(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末に接続される一部の周辺機器に障害が発生した場合でも会計処理を継続できるＰＯＳシステム、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係るＰＯＳシステムは、ＰＯＳ機能を有する端末と、前記端末に接続された周辺機器と、を備え、前記端末は、前記周辺機器を使用できない場合に、他のＰＯＳ機能を有する端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ機能を有する端末と、
前記端末に接続された周辺機器と、
を備え、
前記端末は、前記周辺機器を使用できない場合に、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記端末及び当該端末に接続された前記周辺機器と、をそれぞれ複数備え、
前記周辺機器は、前記端末におけるカスタマー用データに基づいて表示を行う表示部であり、
前記端末は、当該端末と接続される表示部が使用できない場合に、前記他の前記端末と接続される表示部に当該端末に関するカスタマー用データに基づいて画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記端末は、
操作画面を表示するオペレータディスプレイと、
前記操作画面における操作に基づいて前記カスタマー用データを作成する制御部とを有し、
前記周辺機器は、
前記表示部と、
前記端末を着脱可能に支持するとともに、接続状態の前記端末から前記カスタマー用データを取得するクレードルとを有し
前記表示部は、前記クレードルを介して取得した前記カスタマー用データに基づいて画面を表示するカスタマーディスプレイであることを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記端末は、無線通信を行う無線通信部をさらに有し、
前記制御部は、作成した前記カスタマー用データに係る第１の画面と、前記他の前記端末から前記無線通信部を介して取得した他の前記カスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面を、前記クレードルを介して前記カスタマーディスプレイに表示することを特徴とする請求項３に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記端末は、前記無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他の前記端末を探索することを特徴とする請求項４に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記クレードルは、
無線通信を行う無線通信部と、
接続状態の前記端末から取得した前記カスタマー用データに係る第１の画面と、他の前記端末から前記無線通信部を介して取得した他の前記カスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面を、前記カスタマーディスプレイに表示する第２の制御部とをさらに有することを特徴とする請求項３に記載のＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記端末は、前記無線通信部との前記無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他の前記クレードルを探索することを特徴とする請求項６に記載のＰＯＳシステム。
【請求項８】
前記端末は、前記操作画面を介して所定の入力がされたときに接続先の前記周辺機器を共用可能に切り替えることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか一項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項９】
ＰＯＳ機能を有する端末が、当該端末に接続された周辺機器を使用できるか否かを判定するステップと、
前記周辺機器を使用できない場合に、前記端末が、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ＰＯＳ機能を有する端末が、当該端末に接続された周辺機器を使用できるか否かを判定するステップと、
前記周辺機器を使用できない場合に、前記端末が、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、登録機と精算機がそれぞれ設けられたセミセルフＰＯＳの構成において、登録機によって登録された精算情報を、店員が複数の精算機の中から選択した精算機に送るＰＯＳシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のＰＯＳ（Point of sale）システムは、通常運転時を想定したものであり、精算機に接続される機器の一部又は全部に障害が発生して使用できない状態になったときに会計処理を継続できない場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みて行われたものであって、ＰＯＳ端末に接続される機器に障害が発生した場合でも会計処理を継続できるＰＯＳシステム、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの観点によれば、ＰＯＳ機能を有する端末と、前記端末に接続された周辺機器と、を備え、前記端末は、前記周辺機器を使用できない場合に、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続することを特徴とするＰＯＳシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＰＯＳ端末に接続される一部の周辺機器に障害が発生した場合でも会計処理を継続できるＰＯＳシステム、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＰＯＳシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるＰＯＳ装置の構成を示す概略図（その１）である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるＰＯＳ装置の構成を示す概略図（その２）である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるＰＯＳ装置の構成を示す概略図（その３）である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるＰＯＳ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態において異なるＰＯＳ端末の間で支持台及び周辺機器を共用する方法を説明するブロック図である。
【図７】本発明の第１実施形態においてＰＯＳ端末のディスプレイに表示される緊急支援要請画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態においてカスタマーディスプレイに表示される合成画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態において異なるＰＯＳ端末の間で支持台及び周辺機器を共用する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるＰＯＳ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態において異なるＰＯＳ端末の間で支持台及び周辺機器を共用する方法を説明するブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態において異なるＰＯＳ端末の間で支持台及び周辺機器を共用する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態におけるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する図面においては、同一の機能又は対応する機能を有する要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成について図１乃至図５を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の全体構成例を示す概略図である。図２乃至図４は、ＰＯＳシステム１に用いられるＰＯＳ装置１０の構成を示す概略図である。図５は、ＰＯＳ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１２】
ＰＯＳシステム１は、商品を販売する店舗に導入されたコンピュータシステムである。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ装置１０と、店舗サーバ１２と、アクセスポイント１４とを含んでいる。ＰＯＳ装置１０、店舗サーバ１２、及びアクセスポイント１４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１６に接続されている。
【００１３】
ＰＯＳ装置１０は、ＰＯＳ端末１００と、ＰＯＳ端末１００を着脱可能に支持する支持台２００とを有する情報処理装置である。また、支持台２００には、周辺機器３００が接続されている。本実施形態において、支持台２００は、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ（ｎ≧２）に設置されている。なお、支持台２００（ＰＯＳ装置１０）の台数は、特に限定されるものではなく、店舗の規模等に応じて、任意に増設することができる。同様に、支持台２００の設置場所は、特に限定されるものではなく、店舗のレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ以外の場所にも設置できる。
【００１４】
ＰＯＳ端末１００は、操作者である店員が携帯可能な情報機器である。ＰＯＳ端末１００が支持台２００に装着されるとともに電気的に接続された状態（以下、「接続状態」という。）及び支持台２０から取り外された状態（以下、「非接続状態」という。）のいずれの状態の場合でも、店員はＰＯＳ端末１００を使用できる。すなわち、店員は、支持台２０から取り外したＰＯＳ端末１００を店舗のレジカウンタ以外の場所で使用できる。
【００１５】
接続状態のＰＯＳ端末１００は、支持台２００の有線通信部２３８（図５参照）を介して有線でネットワーク１６に接続する。これにより、ＰＯＳ端末１００は、有線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、接続状態のＰＯＳ端末１００とネットワーク１６との接続は、これに限定されるものではない。
【００１６】
周辺機器３００は、支持台２００に取り付けられている。周辺機器３００は、ディスプレイ３０２、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、コードスキャナ３１０等を含む（図２及び図５参照）。ＰＯＳ端末１００は、支持台２００を介して周辺機器３００を制御できる。
【００１７】
このように、支持台２００は、これに取り付けられたＰＯＳ端末１００の機能を拡張する拡張ユニットであるクレードル又はドッキングステーションとして機能する。
【００１８】
一方、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、アクセスポイント１４との無線通信により無線でネットワーク１６に接続する。これにより、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、無線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行える。
【００１９】
店舗サーバ１２は、例えば、店舗で販売される商品の情報管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム１の運用を管理するＰＯＳサーバ（ストアコントローラ）である。店舗サーバ１２は、例えば、店舗のバックヤードに設置されている。
【００２０】
アクセスポイント１４は、非接続状態のＰＯＳ端末１００と無線通信を行って、ＰＯＳ端末１００をネットワーク１６に接続する無線通信機器である。アクセスポイント１４は、例えば、店舗の天井等に設置されている。また、アクセスポイント１４は、例えば、店舗の規模、無線環境等に応じて、１台又は複数台設置できる。
【００２１】
また、図２乃至図４に示すように、本実施形態におけるＰＯＳ装置１０は、ＰＯＳ端末１００と、ＰＯＳ端末１００を着脱可能に支持する支持台２００とを有している。また、本実施形態において、支持台２００には、カスタマーディスプレイ２０２が一体的に設けられている。ここで、図２は、ＰＯＳ端末１００が支持台２００と接続状態にあるＰＯＳ装置１０をＰＯＳ端末１００の前面側から見た斜視図である。図３は、図２に示すＰＯＳ装置１０をカスタマーディスプレイ２０２の前面側から見た斜視図である。図４は、図２に示す支持台２００からＰＯＳ端末１００が取り外された状態を示す斜視図である。
【００２２】
ＰＯＳ端末１００は、商品の売り上げ登録機能、会計機能、商品情報登録機能、在庫管理機能等を有するＰＯＳアプリケーションプログラムがインストールされており、ＰＯＳ装置１０の一部として機能する。ＰＯＳ端末１００は、レジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎにおいて店員によって使用され、支持台２００に接続された周辺機器３００を制御して会計処理を実行する。また、ＰＯＳ端末１００は、接続状態と非接続状態とで異なる又は同一の使用目的で使用できる。ＰＯＳ端末１００は、支持台２００から取り外されると、その機能が切り替わるように構成できる。また、ＰＯＳ端末１００は、必要に応じて、ＰＯＳアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００２３】
一方、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、例えば、在庫管理処理を実行するハンディーターミナルとして機能する。この場合、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、店員によりレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎから店舗における倉庫等の場所に持ち出され、在庫管理処理を実行する。在庫管理処理には、検品、商品登録、棚卸、発注等が含まれる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、無線通信技術を用いて他のＰＯＳ端末１００に接続した上で、他のＰＯＳ端末１００に接続されている支持台２００及び周辺機器３００を制御して会計処理（精算業務）を実行できる。この制御方法の詳細については、後述する。
【００２５】
ＰＯＳ端末１００は、略矩形状のタッチパネル１０２を有している。タッチパネル１０２は、表示部及び入力部として機能し、ＰＯＳ端末１００において起動されたアプリケーションプログラムの画面を中央のオペレータディスプレイ１０４に表示して、店員に対して種々の情報を表示する。店員は、オペレータディスプレイ１０４に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作できる。
【００２６】
支持台２００は、カスタマーディスプレイ２０２と、本体部２０４と、ホルダ部２０６とを有し、ＰＯＳ端末１００を支持する。
【００２７】
本体部２０４は、ＰＯＳ端末１００とカスタマーディスプレイ２０２とを支持する支持体として機能する。さらに、本体部２０４は、その内部に後述の電源部２３４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２３６等を収容する筐体として機能する。
【００２８】
本体部２０４は、レジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎ等の設置場所に置かれる土台部２０８と、土台部２０８の一端部から上方に向かって延在する板状の脚部２１０とを有している。脚部２１０の上側部分は、鉛直方向に対して、土台部２０８の他端部の側に傾斜した傾斜部２１２になっている。
【００２９】
傾斜部２１２の上端部には、カスタマーディスプレイ２０２の取り付け部２１４が設けられている。取り付け部２１４には、斜め上方を向くようにカスタマーディスプレイ２０２が取り付けられている。すなわち、取り付け部２１４は、カスタマーディスプレイ２０２を支持する支持部として機能する。
【００３０】
カスタマーディスプレイ２０２は、表示部として機能し、カスタマー用データを表示する矩形状の表示画面２１６を有している。図２の例では、カスタマーディスプレイ２０２は、その長軸方向を横にして取り付け部２１４に取り付けられている。
【００３１】
カスタマーディスプレイ２０２は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成できる。例えば、カスタマーディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）、ＦＩＰ（Fluorescent Indicator Panel）等により構成されている。
【００３２】
支持台２００は、例えば、カスタマーディスプレイ２０２の表示画面２１６が顧客側を向くようにレジカウンタＲ−１〜Ｒ−ｎに設置される。図２に示すように、カスタマーディスプレイ２０２は、その表示画面２１６が斜め上方を向くように取り付け部２１４に取り付けられることで、顧客が表示画面２１６を視認し易くなっている。
【００３３】
カスタマーディスプレイ２０２は、ＰＯＳ端末１００による制御を受けて、顧客に対して会計情報等の各種の情報を表示画面２１６に表示する。カスタマーディスプレイ２０２に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。また、カスタマーディスプレイ２０２は、ＰＯＳ端末１００による制御を受けて、顧客に対して広告、宣伝、イベント等に関する情報を表示画面２１６に表示することもできる。また、カスタマーディスプレイ２０２は、タッチパネルとして構成することもできる。この場合、カスタマーディスプレイ２０２は、顧客による表示画面２１６に対するタッチ入力を受け付けることができる。
【００３４】
また、傾斜部２１２の上側の傾斜面上には、ホルダ部２０６が設けられている。ホルダ部２０６は、傾斜部２１２の傾斜面に沿った方向にＰＯＳ端末１００を挟み込むことによって支持する支持部として機能する。本実施形態のホルダ部２０６は、カスタマーディスプレイ２０２の背面側において、カスタマーディスプレイ２０２に隣接してＰＯＳ端末１００を着脱可能に支持する。
【００３５】
ホルダ部２０６は、載置部２１８と、載置部２１８の下端部及び上端部にそれぞれ設けられた爪部２２０、２２２を有している。ホルダ部２０６は、上下の爪部２２０、２２２によりＰＯＳ端末１００を挟持することで、ＰＯＳ端末１００を支持する。爪部２２０、２２２は、弾性変形可能に形成されており、ＰＯＳ端末１００の着脱が容易である。なお、ホルダ部２０６がＰＯＳ端末１００を着脱可能に保持する機構は、爪部２２０、２２２を用いた機構に限定されるものではなく、種々の機構を用いることができる。
【００３６】
また、ホルダ部２０６は、タッチパネル１０２のオペレータディスプレイ１０４が店員の側を向くようにＰＯＳ端末１００を支持する。このため、店員がオペレータディスプレイ１０４を視認し易くなっている。
【００３７】
また、ＰＯＳ端末１００がカスタマーディスプレイ２０２と平行に支持されることにより、店員及びその相手方の顧客は、それぞれタッチパネル１０２のオペレータディスプレイ１０４及びカスタマーディスプレイ２０２（表示画面２１６）を見ながら対面でのやりとりが可能である。
【００３８】
さらに、ホルダ部２０６には、接続コネクタ２２４が設けられている。接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に支持されたＰＯＳ端末１００を支持台２００に電気的に接続するためのコネクタである。図４の例では、接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６の下側の爪部２２０に設けられている。接続コネクタ２２４に対して、ＰＯＳ端末１００に設けられた接続コネクタ１０６が接続されることにより、ＰＯＳ端末１００が支持台２００に電気的に接続される。
【００３９】
これにより、接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に取り付けられたＰＯＳ端末１００をカスタマーディスプレイ２０２に接続する接続部として機能する。ＰＯＳ端末１００は、接続コネクタ１０６、２２４を介して接続されたカスタマーディスプレイ２０２の表示を制御できる。なお、接続コネクタ１０６、２２４の接続形式は、特に限定されるものではなく、種々の方式を採用できる。
【００４０】
また、本体部２０４の下側の側部には、周辺機器３００を接続するために、複数のＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２２６、通信コネクタ２２８、ディスプレイ端子２３０及び電源コネクタ２３２が設けられている（図２参照）。また、本体部２０４において各端子が設けられる部分は、特に限定されるものではない。これらは、本体部２０４の適宜の部分に設けることができる。なお、説明の便宜上、図２乃至図４のうち、図２においてのみコードスキャナ３１０、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３０２を示し、図３及び図４ではこれらを省略している。
【００４１】
ＵＳＢコネクタ２２６には、周辺機器３００として、例えば、コードスキャナ３１０、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３０２等が接続される。なお、ディスプレイ３０２は、ディスプレイ端子２３０に接続可能なものであってもよい。
【００４２】
通信コネクタ２２８は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを接続する端子である。通信コネクタ２２８は、例えばＲＪ−４５等のＬＡＮコネクタである。支持台２００は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルを介してネットワーク１６に接続される。
【００４３】
ディスプレイ端子２３０は、外部ディスプレイを接続するための端子である。ディスプレイ端子２３０は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子、ＶＧＡ（Video Graphics Array）端子等である。
【００４４】
電源コネクタ２３２は、電源を供給するための端子である。電源コネクタ２３２には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。ＡＣアダプタは、商用電源からの交流電源を直流電源に変換して支持台２００に供給する。
【００４５】
図５は、ＰＯＳ端末１００が支持台２００に取り付けられているＰＯＳ装置１０のハードウェア構成の一例を示している。なお、ＰＯＳ装置１０のハードウェア構成は、図５に示す構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用できる。
【００４６】
図５に示すように、ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０８と、内部ストレージ１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２とを有している。また、ＰＯＳ端末１００は、無線通信部１１４と、着脱センサ１１８と、カメラ１２０とを有している。また、ＰＯＳ端末１００は、タッチパネルコントローラ１２２と、タッチパネル１０２とを有している。また、ＰＯＳ端末１００は、接続コネクタ１０６と、外部Ｉ／Ｆ部１２４と、ＵＳＢコネクタ１２６とを有している。さらに、ＰＯＳ端末１００は、電源部１２８と、バッテリー１３０とを有している。
【００４７】
ＣＰＵ１０８、内部ストレージ１１０、ＲＡＭ１１２、無線通信部１１４、着脱センサ１１８、カメラ１２０、接続コネクタ１０６、タッチパネルコントローラ１２２及び外部Ｉ／Ｆ部１２４は、バスライン１３２に接続されている。外部Ｉ／Ｆ部１２４には、ＵＳＢコネクタ１２６が接続されている。接続コネクタ１０６には、電源部１２８が接続されている。電源部１２８には、バッテリー１３０が接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、ＰＯＳ端末１００全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置１０としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１０８の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００４９】
制御部としてのＣＰＵ１０８は、自端末（ＰＯＳ端末１００）の接続先である支持台２００及び周辺機器３００を使用できない場合に、ＰＯＳ機能を有する他の端末（他のＰＯＳ端末１００）に接続された他の支持台２００及び周辺機器３００を制御可能なように接続する。ここで、周辺機器３００等の機器を使用できない場合には、例えば、支持台２００や周辺機器３００に故障が発生した場合だけでなく、店員からの要求によってＰＯＳ端末１００の接続先を任意に切り替えるような場合も含むものとする。例えば、機器に故障は発生していないが、プリンタ３０６に印刷用紙がセットされていないケース、キャッシュドロア３０８内の現金が不足しているケース等が考えられる。
【００５０】
また、制御部としてのＣＰＵ１０８は、作成したカスタマー用データに係る第１の画面と、他のＰＯＳ端末から無線通信部１１４を介して取得した他のカスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面を、支持台２００（クレードル）を介してカスタマーディスプレイ２０２に表示させる。
【００５１】
さらに、制御部としてのＣＰＵ１０８は、オペレータディスプレイ１０４の操作画面に表示された緊急支援ボタンが押下されたときに、異なるＰＯＳ端末１００の間で支持台２００及び周辺機器３００を共用可能に切り替える制御を行う。なお、異なるＰＯＳ端末１００の間において周辺機器３００等の共用が要求された場合には、セキュリティの観点から後述のように認証処理が実行される。
【００５２】
ＣＰＵ１０８は、認証部として機能する。ＣＰＵ１０８は、ＰＯＳ端末１００が支持台２００に取り付けられて接続コネクタ１０６、２２４が接続された際に、ＰＯＳ端末１００と支持台２００との間の認証を行う認証処理を実行する。さらに、ＣＰＵ１０８は、他のＰＯＳ端末１００から自端末及び接続中の支持台２００に対する接続要請があった場合にも、認証処理を実行する。認証処理の方法の詳細については、後述する。
【００５３】
また、ＣＰＵ１０８は、機器制御部として機能する。ＣＰＵ１０８は、コードスキャナ３１０、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８、ディスプレイ３０２等の周辺機器３００の稼働状態を制御する。具体的には、稼働状態は、周辺機器３００に電源が供給され、周辺機器３００が通常動作可能な状態である。非稼働状態は、周辺機器３００に電源が供給されていない電源オフ状態のほか、周辺機器３００のリセット状態が保持された状態等の周辺機器３００が通常動作しない状態も含む。
【００５４】
内部ストレージ１１０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。内部ストレージ１１０は、ＣＰＵ１０８により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０８により参照されるデータ等を記憶する。
【００５５】
また、内部ストレージ１１０は、ＰＯＳ端末１００に関する識別情報データベースを記憶する。本実施形態の識別情報データベースには、あるＰＯＳ端末１００によって制御されている支持台２００及び周辺機器３００を共用可能な他のＰＯＳ端末１００を一意に特定する識別情報が格納されている。識別情報としては、例えば、支持台２００を構成する部品又はモジュールにアクセスして取得可能なこれらに固有なシリアル番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の固有情報、支持台２００の内部ストレージ１１０に記憶されたＩＤ（Identification）等である。識別情報データベースは、認証動作に際して、ＣＰＵ１０８により参照される。これにより、認証が成功しない限りＰＯＳ端末１００からの周辺機器３００の利用を確実に制限できるため、キャッシュドロア３０８等の周辺機器３００のセキュリティを向上させることができる。
【００５６】
無線通信部１１４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、例えば無線ＬＡＮの規格によりアクセスポイント１４等と無線通信を行う。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により策定されたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等である。
【００５７】
また、無線通信部１１４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、赤外線通信方式等により、対応する無線通信機能を有する周辺機器３００と無線通信も行う。これにより、ＣＰＵ１０８は、無線通信部１１４を介して周辺機器３００を制御できる。
【００５８】
着脱センサ１１８は、ＰＯＳ端末１００の着脱を検出し、着脱状態に応じた出力信号を出力する。着脱センサ１１８は、例えば、磁気センサであり、支持台２００に設けられた磁石２４４による磁場を検出して、ＰＯＳ端末１００の着脱を検出する。なお、着脱センサ１１８は、光学的方法、電気的方法、機械的方法その他の方法によりＰＯＳ端末１００の着脱を検出するものであってもよい。
【００５９】
カメラ１２０は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、被写体を撮像して被写体の画像データを出力する。例えば、非接続状態のＰＯＳ端末１００は、商品等に付されたコードシンボルをカメラ１２０により撮像し、撮像された画像から情報を取得する画像スキャナとして機能することもできる。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。
【００６０】
タッチパネル１０２は、オペレータディスプレイ１０４を有する表示部として機能するとともに、オペレータディスプレイ１０４に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能する。タッチパネルコントローラ１２２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、タッチパネル１０２のオペレータディスプレイ１０４に対する表示を制御するとともに、オペレータディスプレイ１０４に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。
【００６１】
接続コネクタ１０６は、上述のように、ＰＯＳ端末１００が支持台２００に取り付けられた際に、支持台２００の接続コネクタ２２４に着脱可能に接続される。ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６が接続コネクタ２２４に接続されることにより、支持台２００の各部を制御できる。
【００６２】
外部Ｉ／Ｆ部１２４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ１２６を介したデータの送受信を制御する。ＵＳＢコネクタ１２６には、必要に応じて、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器３００を着脱可能に接続できる。ＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ１２６に接続された周辺機器３００を制御できる。
【００６３】
電源部１２８は、バッテリー１３０から供給される電源を駆動用電源としてＰＯＳ端末１００の各部に供給する。非接続状態のＰＯＳ端末１００は、バッテリー１３０による駆動用電源により動作できる。
【００６４】
また、ＰＯＳ端末１００が接続状態である場合において、電源部１２８には、接続コネクタ１０６、２２４を介して支持台２００の電源部２３４から充電用電源及び駆動用電源が供給される。電源部１２８は、電源部２３４から供給される充電用電源でバッテリー１３０を充電する。また、電源部１２８は、電源部２３４から供給される駆動用電源をＰＯＳ端末１００の各部に供給する。接続状態のＰＯＳ端末１００は、電源部２３４から供給される駆動用電源により動作する。
【００６５】
支持台２００は、上述したように、カスタマーディスプレイ２０２と、接続コネクタ２２４と、ＵＳＢコネクタ２２６と、通信コネクタ２２８と、ディスプレイ端子２３０と、電源コネクタ２３２とを有している。また、支持台２００は、電源部２３４と、外部Ｉ／Ｆ部２３６と、有線通信部２３８と、ディスプレイコントローラ２４０と、磁石２４４とを有している。
【００６６】
接続コネクタ２２４、外部Ｉ／Ｆ部２３６、有線通信部２３８及びディスプレイコントローラ２４０は、バスライン２４６に接続されている。接続コネクタ２２４には、電源部２３４が接続されている。電源部２３４には、電源コネクタ２３２が接続されている。外部Ｉ／Ｆ部２３６には、ＵＳＢコネクタ２２６が接続されている。有線通信部２３８には、通信コネクタ２２８が接続されている。ディスプレイコントローラ２４０には、カスタマーディスプレイ２０２及びディスプレイ端子２３０が接続されている。
【００６７】
外部Ｉ／Ｆ部２３６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ２２６を介したデータの送受信を制御する。複数のＵＳＢコネクタ２２６には、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器３００として、コードスキャナ３１０、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６及びキャッシュドロア３０８が着脱可能に接続される。ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ２２６に接続された周辺機器３００を制御できる。
【００６８】
有線通信部２３８は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルによりネットワーク１６に接続され、ネットワーク１６を介してデータの送受信を行う。ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、有線通信部２３８を介して、ネットワーク１６上の店舗サーバ１２等とデータの送受信を行うことができる。
【００６９】
カスタマーディスプレイ２０２は、表示画面２１６を有する表示部として機能する。カスタマーディスプレイ２０２は、ＰＯＳ端末１００により制御される。すなわち、ディスプレイコントローラ２４０は、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８による制御に従って、カスタマーディスプレイ２０２の表示画面２１６に対する表示を制御する。また、ディスプレイコントローラ２４０は、ディスプレイ端子２３０に外部ディスプレイが接続されている場合、外部ディスプレイに対する表示を制御する。なお、カスタマーディスプレイ２０２又は外部ディスプレイをタッチパネルにより構成した場合には、タッチパネルコントローラを用いることができる。
【００７０】
電源部２３４は、電源コネクタ２３２に接続されたＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として支持台２００の各部に供給する。また、電源部２３４は、ＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として、ＵＳＢコネクタ２２６に接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器３００に供給する。
【００７１】
また、ＰＯＳ端末１００が接続状態である場合において、電源部２３４は、接続コネクタ１０６、２２４を介してＰＯＳ端末１００の電源部１２８に充電用電源及び駆動用電源を供給する。
【００７２】
磁石２４４は、例えば、ホルダ部２０６に取り付けられている。上述のように、磁石２４４による磁場は、ＰＯＳ端末１００の着脱を検出するために、着脱センサ１１８により検出される。
【００７３】
コードスキャナ３１０は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、会計処理を実行すべき商品等に付されたコードシンボルを読み取る。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、上述したバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の一次元又は二次元コード等が挙げられる。
【００７４】
非接触ＩＣリーダライタ３０４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、顧客のスマートフォン等の機器又はカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払のためのクレジットカード情報、電子マネーカード情報を取得する。
【００７５】
プリンタ３０６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、レシート等を印字して出力する。キャッシュドロア３０８は、ＣＰＵ１０８による動作に従って動作し、現金決済のための現金の授受の際に、硬貨、紙幣等を保管するドロアを開放する。
【００７６】
ディスプレイ３０２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、例えば、カスタマーディスプレイ２０２と同様に、顧客に対してカスタマー用データを表示するディスプレイとして動作する。ディスプレイ３０２は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成してもよい。例えば、ディスプレイ３０２は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、ＶＦＤ、ＦＩＰ等により構成されている。また、ディスプレイ３０２は、ＵＳＢコネクタ２２６に接続するタイプに限定されるものではなく、ディスプレイ端子２３０に接続するタイプでもよい。
【００７７】
なお、支持台２００には、必要に応じて、上述のコードスキャナ３１０等以外の周辺機器３００を接続して動作させることができる。他の周辺機器３００としては、ＰＩＮ（Personal Identification Number）パッド、自動釣銭機、プログラマブルキーボード等が例示される。
【００７８】
ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００の有線通信部２３８を介してネットワーク１６に有線接続する。例えば、ＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００に装着されたことを検知すると、支持台２００の有線通信部２３８を介してネットワーク１６に有線接続する。
【００７９】
以下、上述のように構成されたＰＯＳシステム１の動作について図６乃至図１０を参照しながら説明する。図６は、異なるＰＯＳ端末１００の間で支持台２００及び周辺機器３００を共用する方法を説明するブロック図である。
【００８０】
図６においては、（Ａ）図中左側のＰＯＳ端末（以下、「第１のＰＯＳ端末」）１００が支持台２００に正常に接続された状態であること、（Ｂ）図中右側のＰＯＳ端末（以下、「第２のＰＯＳ端末」）１００に接続されていた支持台２００に何らかの障害が発生し、支持台２００及び周辺機器３００を使用できない状態であること、を示している。この状態において、第２のＰＯＳ端末１００から第１のＰＯＳ端末１００に対して支援要請及びカスタマー用データが無線通信部１１４を介して入力されている。
【００８１】
図７は、ＰＯＳ端末１００のオペレータディスプレイ１０４に表示される緊急支援要請画面の一例を示す図である。ここでは、緊急支援要請画面の中に接続先の切り替えを確認するメッセージ（「接続先の機器に障害が発生しています。接続先を切り替えて会計処理を続行する場合には、緊急支援ボタンを押してください。」）と、緊急支援ボタン１０９及び終了ボタン１１１が表示されている。第２のＰＯＳ端末１００を使用中の店員が、緊急支援ボタン１０９を押下することで、第１のＰＯＳ端末１００へ緊急支援の情報が入力される。なお、緊急支援の情報は、操作画面を介して所定の入力形式で入力されればよく、ボタン押下以外の方法で入力されてもよい。
【００８２】
また、図６においては、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８が、作成したカスタマー用データに係る第１の画面と、第２のＰＯＳ端末から無線通信部１１４を介して取得した他のカスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面に係るデータ（以下、「合成画面データ」）を、接続コネクタ１０６、２２４を介して支持台２００へ出力し、合成画面データに基づいてカスタマーディスプレイ２０２に合成画面を表示させることを示している。なお、説明の便宜上、認証処理についての説明はここでは省略する。
【００８３】
図８は、カスタマーディスプレイ２０２に表示される合成画面の一例を示す図である。ここでは、カスタマーディスプレイ２０２の表示画面２１６に合成画面が表示されている。すなわち、表示画面２１６は、顧客番号が“０１”の顧客用の第１の顧客画面２１６Ａと、顧客番号が“０２”の顧客用の第２の顧客画面２１６Ｂの２画面を含んでいる。すなわち、図８では、異なる２台のＰＯＳ端末１００の間で１台のカスタマーディスプレイ２０２を共用している。なお、図８における合成画面は、第１の顧客画面２１６Ａと第２の顧客画面２１６Ｂを左右方向に並べて合成されているが、合成の向きはこれには限られない。２つの顧客画面を上下方向に並べてもよい。また、同一画面上に並べる代わりに、２つの画面を重畳して表示してもよい。
【００８４】
さらに、複数の顧客の会計処理に関する情報が一緒に表示されることが好ましくない場合を考慮して、ＰＯＳ端末１００側あるいはカスタマーディスプレイ２０２側からの操作によって表示対象の画面を適宜選択できるようにしてもよい。例えば、図８の例では、第１の顧客画面２１６Ａが選択されているときには、第２の顧客画面２１６Ｂの方には広告画像を表示してもよい。逆に、同一グループのメンバーの会計処理を２台のＰＯＳ端末１００に分けて同時に実行するような場合には、合成画面を表示することで会計処理の内容をメンバー間で共有できる利点がある。
【００８５】
図９は、異なるＰＯＳ端末１００の間で支持台２００及び周辺機器３００を共用する方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、図６と同様に、正常稼動中の第１のＰＯＳ端末１００と、異常が発生した第２のＰＯＳ端末１００を例として説明する。
【００８６】
まず、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、第２のＰＯＳ端末１００からの支援要請の入力の有無を判定する（ステップＳ１０１）。ここで、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、支援要請の入力が有ったと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、支援要請を行った第２のＰＯＳ端末１００から認証情報を取得し（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３の処理へ移る。これに対し、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、支援要請の入力は無いと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）には、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ１０３において、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、取得した認証情報に基づいて内部ストレージ１１０の認証データベースを参照し、第２のＰＯＳ端末１００が自端末に接続中の支持台２００及び周辺機器３００を共用できる端末であるか否かを判定する。ここで、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、第２のＰＯＳ端末１００が自端末に接続中の支持台２００及び周辺機器３００を共用可能な端末であると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１０４の処理に移る。これに対し、ＣＰＵ１０８は、第２のＰＯＳ端末１００が自端末に接続中の支持台２００及び周辺機器３００を共用できない端末であると判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、ステップＳ１０９の処理に移る。
【００８８】
ステップＳ１０４において、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、自端末に接続されている支持台２００及び周辺機器３００に対して第２のＰＯＳ端末１００の接続を許可する。これにより、第２のＰＯＳ端末１００は、第１のＰＯＳ端末１００に電気的に接続中の支持台２００及び周辺機器３００を無線通信によって制御可能になる。例えば、第２のＰＯＳ端末１００は、周辺機器３００であるコードスキャナ３１０を使用したバーコードの読み取りやプリンタ３０６を使用したレシートの印刷を実行できるようになる。
【００８９】
次に、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、各顧客について生成されたカスタマー用データを取得する（ステップＳ１０５）。具体的には、ＣＰＵ１０８は、第１のＰＯＳ端末１００により接客中の顧客に関するカスタマー用データ（以下、「第１のカスタマー用データ」）を内部ストレージ１１０から読み出す。また、ＣＰＵ１０８は、第２のＰＯＳ端末１００により接客中の顧客に関するカスタマー用データ（以下、「第２のカスタマー用データ」）を第２のＰＯＳ端末１００から双方の無線通信部１１４を介して取得する。
【００９０】
次に、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、第１のカスタマー用データに係る第１の顧客画面と第２のカスタマー用データに係る第２の顧客画面とを合成した合成画面データを生成する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
そして、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００へ合成画面データを出力し（ステップＳ１０７）、支持台２００のカスタマーディスプレイ２０２に合成画面データを表示させる（ステップＳ１０８）。
【００９２】
ステップＳ１０９においては、第１のＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０８は、端末間で共用可能な機器が存在しないメッセージを第２のＰＯＳ端末１００へ出力し、処理を終了する。
【００９３】
このように、本実施形態に係るＰＯＳシステム１によれば、ＰＯＳ端末１００に電気的に接続される支持台２００及び周辺機器３００の一部又は全部に障害が発生した場合でも、他のＰＯＳ端末１００に接続中の支持台２００及び周辺機器３００に無線で接続し、共用できる。この結果、ＰＯＳ端末１００を用いた会計処理を継続できる。また、ＰＯＳ端末１００側で複数の顧客のカスタマー用データから合成画面を生成し、カスタマーディスプレイ２０２に合成画面を表示する。これにより、支持台２００（クレードル）側の構成を変更する必要はなく、ＰＯＳ端末１００にのみ処理プログラムを実装すればよいため、製造コストを抑えることもできる。
【００９４】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係るＰＯＳシステムについて説明する。なお、第１実施形態の図中において付与した符号と共通する符号は同一の対象を示す。このため、第１実施形態と共通する箇所の説明は省略し、異なる箇所について詳細に説明する。
【００９５】
図１０は、本実施形態におけるＰＯＳ装置５０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施形態における支持台２００が、ＣＰＵ２４８と、内部ストレージ２５０と、ＲＡＭ２５２と、無線通信部２５４をさらに備える点で第１実施形態と異なる。ＣＰＵ２４８、内部ストレージ２５０、ＲＡＭ２５２、及び無線通信部２５４は、バスライン２４６に接続される。
【００９６】
ＣＰＵ２４８は、内部ストレージ２５０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、支持台２００全体の動作を制御する制御部として機能する。これにより、ＣＰＵ２４８は、支持台２００における各部の動作の制御、ＰＯＳ端末１００との間の各種データ通信の制御、周辺機器３００の動作の制御等を行うことができる。ＲＡＭ２５２は、ＣＰＵ２４８の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００９７】
内部ストレージ２５０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成され、記憶部として機能する。内部ストレージ２５０は、ＣＰＵ２４８により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ２４８により参照されるデータ等を記憶する。
【００９８】
また、内部ストレージ２５０は、当該支持台２００を一意に特定する識別情報であるＩＤ及び認証データベースを記憶できる。これにより、支持台２００は、単独でコンピュータ装置として機能する。すなわち、支持台２００は、ＰＯＳ端末１００を介することなく、無線通信機能を有する各種の装置と無線により直接的に通信可能である。また、ＰＯＳ端末１００との接続も有線だけでなく、無線により可能である。
【００９９】
図１１は、本実施形態において異なるＰＯＳ端末１００の間で支持台２００及び周辺機器３００を共用する方法を説明するブロック図である。ここでは、第１実施形態で説明した図７と同様に、正常稼動中の第１のＰＯＳ端末１００と、異常が発生した第２のＰＯＳ端末１００の２台を例として説明する。
【０１００】
図１１においては、第２のＰＯＳ端末１００から第１のＰＯＳ端末１００と接続中の支持台２００（ＣＰＵ２４８）に対して支援要請及びカスタマー用データが無線通信部１１４及び無線通信部２５４を介して入力されている。
【０１０１】
また、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第１のＰＯＳ端末１００側で作成したカスタマー用データに係る第１の画面と、第２のＰＯＳ端末から無線通信部２５４を介して取得した他のカスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面に係るデータ（以下、「合成画面データ」）に基づいてカスタマーディスプレイ２０２に合成画面を表示させる。すなわち、第１のＰＯＳ端末１００側ではなく、支持台２０側で合成画面データを生成する点で第１実施形態とは異なっている。
【０１０２】
図１２は、異なるＰＯＳ端末１００の間で支持台２００及び周辺機器３００を共用する方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、図１１と同様に、正常稼動中の第１のＰＯＳ端末１００と、異常が発生した第２のＰＯＳ端末１００の２台を例として説明する。また、支持台２００は、第１のＰＯＳ端末１００と有線又は無線で接続しているものとする。
【０１０３】
まず、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２のＰＯＳ端末１００からの支援要請の入力の有無を判定する（ステップＳ２０１）。ここで、支持台２００のＣＰＵ２４８は、支援要請の入力が有ったと判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）には、支援要請を行った第２のＰＯＳ端末１００から認証情報を取得し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０３の処理へ移る。これに対し、支持台２００のＣＰＵ２４８は、支援要請の入力が無いと判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）には、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【０１０４】
ステップＳ２０３において、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２のＰＯＳ端末１００から取得した認証情報に基づいて内部ストレージ２５０の認証データベースを参照し、第２のＰＯＳ端末１００が第１のＰＯＳ端末１００との間で自機（支持台２００）及び自機に接続された機器（以下、周辺機器３００）を共用できる端末であるか否かを判定する。ここで、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２のＰＯＳ端末１００が自機（支持台２００）及び周辺機器３００を共用可能な端末であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）には、ステップＳ２０４の処理に移る。これに対し、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第２のＰＯＳ端末１００が自機（支持台２００）及び周辺機器３００を共用できない端末であると判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）には、ステップＳ２０８の処理に移る。
【０１０５】
ステップＳ２０４において、支持台２００のＣＰＵ２４８は、自機（支持台２００）及び周辺機器３００に対して第２のＰＯＳ端末１００の接続を許可する。これにより、第２のＰＯＳ端末１００は、無線通信によって第１のＰＯＳ端末１００とともに支持台２００及び周辺機器３００を制御可能になる。例えば、第２のＰＯＳ端末１００は、コードスキャナ３１０を使用したバーコードの読み取りやプリンタ３０６を使用したレシートの印刷を実行できるようになる。
【０１０６】
次に、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第１のＰＯＳ端末１００及び第２のＰＯＳ端末１００の双方から、各顧客について生成されたカスタマー用データを無線通信又は有線通信によって取得する（ステップＳ２０５）。
【０１０７】
次に、支持台２００のＣＰＵ２４８は、第１のＰＯＳ端末１００により接客中の顧客に関するカスタマー用データに係る第１の顧客画面と、第２のＰＯＳ端末１００により接客中の顧客に関するカスタマー用データに係る第２の顧客画面とを合成した合成画面データを生成する（ステップＳ２０６）。
【０１０８】
そして、支持台２００のＣＰＵ２４８は、カスタマーディスプレイ２０２に合成画面データを表示させ（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【０１０９】
これに対し、ステップＳ２０８においては、支持台２００のＣＰＵ２４８は、端末間で共用可能な機器が存在しないメッセージを第２のＰＯＳ端末１００へ出力し、処理を終了する。
【０１１０】
このように、本実施形態に係るＰＯＳシステム２によれば、第１実施形態と同様に、ＰＯＳ端末１００に電気的に接続される支持台２００及び周辺機器３００の一部又は全部に障害が発生した場合でも、他のＰＯＳ端末１００に接続中の支持台２００及び周辺機器３００に無線で接続し、共用できる。この結果、ＰＯＳ端末１００を用いた会計処理を継続できる。また、第１実施形態と異なり、支持台２００が独立したコンピュータ装置であるため、ＰＯＳ端末１００の無線通信機能を利用することなく、各種の装置と直接的に通信を行うことができる。このため、ＰＯＳ端末１００が支持台２００から取り外されている場合でも、支持台２００に対して別のＰＯＳ端末１００を無線接続することで支持台２００及び周辺機器３００を共用できる。
【０１１１】
［他の実施形態］
上述の実施形態において説明したＰＯＳシステム１は、さらに他の実施形態によれば、図１３に示すように構成することもできる。図１３は、他の実施形態におけるＰＯＳシステム３の構成を示すブロック図である。
【０１１２】
図１３に示すように、他の実施形態におけるＰＯＳシステム３は、ＰＯＳ機能を有する端末３２と、端末３２に接続された周辺機器３４と、を備え、端末３２は、周辺機器３４を使用できない場合に、ＰＯＳ機能を有する他の端末３２に接続された他の周辺機器３４を制御可能なように接続する。他の実施形態におけるＰＯＳシステム３によれば、端末３２に接続される一部の周辺機器３４に障害が発生した場合でも会計処理を継続できる。
【０１１３】
［変形実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者が理解し得る様々な変形が可能である。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を、他の実施形態に追加した実施形態、あるいは他の実施形態の一部の構成と置換した実施形態も本発明を適用し得る実施形態である。
【０１１４】
上述の実施形態では、２台のＰＯＳ端末１００の間における支持台２００及び周辺機器３００の共用方法について説明したが、３台以上のＰＯＳ端末１００の場合にも本発明の内容は適用できる。また、第１実施形態のＰＯＳ端末１００は、無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他のＰＯＳ端末１００を探索するように構成してもよい。例えば、店舗に設置されているＰＯＳ装置１０の台数が多いような場合には、近くに存在するＰＯＳ端末１００を探索できることで、機器の故障等の緊急事態に迅速に対応が可能になる。同様に、第２実施形態のＰＯＳ端末１００は、支持台２００の無線通信部２５４との無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他の支持台２００（クレードル）を探索するように構成してもよい。
【０１１５】
なお、近傍領域に存在するＰＯＳ端末１００や支持台２００を探索する方法は、無線通信技術を用いたものに限られない。例えば、ＬｉＤＡＲ等の３次元センサや画像センサ等の各種のセンサを利用して近傍に存在する他のＰＯＳ端末１００及び支持台２００を検知するように構成してもよい。
【０１１６】
また、複数台のＰＯＳ端末１００の間で共用して使用できる周辺機器があった場合には、その周辺機器の候補一覧を表示し、接続する周辺機器をＰＯＳ端末１００側で選択させるように構成してもよい。この場合、接続先の自由な選択が可能となり、店員にとってより使い易いＰＯＳシステムを提供できる。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、ＰＯＳ端末１００あるいは支持台２００が備えるＣＰＵによって画面を合成する構成としたが、画面の合成方法はこれに限られない。例えば、カスタマーディスプレイ自体がＣＰＵを備える構成でもよい。この場合、カスタマーディスプレイ上で画面の合成を実行できる。
【０１１８】
また、上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１１９】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１２０】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２１】
（付記１）
ＰＯＳ機能を有する端末と、
前記端末に接続された周辺機器と、
を備え、
前記端末は、前記周辺機器を使用できない場合に、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続することを特徴とするＰＯＳシステム。
【０１２２】
（付記２）
前記端末及び当該端末に接続された前記周辺機器と、をそれぞれ複数備え、
前記周辺機器は、前記端末におけるカスタマー用データに基づいて表示を行う表示部であり、
前記端末は、当該端末と接続される表示部が使用できない場合に、前記他の前記端末と接続される表示部に当該端末に関するカスタマー用データに基づいて画面を表示することを特徴とする付記１に記載のＰＯＳシステム。
【０１２３】
（付記３）
前記端末は、
操作画面を表示するオペレータディスプレイと、
前記操作画面における操作に基づいて前記カスタマー用データを作成する制御部とを有し、
前記周辺機器は、
前記表示部と、
前記端末を着脱可能に支持するとともに、接続状態の前記端末から前記カスタマー用データを取得するクレードルとを有し
前記表示部は、前記クレードルを介して取得した前記カスタマー用データに基づいて画面を表示するカスタマーディスプレイであることを特徴とする付記２に記載のＰＯＳシステム。
【０１２４】
（付記４）
前記端末は、無線通信を行う無線通信部をさらに有し、
前記制御部は、作成した前記カスタマー用データに係る第１の画面と、前記他の前記端末から前記無線通信部を介して取得した他の前記カスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面を、前記クレードルを介して前記カスタマーディスプレイに表示することを特徴とする付記３に記載のＰＯＳシステム。
【０１２５】
（付記５）
前記端末は、前記無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他の前記端末を探索することを特徴とする付記４に記載のＰＯＳシステム。
【０１２６】
（付記６）
前記クレードルは、
無線通信を行う無線通信部と、
接続状態の前記端末から取得した前記カスタマー用データに係る第１の画面と、他の前記端末から前記無線通信部を介して取得した他の前記カスタマー用データに係る第２の画面とを合成した合成画面を、前記カスタマーディスプレイに表示する第２の制御部とをさらに有することを特徴とする付記３に記載のＰＯＳシステム。
【０１２７】
（付記７）
前記端末は、前記無線通信部との前記無線通信における信号強度に基づいて近傍領域に存在する他の前記クレードルを探索することを特徴とする付記６に記載のＰＯＳシステム。
【０１２８】
（付記８）
前記端末は、前記操作画面を介して所定の入力がされたときに接続先の前記周辺機器を共用可能に切り替えることを特徴とする付記３乃至７のいずれかに記載のＰＯＳシステム。
【０１２９】
（付記９）
ＰＯＳ機能を有する端末が、当該端末に接続された周辺機器を使用できるか否かを判定するステップと、
前記周辺機器を使用できない場合に、前記端末が、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続するステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【０１３０】
（付記１０）
コンピュータに、
ＰＯＳ機能を有する端末が、当該端末に接続された周辺機器を使用できるか否かを判定するステップと、
前記周辺機器を使用できない場合に、前記端末が、前記ＰＯＳ機能を有する他の前記端末に接続された他の前記周辺機器を制御可能なように接続するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１３１】
１、３・・・ＰＯＳシステム
１０・・・ＰＯＳ装置
１２・・・店舗サーバ
１４・・・アクセスポイント
１６・・・ネットワーク
１００・・・ＰＯＳ端末
１０４・・・オペレータディスプレイ
２００・・・支持台（クレードル）
２０２・・・カスタマーディスプレイ
３００・・・周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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