(57)【要約】      （修正有）【課題】カウンタウェイト脱着装置の上側に配置される物と、カウンタウェイト脱着装置と、が互いに干渉することを抑制する。【解決手段】シリンダ６０は、旋回フレーム３０に取り付けられ、伸縮可能である。シーブ７０は、旋回フレーム３０に回転自在に取り付けられる。ロープ８０は、シリンダ６０およびカウンタウェイト５０のそれぞれに接続され、シーブ７０に掛けられ、シリンダ６０からカウンタウェイト５０に張力により動力を伝える。シリンダ６０は、シリンダ６０の伸びる作動によりロープ８０を介してカウンタウェイト５０を上げる。シリンダ６０の伸びる向きは、下向き、水平方向、または、水平方向に対して傾いた向きである。【選択図】図３
2019137514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の旋回フレームに取り付けられるカウンタウェイト脱着装置であって、
前記旋回フレームに脱着されるカウンタウェイトと、
前記旋回フレームに取り付けられ、伸縮可能なシリンダと、
前記旋回フレームに回転自在に取り付けられるシーブと、
前記シリンダおよび前記カウンタウェイトのそれぞれに接続され、前記シーブに掛けられ、前記シリンダから前記カウンタウェイトに張力により動力を伝える張力部材と、
を備え、
前記シリンダは、前記シリンダの伸びる作動により前記張力部材を介して前記カウンタウェイトを上げ、
前記シリンダの伸びる向きは、下向き、水平方向、または、水平方向に対して傾いた向きである、
カウンタウェイト脱着装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカウンタウェイト脱着装置であって、
前記シリンダの伸びる向きは、真下向きである、
カウンタウェイト脱着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカウンタウェイト脱着装置であって、
前記カウンタウェイトに回転自在に取り付けられ、前記張力部材が掛けられる動滑車を備える、
カウンタウェイト脱着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回フレームに対してカウンタウェイトを脱着するカウンタウェイト脱着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに、旋回フレームに対してカウンタウェイトを脱着（取り付けおよび取り外し）するための装置が記載されている（特許文献１の図２などを参照）。同文献に記載の技術では、シリンダが真上向きに伸びることで、シリンダが、リンク部材を介してカウンタウェイトを上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献に記載の技術では、カウンタウェイトを上げると、旋回フレームに対してシリンダの先端部が大きく上側に突出する。すると、カウンタウェイトを脱着するための装置と、この装置の上側に配置される物と、が互いに干渉するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、カウンタウェイト脱着装置の上側に配置される物と、カウンタウェイト脱着装置と、が互いに干渉することを抑制できる、カウンタウェイト脱着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
カウンタウェイト脱着装置は、建設機械の旋回フレームに取り付けられる。カウンタウェイト脱着装置は、カウンタウェイトと、シリンダと、シーブと、張力部材と、を備える。前記カウンタウェイトは、前記旋回フレームに脱着される。前記シリンダは、前記旋回フレームに取り付けられ、伸縮可能である。前記シーブは、前記旋回フレームに回転自在に取り付けられる。前記張力部材は、前記シリンダおよび前記カウンタウェイトのそれぞれに接続され、前記シーブに掛けられ、前記シリンダから前記カウンタウェイトに張力により動力を伝える。前記シリンダは、前記シリンダの伸びる作動により前記張力部材を介して前記カウンタウェイトを上げる。前記シリンダの伸びる向きは、下向き、水平方向、または、水平方向に対して傾いた向きである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、カウンタウェイト脱着装置の上側に配置される物と、カウンタウェイト脱着装置と、が互いに干渉することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の脱着装置４０を備える建設機械を横から見た図である。
【図２】図１に示す建設機械を上から見た図である。
【図３】図２に示すＦ３−Ｆ３矢視断面図である。
【図４】図３に示す状態よりもシリンダ６０が伸びた状態を示す図３相当図である。
【図５】図４に示すカウンタウェイト５０が旋回フレーム３０に接続され、図４に示す状態よりもシリンダ６０が縮んだ状態を示す図４相当図である。
【図６】第２実施形態の図３相当図である。
【図７】第３実施形態の図３相当図である。
【図８】第４実施形態の図３相当図である。
【図９】第５実施形態の図３相当図である。
【図１０】第６実施形態の図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１〜図５を参照して、第１実施形態の脱着装置４０（カウンタウェイト脱着装置）を備える建設機械１について説明する。
【００１０】
建設機械１は、図１に示すように、建設作業などの作業を行う機械であり、例えばクレーンであり、例えば移動式クレーンである。建設機械１は、下部走行体１１と、上部旋回体２０と、を備える。
【００１１】
下部走行体１１は、建設機械１を走行させる部分である。下部走行体１１は、図１に示す例ではクローラ１１ｃを備え、例えばホイールを備えてもよい。例えば、建設機械１は、クローラクレーンでもよく、ホイールクレーンでもよい。
【００１２】
上部旋回体２０は、下部走行体１１よりも上側Ｚ１に配置され、下部走行体１１に対して旋回可能である。「上側Ｚ１」などの方向の詳細は後述する。上部旋回体２０は、ブーム２１と、マスト２３と、旋回フレーム３０と、脱着装置４０と、を備える。
【００１３】
ブーム２１は、吊荷を吊る作業などを行う部材である。ブーム２１は、旋回フレーム３０に起伏可能に取り付けられる部材（起伏部材）である。例えば、ブーム２１は、旋回フレーム３０の前側Ｘ１端部などに取り付けられる。
【００１４】
マスト２３は、例えばガイリンクおよびガイロープの少なくともいずれか（図示なし）を介して、ブーム２１を後側Ｘ２から支持する。マスト２３は、旋回フレーム３０に起伏可能に取り付けられる起伏部材である。例えば、マスト２３は、旋回フレーム３０の前側Ｘ１部分などに取り付けられる。
【００１５】
旋回フレーム３０は、上部旋回体２０の本体部分である。旋回フレーム３０は、ブーム２１、マスト２３、および脱着装置４０などが取り付けられる構造物である。ここで、下部走行体１１に対する上部旋回体２０の旋回の回転軸の方向を上下方向Ｚとする。上下方向Ｚにおいて、下部走行体１１から上部旋回体２０に向かう側（向き）を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。旋回フレーム３０の長手方向を前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、カウンタウェイト５０（後述）から、旋回フレーム３０へのブーム２１の接続部に向かう側を、前側Ｘ１とし、その逆側を後側Ｘ２とする。上下方向Ｚおよび前後方向Ｘのそれぞれに直交する方向を、横方向Ｙとする。図２に示すように、旋回フレーム３０は、上下方向Ｚから見て、長方形または略長方形などである。旋回フレーム３０は、前板３１と、後板３３と、側板３５と、旋回フレーム側ブラケット３７（図３参照）と、を備える。
【００１６】
前板３１は、旋回フレーム３０の前側Ｘ１部分を構成する構造物であり、横方向Ｙに延びる。後板３３は、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分を構成する構造物であり、横方向Ｙに延びる。側板３５・３５は、旋回フレーム３０の横方向Ｙ外側の両側（左右）を構成する構造物である。側板３５は、前板３１と後板３３とにつながれ、前後方向Ｘに延びる。
【００１７】
旋回フレーム側ブラケット３７（図３参照）は、図１に示すカウンタウェイト５０を旋回フレーム３０に固定するための接続部である。なお、図１には、カウンタウェイト５０が旋回フレーム３０に固定されておらず、カウンタウェイト５０が地面Ｇに置かれた状態を示す。図３に示すように、旋回フレーム側ブラケット３７は、例えば、側板３５から、下側Ｚ２に突出する。旋回フレーム側ブラケット３７は、ピン孔が形成されたものである。
【００１８】
脱着装置４０（カウンタウェイト脱着装置）は、旋回フレーム３０に対してカウンタウェイト５０を脱着（取り付けおよび取り外し）する装置（機構）である。脱着装置４０は、補助クレーンを用いなくても、旋回フレーム３０にカウンタウェイト５０を脱着できるようにするための装置（自力脱着装置）である。上記「補助クレーン」は、建設機械１（図１参照）の組立分解用のクレーンである。脱着装置４０は、旋回フレーム３０に取り付けられ、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分に取り付けられる。図２に示すように、脱着装置４０は、複数設けられ、横方向Ｙの両側（左右）に設けられる。２つの脱着装置４０・４０は、横方向Ｙに対称に（左右対称に）設けられる。なお、脱着装置４０は、１つのみ設けられてもよく、３つ以上設けられてもよい。以下では、主に、１つの脱着装置４０について説明する。図３に示すように、脱着装置４０は、カウンタウェイト５０と、シリンダ６０と、連結部材６７と、シーブ７０と、ロープ８０（張力部材）と、を備える。
【００１９】
カウンタウェイト５０は、建設機械１（図１参照）のモーメントのつり合いをとるための、おもりである。カウンタウェイト５０は、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分に取り付け可能である。カウンタウェイト５０は、旋回フレーム３０に対して脱着される。カウンタウェイト５０は、ベースウェイト５１と、ウェイト５３と、を備える。
【００２０】
ベースウェイト５１は、カウンタウェイト５０の下側Ｚ２部分を構成する。ベースウェイト５１は、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分よりも下側Ｚ２に配置される。図２に示すように、ベースウェイト５１は、旋回フレーム３０よりも右側かつ外側（横方向Ｙ一方の外側）から左側かつ外側（横方向Ｙ他方の外側）にわたって連続して設けられる。図３に示すように、ベースウェイト５１は、略板状のベースウェイト本体部５１ａと、カウンタウェイト側ブラケット５１ｂと、孔５１ｃと、を備える。カウンタウェイト側ブラケット５１ｂは、カウンタウェイト５０を旋回フレーム３０に固定するための接続部である。カウンタウェイト側ブラケット５１ｂは、例えば、ベースウェイト本体部５１ａから上側Ｚ１に突出する。ベースウェイト５１は、ピン孔が形成されたものである。孔５１ｃは、シリンダ６０および連結部材６７が、ベースウェイト５１に干渉しないように形成される。例えば、孔５１ｃは、シリンダ６０および連結部材６７が通過可能に形成される。シリンダ６０および連結部材６７が、ベースウェイト５１に干渉しなければ、孔５１ｃは、設けられなくてもよい。
【００２１】
ウェイト５３は、略板状である。複数のウェイト５３は、ベースウェイト５１の上側Ｚ１に積み上げられる。図２に示すように、ウェイト５３は、旋回フレーム３０よりも右側かつ外側（横方向Ｙ一方の外側）、および、旋回フレーム３０よりも左側かつ外側（横方向Ｙ他方の外側）のそれぞれに配置される。
【００２２】
シリンダ６０は、図３および図４に示すように、伸縮（伸張および収縮）可能であり、シリンダ６０の長手方向（軸方向）に伸縮可能である。図３に示すシリンダ６０は、例えば油圧シリンダである。シリンダ６０は、旋回フレーム３０に取り付けられる。図２に示すように、例えば、シリンダ６０は、旋回フレーム３０の内側に配置される。上記「旋回フレーム３０の内側」は、２枚の側板３５・３５よりも横方向Ｙ内側、かつ、後板３３よりも前側Ｘ１、かつ、前板３１よりも後側Ｘ２の、旋回フレーム３０に囲まれた空間（範囲）である。例えば、シリンダ６０は、側板３５の横方向Ｙ内側の面に取り付けられる。例えば、シリンダ６０は、後板３３の前側Ｘ１の面などに取り付けられてもよい。図３に示すように、シリンダ６０は、シリンダチューブ６１と、シリンダロッド６３と、を備える。シリンダチューブ６１は、筒状の部材である。シリンダチューブ６１は、旋回フレーム３０に固定され、例えば側板３５に固定される。シリンダロッド６３は、棒状の部材である。シリンダロッド６３は、シリンダチューブ６１の軸方向（シリンダ６０軸方向）に移動可能に、シリンダチューブ６１に取り付けられる（差し込まれる）。
【００２３】
このシリンダ６０が伸びるときの、シリンダチューブ６１に対するシリンダロッド６３の移動の向きを、「シリンダ６０の伸びる向き」とする。図３および図４に示す例では、シリンダ６０の伸びる向きは、真下向き（下側Ｚ２と一致する向き）である。図３に示すシリンダ６０の伸びる向きは、水平方向でもよい（図８に示すシリンダ４６０を参照）。上記「水平方向」は、横方向Ｙおよび前後方向Ｘの少なくともいずれかである。シリンダ６０の伸びる向きは、水平方向に対して傾いた向きでもよい。水平方向に対して傾いた向きには、斜め下向き（下側Ｚ２かつ水平方向）、および、斜め上向き（上側Ｚ１かつ水平方向）が含まれる。シリンダ６０の伸びる向きは、真上向き（上側Ｚ１と一致する向き）ではない。
【００２４】
連結部材６７は、シリンダ６０軸方向に直交する方向の力がシリンダ６０にかかることを抑制する。連結部材６７は、シリンダロッド６３に固定され、例えばシリンダロッド６３の先端部に固定される。連結部材６７は、シリンダロッド６３と、複数本（例えば２本）のロープ８０・８０と、を互いに連結する。以下では、１つの脱着装置４０に、２本のロープ８０が設けられる場合について説明する。連結部材６７は、シリンダロッド６３から、シリンダ６０軸方向に直交する方向に突出する。連結部材６７は、図３に示す例では略直線状であり、略折れ線状でもよく、略曲線状でもよい。
【００２５】
シーブ７０は、ロープ８０の力の伝わる向きを変える滑車である。シーブ７０は、旋回フレーム３０に回転自在に取り付けられる。シーブ７０の回転軸は、旋回フレーム３０に対して固定される。旋回フレーム３０を基準としたとき、シーブ７０は、定滑車である。例えば、シーブ７０は、旋回フレーム３０の内側に配置される。例えば、シーブ７０は、側板３５の横方向Ｙ内側の面に取り付けられる。シーブ７０は、図３に示す例では、１つの脱着装置４０に２枚設けられる。シーブ７０は、前側シーブ７１と、後側シーブ７３と、を備える（シーブ７０の配置の詳細は後述）。
【００２６】
ロープ８０（張力部材）は、シリンダ６０からカウンタウェイト５０に、張力により動力を伝える部材である。ロープ８０は、シリンダ６０およびカウンタウェイト５０のそれぞれに接続され、シーブ７０に掛けられる。ロープ８０は、連結部材６７を介してシリンダロッド６３に接続される。ロープ８０は、ベースウェイト５１に接続される。ロープ８０は、例えばワイヤロープなどである。シリンダ６０からカウンタウェイト５０に、張力により動力を伝える「張力部材」は、ロープ８０でなくてもよく、例えばチェーンでもよく、例えばベルトなどでもよい。ロープ８０が２本設けられる場合、ロープ８０は、例えば、前側ロープ８１（前側張力部材）と、後側ロープ８３（後側張力部材）と、を備える。
【００２７】
前側ロープ８１は、前側シーブ７１に掛けられる。例えば、前側ロープ８１および前側シーブ７１は、シリンダ６０よりも前側Ｘ１に配置される。後側ロープ８３は、後側シーブ７３に掛けられる。例えば、後側ロープ８３および後側シーブ７３は、前側ロープ８１および前側シーブ７１よりも後側Ｘ２に配置され、シリンダ６０よりも後側Ｘ２に配置される。
【００２８】
（シリンダ６０、シーブ７０、およびロープ８０の配置）
シリンダ６０は、シリンダ６０の伸びる作動により、ロープ８０を介してカウンタウェイト５０を上げる（上側Ｚ１に移動させる）。この作動が可能となるように、シリンダ６０、シーブ７０、およびロープ８０が配置される。シリンダ６０、シーブ７０、およびロープ８０の配置の例は次の通りである。
【００２９】
連結部材６７とシーブ７０との間のロープ８０の配置の例は、次の通りである。ロープ８０は、シリンダ６０軸方向に直交する方向の力がシリンダ６０にかかることを抑制できるように配置されることが好ましい。具体的には、連結部材６７とシーブ７０との間の複数本（例えば２本）のロープ８０・８０は、シリンダ６０の中心軸に対して互いに回転対称（例えば線対称）に配置されることが好ましい。また、連結部材６７とシーブ７０との間の複数本（例えば２本）のロープ８０・８０のそれぞれは、シリンダ６０軸方向（図３に示す例では上下方向Ｚ）に延びることが好ましい。なお、連結部材６７とシーブ７０との間のロープ８０は、シリンダ６０軸方向に対して傾いた方向に延びてもよい。
【００３０】
シーブ７０とベースウェイト５１との間のロープ８０の配置の例は、次の通りである。図３に示す例では、シーブ７０とベースウェイト５１との間のロープ８０は、上下方向Ｚに延びる。なお、シーブ７０とベースウェイト５１との間のロープ８０は、上下方向Ｚに対して傾いた方向に延びてもよい。
【００３１】
シーブ７０の配置の例は、次の通りである。例えば、シーブ７０の少なくとも一部（例えば全部）は、シリンダチューブ６１の軸方向の長さ範囲Ｌ１内に配置される。長さ範囲Ｌ１は、シリンダチューブ６１の軸方向における一端よりも他端側（図３では上側Ｚ１の端よりも下側Ｚ２）、かつ、他端よりも一端側（図３では下側Ｚ２の端よりも上側Ｚ１）の範囲である。この配置では、シリンダ６０およびシーブ７０を配置するための、シリンダ６０軸方向（図３では上下方向Ｚ）のスペースを抑制できる。
【００３２】
例えば、図３に示すように、シーブ７０の少なくとも一部（例えば全部）は、シリンダ６０および連結部材６７の、長さ範囲Ｌ２内に配置される。長さ範囲Ｌ２は、シリンダ６０が最も縮んだときの、シリンダ６０および連結部材６７の、シリンダ６０軸方向における一端よりも他端側（図３では上側Ｚ１の端よりも下側Ｚ２）、かつ、他端よりも一端側（図３では下側Ｚ２の端よりも上側Ｚ１）の範囲である。この配置では、シリンダ６０、連結部材６７、およびシーブ７０を配置するための、シリンダ６０軸方向におけるスペースを抑制できる。
【００３３】
例えば、シーブ７０の少なくとも一部（例えば全部）は、シリンダチューブ６１の高さ範囲Ｈ１内に配置される。高さ範囲Ｈ１は、シリンダチューブ６１の上側Ｚ１の端よりも下側Ｚ２、かつ、シリンダチューブ６１の下側Ｚ２の端よりも上側Ｚ１の範囲である。この配置では、シリンダ６０およびシーブ７０を配置するための、上下方向Ｚのスペースを抑制できる。
【００３４】
例えば、シーブ７０の少なくとも一部（例えば全部）は、シリンダ６０および連結部材６７の、高さ範囲Ｈ２内に配置される。高さ範囲Ｈ２は、シリンダ６０が最も縮んだときの、シリンダ６０および連結部材６７の、上側Ｚ１の端よりも下側Ｚ２、かつ、下側Ｚ２の端よりも上側Ｚ１の範囲である。この配置では、シリンダ６０、連結部材６７、およびシーブ７０を配置するための、上下方向Ｚのスペースを抑制できる。なお、シリンダ６０軸方向が上下方向Ｚと一致する場合は、長さ範囲Ｌ１と高さ範囲Ｈ１とが一致し、長さ範囲Ｌ２と高さ範囲Ｈ２とが一致する。
【００３５】
図３に示す例では、シーブ７０の少なくとも一部は、連結部材６７の真上に配置される。シーブ７０は、ベースウェイト５１の真上に配置される。
【００３６】
（作動）
旋回フレーム３０へのカウンタウェイト５０の取り付けは、次のように行われる。まず、ベースウェイト５１が、旋回フレーム３０の真下の地面Ｇに置かれる。このとき、カウンタウェイト側ブラケット５１ｂは、旋回フレーム側ブラケット３７の真下に配置される。また、ウェイト５３が、ベースウェイト５１の上側Ｚ１に積み上げられる。また、ロープ８０が、連結部材６７に接続され、シーブ７０に掛けられ、ベースウェイト５１に接続される。なお、ロープ８０は、旋回フレーム３０へのカウンタウェイト５０の取り付け作業よりも前の時点（例えば輸送時など）から、連結部材６７に接続されていてもよく、シーブ７０に掛けられていてもよい。
【００３７】
次に、図４に示すように、シリンダ６０が、伸びる。シリンダ６０の伸びる作動の動力は、連結部材６７およびロープ８０を介して、ベースウェイト５１に伝わる。そして、カウンタウェイト５０が、地面Ｇに対して持ち上げられる（上側Ｚ１に移動する）。カウンタウェイト５０が上側Ｚ１に移動していくと、旋回フレーム側ブラケット３７のピン孔とカウンタウェイト側ブラケット５１ｂのピン孔との位置が合う。この状態で、ピンＰが、各ピン孔に差し込まれる。その結果、カウンタウェイト５０が、旋回フレーム３０に固定される（ピン結合される）。
【００３８】
シリンダ６０が最も伸びた状態での、脱着装置４０の最も上側Ｚ１部分（最上部）の上下方向Ｚにおける位置を、「脱着装置４０の最上位置」とする。図４に示す例では、脱着装置４０の最上位置は、シリンダチューブ６１の上側Ｚ１端部の上下方向Ｚにおける位置である。また、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分（脱着装置４０の近傍）の上側Ｚ１の面を、上面３０ａとする。脱着装置４０の最上位置は、脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物と、脱着装置４０と、が互いに干渉しないように設定される。上記「脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物」は、脱着装置４０よりも上側Ｚ１、かつ、脱着装置４０と上下方向Ｚに対向する位置に配置される物である。脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物は、例えばマスト２３（図１参照）などである。図４に示す例では、脱着装置４０の最上位置は、旋回フレーム３０の上面３０ａよりもわずかに上側Ｚ１の位置である。この場合、脱着装置４０の最上位置は、図１に示す最も伏せた（寝かせた）状態のマスト２３の下側Ｚ２の面よりも下側Ｚ２の位置である。なお、図４に示す脱着装置４０の最上位置は、上面３０ａの上下方向Ｚにおける位置と同じ位置でもよい。脱着装置４０の最上位置は、上面３０ａよりも下側Ｚ２の位置でもよい。
【００３９】
次に、図５に示すように、シリンダ６０が、縮む。シリンダ６０が最も縮んだ状態での、シリンダ６０および連結部材６７の、最も下側Ｚ２部分（最下部）の上下方向Ｚにおける位置を、「シリンダ６０などの最下位置」とする。図５に示す例では、シリンダ６０などの最下位置は、連結部材６７の下側Ｚ２端部の上下方向Ｚにおける位置である。シリンダ６０などの最下位置は、図１に示す下部走行体１１に対して上部旋回体２０を旋回させたときに、脱着装置４０と下部走行体１１（例えばクローラ１１ｃ）とが互いに干渉しないように設定される。図５に示す例では、シリンダ６０などの最下位置は、ベースウェイト５１の底面（下側Ｚ２の面）よりも上側Ｚ１の位置である。なお、シリンダ６０などの最下位置は、ベースウェイト５１の底面の上下方向Ｚにおける位置と同じ位置でもよい。また、シリンダ６０などの最下位置は、ベースウェイト５１の底面よりも下側Ｚ２の位置でもよい。
【００４０】
旋回フレーム３０にカウンタウェイト５０が固定された状態、かつ、シリンダ６０が縮んだ状態（例えば最も縮んだ状態）のとき、ロープ８０は、格納されてもよく、格納されなくてもよい。ロープ８０は、例えば、束ねられてもよく、例えば、カウンタウェイト５０や旋回フレーム３０などに結び付けられてもよい。
【００４１】
旋回フレーム３０からのカウンタウェイト５０の取り外しは、旋回フレーム３０へのカウンタウェイト５０の取り付けとは逆の手順により行われる。
【００４２】
（効果）
図３に示す脱着装置４０（カウンタウェイト脱着装置）による効果は次の通りである。
【００４３】
（第１の発明の効果）
脱着装置４０は、建設機械１（図１参照）の旋回フレーム３０に取り付けられる。脱着装置４０は、カウンタウェイト５０と、シリンダ６０と、シーブ７０と、ロープ８０（張力部材）と、を備える。カウンタウェイト５０は、旋回フレーム３０に脱着される。シリンダ６０は、旋回フレーム３０に取り付けられ、伸縮可能である。
【００４４】
［構成１−１］シーブ７０は、旋回フレーム３０に回転自在に取り付けられる。ロープ８０は、シリンダ６０およびカウンタウェイト５０のそれぞれに接続され、シーブ７０に掛けられ、シリンダ６０からカウンタウェイト５０に張力により動力を伝える。
【００４５】
［構成１−２］シリンダ６０は、シリンダ６０の伸びる作動によりロープ８０を介してカウンタウェイト５０を上げる。シリンダ６０の伸びる向きは、下向き、水平方向、または、水平方向に対して傾いた向きである。
【００４６】
上記［構成１−１］では、シリンダ６０からカウンタウェイト５０に動力を伝えるために、シーブ７０およびロープ８０が用いられる。よって、シーブ７０およびロープ８０が用いられない場合に比べ、シリンダ６０の配置の自由度を高くできる。よって、脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物と、脱着装置４０と、が互いに干渉することのないように、シリンダ６０を配置しやすい。よって、脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物と、脱着装置４０と、が互いに干渉することを抑制できる。
【００４７】
上記［構成１−２］では、シリンダ６０の伸びる向きは、下向き（下側Ｚ２）、水平方向、または、水平方向に対して傾いた向きである。よって、シリンダ６０の伸びる向きが真上向きである場合に比べ、カウンタウェイト５０を上げたときの、シリンダロッド６３の位置を、下側Ｚ２の位置（低い位置）にできる。その結果、脱着装置４０の上側Ｚ１に配置される物と、脱着装置４０と、が互いに干渉することを抑制できる。
【００４８】
（第２の発明の効果）
［構成２］シリンダ６０の伸びる向きは、真下向き（斜め下向きを含まない下向き）である。
【００４９】
上記［構成２］により、シリンダ６０の伸びる向きが水平方向または水平方向に対して傾いた方向である場合に比べ、シリンダ６０を配置するための、水平方向のスペースを小さくできる。
【００５０】
（脱着装置４０の上側Ｚ１にマスト２３が配置される場合の効果）
図１に示すように、脱着装置４０の真上にマスト２３が配置される場合は、次の効果が得られてもよい。上記［構成１−２］により、脱着装置４０でカウンタウェイト５０を上げたときに、マスト２３と、脱着装置４０と、が互いに干渉することを抑制できる。マスト２３と脱着装置４０とが互いに干渉しない場合は、カウンタウェイト５０を上げる際に、マスト２３を最も伏せた状態よりも起こしておく必要がない。また、マスト２３と脱着装置４０とが互いに干渉しない場合は、マスト２３の形状を特殊な形状にする必要がない。例えば、図２に示すように、マスト２３の根元側（前側Ｘ１）部分から先端側（後側Ｘ２）部分にわたって、マスト２３の横方向Ｙの幅を、一定または略一定にできる。よって、マスト２３にかかるコストを低減できる。上記「特殊な形状」は、例えば、マスト２３の根本側部分の横方向Ｙの幅に比べ、マスト２３の先端側部分の横方向Ｙの幅が狭い形状などである。
【００５１】
なお、本実施形態のマスト２３の横方向Ｙの幅は、前側Ｘ１部分から後側Ｘ２部分までの間で、一定でなくてもよい。また、マスト２３が伏せられた状態のときに、脱着装置４０の真上にマスト２３が配置されなくてもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
図６を参照して、第２実施形態の脱着装置２４０について、第１実施形態（図３などを参照）との相違点を説明する。なお、第２実施形態の脱着装置２４０のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態と同一の符号を付すなどして、説明を省略した。共通点の説明を省略する点については、後述する他の実施形態の説明も同様である。
【００５３】
図３に示す例では、シリンダ６０の伸びる向きは、真下向き（下側Ｚ２と一致する向き）であった。一方、図６に示すように、本実施形態では、シリンダ２６０の伸びる向きは、斜め下向き（下側Ｚ２向きかつ水平方向）である。シリンダ２６０の伸びる向きは、図６に示すように斜め下向きかつ前側Ｘ１向きでもよく、斜め下向きかつ後側Ｘ２向きでもよい。この場合、シリンダ２６０の伸びる向きが真下向きである場合（図３参照）に比べ、シリンダ２６０を配置するための上下方向Ｚのスペースを抑制できる。
【００５４】
シーブ７０の枚数、配置、およびロープ８０の配置は、シリンダ２６０が伸びることでカウンタウェイト５０が上がるように、適切に設定される（他の実施形態も同様）。図６に示す例では、前側ロープ８１は、２枚の前側シーブ７１（前側第１シーブ２７１ａ、および、前側第２シーブ２７１ｂ）に掛けられる。連結部材６７と前側第１シーブ２７１ａとの間の前側ロープ８１は、シリンダ６０の軸方向に延び、上下方向Ｚに対して傾いた方向に延びる。前側第２シーブ２７１ｂとベースウェイト５１との間の前側ロープ８１は、上下方向Ｚに延びる。連結部材６７と後側シーブ７３との間の後側ロープ８３は、シリンダ６０の軸方向に延び（第１実施形態と同様）、上下方向Ｚに対して傾いた方向に延びる。
【００５５】
（第３実施形態）
図７を参照して、第３実施形態の脱着装置３４０について、第２実施形態（図６参照）との相違点を説明する。
【００５６】
図６に示す例では、シリンダ２６０の伸びる向きは、斜め下向き（下側Ｚ２向きかつ水平方向）であった。一方、図７に示すように、本実施形態のシリンダ３６０の伸びる向きは、斜め上向き（上側Ｚ１向きかつ水平方向）である。シリンダ３６０の伸びる向きは、図７に示すように斜め上向きかつ後側Ｘ２向きでもよく、斜め上向きかつ前側Ｘ１向きでもよい。
【００５７】
図７に示す例では、後側ロープ８３は、２枚の後側シーブ７３（後側第１シーブ３７３ａ、および、後側第２シーブ３７３ｂ）に掛けられる。連結部材６７と後側第１シーブ３７３ａとの間の後側ロープ８３は、シリンダ３６０の軸方向に延び、上下方向Ｚに対して傾いた方向に延びる。後側第２シーブ３７３ｂとベースウェイト５１との間の後側ロープ８３は、上下方向Ｚに延びる。
【００５８】
（第４実施形態）
図８を参照して、第４実施形態の脱着装置４４０について、第１実施形態（図４などを参照）との相違点を説明する。
【００５９】
図４に示す例では、シリンダ６０の伸びる向きは、真下向きであった。一方、図８に示すように、本実施形態のシリンダ４６０の伸びる向きは、斜め下および斜め上を除く水平方向である。シリンダ４６０の伸びる向きは、図８に示すように前向き（前側Ｘ１）でもよく、後ろ向き（後側Ｘ２）でもよく、横方向Ｙ向きでもよく、前後方向Ｘおよび横方向Ｙのそれぞれに対して傾いた向きでもよい。
【００６０】
（第５実施形態）
図９を参照して、第５実施形態の脱着装置５４０について、第１実施形態（図４などを参照）との相違点を説明する。相違点は、シーブ７０の枚数、および、脱着装置５４０が動滑車５９０を備える点である。
【００６１】
動滑車５９０は、カウンタウェイト５０に（ベースウェイト５１に）回転自在に取り付けられる。動滑車５９０の回転軸は、ベースウェイト５１と共に移動し、例えばベースウェイト５１に対して固定される。動滑車５９０には、ロープ８０が掛けられる。動滑車５９０には、前側ロープ８１が掛けられる前側動滑車５９１と、後側ロープ８３が掛けられる後側動滑車５９３と、がある。
【００６２】
前側シーブ７１は、例えば２枚設けられ、前側第１シーブ５７１ａと、前側第２シーブ５７１ｂと、を備える。連結部材６７と前側第１シーブ５７１ａとの間の前側ロープ８１は、シリンダ６０軸方向に延び、例えば上下方向Ｚに延びる。前側第２シーブ５７１ｂと動滑車５９０との間の前側ロープ８１は、上下方向Ｚに延びる。ロープ８０の両端部のうち、連結部材６７に接続された側とは反対側の端部５８０ｅは、例えば旋回フレーム３０に取り付けられる（固定される）。
【００６３】
後側シーブ７３、後側ロープ８３、および後側動滑車５９３は、前側シーブ７１、前側ロープ８１、および前側動滑車５９１に対して、例えば前後方向Ｘに対称に設けられる（対称に設けられなくてもよい）。後側シーブ７３は、例えば２枚設けられ、後側第１シーブ５７３ａ（前側第１シーブ５７１ａに対応）と、後側第２シーブ５７３ｂ（前側第２シーブ５７１ｂに対応）と、を備える。
【００６４】
図９に示す脱着装置５４０による効果は、次の通りである。
【００６５】
（第３の発明の効果）
［構成３］脱着装置５４０は、動滑車５９０を備える。動滑車５９０は、カウンタウェイト５０に回転自在に取り付けられる。動滑車５９０に、ロープ８０が掛けられる。
【００６６】
上記［構成３］により、定滑車であるシーブ７０のみを用いる場合に比べ、ロープ８０にかかる張力を低減できる。よって、ロープ８０に必要な強度を下げることができる。シリンダ６０からカウンタウェイト５０に、張力により動力を伝える「張力部材」がロープ８０の場合は、ロープ８０を細くでき、ロープ８０を扱いやすくできる。
【００６７】
（第６実施形態）
図１０を参照して、第６実施形態の脱着装置６４０について、第５実施形態（図９参照）との相違点を説明する。相違点は、シーブ７０および動滑車５９０それぞれの枚数、およびロープ８０の掛け数である。なお、図１０では、ロープ８０の大部分について、中心軸（一点鎖線図参照）のみ図示した。
【００６８】
図９に示す例では、１本のロープ８０（例えば前側ロープ８１）に掛けられる動滑車５９０（例えば前側動滑車５９１）は、１枚設けられた。一方、図１０に示すように、本実施形態では、１本のロープ８０（例えば前側ロープ８１）に掛けられる動滑車５９０（例えば前側動滑車５９１）は、複数枚設けられる。そして、１本のロープ８０は、動滑車５９０（例えば前側動滑車５９１）とシーブ７０（例えば前側第２シーブ５７１ｂ）とに交互に掛けられる（多本掛けにされる）。シーブ７０は、多本掛けが可能となるように構成される。例えば、前側第２シーブ５７１ｂおよび後側第２シーブ５７３ｂのそれぞれは、複数枚設けられる。このように、動滑車５９０へのロープ８０の掛け数を増やすことで、ロープ８０にかかる張力をさらに低減できる。
【００６９】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。例えば、互いに異なる実施形態の構成要素どうしが組み合わされてもよい。例えば、各構成要素の配置や形状が変更されてもよい。例えば、構成要素の数が変更されてもよく、構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、構成要素どうしの固定や連結などは、直接的でも間接的でもよい。
【００７０】
例えば、図１に示すシリンダ６０、シーブ７０、ロープ８０、および動滑車５９０（図１０参照）などの配置は様々に変更されてもよい。例えば、脱着装置４０の真上に、マスト２３が配置されなくてもよく、マスト２３以外の物が配置されてもよい。図２に示す脱着装置４０は、旋回フレーム３０の外側に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  建設機械
３０  旋回フレーム
４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０  脱着装置（カウンタウェイト脱着装置）
５０  カウンタウェイト
６０、２６０、３６０、４６０  シリンダ
７０  シーブ
８０  ロープ（張力部材）
５９０  動滑車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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