつそれぞれのタイムスタンプトークン３５に基づいて選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされていないか否かを調べた結果、選択中の管理対象ファイル３１が改ざんされていないことが認識された場合には、検証部２３は、選択中の管理対象ファイル３１が妥当であると判断する。
【００６６】
選択中の管理対象ファイル３１が妥当でない場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、総合制御部２９が、選択中の管理対象ファイル３１をエラーフォルダ４５に格納した後、処理を直ちにステップＳ１５に移行させる。一方、選択中の管理対象ファイル３１が妥当である場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、総合制御部２９が処理をステップＳ７へ移行させる。
【００６７】
ステップＳ７では、延長許否判断部２４が、選択中の管理対象ファイル３１のメタデータ３３に含まれている延長許否フラグ３４を読み取り、延長許否フラグ３４がオンか否かを判断する。上述したように、延長許否フラグ３４は、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可するか否かを示す情報である。延長許否フラグ３４がオンであることは、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可することを示し、延長許否フラグ３４がオフであることは、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を許可しないことを示す。
【００６８】
延長許否判断部２４による判断の結果、選択中の管理対象ファイル３１のメタデータ３３に含まれている延長許否フラグ３４がオフである場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、総合制御部２９が、選択中の管理対象ファイル３１を対象外フォルダ４３に格納し、処理を直ちにステップＳ１５に移行させる。
【００６９】
一方、延長許否判断部２４による判断の結果、選択中の管理対象ファイル３１のメタデータ３３に含まれている延長許否フラグ３４がオンである場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、続いて、延長要否判断部２５が、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要があるか否かを判断する（ステップＳ８〜Ｓ１０）。
【００７０】
すなわち、ステップＳ８において、延長要否判断部２５は、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限を読み取る。なお、選択中の管理対象ファイル３１に複数のタイムスタンプトークン３５が付加されている場合には、これらのタイムスタンプトークン３５にそれぞれ含まれる電子証明書の有効期限を調べ、現時点において切れていない有効期限のうち最も早い有効期限を有する電子証明書が含まれるタイムスタンプトークン３５を選択し、当該選択したタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限を、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の要否判断に用いる有効期限として読み取る。
【００７１】
続いて、ステップＳ９において、延長要否判断部２５は、読み取った有効期限よりも、利用者により予め設定された繰上時間前の時点を延長基準時として算出する。
【００７２】
続いて、ステップＳ１０において、延長要否判断部２５は、端末装置６の時計１６から現在日時を読み取り、現在日時と延長基準時とを比較する。そして、延長要否判断部２５は、現在日時が延長基準時以後である場合には、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要があると判断し、一方、現在日時が延長基準時よりも前である場合には、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要がないと判断する。
【００７３】
延長要否判断部２５による判断の結果、現在日時が延長基準時よりも前であり、それゆえ、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要がない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、総合制御部２９が、選択中の管理対象ファイル３１を対象外フォルダ４３に格納し、処理を直ちにステップＳ１５に移行させる。
【００７４】
一方、延長要否判断部２５による判断の結果、現在日時が延長基準時以後であり、それゆえ、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要がある場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、続いて、延長実行部２６が、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００７５】
ここで、図９は有効性延長処理の内容を示している。図９に示す有効性延長処理において、延長実行部２６は、現時点において、選択中の管理対象ファイル３１に含まれる本体データ３２と、選択中の管理対象ファイル３１に既に付加されているすべてのタイムスタンプトークン３５とを含むデータのハッシュ値を算出する（ステップＳ２１）。続いて、延長実行部２６は、算出したハッシュ値およびタイムスタンプトークン発行要求を端末装置６から時刻認証機関のＴＳＴ発行サーバ２へ送信する（ステップＳ２２）。ＴＳＴ発行サーバ２は、端末装置６から受信したハッシュ値に、タイムスタンプトークン３５の発行時刻を示す時刻情報等を付加し、これらハッシュ値および時刻情報に電子署名を施すことにより、タイムスタンプトークン３５を生成する。そして、ＴＳＴ発行サーバ２は、生成したタイムスタンプトークン３５を当該端末装置６へ送信する。続いて、延長実行部２６は、ＴＳＴ発行サーバ２から送信されたタイムスタンプトークン３５を受信する（ステップＳ２３）。続いて、延長実行部２６は、受信したタイムスタンプトークン３５を選択中の管理対象ファイル３１に付加する（ステップＳ２４）。続いて、延長実行部２６は、タイムスタンプトークン３５を付加した選択中の管理対象ファイル３１を完了フォルダ４２に格納する。
【００７６】
続いて、図８に示すように、預入準備部２８が、利用者により設定されたＴＳＴファイル３９の生成方法に従って、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５のＴＳＴファイル３９を生成する（ステップＳ１２）。具体的には、ＴＳＴファイル３９の生成方法として、１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうち、最古のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する方法が利用者により設定されている場合には、預入準備部２８は、現時点において、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうちの最古のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する。また、ＴＳＴファイル３９の生成方法として、１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうち、最新のタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する方法が利用者により設定されている場合には、預入準備部２８は、現時点において、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のうちの最新のタイムスタンプトークン３５、すなわち今回の有効性延長処理において付加されたばかりのタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９のみを生成する。また、ＴＳＴファイル３９の生成方法として、１つの管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５のそれぞれを含む複数のＴＳＴファイル３９を生成する方法が利用者により設定されている場合には、預入準備部２８は、現時点において、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている複数のタイムスタンプトークン３５をそれぞれ含む複数のＴＳＴファイル３９を生成する。続いて、預入準備部２８は、生成したＴＳＴファイル３９をＴＳＴ出力フォルダ４４に格納する。
【００７７】
一方、ステップＳ４において、総合判断部２９による判断の結果、選択中の管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５が付加されていない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、付加実行部２７が、選択中の管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理を行う（ステップＳ１３）。すなわち、付加実行部２７は、選択中の管理対象ファイル３１に含まれる本体データ３２等のハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値およびタイムスタンプトークン発行要求を端末装置６からＴＳＴ発行サーバ２へ送信し、これに応じてＴＳＴ発行サーバ２から送信されたタイムスタンプトークン３５を受信し、受信したタイムスタンプトークン３５を選択中の管理対象ファイル３１に付加する。続いて、付加実行部２７は、タイムスタンプトークン３５を付加した選択中の管理対象ファイル３１を完了フォルダ４２に格納する。
【００７８】
続いて、預入準備部２８が、選択中の管理対象ファイル３１に初めて付加されたタイムスタンプトークン３５を含むＴＳＴファイル３９を生成する（ステップＳ１４）。続いて、預入準備部２８は、生成したＴＳＴファイル３９をＴＳＴ出力フォルダ４４に格納する。
【００７９】
続いて、端末装置６は、ステップＳ３からステップＳ１４までの処理を、監視フォルダ４１に格納された複数の管理対象ファイル３１のそれぞれについて実行する。そして、監視フォルダ４１に格納されたすべての管理対象ファイル３１についてステップＳ３からステップＳ１４までの処理を実行し終えた後（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、総合制御部２９が、ステップＳ１１でタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１、およびステップＳ１３でタイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１のそれぞれについて、延長許否フラグ３４を設定する処理を行う（ステップＳ１６）。例えば、総合制御部２９は、端末装置６の表示部１４に、延長許否フラグ設定用の設定画面を表示し、その設定画面を用いて、利用者が、ステップＳ１１でタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われた管理対象ファイル３１、およびステップＳ１３でタイムスタンプトークン３５が初めて付加された管理対象ファイル３１のそれぞれについて延長許否フラグ３４をオンにするかオフにするかを設定することができるようにする。具体的には、総合制御部２９は、設定画面において、これらの管理対象ファイル３１のそれぞれのファイル名の一覧を表示し、各ファイル名の横に、延長許否フラグ３４のオン、オフを設定するためのチェックボックスを配置する。利用者は、延長許否フラグ３４をオンに設定したい管理対象ファイル３１のファイル名の横に配置されたチェックボックスにチェックを入れることにより、当該管理対象ファイル３１について延長許否フラグ３４のオンに設定することができる。
【００８０】
続いて、総合制御部２９は、監視フォルダ４１に格納された管理対象ファイル３１をすべて削除する。以上でタイムスタンプ管理処理は一通りの処理を終えるが、利用者がメイン画面の監視終了ボタン５３を押下するまで、タイムスタンプ管理処理が繰り返し実行される。
【００８１】
以上、説明した通り、本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理、または本発明のタイムスタンプ管理装置の実施形態である端末装置６においては、管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限よりも繰上時間前の延長基準時と、現在日時とが比較され、現在日時が延長基準時以後である場合には、タイムスタンプトークンの有効性延長処理を行う必要があると判断され、さらに当該管理対象ファイル３１に含まれる延長許否フラグ３４がオンである場合には、当該管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が自動的に行われる。したがって、利用者によるタイムスタンプトークンの有効性延長の管理を簡単化することができ、タイムスタンプトークンの有効性延長の管理に関する利用者の負担を軽減することができる。また、現在日時が延長基準時よりも前である場合には、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要がないと判断されてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が行われない。この結果、電子証明書の有効期限が近づいていないタイムスタンプトークンについては有効性延長処理が行われないので、有効性延長処理が無駄に行われることを防止することができ、タイムスタンプトークンの管理コストを削減することができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理、または本発明のタイムスタンプ管理装置の実施形態である端末装置６においては、管理対象ファイル３１に含まれる延長許否フラグ３４に基づいて、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行うか否かを判断する。これにより、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行うか否かを個々の管理対象ファイル３１ごとに決することができる。利用者は、タイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１の性質や当該管理対象ファイル３１についての取扱方針等に基づいて、個々の管理対象ファイル３１ごとに延長許否フラグ３４を設定することができる。したがって、管理対象ファイル３１に含まれる延長許否フラグ３４に基づいてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行うか否かを判断することにより、管理対象ファイル３１の性質や管理対象ファイル３１についての利用者の取扱方針等に基づいて、有効性延長処理を行うタイムスタンプトークン３５を自動的に選択することができる。
【００８３】
また、本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理、または本発明のタイムスタンプ管理装置の実施形態である端末装置６においては、上述した処理対象ファイル自動認識処理により、利用者が監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１を格納すると、当該管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の許否および要否が、延長許否フラグ３４および電子証明書の有効期限に基づいて自動的に判断され、その結果、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可され、かつ有効性延長処理の必要がある場合に、当該タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が自動的に行われる。したがって、利用者は監視フォルダ４１に管理対象ファイル３１を格納するという単純な作業を行うのみで、タイムスタンプトークン３５の有効性延長の管理をほぼ完遂することができる。
【００８４】
また、本発明の実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理、または本発明のタイムスタンプ管理装置の実施形態である端末装置６では、図９に示す有効性延長処理において、選択中の管理対象ファイル３１の本体データ３２と、選択中の管理対象ファイル３１に有効性延長処理の開始時において既に付加されているすべてのタイムスタンプトークン３５とを含むデータのハッシュ値を含む新たなタイムスタンプトークン３５が選択中の管理対象ファイル３１に付加される。利用者は、この新たなタイムスタンプトークン３５に含まれるハッシュ値を用いて管理対象ファイル３１等の検証を行うことにより、管理対象ファイル３１が、上記新たなタイムスタンプトークン３５の発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことに加え、当該管理対象ファイル３１について過去に取得したタイムスタンプトークン３５が、上記新たなタイムスタンプトークン３５の発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことを証明することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、監視フォルダ４１に格納された管理情報ファイル３１の一覧表７２、７３を表示する（図８中のステップＳ２を参照）。この一覧表７２中に、図１０に示すように、タイムスタンプトークン３５を初めて付加するか否かを利用者がその場で即時的に変更するためのチェックボックス７４を、この一覧表７２中に表示された複数の管理対象ファイル３１ごとに配置してもよい。また、一覧表７３中に、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行うか否かを利用者がその場で即時的に変更するためのチェックボックス７５を、この一覧表７３中に表示された複数の管理対象ファイル３１ごとに配置してもよい。これにより、利用者は、既にチェックが入っているチェックボックス７４または７５のチェックを外すことによって、タイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理、またはタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う処理を、管理対象ファイル３１ごとにその場で中止させることができる。また、利用者は、チェックが入っていないチェックボックス７４または７５にチェックを入れることによって、タイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理、またはタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う処理を、管理対象ファイル３１ごとにその場で実行させることができる。
【００８６】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、監視フォルダ４１に格納された管理情報ファイル３１の一覧表７２、７３を表示する場合を例にあげた（図１０参照）。この一覧表７２、７３に代え、監視フォルダ４１に格納された管理情報ファイル３１の内容を表示してもよい。ここで、図１１は、監視フォルダ４１に格納された管理情報ファイル３１の内容を表示するためのプレビュー画面７６を示している。利用者はプレビュー画面７６を見ることにより、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う管理対象ファイル３１、またはタイムスタンプトークン３５を初めて付加する管理対象ファイル３１がどのような内容を有するファイルか否かを確認することができる。また、利用者はプレビュー画面７６の下部のファイル選択ボタン７７または７８を押下することにより、プレビュー画面７６に表示する管理対象ファイル３１を切り替えることができる。また、このように管理情報ファイル３１の内容を表示する処理を、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可され、かつ有効性延長処理が必要であると判断された管理情報ファイル３１のみに対して行うようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、延長許否フラグ３４の設定を、タイムスタンプ管理処理の中で行う場合を例にあげたが、延長許否フラグ３４の設定をタイムスタンプ管理処理から独立した処理で行うようにしてもよい。例えば、延長許否フラグ３４は管理対象ファイル３１のメタデータ３３の一部なので、ファイルのメタデータを編集することができるソフトウェアを用いて延長許否フラグ３４の設定を行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、図９に示す有効性延長処理において、（ア）選択中の管理対象ファイル３１の本体データ３２と、（イ）選択中の管理対象ファイル３１に有効性延長処理の開始時において既に付加されているすべてのタイムスタンプトークン３５とを含むデータのハッシュ値を算出し、そのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行要求と共にＴＳＴ発行サーバ２へ送信する場合を例にあげた。しかしながら、これに代え、上記（ア）と、上記（イ）と、（ウ）選択中の管理対象ファイル３１に有効性延長処理の開始時において既に付加されている各タイムスタンプトークン３５の検証に必要な検証情報とを含むデータのハッシュ値をタイムスタンプトークン発行要求と共にＴＳＴ発行サーバ２へ送信してもよい。上記（ウ）の検証情報は、例えば、（ウ−１）選択中の管理対象ファイル３１に付加されている各タイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書、（ウ−２）選択中の管理情報ファイル３１に付加された各タイムスタンプトークン３５を検証する処理（図８中のステップＳ５）において電子認証機関から取得された電子証明書の失効情報、および（ウ−３）電子認証機関により発行され、端末装置６の記憶部１２に予め記憶されたルート証明書である。なお、失効情報は、選択中の管理対象ファイル３１に付加されているタイムススタンプトークン３５に含まれる電子証明書が失効していないか否かを検証する際に用いられるものである。また、ルート証明書は、選択中の管理対象ファイル３１に付加されている各タイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書が電子認証機関から発行された時刻認証機関の電子証明書であるか否かを検証する際に用いられるものである。図９中のステップＳ２１において、延長実行部２６は、上記（ア）、（イ）、（ウ−２）および（ウー３）を含むデータのハッシュ値を算出し、このハッシュ値をタイムスタンプトークン発行要求と共に端末装置６からＴＳＴ発行サーバ２へ送信する。なお、上記（ウ−１）の電子証明書は、上記（イ）の選択中の管理対象ファイル３１に付加された各タイムスタンプトークン３５に含まれているので、ハッシュ値の算出対象となるデータに上記（イ）を含めることにより、上記（ウ−１）はハッシュ値の算出対象となるデータに含まれることとなる。タイムスタンプトークン発行要求に応じてＴＳＴ発行サーバ２はこのハッシュ値を含むタイムスタンプトークン３５を生成し、延長実行部２６はこのタイムスタンプトークン３５をＴＳＴ発行サーバ２から受信して、選択中の管理対象ファイル３１に付加する。この結果、有効性延長処理によって選択中の管理対象ファイル３１に新たに付加されたタイムスタンプトークン３５には、上記（ア）、（イ）および（ウ）を含むデータのハッシュ値が含まれることとなる。以上の構成によれば、利用者が管理対象ファイル３１等の検証を行う際に、上記（ア）、（イ）および（ウ）を含むデータのハッシュ値を用いることにより、管理対象ファイルが、有効性延長処理により管理対象ファイル３１に新たに付加されたタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないこと、並びに当該管理対象ファイルについて過去に取得したタイムスタンプトークンが、有効性延長処理により管理対象ファイル３１に新たに付加されたタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことに加え、当該管理対象ファイルについて過去に取得したタイムスタンプトークンの検証に必要な検証情報が、有効性延長処理により管理対象ファイル３１に新たに付加されたタイムスタンプトークンの発行日時に存在していたこと、およびこの発行日時以後に改ざんされていないことを証明することができる。
【００８９】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、監視フォルダ４１に格納された、タイムスタンプトークン３５が既に付加されている管理対象ファイル３１および当該タイムスタンプトークン３５を検証する場合を例にあげたが、これらの検証を行わないようにしてもよい。なお、その場合には、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の要否を判断する前に、またはタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の要否を判断する中で、管理対象ファイル３１に付加されたタイムスタンプトークン３５に含まれる電子証明書の有効期限が切れていないか否かの判断を行い、電子証明書の有効期限が切れている場合（管理対象ファイル３１に付加された複数のタイムスタンプトークン３５の中に、有効期限が切れていない電子証明書を有するタイムスタンプトークン３５が存在しない場合）には、その管理対象ファイル３１につき、タイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要がないと判断するようにする。
【００９０】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、延長許否フラグ３４に基づいてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の許否を判断する処理を行ってから、電子証明書の有効期限に基づいてタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理の要否を判断する処理を行う場合を例にあげたが、これら２つの処理の順序を逆にしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、検証の結果が妥当であり、かつタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理が許可されていない管理情報ファイル３１、または検証の結果が妥当であり、かつタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う必要のない管理情報ファイル３１を対象外フォルダ４３に格納する場合を例にあげたが、このような管理対象ファイル３１を対象外フォルダ４３に格納せずに、監視フォルダ４１から削除してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、監視フォルダ４１に、まだタイムスタンプトークン３５が付加されていない管理対象ファイル３１が格納された場合には、その管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理を行い、既にタイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１が格納された場合には、上述した条件の下で、その管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行う場合を例にあげた。しかしながら、監視フォルダ４１に、まだタイムスタンプトークン３５が付加されていない管理対象ファイル３１が格納された場合に、その管理対象ファイル３１にタイムスタンプトークン３５を初めて付加する処理を行うか否か、および監視フォルダ４１に、既にタイムスタンプトークン３５が付加されている管理対象ファイル３１が格納された場合に、上述した条件の下で、その管理対象ファイル３１に付加されているタイムスタンプトークン３５の有効性延長処理を行うか否かを、利用者が設定できるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法が適用されたタイムスタンプ管理処理では、監視フォルダ４１、完了フォルダ４２、対象外フォルダ４３、ＴＳＴ出力フォルダ４４、エラーフォルダ４５をいずれも端末装置６に設ける場合を例にあげたが、これらのフォルダのうちの１つまたはいくつかを、端末装置６とインターネットまたはローカルエリアネットワーク等により接続された他の端末装置に設けてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態のタイムスタンプ管理方法を、タイムスタンプトークン３５が管理対象ファイル３１に付加されることによって両者が紐付けられる構成に適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。本発明のタイムスタンプ管理方法は、管理対象ファイルとタイムスタンプトークンとが互いに独立しており、両者を紐付ける紐付けデータが別途設けられており、この紐付けデータによって管理対象ファイルとタイムスタンプトークンとが紐付けられる構成にも適用することができる。
【００９５】
また、図８において、ステップＳ１がファイル監視工程の具体例である。また、ステップＳ２が第２の表示工程の具体例である。ステップＳ７が延長許否判断工程の具体例である。また、ステップＳ８〜Ｓ１０が延長要否判断工程の具体例である。また、ステップＳ８が有効期限読取工程の具体例であり、ステップＳ９が延長基準時算出工程の具体例であり、ステップＳ１０が日時比較工程の具体例である。また、ステップＳ１１が延長実行工程の具体例である。また、図９において、ステップＳ２１がハッシュ値算出工程の具体例であり、ステップＳ２２がタイムスタンプトークン要求工程の具体例であり、ステップＳ２３がタイムスタンプトークン受信工程の具体例である。また、延長許否フラグ３４が延長許否情報の具体例である。また、ＴＳＴ出力フォルダ（タイムスタンプトークン出力フォルダ）４４が預入準備フォルダの具体例である。
【００９６】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うプログラムまたはタイムスタンプ管理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、例えば、知的財産関係書類、税務関係書類、医療関係書類等の電子ファイルのタイムスタンプトークンの有効性延長の管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
２  タイムスタンプトークン発行サーバ
６  端末装置（タイムスタンプ管理装置）
１４  表示部（出力装置）
１１  演算処理部
２１  ファイル監視部
２２  情報出力部
２４  延長許否判断部
２５  延長要否判断部
２６  延長実行部
２８  預入準備部
３１  管理対象ファイル
３４  延長許否フラグ（延長許否情報）
３５  タイムスタンプトークン
３６  ハッシュ値
３７  時刻情報
３８  証明書情報（電子証明書）
４１  監視フォルダ
４４  タイムスタンプトークン出力フォルダ（預入準備フォルダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019179325.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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