(57)【要約】【課題】倒伏状態の扉体において引き上げ力により生じる変位（曲げ）を十分に抑制すること。【解決手段】起伏ゲート１０は、浸入水の浮力によって回動し起立する扉体１０と、扉体１０の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の扉体１０の幅方向両端部に常時作用させる補助駆動部２０と、扉体１０にその幅方向の軸力を付与することによって、倒伏状態の扉体１０において引き上げ力の作用によって生じる曲げモーメントに抗する曲げモーメントを発生させる２つの棒部材３１ａ，３１ｂと、軸力の大きさを変更可能なターンバックル３３とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸入水の浮力によって回動し起立する扉体と、
前記扉体の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の前記扉体の幅方向両端部に常時作用させる補助駆動部と、
前記扉体にその幅方向の軸力を付与することによって、倒伏状態の前記扉体において前記引き上げ力の作用によって生じる曲げモーメントに抗する曲げモーメントを発生させる軸力付与部と、
前記軸力付与部による軸力の大きさを変更可能な軸力変更部とを備えている
ことを特徴とする浮体式起伏ゲート。
【請求項２】
請求項１に記載の浮体式起伏ゲートにおいて、
前記扉体は、その幅方向に複数の区間に分けられ、
前記軸力付与部および前記軸力変更部は、互いが対となり、前記各区間に一対ずつ設けられている
ことを特徴とする浮体式起伏ゲート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の浮体式起伏ゲートにおいて、
前記軸力付与部は、それぞれ、前記扉体の幅方向に延びると共に互いに同軸に配置され、外方側の端部が前記扉体に連結され、前記軸力を前記扉体に付与する２つの棒部材であり、
前記軸力変更部は、両側に前記２つの棒部材の内方側の端部が螺合により連結され、回転量によって前記軸力の大きさを変更するターンバックルである
ことを特徴とする浮体式起伏ゲート。
【請求項４】
浸入水の浮力によって回動し起立する扉体を倒伏状態で設置する工程と、
前記扉体の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の前記扉体の幅方向両端部に作用させる工程と、
前記扉体にその幅方向の軸力を付与することによって、倒伏状態の前記扉体において前記引き上げ力の作用によって生じる曲げモーメントに抗する曲げモーメントを発生させると共に、前記両者の曲げモーメントが互いに同等となるように前記軸力の大きさを変更する工程とを備えている
ことを特徴とする浮体式起伏ゲートの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、浮体式起伏ゲートおよびその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、洪水や津波による浸水を防止するための浮体式起伏ゲートが知られている。例えば特許文献１に開示の浮体式起伏ゲートは、浸水時に水の浮力によって起立する扉体を備えている。また、この浮体式起伏ゲートには、扉体の起立動作を補助する補助駆動部が設けられている。即ち、扉体の先端部における幅方向両端部にワイヤロープが取り付けられ、そのワイヤロープにカウンタウエイトが取り付けられている。倒伏状態の扉体にはカウンタウエイトによる引き上げ力が作用し、この引き上げ力によって扉体の起立動作が補助される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような浮体式起伏ゲートにおいて、倒伏状態の扉体は補助駆動部の引き上げ力によって幅方向両端部が上向きに曲がった状態になる場合がある。こういった変位（曲げ）は、扉体の幅（径間方向の長さ）が大きいほど顕著となる。大きな変位が生じると、例えば倒伏した扉体が路面の一部を構成するような場合には、路面の平坦度が損なわれてしまい通行の支障となる。
【０００５】
そこで、扉体の製作時に予め製作キャンバー（逆反り）を設けておくことが考えられる。しかしながら、上述した扉体の変位量は、扉体の製作精度や現場の設置面の仕上がり精度等によってバラツキがあるため、予め設けた製作キャンバーでは扉体の変位を十分に抑制できない場合がある。
【０００６】
本願に開示の技術は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、倒伏状態の扉体において引き上げ力によって生じる変位（曲げ）を十分に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の浮体式起伏ゲートは、扉体と、補助駆動部と、軸力付与部と、軸力変更部とを備えている。前記扉体は、浸入水の浮力によって回動し起立するものである。前記補助駆動部は、前記扉体の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の前記扉体の幅方向両端部に常時作用させるものである。前記軸力付与部は、前記扉体にその幅方向の軸力を付与することによって、倒伏状態の前記扉体において前記引き上げ力の作用によって生じる曲げモーメントに抗する曲げモーメントを発生させるものである。前記軸力変更部は、前記軸力付与部による軸力の大きさを変更可能なものである。
【０００８】
また、本願の浮体式起伏ゲートの設置方法は、浸入水の浮力によって回動し起立する扉体を倒伏状態で設置する工程と、前記扉体の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の前記扉体の幅方向両端部に作用させる工程と、前記扉体にその幅方向の軸力を付与することによって、倒伏状態の前記扉体において前記引き上げ力の作用によって生じる曲げモーメントに抗する曲げモーメントを発生させると共に、前記両者の曲げモーメントが互いに同等となるように前記軸力の大きさを変更する工程とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本願の浮体式起伏ゲートおよびその設置方法によれば、倒伏状態の扉体において引き上げ力によって生じる変位（曲げ）を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る浮体式起伏ゲートの倒伏時の概略構成を側面側から視て示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る浮体式起伏ゲートの倒伏時の概略構成を上流側から視て示す図である。
【図３】図３は、浮体式起伏ゲートの起立途中時を示す図１相当図である。
【図４】図４は、浮体式起伏ゲートの起立時を示す図１相当図である。
【図５】図５は、倒伏時の扉体の先端部を上流側から視て示す図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係る扉体の先端部を示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本願に開示の技術、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１２】
本実施形態の浮体式起伏ゲート１（以下、単に起伏ゲート１ともいう。）は、路面Ｒ（陸上）に設置され、洪水や津波、大雨によって水が生活空間や地下空間に浸入するのを防止するものであり、浮体式のフラップゲートと呼ばれることもある。起伏ゲート１は、浸入しようとする水を利用して自動的に起立動作および倒伏動作を行う。図１および図２に示すように、起伏ゲート１は、扉体１０と、戸当り１８と、補助駆動部２０と、格納部２５とを備えている。
【００１３】
扉体１０は、やや扁平な略矩形体に形成されている。扉体１０は、基端側に回動軸１１を有しており、回動軸１１を中心として回動自在に設けられている。扉体１０は、図１において右回りに回動することで起立動作を行い、図１において左回りに回動することで倒伏動作を行う。扉体１０は、通常時は倒伏した状態（図１に示す状態）になっており、非常時（即ち、水が浸入してきたとき）には浸入水の浮力によって倒伏状態から回動し起立するように構成されている。つまり、扉体１０は浸入水を利用して起立動作を開始する。
【００１４】
なお、図１において水は左側から浸入するものとする。また、以降で記載する「上流側」および「下流側」とは、水の浸入方向における上流側（図１において左側）および下流側（図１において右側）を意図する。
【００１５】
扉体１０は、倒伏状態において、下側が正面部１３、上側が背面部１４、上流側の端部が先端部１２、上流側から視て左側および右側が側面部１５となっている。戸当り１８は、上流側から視て、扉体１０の左側方と右側方に設けられている。扉体１０は、戸当り１８と対向する部分である側面部１５に、水密ゴム（図示省略）が取り付けられており、水密ゴムが戸当り１８と接することにより水密される。
【００１６】
補助駆動部２０は、扉体１０の起立動作を補助する機能と、扉体１０の起立速度および倒伏速度を調整する機能を有している。補助駆動部２０は、カウンタウエイト２１と、ワイヤロープ２２と、上流側の定滑車２３と、下流側の定滑車２４とを有している。
【００１７】
上流側の定滑車２３および下流側の定滑車２４は、それぞれの戸当り１８に１つずつ設けられている。上流側の定滑車２３は戸当り１８の上流側における上部に設けられ、下流側の定滑車２４は戸当り１８の下流側における上部に設けられている。ワイヤロープ２２は、扉体１０に２本取り付けられている。２本のワイヤロープ２２の一端は、扉体１０の先端部１２に取り付けられている。具体的に、２本のワイヤロープ２２の一端は、扉体１０の幅方向両端部、即ち扉体１０の幅方向（図２における左右方向）における左側端部および右側端部に取り付けられている。ワイヤロープ２２の他端は、上流側の定滑車２３および下流側の定滑車２４を順に介して、カウンタウエイト２１に取り付けられている。
【００１８】
こうして、扉体１０とカウンタウエイト２１とはワイヤロープ２２を介して接続されている。そのため、倒伏状態（倒伏時）の扉体１０には、常時、カウンタウエイト２１の重量が、扉体１０の先端部１２を引き上げる力（以下、引き上げ力という。）として作用する。扉体１０は、引き上げ力によって起立動作が補助される。このように、補助駆動部２０は、扉体１０の起立動作を補助するための引き上げ力を、倒伏状態の扉体１０の幅方向両端部に常時作用させるものである。
【００１９】
格納部２５は、倒伏時に扉体１０が格納される。格納部２５は、路面Ｒに形成された凹部であり、平面視で扉体１０よりも大きい矩形に形成されている。扉体１０が格納部２５に格納された状態、即ち扉体１０が倒伏した状態では、扉体１０の背面部１４と路面Ｒとが略面一となる。通常時は、路面Ｒを通行する車両は扉体１０の背面部１４を通行することになる。つまり、倒伏状態の扉体１０は路面Ｒの一部を構成する。
【００２０】
扉体１０の起立動作および倒伏動作について図３および図４も参照しながら説明する。倒伏状態の扉体１０は、水が浸入してくると、その浸入水の浮力によって起立動作を開始する。その際、扉体１０にはカウンタウエイト２１による引き上げ力が作用しているため、扉体１０は引き上げ力によって起立方向に引っ張られ起立動作が補助される。カウンタウエイト２１は、扉体１０が起立していくに伴って下降する。扉体１０が起立していくと、扉体１０の上流側には水が溜まっていき水位が上昇する。そのため、扉体１０は水圧によって起立方向に押され、起立動作が補助される。
【００２１】
そして、図３に示すように、扉体１０の傾斜角θが所定角度（例えば、４５度）になると、定滑車２３から扉体１０へ延びるワイヤロープ２２と扉体１０とが一直線になり、カウンタウエイト２１は最下点に達する。扉体１０の傾斜角θが所定角度を超えると、カウンタウエイト２１は扉体１０が起立していくに伴って上昇する。そして、図４に示すように、扉体１０の傾斜角θが例えば９０度に達すると、扉体１０は完全に起立した状態となり起立動作が完了する。このとき、カウンタウエイト２１は最上点に達する。こうして、カウンタウエイト２１が上昇している際には、カウンタウエイト２１が抵抗となり、扉体１０の起立速度が減速される。そのため、扉体１０の起立動作完了時に生じる衝撃を緩和することができる。
【００２２】
図４に示す起立状態の扉体１０は、水位が低下していくと、倒伏動作を開始する。その際、扉体１０はカウンタウエイト２１によって倒伏方向に引っ張られ、倒伏動作が補助される。こうして、扉体１０は水位の低下に追従して倒伏する。カウンタウエイト２１は、扉体１０が倒伏していくに伴って下降する。そして、扉体１０の傾斜角θが所定角度（４５度）よりも小さくなると、カウンタウエイト２１は扉体１０が倒伏していくに伴って上昇する。そして、図１に示すように、扉体１０の傾斜角θが０度に達すると、扉体１０は完全に倒伏した状態となり倒伏動作が完了する。つまり、扉体１０は格納部２５に格納された状態となる。このとき、カウンタウエイト２１は最上点に達する。こうして、カウンタウエイト２１が上昇している際には、カウンタウエイト２１が抵抗となり、扉体１０の倒伏速度が減速される。そのため、扉体１０の倒伏動作完了時に生じる衝撃を緩和することができる。なお、傾斜角θは水平面に対する扉体１０の傾斜角である。
【００２３】
さらに、起伏ゲート１は、扉体１０に設けられた変位抑制機構３０を備えている。以下、変位抑制機構３０について図５を参照しながら説明する。変位抑制機構３０は、倒伏状態の扉体１０において引き上げ力Ｆａが作用していることによって生じる変位（曲げ）を抑制ないし解消するものである。なお、図５では左右方向が扉体１０の幅方向である。
【００２４】
倒伏状態の扉体１０では、幅方向両端部にカウンタウエイト２１による引き上げ力Ｆａが作用しているため、幅方向両端部に上向きの曲げモーメントＭａが発生する。つまり、扉体１０では幅方向両端部が反り上がって変位する。変位抑制機構３０は、こうして倒伏状態の扉体１０に生じた変位（曲げ）を抑制ないし解消する。
【００２５】
変位抑制機構３０は、扉体１０の先端部１２の端面（以下、先端面という。）に取り付けられている。扉体１０は、先端面を構成する先端部材１２ａを有しており、先端部材１２ａの外表面に変位抑制機構３０が取り付けられている。また、変位抑制機構３０は、倒伏時の先端部材１２ａにおいて先端部材１２ａの部材軸Ｘよりも下方（正面部１３側）に取り付けられている。部材軸Ｘは、部材（先端部材１２ａ）の図心を通る長手方向の軸線であり、図心は、その点を通る任意の軸に対する断面一次モーメントがゼロになる点である。
【００２６】
変位抑制機構３０は、２つの棒部材３１ａ，３１ｂと、２つの固定部材３２ａ，３２ｂと、１つのターンバックル３３とを有している。
【００２７】
２つの固定部材３２ａ，３２ｂはそれぞれ、先端部材１２ａにおける幅方向両端部に固定されている。２つの棒部材３１ａ，３１ｂは、扉体１０の幅方向に延びている。ターンバックル３３は、２つの固定部材３２ａ，３２ｂの間に位置し、両側に２つの棒部材３１ａ，３１ｂの一端（内方側の端部）が連結されている。２つの棒部材３１ａ，３１ｂの他端（外方側の端部）はそれぞれ、２つの固定部材３２ａ，３２ｂに固定されている。つまり、棒部材３１ａ，３１ｂは固定部材３２ａ，３２ｂを介して扉体に連結されている。棒部材３１ａ，３１ｂ、固定部材３２ａ，３２ｂおよびターンバックル３３は、互いに同軸に設けられている。つまり、棒部材３１ａ，３１ｂ、固定部材３２ａ，３２ｂおよびターンバックル３３は扉体１０の幅方向に連結されている。
【００２８】
棒部材３１ａ，３１ｂの一端（内方側の端部）には雄ねじが形成されており、棒部材３１ａ，３１ｂとターンバックル３３とは螺合により連結されている。ターンバックル３３は、回転自在に棒部材３１ａ，３１ｂと連結されている。変位抑制機構３０では、ターンバックル３３を一定の方向に回転させることにより、棒部材３１ａ，３１ｂおよび固定部材３２ａ，３２ｂが内方（即ち、ターンバックル３３側）へ引っ張られる。
【００２９】
棒部材３１ａ，３１ｂおよび固定部材３２ａ，３２ｂは、内方へ引っ張られることによって扉体１０に軸力Ｆｂを付与するように構成されている。軸力Ｆｂは、扉体１０の幅方向に作用するものであり、内方向きの力（圧縮力）である。こうして扉体１０に軸力Ｆｂが発生することにより、扉体１０には上述した曲げモーメントＭａに抗する下向きの曲げモーメントＭｂが発生する。つまり、棒部材３１ａ，３１ｂおよび固定部材３２ａ，３２ｂは、扉体１０にその幅方向の軸力Ｆｂを付与することによって、倒伏状態の扉体１０において引き上げ力Ｆａの作用によって生じる曲げモーメントＭａに抗する曲げモーメントＭｂを発生させる軸力付与部を構成している。
【００３０】
ターンバックル３３は、軸力Ｆｂの大きさを変更する軸力変更部を構成している。軸力Ｆｂの大きさは、ターンバックル３３の回転量によって変更される。つまり、ターンバックル３３の回転量が増大するほど軸力Ｆｂは増大し、軸力Ｆｂが増大するほど曲げモーメントＭｂは増大する。
【００３１】
次に、上述した起伏ゲート１の設置方法について説明する。起伏ゲート１の設置方法は、本体設置工程と、補助力作用工程と、変位抑制工程とを備えている。
【００３２】
先ず、本体設置工程が行われる。本体設置工程は、現場において、扉体１０、戸当り１８および補助駆動部２０を設置する工程である。扉体１０は、倒伏状態で設置される。次いで、補助力作用工程が行われる。補助力作用工程は、倒伏状態の扉体１０の幅方向両端部に引き上げ力Ｆａを作用させる工程である。具体的には、補助駆動部２０のワイヤロープ２２を倒伏状態の扉体１０の幅方向両端部に取り付けることにより、カウンタウエイト２１による引き上げ力Ｆａが扉体１０に作用する。そうすると、扉体１０の幅方向両端部に上向きの曲げモーメントＭａが発生し、扉体１０は幅方向両端部が反り上がって変位した状態になる。
【００３３】
次いで、変位抑制工程が行われる。変位抑制工程は、扉体１０に軸力Ｆｂを付与することによって、引き上げ力Ｆａの作用によって扉体１０に生じた曲げモーメントＭａに抗する曲げモーメントＭｂを発生させる工程である。また、変位抑制工程は、上述した２つの曲げモーメントＭａ，Ｍｂが互いに同等となるように軸力Ｆｂの大きさを変更する工程である。具体的には、扉体１０に生じた変位（曲げモーメントＭａ）を変位抑制機構３０によって抑制ないし解消する。より詳しくは、ターンバックル３３を一定の方向に回転させることにより、扉体１０に軸力Ｆｂが発生する。軸力Ｆｂは扉体１０において部材軸Ｘよりも下方の位置に発生するため、扉体１０には下向きの曲げモーメントＭｂが発生する。つまり、引き上げ力Ｆａによって生じた曲げモーメントＭａに抗する曲げモーメントＭｂが発生する。そして、扉体１０の変位（曲げモーメントＭａ）を抑制ないし解消し得る曲げモーメントＭｂが発生するように、ターンバックル３３の回転量を調整する。これにより、設置後に実際に生じた扉体１０の変位量に応じて曲げモーメントＭｂを発生させることができるので、扉体１０の変位を十分に抑制ないし解消することができる。
【００３４】
以上のように、上記実施形態の起伏ゲート１は、倒伏状態の扉体１０に軸力Ｆｂを付与することによって、引き上げ力Ｆａによって生じる曲げモーメントＭａに抗する曲げモーメントＭｂを発生させる棒部材３１ａ，３１ｂおよび固定部材３２ａ，３２ｂ（軸力付与部）を備えている。また、上記実施形態の起伏ゲート１は、軸力Ｆｂの大きさを変更可能なターンバックル３３（軸力変更部）を備えている。この構成によれば、扉体１０等を設置した後に実際に引き上げ力Ｆａによって生じた扉体１０の変位（曲げモーメントＭａ）を十分に抑制ないし解消することができる。これにより、倒伏状態の扉体１０の平坦度を確保することができるため、通行の支障を解消することができる。
【００３５】
また、上記実施形態の起伏ゲート１の設置方法は、扉体１０等を設置し、扉体１０に引き上げ力Ｆａを作用させた後に、引き上げ力Ｆａによって生じた曲げモーメントＭａに抗する曲げモーメントＭｂを発生させるために扉体１０に軸力Ｆｂを付与し、軸力Ｆｂの大きさを調整するようにした。そのため、上述したように、扉体１０等の設置後に実際に生じた扉体１０の変位（曲げモーメントＭａ）を十分に抑制ないし解消することができる。
【００３６】
（実施形態の変形例）
本変形例は、上記実施形態の変位抑制機構３０において、扉体１０はその幅方向に複数（本変形例では、２つ）の区間に分けられている。そして、上記実施形態で説明した棒部材およびターンバックルは、互いが対となり、上述した各区間に一対ずつ設けられている。
【００３７】
具体的には、図６に示すように、本変形例の変位抑制機構３０は、４つの棒部材３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄと、３つの固定部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃと、２つのターンバックル３７ａ，３７ｂとを有している。つまり、変位抑制機構３０は、１つのターンバックルと２つの棒部材を対として２対有している。
【００３８】
３つの固定部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃはそれぞれ、先端部材１２ａにおいて幅方向両端部と中央部とに固定されている。ターンバックル３７ａは、左側端部の固定部材３６ａと中央部の固定部材３６ｃとの間に位置し、両側に２つの棒部材３５ａ，３５ｂの一端（内方側の端部）が連結されている。この２つの棒部材３５ａ，３５ｂの他端（外方側の端部）は、固定部材３６ａ，３６ｃに固定されている。もう一つのターンバックル３７ｂは、右側端部の固定部材３６ｂと中央部の固定部材３６ｃとの間に位置し、両側に２つの棒部材３５ｃ，３５ｄの一端（内方側の端部）が連結されている。この２つの棒部材３５ｃ，３５ｄの他端（外方側の端部）は、固定部材３６ｂ，３６ｃに固定されている。このように、本変形例では、扉体１０の先端面がその幅方向に２つの区間に分けられ、それぞれの区間に１つのターンバックル３７ａ（３７ｂ）と２つの棒部材３５ａ，３５ｂ（３５ｃ，３５ｄ）の対が設けられている。
【００３９】
本変形例の変位抑制機構３０においても、ターンバックル３７ａ，３７ｂを一定の方向に回転させることにより、扉体１０における部材軸Ｘよりも下方の位置に圧縮力としての軸力Ｆｂが発生する。つまり、左側のターンバックル３７ａを回転させることにより、２つの固定部材３６ａ，３６ｃの間、即ち扉体１０の幅方向における左半部に、軸力Ｆｂが発生する。この軸力Ｆｂの発生により、扉体１０の左半部に下向きの曲げモーメントＭｂが発生する。右側のターンバックル３７ｂを回転させることにより、２つの固定部材３６ｂ，３６ｃの間、即ち扉体１０の幅方向における右半部に、軸力Ｆｂが発生する。この軸力Ｆｂの発生により、扉体１０の右半部に下向きの曲げモーメントＭｂが発生する。
【００４０】
扉体１０の左半部に発生した曲げモーメントＭｂは、引き上げ力Ｆａによって扉体１０の左半部に発生した曲げモーメントＭａに抗する。扉体１０の右半部に発生した曲げモーメントＭｂは、引き上げ力Ｆａによって扉体１０の右半部に発生した曲げモーメントＭａに抗する。したがって、本変形例においても引き上げ力Ｆａによって生じる扉体１０の変位（曲げモーメントＭａ）を十分に抑制ないし解消することができる。
【００４１】
さらに、本変形例では、２つのターンバックル３７ａ，３７ｂの回転量をそれぞれ調整することにより、扉体１０の左半部と右半部とで発生する曲げモーメントＭｂの大きさを異ならせることができる。これにより、扉体１０の左半部と右半部とに生じた変位（曲げモーメントＭａ）に個別に対応することができる。扉体の製作精度や現場の設置面の仕上がり精度等によって扉体１０の左半部と右半部とで生じる変位の量が異なる場合がある。こういった場合でも本変形例では、左右それぞれの変位量に応じて適切な曲げモーメントＭｂを発生させることができる。したがって、引き上げ力Ｆａによって生じる扉体１０の変位をより十分に抑制ないし解消することができる。その他の構成、作用および効果は、上記実施形態と同様である。
【００４２】
なお、上記実施形態および変形例では、軸力付与部および軸力変更部はそれぞれ、棒部材３１ａ，３１ｂ，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄおよびターンバックル３３，３７ａ，３７ｂであるとして説明したが、本願に開示の技術はこれに限られない。
【００４３】
また、上記変形例では、扉体１０を幅方向に２つの区間に分けるようにしたが、本願に開示の技術はこれに限らず、３つ以上の区間に分けるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態および変形例では、扉体１０に引き上げ力Ｆａを作用させた後、即ち引き上げ力Ｆａによって曲げモーメントＭａが生じた後に、軸力付与部によって軸力Ｆｂを付与するようにしたが、本願に開示の技術は次のようにしてもよい。扉体１０に引き上げ力Ｆａを作用させる前、即ち引き上げ力Ｆａによって曲げモーメントＭａが生じる前に、予め軸力付与部によって軸力Ｆｂを付与するようにしてもよい。そして、扉体１０に引き上げ力Ｆａを作用させ実際に変位が生じた後に、その変位に応じて軸力変更部による軸力Ｆｂの変更（調整）が行われる。このように、本願に開示の技術では、軸力付与部によって軸力Ｆｂを扉体１０に付与するタイミングは、引き上げ力Ｆａによる変位が生じる前でも生じた後でもどちらでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本願に開示の技術は、浮体式起伏ゲートについて有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１        浮体式起伏ゲート
１０      扉体
２０      補助駆動部
３１ａ，３１ｂ    棒部材（軸力付与部）
３２ａ，３２ｂ    固定部材（軸力付与部）
３３      ターンバックル（軸力変更部）
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ    棒部材（軸力付与部）
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ    固定部材（軸力付与部）
３７ａ，３７ｂ    ターンバックル
Ｆａ      引き上げ力
Ｆｂ      軸力
Ｍａ      曲げモーメント
Ｍｂ      曲げモーメント
【図１】
2019065615.tif 000003
【図２】
2019065615.tif 000004
【図３】
2019065615.tif 000005
【図４】
2019065615.tif 000006
【図５】
2019065615.tif 000007
【図６】
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