(57)【要約】【課題】メタノール含有ガソリンに対するバリア性、低温耐衝撃性、耐薬品性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを提供する。【解決手段】積層チューブは、脂肪族ポリアミド組成物を含む層、特定の官能基を有する化合物から誘導される構成単位を含有する接着用ポリエステルエラストマー組成物を含む層、及びポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物を含む層を有し、少なくとも１組の脂肪族ポリアミド組成物を含む層と該接着用変性ポリエステルエラストマー組成物を含む層、及び該接着用変性ポリエステルエラストマー組成物を含む層とポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物を含む層が隣接して配置される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を含む３層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層及び前記（ｂ）層と前記（ｃ）層とは隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、脂肪族ポリアミド（Ａ１）及びエラストマー重合体（Ａ２）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、７５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上２５質量％以下含まれ、
前記接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）とを反応させることにより得られ、カルボジイミド基を有する化合物から誘導される構成単位を含有しており、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）を含み、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）中に、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）が６０質量％以上含まれ、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）は、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、フランジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、脂肪族ジオール単位を５０モル％以上含む積層チューブ。
【請求項２】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）が、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項４】
少なくとも１組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、前記（ｂ）層は、前記（ａ）層に対して内側に隣接して配置される請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
更に（ｄ）層を含み、
少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、
前記（ｄ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）を含み、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）を含み、
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）中に、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）が６０質量％以上含まれ、
前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、
前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）が、前記エラストマー重合体（Ａ２）を含む請求項５に記載の積層チューブ。
【請求項７】
前記（ｄ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される請求項５又は６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
更に（ｅ）層を含み、
少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、
前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
前記（ｅ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される請求項８に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
更に（ｅ）層を含み、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、
前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
前記（ｅ）層は、前記（ａ）層に対して内側に配置される請求項１０に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
更に（ｅ）層を含み、
少なくとも１組の前記（ｄ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、
前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む請求項５から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１３】
前記（ｅ）層は、前記（ｄ）層に対して内側に配置される請求項１２に記載の積層チューブ。
【請求項１４】
最内層が、導電性フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物を含む導電層である請求項１から１３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１５】
共押出成形により製造される請求項１から１４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１６】
燃料チューブとして使用される請求項１から１５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車配管用チューブにおいては、古くは道路の凍結防止剤による発錆の問題、地球温暖化防止や省エネルギー化の要請を受けて、その主要素材は、金属から、防錆性に優れ、軽量な樹脂への代替が進みつつある。通常、配管用チューブとして使用される樹脂は、ポリアミド系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらを使用した単層チューブの場合、耐熱性、耐薬品性等が不十分なことから、適用可能な範囲が限定されていた。
【０００３】
また、自動車配管用チューブでは、ガソリンの消費節約、高性能化の観点から、メタノール、エタノール等の沸点の低いアルコール類、あるいはエチル−ｔ−ブチルエーテル（ＥＴＢＥ）等のエーテル類をブレンドした含酸素ガソリン等が移送される。更に、環境汚染防止の観点から、配管用チューブ隔壁を通じての揮発性炭化水素等の拡散による大気中への漏洩防止を含めた厳しい排ガス規制が実施されている。かかる厳しい規制に対して、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２を単独で使用した単層チューブは、前記の薬液に対するバリア性は十分でなく、特に含アルコールガソリンバリア性に対する改良が求められている。
【０００４】
この問題を解決する方法として、薬液バリア性の良好な樹脂、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ，ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／ＴＦＥ，ＣＰＴ）が配置された積層チューブが提案されてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
近年、ガソリン資源の枯渇や環境保全の観点から、ガソリンにバイオマス由来のエタノール（バイオエタノール）等のアルコール類を添加した含アルコールガソリン（バイオ燃料）の利用検討が推進されつつある。例えば、バイオ燃料としては、バイオエタノールを含有させたガソリン、バイオエタノール１０％混合ガソリン（Ｅ１０）、バイオエタノール８５％混合ガソリン（Ｅ８５）、バイオエタノール１００％（Ｅ１００）がブラジル、北米、中国等で標準化されつつあり、これらバイオエタノール混合ガソリンとガソリンの両方に対して使用可能なフレックスフューエル車用配管システムの開発が急務となっている。しかしながら、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）をはじめとするポリアミドやエチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）は炭化水素に対するバリア性は満足するものの、エタノール等高濃度アルコール含有ガソリンでは、アルコールに対するバリア性が不十分であるため、今後益々強化される規制に十分に応えていくことが困難であり、よりアルコールバリア性能を高めた材料の開発が望まれている。更に、一部地域では経済面の観点から、メタノール含有ガソリンが使用されている。また、メタノールはエタノールと比較して、分子サイズが小さく、極性がより大きいため、前記ポリアミドやエチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）はメタノールに対するバリア性が十分ではない。
【０００６】
メタノール含有ガソリンに対するバリア性の図るため、フラン単位を有するポリエステルをバリア層とポリオレフィン、ポリエステル又はポリアミドのうち少なくとも１つを含む層、及び接着層を有する積層構造体が提案されている（特許文献２参照）。ポリエステル樹脂層とポリオレフィン樹脂層と間に、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸又はその誘導体をラジカルグラフトした変性ポリオレフィン樹脂及びカルボジイミド化合物を含有する接着層を含む積層体が提案されている（特許文献３参照）。カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られる接着用組成物とこれを介し、極性樹脂と芳香族系ポリマー及び／又はポリオレフィン、若しくは２種類以上の極性樹脂とを接着してなる積層体が提案されている（特許文献４参照）。ポリエチレンテレフタレ−ト等のポリエステル、ポリカ−ボネ−ト等に代表される極性樹脂及び／又はポリオレフィン樹脂層と隣接し、カルボジイミド基と反応する官能基を有する高密度のポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物とを、未変性ポリオレフィンの存在下反応させて得られる接着層を含む積層体が提案されている（特許文献５、６参照）。更に、カルボジイミド基含有化合物との反応物であるポリオレフィンを接着層とし、ポリケトン及び／又は極性樹脂（例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ））を含む層を有する積層体が提案されている（特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５５５４４２５号明細書
【特許文献２】特表２０１７−５０１９０６号公報
【特許文献３】特開２００２−２７３８３８号公報
【特許文献４】特開２００６−２９０９８３号公報
【特許文献５】国際公開第２００６−０９８２９０号
【特許文献６】国際公開第２００７−０４０２６１号
【特許文献７】国際公開第２０１７−５０１９０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に提案されている積層構造体は、メタノール含有ガソリンに対するバリア性は優れており、ポリオレフィン、ポリエステル、又はポリアミドからなる群より選ばれる少なくとも１つを含む多層体を開示しているものの、脂肪族ポリアミドを含む積層チューブにおいて、初期や熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）に関して、具体的な技術データの開示や技術的示唆は無い。また、後記実施例で示す通り、カルボキシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物、又はエポキシ基含有不飽和化合物を含有する接着性ポリオレフィン樹脂では、初期の接着性は優れるものの、熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）に劣る。一方、特許文献３から６の実施例においては、ポリエステル樹脂層とポリオレフィン樹脂層やアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）間にカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られる接着用組成物が開示されているが、本発明の特定の官能基を有する化合物から誘導される構成単位を含有する接着用ポリエステルエラストマー組成物に関する開示はない。更に、特許文献７においても、好ましい極性樹脂として、ポリアミドやポリエステルが挙げられているが、初期や熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）に関して、具体的な技術データの開示や技術的示唆は無い。
【０００９】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミド組成物を含む層、特定の官能基を有する化合物から誘導される構成単位を含有する接着用ポリエステルエラストマー組成物を含む層、及びポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物を含む層を有し、少なくとも１組の脂肪族ポリアミド組成物を含む層と該接着用ポリエステルエラストマー組成物を含む層、及び該接着用ポリエステルエラストマー組成物を含む層とポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物を含む層が隣接して配置される積層チューブが、メタノール含有ガソリンに対するバリア性、低温耐衝撃性、耐薬品性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、層間接着性及びその耐久性に優れることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、
（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を含む３層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層及び前記（ｂ）層と前記（ｃ）層とは隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）を含み、
前記（ｃ）層は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、脂肪族ポリアミド（Ａ１）及びエラストマー重合体（Ａ２）を含み、
前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、７５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上２５質量％以下含まれ、
前記接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）とを反応させることにより得られ、カルボジイミド基を有する化合物から誘導される構成単位を含有しており、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）を含み、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）中に、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）が６０質量％以上含まれ、
前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）は、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、フランジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、脂肪族ジオール単位を５０モル％以上含む積層チューブである。
【００１２】
積層チューブの好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。
［１］前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）が、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体である積層チューブ。
［２］前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である積層チューブ。
［３］少なくとも１組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、前記（ｂ）層は、前記（ａ）層に対して内側に隣接して配置される積層チューブ。
［４］更に（ｄ）層を含み、少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｄ）層とが隣接して配置され、前記（ｄ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）を含み、前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）を含み、前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）中に、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）が６０質量％以上含まれ、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）は、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む積層チューブ。
［５］前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）が、前記エラストマー重合体（Ａ２）を含む積層チューブ。
［６］前記（ｄ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［７］更に（ｅ）層を含み、少なくとも１組の前記（ｂ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む積層チューブ。
［８］前記（ｅ）層は、前記（ｂ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［９］更に（ｅ）層を含み、少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む積層チューブ。
［１０］前記（ｅ）層は、前記（ａ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［１１］更に（ｅ）層を含み、少なくとも１組の前記（ｄ）層と前記（ｅ）層とが隣接して配置され、前記（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）を含む積層チューブ。
［１２］前記（ｅ）層は、前記（ｄ）層に対して内側に配置される積層チューブ。
［１３］最内層が、導電性フィラーを含有させた熱可塑性樹脂組成物を含む導電層である積層チューブ。
［１４］共押出成形法により製造される積層チューブ。
［１５］燃料チューブとして使用される積層チューブ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メタノール含有ガソリンに対するバリア性、低温耐衝撃性、耐薬品性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性といった諸特性を維持しつつ、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１５】
積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を含む。
１．（ａ）層
積層チューブの（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む。
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、脂肪族ポリアミド（Ａ１）及びエラストマー重合体（Ａ２）を含み、脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、７５質量％以上９５質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上２５質量％以下含まれる（以下、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）と称する場合がある。）。
【００１６】
［脂肪族ポリアミド（Ａ１）］
脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、脂肪族ポリアミド構造単位であるラクタム、アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸を原料として、重合又は共重合することにより得られる（以下、脂肪族ポリアミド（Ａ１）と称する場合がある。）。
【００１７】
ラクタムとしては、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。アミノカルボン酸としては、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
脂肪族ジアミンとしては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１９】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）としては、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
これらの中でも、得られる積層チューブの機械的特性、耐熱性等の諸物性を十分に確保し、経済性及び入手の容易さの観点から、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、及びポリドデカンアミド（ポリアミド１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体が好ましい。また、モノマー、オリゴマーの耐溶出性の観点から、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、及びポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた少なくとも１種の共重合体が好ましい。
【００２２】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２３】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した脂肪族ポリアミド（Ａ１）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、２．０以上４．５以下であることがより好ましい。
【００２４】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋５であることが好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることが更に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることがより好ましい。
【００２５】
尚、末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００２６】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法で、重合又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、得られる積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
前記アミン類としては、モノアミン、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、及びポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、前記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加してもよい。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加してもよい。後記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００２７】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン；Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２８】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２９】
添加するトリアミン及びテトラアミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン等、１，４，５，８−テトラミノナフタレンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３０】
添加するポリアミンは、一級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は二級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００３１】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミン、プロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。
【００３２】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体及び／又は共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等を含むものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００３３】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は、特に制限はないが、４以上３，０００であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることが更に好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることが更に好ましい。
【００３４】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとする脂肪族ポリアミド（Ａ１）の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１（モル比）で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００３６】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）においては、前記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３７】
また、脂肪族ポリアミド（Ａ１）は、前記末端基濃度を満たす限りにおいては、末端基濃度の異なる２種類以上のポリアミドの混合物でも構わない。この場合、ポリアミド混合物の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度は、混合物を構成するポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及びその配合割合により決まる。
【００３８】
［エラストマー重合体（Ａ２）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ａ２）を含有する（以下、エラストマー重合体（Ａ２）と称する場合がある。）。
【００３９】
エラストマー重合体（Ａ２）としては、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４０】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４１】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４２】
また、前記芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも１個有するブロック共重合体が用いられる。前記ブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【００４３】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。
【００４４】
共役ジエン化合物系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体では、その共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。
芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック−共役ジエン化合物系重合体ブロック−芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（エチレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４５】
エラストマー重合体（Ａ２）の構成単位を形成するカルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。エラストマー重合体（Ａ２）の構成単位を形成する酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のα，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、α，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸がより好ましい。
【００４６】
エラストマー重合体（Ａ２）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、低温耐衝撃性の改良効果、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性を十分に得るとともに、得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性の観点から、２５μｅｑ／ｇ以上２００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｅｑ／ｇ以上１５０μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４７】
尚、エラストマー重合体（Ａ２）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、該エラストマー重合体をトルエン溶液に溶解し、更に、エタノールを加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定して測定することができる。
【００４８】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中の脂肪族ポリアミド（Ａ１）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、７５質量％以上９５質量％以下であり、７７質量％以上９３質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。脂肪族ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの機械的特性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣る。
【００４９】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のエラストマー重合体（Ａ２）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、５質量％以上２５質量％以下であり、７質量％以上２３質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ａ２）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣り、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの機械的特性及び得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性が劣る。
【００５０】
脂肪族ポリアミド（Ａ１）とエラストマー重合体（Ａ２）を混合する方法は、特に制限されず、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、両者をタンブラー及び／又はミキサーを用いて、脂肪族ポリアミド（Ａ１）及びエラストマー重合体（Ａ２）のペレット同士を前記の混合割合になるように均一にドライブレンドする方法、両者を必要に応じて添加される他の成分と共に、成形時に使用する濃度で予めドライブレンドし、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００５１】
また、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、長時間燃料に接触・浸漬した後及び／又は短時間の熱処理後における層間接着性の耐久性の観点から可塑剤を含有しないほうが好ましい。
【００５２】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、他のポリアミド系樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物である脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ１）及びエラストマー重合体（Ａ２）の合計含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００５３】
他のポリアミド系樹脂としては、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、及びこれらポリアミドの原料単量体、並びに／又はこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体、及び／若しくは前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）の原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５４】
また、混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリスチレン系樹脂；カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられ、場合により、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）等のフッ素系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
更に、脂肪族ポリアミド（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。
【００５６】
２．（ｂ）層
積層チューブの（ｂ）層は、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）を含む。
【００５７】
［接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）］
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）とを反応させることにより得られ、カルボジイミド基を有する化合物から誘導される構成単位を含有する（以下、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）と称する場合がある。）。カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、共に固体であることが好ましい。
【００５８】
［カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）］
カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）は、ポリエステルエラストマー（ｂ１）に、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ２）（以下、化合物（ｂ２）と称する場合がある。）を導入することにより得られる（以下、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）と称する場合がある。）。
【００５９】
［ポリエステルエラストマー（ｂ１）］
ポリエステルエラストマー（ｂ１）は、飽和ポリエステルエラストマーであることが好ましく、ポリアルキレンエーテルグリコールからなるソフトセグメントを含有する飽和ポリエステルエラストマーであることがより好ましい。例えば、ハードセグメントとして、芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして、ポリアルキレンエーテルグリコール及び／又は脂肪族ポリエステルからなるものが好ましい。ソフトセグメントとして、ポリアルキレンエーテルグリコールを使用したポリエステルポリエーテルブロック共重合体がより好ましい。
【００６０】
ポリエステルポリエーテルブロック共重合体としては、炭素原子数２以上１２以下の脂肪族及び／又は脂環式ジオールと、芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、並びにポリアルキレンエーテルグリコールとを原料とし、エステル化反応又はエステル交換反応により得られたオリゴマーを重縮合させたものが好ましい。
【００６１】
炭素原子数２以上１２以下の脂肪族及び／又は脂環式ジオールとしては、ポリエステルの原料、特に、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの原料として通常用いられるものが使用でき、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００６２】
芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸としては、ポリエステルの原料、特に、ポリエステル系熱可塑性エラストマーの原料として一般的に用いられているものが使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。芳香族ジカルボン酸及び／又は脂環式ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、前記ジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル等のアルキルエステルが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレン酸ジメチルが好ましい。
【００６３】
また、前記成分以外に３官能性のトリオール、トリカルボン酸、又はそれらのエステル形成性誘導体を少量共重合させてもよく、更に、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそのジアルキルエステルも共重合することもできる。
【００６４】
前記ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、その数平均分子量は、４００以上６，０００以下であることが好ましく、５００以上４，０００以下であることがより好ましく、６００以上３，０００以下であることが更に好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量が前記の値未満であると、共重合体のブロック性が不足することがあり、一方、前記の値を超えると、系内での相分離が起き易くポリマーの物性が低下する傾向がある。尚、ここで、数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されたものを言う。ＧＰＣのキャリブレーションには、英国ＰＯＬＹＭＥＲＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳ社のＰＯＬＹＴＥＴＲＡＨＹＤＲＯＦＵＲＡＮキャリブレーションキットを使用すればよい。
【００６５】
ポリアルキレンエーテルグリコールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンエーテル）グリコール等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールが好ましい。
【００６６】
ポリエステルエラストマー（ｂ１）として、ポリエステル及びポリアルキレンエーテルグリコールとからなるポリエステルポリエーテルブロック共重合体を用いる場合、ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量は、生成するブロック共重合体１００質量％に対して、５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることが更に好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量が前記範囲内にあることにより、柔軟性、耐衝撃性、硬度、及び機械的強度に優れるものとなり、後記カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ２）の導入が容易となる。
ポリアルキレンエーテルグリコール成分の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲを使用し、その水素原子の化学シフトとその含有量に基づいて算出することができる。
【００６７】
［カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ２）］
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物（ｂ２）としては、例えば、カルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つ官能基を有する化合物が挙げられる（以下、化合物（ｂ２）と称する場合がある。）。具体的には、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等に由来する官能基を有する化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カルボン酸に由来する官能基を有する化合物が好ましく、不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体がより好ましい。また、活性水素を持つ官能基を有する化合物以外でも、水等により容易に活性水素を持つ官能基に変換される官能基を有する化合物も好ましい。具体的には、エポキシ基、グリシジル基を有する化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６８】
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体は、カルボン酸基を１つ以上有する不飽和化合物及びその誘導体であり、不飽和基としては、例えば、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基が挙げられる。
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸；２−オクテン−１−イルコハク酸無水物、２−ドデセン−１−イルコハク酸無水物、２−オクタデセン−１−イルコハク酸無水物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、１−ブテン−３，４−ジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−オクテン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸無水物；塩化マレニル、マレニルイミド、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、アミノプロピルアクリレート、アミノプロピルメタクリレート等の不飽和カルボン酸エステルが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アミノプロピルメタクリレートが好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物がより好ましい。
不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体は有機溶剤等に溶解して使用することもできる。
【００６９】
化合物（ｂ２）をポリエステルエラストマー（ｂ１）に導入する方法としては、公知の方法を採用することが可能であるが、例えば、ポリエステルエラストマー（ｂ１）に化合物（ｂ２）を反応させることによって行われる。そして、この反応は、活性水素化合物の存在下に行うことにより、高分子量化反応と同時に行うこともできる。この反応に際しては、ラジカル発生剤を使用するのが好ましい。この反応においては、ポリエステルエラストマー（ｂ１）に化合物（ｂ２）が付加するグラフト反応が主として起こるが、分解反応も起こる。その結果、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の分子量が低下し、溶融粘度が低くなる。また、前記の変性反応においては、通常、他の反応として、エステル交換反応等も起こるものと考えられ、得られる反応物は、一般的には、未反応原料等を含む組成物であるが、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）単独であってもよい。反応物が組成物の場合、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の含有率は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
【００７０】
ラジカル発生剤としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルへキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルオキシ）ヘキサン、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、過酸化カリウム、過酸化水素等の有機及び無機の過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物；ジクミル等の炭素ラジカル発生剤等が挙げられる。前記ラジカル発生剤は、変性反応に使用するポリエステルエラストマーの種類、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物の種類、及び変性条件に応じて適宜選択することができ、１種又は２種以上を用いることができる。
ラジカル発生剤は有機溶剤等に溶解して使用することもできる。
【００７１】
カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）を得るために、溶融混練反応法、溶液反応法、懸濁分散反応等の公知の反応方法を使用することができるが、通常は、溶融混練反応法が好ましい。
溶融混練反応法による場合は、前記の各成分と、必要に応じてその他添加剤を所定の配合割合にて、均一に混合した後に、溶融混練すればよい。混合には、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等を用いて均一に混合した後、溶融混練には、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、一軸又は二軸等の多軸混練押出機等が使用される。また、後記活性水素化合物とその他の任意成分を、途中から供給して溶融混練してもよい。溶融混練温度は、樹脂が熱劣化しないように、１００℃以上３００℃以下であることが好ましく、１２０℃以上２８０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下であることが更に好ましい。
【００７２】
化合物（ｂ２）の配合量は、ポリエステルエラストマー（ｂ１）１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上１質量部以下であることが更に好ましい。化合物（ｂ２）の配合量が前記の値未満であると、変性が不十分で、後記カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）との反応性が発現しない場合がある。一方、前記の値を超えると、生成するカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の溶融時の粘度が低下して、成形困難となる場合がある。
【００７３】
ラジカル発生剤の配合量は、ポリエステルエラストマー（ｂ１）１００質量部に対して、０．００１質量部以上３質量部以下であることが好ましく、０．００５質量部以上０．５質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上０．２質量部以下であることが更に好ましく、０．０１質量部以上０．１質量部以下であることが特に好ましい。ラジカル発生剤の配合量が前記の値未満であると、反応が不十分で、所望のカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）が得られない場合がある。一方、前記の値を超えると、ポリエステルエラストマー（ｂ１）と化合物（ｂ２）の反応時に低分子量化（粘度低下）が大きく、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の材料強度が著しく低下する場合がある。
【００７４】
また、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の変性率（グラフト量）は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られるスペクトルから、下記の式に従って求めることができる。
グラフト量（質量％）＝１００×（Ｃ÷３×９８）／｛（Ａ×１４８÷４）＋（Ｂ×７２÷４）＋（Ｃ÷３×９８）｝
（但し、式中のＡは７．８〜８．４ｐｐｍの積分値、Ｂは１．２〜２．２ｐｐｍの積分値、Ｃは２．４〜２．９ｐｐｍの積分値である。）
【００７５】
前記のようにして求めたカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の変性率（グラフト量）は、０．０１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上７質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。変性率（グラフト量）が前記の値未満であると、官能基が少なすぎるため、後記カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）との反応性の発現が期待できない場合があり、一方、前記の値を超えると、変性の過程における分子劣化のため、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の材料強度が低下してしまう場合がある。
【００７６】
［カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）］
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、カルボジイミド基（Ｒ１−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。ここで、Ｒ１は、炭素原子数２以上４０以下の２価の有機基を表す。
【００７７】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）としては、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、入手の容易さの観点から、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン及び／又は１，５−ジイソプロピルフェニレン）カルボジイミドが好ましく、市販品として、日清紡製カルボジライト、ラインケミー製スタバクゾール等が挙げられる。
【００７８】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には、従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８、２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏ１．８１  Ｎｏ．４ ｐ．６１９−６２１）により製造したものを用いることができる。一般的には、有機ジイソシアネートの脱カルボキシル基を伴う縮合反応により、イソシアネート末端を有するカルボジイミドが製造される。イソシアネート基含有率は、０．１％以上５％以下であることが好ましく、１％以上３％以下であることがより好ましい。
【００７９】
尚、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）を製造する際に合成原料として使用可能なジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等が挙げられ、具体的には、１，６−へキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、２，７−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８０】
尚、前記ジイソシアネートの内、芳香族イソシアネートを用いたカルボジイミド化合物は、一般的に熱硬化性樹脂であるため、溶融混練を行うと、自己架橋が起こり、樹脂内部にカルボジイミド化合物の固まりが残存し、混練が不十分となって好ましくない。従って、押出し時等における溶融混練性の面から、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、脂肪族及び／又は脂環式イソシアネート由来のカルボジイミド化合物が好ましい。
【００８１】
また、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）の製造方法においては、脱炭酸縮合反応の際に、カルボジイミドの末端イソシアネートと反応して封止する化合物、例えば、モノイソシアネート等を用いることにより、ポリカルボジイミドの重合度を適切に制御することができる。モノイソシアネートの具体例としては、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８２】
尚、ポリカルボジイミドの末端を封止してその重合度を制御するための末端封止剤としては、前記モノイソシアネートに限定されることはなく、イソシアネート基と反応し得る活性水素を有する活性水素化合物を使用することができる。このような活性水素化合物としては、活性水素を有する脂肪族、芳香族、脂環式の広範囲の化合物を使用でき、具体的には、メタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等の水酸基を有する化合物；ジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の２級アミン；ブチルアミン、シクロヘキシルアミン等の１級アミン；コハク酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸等のカルボン酸；エチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール等のチオール類；エポキシ基を有する化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８３】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）をジイソシアネート化合物の脱炭酸縮合反応により製造する際に使用するカルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、これらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド、チタン酸テトラブチル等の金属触媒等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、反応性の観点から３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドが好ましい。
【００８４】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、４００以上５００，０００以下であることが好ましく、７００以上１０，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上８，０００以下であることが更に好ましく、１，０００以上４，０００以下であることが特に好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が前記の範囲にあることにより、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）との反応性に優れる。これらカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、ポリカルボジイミド中にモノカルボジイミドを含んでもよい。
【００８５】
また、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）１分子におけるカルボジイミド基数が多くなるほど、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）との反応性を高めることができる。このことから、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）１分子中のカルボジイミド基数は、５個以上３０個以下であることが好ましく、１０個以上３０個以下であることがより好ましい。１分子中のカルボジイミド基数が前記の範囲にあることにより、架橋構造が形成されにくくなり、成形性が良好となる。
【００８６】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）におけるカルボジイミド基の含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド基当量として把握することが可能である。１３Ｃ−ＮＭＲでは１３０〜１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピークを観察することが可能である。
【００８７】
１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子（株）社製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。
【００８８】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）及びカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）とを、２００℃以上にて反応させることにより得られる。具体的には、溶融変性等のように、溶融混練することにより得ることが可能であるが、この方法に限定されるものではない。
【００８９】
カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）を、溶融混練の方法は、特に限定はされないが、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー等に装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法が挙げられる。これらの中でも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）を得ることができるため好ましい。
カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）は、予め混合した後にホッパーから供給する方法、一部の成分をホッパーから供給し、ホッパー部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を取ることも可能である。
前記各成分を溶融混練する際の温度は、混合する各成分の融点の内、最も高い融点以上で反応させることができるが、２００℃以上３２０℃以下であることが好ましく、２２０℃以上３００℃以下であることがより好ましく、２３０℃以上２８０℃以下であることが更に好ましい。
【００９０】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中のカルボジイミド基の含有量は、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）１００ｇ当たり、０．１ｍｍｏｌ以上５０ｍｍｏｌ以下であることが好ましく、０．２ｍｍｏｌ以上４０ｍｍｏｌ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍｏｌ以上３０ｍｍｏｌ以下であることが更に好ましい。カルボジイミド基の含有量が前記の範囲にあることにより、得られる積層チューブの層間接着性及びその耐久性に優れるとともに、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）を介したカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）の反応を抑制することができる。
【００９１】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中のカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）の仕込み量から算出することができ、また、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定することもでき、カルボジイミド基当量として把握することが可能である。１３Ｃ−ＮＭＲでは１３０〜１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピークを観察することが可能である。
【００９２】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、前記のように、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）のカルボジイミド基（ＮＣＮ）が、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）のカルボジイミド基と反応する官能基と反応することで製造されるが、反応の過程である程度のカルボジイミド基が消費され、ポリエステルエラストマーの分子鎖として繋がっているカルボジイミド基の残基が前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、後記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）等との接着性に寄与する。カルボジイミド基の含有量が前記の値を超えると、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）に対して、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中に過剰の遊離カルボジイミド基が存在することになり、得られる積層チューブの層間接着性及び成形加工性が低下する場合がある。
【００９３】
また、後記の方法により、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）との反応率を評価することができる。
【００９４】
前記カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）（リファレンス）と接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）とに対し、各々の熱プレスシートを作成した後に、赤外吸収分析装置を用いて赤外線吸収を測定する。得られたチャートから、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度と、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度と接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度との差を比較して、下記式（α１）を用いて反応率を計算できる。尚、カルボジイミド基と反応する官能基として無水マレイン酸に由来する官能基を用いた場合は、１７９０ｃｍ−１付近の吸光度を用いることができる。
【００９５】
反応率（％）＝｛Ｘ／Ｙ｝×１００・・・式（α１）
Ｘ＝カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度と、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度との差
Ｙ＝カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度
【００９６】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）における前記方法で求めた反応率は、４０％以上１００％以下であることが好ましく、６０％以上１００％以下であることがより好ましく、８０％以上１００％以下であることが更に好ましい。
【００９７】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）については、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に従い、デュロメータタイプＤによる硬度（ＪＩＳ−Ｄ硬度）は、１０以上８０以下であることが好ましく、１５以上７０以下であることがより好ましく、２０以上６０以下であることが更に好ましい。ＪＩＳ−Ｄ硬度が前記の値未満であると、機械的強度が劣る場合があり、一方、前記の値を超えると、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）のゴム弾性及び得られる積層チューブの層間接着性が劣る場合がある。
【００９８】
更に、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であることが好ましく、３ｇ／１０分以上１５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。ＭＦＲが前記の値を超えると、溶融張力が小さ過ぎて、成形時にドローダウン等の問題が発生する場合がある。一方、前記の値未満であると、流動性が不足して成形性が悪化する場合がある。
【００９９】
尚、カルボジイミド基は吸水によってウレア基へ変わるが、ウレア基でも前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、後記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）等との高い反応性を発揮する。従って、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中には、カルボジイミド基が、例えば、大気中の水等によりウレア基へ変換されているポリエステルエラストマーが含まれていても構わない。
【０１００】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ２）とが反応したポリエステルエラストマーを含むが、本発明の目的を損なわない範囲で、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）及びカルボジイミド基を好ましくは有するポリエステルエラストマーと異なる樹脂を含んでも構わない。このような樹脂としては、例えば、未変性ポリエステルエラストマーの他、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性された樹脂等が挙げられ、例えば、カルボン酸、カルボン酸無水物変性された樹脂、イミン変性された樹脂等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）は、未反応のポリエステルエラストマー（ｂ１）を含んでもよい。
【０１０１】
接着性を更に向上させるために、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、フェニルスチレン、ｏ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン等のビニル芳香族単量体等を変性助剤として添加することもできる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。例えば、粘着付与剤の含有量は、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）１００質量％に対して、０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【０１０２】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）には、目的に応じて任意の成分を添加することができる。具体的には、樹脂成分、ゴム成分、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等の充填剤、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を添加することができる。
【０１０３】
３．（ｃ）層
積層チューブの（ｃ）層は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）を含む。
【０１０４】
［ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）］
ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）を含み、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）中に、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）が６０質量％以上含まれ、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）は、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、フランジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、前記ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、脂肪族ジオール単位を５０モル％以上含む（以下、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）と称する場合がある。）。
【０１０５】
［ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）］
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、フランジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位と、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、脂肪族ジオール単位を５０モル％以上含むジオール単位を含有する（以下、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）と称する場合がある。）。
【０１０６】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）中のフランジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１０７】
フランジカルボン酸単位としては、２，５−フランジカルボン酸、２，４−フランジカルボン酸、２，３−フランジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸等から誘導される単位が挙げられる。また、これらの酸無水物及び／又はエステル形成性誘導体から誘導される単位であってもよい。エステル形成性誘導体としては、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、オクチルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、製造性（未反応モノマー残存性）、耐熱性、入手の容易さ等の観点から、２，５−フランジカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸ジメチル、２，５−フランジカルボン酸ジエチル、２，５−フランジカルボン酸ジプロピルが好ましい。
【０１０８】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、フランジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルオクタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフィドジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル−４，４’−ジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム、３−スルホイソフタル酸カリウム等の３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム等の５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位；シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。また、これらジカルボン酸単位は、前記エステル形成性誘導体から誘導される単位であってもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１０９】
また、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）中の脂肪族ジオール単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１０】
脂肪族ジオール単位としては、炭素原子数２以上１２以下の脂肪族ジオールから誘導される単位が好ましい。炭素原子数２以上１２以下の脂肪族ジオール単位としては、例えば、１，２−エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２,４−ジエチル−１,５−ペンタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。また、これらジオール単位は、前記エステル形成性誘導体から誘導される単位であってもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【０１１１】
また、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）中のジオール単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、脂肪族ジオール単位以外の他のジオール単位を含んでいてもよい。他のジオール単位としては、シクロブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、シクロオクタンジオール、シクロデカンジオール、シクロドデカンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール、２，６−デカリンジオール、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール、ビス（ヒドロキシ）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、ビス（ヒドロキシ）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７ ．０９，１３］ペンタデカン、ビス（ヒドロキシメチル）ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７ ．０９，１３］ペンタデカン、１，３−アダマンタンジオール、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）フラン、１，４−アンヒドロエリスリトール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（スピログリコール）、３，９−ビス（１，１−ジエチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ジプロピル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン、２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５，５−ジメチル−１，３−ジオキサン−４−オール、１，２−インダンジオール、１，３−インダンジオール、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’，７，７’−ヘキサメチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジエチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジプロピル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジイソプロピル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジブチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジ−ｔ−ブチル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジフェニル−１，１’−スピロビインダン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−７，７’−ジシクロヘキシル−１，１’−スピロビインダン等の脂環族ジオールから誘導される単位；レゾルシン、３−メチルレゾルシン、３−エチルレゾルシン、３−プロピルレゾルシン、３−ブチルレゾルシン、３−ｔ−ブチルレゾルシン、３−フェニルレゾルシン、３−クミルレゾ���シン、カテコール、ハイドロキノン、３−メチルハイドロキノン、３−エチルハイドロキノン、３−プロピルハイドロキノン、３−ブチルハイドロキノン、３−ｔ−ブチルハイドロキノン、３−フェニルハイドロキノン、３−クミルハイドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルハイドロキノン、２，３，４，６−テトラ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｏ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン（ビスフェノールＣ）、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−２−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）フェニルメタン、ビビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（ビスフェノールＢＰ）、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−ナフチルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル���プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン（ビスフェノールＧ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣＨ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジシクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシル−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジシクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン（ビスフェノールＰＨ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，８−ビス（４−ヒドロキシフェ���ル）メンタン、２，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メンタン、１，８−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メンタン、１，８−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロドデカン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノルボルナン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，８−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）アダマンタン
、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ナフチルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）アダマンタン、１１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ナフチルフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）アダマンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）アダマンタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）アダマンタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）アダマンタン、５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジエチルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）ビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジシクロヘキシルビフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジメチルビフェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’−ジメチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−２，２’’−ジメチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’−ジエチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’，５，５’’−テトラメチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’，５，５’’−テトラ−（ｔ−ブチル）−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−２，２’’，３，３’’，５，５’’−ヘキサメチル−ｐ−ターフェニル、４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’−ジシクロヘキシル−ｐ−ターフェニル４，４’’−ジヒドロキシ−３，３’’−ジフェニルビフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−２，２’’’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’−ジエチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’，５，５’’’−テトラメチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’，５，５’’’−テトラ−（ｔ−ブチル）−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−２，２’’’，３，３’’’，５，５’’’−ヘキサメチル−ｐ−クォーターフェニル、４，４’’’−ジヒドロキシ−３，３’’’−ジシクロヘキシル−ｐ−クォーターフェニル、１，３−ビス［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］ベンゼン、１，３−ビス［（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，３−ビス［（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，３−ビス［（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，４−ビス［（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，４−ビス［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，４−ビス［１−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，４−ビス［１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，４−ビス［１−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）−１−エチル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスキシレノールＭ）、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＰ）、１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスキシレノールＰ）、１，４−ビス［２−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールＦＬ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジベンジルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル］フルオレン等の芳香族ジオールから誘導される単位が挙げられる。また、これらジオール単位は、前記エステル形成性誘導体から誘導される単位であってもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジオール単位の含有量は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全ジオール単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１１２】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジオール単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、マンデル酸、サリチル酸、オキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシジフェニルカルボン酸、２−ヒドロキシフラン−５−カルボン酸、乳酸、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン、Ｌ，Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、グリコール酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、７−ヒドロキシヘプタン酸、８−ヒドロキシオクタン酸、９−ヒドロキシノナン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、及びこれらのエステル、酸塩化物、酸無水物等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全単量体単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１１３】
また、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）は、実質的に成形性能を失わない範囲で、３官能以上の官能基を有する化合物単位を含んでいてもよい。例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリ−（トリメチロールプロパン）、トリメチロールブタン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビタン、ソルビトール、グリセロール、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース等の３官能以上の多価アルコールから誘導される単位；トリメシン酸、プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、シクロペンタテトラカルボン酸無水物等の３官能以上の多価カルボン酸、及びこれらの酸無水物から誘導される単位；ヒドロキシグルタル酸、ヒドロキシメチルグルタル酸、リンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸、キナ酸、シキミ酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシテレフタル酸、ビスヒドロキシメチルプロピオン酸、ビスヒドロキシメチル酪酸等の３官能以上のヒドロキシカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１１４】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）が、３官能以上の官能基を有する化合物単位を含む場合、その含有量は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全単量体単位に基づいて、５モル％以下であることが好ましく、４モル％以下であることがより好ましく、３モル％以下であることが更に好ましい。３官能以上の官能基を有する化合物単位の含有量が前記の値を超えると、ポリマーの架橋が適当に進行し、安定にストランドを抜き出すことが困難となる場合がある。
【０１１５】
更に、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）には、ポリアルキレンエーテルグリコールから誘導される単位を含有していてもよい。ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリ（プロピレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンエーテル）グリコール等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。該ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、４００以上６，０００以下であることが好ましく、６００以上４，０００以下であることがより好ましい。
【０１１６】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の具体例としては、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−２，４−フランジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−２，３−フランジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−３，４−フランジカルボキシレート）等のポリ（エチレンフランジカルボキシレート）（ＰＥＦ）、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート）、ポリ（トリメチレン−２，４−フランジカルボキシレート）、ポリ（トリメチレン−２，３−フランジカルボキシレート）、ポリ（トリメチレン−３，４−フランジカルボキシレート）等のポリ（トリメチレンフランジカルボキシレート）（ＰＴＦ）、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート）、ポリ（ブチレン−２，４−フランジカルボキシレート）、ポリ（トリメチレンブチレン−２，３−フランジカルボキシレート）、ポリ（ブチレン−３，４−フランジカルボキシレート）等のポリ（ブチレンフランジカルボキシレート）（ＰＢＦ）、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンナフタレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンテレフタレート／トリメチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンナフタレート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンテレフタレート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンテレフタレート／ブチレンイソフタレート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンナフタレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンサクシネート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンサクシネート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンサクシネート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンアジペート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンアジペート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンアジペート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／エチレンセバシエート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／トリメチレンセバシエート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／ブチレンセバシエート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソソルビレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソソルビレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソソルビレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソマンニレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソマンニレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体、ポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート／イソマンニレン−２，５−フランジカルボキシレート）共重合体等、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１７】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の製造に際し、ジイソシアネート、ジフェニルカーボネート、ビスオキサゾリン、珪酸エステル等の鎖延長剤を使用しても良く、特に、ジフェニルカーボネート等のカーボネート化合物を使用する場合は、これらのカーボネート化合物の含有量は、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の全単量体単位に基づいて、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【０１１８】
カーボネート化合物としては、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジアミルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他、フェノール類、アルコール類のようなヒドロキシ化合物から誘導される、同種、又は異種のヒドロキシ化合物からなるカーボネート化合物も使用可能である。
【０１１９】
また、ジイソシアネート化合物としては、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合体、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の公知のジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２０】
ビスオキサゾリン化合物としては、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
珪酸エステルとしては、具体的には、テトラメトキシシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジフェニルジヒドロキシラン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
また、溶融張力を高めるために、少量のパーオキサイドを添加してもよい。
【０１２１】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）のポリエステル末端基をカルボジイミド、エポキシ化合物、単官能性のアルコール、又はカルボン酸で封止してもよい。
末端封止剤のカルボジイミド化合物としては、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）が挙げられ、具体的には、モノカルボジイミド化合物として、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２２】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の製造方法としては、ポリエステルの製造に関する公知の方法が採用できる。また、この際の反応条件は、従来から採用されている適切な条件を設定することができ、特に制限されない。
【０１２３】
具体的には、前記フランジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体、並びにジオール成分と、必要に応じて用いられる他の共重合成分等を用いて、エステル化反応又はエステル交換反応を行い、引き続いて重縮合反応を行うことにより製造することができる。また、反応に際しては、必要に応じて、前記鎖延長剤及び／又は末端封止剤を用いて触媒の存在下で製造される。
【０１２４】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）を製造する際、触媒としては、ポリエステルの製造に用いることのできる任意の触媒を選択することができるが、ゲルマニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、アンチモン、スズ、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、コバルト、鉛、セシウム、マンガン、リチウム、カリウム、ナトリウム、銅、バリウム、カドミウム等の金属化合物が好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、マグネシウム化合物、亜鉛化合物、鉛化合物がより好ましく、チタン化合物、マグネシウム化合物が更に好ましい。
【０１２５】
触媒として使用されるチタン化合物としては、特に制限されるものではないが、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトラヒドロキシエチルチタネート、テトラフェニルチタネート等のテトラアルコキシチタン等の有機チタン化合物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、経済性及び入手の容易さの観点から、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネートが好ましく、テトラブチルチタネートより好ましい。
【０１２６】
マグネシウム化合物としては、ギ酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、ｎ−酪酸マグネシウム、ｎ−吉草酸マグネシウム、ｎ−カプロン酸マグネシウム、ｎ−カプリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ギ酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、プロオン酸マグネシウムが好ましく、酢酸マグネシウムがより好ましい。
また、本発明の目的を損なわない限り、他の触媒の併用を妨げない。触媒として、テトラアルコシキチタンとマグネシウム化合物の組み合わせは、高活性のため更に好ましく、テトラブチルチタネートと酢酸マグネシウムの組み合わせが特に好ましい。
【０１２７】
触媒の使用量は、反応に供する単量体１００質量％に対して、触媒中の金属換算量で０．０００１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．００３質量％以上０．１質量％以下であることが更に好ましい。触媒の使用量が前記未満であると、重合反応の反応速度が遅すぎて製造上好ましくない場合があり、一方、前記を超えると、製造コストが高くなりすぎ、触媒残渣が得られるポリエステルの安定性に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１２８】
触媒の添加時期は、減圧反応開始以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいても良く、減圧開始時に添加しても良い。
【０１２９】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）を製造する際の重合温度、重合時間、圧力等の条件については、温度は、１５０℃以上２７０℃以下であることが好ましく、１８０℃以上２５０℃以下であることがより好ましく、重合時間は、１時間以上であることが好ましく、４時間以上１５時間以下であることがより好ましい。また、圧力としては、最終的な減圧度は、１．３３×１０３Ｐａ以下であることが好ましく、０．２７×１０３Ｐａ以下であることがより好ましい。
これらの反応条件のうち、特に重合温度が２７０℃を超えると、熱分解、着色、副反応が起こる場合がある。
【０１３０】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は、０．５ｄＬ／ｇ以上３．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．６ｄＬ／ｇ以上２．７ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．７ｄＬ／ｇ以上２．５ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．８ｄＬ／ｇ以上２．０ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度が前記の値未満であると、機械的強度が低くなる場合がある。一方、前記の値を超えると、重合時の生産性が悪くなる場合がある。
尚、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（１：１（質量比））中、濃度０．５ｇ／ｄＬで、３０℃にて測定した溶液粘度から求めることができる。
【０１３１】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）には、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の低温耐衝撃性を改良するために、衝撃改良材を添加することが好ましく、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）と相溶性が良好なカルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、及び水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を添加することがより好ましい。
衝撃改良材の含有量は、得られる積層チューブの機械的強度及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、主成分のポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【０１３２】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。エポキシ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、フマル酸モノグリジル、フマル酸ジグリシジル、クロトン酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、シトラコン酸モノグリシジル、シトラコン酸ジグリシジル、グルタコン酸モノグリシジルエステル、グルタコン酸ジグリシジルエステル、メサコン酸モノグリシジルエステル、メサコン酸ジグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、イソプロペニルグリシジルエーテル、１−ブテニルグリシジルエーテル、２−ブテニルグリシジルエーテル、２−ペンテニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１３３】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）には、ポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）とともに、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）中のポリアルキレンフランジカルボキシレート（Ｃ１）の含有量は、６０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましい。
【０１３４】
更に、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）には、必要に応じて、その物性を著しく損なわない範囲で、各種の添加剤、例えば、繊維状、板状、粉粒状等の各形状を有する強化剤、安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、結晶核剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤等を添加することができる。
【０１３５】
４．（ｄ）層
積層チューブは、更に（ｄ）層を有することが好ましい。
積層チューブの（ｄ）層は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）を含む。
【０１３６】
［半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）を含み、前記半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）中に、前記半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は前記半芳香族ポリアミド（Ｄ２）が６０質量％以上含まれ、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含み、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含む（以下、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）と称する場合がある。）。
【０１３７】
［半芳香族ポリアミド（Ｄ１）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する。
【０１３８】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）中の炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１３９】
炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位としては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−へプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族ジアミンから誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１４０】
前記炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましい。更に、１，６−ヘキサンジアミンと２−メチル−１，５−ペンタンジアミンを併用する場合、１，６−ヘキサンジアミン単位と２−メチル−１，５−ペンタンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、３０：７０〜９８：２（モル比）であることが好ましく、４０：６０〜９５：５（モル比）であることがより好ましく、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンを併用する場合、１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、３０：７０〜９８：２（モル比）であることが好ましく、４０：６０〜９５：５（モル比）であることがより好ましい。
【０１４１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジアミン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１４２】
また、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）中のテレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１４３】
ナフタレンジカルボン酸単位としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ナフタレンジカルボン酸単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。
【０１４４】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、テレフタル酸単位、イソフタル酸単位、及びナフタレンジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；フタル酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【０１４５】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等のラクタムから誘導される単位；６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸；ｐ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸のアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１４６】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の具体例としては、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体、並びに／若しくは前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）の原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１４７】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）としては、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１２）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／１１）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／１２）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド／ノナメチレンイソフタラミド／２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ／９Ｉ／Ｍ８Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ／１１）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ／１２）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１２）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１２）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンイソフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｉ／１２１２）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２１０）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２Ｎ／１２１２）、及びこれらの混合物が好ましく、
ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６１２）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンアジパミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタラミド／ヘキサメチレンイソフタラミド／ヘキサメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１２）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタラミド／２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（ノナメチレンナフタラミド／２−メチルオクタメチレンナフタラミド）共重合体（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンイソフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｉ／１０１２）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｎ／１０１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１１）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１２）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンセバカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１０）、ポリ（デカメチレンテレフタラミド／デカメチレンナフタラミド／デカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１０Ｔ／１０Ｎ／１０１２）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１１）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２）、ポリ（ドデカメチレンテレフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｔ／１２１２）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１１）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２）、ポリ（ドデカメチレンナフタラミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２Ｎ／１２１２）、及びこれらの混合物がより好ましい。
【０１４８】
更に、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【０１４９】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）を製造する際、触媒として、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、それらの塩又はエステル等を添加することができる。リン酸、亜リン酸、次亜リン酸の塩又はエステルとしては、例えば、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸とカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモン等の金属塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のアンモニウム塩、リン酸、亜リン酸、又は次亜リン酸のエチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、へキシルエステル、イソデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１５０】
［半芳香族ポリアミド（Ｄ２）］
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）を含む態様があり（以下、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）と称する場合がある。）、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位を含有する。
【０１５１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中のキシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１５２】
キシリレンジアミン単位としては、ｏ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記キシリレンジアミン単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンから誘導される単位が好ましい。
【０１５３】
ｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンを併用する場合、ｍ−キシリレンジアミン単位とｐ−キシリレンジアミン単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、１０：９０〜９９：１（モル比）であることが好ましく、５０：５０〜９９：１（モル比）であることがより好ましく、６５：３５〜９９：１（モル比）であることが更に好ましい。
【０１５４】
ビス（アミノメチル）ナフタレン単位としては、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン等から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記ビス（アミノメチル）ナフタレン単位の中でも、経済性及び入手の容易さを考慮して、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレンから誘導される単位が好ましい。
【０１５５】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中のジアミン単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、キシリレンジアミン単位及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレン単位以外の他のジアミン単位を含んでいてもよい。他のジアミン単位としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンから誘導される単位；１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミンから誘導される単位；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンから誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、芳香族ジアミンから誘導される単位が好ましい。これら他のジアミン単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジアミン単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【０１５６】
炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等から誘導される単位が挙げられる。炭素原子数が前記を満たす限り、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、メチルエチルマロン酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、２−メチルアジピン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２−ブチルスベリン酸等の分岐鎖状脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位を含有していても構わない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位の中でも、入手の容易さ及び経済性の観点から、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸から誘導される単位が好ましく、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸から誘導される単位がより好ましく、アジピン酸、セバシン酸から誘導される単位が更に好ましい。
【０１５７】
アジピン酸とセバシン酸を併用する場合、アジピン酸単位とセバシン酸単位のモル比は、成形性と耐衝撃性のバランスの観点から、６０：４０〜９０：１０（モル比）であることが好ましく、６５：３０〜８５：１５（モル比）であることがより好ましく、７０：３０〜８５：１５（モル比）であることが更に好ましい。
【０１５８】
また、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中の炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位の含有量は、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％以上であり、５５モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましい。
【０１５９】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中のジカルボン酸単位は、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。他のジカルボン酸単位としては、シュウ酸、マロン酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸から誘導される単位；テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら他のジカルボン酸単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全ジカルボン酸単位に対して、５０モル％未満であり、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。更に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【０１６０】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）には、得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、ジカルボン酸単位及びジアミン単位以外のその他の単位を含んでいてもよい。その他の単位としては、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）の説明で記載したラクタムから誘導される単位及び／又はアミノカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。その他の単位の含有量は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の全重合単位に基づいて、４５モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１６１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の具体例としては、ポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ４）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレングルタミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ５）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体を数種用いた共重合体、並びに／若しくはポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）等を形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１６２】
これらの中でも、入手の容易さ、得られる積層チューブの耐熱性、耐薬品性、耐衝撃性、薬液バリア性等の諸物性を十分に確保する観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）としては、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＴ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＴ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＴ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＴ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンテレフタラミド／パラキシリレンテレフタラミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＴ／ＰＸＤＴ／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物が好ましく、
ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンアジパミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ６／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＭＸＤＩ）、ポリ（パラキシリレンセバカミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＰＸＤ１０／ＰＸＤＩ）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド／メタキシリレンイソフタラミド／パラキシリレンイソフタラミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０／ＭＸＤＩ／ＰＸＤＩ）、及びこれらの混合物がより好ましく、
ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）、及びこれらの混合物が更に好ましい。
【０１６３】
ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）及び／又はポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）とポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）及び／又はポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）の混合物である場合、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）及び／又はポリ（メタキシリレンアジパミド／パラキシリレンアジパミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６）とポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）及び／又はポリ（メタキシリレンセバカミド／パラキシリレンセバカミド）共重合体（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０）の質量比は、５５：４５〜８５：１５（質量比）であることが好ましく、６０：４０〜８０：２０（質量比）であることがより好ましく、６５：３５〜７５：２５（質量比）であることが更に好ましい。
【０１６４】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の製造方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法があり、これらの方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して半芳香族ポリアミド（Ｄ２）を製造することができる。これらの製造方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができ、これらの中でも、溶融重合法が好ましい。例えば、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンと炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸からなるナイロン塩を水の存在下で、加圧、昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを溶融状態の炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、キシリレンジアミン及び／又はビス（アミノメチル）ナフタレンを炭素原子数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応系の温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点以上になるように反応系を昇温しつつ、重合が進められる。半芳香族ポリアミド（Ｄ２）は、溶融重合法により製造された後に、固相重合を行ってもよい。
【０１６５】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）には、触媒として、あるいは溶融成形時の加工安定性を高め、着色を防止するためにリン原子含有化合物を添加することができる。リン原子含有化合物としては、次亜リン酸、亜リン酸、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜ホスホン酸、及びこれらの誘導体、即ち、次亜リン酸のアルカリ土類金属塩、亜リン酸のアルカリ金属塩、亜リン酸のアルカリ土類金属塩、リン酸のアルカリ金属塩、リン酸のアルカリ土類金属塩、ピロリン酸のアルカリ金属塩、ピロリン酸のアルカリ土類金属塩、メタリン酸のアルカリ金属塩、メタリン酸のアルカリ土類金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ金属塩、亜ホスホン酸のアルカリ土類金属塩、ホスホン酸のアルカリ金属塩、ホスホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
リン原子含有化合物の具体例としては、ホスフィン酸（次亜リン酸）、次亜リン酸エチル、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、ピロ亜リン酸、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素二マグネシウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸水素二カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸リチウム、リン酸水素二リチウム、リン酸二水素リチウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸リチウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸マグネシウム、メタリン酸カルシウム、メタリン酸リチウム、亜ホスホン酸、亜ホスホン酸ナトリウム、亜ホスホン酸リチウム、亜ホスホン酸カリウム、亜ホスホン酸マグネシウム、亜ホスホン酸カルシウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、ホスホン酸、ホスホン酸ナトリウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸リチウム、ホスホン酸カリウム、ホスホン酸マグネシウム、ホスホン酸カルシウム、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸水素カリウム、亜リン酸リチウム、亜リン酸水素リチウム、亜リン酸マグネシウム、亜リン酸水素マグネシウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸水素カルシウムが好ましく、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムがより好ましい。尚、これらのリン原子含有化合物は水和物であってもよい。
【０１６６】
リン原子含有化合物の含有量は、重合時の触媒効果、着色防止効果の十分な確保、及びゲルの発生を抑制の観点から、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）１００質量部に対して、リン原子濃度換算で０．０３質量部以上０．３質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上０．２質量部以下であることがより好ましく、０．０７質量部以上０．１５質量部以下であることが更に好ましい。
これらのリン原子含有化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミン、又はジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中に均一に分散させることが可能であれば、いかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【０１６７】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）には、リン原子含有化合物と併用して、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加することができる。尚、このアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩は、前記リン酸化合物以外の化合物をいう。重縮合中のポリアミドの着色を防止するため、リン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によっては、ポリアミドのゲル化を招く恐れがあるため、アミド化反応速度を調整するためにも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属酢酸塩、アルカリ土類金属酢酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ金属酢酸塩がより好ましい。
【０１６８】
アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の水酸化物；酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウムのアルカリ金属／アルカリ土類金属の酢酸塩；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属の炭酸塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシド、マグネシウムメトキシド、カルシウムメトキシド等のアルカリ金属／アルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、経済性の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムが好ましい。
【０１６９】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の重縮合系内にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数を前記リン原子含有化合物のリン原子換算モル数で除した値は、アミド化反応の促進と抑制のバランスの観点から、０．３以上２以下であることが好ましく、０．４以上１．９以下であることがより好ましく、０．５以上１．８以下であることが更に好ましい。
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の添加方法は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の原料であるナイロン塩水溶液、ジアミン、又はジカルボン酸に添加する方法、溶融状態にあるジカルボン酸に添加する方法、溶融重合中に添加する方法等が挙げられるが、半芳香族ポリアミド（Ｄ２）中に均一に分散させることが可能であればいかなる方法でも良く、これらに限定されるものではない。
【０１７０】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定した半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上４．０以下であることが好ましく、１．６以上３．５以下であることがより好ましく、１．８以上３．０以下であることが更に好ましい。
【０１７１】
尚、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の末端基の種類、末端基濃度、及び分子量分布に特別の制約は無い。分子量調節及び成形加工時の溶融安定化のため、モノアミン、ジアミン、ポリアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン等の脂環式ジアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族ジアミン；ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等のポリアミン；酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら分子量調節剤の使用量は、分子量調節剤の反応性及び重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が前記の範囲になるように適宜決められる。
【０１７２】
溶融安定性を考慮すると、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の１０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の２０％以上が封止されていることが更に好ましい。末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性、封止末端の安定性等の観点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さ等の観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコール類等も使用できる。
【０１７３】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましい。末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、前記脂肪族モノアミン、脂環式モノアミン、芳香族モノアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましい。
末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件等を考慮して、適宜選択することができる。重合度の調整の観点から、原料成分であるジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して、０．１モル％以上１５モル％以下であることが好ましい。
【０１７４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）には、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の低温耐衝撃性を改良するために、衝撃改良材を添加することが好ましく、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｄ３）を添加することがより好ましい。エラストマー重合体（Ｄ３）は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれるエラストマー重合体（Ａ２）の説明で記載した通りである。エラストマー重合体（Ｄ３）としては、エラストマー重合体（Ａ３）と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。前記エラストマー重合体（Ｄ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していないと、衝撃改良効果が不十分となる場合がある。
衝撃改良材の含有量は、得られる積層チューブの機械的強度及び低温耐衝撃性を十分に確保する観点から、主成分の半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【０１７５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）には、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）とともに、他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。更に、得られる積層チューブの層間接着性、柔軟性、及び溶融加工安定性の観点から、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）に含まれる脂肪族ポリアミド（Ａ１）の説明で記載したポリアミドとの混合物であることも好ましい。半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）中の半芳香族ポリアミド（Ｄ１）及び／又は半芳香族ポリアミド（Ｄ２）の含有量は、６０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましい。
【０１７６】
更に、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）には、必要に応じて、導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤、潤滑剤等を添加してもよい。
【０１７７】
５．（ｅ）層
積層チューブは、更に（ｅ）層を有することが好ましい。
積層チューブの（ｅ）層は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）（以下、含フッ素系重合体（Ｅ）と称する場合がある。）を含む。
【０１７８】
［含フッ素系重合体（Ｅ）］
含フッ素系重合体（Ｅ）は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体である。
含フッ素系重合体（Ｅ）は、少なくとも１種の含フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を有する重合体（単独重合体又は共重合体）である。熱溶融加工可能な含フッ素系重合体であれば特に限定されるものではない。
ここで、含フッ素単量体としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、トリクロロフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（ここで、Ｒｆ２は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキレン基を表す。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ここで、ｐは、１又は２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１７９】
前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２（パーフルオロ（メチルビニルエーテル）：ＰＭＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（エチルビニルエーテル）：ＰＥＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）：ＰＢＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ（パーフルオロ（オクチルビニルエーテル）：ＰＯＶＥ）等のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、ＰＡＶＥと称する場合がある。）が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３が好ましい。
【０１８０】
また、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表される化合物中のｎは、含フッ素系重合体の改質（例えば、共重合体の成形時及び成形品のクラック発生の抑制）効果に確保し、十分な重合反応性を得る観点から、２以上１０以下の整数である。具体的には、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｈ等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、含フッ素系重合体（Ｅ）の薬液バリア性と耐環境応力亀裂性のバランスの観点から、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＦ又はＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎＨで表される化合物が好ましく、式中のｎは、２以上４以下であることがより好ましい。
【０１８１】
含フッ素系重合体（Ｅ）は、前記含フッ素単量体に加えて、更に、非フッ素含有単量体に基づく重合単位を含有してもよい。非フッ素含有単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、乳酸ビニル、酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、クロトン酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、クロトン酸メチル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）、イソブチルビニルエーテル（ＩＢＶＥ）、シクロへキシルビニルエーテル（ＣＨＶＥ）、グリシジルビニルエーテル等のビニルエーテル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１８２】
含フッ素系重合体（Ｅ）の中でも、耐熱性、耐薬品性、及び薬液バリア性の観点から、少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる重合体（Ｅ１）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｅ２）、少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）、ヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）、及び／又は前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｅ３）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｅ４）、少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｅ５）であることが好ましい。
【０１８３】
少なくとも、フッ化ビニリデン単位（ＶＤＦ単位）からなる重合体（Ｅ１）（以下、ＶＤＦ共重合体（Ｅ１）と称する場合がある。）としては、例えば、フッ化ビニリデン単独重合体（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））（Ｅ１−１）、
ＶＤＦ単位及びＴＦＥ単位とからなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が３０モル％以上９９モル％以下、及びＴＦＥ単位の含有量が１モル％以上７０モル％以下である共重合体（Ｅ１−２）、
ＶＤＦ単位、ＴＦＥ単位、及びトリクロロフルオロエチレン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びトリクロロフルオロエチレン単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｅ１−３）、
ＶＤＦ単位、ＴＦＥ単位、及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量が１０モル％以上９０モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量が０モル％以上９０モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量が０モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｅ１−４）等が挙げられる。
【０１８４】
前記共重合体（Ｅ１−４）において、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＶＤＦ単位の含有量は、１５モル％以上８４モル％以下、ＴＦＥ単位の含有量は、１５モル％以上８４モル％以下、及びＨＦＰ単位の含有量は、０モル％以上３０モル％以下であることが好ましい。
【０１８５】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）及びエチレン単位（Ｅ単位）からなる共重合体（Ｅ２）としては（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｅ２）と称する場合がある。）、例えば、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上である重合体が挙げられ、更には、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上８０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上６０モル％以下である共重合体等が挙げられる。
【０１８６】
前記共重合可能な単量体としては、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１８７】
ＴＦＥ共重合体（Ｅ２）としては、例えば、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、及び前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｎＸ４（ここで、Ｘ３及びＸ４は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィンに由来するフルオロオレフィン単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｅ２−１）、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、ＨＦＰ単位、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、ＨＦＰ単位の含有量が１モル％以上３０モル％以下、及びこれらと共重合可能な単量体に由来する単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｅ２−２）、
ＴＦＥ単位、Ｅ単位、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が３０モル％以上７０モル％以下、Ｅ単位の含有量が２０モル％以上５５モル％以下、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位の含有量が０モル％以上１０モル％以下である共重合体（Ｅ２−３）等が挙げられる。
【０１８８】
少なくとも、テトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）、ヘキサフルオロプロピレン単位（ＨＦＰ単位）、及び／又は前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来するＰＡＶＥ単位からなる共重合体（Ｅ３）（以下、ＴＦＥ共重合体（Ｅ３）と称する場合がある。）としては、例えば、
ＴＦＥ単位及びＨＦＰ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下であり、好ましくは８５モル％以上９３モル％以下であり、ＨＦＰ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下であり、好ましくは７モル％以上１５モル％以下である共重合体（Ｅ３−１）、
ＴＦＥ単位及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｅ３−２）、
ＴＦＥ単位、ＨＦＰ単位、及び前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位からなる共重合体であって、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、ＴＦＥ単位の含有量が７０モル％以上９５モル％以下、ＨＦＰ単位と前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥに由来する１種又は２種以上のＰＡＶＥ単位の合計含有量が５モル％以上３０モル％以下である共重合体（Ｅ３−３）等が挙げられる。
【０１８９】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）からなる共重合体とは、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］、更に、エチレン単位（Ｅ単位）及び／又は含フッ素単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体（Ｅ４）である（以下、ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）と称する場合がある。）。
前記ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）における含フッ素単量体としては、ＣＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１９０】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）としては、特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＰＡＶＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＤＦ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＨＦＰ／Ｅ共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１９１】
ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）におけるＣＴＦＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、１５モル％以上７０モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上６５モル％以下であることがより好ましい。一方、Ｅ単位及び／又は含フッ素単量体単位の含有量は、３０モル％以上８５モル％以下であることが好ましく、３５モル％以上８２モル％以下であることがより好ましい。
【０１９２】
少なくとも、クロロトリフルオロエチレン単位（ＣＴＦＥ単位）及びテトラフルオロエチレン単位（ＴＦＥ単位）からなる共重合体（Ｅ５）は、ＣＴＦＥ単位［−ＣＦＣｌ−ＣＦ２−］、ＴＦＥ単位［−ＣＦ２−ＣＦ２−］、並びにＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位から構成されるクロロトリフルオロエチレン共重合体である（以下、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）と称する場合がある。）。
【０１９３】
前記ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）における共重合可能な単量体としては、ＣＴＦＥ及びＴＦＥ以外のものであれば特に限定されないが、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥ、前記一般式ＣＨ２＝ＣＸ１（ＣＦ２）ｎＸ２（ここで、Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に水素原子又はフッ素原子を表し、ｎは、２以上１０以下の整数である。）で表されるフルオロオレフィン等の含フッ素単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン等の炭素原子数２以上４以下のオレフィン；酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル（ＭＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル（ＢＶＥ）等のビニルエーテル等の非フッ素含有単量体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、前記一般式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ここで、Ｒｆ１は、炭素原子数１以上１０以下のエーテル性酸素原子を含んでもよいパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるＰＡＶＥであることが好ましく、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（プロビルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）がより好ましく、耐熱性の観点から、ＰＰＶＥが更に好ましい。
【０１９４】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）としては、特に限定されず、例えば、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／Ｅ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＶＤＦ／ＰＡＶＥ共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体が好ましい。
【０１９５】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）中におけるＣＴＦＥ単位及びＴＦＥ単位の合計含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、薬液バリア性、耐熱性、及び機械的特性を確保する観点から、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、９０モル％以上９９．９モル％以下であることが好ましく、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体単位の含有量は、０．１モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。
【０１９６】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）中のおけるＣＴＦＥ単位の含有量は、良好な成形性、耐環境応力亀裂性、及び薬液バリア性を確保する観点から、前記ＣＴＦＥ単位及びＴＦＥ単位の合計量１００モル％に対して、１５モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、１７モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、１９モル％以上６５モル％以下であることが更に好ましい。
【０１９７】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）において、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＰＡＶＥである場合、ＰＡＶＥ単位の含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７モル％以下であることが好ましく、１モル％以上５モル％以下であることがより好ましい。
【０１９８】
ＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）において、前記ＣＴＦＥ及びＴＦＥと共重合可能な単量体がＨＦＰ及びＰＡＶＥである場合、ＨＦＰ単位及びＰＡＶＥ単位の合計含有量は、後記の官能基含有単量体を除く単量体全体に対して、０．５モル％以上７モル％以下であることが好ましく、１モル％以上５モル％以下であることがより好ましい。
【０１９９】
ＴＦＥ共重合体（Ｅ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）、及びＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）は、薬液バリア性、特に含アルコールガソリンに対するバリア性に卓越して優れる。含アルコールガソリン透過係数は、イソオクタン、トルエン、及びエタノールを４５：４５：１０の容積比で混合したイソオクタン／トルエン／エタノール混合溶媒を投入した透過係数測定用カップに測定対象樹脂から得たシートを入れ、６０℃において測定した質量変化から算出される値である。ＴＦＥ共重合体（Ｅ３）、ＣＴＦＥ共重合体（Ｅ４）、及びＣＴＦＥ／ＴＦＥ共重合体（Ｅ５）の前記含アルコールガソリン透過係数は、１．５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、０．０１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上１ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、０．０２ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上０．８ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが更に好ましい。
【０２００】
含フッ素系重合体（Ｅ）は、重合体を構成する単量体を使用し、従来からの重合方法で（共）重合することによって得ることができる。その中でも、主としてラジカル重合による方法が用いられる。即ち、重合を開始するには、ラジカル的に進行するものであれば手段は何ら制限されないが、例えば、有機、無機ラジカル重合開始剤、熱、光、電離放射線等によって開始される。
【０２０１】
含フッ素系重合体（Ｅ）の製造方法は、特に制限はなく、一般に用いられているラジカル重合開始剤を使用する重合方法が用いられる。重合方法としては、塊状重合、フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合、水性媒体及び必要に応じて適当な有機溶剤を使用する懸濁重合、水性媒体及び乳化剤を使用する乳化重合等、公知の方法を採用できる。
また、重合は、一槽ないし多槽式の攪拌型重合装置、管型重合装置等を使用して、回分式又は連続式操作として実施することができる。
【０２０２】
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である分解温度が０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、４，４’−アゾビス（４−シアノペンテン酸）等のアゾ化合物；過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド；アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の非フッ素系ジアシルパーオキサイド；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等のパーオキシエステル；（Ｚ（ＣＦ２）ｐＣＯＯ）２（ここで、Ｚは、水素原子、フッ素原子、又は塩素原子であり、ｐは、１以上１０以下の整数である。）で表される化合物等の含フッ素ジアシルパーオキサイド；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２０３】
また、含フッ素系重合体（Ｅ）の製造に際しては、分子量調整のために、通常の連鎖移動剤を使用することも好ましい。連鎖移動剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール；１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロハイドロカーボン；ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等のハイドロカーボン；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のクロロハイドロカーボンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２０４】
重合条件については、特に限定されず、重合温度は、０℃以上１００℃以下であることが好ましく、２０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。重合体中のエチレン−エチレン連鎖生成による耐熱性の低下を避けるためには、一般に、低温が好ましい。重合圧力は、用いる溶媒の種類、量、蒸気圧、重合温度等の他の重合条件に応じて適宜定められるが、０．１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．５ＭＰａ以上３ＭＰａ以下であることがより好ましい。重合時間は、１時間以上３０時間以下であることが好ましい。
【０２０５】
含フッ素系重合体（Ｅ）の分子量は、特に限定されないが、室温で固体の重合体であり、それ自体、熱可塑性樹脂、エラストマー等として使用できるものが好ましい。また、分子量は、重合に用いる単量体の濃度、重合開始剤の濃度、連鎖移動剤の濃度、温度等によって制御される。
【０２０６】
含フッ素系重合体（Ｅ）を、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）等と共押出する場合、これらの著しい劣化を伴わない混練温度及び成形温度範囲で、充分な溶融流動性を確保するためには、含フッ素系重合体（Ｅ）の融点より５０℃高い温度及び５ｋｇ荷重におけるメルトフローレートは、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０２０７】
また、含フッ素系重合体（Ｅ）は、含フッ素単量体及びその他の単量体の種類、組成比等を選ぶ事によって、重合体の融点、ガラス転移点等を調節することができる。
含フッ素系重合体（Ｅ）の融点は、目的、用途、使用方法等により適宜選択されるが、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）、ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）等と共押出する場合、当該樹脂の成形温度に近いことが好ましい。そのため、前記含フッ素単量体、その他の単量体、及び後記の官能基含有単量体の割合を適宜調節し、含フッ素系重合体（Ｅ）の融点を最適化することが好ましい。
ここで、融点とは、示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち、１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点と定義するものとする。
【０２０８】
含フッ素系重合体（Ｅ）は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子構造内に導入されており、その官能基は、含フッ素系重合体（Ｅ）の分子末端、側鎖又は主鎖のいずれに導入されていても構わない。また、その官能基は、含フッ素系重合体（Ｅ）中に単独又は２種類以上のものが併用されていてもよい。その官能基の種類及び含有量は、含フッ素系重合体（Ｅ）に積層される相手材の種類、形状、用途、要求される層間接着性、接着方法、官能基導入方法等により適宜決定される。
【０２０９】
アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基又はカルボン酸塩、スルホ基又はスルホン酸塩、エポキシ基、シアノ基、カーボネート基、及びハロホルミル基から群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基、酸無水物基又はカルボン酸塩、エポキシ基、カーボネート基、及びハロホルミル基からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０２１０】
含フッ素系重合体（Ｅ）に、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を導入する方法としては、（ｉ）含フッ素系重合体（Ｅ）の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤、連鎖移動剤等により、重合時に含フッ素系重合体（Ｅ）の分子末端に官能基を導入する方法、（ｉｉｉ）反応性を有する官能基をグラフト化が可能な官能基とを有する化合物（グラフト化合物）を含フッ素系重合体にグラフトさせる方法等が挙げられる。これらの導入方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。得られる積層チューブにおける層間接着性を考慮した場合、前記（ｉ）、（ｉｉ）から製造される含フッ素系重合体（Ｅ）が好ましい。（ｉｉｉ）については、特開平７−１８０３５号公報、特開平７−２５９５２号公報、特開平７−２５９５４号公報、特開平７−１７３２３０号公報、特開平７−１７３４４６号公報、特開平７−１７３４４７号公報、特表平１０−５０３２３６号公報による製造法を参照されたい。以下、（ｉ）含フッ素系重合体の重合時、官能基を有する共重合可能な単量体を共重合する方法、（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法について説明する。
【０２１１】
（ｉ）含フッ素系重合体（Ｅ）の製造時、官能基を有する共重合可能な単量体（以下、官能基含有単量体と略記する場合がある。）を共重合する方法において、カルボキシル基、酸無水物基又はカルボン酸塩、ヒドロキシル基、スルホ基又はスルホン酸塩、エポキシ基、及びシアノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基含有単量体を重合単量体して用いる。官能基含有単量体としては、官能基含有非フッ素単量体、官能基含有含フッ素単量体等が挙げられる。
【０２１２】
官能基含有非フッ素単量体としては、アクリル酸、ハロゲン化アクリル酸（但し、フッ素は除く）、メタクリル酸、ハロゲン化メタクリル酸（但し、フッ素は除く）、マレイン酸、ハロゲン化マレイン酸（但し、フッ素は除く）、フマル酸、ハロゲン化フマル酸（但し、フッ素は除く）、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル等誘導体；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のカルボキシル基含有単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルエーテル等のエポキシ基含有単量体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。官能基含有非フッ素単量体は、使用する含フッ素単量体との共重合反応性を考慮して決定される。適当な官能基含有非フッ素単量体を選択することにより、重合が良好に進行し、官能基含有非フッ素単量体の主鎖中に均一に導入しやすく、結果として未反応モノマーが少なくなり、不純物を減らすことができるという利点がある。
【０２１３】
官能基含有含フッ素単量体としては、一般式ＣＸ３Ｘ４＝ＣＸ５−（Ｒ７）ｎ−Ｙ（ここで、Ｙは、−ＣＯＯＭ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、カルボキシル基由来基、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、スルホン酸由来基、エポキシ基、及び−ＣＮからなる群より選択される官能基を表し、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表し（但し、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５が同一に水素原子の場合、ｎ＝１であり、Ｒ７にフッ素原子を含む。）、Ｒ７は、炭素原子数１以上４０以下のアルキレン基、炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基、エーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素アルキレン基、又は、エーテル結合を有する炭素原子数１以上４０以下の含フッ素オキシアルキレン基を表し、ｎは、０又は１である。）で表される不飽和化合物等が挙げられる。
前記一般式におけるＹであるカルボキシル基由来基としては、例えば、一般式−Ｃ（＝Ｏ）Ｑ１（式中、Ｑ１は、−ＯＲ８、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩを表し、Ｒ８は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される官能基等が挙げられる。
前記一般式におけるＹであるスルホン酸由来基としては、例えば、一般式−ＳＯ２Ｑ２（式中Ｑ２は、−ＯＲ９、−ＮＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、又はＩを表し、Ｒ９は、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基又は炭素原子数６以上２２以下のアリール基を表す。）で表される官能基等が挙げられる。
前記Ｙは、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｎａ、−ＳＯ２Ｆ、又は−ＣＮが好ましい。
【０２１４】
官能基含有含フッ素単量体としては、例えば、カルボニル基を有する官能基である場合、パーフルオロアクリル酸フルオライド、１−フルオロアクリル酸フルオライド、アクリル酸フルオライド、１−トリフルオロメタクリル酸フルオライド、パーフルオロブテン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２１５】
含フッ素系重合体（Ｅ）中の官能基含有単量体の含有量は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良、着色、発泡、高温での使用時、分解による剥離、着色、発泡、溶出等の発生を防止する観点から、含フッ素系重合体（Ｅ）の全重合単位に対して、０．０１モル％以上５モル％以下であることが好ましく、０．０１５モル％以上４モル％以下であることがより好ましく、０．０２モル％以上３モル％以下であることが更に好ましい。含フッ素系重合体（Ｅ）中の官能基含有単量体の含有量が前記の範囲にあると、製造時の重合速度が低下せず、かつ含フッ素系重合体（Ｅ）は積層される相手材との接着性に優れたものとなる。官能基含有単量体の添加法は、特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加してもよい。添加方法は、重合開始剤の分解反応性と重合温度により適宜選択されるが、重合中に、官能基含有単量体が重合で消費されるに従って、消費された量を連続的又は断続的に重合槽内に供給し、当該官能基含有単量体の濃度をこの範囲に維持することが好ましい。
尚、含フッ素系重合体（Ｅ）中の官能基含有単量体の含有量としては、含フッ素系重合体（Ｅ）の全重合単位に対して、０．０１モル％とは、含フッ素系重合体（Ｅ）中の官能基残基の含有量が含フッ素系重合体（Ｅ）の主鎖炭素原子数１×１０６個に対して、１００個であることに相当する。また、含フッ素系重合体（Ｅ）中の全重合単位に対して、５モル％とは、含フッ素系重合体（Ｅ）中の官能基残基の含有量が含フッ素系重合体（Ｅ）の主鎖炭素原子数１×１０６個に対して、５０，０００個であることに相当する。
前記含有量を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であっても構わない。
【０２１６】
（ｉｉ）重合開始剤等により含フッ素系重合体の分子末端に官能基を導入する方法において、官能基は、含フッ素系重合体の分子鎖の片末端又は両末端に導入される。末端に導入される官能基としては、カーボネート基及び／又はハロホルミル基が好ましい。
【０２１７】
含フッ素系重合体（Ｅ）の末端基として導入されるカーボネート基は、一般に、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−の結合を有する官能基であり、具体的には、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−Ｒ１０基［Ｒ１０は、水素原子、有機基（例えば、炭素原子数１以上２０以下アルキル基、エーテル結合を有する炭素原子数２以上２０以下アルキル基等）、又はＩ、ＩＩ、ＶＩＩ族元素である。］の構造のもので、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ３Ｈ７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣ８Ｈ１７、−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３等が挙げられる。ハロホルミル基は、具体的には、−ＣＯＺ［Ｚは、ハロゲン元素である。］の構造のもので、−ＣＯＦ、−ＣＯＣｌ等が挙げられる。
【０２１８】
また、重合体の分子末端にカーボネート基を導入するためには、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤を使用した種々の方法を採用できるが、パーオキサイド、特にパーオキシカーボネート及び／又はパーオキシエステルを重合開始剤として用いる方法が、経済性、耐熱性、耐薬品性等の性能の観点から好ましく採用できる。この方法によれば、パーオキサイドに由来するカルボニル基、例えば、パーオキシカーボネートに由来するカーボネート基、パーオキシエステルに由来するエステル基、これらの官能基を変換してなるハロホルミル基等を重合体末端に導入することができる。これらの重合開始剤のうち、パーオキシカーボネートを用いることが、重合温度を低くすることができ、開始反応に副反応を伴わないことからより好ましい。
【０２１９】
重合体の分子末端にハロホルミル基を導入するためには、種々の方法を採用できるが、例えば、前記カーボネート基を末端に有する含フッ素系重合体のカーボネート基を加熱させ、熱分解（脱炭酸）させることにより得ることができる。
【０２２０】
パーオキシカーボネートとしては、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２２１】
パーオキシカーボネートの使用量は、目的とする重合体の種類（組成等）、分子量、重合条件、使用する開始剤の種類等によって異なるが、重合速度を適正に制御し、十分な重合速度を確保する観点から、重合によって得られる全重合体１００質量部に対して、０．０５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。重合体の分子末端のカーボネート基含有量は、重合条件を調整することによって制御できる。重合開始剤の添加法は、特に限定されず、重合開始時に一括添加してもよいし、重合中に連続添加してもよい。添加方法は、重合開始剤の分解反応性と重合温度により、適宜選択される。
【０２２２】
含フッ素系重合体（Ｅ）中の主鎖炭素原子数１０６個に対する末端官能基数は、十分な層間接着性を確保し、使用環境条件により、層間接着性の低下を招かず、耐熱性を十分に確保し、高温での加工時、接着不良、着色、発泡、高温での使用時、分解による剥離、着色、発泡、溶出等の発生を防止する観点から、１５０個以上３，０００個以下であることが好ましく、２００個以上２，０００個以下であることがより好ましく、３００個以上１，０００個以下であることが更に好ましい。
また、前記官能基数を満たす限りにおいて、官能基が導入された含フッ素系重合体と、官能基が導入されていない含フッ素系重合体の混合物であっても構わない。
【０２２３】
以上のように、含フッ素系重合体（Ｅ）は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体である。前記の通り、官能基が導入された含フッ素系重合体（Ｅ）は、それ自体、含フッ素系重合体特有の耐熱性、耐水性、低摩擦性、耐薬品性、耐候性、防汚性、薬液バリア性等の優れた特性を維持することが可能であり、生産性及びコストの面で有利である。
【０２２４】
更に、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入されることにより、積層チューブにおいて、層間接着性が不充分又は不可能であった種々の材料に対し、表面処理等特別な処理及び／又は接着性樹脂の被覆等を行なわず、直接、他の基材との優れた層間接着性を付与することができる。
【０２２５】
含フッ素系重合体（Ｅ）は、目的、用途等に応じてその性能を損なわない範囲で、無機質粉末、ガラス繊維、炭素繊維、金属酸化物、カーボン等の種々の充填剤を添加できる。また、充填剤以外に、顔料、紫外線吸収剤、その他任意の添加剤を混合できる。添加剤以外に、他のフッ素系樹脂、他の熱可塑性樹脂等の樹脂、合成ゴム等を添加することもでき、機械的特性の改善、耐候性の改善、意匠性の付与、静電防止、成形性改善等が可能となる。
【０２２６】
［積層チューブ］
積層チューブの第一態様は、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層の少なくとも３層を含み、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層及び（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接して配置される。
【０２２７】
第一態様の積層チューブにおいて、（ｃ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にメタノール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。また、（ａ）層と（ｂ）層及び（ｂ）層と（ｃ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２２８】
好ましい実施態様としては、少なくとも１組の前記隣接した（ａ）層及び（ｂ）層において、（ｂ）層は、少なくとも一方の（ａ）層に対して内側に配置される。例えば、最外層（ａ）層、外層（ｂ）、内層（ｂ）、及び最内層（ａ）層と、外層（ｂ）と内層（ｂ）の間に設けられた中間層（ｃ）層の１層とを含んだ５層構造の場合、隣接した（ａ）層及び（ｂ）層としては、最外層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせと、最内層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせがあるが、２つの組み合わせの中で、少なくとも一方において、（ｂ）層は、（ａ）層に対して内側に配置されているため、前記要件を満たす。
【０２２９】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２３０】
更に好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ａ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得ることが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層と最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２３１】
また、第一態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、耐劣化燃料性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０２３２】
導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填剤が包含され、粒状、フレーク状、繊維状フィラー等が挙げられる。
【０２３３】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カーボンナノチューブ、カーボンブラックが好ましい。
【０２３４】
カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。更に、前記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、前記中空領域の直径が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、樹脂中への十分な分散性及び得られる樹脂成形体の良好な導電性を付与する観点から、３．５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／外径の比）は、５以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、５００以上であることが更に好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。
【０２３５】
カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラック、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、アセチレンブラック、ファーネスブラックがより好ましい。
【０２３６】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は、耐衝撃性の観点から好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、表面積（ＢＥＴ法）は、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、更に、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は、５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｌ／１００ｇであることがより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが更に好ましい。また、灰分は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがより好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックの揮発分含量は、１質量％未満であることが好ましい。
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。更に、溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【０２３７】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２３８】
第一態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）、及び（ｃ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｃ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、５％以上３０％以下であることがより好ましく、７％以上２５％以下であることが更に好ましい。
【０２３９】
また、第一態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を有する、少なくとも３層である限り、特に限定されない。更に、第一態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層の３層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第一態様の積層チューブの層数は３層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、５層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２４０】
積層チューブの第二態様は、第一態様に、更に（ｄ）層を有する、少なくとも４層を含み、少なくとも１組の（ｂ）層と（ｄ）層とが隣接して配置される。
【０２４１】
第二態様の積層チューブにおいて、（ｃ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にメタノール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。また、（ｄ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｂ）層と（ｄ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２４２】
好ましい実施態様としては、（ｄ）層は、（ｂ）層に対して内側に配置される。また、（ｃ）層は、（ａ）層と（ｄ）層との間に配置される。この場合、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｂ）層と（ｄ）層とが隣接している限り、（ｃ）層は、（ａ）層及び／又は（ｄ）層と隣接するように配置されていてもよく、（ａ）層と（ｃ）層及び（ｃ）層と（ｄ）層の間に他の層が配置されていてもよい。
【０２４３】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２４４】
更に好ましい実施態様としては、（ｄ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｄ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が外層に配置され、（ｃ）層が中間層に配置され、（ｂ）層が内層に配置され、（ｄ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２４５】
また、第二態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０２４６】
導電性及び導電性フィラーの詳細は、第一態様の積層チューブと同様である。
【０２４７】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２４８】
第二態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｃ）層及び（ｄ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上５０％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０２４９】
また、第二態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層を有する、少なくとも４層である限り、特に限定されない。更に、第二態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｄ）層の４層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第二態様の積層チューブの層数は４層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、５層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２５０】
積層チューブの第三態様は、第一態様に、更に（ｅ）層を有する、少なくとも４層を含み、少なくとも１組の（ｂ）層と（ｅ）層とが隣接して配置される。
【０２５１】
第三態様の積層チューブにおいて、（ｃ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にメタノール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。また、（ｅ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にアルコールバリア性及び高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｂ）層と（ｅ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２５２】
好ましい実施態様としては、（ｅ）層は、（ｂ）層に対して内側に配置される。また、（ｃ）層は、（ａ）層と（ｅ）層との間に配置される。この場合、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｂ）層と（ｅ）層とが隣接している限り、（ｃ）層は、（ａ）層及び／又は（ｅ）層と隣接するように配置されていてもよく、（ａ）層と（ｃ）層及び（ｃ）層と（ｅ）層の間に他の層が配置されていてもよい。
【０２５３】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２５４】
更に好ましい実施態様としては、（ｅ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｅ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が外層に配置され、（ｃ）層が中間層に配置され、（ｂ）層が内層に配置され、（ｅ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２５５】
また、第三態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない含フッ素系重合体を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。更に、ここでいう、含フッ素系重合体は、分子鎖中にアミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）も包含し、後記アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体も指す。
【０２５６】
導電性及び導電性フィラーの詳細は、第一態様の積層チューブと同様である。
【０２５７】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、含フッ素系重合体１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２５８】
第三態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｅ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｃ）層及び（ｅ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上５０％以下であることがより好ましく、７％以上３０％以下であることが更に好ましい。
【０２５９】
また、第三態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｅ）層を有する、少なくとも４層である限り、特に限定されない。更に、第三態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、及び（ｅ）層の４層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第三態様の積層チューブの層数は４層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、５層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２６０】
積層チューブの第四態様は、第二態様に、更に（ｅ）層を有する、少なくとも５層を含み、少なくとも１組の（ｄ）層と（ｅ）層とが隣接して配置される。
【０２６１】
第四態様の積層チューブにおいて、（ｃ）層を含むことは必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にメタノール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。また、（ｄ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に炭化水素バリア性が良好となる。（ｅ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特にアルコールバリア性及び高濃度アルコール含有ガソリンに対するバリア性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｄ）層と（ｅ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２６２】
好ましい実施態様としては、（ｅ）層は、（ｄ）層に対して内側に配置される。また、（ｃ）層は、（ａ）層と（ｅ）層との間に配置される。この場合、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層、（ｂ）層と（ｃ）層、及び（ｄ）層と（ｅ）層とが隣接している限り、（ｃ）層は、（ａ）層及び／又は（ｅ）層と隣接するように配置されていてもよく、（ａ）層と（ｃ）層及び（ｃ）層と（ｅ）層の間に他の層が配置されていてもよい。
【０２６３】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０２６４】
更に好ましい実施態様としては、（ｅ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｅ）層が最内層に配置されることにより、耐劣化燃料性に優れる積層チューブが得られるとともに、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。即ち、（ａ）層が最外層に配置され、（ｂ）層が外層に配置され、（ｃ）層が中間層に配置され、（ｂ）層が内層１に配置され、（ｄ）層が内層２に配置され、（ｅ）層が最内層に配置される積層チューブが更に好ましい。
【０２６５】
また、第四態様の積層チューブにおいて、導電性フィラーを含有させた含フッ素系重合体組成物を含む導電層が、積層チューブの最内層に配置されると、薬液バリア性、耐劣化燃料性、及びモノマー、オリゴマーの耐溶出性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない含フッ素系重合体を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。更に、ここでいう、含フッ素系重合体は、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基が分子鎖中に導入された含フッ素系重合体（Ｅ）も包含し、後記アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体も指す。
【０２６６】
導電性及び導電性フィラーの詳細は、第一態様の積層チューブと同様である。
【０２６７】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、含フッ素系重合体１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【０２６８】
第四態様の積層チューブでは、各層の厚みは、特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層チューブにおける全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層チューブの薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、（ｄ）層、及び（ｅ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性と薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｃ）層、（ｄ）層、及び（ｅ）層の厚みは、積層チューブ全体の厚みに対して、それぞれ５％以上５０％以下であることがより好ましく、７％以上４０％以下であることが更に好ましい。
【０２６９】
また、第四態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、（ｄ）層、及び（ｅ）層を有する、少なくとも５層である限り、特に限定されない。更に、第四態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層、（ｄ）層、及び（ｅ）層の５層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第四態様の積層チューブの層数は５層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、６層以上７層以下であることがより好ましい。
【０２７０】
第一態様、第二態様、第三態様、及び第四態様の積層チューブにおける他の熱可塑性樹脂としては、脂肪族ポリアミド（Ａ１）、半芳香族ポリアミド（Ｄ１）、及び半芳香族ポリアミド（Ｄ２）以外のポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、及びこれらポリアミドの原料単量体、並びに／又は前記脂肪族ポリアミド（Ａ１）の原料単量体を数種用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２７１】
また、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のアミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
積層チューブが、（ｅ）層を有する場合、（ｅ）層に対して、アミノ基又はカルボジイミド基、及び／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体を含む層が内側に配置されることにより、低温耐衝撃性、薬液バリア性、及び耐環境応力亀裂性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【０２７２】
更に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２７３】
尚、第一態様、第二態様、第三態様、及び第四態様の積層チューブにおいては、溶融安定性及び成形安定性の観点から、前記例示の熱可塑性樹脂のうち、融点が２９０℃以下のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリチオエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及びアミノ基又はカルボジイミド基、並びに／若しくはその誘導体に対して反応性を有する官能基を含有しない含フッ素系重合体を使用することが好ましい。
【０２７４】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属、金属化合物、及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０２７５】
積層チューブ製造法としては、層の数又は材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出成形法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、前記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。積層チューブは、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）して、一段階で積層構造のチューブを製造する共押出成形法により製造されることが好ましい。即ち、積層チューブの製造方法は、共押出成形することを含むことが好ましい。
【０２７６】
また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して、成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、前記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して、目的の成形品を得る事も可能である。
【０２７７】
積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。更に、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工したりすることによりＬ字、Ｕ字の形状等にすることが可能である。
【０２７８】
このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は、特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しし、両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強することも可能である。
【０２７９】
積層チューブの外径は、薬液（例えば、含アルコールガソリン等の燃料）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径は３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２８０】
本実施形態の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【０２８１】
また、積層チューブは、薬液バリア性に優れるため、薬液搬送チューブとして好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン類等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコ−ル等のアルコール；フェノール溶媒；ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリオ−ルエステル類、ポリビニルエ−テル類等のエーテル溶媒；ＨＦＣ−２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−４１（フルオロメタン）、ＨＦＣ−１２３（２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３（１，１，２−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２（１，２−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２２７ｃａ（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃｂ（１，１，１，２，２，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃａ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅａ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅｂ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃｂ（１，１，２，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃａ（１，２，２，３−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｆｂ（１，１，１−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｃａ（１，２，２−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆｂ（１，１−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｅａ（１，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆａ（１，３−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｃａ（２，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｆａ（１−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｅａ（２−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−３２９ｐ（１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブタン）、ＨＦＣ−３２９ｍｍｚ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロ）プロパン）、ＨＦＣ−３３８ｍｆ（１，１，１，３，３，４，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｍｃｃ（１，１，１，２，２，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｐｃｃ（１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３４７ｓ（１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン）、ＨＦＣ−１１２３（トリフルオロエチレン）、ＨＦＣ−１１３２ａ（１，２−ジフルオロエチレン）、ＦＣ−１２１６（ヘキサフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｚｃ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｃ（１，１，２，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｃ（１，１，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｆ（２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｃ（１，１，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｅ（１，２，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｅ（１，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｃ（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２６１ｙｆ（２−フルオロプロペン）、ＦＣ−１３１８ｍｙ（１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１３１８ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｍｙ（１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｙｅ（１，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｐｙ（１，１，１，２，３，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｅｔ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｚ（１，１，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｅ（１，１，２，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｃ（１，１，２，３，３，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｙｆ（２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｚｅ（１，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｅ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｚ（１，１，１，２，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｑｃ（１，１，２，３，３，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｅ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｆｔ（３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｑｚ（１，１，１，２，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｙ（１，１，１，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｚ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｚ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｓｙ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｙｃ（２，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｚ（１，１，２，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｙ（１，１，２，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｃ（１，２，３，３，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｔｍ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｔｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ１３４５ｆｙｅ（２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｆ（１，２，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｅ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｃ（１，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｅ（１，２，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｆｚｃ（３，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｃｔｐ（１，１，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｅｔｍ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｔｆｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｙ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｚｙ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン）、ＦＣ−１４１−１０ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−１−ペンテン）ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｃ（１，１，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｃｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｃ（１，１，１，２，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｅ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｙｍ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｚｍ（１，１，２，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｙｍ（１，１，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｙ（２，３，３，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｙｃｃ（１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｔｍｃ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｚｚｍ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｚｙｍ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｔｍｆ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚｙ（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚ（３，３，４，４，５，５，５−プタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｃｃ（２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｃｚ（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｍｙｔｍ（１，１，１，２，４，４，４ヘプタフルオロ−３−メチル−
２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｚ（２，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｅｚｚ（１，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｑｚｔ（１，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｓｙｔ（２，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｔ（３−（トリフルオロメチル）−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｙ（３，４，４，５，５，５ヘキサフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｍｓｔｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｚｃｅ（３，３，４，５，５，５−ヘキサフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｔｍｆ（４，４，４−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ドデカ−１−ヘキセン、ペルフルオロ−１−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｃｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，６−ドデカ−３−ヘキセン、ペルフルオロ−３−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｔｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ビス（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｚｚ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｔｚ（１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚ（ＰＦＢＥ）（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、パ−フルオロブチル）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚｔｍｍ（４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｍｔｔｓ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｙｃｚ（２，３，３，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｙｔｓ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｚｚｚ（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｓｚｙ（３，４，４，５，５，６，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｚｃｃｃ（３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｍｍｔｚｃ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｔｍｆ（４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｔｓ（３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−２−メチル−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｚｚ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｃ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｆｙｙ（１，１，１，２，２，３，４−ヘプタフルオロ−３−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｙ（４，５，５，５−テトラフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｙｚｚｍ（１，１，１，２，５，５，５−ヘプタフルオロ−４−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｍｔｙｆ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｃｙｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ１６２−１３ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｚｙ（１，１，１，２，２，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｙｚ（１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＣＦＣ−１１（フルオロトリクロロメタン）、ＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ−１１４（１，１，２，２−テトラフルオロ−１，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−２１（ジクロロフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−１２２（１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１２３（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４ａ（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１３２（ジクロロジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１３３ａ（１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２（１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２ｂ（１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ（３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ（１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−１１１１（１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン）、ＨＣＦＣ−１１１３（１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン）、ＨＣＦＣ−１２２３ｘｄ（３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２２４ｘｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｘｆ（３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｚｄ（３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン）、及びこれらの混合物等のハロオレフィン類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン溶媒；鉱油類、シリコ−ン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、ポリアルファオレフィン類等、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、菜種油メチルエステル、大豆油メチルエステル、パ−ム油メチルエステル、ココナツ油メチルエステル、ガス液化油（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＧＴＬ）、石炭液化油（Ｃｏａｌ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＣＴＬ）、バイオマス液化油（Ｂｉｏｍａｓｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：  ＢＴＬ）、含アルコールガソリン、エチル−ｔ−ブチルエーテルブレンド含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化炭化水素ガス（ＬＨＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、燃料用ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。積層チューブは、前記薬液を搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、燃料電池用水素搬送チュ−ブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、空圧、油圧チューブ、クラッチチューブ、ブレーキチューブ、ブレーキ負圧チューブ、サスペンションチューブ、エアーチューブ、ターボエアーチューブ、エアーダクトチューブ、ブローバイチューブ、ＥＧＲバルブコントロールチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液（ＬＬＣ）チューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ラジエータチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。即ち、本発明は、前記積���チューブの燃料チューブとしての使用を包含する。
【実施例】
【０２８２】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。尚、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、及び実施例及び比較例に用いた材料を示す。
【０２８３】
ポリアミドの特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
【０２８４】
［脂肪族ポリアミド（Ａ１）の末端アミノ基濃度］
活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール／メタノール（体積比９／１）の４０ｍＬを加えた後、マグネットスターラで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて０．０５Ｎの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。
【０２８５】
［脂肪族ポリアミド（Ａ１）の末端カルボキシル基濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール４０ｍＬを加えた後、窒素気流下、１８０℃に設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モータにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。
【０２８６】
［エラストマー重合体（Ａ２）のカルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のエラストマー重合体試料を入れ、トルエン１７０ｍＬに溶解し、更に、エタノールを３０ｍＬ加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定を行い、カルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度を求めた。
【０２８７】
接着用ポリエステルエラストマー組成物の特性は、以下の方法で測定した。
【０２８８】
［無水マレイン酸の変性率（グラフト量）］
１Ｈ−ＮＭＲ装置（日本電子（株）製「ＧＳＸ−４００」）を使用し、溶媒としてＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）とＣＤＣｌ３の混合溶媒を使用し、得られたスペクトルから本文に記載した計算式により求めた。
【０２８９】
［カルボジイミド基含有量］
カルボジイミド基含有化合物の仕込み量から算出した。
【０２９０】
［反応率］
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）及びカルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）に対して、ＦＴ−ＩＲにて測定した無水マレイン酸の変性率（接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）中の無水マレイン酸基に由来する吸光度と、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１）中の無水マレイン酸基に由来する吸光度）を用いて、前記式（α１）により算出した。
【０２９１】
ポリエステルの特性は、以下の方法で測定した。
【０２９２】
［還元粘度］
ポリエステル試料を入れ、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（１：１（質量比））中、濃度０．５ｇ／ｄｌとした溶液について３０℃で測定した溶液粘度から求めた。
【０２９３】
［末端酸価（μｅｑ／ｇ）］
ポリエステル試料０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール２５ｍＬを加え、１９５℃で９分間攪拌し、完全に溶解させた。溶解後、氷浴中で４５秒間冷却した。冷却後、熱可塑性樹脂が溶解したベンジルアルコール溶液にエタノール２ｍＬを加えた。自動滴定装置（三菱化学（株）製、「ＧＴ１００」）で０．０１ＮのＮａＯＨベンジルアルコール溶液を用いて滴定を行った（滴定量をＡ（ｍｌ）とする。）。次に、ベンジルアルコールのみで同様の測定を行いブランク値（Ｂ（ｍｌ））とし、末端酸価を下記の式から算出した。
末端酸価（μｅｑ／ｇ）＝（Ａ−Ｂ）×Ｆ×１０／Ｗ
Ａ（ｍｌ）：測定滴定量
Ｂ（ｍｌ）：ブランク滴定量
Ｆ：０．０１Ｎ ＮａＯＨベンジルアルコール溶液のファクター
Ｗ（ｇ）：サンプル質量
【０２９４】
また、含フッ素系重合体の特性は、以下の方法で測定した。
［含フッ素系重合体の各構成単位含有量］
溶融ＮＭＲ（核磁気共鳴）分析、フッ素含有量分析により、各構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２９５】
［無水イタコン酸（ＩＡＨ）に基づく構成単位の含有量］
含フッ素系重合体をプレス成形して、２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて、含フッ素系重合体中のＩＡＨに基づく構成単位に由来する吸収ピークは１８７０ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、モデル化合物から求めたＩＡＨのモル吸光係数２３７Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）を用いて、ＩＡＨに基づく構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２９６】
［５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）に基づく構成単位の含有量］
含フッ素系重合体をプレス成形して、２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて、含フッ素系重合体中のＮＡＨに基づく構成単位に由来する吸収ピークは１７７８ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、モデル化合物から求めたＮＡＨのモル吸光係数２０８１０Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）を用いて、ＮＡＨに基づく構成単位の割合（モル％）を求めた。
【０２９７】
［含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数］
含フッ素系重合体中の末端カーボネート基数は、赤外吸収スペクトル分析により、カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のカルボニル基が帰属するピークが１８１０〜１８１５ｃｍ−１の吸収波長に現われ、吸収ピークの吸光度を測定し、次式によって含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数を算出した。
［含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１０６個に対するカーボネート基の個数］＝５００ＡＷ／εｄｆ
Ａ：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のピークの吸光度
ε：カーボネート基（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）のモル吸光度係数［ｃｍ−１・ｍｏｌ−１］。モデル化合物よりε＝１７０とした。
Ｗ：モノマー組成から計算される組成平均分子量
ｄ：フィルムの密度［ｇ／ｃｍ３］
ｆ：フィルムの厚み［ｍｍ］
【０２９８】
また、ポリアミド及び含フッ素系重合体の融点は、以下の方法で測定した。
［融点］
示差走査熱量測定装置を用いて、試料を予想される融点以上の温度に加熱し、次に、この試料を１分間あたり１０℃の速度で降温し、３０℃まで冷却、そのまま約１分間放置したのち、１分間あたり１０℃の速度で昇温することにより測定される融解曲線のピーク値の温度を融点とした。
【０２９９】
積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。
【０３００】
［層間接着性（初期剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを更に、縦方向に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭ ＩＩＩ−２００）を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて１８０°剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。
【０３０１】
［層間接着性の耐久性（熱処理後剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを１６０℃のオーブンに入れ、１２分処理した。取り出したチューブの層間接着性を前記の方法に従い評価した。熱処理後の剥離強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上の場合、層間接着性の耐久性に優れていると判断した。
【０３０２】
［実施例及び比較例で用いた材料］
脂肪族ポリアミド（Ａ１）
ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム１９．７３ｋｇ（１００．０モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６４モル）、及び蒸留水０．５Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において５時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．１０、末端アミノ基濃度４８μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２４μｅｑ／ｇのポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−１）という。）。また、ポリアミド１２（Ａ１−１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。
【０３０３】
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、１，１０−デカンジアミン５．４３ｋｇ（３１．５モル）、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物１１．５ｇ（原料に対して、０．１質量％）、及び蒸留水５．０Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、２２０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を１．７ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．２２、末端アミノ基濃度４５μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２８μｅｑ／ｇのポリアミド１０１０を得た（以下、このポリアミド１０１０を（Ａ１−２）という。）。また、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。
【０３０４】
ポリアミド６１０（Ａ１−３）の製造
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造において、１，１０−デカンジアミン５．４３ｋｇ（３１．５モル）を１，６−ヘキサンジアミン３．６６ｋｇ（３１．５モル）に変更した以外は、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．５８、末端アミノ基濃度５３μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３３μｅｑ／ｇのポリアミド６１０を得た（以下、このポリアミド６１０を（Ａ１−３）という。）。また、ポリアミド６１０（Ａ１−３）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。
【０３０５】
ポリアミド６１２（Ａ１−４）の製造
ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造において、１，１０−デカンジアミン５．４３ｋｇ（３１．５モル）、セバシン酸６．０７ｋｇ（３０．０モル）を１，６−ヘキサンジアミン３．６６ｋｇ（３１．５モル）、ドデカン二酸６．９１ｋｇ（３０．０モル）に変更した以外は、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．４８、末端アミノ基濃度５０μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３５μｅｑ／ｇのポリアミド６１２を得た（以下、このポリアミド６１２を（Ａ１−４）という。）。また、ポリアミド６１２（Ａ１−４）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。
【０３０６】
エラストマー重合体（Ａ２）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０、酸無水物基濃度：５０μｅｑ／ｇ）
【０３０７】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造
ポリアミド１２（Ａ１−１）に、衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０℃から２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１）という。）。
【０３０８】
ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、衝撃改良材の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−２）という。）。
【０３０９】
ポリアミド１０１０組成物（Ａ−３）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド１０１０（Ａ１−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１０１０（Ａ１−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１０１０組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１０１０組成物を（Ａ−３）という。）。
【０３１０】
ポリアミド６１０組成物（Ａ−４）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１０（Ａ１−３）に変え、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１０（Ａ１−３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１０組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１０組成物を（Ａ−４）という。）。
【０３１１】
ポリアミド６１２組成物（Ａ−５）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ１−４）に変え、シリンダ温度を２６０℃から２７０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ１−４）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６１２組成物を（Ａ−５）という。）。
【０３１２】
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）を（Ａ１−５）（宇部興産（株）製、ＵＢＥＳＴＡ  ３０２０Ｕ）に変え、導電性フィラーとしてカーボンブラック（キャボット社製、バルカンＸＣ−７２）を用い、シリンダ温度を２６０℃から２８０℃に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−５）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝７０．０／１０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性ポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド１２組成物を（Ａ−６）という。）。
【０３１３】
導電性ポリアミド６１２組成物（Ａ−７）の製造
導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−５）をポリアミド６１２（Ａ１−６）（Ｄｕｐｏｎｔ社製、ＺＹＴＥＬ １５８  ＮＣ０１０）に変え、シリンダ温度を２８０℃から２９０℃に変更した以外は、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ１−６）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝６５．０／１５．０／２０．０（質量％）よりなる導電性ポリアミド６１２組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド６１２組成物を（Ａ−７）という。）。
【０３１４】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）
カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）
ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとする、ポリエステルポリエーテルブロック共重合体であって、該共重合体中のポリテトラメチレンエーテルグリコールセグメントの含有量が６５質量％のポリエステルエラストマー１００質量部と、無水マレイン酸（和光純薬工業（株）製）を１．０質量部、ラジカル発生剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂（株）製、パーヘキサ２５Ｂ）０．１５質量部、及び酸化防止剤として、４，４’，４’’−［（２，４，６−トリメチル−１，３，５−ベンゼントリイル）トリス（メチレン）］トリス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）０．５重量部をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１９０から２３０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマーのペレットを得た（以下、この無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマーを（Ｂ１−１）という。）。該無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマーのグラフト量は、０．６８質量％であった。
【０３１５】
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）
接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）の製造
前記で製造した無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）を１００部と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ２−１）（日清紡ケミカル（株）社製、カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、カルボジイミド基当量２７８、数平均分子量２，１００、１分子中のカルボジイミド基数が９個）を１．７部とをそれぞれ混合し、二軸混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２２０から２５０℃で溶融混練し、接着用ポリエステルエラストマー組成物のペレットを得た（以下、この接着用ポリエステルエラストマー組成物を（Ｂ−１）という。）。該接着用ポリエステルエラストマー組成物のカルボジイミド基含有化合物の仕込み量から算出したカルボジイミド基含有量は、６．０ｍｍｏｌ／１００ｇであった。尚、ＦＴ−ＩＲ分析によれば、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）からは無水マレイン酸のピーク（１７９０ｃｍ−１）が消失していたことから、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度及び接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度の差（Ｘ）と、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）中のカルボジイミド基と反応する官能基に由来する吸光度（Ｙ）との比が１であるため、反応率は１００．０％であった。
【０３１６】
未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）（東レ・デュポン社製、ハイトレル４２７５）
【０３１７】
エチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）（ＡＲＫＥＭＡ社製、Ｌｏｔａｄｅｒ ＡＸ８８４０、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３）
【０３１８】
ポリアルキレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ）
ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）の製造
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧口を備えた反応容器に、原料として、ジメチル−２，５−フランジカルボン酸４５．３３質量部、１，４−ブタンジオール５１．５質量部、チタンテトラブチレートを予め３．５４質量％溶解させた１，４−ブタンジオール溶液１．２３質量部、酢酸マグネシウム４水和物を予め１．３７質量％溶解させた１，４−ブタンジオール溶液２．０質量部、及び酸化防止剤として４，４’，４’’−［（２，４，６−トリメチル−１，３，５−ベンゼントリイル）トリス（メチレン）］トリス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）０．５重量部を仕込んだ。容器内容物を攪拌下、容器内に窒素ガスを導入し、減圧置換によって系内を窒素雰囲気にした。次に、系内を攪拌しながら１時間で２２０℃に昇温し、この温度で１時間反応させた。次に、３０分かけて２４０℃まで昇温すると同時に、１時間３０分かけて０．０５×１０３Ｐａ以下になるように減圧し、２４０℃で加熱減圧状態を保持したまま重合を２時間３０分継続した後、重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥した後、加熱窒素パージを備えた回転ドラムを使用して、ペレットを窒素パージしながら、１５０℃、４８時間固相重合し、還元粘度１．０７ｄＬ／ｇ、末端酸価４８μｅｑ／ｇのポリブチレンフランジカルボキシレート組成物を得た（以下、このポリ（ブチレン−２，５−フランジカルボキシレート）組成物を（Ｃ−１）という。）。
【０３１９】
ポリエチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−２）の製造
ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）の製造において、ジメチル−２，５−フランジカルボン酸４５．３質量部、１，４−ブタンジオール５１．５質量部をジメチル−２，５−フランジカルボン酸５４．６質量部、エチレングリコール４２．７質量部に変え、重合温度を２４０℃から２６０℃、固相重合温度を１５０℃から１９０℃に変更した以外は、ポリブチレンフランジカルボキシレート（Ｃ−１）組成物の製造と同様の方法にて、還元粘度１．１０ｄＬ／ｇ、末端酸価２１μｅｑ／ｇのポリエチレンフランジカルボキシレート組成物を得た（以下、このポリ（エチレン−２，５−フランジカルボキシレート）組成物を（Ｃ−２）という。）。
【０３２０】
ポリトリメチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−３）の製造
ポリブチレンフランジカルボキシレート（Ｃ−１）組成物の製造において、ジメチル−２，５−フランジカルボン酸４５．３質量部、１，４−ブタンジオール５１．５質量部をジメチル−２，５−フランジカルボン酸５４．６質量部、を１，３−プロパンジオールを５６．８質量部に変え、固相重合温度を１５０℃から１６０℃に変更した以外は、ポリブチレンフランジカルボキシレート（Ｃ−１）組成物の製造と同様の方法にて、還元粘度１．２１ｄＬ／ｇ、末端酸価１２μｅｑ／ｇのポリトリメチレンフランジカルボキシレート組成物を得た（以下、このポリ（トリメチレン−２，５−フランジカルボキシレート）組成物を（Ｃ−３）という。）。
【０３２１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１）
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造
１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、テレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）、安息香酸６５．９ｇ（０．５４モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．８ｇ（原料に対して、０．１質量％）、及び蒸留水６．０Ｌをオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を１９０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２．０ＭＰａまで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２．０ＭＰａに保ちながら重合させた。次に、３０分かけて圧力を１．０ＭＰａまで下げ、更に、１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕し、２１０℃、０．０１３ｋＰａ下にて、８時間固相重合し、融点２６５℃、相対粘度２．３８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−１）という。）。
【０３２２】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）を１，９−ノナンジアミン４．０３６ｋｇ（２５．５モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン０．７１２ｋｇ（４．５モル）に変え、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝８５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−２）という。）。
【０３２３】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、テレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を２，６−ナフタレンジカルボン酸６．４２７ｋｇ（２９．７モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２７５℃、相対粘度２．３７の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｎ／Ｍ８Ｎ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−３）という。）。
【０３２４】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）を１，１０−デカンジアミン５．１６９ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２７０℃、固相重合温度を２３０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３１５℃、相対粘度２．３３の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−４）という。）。
【０３２５】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）の製造において、１，１０−デカンジアミン５．１６９ｋｇ（３０．０モル）とテレフタル酸４．９８４ｋｇ（３０．０モル）を１，１０−デカンジアミン３．１０１ｋｇ（１８．０モル）、テレフタル酸２．９９０ｋｇ（１８．０モル）、及び１１−アミノウンデカン酸２．４１６ｋｇ（１２．０モル）に変え、重合温度を２７０℃から２２０℃、固相重合温度を２６０℃から２００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）の製造と同様の方法にて、融点２５５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１１＝６０．０／４０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−５）という。）。
【０３２６】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−６）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）の製造において、テレフタル酸４．９８４ｋｇ（３０．０モル）をテレフタル酸３．３２４ｋｇ（２０．０モル）とセバシン酸２．０２０ｋｇ（９．９９モル）に変え、重合温度を２７０℃から２４０℃、固相重合温度を２６０℃から２２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）の製造と同様の方法にて、融点２７９℃、相対粘度２．３７の半芳香族ポリアミド（ポリアミド１０Ｔ／１０１０＝６７．０／３３．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−６）という。）。
【０３２７】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン３．６０２ｋｇ（３１．０モル）、テレフタル酸２．４８３ｋｇ（１５．０モル）、イソフタル酸１．７３８ｋｇ（１０．５モル）、及びアジピン酸０．６５５ｋｇ（４．５モル）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２６６℃、相対粘度２．２８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝５０．０／３５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−７）という。）。
【０３２８】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−８）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン１．８０１ｋｇ（１５．５モル）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン１．８０１ｋｇ（１５．５モル）、及びテレフタル酸４．９８３ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０１℃、相対粘度２．３５の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−８）という。）。
【０３２９】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−９）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン２．５２２ｋｇ（２１．７モル）、テレフタル酸３．４８９ｋｇ（２１．０モル）、及びカプロラクタム１．０１８ｋｇ（９．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２９５℃、相対粘度２．３４の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−９）という。）。
【０３３０】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１０）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン２．５２２ｋｇ（２１．７モル）、１，１０−デカンジアミン１．６０２ｋｇ（９．３モル）、テレフタル酸４．１３５ｋｇ（２４．０モル）、及びイソフタル酸１．０３４ｋｇ（６．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点３０２℃、相対粘度２．３２の半芳香族ポリアミド重合体（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／１０Ｔ／１０Ｉ＝５６．０／２４．０／１４．０／６．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミド重合体を（Ｄ１−１０）という。）。
【０３３１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン３．６６ｋｇ（３１．５モル）、テレフタル酸２．３９２ｋｇ（１４．４モル）、イソフタル酸１．５９５ｋｇ（９．６モル）、及びセバシン酸１．２１３ｋｇ（６．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２６０℃、固相重合温度を２１０℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２８９℃、相対粘度２．２０の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６１０＝４８．０／３２．０／２０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−１１）という。）。
【０３３２】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、１，９−ノナンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン２．３７４ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸４．９３９ｋｇ（２９．７モル）を１，６−ヘキサンジアミン３．６６ｋｇ（３１．５モル）、ドデカン二酸３．４５ｋｇ（１５．０モル）、及びテレフタル酸２．４９ｋｇ（１５．０モル）に変え、重合温度を２３０℃から２５０℃、固相重合温度を２１０℃から２３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２９２℃、相対粘度２．２０の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６１２＝５５．０／４５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−１２）という。）。
【０３３３】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造において、固相重合時間を８時間から４時間に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）の製造と同様の方法にて、融点２６５℃、相対粘度２．０８の半芳香族ポリアミド（ポリアミド９Ｔ／Ｍ８Ｔ＝５０．０／５０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−１３）という。）。
【０３３４】
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）の製造において、固相重合時間を８時間から４時間に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）の製造と同様の方法にて、融点２６６℃、相対粘度２．０５の半芳香族ポリアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６＝５０．０／３５．０／１５．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ１−１４）という。）。
【０３３５】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２）
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造
攪拌機、温度計、トルクメータ、圧力計、ダイアフラムポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、圧力調整装置、及びポリマー放出口を備えた内容積が７０リットルの圧力容器に、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）、次亜リン酸カルシウム８．５０ｇ（０．０４９モル）、及び酢酸ナトリウム２．１９ｇ（０．０２５モル）を仕込み、圧力容器の内部の純度が９９．９９９９％の窒素ガスで０．３ＭＰａに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を５回繰返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。更に、少量の窒素気流下で、１９０℃まで昇温した後、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）を撹拌下で１６０分を要して滴下した。この間、反応系内圧は０．５ＭＰａに制御し、内温を連続的に２９５℃まで昇温させた。また、ｍ−キシリレンジアミンの滴下とともに留出する水は、分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。ｍ−キシリレンジアミン滴下終了後、６０分間かけて常圧まで降圧し、この間に、容器内の温度を２５０℃に保持して１０分間反応を継続した。その後、反応系内圧を７９ｋＰａまで減圧し、４０分間溶融重合反応を継続した。その後、攪拌を止めて系内を窒素で０．２ＭＰａに加圧して、重縮合物を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状の重縮合物は直ちに冷却し、水冷した紐状の樹脂はペレタイザーによってペレット化し、その後、減圧乾燥を行い融点１９１℃、相対粘度２．４６の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−１）という。）。
【０３３６】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−２）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｍ−キシリレンジアミンとｐ−キシリレンジアミンの７：３（モル比）の混合ジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２６０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２１３℃、相対粘度２．４０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０／ＰＸＤ１０＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−２）という。）。
【０３３７】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−３）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）をｐ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２８１、２９１℃（融点を２つ有する）、相対粘度２．４２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＰＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−３）という。）。
【０３３８】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造において、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）をアジピン酸４．３８４ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２７５℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２４３℃、相対粘度２．４２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−４）という。）。
【０３３９】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−５）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−２）の製造において、セバシン酸６．０６８ｋｇ（３０．０モル）をアジピン酸４．３８４ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２５０℃から２９０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−２）の製造と同様の方法にて、融点２６４℃、相対粘度２．３２の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６／ＰＸＤ６＝７０．０／３０．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−５）という。）。
【０３４０】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−６）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造において、ｍ−キシリレンジアミン４．０８６ｋｇ（３０．０モル）を２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン５．５８８ｋｇ（３０．０モル）に変え、重合温度を２４０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造と同様の方法にて、融点２８６℃、相対粘度２．２５の半芳香族ポリアミド（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−６）という。）。
【０３４１】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−７）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造において、溶融重合時間を４０分から２０分に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）の製造と同様の方法にて、融点１９１℃、相対粘度２．１５の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ１０＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−７）という。）。
【０３４２】
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−８）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）の製造において、溶融重合時間を４０分から２０分に変更した以外は、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）の製造と同様の方法にて、融点２４３℃、相対粘度２．１０の半芳香族ポリアミド（ポリアミドＭＸＤ６＝１００．０モル％）を得た（以下、この半芳香族ポリアミドを（Ｄ２−８）という。）。
【０３４３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ）
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）に、衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２２０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１）という。）。
【０３４４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−２）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２）という。）。
【０３４５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−３）に変え、シリンダ温度を３００℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−３）という。）。
【０３４６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−４）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−４）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−４）という。）。
【０３４７】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−５）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−５）に変え、シリンダ温度を３００℃から２９０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−５）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−５）という。）。
【０３４８】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−６）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−６）に変え、シリンダ温度を３００℃から３１０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−６）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）１０質量％の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−６）という。）。
【０３４９】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−７）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−７）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−７）という。）。
【０３５０】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−８）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−８）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−８）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−８）という。）。
【０３５１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−９）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−９）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−９）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−９）という。）。
【０３５２】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１０）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−１０）に変え、シリンダ温度を３００℃から３４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１０）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１０）という。）。
【０３５３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１１）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−１１）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１１）という。）。
【０３５４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−１２）に変え、シリンダ温度を３００℃から３３０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１２）という。）。
【０３５５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）と（Ｄ１−７）を併用した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）／半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１３）という。）。
【０３５６】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１４）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１３）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ１−５）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１３）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−７）／半芳香族ポリアミド（Ｄ１−５）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１４）という。）。
【０３５７】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１）を（Ｄ２−１）に変え、シリンダ温度を３００℃から２４０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１５）という。）。
【０３５８】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１６）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−２）に変え、シリンダ温度を２４０℃から２５０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１６）という。）。
【０３５９】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１７）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−３）に変え、シリンダ温度を２４０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝９０．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１７）という。）。
【０３６０】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１８）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−４）に変え、シリンダ温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１８）という。）。
【０３６１】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１９）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−５）に変え、シリンダ温度を２４０℃から３００℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−５）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−１９）という。）。
【０３６２】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２０）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−６）に変え、シリンダ温度を２４０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−６）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２０）という。）。
【０３６３】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２１）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）と（Ｄ２−４）を併用し、シリンダ温度を２４０℃から２８０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１５）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）／半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝５７．５／２７．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２１）という。）。
【０３６４】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２２）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−２）に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）／半芳香族ポリアミド（Ｄ２−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２２）という。）。
【０３６５】
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２３）の製造
半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２１）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−１）を（Ｄ２−３）に変え、シリンダ温度を２８０℃から３２０℃に変更した以外は、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２１）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−４）／半芳香族ポリアミド（Ｄ２−３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝５９．５／２５．５／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２３）という。）。
【０３６６】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造
半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）に、衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）とエチレン／１−ブテン共重合体（三井化学（株）製、タフマーＡ−０５５０）、導電性フィラーとしてカーボンナノチューブ（ナノシル社製、ＮＣ７０００）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３２０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝８０．０／１５．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２４）という。）。
【０３６７】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２５）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）と（Ｄ１−１４）を併用した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１４）／半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝５２．５／２２．５／２０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２５）という。）。
【０３６８】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２６）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）を（Ｄ２−７）に変え、シリンダ温度を３２０℃から２７０℃に変更した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−７）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝８０．０／１５．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２６）という。）。
【０３６９】
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２７）の製造
導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造において、半芳香族ポリアミド（Ｄ１−１３）を（Ｄ２−７）と（Ｄ２−８）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３００℃に変更した以外は、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）の製造と同様の方法にて、半芳香族ポリアミド（Ｄ２−８）／半芳香族ポリアミド（Ｄ２−７）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／導電性フィラー＝５４．０／２６．０／１５．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる導電性半芳香族ポリアミド組成物のペレットを得た（以下、この導電性半芳香族ポリアミド組成物を（Ｄ−２７）という。）。
【０３７０】
含フッ素系重合体（Ｅ）
含フッ素系重合体（Ｅ−１）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１−ヒドロトリデカフルオロヘキサンの９２．１ｋｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン１６．３ｋｇ、（パーフルオロエチル）エチレンＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ７３ｇ、無水イタコン酸（ＩＡＨ）１０．１ｇを仕込み、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）９．６ｋｇ、エチレン（Ｅ）０．７ｋｇを圧入し、重合槽内を６６℃に昇温し、重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレート１質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液の４３３ｃｍ３を仕込み、重合を開始させた。重合中圧力が一定になるようにＴＦＥ／Ｅ：６０／４０（モル比）のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥの合計モル数に対して、２．０モル％に相当する量の（パーフルオロエチル）エチレンと０．５モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始５．５時間後、モノマー混合ガス８．０ｋｇ、ＩＡＨの６３ｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温し、パージして圧力を常圧とした。得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、８．３ｋｇの含フッ素系重合体が得られた。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位／ＩＡＨに基づく重合単位＝５８．５／３９．０／２．０／０．５（モル％）であり、融点は２４０℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−１）という。）。
【０３７１】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−２）の製造
含フッ素系重合体（Ｅ−１）１００質量部及びカーボンブラック（電気化学（株）製）１３質量部をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（東芝機械（株）製、型式：ＴＥＭ−４８Ｓ）に供給し、シリンダ温度２４０℃から３００℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、吐出したストランドを水冷し、ペレタイザーでストランドを切断し、水分除去のために１２０℃の乾燥機で１０時間乾燥し、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｅ−２）という。）。
【０３７２】
含フッ素系重合体（Ｅ−３）の製造
含フッ素系重合体（Ｅ−１）の製造において、無水イタコン酸（ＩＡＨ）を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｅ−１）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／Ｅに基づく重合単位／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆに基づく重合単位＝５８．８／３９．２／２．０（モル％）であり、融点は２４２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２８０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−３）という。）。
【０３７３】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−４）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−３）に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｅ−４）という。）。
【０３７４】
含フッ素系重合体（Ｅ−５）の製造
内容積が１００Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン４２．５ｋｇ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）：ＰＰＶＥ）、１，１，２，４，４，５，５，６，６，６−デカフルオロ−３−オキサヘックス−１−エン）２．１３ｋｇ、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）５１．０ｋｇを仕込んだ。ついで重合槽内を５０℃に昇温し、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の４．２５ｋｇを仕込んで圧力を１．０ＭＰａ／Ｇまで昇圧した。重合開始剤溶液として（ペルフルオロブチリル）ペルオキシド０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液の３４０ｃｍ３を仕込み、重合を開始させ、以後１０分毎に当該重合開始剤溶液の３４０ｃｍ３を仕込んだ。重合中、圧力が１．０ＭＰａ／Ｇを保持するようにＴＦＥを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥのモル数に対して、０．１モル％に相当する量の５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を連続的に仕込んだ。重合開始５時間後、ＴＦＥ８．５ｋｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで降温するとともに常圧までパージした。得られたスラリ状の含フッ素系重合体を、水７５．０ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで撹拌しながら１０５℃まで昇温し溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で５時間乾燥することにより、７．５ｋｇの含フッ素系重合体の造粒物が得られた。
【０３７５】
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位／ＮＡＨに基づく重合単位＝９１．２／１．５／７．２／０．１（モル％）であり、融点は２６２℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−５）という。）。
【０３７６】
含フッ素系重合体（Ｅ−６）の製造
含フッ素系重合体（Ｅ−５）の製造において、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（ＮＡＨ）０．３質量％１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｅ−５）の製造と同様の方法にて、７．６ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位／ＨＦＰに基づく重合単位＝９１．５／１．５／７．０（モル％）であり、融点は２５７℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、３００℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−６）という。）。
【０３７７】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−７）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−２）の製造において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−６）、カーボンブラック１３質量部を１１質量部に変え、シリンダ温度を３００℃から３２０℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−２）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｅ−７）という。）。
【０３７８】
含フッ素系重合体（Ｅ−８）の製造
水１７４ｋｇを収容できるジャケット付攪拌式重合槽に、脱ミネラルした純水  ５１．５ｋｇを仕込み、内部空間を純窒素ガスで充分置換した後、窒素ガスを真空で排除した。次いでオクタフルオロシクロブタン４０．６ｋｇ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）１．６ｋｇ、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）４．５ｋｇ、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）２．８ｋｇを圧入した。連鎖移動剤としてｎ−プロピルアルコール０．０９ｋｇを添加して、温度を３５℃に調節し、攪拌を開始した。ここへ重合開始剤としてジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％メタノール溶液を０．４４ｋｇ添加して重合を開始した。重合中には、所望の共重合体組成と同組成に調製した混合モノマーを、槽内圧力が０．６６ＭＰａを維持するように追加仕込みしながら重合した後、槽内の残存ガスを排気して生成したポリマーを取り出し、脱ミネラルした純水で洗浄し、乾燥させて３０．５ｋｇの粒状粉末の含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、含フッ素系重合体中の主鎖炭素原子数１×１０６個に対するカーボネート末端基の数は１７０個であった。また、融点は２４１℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−８）という。）。
【０３７９】
含フッ素系重合体（Ｅ−９）の製造
含フッ素系重合体（Ｅ−８）の製造において、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート５０質量％メタノール溶液を仕込まない以外は、含フッ素系重合体（Ｅ−８）の製造と同様の方法にて、２９．８ｋｇの含フッ素系重合体を得た。
当該含フッ素系重合体の組成は、ＣＴＦＥに基づく重合単位／ＴＦＥに基づく重合単位／ＰＰＶＥに基づく重合単位のモル比で２４．４／７３．１／２．５であり、融点は２４１℃であった。この造粒物を、押出機を用いて、２９０℃、滞留時間２分で溶融し、含フッ素系重合体のペレットを得た（以下、この含フッ素系重合体を（Ｅ−９）という。）。
【０３８０】
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−１０）の製造
導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−７）の製造において、含フッ素系重合体（Ｅ−６）を（Ｅ−９）に変え、シリンダ温度を３２０℃から３００℃に変更した以外は、導電性含フッ素系重合体組成物（Ｅ−７）の製造と同様の方法にて、導電性含フッ素系重合体組成物のペレットを得た（以下、この導電性含フッ素系重合体組成物を（Ｅ−１０）という。）。
【０３８１】
実施例１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）、ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）５層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度２２０℃、（Ｃ−１）を押出温度２３０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層、最内層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（外層、内層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（中間層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｂ）／（ａ）＝０．３０／０．１０／０．２０／０．１０／０．３０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８２】
実施例２
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８３】
実施例３
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド１０１０組成物（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８４】
実施例４
実施例１において、最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド６１０組成物（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８５】
実施例５
実施例１において、最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド６１２組成物（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８６】
実施例６
実施例１において、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド６１２組成物（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３８７】
実施例７
実施例１において、最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）に変え、（Ａ−６）の押出温度を２８０℃に変更し、各層厚みを（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｂ）／（ａ）＝０．４５／０．１０／０．２０／０．１０／０．１５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８８】
実施例８
実施例７において、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）を導電性ポリアミド６１２組成物（Ａ−７）に変え、（Ａ−７）の押出温度を２９０℃に変更し、実施例７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０３８９】
実施例９
実施例５において、ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）をポリエチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−２）に変え、（Ｃ−２）の押出温度を２６０℃に変更した以外は、実施例５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９０】
実施例１０
実施例５において、ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）をポリトリメチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−３）に変更した以外は、実施例５と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９１】
実施例１１
実施例７において、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）を半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）に変え、（Ｄ−１）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９２】
実施例１２
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−２）に変え、（Ｄ−２）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９３】
実施例１３
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−３）に変え、（Ｄ−３）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９４】
実施例１４
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−４）に変え、（Ｄ−４）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９５】
実施例１５
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−５）に変え、（Ｄ−５）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９６】
実施例１６
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−６）に変え、（Ｄ−６）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９７】
実施例１７
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−７）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９８】
実施例１８
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−８）に変え、（Ｄ−８）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０３９９】
実施例１９
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−９）に変え、（Ｄ−９）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４００】
実施例２０
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１０）に変え、（Ｄ−１０）の押出温度を３４０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０１】
実施例２１
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１１）に変え、（Ｄ−１１）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０２】
実施例２２
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１２）に変え、（Ｄ−１２）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０３】
実施例２３
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１３）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０４】
実施例２４
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１４）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０５】
実施例２５
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１５）に変え、（Ｄ−１５）の押出温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０６】
実施例２６
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１６）に変え、（Ｄ−１６）の押出温度を２５０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０７】
実施例２７
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１７）に変え、（Ｄ−１７）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０８】
実施例２８
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１８）に変え、（Ｄ−１８）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４０９】
実施例２９
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１９）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１０】
実施例３０
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−２０）に変え、（Ｄ−２０）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１１】
実施例３１
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−２１）に変え、（Ｄ−２１）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１２】
実施例３２
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−２２）に変え、（Ｄ−２２）の押出温度を２８０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１３】
実施例３３
実施例１１において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−２３）に変え、（Ｄ−２３）の押出温度を３２０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１４】
実施例３４
実施例７において、導電性ポリアミド１２組成物（Ａ−６）を含フッ素系重合体（Ｅ−１）に変え、（Ｅ−１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４１５】
実施例３５
実施例３４において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）に変え、（Ｅ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４１６】
実施例３６
実施例３４において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−５）に変え、（Ｅ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１７】
実施例３７
実施例３４において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−８）に変え、（Ｅ−８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４１８】
実施例３８
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）、ポリブチレンフランジカルボキシレート組成物（Ｃ−１）、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）６層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度２２０℃、（Ｃ−１）を押出温度２４０℃、（Ｄ−１）を押出温度３００℃、（Ｄ−２４）を押出温度３２０℃にて別々に溶融させにて、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（外層、内層１）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（中間層）、（Ｄ−１）からなる（ｄ）層（内層２）、（Ｄ−２４）からなる（ｄ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｂ）／（ｄ）／（ｄ’）＝０．４０／０．１０／０．２０／０．１０／０．１０／０．１０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４１９】
実施例３９
実施例３８において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−７）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を（Ｄ−２５）に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２０】
実施例４０
実施例３８において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１５）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を（Ｄ−２６）に変え、（Ｄ−１５）の押出温度を２４０℃、（Ｄ−２６）の押出温度を２７０℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２１】
実施例４１
実施例３８において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を（Ｄ−１８）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を（Ｄ−２７）に変え、（Ｄ−１８）の押出温度を２８０℃、（Ｄ−２７）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２２】
実施例４２
実施例３８において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）を含フッ素系重合体（Ｅ−１）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）に変え、（Ｅ−１）の押出温度を２９０℃、（Ｅ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２３】
実施例４３
実施例４２において、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を含フッ素系重合体（Ｅ−３）に変え、（Ｅ−３）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２４】
実施例４４
実施例４２において、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を（Ｅ−４）に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２５】
実施例４５
実施例４２において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を含フッ素系重合体（Ｅ−６）に変え、（Ｅ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２６】
実施例４６
実施例４２において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−５）、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を（Ｅ−７）に変え、（Ｅ−５）の押出温度を３１０℃、（Ｅ−７）の押出温度を３３０℃に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２７】
実施例４７
実施例４２において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を含フッ素系重合体（Ｅ−９）に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４２８】
実施例４８
実施例４２において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−８）、導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）を（Ｅ−１０）に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４２９】
実施例４９
実施例３８において、半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−１）、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を含フッ素系重合体（Ｅ−１）に変え、（Ａ−１）の押出温度を２７０℃、（Ｅ−１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３０】
実施例５０
実施例４９において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）に変え、（Ｅ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３１】
実施例５１
実施例４９において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−５）に変え、（Ｅ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３２】
実施例５２
実施例４９において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−８）に変え、（Ｅ−８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３３】
実施例５３
実施例３８において、導電性半芳香族ポリアミド組成物（Ｄ−２４）を含フッ素系重合体（Ｅ−１）に変え、（Ｅ−１）の押出温度を２９０℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３４】
実施例５４
実施例５３において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を導電性含フッ素系重合体（Ｅ−２）に変え、（Ｅ−２）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【０４３５】
実施例５５
実施例５３において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−５）に変え、（Ｅ−５）の押出温度を３１０℃に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３６】
実施例５６
実施例５３において、含フッ素系重合体（Ｅ−１）を（Ｅ−８）に変え、（Ｅ−８）の押出温度を３００℃に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４３７】
比較例１
実施例１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４３８】
比較例２
実施例１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４３９】
比較例３
実施例１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４０】
比較例４
実施例１１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４１】
比較例５
実施例１１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４２】
比較例６
実施例１１において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例１１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４３】
比較例７
実施例３４において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４４】
比較例８
実施例３４において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４５】
比較例９
実施例３４において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例３４と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【０４４６】
比較例１０
実施例３８において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４４７】
比較例１１
実施例３８において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４４８】
比較例１２
実施例３８において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例３８と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４４９】
比較例１３
実施例４２において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５０】
比較例１４
実施例４２において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５１】
比較例１５
実施例４２において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例４２と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５２】
比較例１６
実施例４９において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５３】
比較例１７
実施例４９において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５４】
比較例１８
実施例４９において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例４９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５５】
比較例１９
実施例５３において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を無水マレイン酸変性ポリエステルエラストマー（Ｂ１−１）に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５６】
比較例２０
実施例５３において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）を未変性ポリエステルエラストマー（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５７】
比較例２１
実施例５３において、接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ−１）をエチレン／グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）共重合体（Ｂ−３）に変え、（Ｂ−３）の押出温度を１８０℃に変更した以外は、実施例５３と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。
【０４５８】
【表１】
2019137012.tif 000002
【０４５９】
【表２】
2019137012.tif 000003
【０４６０】
表１及び２から明らかなように、本発明に規定されている接着用ポリエステルエラストマー組成物（Ｂ）以外の接着用ポリエステルエラストマー組成物を含む層を有する比較例１から２１の積層チューブは、層間接着性の耐久性に劣っていた。
一方、本発明に規定されている条件を満たす実施例１から５６の積層チューブは、層間接着性及びその耐久性等の諸特性が良好であることは明らかである．