(57)【要約】【課題】高温下でも優れた接着性を有し、熱や湿度に対する耐久性に優れ、黄変の少ない積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物およびそれを用いた積層体を提供すること。【解決手段】重合性化合物およびシラン化合物（Ａ）を含んでなる活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物（Ｍ）および／またはカチオン重合性化合物（Ｋ）であり、前記シラン化合物は、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と、グリシジル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、およびメルカプト基からなる群より選択される官能基を有するシラン化合物（ａ−２）とを含む、活性エネルギー線重合性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物およびシラン化合物（Ａ）を含んでなる活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、
前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物（Ｍ）および／またはカチオン重合性化合物（Ｋ）であり、
前記シラン化合物は、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と、グリシジル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、およびメルカプト基からなる群より選択される官能基を有するシラン化合物（ａ−２）とを含む、活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と前記官能基を有するシラン化合物（ａ−２）との配合比（（ａ−１）／（ａ−２））が、１／９〜９／１（質量比）である、請求項１記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ホウ酸および／またはホウ酸誘導体を含む、請求項１または２に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ラジカル重合性化合物（Ｍ）は、水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）、アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）（ただし、前記化合物（Ｘ）および化合物（Ｙ）を除く）およびラジカル重合性オリゴマー（D）（ただし、前記化合物（Ｘ）、化合物（Ｙ）、および化合物（L）を除く）からなる群より選択される１種以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ラジカル重合性化合物（Ｍ）は、前記水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）および／または前記アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）と、前記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）と、前記ラジカル重合性オリゴマー（D）とを含む、請求項４に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物（Ｍ）中、
前記水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）および／または前記アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）１０〜４０質量％、
前記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）３５〜７０質量％、
前記ラジカル重合性オリゴマー（D）１〜３０質量％含む、請求項５に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項７】
前記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）は、２官能アクリレートおよび／または３官能以上のアクリレートを含んでなり、前記２官能アクリレートと前記３官能以上のアクリレートとの配合比（２官能アクリレート／３官能以上のアクリレート）が、５／５〜０／１０（質量比）である請求項４〜６いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項８】
前記カチオン重合性化合物（Ｋ）は、オキシラン化合物（ｋ１）を含む、請求項１〜７いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む、コート剤。
【請求項１１】
請求項１〜８いずれか１項に記載の活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる層と、基材とを備えた、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤やコート剤等に好適に使用しうる活性エネルギー線重合性樹脂組成物およびそれを用いた積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、重合速度が速く、また一般に無溶剤で使用できるため、作業性に優れ、さらに重合時に必要となるエネルギーが極めて低い等の特性を有する。活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、一般的に、活性エネルギー線によって重合し得る樹脂成分と、モノマー成分とを含有する。
【０００３】
近年、ディスプレイなどの表示装置を含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しいものがある。これらの表示装置においては、コート剤、接着剤、あるいはシーリング剤等の更なる性能向上および生産性の向上が求められており、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用いた様々な提案がされている。このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する液晶セル用部材においては、偏光板や位相差フィルムが積層されている。
【０００４】
具体的な例を挙げると、ＬＣＤに使用する偏光子は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるが、このＰＶＡ系偏光子は、熱や水分により収縮することで偏光性能が低下し易い。そこで、ＰＶＡ系偏光子の表面に保護フィルムを貼り合せた積層体を偏光板として使用されている。この貼り合わせに使用する接着剤として、従来からＰＶＡ系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系水性接着剤）が広く使用されている。しかし、水性接着剤は塗工後に乾燥工程が必要であるところ、ＰＶＡ系偏光子は耐熱性が低いため、低温での長時間の乾燥が必要になり生産性が悪かった。そこで、生産効率向上のために、水系接着剤に代えて、活性エネルギー線として紫外線等を用いたカチオン系活性エネルギー線重合性接着剤が開発されてきた。
【０００５】
ところで、液晶表示装置は、その用途が拡大するにつれて、さまざまな環境で使用されるようになり、液晶表示装置を構成する偏光板には、従来よりも高い耐熱性が要求されるようになってきた。偏光板を構成する接着剤に関しては、従来よりも厳しい高温条件や高温・高湿条件下では、ＰＶＡ系偏光子と保護フィルムとが剥離してしまうことがあるという問題があった。
【０００６】
特許文献１には、脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物を含む光硬化性成分とグリシジルオキシ基又は脂環式エポキシ基を有するシランカップリング剤を含有する光硬化性接着剤を、偏光子と保護膜との接着に用いる技術が開示されている。しかし、特許文献１に開示されている接着剤は、偏光子と保護膜の接着性や冷熱衝撃試験には優れるものの、耐熱性や耐湿熱性は十分ではなかった。また、特許文献２には、アミノ系シランカップリング剤とエポキシ系シランカップリング剤とを含有する接着剤が開示されている。しかし、特許文献２に開示されている接着剤は、積層光学フィルムの初期接着性と耐水性には優れるものの、高温に曝した際の接着性や耐熱性は十分ではなかった。
【０００７】
また、特許文献３には、重合性化合物とホウ酸とシラン化合物とからなる紫外線を用いた活性エネルギー線重合性樹脂組成物が開示されているが、高温に曝した際の接着性や従来よりも厳しい環境における耐熱性は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２１０４４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−５９２１５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、高温下でも優れた接着性を有し、熱や湿度に対する耐久性に優れ、黄変の少ない積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物およびそれを用いた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。
即ち、本発明は、重合性化合物およびシラン化合物（Ａ）を含んでなる活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、  前記重合性化合物は、ラジカル重合性化合物（Ｍ）および／またはカチオン重合性化合物（Ｋ）であり、前記シラン化合物は、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と、グリシジル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、およびメルカプト基からなる群より選択される官能基を有するシラン化合物（ａ−２）とを含む、活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は、上記脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と上記官能基を有するシラン化合物（ａ−２）との配合比（（ａ−１）／（ａ−２））が、１／９〜９／１（質量比）である上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、さらに、ホウ酸および／またはホウ酸誘導体を含む上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、上記ラジカル重合性化合物（Ｍ）は、水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）、アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）（ただし、前記化合物（Ｘ）および化合物（Ｙ）を除く）およびラジカル重合性オリゴマー（D）（ただし、前記化合物（Ｘ）、化合物（Ｙ）、および化合物（L）を除く）からなる群より選択される１種以上を含む上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、上記ラジカル重合性化合物（Ｍ）は、上記水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）および／または上記アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）と、上記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）と、上記ラジカル重合性オリゴマー（D）とを含む上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、前記ラジカル重合性化合物（Ｍ）中、上記水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）および／または上記アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）１０〜４０質量％、上記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）３５〜７０質量％、上記およびラジカル重合性オリゴマー（D）１〜３０質量％含む上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、上記多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）は、２官能アクリレートおよび／または３官能以上のアクリレートを含んでなり、上記２官能アクリレートと上記３官能以上のアクリレートとの配合比（２官能アクリレート／３官能以上のアクリレート）が、５／５〜０／１０（質量比）である上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、上記カチオン重合性化合物（Ｋ）は、オキシラン化合物（ｋ１）を含む上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む接着剤に関する。
【００１９】
また、本発明は、上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含むコート剤に関する。
【００２０】
また、本発明は、上記活性エネルギー線重合性樹脂組成物からなる層と、基材とを備えた積層体に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、高温下でも優れた接着性を有し、熱や湿度に対する耐久性に優れ、黄変の少ない積層体を形成できる活性エネルギー線重合性樹脂組成物およびそれを用いた積層体を提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明について説明する前に用語を定義する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、および「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイルおよび／またはメタクリロイル」、「アクリル酸および／またはメタクリル酸」、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」、「アクリロイルオキシおよび／またはメタクリロイルオキシ」、および「アリルおよび／またはメタリル」を表すものとする。「脂環式エポキシ基」とは、３，４−エポキシシクロヘキシル基等のように、エポキシ基中の二つの炭素原子が脂肪族環式炭化水素基に縮合している基を意味する。「多官能ラジカル重合性基含有化合物」とは、分子内にラジカル重合性基を複数有する化合物を意味する。
【００２３】
以下、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物で使用する材料について詳細に説明する。
＜重合性化合物＞
本発明で使用する重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）が挙げられる。これらは、一種類のみ使用しても二種類以上併用しても良い。
【００２４】
＜ラジカル重合性化合物（Ｍ）＞
ラジカル重合性化合物（Ｍ）（以下、化合物（Ｍ）と略記することがある）とは、ラジカル重合性し得る化合物を意味する。具体的には、（メタ）アクリロイルを有する化合物、ビニル基を有する化合物等が挙げられるが、この限りではない。ラジカル重合性化合物（Ｍ）としては、以下に詳述する水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）、アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）、ラジカル重合性オリゴマー（D）を使用することが好ましく、水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）および／または前記アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）と、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）と、ラジカル重合性オリゴマー（D）とを含むことがより好ましい。
【００２５】
＜水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）＞
水酸基含有ラジカル重合性化合物（Ｘ）（以下、化合物（Ｘ）と略記することがある）とは、分子内に水酸基を有するラジカル重合性化合物を意味する。具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル等の水酸基含有アクリル酸アルキルエステル；
シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有アクリル酸シクロアルキルエステル；
上記、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール；
上記水酸基含有アクリル酸アルキルエステル等のε−カプロラクトン付加物；
上記水酸基含有アクリル酸アルキルエステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物が挙げられる。
【００２６】
その他、プロペンジオール、ブテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するアクリル酸エステル；
Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；
【００２７】
化合物（Ｘ）は、これらの中でも基材との接着性の観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数２〜１８であるα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が好ましい。
化合物（Ｘ）は、単独または２種類以上を併用できる。また、化合物（Ｘ）は、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）やラジカル重合性オリゴマー（D）と併用する場合、ラジカル重合性化合物（Ｍ）中１０〜４０質量％含むことが好ましい。より好ましい範囲は１０〜３０質量％である。
【００２８】
＜アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）＞
アミノ基含有ラジカル重合性化合物（Ｙ）（以下、化合物（Ｙ）と略記することがある）とは、分子内にアミノ基を有するラジカル重合性化合物を意味する。化合物（Ｙ）は、非環状アミノ基含有ラジカル重合性化合物（ｙ１）（以下、化合物（ｙ１）と略記することがある）、環状アミノ基含有ラジカル重合性化合物（ｙ２）（以下、化合物（ｙ２）と略記することがある）が好ましい。
【００２９】
化合物（ｙ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸−モノまたはジ−アルキルアミノエステル；  モノメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのモノまたはジ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３０】
化合物（ｙ２）としては、ピペリジン、ピペラジン、イミダゾリン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリダジン、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、およびシンノリンからなる群より選択されるいずれかの環状アミノ基を含むことが好ましい。
化合物（ｙ２）は、環状のアミノ基含有かつ（メタ）アクリロイル基含有化合物（ｙ２−Ｉ）（以下、化合物（ｙ２−Ｉ）ともいう）、環状のアミノ基含有かつビニル基含有化合物（ｙ２−ＩＩ）（以下、化合物（ｙ２−ＩＩ）ともいう）が好ましい。
【００３１】
化合物（ｙ２−Ｉ）は、例えば、ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、４−（ピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル（メタ）アクリレート等の脂環アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３２】
化合物（ｙ２−ＩＩ）は、例えば、１−ビニル−２−イミダゾリン、２−ビニル−２−イミダゾリン、１−ビニル−２−メチル−２−イミダゾリン、４，５−ジヒドロ−２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、１−ビニルイミダゾール、２−ビニル−１Ｈ−イミダゾール、１−ビニル−１Ｈ−ピラゾール、１−ビニル−３，５―ジメチル―１Ｈ−ピラゾール、３−メチル−５−フェニル−１−ビニルピラゾール等の五員環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
２−ビニルピペラジン、４−ビニルピペラジン、１−ベンジル−２−ビニルピペラジン、１−ベンジル−３−ビニルピペラジン、１、４−ジメチル−３−ビニルピペラジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、６−メチル−２−エテニルピリジン等の六員環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
１−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニル−５，６−ジメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン、２−ビニルイソキノリン、２−ビニルキナゾリン、２−ビニルシンノリン等の多環アミノ基を有するエテニル基含有化合物；
１−メチル−４，５−ジビニル−１Ｈ−イミダゾール、２，６−ジビニルピリジン等の環状アミノ基と二個以上のビニル基を有する化合物；が挙げられる。
【００３３】
化合物（Ｙ）は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤またはコート剤として使用した場合、様々な基材との接着性や密着性の向上に期待できる化合物（ｙ２）であることが好ましく、化合物（ｙ２−ＩＩ）がより好ましい。
【００３４】
化合物（ｙ２−ＩＩ）を使用すると、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の活性エネルギー線重合後の塗膜構造にミクロ相分離構造を形成しやすく、特に、海島構造を形成しやすくなる。このため、弾性と応力緩和性を併せ持った塗膜構造を形成できるため、接着剤として用いた場合には、高い凝集力による高い密着性ないし高い接着性が得られるのみならず、極低温から極高温に至るまでの外部環境変化や湿潤による浮きや剥がれが抑制されるなど、実用性を維持できるため好ましい。化合物（Ｙ）の好ましい順番は、化合物（ｙ２−ＩＩ）＞化合物（ｙ２−Ｉ）である。また、化合物（Ｙ）は、多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）やラジカル重合性オリゴマー（D）と併用する場合、ラジカル重合性化合物（Ｍ）中１０〜４０質量％含むことが好ましい。より好ましい範囲は１０〜３０質量％である。
【００３５】
＜多官能ラジカル重合性基含有化合物（Ｌ）＞
「多官能ラジカル重合性基含有化合物」とは、分子内に複数のラジカル重合性基を有する化合物を指し、上記化合物（Ｘ）および化合物（Ｙ）以外のものである。ここでラジカル重合性基とは、ラジカル重合性を有する（メタ）アクリロイル基やビニル基が挙げられるが、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。複数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、多官能（メタ）アクリレートともいい、（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物は２官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物は３官能（メタ）アクリレートともいう。また、（メタ）アクリロイル基を４個以上有する化合物である４官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
２官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、1，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等の炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を有しないジ（メタ）アクリレート；
エチレンオキシ変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキシ基を有するジ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の１種類のアルキレングリコールを有するジ（メタ）アクリレート；
エチレングリコール−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール−ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート等の２種類以上のアルキレンオキシ基を有するジ（メタ）アクリレート；
イソシアヌル酸エチレンオキシ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキシ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ブチルオキシ変性ジ（メタ）アクリレートおよびイソシアヌル酸ブチルオキシ変性ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
３官能（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ２ｍｏｌ変性２，２−ジメチルプロパン−１、エチレンオキシ３ｍｏｌ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ３ｍｏｌ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ３ｍｏｌ変性グリセリン（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ブチルオキシ変性トリ（メタ）アクリレートおよびイソシアヌル酸ブチルオキシ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
４官能以上の（メタ）アクリレートは、例えば、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシ変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロレンオキシ変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキシ変性ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
上記化合物（Ｌ）の中でも、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ２ｍｏｌ変性２，２−ジメチルプロパン−１，トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートおよびイソシアヌル酸エチレンオキシ変性ジ（メタ）アクリレートが好ましい。また、化合物（Ｌ）は、２官能アクリレートおよび／または３官能以上のアクリレートを含んでいることが好ましく、２官能アクリレートと３官能以上のアクリレートとの配合比（２官能アクリレート／３官能以上のアクリレート）が、５／５〜０／１０（質量比）であることがより好ましい。化合物（Ｌ）は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中、５〜７０質量％含むことが好ましく、３５〜７０質量％含むことがより好ましい。
【００４０】
＜ラジカル重合性オリゴマー（D）＞
【００４１】
ラジカル重合性オリゴマー（Ｄ）（以下、オリゴマー（Ｄ）と略記することがある）は、単量体が複数重合したラジカル重合性化合物を意味し、上記化合物（Ｘ）、化合物（Ｙ）、化合物（Ｌ）を含まないものである。オリゴマー（Ｄ）としては、ポリエステル系オリゴマー（ｄ１）、ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）、およびポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）等が挙げられる。
【００４２】
ポリエステル系オリゴマー（ｄ１）としては、主鎖骨格に多塩基酸と多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルの末端またはポリエステル鎖中の水酸基と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とのエステル化によって得られる化合物が好ましい。また、ポリエステルの末端またはポリエステル鎖中のカルボキシル基と、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の化合物（Ｘ）とのエステル化により合成された化合物も好ましい。また、酸無水物と、（メタ）アクリル酸グリシジルと少なくとも１個の水酸基を有する化合物とから合成したポリエステルオリゴマー等もポリエステルオリゴマー（ｄ１）として好ましい。
【００４３】
多塩基酸は、公知の化合物が使用できるところ、脂肪族系多塩基酸、脂環族系多塩基酸、および芳香族系多塩基酸が好ましい。
脂肪族系多塩基酸は、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられる。これらの化合物は、その無水物を含む。
【００４４】
無水コハク酸の誘導体は、例えば、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸等が挙げられる。
無水グルタル酸の誘導体は、例えば、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸等が挙げられる。
無水マレイン酸の誘導体は、例えば、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸等が挙げられる。
【００４５】
脂環族系多塩基酸は、脂環族ジカルボン酸、またはその無水物が使用できるところ、例えば、ダイマー酸、シクロプロパン−１α，２α−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，２β−ジカルボン酸、（１Ｒ）−シクロペンタン−１β，２α−ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１−シクロヘプタンジカルボン酸、クバン−１，４−ジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の飽和脂環属ジカルボン酸；
１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロペンテン−１，３−ジカルボン酸、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、２，５−ヘキサジエン−１α，４α−ジカルボン酸等の環内に不飽和二重結合が１もしくは２個有した不飽和脂環属ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
また、脂環族ジカルボン酸無水物は、ヘキサヒドロ無水フタル酸の誘導体、例えば、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、およびテトラヒドロ無水フタル酸の誘導体、例えば、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等の水素添加した無水フタル酸誘導体等が挙げられる。
【００４７】
芳香族系多塩基酸は、芳香族ジカルボン酸、およびその無水物等が好ましい。
芳香族ジカルボン酸は、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、１，２−アズレンジカルボン酸、１，３−アズレンジカルボン酸、４，５−アズレンジカルボン酸、（−）−１，３−アセナフテンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，２−フェナントレンジカルボン酸、および３，９−ペリレンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸が好ましい。
【００４８】
その他の多塩基酸は、例えば無水クロレンド酸、無水ヘット酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４９】
多価アルコールは、数平均分子量（Ｍｎ）が約５０〜５００の低分子量ポリオールや、数平均分子量（Ｍｎ）が約５００〜３０，０００の高分子量ポリオールが好ましい。
【００５０】
低分子量ポリオールは、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族または脂環式ジオール；
【００５１】
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４'−イソプロピリデンフェノール、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加させた付加型ビスフェノール等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００５２】
付加型ビスフェノールの原料のビスフェノールは、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられる。また、前記アルキレンオキサイドは、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
高分子量ポリオールは、例えば、高分子量ポリエステルポリオール、高分子量ポリアミドポリオール、高分子量ポリカーボネートポリオールおよび高分子量ポリウレタンポリオール等が挙げられる。
【００５３】
高分子量ポリオールは、市販品として入手可能である。高分子量ポリエステルポリオールの市販品は、東洋紡績社製のバイロンシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰシリーズ、協和発酵ケミカル社製のキョーワポールシリーズ等が挙げられる。
上記高分子量ポリアミドポリオールの市販品としては、富士化成工業社製のＴＰＡＥ６１７等を使用できる。
高分子量ポリカーボネートポリオールの市販品は、例えば、パーストープ社製のオキシマーＮ１１２、旭化成ケミカルズ社製のＰＣＤＬシリーズ、クラレ社製のクラレポリオールＰＭＨＣシリーズ、クラレポリオールＣシリーズ等が挙げられる。
【００５４】
高分子量ポリウレタンポリオールの市販品は、例えば、東洋紡績社製のバイロンＵＲシリーズ、三井化学ポリウレタン社製のタケラックＥ１５８（水酸基価＝２０，酸価＜３）、タケラックＥ５５１Ｔ（水酸基価＝３０，酸価＜３）、および、タケラックＹ２７８９（水酸基価＝１０，酸価＜２）等が挙げられる。
その他、ポリカプロラクトンジオール、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）ジオール、ポリバレロラクトンジオール等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も、高分子量ポリオールとして使用できる。
【００５５】
ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）は、少なくとも１個以上のイソシアネート基を有する化合物と、前記化合物（Ｘ）を反応させて得られる化合物が好ましい。さらに、まず多官能イソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを、水酸基よりもイソシアネート基が過剰になるように反応させて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得たのち、前記化合物（Ｘ）をさらに反応させて得られる化合物が好ましい。また、多官能イソシアネート基を有する化合物と上述の多価アルコールとを、水酸基よりもイソシアネート基が過剰になるように反応させて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得たのち、更に少なくとも１個以上のアミノ基を有する化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーと、前記化合物（Ｘ）とを反応させて得られる化合物も好ましい。また、イソシアネート基とアミノ基とを反応させて得られるウレア結合基を含有した化合物もポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）に含まれる。
【００５６】
前記少なくとも１個のイソシアネート基を有する化合物は、短官能イソシアネート、および多官能イソシアネートが挙げられる。多官能イソシアネートは、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が好ましい。
単官能イソシアネートは、例えば、メチルイソシアネート、エチルイソシアネート、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、デシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ステアリルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、ベンジルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ｐ−ニトロフェニルイソシアネート（Ｒ）−（＋）−α−メチルベンジルイソシアネート、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルイソシアネート、（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルイソシアネート、ｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。
【００５８】
脂肪族ポリイソシアネートは、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
脂環族ポリイソシアネートは、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６０】
また、ポリウレタン系オリゴマー（ｄ２）は、原料の一部にこれらのポリイソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。また、前記ポリイソシアネートに代えて、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート変性物等を使用できる。なお、ポリイソシアネート変性物は、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基からなる群より選択した1種以上の官能基を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物は、少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物である。
【００６１】
アミノ基を有する化合物は、例えばエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン；
イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン；
フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン，３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ビス−（ｓｅｃ−ブチル）ジフェニルメタン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００６２】
ポリエポキシ系オリゴマー（ｄ３）は、グリシジル基を有する化合物と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等の分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。代表例としてビスフェノール型エポキシ、エポキシ化油型エポキシ、フェノールノボラック型エポキシ、脂環型エポキシ等が挙げられる。ビスフェノール型ジグリシジルエーテルと、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。
【００６３】
エポキシ化油型ポリエポキシ系オリゴマーは、エポキシ化された大豆油等の油と、（メタ）アクリル酸、マレイン酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物との反応させた化合物である。フェノールノボラック型ポリエポキシ系オリゴマーは、フェノールノボラック型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。脂環型ポリエポキシ系オリゴマーは、脂環型エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸などの分子内に１個以上のカルボキシル基を有する、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させた化合物である。
【００６４】
オリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、樹脂組成物中の他の成分との相溶性や良好な耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、凝集密度の点で、３００〜３０，０００が好ましく、４００〜２０，０００がより好ましい。オリゴマー（D）は、化合物（Ｌ）と併用する場合、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中１〜３０質量％含むことが好ましい。より好ましい範囲は１〜２０質量％である。
【００６５】
＜その他ラジカル重合性化合物（ｍ）＞
化合物（Ｍ）は、これまでに説明した化合物（Ｙ）、化合物（Ｘ）、化合物（Ｌ）、およびオリゴマー（Ｄ）以外に、その他ラジカル重合性化合物（ｍ）（以下、化合物（ｍ）という）を使用してもよい。
【００６６】
化合物（ｍ）は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、および（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸（エトキシ化o-フェニルフェノール）、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸２−アントリル、および２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート等の、１個のシクロアルカン骨格、またはシクロアルケン骨格、または芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸２−プロペニルラクチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチルオクタ−６−エン−１−イル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸ビニル等の他の不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、および（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル；
（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸−４−プロピル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、および（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等の酸素原子を有する複素環含有（メタ）アクリル酸エステル（なお、本発明では（メタ）アクリル酸グリシジルのようにα，β−エチレン性不飽和二重結合基と、カチオン重合性官能基（この場合オキシラン環）とを有する化合物は化合物（ｍ）に含まれる）；
（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル、および（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）オクチル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸３−スルホプロピル、および（メタ）アクリル酸スルホステアリル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸エステル類の金属塩またはアンモニウム塩；
（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチル、および（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチレンオキサイド（エチレンオキサイド付加モル数：４〜１０）等のホスホン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、および（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；
（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物等のアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体；
ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、およびステアリン酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル；
アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、２−アセトアセトキシヘキシルビニルエーテル、および２−アセトアセトキシオクチルビニルエーテル等のアシル基を有する脂肪族系のビニル化合物；
エチルビニルエーテル、２−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、およびステアリルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル；
パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、およびフッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニル系化合物；
ビニルスルホン酸、２−プロペニルスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸、およびビニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸；
ビニルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸カリウム、およびナトリウムビニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩またはアンモニウム塩；
２−メチル−２−プロペニルスルホン酸アンモニウム、および２−メチル−２−プロペニルスルホン酸ナトリウム等の２−メチル−２−プロペニルスルホン酸の金属塩またはアンモニウム塩；
（メタ）アクリロニトリル、イタコンニトリル、２−プロペンニトリル、および（メタ）アクリル酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物；
酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、およびピバリン酸ビニル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル；
グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、および１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有ビニルエステル；
アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、プロパノイル酢酸（メタ）アリル、およびブチリル酢酸（メタ）アリル等のアシル基を有する脂肪族系の（メタ）アリル化合物；
ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸ビニル、および（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物等が挙げられる。
化合物（ｍ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００６７】
化合物（ｍ）は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。また、化合物（ｍ）として、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、および（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等の３員環または４員環の酸素原子を有するオキシラン環含有（メタ）アクリル酸エステルを使用する場合、カチオン重合開始剤（ＫＥ）を使用することが好ましい。
【００６８】
化合物（Ｍ）を構成する成分の好ましい比率として、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中の化合物（Ｍ）１００質量％に対して、化合物（Ｘ）が０〜７０質量％、化合物（Ｙ）が０〜９５質量％、化合物（Ｌ）が０〜７０質量％、オリゴマー（Ｄ）が０〜５０質量％、化合物（ｍ）が０〜５０質量％であることが好ましい。さらに、化合物（Ｙ）と化合物（Ｘ）との合計は、１０〜１００質量％が好ましい。化合物（Ｙ）と化合物（Ｘ）との合計量が上記範囲になると、シラン化合物（Ａ）との結合の関係から硬化膜の架橋状態が適度になり、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の安定性が向上する。
【００６９】
＜カチオン重合性化合物（Ｋ）＞
カチオン重合性化合物（Ｋ）とは、カチオン重合し得る化合物を意味し、上記ラジカル重合性化合物（Ｍ）を含まない化合物である。カチオン重合性化合物（Ｋ）としては、反応性の観点から、環状ヘテロ化合物が好ましく、３員環エーテルであるオキシラン化合物（ｋ１）が特に好ましい。
【００７０】
＜オキシラン化合物（ｋ１）＞
オキシラン化合物（ｋ１）は、例えば、オキシラン、メチルオキシラン、フェニルオキシラン、１，２−ジフェニルオキシラン、メチリデンオキシラン、オキシラニルメチル、オキシラニルメタノール、オキシランカルボン酸、（クロロメチル）オキシラン、（ブロモメチル）オキシラン、およびオキシラニルアセトニトリル等の脂肪族系環状エーテル基を有する化合物；
３，４−オキシランシクロヘキシルメチル、３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル ３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−オキシランシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−オキシラン−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−オキシランシクロヘキシルメチルエーテル）、およびジシクロペンタジエンジオキサイド等の脂環式環に結合した三員環状の環状エーテル基を有する化合物が挙げられる。また、これら三員環状の環状エーテル基含有化合物中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物も好ましい。
オキシラン化合物は、単独または２種類以上を併用できる。
【００７１】
オキシラン化合物（ｋ１）のオキシラン当量は、３０〜３０００ｇ／ｅｑの範囲内であることが好ましく、５０〜１５００ｇ／ｅｑがより好ましい。オキシラン当量が３０ｇ／ｅｑ以上の場合、硬化後の光学フィルムの可撓性が優れ、接着力がより向上する。また、３０００ｇ／ｅｑ以下になると、他の成分との相溶性が優れる。
【００７２】
オキシラン化合物（ｋ１）は、例えばシクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロブタジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン、シクロオクタジエン等のシクロアルケン骨格を有するものが好ましい。
【００７３】
オキシラン化合物（ｋ１）は、耐熱性および耐湿熱性がより向上する芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）がさらに好ましい。
芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）には芳香環由来の置換基を含むことができる。これらの置換基としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン、ヘミメリテン、プソイドクメン、メシチレン、クメン、プレーニング、イソジュレン、ジュレン、シメン、およびメリテン等が挙げられる。これらの芳香環は、環に置換基を有することができる。このような芳香環は、例えばフェニル、フェニレン、トリル、トリレノ、ベンジル、ベンジリデン、ベンジリジン、キシリル、キシリレン、フタリリデン、イソフタリリデン、テレフタリリデン、フェネチリデン、フェネチリジン、スチリル、スチリリデン、as−プソイドクミル、ｖ−プソイドクミル、s−プソイドクミル、メシチル、クメニル、α−クミル、ヒドロシンナミル、シンナミル、シンナミリデン、シンナミリジン、ジュリル、ジュリレン、チミル、カルバクリル 、クミニル、クミニリデン、ネオフィル、キセニル、ベンズヒドリル、ベンズヒドリリデン、トリチル等が挙げられる。
【００７４】
ベンゼン以外の環を構成する炭素数が３以上の［４ｎ＋２］アヌレンが挙げられる。
また例えば、ビフェニル、トリフェニルメタン等の環集合芳香族化合物；
ペンタレン、インデン、インダン、ニンヒドリン、ナフタレン、テトラリン、デカリン、サポタレン、カダレン、オイダレン、ナフトール、メナジオール、ゴシポール、ナフトキノン、ラウソン、ユグロン、メナジオン、プルンバギン、フチオコール、エキノクロムＡ、アルカンニン、シコニン、アセトナフトン、ナフトエ酸、ナフトイル、ナフタル酸、ナフタラート、アセトメナフトン、ナフチオン酸、ナフチオナート、ナフチオニル、ダンシル、クロセイン酸、フラビアン酸、クロモトロプ酸、ネオクペロン、アズレン、カマズレン、グアイアズレン、ヘプタレン、オクタレン、プルプロガリン等の炭素縮合二環系化合物類：
as−インダセン、s−インダセン、as−ヒドロインダセン、s−ヒドロインダセン、ビフェニレン、アセナフチレン、アセナフテン、アセナフトキノン、フルオレン、フェナレン、ペリナフテン、フェナントレン、フェナントリル、フェナントリリウム、フェナントリリデン、フェナントリレン、フェナントロール、モルホール 、フェナントロン、フェナントラキノン、ピマントレン、レテン、アントラセン、アントリル、アントリリウム、アントリリデン、アントリレン、アントロール、アントラノール 、アントラロビン、アントラリン、ジトラノール、アントロイル、アントロン、ビアントロン、アントラキノン、アントラキノニル、アントラキノニレン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、クリサジン、アントラガロール、プルプリン、フラボプルプリン、アントラプルプリン、キナリザリン、テクトキノン、クリソファノール、クリソファン酸、エモジン、レイン、ケルメス酸、カルミン酸、ジアントリミド、アントリミド、クリサンミン酸、コルヒチン等の炭素縮合三環系化合物；
トリンデン、トリンダン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセフェナントレン、アセアントリレン、アセアントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、テトラフェン、テトラセン、ナフタセン、ルブレン、テトラサイクリン、クロルテトラサイクリン、オキシテトラサイクリン、プレイアデン、ベンゾアントロン等の炭素縮合四環系化合物；
ピセン、ペリレン、ペンタフェン、ペンタセン、テトラフェニレン、コラントリレン、コラントレン等の炭素縮合五環系化合物；
コランヌレン、フルミネン、アンタントレン、ゼトレン、ヘキサヘリセン、ヘキサフェン、ヘキサセン、ルビセン、コロネン、トリナフチレン、ヘプタフェン、ヘプタセン、ピラントレン、オクタフェン、オクタセン、テリレン、ナフタセノナフタセン、ノナフェン、ノナセン、ビオラントレン、ビオラントロン、イソビオラントレン、イソビオラントロン、オバレン、デカフェン、デカセン、デカシクレン、ペンタセノペンタセン、クアテリレン、ヘキサセノヘキサセン等の環数６以上の炭素縮合環系化合物類等の環状化合物中の水素原子を、１個または複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合し得る芳香環が挙げられる。
【００７５】
芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）は、耐熱性と接着力がより優れるビスフェノールＡのグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル、１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボキシレート）、および１，３−ビス｛（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−イルメトキシ）メチル｝ベンゼンが特に好ましい。
【００７６】
オキシラン化合物以外の環状ヘテロ化合物（ｋ２）は、４員環エーテルであるオキセタニル基含有化合物、５員環以上の環状エーテル化合物、および２個以上の酸素または酸素以外のヘテロ基を有する化合物等が挙げられる。
【００７７】
オキセタニル基含有化合物は、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、および３−エチル−｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタン等が挙げられる。
オキセタニル基含有化合物は、単独、または２種類以上を併用できる。
【００７８】
その他の環状ヘテロ化合物（ｋ２）は、環状エステル化合物、環状ホルマール化合物、環状カーボネート化合物、含フッ素環状化合物等が好ましい。環状エステル化合物は、ラクトンが好ましい。また環状ホルマール化合物は、ジオキソラン、ジオキサンおよびトリオキサン等がより好ましい。
【００７９】
環状カーボネートは、グリコールとジアルキルカーボネートとの反応によって得られるポリマーを解重合する方法（特開平２−５６３５６号公報参照）、または対応するアルキレンオキシドと二酸化炭素の反応によって合成することができる。環状カーボネートは、５員環，６員環または７員環以上の構造を有することが好ましい。
５員環は、例えば１，３−ジオキソラン等が挙げられる。６員環は、例えば１，３−ジオキサン等が挙げられる。７員環は、１，３−ジオキセパンに含まれるが、２位の炭素がカルボニル炭素のため、環状カーボネートとして独立に分類される。その具体例は、エチレンカーボネート（１，３−ジオキソラン−２−オン）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、４‐ペンチル‐１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ブチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−（イソプロポキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヘキシル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−オクチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ノニル−５−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−デシル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ビスメチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４，５，５−テトラエチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ヘキサヒドロ−１，３−ベンゾジオキソール−２−オン、４−イソプロピル−４−メチル−５−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート、アリルエチレンカーボネート、アリルコハク酸無水物、４−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメチルカルバモイルオキシメチル）−１，３−ジオキソラン−２−オン等の５員環カーボネート；
【００８０】
炭酸トリメチレン（１，３−ジオキサン−２−オン）、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、炭酸２，２−ジメトキシプロパン−１，３−ジイル、５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン（ネオペンチルグリコールカーボネート）、５−メチル−５−プロピル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−ヒドロキシメチル−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（ヒドロキシメチル）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチレン−１，３−ジオキサン−２−オン、５，５−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−シアノ−５−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、５−（２−オキソ−１，３−ジオキソラン−４−イルメトキシ）−５−エチル−１，３−ジオキサン−２−オン等の６員環カーボネート；
【００８１】
炭酸テトラメチレン（１，３−ジオキセパン−２−オン）、５−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５−ジメチル−１，３−ジオキセパン−２−オン、５−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−フェニル−１，３−ジオキセパン−２−オン、４−［１−（フェニルチオ）シクロヘキシル］−１，３−ジオキセパン−２−オン、５，５′−（エチレンビスチオビストリメチレン）ビス（１，３−ジオキセパン−２−オン）等の７員環カーボネートが挙げられる。これらの中でもエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート等の５員環カーボネートは、活性エネルギー線の反応性が良好であるため好ましい。
【００８２】
また、既に説明した化合物（Ｍ）のうち、カチオン重合可能なビニルエーテルは、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、イソペンチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、イソヘキシルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ヘプチルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ノニルビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等のビニルエーテルが挙げられる。
【００８３】
化合物（Ｋ）を構成する成分としては、芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）を含むことが好ましい。また別の好ましい態様としては、３，４−エポキシシクロヘキシル基含有化合物を含むことである。更に３，４−エポキシシクロヘキシル基含有化合物とグリシジル基含有化合物とを併用することがより好ましい。
化合物（Ｋ）を構成する成分として、最も好ましい態様としては、３，４−エポキシシクロヘキシル基含有化合物とグリシジル基含有化合物とを併用し、そのどちらかが芳香環を有するオキシラン化合物（ｋ１−１）であることである。
【００８４】
＜シラン化合物（Ａ）＞
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物において、シラン化合物は、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と、グリシジル基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、およびメルカプト基からなる群より選択される官能基を有するシラン化合物（ａ−２）とを併用することを特徴とする。シラン化合物（Ａ）の１分子中のＳｉ元素の数は限定されないが、シラン化合物（Ａ）１分子中に１つのＳｉ元素を有することが好ましい。
化合物（ａ−１）と化合物（ａ−２）を併用することで、高温条件または高温・高湿条件で長時間曝しても、接着力低下を抑えられる。この理由については、次のメカニズムを推測している。脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）は脂環構造を有するエポキシ基とアルコキシシランが基材付近で架橋することで、架橋部分の熱による変形が起きにくく、更に基材と接着剤の界面部分に水分子が浸入しにくくなるものと推測している。更に化合物（ａ−２）を併用することで接着剤主成分であるラジカル重合性化合物（Ｍ）またはカチオン重合性化合物（Ｋ）との架橋も同時に起こることにより、高温条件または高温・高湿条件で長時間曝しても、接着力が低下しにくいものと推測している。
【００８５】
シラン化合物（ａ−１）とシラン化合物（ａ−２）との配合比（（ａ−１）／（ａ−２））は、１／９〜９／１（質量比）が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。また、シラン化合物（ａ−２）は、グリシジル基を有するシラン化合物が好ましい。
【００８６】
シラン化合物（Ａ）の配合割合は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中、０．１〜２０質量％含有することが好ましく、さらには、０．１〜１５質量％が好ましく、最も好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００８７】
＜脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）＞
【００８８】
脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）は、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランが挙げられる。
【００８９】
＜官能基を有するシラン化合物（ａ−２）＞
本明細書でいう官能基を有するシラン化合物（ａ−２）とは、グリシジル基を有するシラン化合物、ビニル基を有するシラン化合物、（メタ）アクリロイル基を有するシラン化合物、およびメルカプト基を有するシラン化合物を意味する。
【００９０】
＜グリシジル基を有するシラン化合物＞
グリシジル基を有するシラン化合物としては、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキル基とアルコキシ基を３つ有するシラン化合物；、
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のオキシラン環とアルコキシ基を有するシラン化合物等が挙げられる。
【００９１】
＜ビニル基を有するシラン化合物＞
ビニル基を有するシラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン等のビニル基を有するアルコキシシラン等が挙げられる。
【００９２】
＜（メタ）アクリロイル基を有するシラン化合物＞
（メタ）アクリロイルを有するシラン化合物としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のメタクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；、
γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のアクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物等が挙げられる。
【００９３】
＜メルカプト基を有するシラン化合物＞
メルカプト基を有するシラン化合物としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトメチルフェニルエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、６−メルカプトヘキシルトリメトキシシラン、１０−メルカプトデシルトリメトキシシラン等のメルカプト基とアルコキシ基を有するシラン化合物等が挙げられる。
【００９４】
＜ホウ酸および／またはホウ酸誘導体＞
【００９５】
本発明において、ホウ酸および／またはホウ酸誘導体を含むことが好ましい。活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤またはコート剤として使用した場合、活性エネルギー線照射によりホウ酸は、化合物（Ｘ）または化合物（Ｙ）と結合した被膜を形成する。また、ホウ酸は、基材の表面との接着性ないし密着性が向上する。ホウ酸およびホウ酸誘導体は、それぞれ単独または混合して使用できる。
【００９６】
本発明においてホウ酸誘導体は、例えばホウ酸以外の１分子中にＢ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上有する化合物、水の存在下加水分解してＢ−Ｏ−Ｈ結合を１つ以上形成し得る多数のホウ素含有化合物が好ましい。
ホウ酸誘導体は、ホウ酸酸化物（例えば、Ｂ2Ｏ3）；
ホウ酸と、アルコールまたはフェノールとの反応により得られる誘導体、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリ−ｎ−プロピル、ホウ酸トリ−ｎ−ブチル、ホウ酸トリフェニル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリ−ｔ−アミル、ホウ酸トリフェニル、トリメトキシボロキシン、ホウ酸トリ−２−シクロヘキシルシクロヘキシル、ホウ酸トリエタノールアミン、ホウ酸トリイソプロピルアミン、ホウ酸マンニトール、ホウ酸グリセロール、およびホウ酸トリイソプロパノールアミン等のホウ酸エステルが挙げられる。
ホウ酸誘導体は、ボロン酸の誘導体を含む、例えば、メチルボロン酸、エチルボロン酸、ブチルボロン酸、およびシクロヘキシルボロン酸等のアルキルまたはアルケニルボロン酸；
フェニルボロン酸、ナフタレンボロン酸、およびアントラセンボロン酸等のアリールボロン酸等、またはこれらのアリール基に任意の置換基を有する置換型アリールボロン酸が挙げられる。
【００９７】
さらに、他のアミノ基含有ボレートおよびホウ酸の第三級アミン塩も好ましい。例えば２−（β−ジメチルアミノイソプロポキシ）−４，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサボロラン、２−（β−ジエチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４，６−トリメチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−１，３，２−ジオキサボナリン、２−（β−ジイソプロピルアミノエトキシ）−４−メチル−１，３，２−ジオキサボリナン、２−（γ−ジメチルアミノプロポキシ）−１，３，６，９−テトラプキサ−２−ボラシクロウンデカン、および２−（β−ジメチルアミノエトキシ）−４，４−（４−ヒドロキシブチル）−１，３，２−ジオキサボリナン等挙げられ。
【００９８】
またホウ酸誘導体は、ホウ素含有部位を含む有機オリゴマーおよび重合体が好ましい。例えば重合体ホウ酸エステル（例えば、活性水素含有重合体（例えば、ヒドロキシル官能基含有アクリル重合体またはポリシロキサン重合体））と、ホウ酸またはホウ酸エステルとを反応させたホウ酸エステル基を有する重合体が挙げられる。
重合体ホウ酸エステルの原料となる重合体は、公知の活性水素含有重合体を使用できるところ、例えば、アクリル重合体、ポリエステル重合体、ポリウレタン重合体、およびポリエーテル重合体等が挙げられる。
【００９９】
これまで説明したホウ酸は、ホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸の第三級アミン塩が溶解性が向上する面で好ましく、接着性が向上する面でホウ酸がより好ましい。
またホウ酸誘導体は、３個以上の水酸基を有することが好ましい。３個以上の水酸基を有するホウ酸誘導体は、例えば１、４−ベンゼンジボロン酸（水酸基数４）、テトラヒドロキシジボラン（水酸基数４）およびホウ酸トリエタノールアミン塩（水酸基数３）等が挙げられる。
【０１００】
ホウ酸の使用量は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中、０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１２質量％がより好ましく、０．３〜７質量％がさらに好ましい。ホウ酸を０．１〜２０質量％使用すると接着性および活性エネルギー線重合性樹脂組成物の安定性がより向上する。
【０１０１】
＜活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）＞
【０１０２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、さらに、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含むことができる。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は、ラジカル重合開始剤（ＲＥ）および／またはカチオン重合開始剤（ＫＥ）を使用することが好ましい。
【０１０３】
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）は、例えば２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−オキサントン、カンファーキノン、および２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等が挙げられる。市販品としては、例えば、イルガキュア１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ダロキュアー１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ（日本化薬社製）等が挙げられる。また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合開始剤を、本発明のラジカル重合開始剤（ＲＥ）として用いることができる。
【０１０４】
カチオン重合開始剤（ＫＥ）（酸発生剤ともいう）は、上記の通り、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）、などのスルホニウム塩系カチオン開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬工業社製）、およびＲｐ−２０７４（ローディア・ジャパン社製）等のヨードニウム塩系カチオン開始剤が挙げられる。
【０１０５】
また、カチオン重合開始剤（ＫＥ）の反応性を向上させるために、増感剤を併用しても良い。増感剤は、例えばアミン、尿素化合物、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物、ニトリル化合物、およびその他の含窒素化合物等が好ましい。また、アントラセン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ペリレン、フェノチアジン、およびローズベンガル等も好ましい。
【０１０６】
活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は、単独または２種類以上を併用できる。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）の配合量は、化合物（Ｍ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を前記範囲で使用すると活性エネルギー線反応性がより向上する。
【０１０７】
（ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の内、ラジカル重合性化合物（Ｍ）およびカチオン重合性化合物（Ｋ）を含む活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下、ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物という）について説明する。
【０１０８】
ハイブリッド系活性エネルギー線重合性樹脂組成物において、化合物（Ｍ）としては、化合物（Ｘ）および／または「化合物（Ｌ）であることが好ましい。
【０１０９】
化合物（Ｍ）、化合物（Ｋ）および化合物（Ａ）の好ましい比率は、活性エネルギー線重合組成物中、化合物（Ｍ）９〜９９質量％、化合物（Ｋ）０．５〜９０質量％、化合物（Ａ）０．１〜２０質量％である。
また、より好ましくは化合物（Ｍ）３０〜８０質量％、化合物（Ｋ）２０〜７０質量％、化合物（Ａ）０．３〜１５質量％である。
【０１１０】
ホウ酸および／またはホウ酸誘導体を使用する場合のホウ酸および／またはホウ酸誘導体の好ましい含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１２質量％がより好ましく、０．３〜７質量％がさらに好ましい。ホウ酸を０．１〜２０質量％使用すると接着性および活性エネルギー線重合性樹脂組成物の安定性がより向上する。
【０１１１】
化合物（Ｍ）は、９質量％以上になると硬化性がより向上する。また、９９質量％以下になると硬化収縮が少なく、皺が入り難い積層体が得易い。また化合物（Ａ）が０．１質量％以上になる耐熱性が向上する。また、２０質量％以下になると安定性が向上する。
【０１１２】
ラジカル重合開始剤（ＲＥ）およびカチオン重合開始剤（ＫＥ）の使用量は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物１００質量％中、０．０１〜２０質量％が好ましい。
【０１１３】
（溶剤）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、乾燥工程に要する設備の省略や省エネルギーの観点から、水や有機溶剤を含まないことが好ましい。しかし、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）が、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）に難溶性である場合、また高粘度である場合は、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を溶解するため、少量の水または有機溶剤を含んでもよい。水または有機溶剤は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物中の含有量が５質量％以下であることが好ましい。有機溶剤は、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサン、トルエン、およびキシレンその他の炭化水素系溶媒等が挙げられる。有機溶媒、また水をさらに添加して、活性エネルギー線重合性樹脂組成物の粘度を調整することもできるし、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。
【０１１４】
（その他添加剤）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物には、その他添加剤を配合できる。例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機または無機の充填剤を配合できる。このような充填剤としては、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等が挙げられる。充填剤の形状は、特に限定されず、例えば、粒子状、および繊維状等が挙げられる。なお、ポリマーを配合する場合は、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤および消泡剤等の充填剤としてではなく、ポリマーブレンドまたはポリマーアロイとして、活性エネルギー線重合性接着剤中に溶解、半溶解またはミクロ分散させることも可能である。
【０１１５】
（粘度）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、液状、ペースト状およびフィルム状のいずれの形態でも使用することができるところ、ハンドリングし易い液状が好ましい。
活性エネルギー線重合性樹脂組成物の粘度は、用途に応じて適宜調整できるところ、例えば、被膜の厚みを０．１〜６μｍとする場合には、粘度は１〜１５００ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、１０〜１３００ｍＰａ・ｓがより好ましく、２０〜１０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。粘度を１〜１５００ｍＰａ・ｓにすることで薄い被膜の形成が容易であり、透過率がより向上する。
【０１１６】
また、同様に被膜の厚みを６〜３００μｍとする場合には、粘度は１５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度が好ましく、３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。である。また、粘度の調整は、適宜有機溶剤を配合すればよい。
【０１１７】
（被膜の厚さ）
活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、その用途により形成する被膜の厚みを調整できるところ、後述するハードコートフィルムまたは偏光フィルム（偏光板とも称す）等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を薄膜塗工する。塗工によって形成される樹脂層の厚さは０．１〜６μｍの薄膜塗工であることが好ましく、０．１μｍ〜３μｍであることがより好ましい。０．１μｍ以上にすることによって、樹脂組成物をコート剤または接着剤として使用した場合に、十分な密着性または接着力を得ることが容易である。一方、樹脂層の厚さが６μｍを超えると、密着性または接着力等の特性において変化は見られない場合が多い。
【０１１８】
また、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を、加飾フィルム（タッチパネル用充填シートを意味する）等の光学素子用積層体の用途で使用する場合は、塗工によって形成される上記樹脂層の厚さは６〜３００μｍの厚膜塗工であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましい。６μｍ未満では、十分な応力緩和性が得られないことがあり、３００μｍを超えるとスジ引き等の塗工性が低下する場合が多い。
【０１１９】
（塗工方法）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の塗工方法は、例えばマイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等公知の塗工方法を利用できる。
【０１２０】
（活性エネルギー線）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、基材上に塗布し、形成した被膜に活性エネルギー線を照射することで、α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｍ）の場合にはラジカル重合、カチオン重合性（Ｋ）の場合にはカチオン重合により重合硬化する。活性エネルギー線の照射光源としては、１５０〜５５０ｎｍ波長域の光を主体としたもので、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプまたはメタルハライドランプ等が挙げられる。その他、半導体レーザー、電子線等も活性エネルギー線として使用できる。
【０１２１】
紫外線の照射強度は、１０〜３０００ｍＷ／ｃｍ2が好ましい。照射強度が前記範囲を満たすと迅速な硬化が容易になり、基材の劣化を最小限に抑制できる。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は、５０〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。積算照射量が前記積算照射量を満たすと短時間硬化が容易になり、生産性もより向上する。
【０１２２】
（基材）
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工できる基材は、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等、特に制限はない。一方、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を二つ以上の基材を貼り合わせる接着剤として使用する場合には、活性エネルギー線を照射して重合させるために、活性エネルギー線を透過し易い基材を使用する必要がある。この場合、透明フィルムや透明ガラス板を使用することが好ましい。なお貼り合わせる基材の一方に活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等を使用し、他方を透明フィルムや透明ガラス板を使用し、透明フィルムや透明ガラス板側から照射し、重合硬化を行うこともできる。
【０１２３】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、基材のうち、フィルム状基材を使用する事が好ましい。フィルム状基材としては、セロハン、各種プラスチックフィルム、合成紙等のフィルム状基材が挙げられるが、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、透明であれば、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。
【０１２４】
（積層体）
本発明の積層体は、活性エネルギー線重合性樹脂組成物を基材の片面、または両面に塗工して形成した積層体である。活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として使用する場合は、基材は複数必要である。また同様にコート剤として使用する場合は。基材は単独または複数でも良い。
【０１２５】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の活性エネルギー線による重合反応は、前記した基材のうち、フィルム状基材である透明フィルム、および該透明フィルムの少なくとも一方の面に位置する活性エネルギー線重合性樹脂組成物層とを具備する、積層体の形成に使用されることが好ましい。本発明において、透明フィルムの積層体は、以下のようにして得ることができる。
【０１２６】
フィルム状基材である透明フィルムの片面に活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工して形成した被膜に、別の透明フィルムを貼り合せ、更にこの積層体の片面や両面に活性エネルギー線重合性樹脂組成物を塗工し、更に別の透明フィルム、ガラス、あるいは透明成形体に積層することによって、積層体を得ることができる。なお本発明の積層体が前記積層構成に限定されないことは言うまでもない。
【０１２７】
接着剤として用いられる本発明の樹脂組成物の活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。
【０１２８】
本発明において透明フィルムは、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルムに使用する事ができる。
【０１２９】
（光学素子用積層体）
本発明の積層体は、光学用積層体として使用することが好ましく、光学素子用積層体がより好ましい。光学用積層体の積層構成は、例えば透明フィルム／接着剤層／透明フィルム、透明フィルム／接着剤層／透明フィルム／接着剤層／透明フィルム等の複数の層を積層したシート状積層体が好ましい。また、透明フィルムの一部をガラス、あるいは光学成形体のような光学部材に置き換えることも可能である。
【０１３０】
光学フィルムとして使用できる透明フィルムは、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、および等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好ましい。透明フィルムは、プラスチックフィルムやプラスチックシートともいい、例えばポリビニルアルコールフィルム、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、およびポリオキシラン系フィル等が挙げられる。
【０１３１】
本発明の透明フィルムは、積層体として使用する場合、各フィルムは単独でも２種類以上併用しても良い。例えば、片面にポリシクロオレフィン系フィルムを使用し、もう一方の片面にポリアクリル系フィルムを使用しても良い。
透明フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの観点から、１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、５〜１５０μｍがさらに好ましい。
【０１３２】
なお、光学フィルムである偏光板フィルムの偏光子の両側に透明フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明フィルムを用いても良い。
【０１３３】
本発明の光学素子用積層体は、基材に光学フィルムを使用することが好ましい。光学フィルムは、上記透明フィルムに光学機能を有する塗工液を塗布したフィルムである。光学機能とは、光透過、光拡散、集光、屈折、散乱、ＨＡＺＥ等である。光学フィルムは、例えば、ハードコートフィルム、帯電防止コートフィルム、防眩コートフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシートともいう）、および導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。これらは用途に応じて単独または２種類以上を併用できる。
【０１３４】
上記偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等を接着剤を介して積層した、多層構造のシート状の光学フィルムである。当該接着剤としては、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物が好適に使用できる。
【０１３５】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用して積層された光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰモジュール、タッチパネルモジュール、有機ＥＬモジュール等のガラス板、上記の各種プラスチックフィルム等の透明フィルムに、本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物をさらに積層して貼着し、光学素子用積層体として使用されることが好ましい。
【０１３６】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として使用した偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。活性エネルギー線重合性接着剤を使用した偏光板（偏光フィルム）は、例えば、以下の（Ｉ）〜（III）のいずれかの方法で作成することが好ましい。
【０１３７】
（Ｉ）第１の透明フィルムである保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の重合性接着剤層（２’）を形成し、
透明フィルムである第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、
【０１３８】
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層面および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層面を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を重合硬化することによって製造する方法、
【０１３９】
（II）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、形成された第１の活性エネルギー線重合性接着剤層の表面を透明フィルムである第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を形成し、形成された第２の活性エネルギー線重合性接着剤層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着剤層および第２の活性エネルギー線重合性接着剤層を重合硬化することによって製造する方法、および
【０１４０】
（III）第１の透明フィルムである保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線重合性接着剤をたらした後、ロールの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。
【実施例】
【０１４１】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。
また、「重量平均分子量（Ｍｗ）」と「数平均分子量（Ｍｎ）」は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を使用して測定した数値であり、分離カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ４０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ３０００」、および「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００」（全て東ソー社製）を４本直列に繋ぎ、移動相に温度４０℃のテトラヒドロフランを用いて、０．６ｍｌ／分の流速で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量である。
【０１４２】
［実施例および比較例］
酸素濃度が１０％以下に置換され、かつ遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、表１〜３に示す材料および配合量（部）で仕込んだ。次にディスパーにて、仕込んだ混合物を十分に撹拌し、その後十分に脱泡を行うことにより、それぞれの活性エネルギー線重合性樹脂組成物を得た。この活性エネルギー線重合性樹脂組成物について、それぞれ、以下の手法によって積層体を作成し、評価した。評価結果も表１〜３に示した。
【０１４３】
なお、表１〜３中の略称は以下の通りである。
＜ラジカル重合性化合物（Ｍ）＞
＜化合物（Ｘ）＞
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＣＨＤＭＭＡ：シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート
＜化合物（Ｙ）＞
ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノエチルアクリレート
ＤＭＡＰＡＡ：ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
ＶＩＭ：１−ビニルイミダゾール
ＶＲＰ：４−ビニルピリジン
＜化合物（Ｌ）＞
ＮＰＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＤＣＰＤＭＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
ＰＥＴ３Ａ：ペンタエリスリトールトリアクリレート
ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成社製：アロニックスＭ−３１５）
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
＜オリゴマー（D）＞
オリゴマー１：紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製  ポリウレタンジアクリレート  Ｍｗ＝１８０００
オリゴマー２：合成例１で得られたポリウレタンアクリレート  Ｍｗ＝４０００
オリゴマー３：合成例２で得られたポリウレタンアクリレート  Ｍｗ＝１３００
オリゴマー４：ＥＢＥＣＲＹＬ３７０８：ダイセル・オルネクス社製  ラジカル重合性基を有する変性エポキシアクリレート  Ｍｗ＝１５００
オリゴマー５：ＥＢＥＣＲＹＬ８１０：ダイセル・オルネクス社製  ラジカル重合性基を有するポリエステルアクリレート  Ｍｗ＝１０００
＜化合物（ｍ）＞
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＡ：イソボニルアクリレート
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
４ＨＢＡＧＥ：４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
【０１４４】
＜カチオン重合性化合物（Ｋ）＞
＜化合物（ｋ１−１）＞
ＪＥＲ８２８：２，２’−[（ジメチルメチレン）ビス（ｐ−フェニレン）オキシメチレン]ビスオキシラン （三菱ケミカル社製）
化合物１：１，３−フェニレンビス（メチレン）ビス（７−オキサビシクロ[４．１．０]ヘプタン−３−カルボキシレート）
ＪＥＲ８０６：２，２’−[メチレンビス（ｐ−フェニレン）オキシメチレン]ビスオキシラン（三菱ケミカル社製）
＜化合物（ｋ１−１）以外の化合物（ｋ１）＞
２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  （ダイセル社製  セロキサイド２０２１Ｐ）
ＥＸ−２１２：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル
＜化合物（ｋ２）＞
ＯＸＴ−１０１：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亞合成社製  アロンオキセタンＯＸＴ−１０１）
【０１４５】
＜シラン化合物（Ａ）＞
＜シラン化合物（ａ−１）＞
ＫＢＭ−３０３：２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
＜シラン化合物（ａ−２）＞
ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
ＫＢＥ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
ＫＢＭ−５１０３：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
ＫＢＥ−１００３：ビニルトリエトキシシラン
ＫＢＭ−８０３：３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
＜ホウ酸またはホウ酸誘導体＞
Ｂ１：ホウ酸（水酸基数３）（オルトホウ酸とも称する）
Ｂ２：ホウ酸トリエチル（水酸基数０）
Ｂ３：１、４−ベンゼンジボロン酸（水酸基数４）
Ｂ４：テトラヒドロキシジボラン（水酸基数４）
Ｂ５：メチルボロン酸（水酸基数２）
Ｂ６：フェニルボロン酸（水酸基数２）
【０１４６】
＜ラジカル重合開始剤（ＲＥ）＞
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイト゛  （ＢＡＳＦ社製  ルシチンＴＰＯ）
＜カチオン重合開始剤（ＫＥ）＞
ＣＰＩ−１１０Ｐ：サンアプロ社製  トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤
ＩＲＧ２５０：４−イソブチルフェニル(４−メチルフェニル) ヨードニウム・ヘキサフルオロホスファート（ＢＡＳＦ社製  イルガキュア２５０）
＜増感剤＞
ＤＥＴＸ−Ｓ：２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬社製）
【０１４７】
＜オリゴマーの合成例１（オリゴマー２）＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、および滴下ロ−トを備えた５口セパラブルフラスコに、ポリテトラメチレングリコール（保土ヶ谷化学社製：ＰＴＧ８５０、水酸基価１２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を８１．６部、イソホロンジイソシアネートを４１．４部仕込み、乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０５部添加し、１時間反応させた。別途、滴下ロートに４−ヒドロキシブチルアクリレートを２７．０部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、１時間かけてセパラブルフラスコへ均一滴下した。滴下終了後、約８０℃を維持し３時間反応を継続した後、赤外線吸収スペクトルにてイソシアネート基の吸収ピークがないことを確認した時点で反応を終了し、オリゴマー２を得た。なお重量平均分子量は４０００であった。
【０１４８】
＜水酸基価の測定方法＞
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解したのち、更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間撹拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定し、水酸基価を次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１４９】
＜オリゴマーの合成例２（オリゴマー３）＞  ポリエステルウレタン
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロ−トを備えた５口セパラブルフラスコに、２−ヒドロキシエチルアクリレート１ｍｏｌにε−カプロラクトン２ｍｏｌを付加させた化合物（ダイセル化学製:プラクセルＦＡ２Ｄ、水酸基価１６３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を１１３．４部、イソホロンジイソシアネートを３６．６部、ハイドロキノンモノメチルエーテルを０．１５部仕込み、乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０４部添加し、温度を上げ約８０℃で３時間反応させた。赤外線吸収スペクトルにてイソシアネート基の吸収ピークがないことを確認した時点で反応を終了し、ポリエステルウレタンを得た。その重量平均分子量は１３００であった。なお、水酸基価の測定はオリゴマーの合成例１と同様である。
【０１５０】
表１〜表３の比率で配合した活性エネルギー線重合性接着剤を用い、それぞれ以下の方法で積層体を作成した。
【０１５１】
＜積層体Ａの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用した。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表１〜３に示す活性エネルギー線重合性接着剤をそれぞれ、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤーバーコーターを用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、塗膜を形成した。前記透明フィルム（１）、（２）に形成した活性エネルギー線重合性接着剤層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着剤層／ＰＶＡ系偏光子／接着剤層／透明フィルム（２）からなる積層体をそれぞれ得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１５２】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ａ（偏光板）をそれぞれ作成した。
【０１５３】
＜積層体Ｂの製造例＞
透明フィルム（１）として日本ゼオン社製ＺＦ−１４（紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム、厚み１００μｍ）、透明フィルム（２）として三菱ケミカル社製ＨＢＤ−００２（紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム、厚み５０μｍ）を用いた。それぞれ片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、表１〜３に示す活性エネルギー線重合性接着剤を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤーバーコーターを用いて厚さが４μｍとなるように塗工し、被膜（接着剤層）を形成した。前記各フィルムに形成した活性エネルギー線重合性接着剤層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着剤層／ＰＶＡ系偏光子／接着剤層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１５４】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｂ（偏光板）をそれぞれ作成した。
【０１５５】
＜積層体Ｃの製造例＞
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルム上に、表１〜３の活性エネルギー線重合性接着剤をバーコーターにより８μｍの厚みに塗工し被膜を形成した。得られた被膜に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムをニップロールにより貼りあわせた後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を片側から照射して積層体Ｃを得た。
【０１５６】
得られた積層体Ａ、Ｂについて、高温剥離強度、耐熱性および耐湿熱性を以下の方法に従って求めた。また、得られた積層体Ｃにおいて、耐湿熱試験後の透過率、着色を以下の方法に従って確認した。結果を同様に、表１〜３に示した。
【０１５７】
＜高温剥離強度＞
得られた積層体Ａまたは積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を用い８０℃−ｄｒｙ条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、８０℃条件における剥離力を測定した。測定には恒温槽内引っ張り試験装置（島津製作所社製ＴＣＲ１Ｌ）を用いた。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊（極めて良好）
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上（良好）
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（実用可）
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（不良）
【０１５８】
＜耐熱性＞
得られた積層体Ａまたは積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、温度１０５℃−ｄｒｙ条件下で１０００時間暴露した。試験後のサンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊（極めて良好）
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上（良好）
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（実用可）
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（不良）
【０１５９】
＜耐湿熱性＞
得られた積層体Ａまたは積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、温度８５℃湿度８５％の条件下で１０００時間暴露した。試験後のサンプルの片面に両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネータを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊（極めて良好）
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上（良好）
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（実用可）
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（不良）
【０１６０】
＜イエローインデックス（ΔＹＩ）＞
得られた積層体Ｃを５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、温度１００℃−湿度８５％の条件下で１０００時間暴露し、積分球式分光透過率測定器（村上色材技術研究所社製ＤＯＴ−３Ｃ）でΔＹＩを測定した。ここでΔＹＩは、耐熱試験後のラミネートフィルムのＹＩ値と試験前のＰＥＴフィルムのＹＩ値の差である。ΔＹＩは、以下の４段階で評価をした。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：０．５未満（極めて良好）
○：０．５以上１．０未満（良好）
△：１．０以上１．５未満（実用可）
×：１．５以上（不良）
以上の結果を、表１〜３に示す。
【０１６１】
＜積層体Ｈの製造例＞
光学フィルムとして、三菱ケミカル社製の紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム：商品名「ＨＢＤ−００２：５０μｍ」（厚み５０μｍ）（これをＨＢＤと称す）、または富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）（これをＴＡＣと称す）を用いた。光学フィルム表面を３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表１〜３に示す樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤として、ワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、コート剤層を形成した。
光学フィルムがブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで、ブリキ板に固定した。
ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）内を乾燥窒素で置換後、波長３６５ｎｍの最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線をコート剤層側から照射して、コート剤層を有する積層体を作製した。
得られた積層体について、密着力、耐熱性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表１〜３に示した。
【０１６２】
＜耐熱性＞
各実施例と比較例で得られた積層体を、１００ｍｍ×１００ｍの大きさに裁断し、９０℃−ｄｒｙの条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。○、△の評価の場合、実際の使用時に特に問題ない。
○：端部に剥がれが全く無かった（良好）
△：端部に１ｍｍ未満の剥がれがあった（実用可）
×：端部に１ｍｍ以上の剥がれがあった（不良）
【０１６３】
表１〜３の結果から、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と第２のシラン化合物（ａ−２）とを含む本発明の活性エネルギー線重合性接着剤を、ポリトリアセチルセルロース系フィルムに適用した場合、およびポリアクリル系フィルムとポリノルボルネン系フィルムの接着に用いた場合では、高温剥離強度、耐熱性、および耐湿熱性において、全て実用レベルであった。
一方、比較例１〜４、５１〜５４、８１〜８４では、高温剥離強度、耐熱性、および耐湿熱性のいずれかが実用範囲に至らない。また、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）は含むがシラン化合物（ａ−２）を含まない比較例１、５１、８１も、剥離強度、いずれかのレベルが低く、耐熱性、および耐湿熱性のいずれかが実用範囲に至らない結果であった。
【０１６４】
本発明の樹脂組成物をコート剤として用いた場合も、同様に表１〜３に示したが、脂環式エポキシ基含有シラン化合物（ａ−１）と第２のシラン化合物（ａ−２）とを含む本発明のコート剤では、耐熱性において、全て実用レベルであった。一方、比較例１〜４、５１〜５４、８１〜８４では、特に耐熱性に劣ることがわかる。
【０１６５】
【表１】
2019035031.tif 000002
【０１６６】
【表１】
2019035031.tif 000003
【０１６７】
【表２】
2019035031.tif 000004
【０１６８】
【表３】
2019035031.tif 000005
【０１６９】
【表３】
2019035031.tif 000006