(57)【要約】【課題】コンパクトであって、耐引抜力が大きく、部品点数が少なく、簡単に配管接続作業ができる管継手構造を提供する。【解決手段】継手本体を省略して、第１・第２引寄せ筒体（15）（20）をもって、第１・第２パイプ（Ｐ1 ）（Ｐ2 ）を引寄せて連結する。第１・第２パイプ（Ｐ1 ）（Ｐ2 ）は、先端面（３）から所定軸心寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成されている。そのテーパ状段付部（10）に対して、第１・第２引寄せ筒体（15）（20）の勾配部（11）が当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パイプ（Ｐ1 ）と第２パイプ（Ｐ2 ）を相互に接続する管継手構造に於て、  
上記第１・第２パイプ（Ｐ1 ）（Ｐ2 ）は、各々、先端面（３）から所定軸心方向寸法（Ｌ5 ）に渡って先端拡径管部（５）が形成され、
上記先端拡径管部（５）と基本径管部（６）との境界には、テーパ状段付部（10）が形成され、
上記第１パイプ（Ｐ1 ）の上記テーパ状段付部（10）に当接する勾配部（11）を有し、上記第１パイプ（Ｐ1 ）を第２パイプ（Ｐ2 ）に接近するアキシャル方向（Ｘ1 ）に引寄せる第１引寄せ筒体（15）と、
上記第２パイプ（Ｐ2 ）の上記テーパ状段付部（10）に当接する勾配部（11）を有し、上記第２パイプ（Ｐ2 ）を第１パイプ（Ｐ1 ）に接近するアキシャル方向（Ｘ2 ）に引寄せる第２引寄せ筒体（20）とを、備え、
上記第１引寄せ筒体（15）の外周部（16）と、上記第２引寄せ筒体（20）の内周部（21）との対応部位には、第１・第２パイプ（Ｐ1 ）（Ｐ2 ）を相互に引寄せた引寄状態を保持するための連結保持手段（Ｚ）を、具備することを特徴とする管継手構造。  
【請求項２】
上記連結保持手段（Ｚ）は、上記第１引寄せ筒体（15）と第２引寄せ筒体（20）の相互のアキシャル方向（Ｘ1 ）（Ｘ2 ）の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転（Ｍ）にて、相互に係止する係止構造(100) を有している請求項１記載の管継手構造。
【請求項３】
上記連結保持手段（Ｚ）は、雄ネジ（37）と雌ネジ（38）から成るネジ結合である請求項１記載の管継手構造。
【請求項４】
上記第１引寄せ筒体（15）は、第１・第２パイプ（Ｐ1 ）（Ｐ2 ）両方の先端拡径管部（５）（５）の外周面に密接するシール材（１）を内装した複数本のシール凹溝（２）（２）を備えている請求項１，２又は３記載の管継手構造。
【請求項５】
上記第１引寄せ筒体（15）と第２引寄せ筒体（20）とを、上記連結保持手段（Ｚ）によって直接に連結することにより、継手本体が省略されている請求項１，２，３又は４記載の管継手構造。
【請求項６】
接続完了状態において、第１・第２引寄せ筒体（15）（20）に対して、第１パイプ（Ｐ1 ）・第２パイプ（Ｐ2 ）は、上記勾配部（11）とテーパ状段付部（10）との相対的周方向摺動によってパイプ軸心（Ｌp ）廻りに回転可能に、かつ、上記勾配部（11）とテーパ状段付部（10）との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている請求項１，２，３，４又は５記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプとパイプを相互に接続するための管継手構造としては、継手本体の一端  に対して、一方のパイプを接続し、他方のパイプを継手本体の他端に接続する構造であ  った（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３７６７４号公報
【特許文献２】特許第３５６８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図17は、特許文献１記載の管継手構造を示し、継手本体40の軸心方向両端の各雄ネジ41，42に袋ナット43，44を螺進して、リテーナ46に保持された係止コーン45を、袋ナット43，44のテーパ状押圧内面でラジアル内方向へ押圧して、第１パイプＰ1 ・第２パイプＰ2 を外周面から塑性変形させることにより引抜阻止を行う構造である。
即ち、第１パイプＰ1 は、継手本体40の左側の雄ネジ41に袋ナット43を螺進することで継手本体40に連結（接続）され、他方の第２パイプＰ2 は、継手本体40の右側の雄ネジ42に袋ナット44を螺進することで継手本体40に連結（接続）される構造である。要するに、継手本体40を必須として、この継手本体40を介在させて、袋ナット43，44をもって、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 を相互接続していた。
【０００５】
また、図18は、特許文献２記載の管継手構造を示し、継手本体40は、テーパ状雌ネジ47付の筒部48，48と、中間部49とから成り、この継手本体40に対して、左右の螺進締付筒体50，50を螺合させている。螺進締付筒体50には、周方向に長孔が複数個貫設され、この長孔に３本の独立小凸条51，51，51を有する連珠状体52が嵌め込まれており、筒部48を矢印Ｔ方向に回転させることによって締付筒体50が継手本体40の内方へ螺進して、連珠状体52が自転及び公転しながら、パイプＰ1 ，Ｐ2 の外周面に螺旋状溝54を（塑性変形にて）形成して、連珠状体52がパイプＰ1 ，Ｐ2 の外周面に食い込み状態となり、パイプＰ1 ，Ｐ2 が継手本体40から引抜けないように連結される構造である。
要するに、この図18の場合も、継手本体40を必須として、この継手本体40を介在させて、螺進締付筒体50と連珠状体52をもって、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 が、引抜阻止状態で、接続されている。
【０００６】
このように、図17（特許文献１），図18（特許文献２）に記載された管継手構造では、次のような問題点があった。つまり、 (ｉ) 部品点数が多く、構造が複雑で製作が面倒となり、製作費も安くできない点。 (ii) 全体の軸心方向寸法が大きく、管継手構造として容積が大である点。
そこで、本発明は、このような問題点 (ｉ)(ii) を解決して、部品点数が少なく安価であって、製作も容易で、コンパクトな管継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１パイプと第２パイプを相互に接続する管継手構造に於て；上記第１・第２パイプは、各々、先端面から所定軸心方向寸法に渡って先端拡径管部が形成され；上記先端拡径管部と基本径管部との境界には、テーパ状段付部が形成され；上記第１パイプの上記テーパ状段付部に当接する勾配部を有し、上記第１パイプを第２パイプに接近するアキシャル方向に引寄せる第１引寄せ筒体と；上記第２パイプの上記テーパ状段付部に当接する勾配部を有し、上記第２パイプを第１パイプに接近するアキシャル方向に引寄せる第２引寄せ筒体とを、備え；上記第１引寄せ筒体の外周部と、上記第２引寄せ筒体の内周部との対応部位には、第１・第２パイプを相互に引寄せた引寄状態を保持するための連結保持手段を、具備するものである。
【０００８】
また、上記連結保持手段は、上記第１引寄せ筒体と第２引寄せ筒体の相互のアキシャル方向の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転にて、相互に係止する係止構造を有している。
また、上記連結保持手段は、雄ネジと雌ネジから成るネジ結合である。
【０００９】
また、上記第１引寄せ筒体は、第１・第２パイプ両方の先端拡径管部の外周面に密接するシール材を内装した複数本のシール凹溝を備えている。
また、上記第１引寄せ筒体と第２引寄せ筒体とを、上記連結保持手段によって直接に連結することにより、継手本体が省略されている。
また、接続完了状態において、第１・第２引寄せ筒体に対して、第１パイプ・第２パイプは、上記勾配部とテーパ状段付部との相対的周方向摺動によってパイプ軸心廻りに回転可能に、かつ、上記勾配部とテーパ状段付部との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の管継手構造によれば、部品点数が極めて少なくできて、かつ、コンパクト化を図り得る。製作も容易でコストダウンも図ることが可能となる。かつ、接続作業も能率良く行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態を示す接続完了状態の斜視図である。
【図２】アキシャル方向から見た一部断面正面図である。
【図３】図２の (iii)−(iii) 断面図である。
【図４】図２の（iv）−（iv）断面図である。
【図５】分解斜視図である。
【図６】本発明の接続作業を順次説明する斜視図である。
【図７】本発明の次の接続作業を順に説明する斜視図である。
【図８】第１引寄せ筒体を相違した方向から見た斜視図である。
【図９】第１引寄せ筒体を説明するための図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】第２引寄せ筒体を相違した方向から見た斜視図である。
【図１１】第２引寄せ筒体を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は背面図である。
【図１２】回転阻止部材を相違した方向から見た斜視図である。
【図１３】回転阻止部材を説明するための図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図である。
【図１４】先端拡径管部の形成装置の要部と拡径方法を説明する断面図である。
【図１５】古くから現在まで実施されているロウ付け作業の説明と、ロウ付けされたパイプ接続部を説明するための断面図である。
【図１６】本発明の他の２つの実施形態を示す接続完了状態の断面図である。
【図１７】従来例を示す断面図である。
【図１８】他の従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図３と図４と図６（Ａ）に示すように、相互に接続されるべき第１パイプＰ1 と第２パイプＰ2 は、各々、先端面３から所定軸心方向寸法Ｌ5 に渡って、先端拡径管部５が形成される。
この先端拡径管部５と、パイプ本来の基本径Ｄ0 を有する基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成されている。
【００１３】
そして、第１パイプＰ1 のテーパ状段付部10に当接する勾配部11を有し、第１パイプＰ1 を第２パイプＰ2 に接近するアキシャル方向Ｘ1 に引寄せる第１引寄せ筒体15を、備えている（図１〜図５参照）。
さらに、第２パイプＰ2 のテーパ状段付部10に当接する勾配部11を有し、第２パイプＰ2 を第１パイプＰ1 に接近するアキシャル方向Ｘ2 に引寄せる第２引寄せ筒体20を、備えている（図１〜図５参照）。
【００１４】
そして、上記第１引寄せ筒体15の外周部16と、第２引寄せ筒体20の内周部21との対応部位には、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 を相互に引寄せた引寄状態を保持するための連結保持手段Ｚを、備えている。
具体的には、図１〜図13に示した本発明の実施の一形態にあっては、連結保持手段Ｚは、第１引寄せ筒体15と第２引寄せ筒体20の相互のアキシャル方向Ｘ1 ，Ｘ2 の接近による嵌合、及び、ラジアル方向小角度回転Ｍ（図７（Ａ）参照）にて、相互に係止する係止構造100 を有している。
【００１５】
この係止構造100 について、以下具体的に説明する。
図８，図９、及び、図５等に示すように、第１引寄せ筒体15の外周部には、第１小凸部31・第２小凸部32から成る４つの突条対を、周方向に90°のピッチをもって配設する。４つの突条対の各間隔部位は、外周部16がそのまま残される。また、各突条対に於て、第１・第２小凸部31，32の間に、係止溝部23が形成される。
図10，図11、及び、図５等に示すように、第２引寄せ筒体20の内周面には、４個の円弧状突条片24が設けられる。
【００１６】
図６（Ａ）の未接続状態から、図６（Ｂ）のように、矢印Ｘ1 ，Ｘ2 方向に、第１・第２引寄せ筒体15，20を相対的に接近させると、第１・第２小凸部31，32と隣りの第１・第２小凸部31，32の間に於て、外周部16に摺接しつつ、円弧状突条片24が突入する。そこで、図６（Ｂ）から図７（Ａ）のように、矢印で示す小角度回転Ｍを第２引寄せ筒体20に（手でもって）加えると、図３の如く、円弧状突条片24が係止溝部23に係止する。
【００１７】
このように、係止溝部23と円弧状突条片24をもって、係止構造100 が構成されている。
つまり、連結保持手段Ｚは、第１引寄せ筒体15と、第２引寄せ筒体20の相互のアキシャル方向Ｘ1 ，Ｘ2 の接近による嵌合、及び、ラジアル方向小角度回転にて、相互に係止する４つの係止構造100, 100, 100, 100をもって、構成された場合を図１〜図11の実施形態では示している。
なお、係止構造100 の数は、２個〜６個程度の範囲で、増減（選定）自由である。
【００１８】
次に、図12，図13，及び、図１〜図７に於て、30は、上記係止構造100 においてその係止状態を維持するために、第１・第２引寄せ筒体15，20の相対的回転を阻止する回転阻止部材であり、この回転阻止部材30は、第２引寄せ筒体20の４本の円弧状スリット25に差込まれる脚片30Ａを４枚有している。具体的には、一箇所に切れ目33を有するＣ型リング部34と、このリング部34からアキシャル方向へ突設された（横断面）円弧状の脚片30Ａを有する。
各脚片30Ａには小爪片30Ｂが一体に設けられている。第１引寄せ筒体15の第１・第２小凸部31，32の小凸部対と隣りの小凸部対の間の外周面に沿った円弧状空間部35と、第２引寄せ筒体20の円弧状スリット25を、串挿し状となるように、脚片30Ａは、差込まれる。
その差込みの最中において、小爪片30Ｂは、弾性変形して、小爪片30Ｂを含む脚片30Ａの円弧長さ（周方向幅寸法）を減少させるように、小凹部30Ｃが脚片30Ａに切欠状として設けられている。
【００１９】
図７（Ａ）から図７（Ｂ）に示すように、脚片30Ａが差込まれてゆく際、上述の如く小爪片30Ｂが小凹部30Ｃに逃げ込むように弾性変形し、スムーズな差込み作業が可能であると共に、差込み完了状態では、小爪片30Ｂは弾発的復元力によって小凹部30Ｃから飛び出して、第２引寄せ筒体20の一部に係止する（図７（Ｂ），図１参照）。あるいは、第１引寄せ筒体15の第２小凸部32等に係止させても良い。
図例では、小爪片30Ｂが４本も存在するので、接続完了状態から、不用意に又は故意に、回転阻止部材30を取外すことは難しく、安全上好ましいといえる。
そして、図３，図４及び図９に示したように、第１引寄せ筒体15は、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 両方の先端拡径管部５，５の外周面に密接する（Ｏリング等の）シール材１，１を内装する２本のシール凹溝２，２が設けられている。
【００２０】
このように、図示の実施形態では、第１引寄せ筒体15は第２引寄せ筒体20よりも、アキシャル方向寸法については十分に大に設定される。このようにすれば、パイプＰ1 ，Ｐ2 に外部から曲げ力が作用した際の曲げ強度・剛性が向上できる。
なお、図４に於て、２点鎖線をもって示すように、短筒体状インサート４を、両先端拡径管部５，５に渡って内装すれば、一層、上記曲げ強度も向上でき、かつ、流体通過抵抗も低減できる。パイプＰ1 ，Ｐ2 と同一パイプ材を輪切り状に切断することで、上記インサート４を製作すると、曲げ強度向上のうえで、かつ、製作費を低減のうえで、望ましい。
【００２１】
次に、本発明について、従来例として図17や図18に示した構成と比較しつつ別の観点から説明すると、図１，図３，図４等からも明らかなように、第１引寄せ筒体15と第２引寄せ筒体20とを、連結保持手段Ｚによって直接に連結することにより、継手本体を省略して構成されている。
さらに、図３，図４に示した接続完了状態において、第１・第２引寄せ筒体15，20に対して、第１パイプＰ1 ・第２パイプＰ2 は、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている。
【００２２】
次に、図16（Ａ）（Ｂ）は、本発明の他の２つの実施形態を示し、図３，図４で説明した実施の形態と相違する点は、以下の通りである。即ち、連結保持手段Ｚの構成を、雄ネジ37と雌ネジ38から成るネジ結合とした点である。
図16（Ａ）に於て、さらに説明すると、第１引寄せ筒体15は、その外周面に雄ネジ37が設けられ、第２引寄せ筒体20は雌ネジ38を内周面に有する。また、第１・第２引寄せ筒体15，20は、スパナ等の作業工具を懸けるための横断面六角形の外周形状としたり、アキシャル方向に凹溝や凸条を外周面に有する形状とする。また、図16（Ｂ）に於ては、第１引寄せ筒体15に雌ネジ38を設け、第２引寄せ筒体20に雄ネジ37を内周面に有する。そして、第１・第２引寄せ筒体15，20は、横断面六角形の外周形状としたり、アキシャル方向に凹溝や凸条を外周面に有する形状とする。
それ以外の構成としては、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 のテーパ状段付部10に当接する勾配部11を、第１・第２引寄せ筒体15，20の各々が有する点や、第１引寄せ筒体15が２個のシール凹溝２，２を有し、そこに内装されたＯリング等のシール材１，１は、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 の先端拡径管部５，５の外周面に圧接して密封作用をなす点は、既述の実施形態と同様である。
【００２３】
また、図16（Ａ）（Ｂ）に示した各実施形態が、接続完了状態において、第１・第２引寄せ筒体15，20に対して、第１パイプＰ1 ・第２パイプＰ2 は、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されている点は、図１〜図15にて説明した実施の形態と同じである。さらに、図16（Ａ）（Ｂ）に示す各実施形態に於ても、継手本体が全く省略されている。
【００２４】
本発明に於ては、先端拡径管部５を各パイプＰ1 ，Ｐ2 に設けることが基本的な一構成要件である。そこで、先端拡径管部５に関して、以下、説明する。
図14に示すように、被加工パイプＰ0 の先端を分割金型26の孔部26Ａに挿入し、４個（又はそれ以上）に分割された横断面扇型の拡径片27をパイプＰ0 に対して所定深さに挿入する。矢印Ｅ方向にテーパ状雄金型28を、分割された拡径片27によって形成されたテーパ状孔部29に、押込めば、図14（Ａ）から（Ｂ）のように拡径片27がラジアル外方向Ｒへ移動し、先端拡径管部５が形成（加工）される。
【００２５】
なお、テーパ状段付部10を形成するために、拡径片27にはテーパ部27Ａが設けられ、金型26の孔部26Ａには、テーパ部26Ｂが設けられている。
その後、金型26を拡径方向に分割作動し、加工されたパイプＰ0 を引抜けば、図３，図４に示すような先端拡径管部５付のパイプＰ1 ，Ｐ2 が製作される。
【００２６】
古くから、図14に示した拡径用手動作業具は、広く知られている。その理由は、図15に示すようなロウ付け管接続63が、古くから、冷媒配管や家庭用給湯（水）配管に使用されているためである。つまり、古くから実施されてきたロウ付け管接続63のために、一方のパイプ61には、図３，図４に示した先端拡径管部５を予め加工する必要があったためである。（なお、他方のパイプ62は加工せずにそのまま拡径管部５に挿入され、相互嵌合面部Ｘ5 がロウ付けされる。）
このように、ロウ付けによるパイプ接続作業に広く用いられていた拡径作業工具、及び、それによって簡単に加工可能な先端拡径管部に、本発明者は着眼し、図１〜図７に示したような独自の形状と構造を結合させて、ロウ付け等の熱を用いずに安全に作業ができ、しかも、アキシャル（軸心）方向にも、ラジアル方向にもコンパクトであると共に、パイプ接続作業性についても優れた管継手構造を、ここに提案する。
【００２７】
なお、本発明はその要旨を変更しない限り、上述の実施形態に限定されず、設計変更自由であって、例えば、回転阻止部材30の形状は変更可能であり、各脚片30Ａを、中央に係止爪の無い横断面円弧型挿入片部と、その左右に沿った係止爪を先端に有する細杆状やヤリ型杆部とを、もって構成する。あるいは、ラジアル外方（又は内方）へ弾性変形する小引掛爪を脚片30Ａに形成する。
本発明の管継手構造が適用できる流体は、冷媒，ガス，空気，水，湯等自由であるが、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 は拡径加工が容易な銅，アルミニウム，ステンレス鋼等の金属が好適である。流体が冷媒，ガス，塩素ガスを含む水や湯等の場合には、シール材１の材質は耐腐食性ゴムが望ましい。最近の耐腐食性ゴム材料の進歩はめざましいため、本発明のようにシール材１，１を備えた管継手構造の適用可能流体は、冷媒，腐食性ガス，塩素ガスを含んだ水・湯等にも拡大される可能性が高いといえる。
【００２８】
本発明は、以上詳述したように、第１パイプＰ1 と第２パイプＰ2 を相互に接続する管継手構造に於て；上記第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 は、各々、先端面３から所定軸心方向寸法Ｌ5 に渡って先端拡径管部５が形成され；上記先端拡径管部５と基本径管部６との境界には、テーパ状段付部10が形成され；上記第１パイプＰ1 の上記テーパ状段付部10に当接する勾配部11を有し、上記第１パイプＰ1 を第２パイプＰ2 に接近するアキシャル方向Ｘ1 に引寄せる第１引寄せ筒体15と；上記第２パイプＰ2 の上記テーパ状段付部10に当接する勾配部11を有し、上記第２パイプＰ2 を第１パイプＰ1 に接近するアキシャル方向Ｘ2 に引寄せる第２引寄せ筒体20とを、備え；上記第１引寄せ筒体15の外周部16と、上記第２引寄せ筒体20の内周部21との対応部位には、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 を相互に引寄せた引寄状態を保持するための連結保持手段Ｚを、具備する構成であるので、部品点数が少なく、コンパクトな管継手を安価に提供可能となった。特に、アキシャル方向寸法が従来の継手本体を有する管継手構造に比較して、著しく短縮して、コンパクト化を図り得る。
【００２９】
また、上記連結保持手段Ｚは、上記第１引寄せ筒体15と、第２引寄せ筒体20の相互のアキシャル方向Ｘ1 ，Ｘ2 の接近による嵌合及びラジアル方向小角度回転Ｍにて、相互に係止する係止構造100 を有しているので、作業者の手にて容易かつ迅速に、配管接続作業を行うことができる。特に、高所や狭小空間内での配管接続作業を、能率的に、簡単・迅速に行うことができる。
また、上記連結保持手段Ｚは、雄ネジ37と雌ネジ38から成るネジ結合であるので、さらに部品点数を減少でき、従来の作業工具にて確実かつ迅速に作業が可能で、耐引抜力も大きい。
【００３０】
また、上記第１引寄せ筒体15は、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 両方の先端拡径管部５，５の外周面に密接するシール材１を内装した複数本のシール凹溝２，２を備えている構成であるので、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 に曲げ力が作用した場合の耐曲げ剛性が高く、かつ、流体の外部漏洩も生じにくく、密封性能も優れる。
また、上記第１引寄せ筒体15と第２引寄せ筒体20とを、上記連結保持手段Ｚによって直接に連結することにより、継手本体が省略されているので、アキシャル方向寸法のコンパクト化を達成できる。しかも、第１パイプＰ1 と第２パイプＰ2 とを一度に連結（接続）可能であり、作業性は極めて良好である。
【００３１】
また、接続完了状態において、第１・第２引寄せ筒体15，20に対して、第１パイプＰ1 ・第２パイプＰ2 は、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相対的周方向摺動によってパイプ軸心Ｌp 廻りに回転可能に、かつ、上記勾配部11とテーパ状段付部10との相互圧接によって引抜阻止されるように、構成されているので、第１・第２パイプＰ1 ，Ｐ2 の他端側から軸心Ｌp 廻りの回転トルクが伝達されたとしても、巧妙にその回転トルクを勾配部11とテーパ状段付部10にて吸収（遮断）できる。しかも、引抜阻止力も大きく、不意に引抜けることがない。
【符号の説明】
【００３２】
１  シール材
２  シール凹溝
３  先端面
５  先端拡径管部
６  基本径管部
10  テーパ状段付部
11  勾配部
15  第１引寄せ筒体
16  外周部
20  第２引寄せ筒体
21  内周部
30  回転阻止部材
37  雄ネジ
38  雌ネジ
100  係止構造
Ｄ0   基本径
Ｐ1   第１パイプ
Ｐ2   第２パイプ
Ｌ5   軸心方向寸法
Ｌp   パイプ軸心
Ｍ  小角度回転
Ｘ1 ，Ｘ2   アキシャル方向
Ｚ  連結保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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