(57)【要約】【課題】遠心振り子式ダンパ装置１０の振り子質量体２１（第１及び第２の当接部材４３，４４）とストッパ５１との衝突音を出来る限り低減する。【解決手段】ストッパ５１が、各振り子質量体２１のフランジ部材１１周方向の一側への移動時において、該各振り子質量体２１におけるフランジ部材１１周方向の一側及び他側の端部にそれぞれ設けられた第１及び第２の当接部材４３，４４がそれぞれ当接することにより該一側への移動を規制する第１の一側移動規制部５２及び第２の一側移動規制部５３と、各振り子質量体２１のフランジ部材１１周方向の他側への移動時において、第２の当接部材４４及び第１の当接部材４３がそれぞれ当接することにより該他側への移動を規制する第１の他側移動規制部５４及び第２の他側移動規制部５５と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転可能なフランジ部材と、該フランジ部材に、該フランジ部材の周方向に揺動自在にそれぞれ支持されかつ該周方向に並ぶように配設された複数の振り子質量体と、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の揺動範囲を規制するストッパとを備えた遠心振り子式ダンパ装置であって、
上記ストッパは、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記周方向の一側への移動時において、該各振り子質量体における上記周方向の一側及び他側の端部にそれぞれ設けられた第１の当接部材及び第２の当接部材がそれぞれ当接することにより該一側への移動を規制する第１の一側移動規制部及び第２の一側移動規制部と、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記周方向の他側への移動時において、上記第２の当接部材及び上記第１の当接部材がそれぞれ当接することにより該他側への移動を規制する第１の他側移動規制部及び第２の他側移動規制部と、を有し、
上記各振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第１の一側移動規制部は、該振り子質量体の上記第１の当接部材が当接可能なように、該振り子質量体と、該振り子質量体の上記周方向の上記一側に隣接する振り子質量体との間に設けられ、
上記各振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第１の他側移動規制部は、該振り子質量体の上記第２の当接部材が当接可能なように、該振り子質量体と、該振り子質量体の上記周方向の上記他側に隣接する振り子質量体との間に設けられ、
上記各振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第２の一側移動規制部は、上記フランジ部材において、該振り子質量体の上記第２の当接部材が当接可能な位置に設けられ、
上記各振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第２の他側移動規制部は、上記フランジ部材において、該振り子質量体の上記第１の当接部材が当接可能な位置に設けられていることを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠心振り子式ダンパ装置において、
上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材、並びに、上記第１の一側移動規制部及び上記第１の他側移動規制部は、弾性体で構成され、
上記第２の一側移動規制部及び上記第２の他側移動規制部は、上記フランジ部材の端面で構成されていることを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【請求項３】
請求項２記載の遠心振り子式ダンパ装置において、
上記ストッパは、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記一側への移動時においては、上記第２の当接部材が上記第２の一側移動規制部に当接するよりも先に、上記第１の当接部材が上記第１の一側移動規制部に当接し、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記他側への移動時においては、上記第１の当接部材が上記第２の他側移動規制部に当接するよりも先に、上記第２の当接部材が上記第１の他側移動規制部に当接するように構成されていることを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の遠心振り子式ダンパ装置において、
上記フランジ部材における、上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材に対応する部分に、径方向内側に凹んだ凹部がそれぞれ設けられ、
上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材は、上記凹部内にそれぞれ位置していることを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の遠心振り子式ダンパ装置において、
上記第１の一側移動規制部及び上記第１の他側移動規制部をそれぞれ構成する弾性体は、上記フランジ部材の中心軸方向両側の面にそれぞれ設けられた２つのアダプタに挟持されていることを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載の遠心振り子式ダンパ装置において、
上記周方向に相隣接する２つの振り子質量体のうちの一方の振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第１の一側移動規制部を構成する弾性体は、該２つの振り子質量体のうちの他方の振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第１の他側移動規制部を構成する弾性体を兼用することを特徴とする遠心振り子式ダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心振り子式ダンパ装置に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中心軸回りに回転可能なフランジ部材と、該フランジ部材に、該フランジ部材の周方向に揺動自在にそれぞれ支持されかつ該周方向に並ぶように配設された複数の振り子質量体とを備えた遠心振り子式ダンパ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、複数の振り子質量体は、フランジ部材（支持部材）において小径部より径方向外側に突出した複数の大径部にそれぞれ支持され、各振り子質量体における、フランジ部材の周方向の一側及び他側の端部が、各大径部の上記周方向の外側に位置しており、これらの端部に、ゴム材等の弾性体（緩衝部材）がそれぞれ設けられている。また、特許文献１では、フランジ部材に対する各振り子質量体の揺動範囲を規制するストッパが設けられている。このストッパは、各振り子質量体がフランジ部材に対して上記周方向の上記一側へ移動するときには、上記他側の端部に設けられた弾性体が当接する一側移動規制部（上記大径部の上記周方向の上記他側の端面）と、各振り子質量体がフランジ部材に対して上記周方向の上記他側へ移動するときには、上記一側の端部に設けられた弾性体が当接する他側移動規制部（上記大径部の上記周方向の上記一側の端面）とを有している。尚、特許文献１では、上記周方向に相隣接する２つの振り子質量体の、互いに上記周方向に対向する端部に設けられた弾性体同士が当接する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成では、一側移動規制部及び他側移動規制部は、基本的には、１つずつであって、大径部の上記周方向の端面である。一側移動規制部が、大径部の上記周方向の端面と、該振り子質量体に対して上記周方向の上記一側に隣接する振り子質量体の弾性体との２つになる可能性もあるが、常にそのようになるとは限らない。また、他側移動規制部も同様である。
【０００６】
上記特許文献１のように一側移動規制部及び他側移動規制部が１つずつしか設けられていない場合、各振り子質量体の一方の弾性体が一側移動規制部又は他側移動規制部に当接（衝突）したときの衝突荷重が大きくなる傾向にあり、このため、大きな衝突音が生じるという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遠心振り子式ダンパ装置の振り子質量体とストッパとの衝突音を出来る限り低減しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、中心軸回りに回転可能なフランジ部材と、該フランジ部材に、該フランジ部材の周方向に揺動自在にそれぞれ支持されかつ該周方向に並ぶように配設された複数の振り子質量体と、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の揺動範囲を規制するストッパとを備えた遠心振り子式ダンパ装置を対象として、上記ストッパは、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記周方向の一側への移動時において、該各振り子質量体における上記周方向の一側及び他側の端部にそれぞれ設けられた第１の当接部材及び第２の当接部材がそれぞれ当接することにより該一側への移動を規制する第１の一側移動規制部及び第２の一側移動規制部と、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記周方向の他側への移動時において、上記第２の当接部材及び上記第１の当接部材がそれぞれ当接することにより該他側への移動を規制する第１の他側移動規制部及び第２の他側移動規制部と、を有し、上記各振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第１の一側移動規制部は、該振り子質量体の上記第１の当接部材が当接可能なように、該振り子質量体と、該振り子質量体の上記周方向の上記一側に隣接する振り子質量体との間に設けられ、上記各振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第１の他側移動規制部は、該振り子質量体の上記第２の当接部材が当接可能なように、該振り子質量体と、該振り子質量体の上記周方向の上記他側に隣接する振り子質量体との間に設けられ、上記各振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第２の一側移動規制部は、上記フランジ部材において、該振り子質量体の上記第２の当接部材が当接可能な位置に設けられ、上記各振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第２の他側移動規制部は、上記フランジ部材において、該振り子質量体の上記第１の当接部材が当接可能な位置に設けられている、という構成とした。
【０００９】
上記の構成により、フランジ部材に対する各振り子質量体のフランジ部材周方向の一側への移動時においては、各振り子質量体の第１の当接部材及び第２の当接部材が第１の一側移動規制部及び第２の一側移動規制部にそれぞれ当接することにより該一側への移動が規制され、フランジ部材に対する各振り子質量体のフランジ部材周方向の他側への移動時においては、各振り子質量体の第２の当接部材及び第１の当接部材が第１の他側移動規制部及び第２の他側移動規制部にそれぞれ当接することにより該他側への移動が規制される。このように、フランジ部材に対する各振り子質量体のフランジ部材周方向の一側への移動時、及び、フランジ部材周方向の他側への移動時のどちらにおいても、各振り子質量体の２つの当接部材が２つの規制部にそれぞれ当接することで該移動が規制される。したがって、各振り子質量体のフランジ部材周方向の上記一側への移動時に第１及び第２の一側移動規制部にそれぞれ入力される衝突荷重、及び、上記他側への移動時に第１及び第２の他側移動規制部にそれぞれ入力される衝突荷重を低減することができ、この結果、１つの規制部により上記一側又は上記他側への移動を規制する場合に比べて、振り子質量体（当接部材）とストッパとの衝突音を低減することができる。
【００１０】
上記遠心振り子式ダンパ装置において、上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材、並びに、上記第１の一側移動規制部及び上記第１の他側移動規制部は、弾性体で構成され、上記第２の一側移動規制部及び上記第２の他側移動規制部は、上記フランジ部材の端面で構成されている、ことが好ましい。
【００１１】
このことにより、振り子質量体（当接部材）とストッパとの衝突音をより一層低減することができる。また、第２の一側移動規制部及び第２の他側移動規制部が、フランジ部材の端面で構成されていることで、遠心振り子式ダンパ装置のコストを低減することができるとともに、スペース効率を向上させて、遠心振り子式ダンパ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
上記のように当接部材及び規制部が弾性体及びフランジ部材の端面で構成される場合において、上記ストッパは、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記一側への移動時においては、上記第２の当接部材が上記第２の一側移動規制部に当接するよりも先に、上記第１の当接部材が上記第１の一側移動規制部に当接し、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の上記他側への移動時においては、上記第１の当接部材が上記第２の他側移動規制部に当接するよりも先に、上記第２の当接部材が上記第１の他側移動規制部に当接するように構成されている、ことが好ましい。
【００１３】
すなわち、弾性体とフランジ部材との衝突が、弾性体同士の衝突と同じタイミングか又は先に行われると、弾性体とフランジ部材との衝突により生じる衝突荷重が急激に立ち上がって該衝突荷重の最大値が大きくなる。これに対し、弾性体同士の衝突が、弾性体とフランジ部材との衝突よりも先に行われると、弾性体同士の衝突では、弾性体とフランジ部材との衝突に比べて、衝突荷重の立ち上がりが緩やかであるので、弾性体同士の衝突が、弾性体とフランジ部材との衝突よりも先に行われても、弾性体同士の衝突により生じる衝突荷重の最大値は低くなる。しかも、弾性体同士で衝突エネルギーが或る程度吸収されてから、弾性体とフランジ部材とが衝突することになるので、弾性体とフランジ部材との衝突により生じる衝突荷重の最大値も低くなる。したがって、第２の一側移動規制部及び第２の他側移動規制部が、フランジ部材の端面で構成されていても、衝突エネルギーを効率良く吸収することができて、振り子質量体（当接部材）とストッパとの衝突音を効果的に低減することができる。
【００１４】
上記のように当接部材及び規制部が弾性体及びフランジ部材の端面で構成される場合において、上記フランジ部材における、上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材に対応する部分に、径方向内側に凹んだ凹部がそれぞれ設けられ、上記各振り子質量体の上記第１の当接部材及び上記第２の当接部材は、上記凹部内にそれぞれ位置している、ことが好ましい。
【００１５】
このことにより、遠心振り子式ダンパ装置が、フランジ部材の中心軸方向（フランジ部材の厚み方向）に大きくなるのを防止して、遠心振り子式ダンパ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
上記のように当接部材及び規制部が弾性体及びフランジ部材の端面で構成される場合において、上記第１の一側移動規制部及び上記第１の他側移動規制部をそれぞれ構成する弾性体は、上記フランジ部材の中心軸方向両側の面にそれぞれ設けられた２つのアダプタに挟持されている、ことが好ましい。
【００１７】
こうすることで、第１の一側移動規制部及び第１の他側移動規制部を構成する弾性体を、フランジ部材周方向に相隣接する２つの振り子質量体の間に容易に設けることができるとともに、２つのアダプタにより弾性体を強固に支持することができる。
【００１８】
上記のように当接部材及び規制部が弾性体及びフランジ部材の端面で構成される場合において、上記周方向に相隣接する２つの振り子質量体のうちの一方の振り子質量体の上記一側への移動を規制する上記第１の一側移動規制部を構成する弾性体は、該２つの振り子質量体のうちの他方の振り子質量体の上記他側への移動を規制する上記第１の他側移動規制部を構成する弾性体を兼用する、ことが好ましい。
【００１９】
このことで、遠心振り子式ダンパ装置のコストを低減することができるとともに、遠心振り子式ダンパ装置のコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の遠心振り子式ダンパ装置によると、フランジ部材に対する各振り子質量体のフランジ部材周方向の一側への移動時、及び、フランジ部材周方向の他側への移動時のどちらにおいても、各振り子質量体の２つの当接部材が２つの規制部にそれぞれ当接することで該移動が規制されるので、当接部材と規制部とのそれぞれの衝突荷重を低減することができて、振り子質量体（当接部材）とストッパとの衝突音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る遠心振り子式ダンパ装置を備えた自動変速機における、該遠心振り子式ダンパ装置の周辺を示す断面図である。
【図２】上記遠心振り子式ダンパ装置の後側部分を斜め下側から見た斜視図である。
【図３】上記遠心振り子式ダンパ装置の前側部分を示す正面図である。
【図４】図３から前側アダプタと１つの振り子質量体の前側の分割質量体とを取り除いた状態で示す図３相当図である。
【図５】或る１つの振り子質量体がフランジ部材に対して該フランジ部材の周方向の一側へ移動して、該振り子質量体の第１の当接部材が第１の一側移動規制部に当接した瞬間を示す図３相当図である。
【図６】図３のVI-VI線断面図である。
【図７】第１の当接部材（ゴム弾性体）がブッシュの回りに回動できるように構成した場合の図６相当図である。
【図８】（ａ）は、ゴム弾性体同士の衝突がゴム弾性体とフランジ部材との衝突よりも先に行われた場合の、互いに衝突した両ゴム弾性体の一方の変形量に対する、上記各衝突時における衝突荷重の変化を示すグラフであり、（ｂ）は、ゴム弾性体とフランジ部材との衝突がゴム弾性体同士の衝突と同じタイミングで行われた場合の、フランジ部材と衝突したゴム弾性体の変形量（又は互いに衝突した両ゴム弾性体の一方の変形量）に対する、上記各衝突時における衝突荷重の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る遠心振り子式ダンパ装置１０を備えた自動変速機１を示す。本実施形態では、この自動変速機１は、ＦＲ式のハイブリッド車両（以下、単に車両という）の前部に、入力軸２が車両前後方向に延びるように搭載されている。図１中、Ｃは、入力軸２の中心軸線である。尚、上記車両はＦＦ式の車両であってもよい。
【００２４】
上記入力軸２は、自動変速機１の車両前側（図１の左側）に配設された、内燃機関等の駆動源（図示省略）と連結されていて、その駆動源からの動力が伝達される。入力軸２は、上記駆動源の出力軸と直接接続されていてもよいし、トルクコンバータや断接クラッチ等を介して間接的に接続されていてもよい。尚、以下の説明では、入力軸２の軸方向における上記駆動源側（図１の左側）を前側といい、該駆動源とは反対側（図１の右側）を後側という。
【００２５】
自動変速機１は、上記駆動源の始動等を行う駆動ユニット部１ａと、変速を行う変速部とを有しており（図１では駆動ユニット部１ａのみを示している）、上記駆動源で生成された動力は、駆動ユニット部１ａ及び上記変速部を介して上記車両の駆動輪（本実施形態では後輪）に伝達されるようになっている。
【００２６】
駆動ユニット部１ａと上記変速部とは入力軸２の軸方向に並んでおり、駆動ユニット部１ａが上記変速部よりも前側に位置している。入力軸２は、駆動ユニット部１ａに設けられる駆動ユニット側入力軸２ａと上記変速部に設けられる変速部側入力軸２ｂとに２分されており、駆動ユニット側入力軸２ａと変速部側入力軸２ｂとは、後述するクラッチ５によって断接可能となっている。
【００２７】
駆動ユニット部１ａには、上記駆動源の回転変動やトルク変動による振動を吸収する遠心振り子式ダンパ装置１０と、上記駆動源の始動等を行うためのモータ４と、駆動ユニット側入力軸２ａと変速側入力軸２ｂとを断接するクラッチ５とが設けられている。遠心振り子式ダンパ装置１０は、駆動ユニット部１ａにおける前側寄りの位置に位置しており、遠心振り子式ダンパ装置１０よりも前側には、駆動ユニット部１ａと自動変速機１の外部とを隔てる隔壁７が設けられている。モータ４は、遠心振り子式ダンパ装置１０と入力軸２の軸方向に並んで配設されている。クラッチ５は、入力軸２の軸方向においてモータ４と略同じ位置でかつモータ４よりも径方向内側の位置に配設されている。また、入力軸２の軸方向における、モータ４と遠心振り子式ダンパ装置１０との間には、モータ４の駆動時に、該モータ４から発生する磁力により遠心振り子式ダンパ装置１０が影響を受けないように、該磁力を規制するための磁力規制プレート８が設けられている。
【００２８】
モータ４は、上記駆動源の始動時にスタータモータとして機能したり、上記車両の減速時に減速回生を行う発電機として機能したりするモータである。モータ４は、入力軸２と同心上に配置された環状のステータ４ａと、該ステータ４ａの内側に、該ステータ４と同心上（つまり、入力軸２と同心上）に配置された円筒状のロータ４ｂとを有している。尚、モータ４を上記車両の駆動輪を駆動させる駆動源として用いることも可能である。
【００２９】
クラッチ５は、湿式多板式クラッチであって、締結油圧室５ｃへの油圧の供給及び排出によって、入力軸２の軸方向に進退移動する締結ピストン５ａと、該締結ピストン５ａの進退移動によって、係合又は係合解除される複数の摩擦板５ｂ（図１では、ハッチングを省略している）とを有している。該複数の摩擦板５ｂが締結ピストン５ａによって互いに係合したときに、クラッチ５が締結状態となり、これにより、入力軸２において、上記駆動ユニット部１ａに設けられた駆動ユニット側入力軸２ａと、上記変速部に設けられた変速部側入力軸２ｂとがクラッチ５を介して接続されることになる。
【００３０】
隔壁７の径方向内側端部には、後側に延設された後側延設部７ａが設けられている。この後側延設部７ａは、駆動ユニット側入力軸２ａの前端部に後側に凹むように形成された環状凹部２ｃ内に挿入されている。後側延設部７ａの先端面（後面）と環状凹部２ｃの底面との間には、駆動ユニット側入力軸２ａをその軸方向に支持するスラストベアリング９Ａが設けられ、後側延設部７ａの外周面と環状凹部２ｃの径方向外側の側周面との間には、駆動ユニット側入力軸２ａを回転可能に支持する回転ベアリング９Ｂが設けられている。これらスラストベアリング９Ａ及び回転ベアリング９Ｂには、駆動ユニット側入力軸２ａ内に設けられた油路２ｄ，２ｅを介して潤滑油が供給される。
【００３１】
遠心振り子式ダンパ装置１０は、図２〜図５に示すように、中心軸回りに回転可能な金属製の環状のフランジ部材１１と、該フランジ部材１１に、該フランジ部材１１の周方向に揺動自在にそれぞれ支持されかつ該周方向に並ぶように配設された複数（本実施形態では、３つ）の振り子質量体２１とを備えている。各振り子質量体２１がフランジ部材１１に対して上記周方向に相対的に揺動することにより、上記駆動源の回転変動やトルク変動等によって発生する振動を吸収する。上記周方向に並ぶ振り子質量体２１の数は、２つ以上であればよいが、遠心振り子式ダンパ装置１０の大きさや振動吸収の効果を考慮すれば、３つ又は４つが好ましい。
【００３２】
各振り子質量体２１は、フランジ部材１１の中心軸方向（厚み方向）両側の面における外周部にそれぞれ配設された板状の２つの分割質量体２１ａに分割されている。これら２つの分割質量体２１ａは、フランジ部材１１の中心軸方向から見て、フランジ部材１１の周方向に延びる同じ形状をなしていて、フランジ部材１１を挟んでフランジ部材１１の中心軸方向に互いに対向している。各振り子質量体２１の２つの分割質量体２１ａは、上記周方向の両端部で、リベット４１により、後述の第１及び第２の当接部材４３，４４を介して互いに結合されている（図６参照）。各分割質量体２１ａは、そのフランジ部材１１径方向外側の端面が、フランジ部材１１の外周形状に略沿うようなアーチ状をないしている。各分割質量体２１ａは、例えば鉄や鉄を含む合金等の金属からなっていて、所定の質量を有するような大きさ及び形状に形成される。
【００３３】
フランジ部材１１の中心部には、フランジ部材１１の中心軸方向に貫通しかつ入力軸２が挿通される貫通孔１１ａが形成されている。また、フランジ部材１１の前側の面には、板状の前側アダプタ２２が設けられ、後側の面には、板状の後側アダプタ２３が設けられている。後側アダプタ２３は、該後側アダプタ２３の前側の面に、フランジ部材１１の貫通孔１１ａに嵌合するように前側に突出形成された位置決め部２３ｅによって、フランジ部材１１に対してその径方向に位置決めされる。前側アダプタ２２の中心部には、該前側アダプタ２２の厚み方向（フランジ部材１１の中心軸方向）に貫通する貫通孔２２ｂが形成されている。この貫通孔２２ｂの径は、フランジ部材１１の貫通孔１１ａの径よりも小さい。
【００３４】
前側及び後側アダプタ２２，２３は、その間にフランジ部材１１を挟んだ状態で、複数（本実施形態では、６つ）のリベット２５により互いに結合されている。これにより、前側及び後側アダプタ２２，２３は、フランジ部材１１の中心軸方向両側の面にそれぞれ取付固定されることになる。前側及び後側アダプタ２２，２３は、フランジ部材１１の中心軸方向から見て、各辺の中央部が外側に膨出する略三角形状をなしており、その三角形の頂部は、径方向外側に突出する突出部２２ａ，２３ａとされている。尚、リベット２５に代えて、ボルト及びナットで前側及び後側アダプタ２２，２３をフランジ部材１１に固定してもよい。
【００３５】
図１に示すように、フランジ部材１１は、後側アダプタ２３を介して、入力軸２（詳細には、駆動ユニット側入力軸２ａ）に回転一体に取り付けられている。すなわち、後側アダプタ２３の中心部には、後側に膨出する膨出部２３ｂが設けられ、この膨出部２３ｂが、フランジ部材１１の貫通孔１１ａを後側から覆っている。この膨出部２３ｂの中心部に、貫通孔２３ｃが形成され、この貫通孔２３ｃの後側開口の周縁部全周が更に後側に突出している。そして、貫通孔２３ｃの内周面に設けられたスプライン歯２３ｄ（図１にのみ示し、図２〜図５では、省略している）と、駆動ユニット側入力軸２ａの外周面に設けられたスプライン歯２ｆとが係合して、入力軸２（駆動ユニット側入力軸２ａ）が後側アダプタ２３（つまりフランジ部材１１）の貫通孔２３ｃにスプライン嵌合することになる。後側アダプタ２３は、駆動ユニット側入力軸２ａにおけるスプライン歯２ｆの前側部分に固定された規制部材１０と、駆動ユニット側入力軸２ａにおけるスプライン歯２ｆの後側部分に形成された段差部２ｇとに挟まれて、入力軸２の軸方向には移動できないようになっている。上記スプライン嵌合により、後側アダプタ２３、延いてはフランジ部材１１が、入力軸２の中心軸線Ｃ（フランジ部材１１の中心軸と一致）回りに、入力軸２と共に回転することになる。
【００３６】
フランジ部材１１の外周部における各振り子質量体２１の配設部分（後述の如く大径部１１ｅと呼ばれる）には、図４に示すように、フランジ部材１１の中心軸方向に貫通しかつフランジ部材１１の周方向に延びる長孔状の２つのガイド孔１１ｂ（フランジ部材１１全体で６つのガイド孔１１ｂ）がそれぞれ形成されている。各振り子質量体２１毎に形成された２つのガイド孔１１ｂは、フランジ部材１１の周方向に並んでいる。
【００３７】
各振り子質量体２１は、２つのガイド孔１１ｂにそれぞれ挿通された２つのローラピン３０を介して、フランジ部材１１の周方向に相対的に揺動可能にフランジ部材１１に支持されている。各ガイド孔１１ｂの内周面におけるフランジ部材１１径方向に対向する両側の部分は、上記周方向の中央が両端部よりもフランジ部材１１の径方向外側に位置するような円弧状をなしている。
【００３８】
各ローラピン３０は、大径部３１と、該大径部３１の軸方向の両側に設けられた２つの小径部３２とを有している。各ローラピン３０の大径部３１が、各ガイド孔１１ｂに、ガイド孔１１ｂの長手方向（フランジ部材１１の周方向）に移動可能に挿通されている。
【００３９】
各振り子質量体２１の各分割質量体２１ａには、分割質量体２１ａの厚み方向に貫通する２つの挿通孔２１ｂが形成されている。これら２つの挿通孔２１ｂは、各振り子質量体２１（各分割質量体２１ａ）がフランジ部材１１に対して揺動していない中立位置に位置しているときの該２つの挿通孔２１ｂが、２つのガイド孔１１ｂとフランジ部材１１の中心軸方向にそれぞれ対向する位置に位置するように形成されている。各ガイド孔１１ｂに挿通された大径部３１の軸方向の両側に設けられた２つの小径部３２が、当該ガイド孔１１ｂを挟んでフランジ部材１１の中心軸方向に対向する、２つの分割質量体２１ａの挿通孔２１ｂにそれぞれ挿通されている。
【００４０】
各挿通孔２１ｂも、ガイド孔１１ｂと同様に、フランジ部材１１の周方向に延びる長孔状に形成されているが、その長さは、ガイド孔１１ｂの長さよりも短い。各挿通孔２１ｂの内周面におけるフランジ部材１１径方向に対向する両側の部分は、上記周方向の中央が両端部よりもフランジ部材１１の径方向内側に位置するような円弧状をなしている。
【００４１】
各ローラピン３０の小径部３２は、各挿通孔２１ｂの長手方向に移動可能であり、各振り子質量体２１（２つの分割質量体２１ａ）がフランジ部材１１の周方向の一側又は他側に移動すると、小径部３２が挿通孔２１ｂの内周面における挿通孔２１ｂ長手方向（フランジ部材１１の周方向）の端部に当接し、これにより、ローラピン３０が押されて、該ローラピン３０の大径部３１がガイド孔１１ｂにガイドされながらフランジ部材１１の周方向の一側又は他側に移動することになる。こうして各振り子質量体２１は、フランジ部材１１に対してフランジ部材１１の周方向に相対的に揺動可能になる。
【００４２】
各振り子質量体２１におけるフランジ部材１１の周方向両側の端部には、第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４がそれぞれ設けられている。第１の当接部材４３は、リング状のゴム弾性体４３ａで構成され、第２の当接部材４４も、ゴム弾性体４３ａと同じ形状でかつ同じ材料からなるリング状のゴム弾性体４４ａで構成されている。第１の当接部材４３（ゴム弾性体４３ａ）及び第２の当接部材４４（ゴム弾性体４４ａ）は、各振り子質量体２１の２つの分割質量体２１ａの間に位置している。本実施形態では、図６に示すように、第１の当接部材４３（ゴム弾性体４３ａ）は、２つの分割質量体２１ａ及びゴム弾性体４３ａの中心孔４３ｂを貫通するリベット４１によって、２つの分割質量体２１ａの間に固定されている。第２の当接部材４４（ゴム弾性体４４ａ）も同様である。
【００４３】
尚、図７に示すように、ゴム弾性体４３ａの中心孔４３ｂの内周面とリベット４１の外周面との間にブッシュ４５を設けて、第１の当接部材４３（ゴム弾性体４３ａ）がブッシュ４５の回りに回動できるように構成してもよい（第２の当接部材４４（ゴム弾性体４４ａ）も同様である）。また、リベット４１をボルト及びナットに変更することも可能である。
【００４４】
フランジ部材１１における、各振り子質量体２１の第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４に対応する部分には、図４に示すように、径方向内側に凹んだ凹部１１ｃがそれぞれ設けられており、各振り子質量体２１の第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４は、凹部１１ｃ内にそれぞれ位置している。本実施形態では、３つの振り子質量体２１が設けられているので、フランジ部材１１全体で、６つの凹部１１ｃが設けられている。
【００４５】
フランジ部材１１における突出部２２ａ，２３ａに対応する部分の外径は、各振り子質量体２１の配設部分の外径よりも小さくされている。以下、フランジ部材１１における突出部２２ａ，２３ａに対応する部分を小径部１１ｄといい、各振り子質量体２１の配設部分を大径部１１ｅという。フランジ部材１１の小径部１１ｄと大径部１１ｅとの間に、上記凹部１１ｃが位置することになる。
【００４６】
遠心振り子式ダンパ装置１０は、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の揺動範囲を規制するストッパ５１を更に備えている。各振り子質量体２１の揺動範囲を規制する該ストッパ５１は、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記周方向の一側（図３〜図５において、時計回りの進み側）への移動時において、該各振り子質量体２１における第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４がそれぞれ当接（衝突）することにより該一側への移動を規制する第１の一側移動規制部５２及び第２の一側移動規制部５３と、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記周方向の他側（図３〜図５において、時計回りの遅れ側）への移動時において、第２の当接部材４４及び第１の当接部材４３がそれぞれ当接（衝突）することにより該他側への移動を規制する第１の他側移動規制部５４及び第２の他側移動規制部５５と、を有している。
【００４７】
各振り子質量体２１の上記一側への移動を規制する第１の一側移動規制部５２は、該振り子質量体２１の第１の当接部材４３が当接可能なように、該振り子質量体２１と、該振り子質量体２１の上記周方向の上記一側に隣接する振り子質量体２１との間に設けられている。また、各振り子質量体２１の上記他側への移動を規制する第１の他側移動規制部５４は、該振り子質量体２１の第２の当接部材４４が当接可能なように、該振り子質量体２１と、該振り子質量体２１の上記周方向の上記他側に隣接する振り子質量体２１との間に設けられている。第１の一側移動規制部５２及び第１の他側移動規制部５４は、リング状のゴム弾性体５８で構成されている。本実施形態では、ゴム弾性体５８は、ゴム弾性体４３ａ，４４ａと同じ形状でかつ同じ材料からなる。また、本実施形態では、上記周方向に相隣接する２つの振り子質量体２１のうちの一方の振り子質量体２１の上記一側への移動を規制する第１の一側移動規制部５２を構成するゴム弾性体５８は、該２つの振り子質量体２１のうちの他方の振り子質量体の上記他側への移動を規制する第１の他側移動規制部５４を構成するゴム弾性体５８を兼用している。すなわち、各ゴム弾性体５８における上記周方向の上記他側の部分が、該ゴム弾性体５８の上記他側に位置する振り子質量体２１の上記一側への移動を規制する第１の一側移動規制部５２となり、該ゴム弾性体５８における上記周方向の上記一側の部分が、該ゴム弾性体５８の上記一側に位置する振り子質量体２１の上記他側への移動を規制する第１の他側移動規制部５４となる。
【００４８】
尚、上記周方向に相隣接する２つの振り子質量体２１の間に、第１の一側移動規制部５２と第１の他側移動規制部５４とをそれぞれ構成する２つのゴム弾性体５８を設けるようにしてもよい。
【００４９】
第１の一側移動規制部５２を構成するゴム弾性体５８（第１の他側移動規制部５４を構成するゴム弾性体５８でもある）は、リベット５９により、前側及び後側アダプタ２２，２３の突出部２２ａ，２３ａに挟持されている。このゴム弾性体５８のリベット５９による固定は、第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４のリベット４１による固定と同様である。ゴム弾性体５８は、フランジ部材１１の小径部１１ｄの径方向外側に位置する。尚、第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４と同様に、ゴム弾性体５８を固定しないで、回動できるように構成してもよい。また、リベット５９をボルト及びナットに変更することも可能である。さらに、前側アダプタ２２をなくして、ゴム弾性体５８を後側アダプタの突出部２３ａに固定するか、又は回動可能に支持するようにしてもよい。或いは、後側アダプタ２３をなくして、前側アダプタ２２を介してフランジ部材１１を入力軸２に取り付けるとともに、ゴム弾性体５８を前側アダプタ２２の突出部２３ａに固定するか、又は回動可能に支持するようにしてもよい。
【００５０】
各振り子質量体２１の上記一側への移動を規制する第２の一側移動規制部５３は、フランジ部材１１において、該振り子質量体２１の第２の当接部材４４が当接可能な位置に設けられている。また、各振り子質量体２１の上記他側への移動を規制する第２の他側移動規制部５５は、フランジ部材１１において、該振り子質量体２１の第１の当接部材４３が当接可能な位置に設けられている。本実施形態では、第２の一側移動規制部５３及び第２の他側移動規制部５５は、フランジ部材１１の端面で構成されている。より詳細には、第２の一側移動規制部５３は、フランジ部材１１において、第２の当接部材４４が位置する凹部１１ｃを規定する上記周方向両側の端面のうち上記一側の端面（大径部１１ｅ側の端面）で構成され、第２の他側移動規制部５５は、フランジ部材１１において、第１の当接部材４３が位置する凹部１１ｃを規定する上記周方向両側の端面のうち上記他側の端面（大径部１１ｅ側の端面）で構成されている。
【００５１】
本実施形態では、各振り子質量体２１の揺動範囲を規制するストッパ５１は、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記一側への移動時においては、第２の当接部材４４が第２の一側移動規制部５３に当接するよりも先に、第１の当接部材４３が第１の一側移動規制部５２に当接し、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記他側への移動時においては、第１の当接部材４３が第２の他側移動規制部５５に当接するよりも先に、第２の当接部材４４が第１の他側移動規制部５４に当接するように構成されている。
【００５２】
例えば図５に示すように（図５では、図４と同様に、前側アダプタ２２と、１つの振り子質量体２１の前側の分割質量体２１ａとを記載していない）、或る１つの振り子質量体２１（ここでは、前側の分割質量体２１ａを記載していない振り子質量体２１）がフランジ部材１１に対してフランジ部材１１の周方向の上記一側に移動したとする。このように上記振り子質量体２１が移動したときには、２つのローラピン３０の小径部３２が、２つの挿通孔２１ｂの内周面における上記周方向の上記他側の端部に、上記周方向の上記一側に向かって押されるため、２つのローラピン３０（大径部３１）は、ガイド孔１１ｂに沿って上記周方向の上記一側に向かって移動する。
【００５３】
上記振り子質量体２１の第１の当接部材４３が第１の一側移動規制部５２に当接した瞬間（図５では、該当接の瞬間を記載）においては、第２の当接部材４４が第２の一側移動規制部５３に当接していない。上記当接により、第１の当接部材４３及び第１の一側移動規制部５２をそれぞれ構成するゴム弾性体４３ａ，５８同士が衝突することになる。ゴム弾性体４３ａ，５８が圧縮変形した後、第２の当接部材４４が第２の一側移動規制部５３に当接する。すなわち、第２の当接部材４４を構成するゴム弾性体４４ａがフランジ部材１１に衝突する。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突が、ゴム弾性体４３ａ，５８同士の衝突と同じタイミングか又は先に行われると、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突により生じる衝突荷重が、ゴム弾性体４４ａの変形量に対して急激に立ち上がって該衝突荷重の最大値が大きくなる。
【００５５】
これに対し、図８（ａ）に示すように、ゴム弾性体４３ａ，５８同士の衝突が、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突よりも先に行われると、ゴム弾性体４３ａ，５８同士の衝突では、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突に比べて、衝突荷重の立ち上がりが緩やかであるので、ゴム弾性体４３ａ，５８同士の衝突が、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突よりも先に行われても、ゴム弾性体４３ａ，５８同士の衝突により生じる衝突荷重の最大値は低くなる。また、ゴム弾性体４３ａ，５８同士で衝突エネルギーが或る程度吸収されてから、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１とが衝突することになるので、ゴム弾性体４４ａとフランジ部材１１との衝突により生じる衝突荷重の最大値も低くなる。この結果、衝突エネルギーを効率良く吸収することができて、振り子質量体２１（第１及び第２の当接部材４３，４４）と第１及び第２の一側移動規制部５２，５３との衝突音を効果的に低減することができる。このことは、振り子質量体２１がフランジ部材１１に対してフランジ部材１１の周方向の上記他側に移動して、振り子質量体２１の第２の当接部材４４及び第１の当接部材４３が第１及び第２の他側移動規制部５４，５５にそれぞれ当接（衝突）したときも同様である。
【００５６】
したがって、本実施形態では、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記周方向の上記一側への移動時には、各振り子質量体２１の第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４が第１の一側移動規制部５２及び第２の一側移動規制部５３にそれぞれ当接することで、該一側への移動が規制され、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記周方向の上記他側への移動時には、各振り子質量体２１の第２の当接部材４４及び第１の当接部材４３が第１の他一側移動規制部５４及び第２の他側移動規制部５５にそれぞれ当接することで、該他側への移動が規制される。これにより、各振り子質量体２１の上記周方向の上記一側への移動時に第１及び第２の一側移動規制部５２，５３にそれぞれ入力される衝突荷重、及び、上記他側への移動時に第１及び第２の他側移動規制部５４，５５にそれぞれ入力される衝突荷重を低減することができる。この結果、１つの規制部により上記一側又は上記他側への移動を規制する場合に比べて、各振り子質量体２１（第１及び第２の当接部材４３，４４）とストッパ５１（第１及び第２の一側移動規制部５２，５３、又は、第１及び第２の他側移動規制部５４，５５）との衝突音を低減することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、各振り子質量体２１の第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４、並びに、第１の一側移動規制部５２及び第１の他側移動規制部５４が、ゴム弾性体で構成され、第２の一側移動規制部５３及び第２の他側移動規制部５５が、フランジ部材１１の端面で構成されているので、各振り子質量体２１とストッパ５１との衝突音をより一層低減することができ、しかも、遠心振り子式ダンパ装置１０のコストを低減することができるとともに、スペース効率を向上させて、遠心振り子式ダンパ装置１０のコンパクト化を図ることができる。
【００５８】
さらに、各振り子質量体２１の揺動範囲を規制するストッパ５１が、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記一側への移動時においては、第２の当接部材４４が第２の一側移動規制部５３に当接するよりも先に、第１の当接部材４３が第１の一側移動規制部５２に当接し、フランジ部材１１に対する各振り子質量体２１の上記他側への移動時においては、第１の当接部材４３が第２の他側移動規制部５５に当接するよりも先に、第２の当接部材４４が第１の他側移動規制部５４に当接するように構成されているので、第２の一側移動規制部５３及び第２の他側移動規制部５５が、フランジ部材１１の端面で構成されていても、衝突エネルギーを効率良く吸収することができて、各振り子質量体２１とストッパ５１との衝突音を効果的に低減することができる。
【００５９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、各振り子質量体２１の第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４が、ゴム弾性体４３ａ，４４ａで構成されているが、これに限るものではなく、ゴム以外の弾性体や、弾性体以外の材料で構成されていてもよい。また、第１の当接部材４３及び第２の当接部材４４を、それらの材料によっては分割質量体２１ａに一体形成することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、第１の一側移動規制部５２及び第１の他側移動規制部５４が、ゴム弾性体５８で構成されているが、これに限るものではなく、ゴム以外の弾性体や、弾性体以外の材料で構成されていてもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、第２の一側移動規制部５３及び第２の他側移動規制部５５が、フランジ部材１１の端面で構成されているが、これに限るものではなく、ゴム弾性体やゴム以外の弾性体で構成してもよい。この場合、例えば、そのゴム弾性体又はゴム以外の弾性体を、フランジ部材１１の端面に貼り付ければよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、遠心振り子式ダンパ装置１０を、自動変速機１の入力軸２に設けたが、これに限るものではなく、種々の動力伝達装置の動力伝達軸に設けることができる。
【００６４】
上述の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、中心軸回りに回転可能なフランジ部材と、該フランジ部材に、該フランジ部材の周方向に揺動自在にそれぞれ支持されかつ該周方向に並ぶように配設された複数の振り子質量体と、上記フランジ部材に対する上記各振り子質量体の揺動範囲を規制するストッパとを備えた遠心振り子式ダンパ装置に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    遠心振り子式ダンパ装置
１１    フランジ部材
１１ｃ  凹部
２１    振り子質量体
２２    前側アダプタ
２３    後側アダプタ
４３    第１の当接部材
４３ａ  ゴム弾性体
４４    第２の当接部材
４４ａ  ゴム弾性体
５１    ストッパ
５２    第１の一側移動規制部
５３    第２の一側移動規制部
５４    第１の他側移動規制部
５５    第２の他側移動規制部
５８    ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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