(57)【要約】【課題】金属を有効に活用することで、強度性を大幅に改善し得る金属樹脂混合型接着補助器具及び当該金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法を提供する。【解決手段】金属樹脂混合型接着補助器具は、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパジョイント１３０を備えている。コネクター１１０は、円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ及び環状フランジ部１１０ｃを備えており、これら円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ及び環状フランジ部１１０ｃは、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形により一体的に形成されている。リング部材１２０は、金属材料からなるもので、当該リング部材１２０は、円柱状頭部１１０ｂの環状壁部１１８の内側にて、セパジョイント１３０の円筒部１３１に溶接により同軸的に連結されている。セパジョイント１３０は、円筒部１３１にて、コネクター１１０の軸孔部１１５の小径孔部１１５ａ内に圧入により同軸的に嵌装されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状頭部、当該円柱状頭部から同軸的に延出する胴部及び前記円柱状頭部及び前記胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部を、所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクターと、
内リングと、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リングと、前記内リングと前記外リングとの間に連結されるように前記内リング及び前記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片とを具備するリング部材と、
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイントとを備えており、
前記コネクターは、前記胴部の前記円柱状頭部とは反対側端部に同軸的に形成してなる大径孔部と、当該大径孔部から前記円柱状頭部の前記胴部とは反対側端部の中央部にかけて延出するように前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とでもって構成される軸孔部を設けてなり、
前記円柱状頭部は、前記胴部から同軸的に延出する円柱部、及び当該円柱部の外周部から同軸的に前記胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部及び当該環状非可変壁部の延出端部から前記円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部からなる環状壁部でもって形成されており、
前記セパジョイントは、その円筒部にて、前記円柱部の前記反対側端部の中央部に達するように前記コネクターの前記小径孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、前記環状鍔部にて、前記大径孔部に嵌装されており、
前記リング部材は、前記内リングでもって、前記円柱部の前記反対側端部の中央部にて、前記セパジョイントの前記円筒部に溶接により同軸的に連結されていることを特徴とする金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項２】
前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備しており、
前記胴部は、その前記円柱部との前記対向端部から前記円柱部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部であることを特徴とする請求項１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項３】
前記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項４】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部と、当該傾斜部の延出端部から外方へ延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって、形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項５】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から外方へ延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項６】
前記円柱部は、その前記反対側端部にて、前記円錐台状胴部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部を形成してなり、
前記リング部材は、前記内リング以外の部位にて、前記複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項７】
前記環状壁部の前記環状可変部は、前記環状非可変壁部の延出端部の外周部、内周部或いは幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項８】
前記環状壁部の前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項７に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項９】
スペーサボルトが前記セパジョイントに同軸的に形成してなる雌ねじ孔部に対し前記環状鍔部側から当該雌ねじ孔部の軸方向中間部位まで螺合され、かつ前記環状壁部が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部を通して前記スペーサボルトに対向するように前記セパジョイントの前記雌ねじ孔部に螺合される型締めボルトを、補助部品として有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【請求項１０】
モルタル壁をコンクリート壁に対し複数の接着補助器具による接着補助のもとに施工するモルタル壁施工方法において、
円柱状頭部、当該円柱状頭部から末すぼまり状に同軸的に延出する円錐台状胴部、前記円柱状頭部及び前記円錐台状胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部、及び当該環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクターと、
内リング、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング、及び前記内リングと前記外リングとの間に連結されるように前記内リング及び前記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片を具備するリング部材と、
円筒部及び当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部を有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイントとを備え、
前記コネクターは、前記胴部の前記円柱状頭部とは反対側端部に同軸的に形成してなる大径孔部と、当該大径孔部から前記円柱状頭部の前記胴部とは反対側端部の中央部にかけて延出するように前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とでもって構成される軸孔部を設けてなり、
前記円柱状頭部は、前記胴部から同軸的に延出する円柱部、及び当該円柱部の外周部から同軸的に前記胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部及び当該環状非可変壁部の延出端部から前記円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部からなる環状壁部でもって形成されており、
前記セパジョイントを、その円筒部にて、前記円柱部の前記反対側端部の中央部に達するように前記コネクターの前記小径孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入するとともに、前記環状鍔部にて、前記大径孔部に嵌装し、
前記リング部材を、前記内リングでもって、前記円柱部の前記反対側端部の前記中央部にて、前記セパジョイントの前記円筒部に溶接により同軸的に連結してなる金属樹脂混合型接着補助器具を、前記複数の接着補助器具の各々として、準備し、
当該複数の金属樹脂混合型接着補助器具を、それぞれ、その円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、前記環状壁部の前記環状可変部を前記他方の型枠に対向させるように、連結し、かつ、前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧し、
前記コンクリート壁が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記モルタル壁を、前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し前記コンクリート壁の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成するようにしたことを特徴とする金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。
【請求項１１】
６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなる材料を、前記所定の耐光性顔料含有樹脂材料として、前記円柱状頭部、前記円錐台状胴部、前記環状フランジ部及び前記回り止め部を一体的に形成するようにしたことを特徴とする請求項１０に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。            
【請求項１２】
前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、
前記環状壁部の前記環状可変部は、前記環状非可変壁部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１０及び１１のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。
【請求項１３】
前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属樹脂混合型接着補助器具及び当該金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁を形成するにあたっては、互いに対向する両型枠を複数のスペーサボルトでもって所定間隔に維持する。このような状態において、生コンクリートを当該両型枠の間に打ち込んだ後硬化させ、その後、当該両型枠を除去することで、コンクリート壁を形成する。
【０００３】
また、このように形成したコンクリート壁は、型枠を除去しただけの状態にあるため、コンクリート壁の表面の見栄えは良くない。このため、この見栄えを改善するために、モルタル壁が、コンクリート壁の表面に生モルタルの塗布及びその硬化でもって形成される。
【０００４】
ここで、上述のように形成されたモルタル壁は経年的に変化する。これに伴い、当該モルタル壁のコンクリート壁の表面に対する接着状態が、経年的に劣化すると、当該モルタル壁が、コンクリート壁の表面から剥がれ落ち易くなる。
【０００５】
これに対しては、下記特許文献１に記載のモルタル接着補助具が提案されている。当該モルタル接着補助具は、円錐台状のコネクター部と、当該コネクター部の小径側端面上に形成してなる多数のループ状係止部と、コネクター部の大径側端面側の外周部に突設してなる凸部と、多数のループ状係止部を包囲するようにコネクター部の小径側端面から延出する環状支持突起とにより、合成樹脂材料でもって、形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のように構成してなるモルタル接着補助具がコンクリート壁に埋設された状態において、モルタル壁が、当該モルタル接着補助具を介しコンクリート壁に形成されると、当該モルタル壁は、その内部にて、モルタル接着補助具のコネクター部や多数のループ状係止部に係合する。
【０００８】
しかしながら、当該モルタル接着補助具は、合成樹脂材料のみでもって形成されていることから、強度的には不十分である。従って、当該モルタル接着補助具によっては、モルタル壁のコンクリート壁からの剥がれや落下を良好には防止し得ないという不具合が生ずる。
【０００９】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、金属材料を有効に活用することで、強度性を大幅に改善するようにした金属樹脂混合型接着補助器具及        び当該金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具は、請求項１の記載によれば、
円柱状頭部（１１０ｂ）、当該円柱状頭部から同軸的に延出する胴部及び円柱状頭部及び胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）を、所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクター（１１０）と、
内リング（１２１）と、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング（１２２）と、内リングと外リングとの間に連結されるように内リング及び外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片（１２３、１２４）とを具備するリング部材（１２０、１２０ａ）と、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイント（１３０）とを備えており、
コネクターは、胴部の円柱状頭部とは反対側端部に同軸的に形成してなる大径孔部（１１５ｂ）と、当該大径孔部から円柱状頭部の胴部とは反対側端部の中央部にかけて延出するように上記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部（１１５ａ）とでもって構成される軸孔部（１１５）を設けてなり、
円柱状頭部は、胴部から同軸的に延出する円柱部（１１７）、及び当該円柱部の外周部から同軸的に胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部（１１８ａ）及び当該環状非可変壁部の延出端部から円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部（１１８ｂ）からなる環状壁部（１１８）でもって形成されており、
セパジョイントは、その円筒部にて、円柱部の上記反対側端部の中央部に達するようにコネクターの上記小径孔部に上記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、環状鍔部にて、上記大径孔部に嵌装されており、
リング部材は、内リングでもって、円柱部の上記反対側端部の中央部にて、セパジョイントの円筒部に溶接により同軸的に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、金属樹脂混合型接着補助器具は、コネクターと、リング部材とセパジョイントとの３つの別部品でもって構成されている。
【００１２】
ここで、コネクターは、円錐台状胴部及び環状フランジ部と、円柱状頭部とでもって一体的に形成されている。これにより、型枠に当接する円柱状頭部を、円錐台状胴部及び環状フランジ部とは別部品として構成する場合に比して、部品数を減少させることができ、その結果、金属樹脂混合型接着補助器具の構成部品の軽減に役立つ。
【００１３】
また、リング部材は、セパジョイントと共に、金属材料でもって形成されており、当該リング部材は、内リングにて、円柱状頭部の上記反対側端部の中央部に位置して、コネクターの軸孔部に嵌装されているセパジョイントの円筒部に溶接により強固にかつ同軸的に連結されている。
【００１４】
このように、リング部材が、コネクターの形成材料である所定の樹脂材料とは異なり、セパジョイントと共に、金属材料でもって形成されていることから、当該リング部材は、セパジョイント共に、コネクターとは異なり、優れた剛性等の機械的強度性を有する。
【００１５】
例えば、コンクリート壁に埋設してなる金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁にモルタル壁を形成した場合、金属樹脂混合型接着補助器具は、リング部材でもって、その高い剛性等の機械的強度性のもとに、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合し得る。
【００１６】
従って、このような状態において、モルタル壁が例えば経年劣化しても、金属樹脂混合型接着補助器具が、リング部材によりその高い機械的強度性のもとに内リング、外リングや各連結片でもって、モルタル壁のコンクリート壁からの剥がれを、長期に亘り、しっかりと未然に防止し得る。
【００１７】
ここで、円柱状頭部の環状可変部が環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出するように形成されている。このため、コンクリート壁の形成に先立ち、円柱状頭部の環状可変部が木材或いは合成樹脂からなる両型枠の一方の型枠により押圧されると、当該環状可変部は、型枠からの押圧により潰れるように変形する。
【００１８】
従って、型枠は、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に当接し得る。換言すれば、型枠の上記対向面が凹凸状に湾曲していても、型枠が、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に密着して環状可変部との間に隙間を形成しない。
【００１９】
これにより、その後に、生コンクリートが両型枠の間に金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれても、生コンクリートが、金属樹脂混合型接着補助器具の円柱状頭部の環状可変部と一方の型枠との間から環状壁部の内側に浸入することがない。従って、環状壁部の内側に位置するリング部材が、生コンクリートから良好に遮断され得る。
【００２０】
また、生コンクリートが金属樹脂混合型接着補助器具を埋設した状態で硬化してなるコンクリート壁の表面に生モルタルを塗布する場合、当該生モルタルが、金属樹脂混合型接着補助器具の環状壁部の内部にも浸入するが、環状壁部の内部にはリング部材以外の構成部品は存在しないので、生モルタルは、環状壁部の内部へリング部材を介し円柱部に向けて円滑に流動して充填され得る。従って、生モルタルがリング部材の各構成部位と良好に係合し得る。
【００２１】
以上によれば、金属樹脂混合型接着補助器具は、金属材料からなるリング部材の高い機械的強度性のもと、生モルタルの硬化後のモルタル壁のコンクリート壁に対する接着力（アンカー効果）を長期に亘り良好に維持し得る。
【００２２】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
コネクターは、環状フランジ部に沿い胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１６）を具備しており、
胴部は、その円柱部との上記対向端部から円柱部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）であることを特徴とする。
【００２３】
このように、回り止め部が、胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出するように形成されているから、金属樹脂混合型接着補助器具のコンクリート体内での軸回りが回り止め部によって良好に阻止され得る。
【００２４】
ここで、胴部が、上述のごとく、その円柱状頭部との上記対向端部から円柱状頭部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部として形成されており、環状フランジ部が、上述のごとく、円柱状頭部及び胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出している。また、回り止め部が環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成されている。従って、コネクターの成形用金型が簡単な構成にて形成され得る。
【００２５】
なお、金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁に埋設されても、環状フランジ部が、金属樹脂混合型接着補助器具のコンクリート壁からの抜け止めの役割を果たす。その結果、上述のように円錐台状胴部が、その円柱状頭部との上記対向端部から円柱状頭部とは反対方向へ末すぼまり状に形成されていても、金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁から抜け出すことはない。
【００２６】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１また２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
上記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする。
【００２７】
これによれば、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。特に、コネクターが所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクターは、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することがない。
【００２８】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部（１２３ａ）と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部（１２３ｂ）と、当該傾斜部の延出端部から外方へ延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２３ｃ）とでもって、形成されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、リング部材は、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。従って、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３０】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部（１２４ａ）と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部（１２４ｃ）と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から外方へ延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２４ｂ）とでもって形成されていることを特徴とする。
【００３１】
このような構成によれば、請求項４に記載の発明とは異なる構成を有するものの、金属樹脂混合型接着補助器具は、リング部材において、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。これにより、請求項４に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００３２】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項２〜５のいずれか１つに
に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
円柱状頭部は、その上記反対側端部にて、円錐台状胴部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部（１１３）を形成してなり、
リング部材は、内リング以外の部位にて、複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする。
【００３３】
これによれば、モルタル壁がリング部材と円錐台状頭部の各凹部との間にも係合し得ることとなり、当該モルタル壁をコンクリート壁の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、請求項２〜５のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３４】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
環状壁部の環状可変部は、環状非可変壁部の延出端部の外周部、内周部或いは幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【００３５】
このように環状壁部の環状非可変壁部を構成することで、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００３６】
また、本発明は、請求項８の記載によれば、請求項７に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、環状可変部は、突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【００３７】
これにより、環状壁部が、環状可変部にて、上述のように型枠により押圧されても、環状可変部が、その突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されているから、型枠の環状可変部の突出端部との当接部位の変形等がより一層良好に防止され得る。その結果、請求項７に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３８】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項１〜８のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
スペーサボルト（１５０）がセパジョイントに同軸的に形成してなる雌ねじ孔部（１３０ａ）に対し環状鍔部側から当該雌ねじ孔部の軸方向中間部位まで螺合され、かつ環状壁部が木材或いは合成樹脂材料からなる型枠に当接された状態にて、当該型枠に形成してなる貫通状孔部（Ｆ１）を通してスペーサボルトに対向するようにセパジョイントの上記雌ねじ孔部に螺合される型締めボルト（１４０）を、補助部品として有することを特徴とする。
【００３９】
これによれば、型締めボルトを別途わざわざ準備しなくて済むので、便利である。
【００４０】
また、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁施工方法は、請求項１０の記載によれば、
モルタル壁（Ｍ）をコンクリート壁（Ｗ）に対し複数の接着補助器具による接着補助のもとに施工するためのものである。
【００４１】
当該モルタル壁施工方法において、
円柱状頭部（１１０ｂ）、当該円柱状頭部から末すぼまり状に同軸的に延出する円錐台状胴部（１１０ａ）、円柱状頭部及び円錐台状胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）、及び当該環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１６）を、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクター（１１０）と、
内リング（１２１）、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング（１２２）、及び内リングと外リングとの間に連結されるように内リング及び外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片（１２３、１２４）を具備するリング部材（１２０、１２０ａ）と、
円筒部（１３１）及び当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）を有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイント（１３０）とを備え、
コネクターは、胴部の円柱状頭部とは反対側端部に同軸的に形成してなる大径孔部（１１５ｂ）と、当該大径孔部から円柱状頭部の胴部とは反対側端部の中央部にかけて延出するように上記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部（１１５ａ）とでもって構成される軸孔部（１１５）を設けてなり、
円柱状頭部は、胴部から同軸的に延出する円柱部（１１７）、及び当該円柱部の外周部から同軸的に胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部（１１８ａ）及び当該環状非可変壁部の延出端部から円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部（１１８ａ）からなる環状壁部（１１８）でもって形成されており、
セパジョイントを、その円筒部にて、円柱部の上記反対側端部の中央部に達するようにコネクターの上記小径孔部に上記大径孔部を介し同軸的に圧入するとともに、環状鍔部にて、上記大径孔部に嵌装し、
リング部材を、内リングでもって、円柱部の上記反対側端部の上記中央部にて、セパジョイントの円筒部に溶接により同軸的に連結してなる金属樹脂混合型接着補助器具（１００）を、複数の接着補助器具の各々として、準備し、
当該複数の金属樹脂混合型接着補助器具を、それぞれ、その円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠（Ｆ）の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルト（１５０）に、環状壁部の環状可変部を他方の型枠に対向させるように、連結し、かつ、環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させるように他方の型枠を押圧し、
コンクリート壁が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠を除去した上で、モルタル壁を、複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成するようにしたことを特徴とする。
【００４２】
このように、上述のように構成した複数の金属樹脂混合型接着補助器具を、それぞれ、円錐台状胴部にて、互いに対向して設置した木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに対し、環状壁部の環状可変部にて他方の型枠に対向させるように連結し、かつ、他方の型枠を環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させるように押圧し、
コンクリート壁を、両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成した後、両型枠を除去した上で、モルタル壁を、複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成する。
【００４３】
これにより、複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々においては、環状壁部の環状可変部が他方の型枠からの押圧により環状非可変壁部に向けて変形しながら当該他方の型枠の環状壁部に対する対向面に当接する。このため、他方の型枠が例えば凹凸状に湾曲していても、環状壁部は、環状可変部にて、一様に、隙間を形成することなく、他方の型枠の環状壁部に対する対向面部に当接し得る。
【００４４】
従って、生コンクリートが、金属樹脂混合型接着補助器具の環状壁部の環状可変部と他方の型枠との間から環状壁部の内側に浸入することがない。その結果、環状壁部の内側に位置するリング部材が、生コンクリートから良好に遮断され得る。
【００４５】
ここで、リング部材が、複数の連結片を外リングと共にコンクリート壁の表面から離れる方向に延出させるように、内リングが、セパジョイントの円筒部に円柱状頭部の上記反対側端面の中央部にて溶接により連結されている状態において、生モルタルが、各金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁の表面に塗布されると、当該各金属樹脂混合型接着補助器具が生モルタル内に埋設されることとなる。
【００４６】
また、円柱状頭部は、環状壁部の内部には、リング部材以外の構成部品は有していない。従って、上述のように生モルタルが塗布されると、この生モルタルは、環状壁部の内部をリング部材を介し円柱部に向けて円滑に流動し得る。このため、生モルタルは、リング部材の各構成部位や円柱部の環状壁部の内部を臨む端面に良好に係合し得る。
【００４７】
従って、生モルタルが、内リングにその表面側から一様に密着するとともに複数の連結片及び外リングの各外表面に密着することで、当該生モルタルは、各金属樹脂混合型接着補助器具としっかりと係合し得る。
【００４８】
しかも、各金属樹脂混合型接着補助器具において、リング部材は、金属材料でもって形成されている。このため、各金属樹脂混合型接着補助器具は、全体的に合成樹脂材料等の樹脂材料でもって形成されている接着補助器具に比べて、リング部材において非常に高い剛性等の高い機械的強度を有する。
【００４９】
従って、コンクリート壁が縦壁であっても、モルタル壁は、その自重にもかかわらず、コンクリート壁から剥がれ落ちたりすることなく、各金属樹脂混合型接着補助器具により、そのリング部材の高い機械的強度性のもと、長期に亘り、コンクリート壁の表面に対し良好に保持され得る。
【００５０】
以上要するに、当該複数の金属樹脂混合型接着補助器具が、コンクリート壁とモルタル壁との間に埋設された状態におかれると、各リング部材が、その高い機械的強度性のもとに、内リング、複数の連結片及び外リングにてモルタル壁の内部にしっかりと係合することで、当該モルタル壁のコンクリート壁に対する接着力を、合成樹脂材料のみで形成されている接着補助器具に比べて、大幅に高め得るという優れたアンカー効果を長年に亘り良好に維持し得る。その結果、モルタル壁は、モルタルの自重にもかかわらず、コンクリート壁の表面から剥がれ落ちたりすることなく、経年的にかつ良好にコンクリート壁の表面に保持され得る。
【００５１】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法において、
６ナイロンに耐光性黒色顔料を均一に含有してなる材料を、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料として、円柱状頭部、円錐台状胴部、環状フランジ部及び回り止め部を一体的に形成するようにしたことを特徴とする。
【００５２】
これによれば、請求項３に記載の発明の作用効果を達成し得る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法の提供が可能となる。
【００５３】
また、本発明は、請求項１２の記載によれば、請求項１０及び１１のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法では、
複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、
環状壁部の環状可変部は、環状非可変壁部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【００５４】
このように環状壁部の環状非可変壁部を構成することで、請求項１０及び１１のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法の提供が可能となる。
【００５５】
また、本発明は、請求項１３の記載によれば、請求項１２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法では、
複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、環状可変部は、上記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【００５６】
これによれば、請求項８に記載の発明の作用効果を達成し得る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法の提供が可能となる。
【００５７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の金属樹脂混合型接着補助器具を示す分解側面図である。
【図３】図１の金属樹脂混合型接着補助器具を示す縦断面図である。
【図４】図２の金属樹脂混合型接着補助器具のコネクターを示す平面図である。
【図５】図４の５-５に沿う金属樹脂混合型接着補助器具のコネクターを示す断面面図である。
【図６】図４の６-６に沿う金属樹脂混合型接着補助器具のコネクターを示す断面面図である。
【図７】図６の円Ａにより示す環状壁部の部分拡大断面図である。
【図８】図２の金属樹脂混合型接着補助器具のリング部材を示す平面図である。
【図９】図８のリング部材を示す側面図である。
【図１０】図１１の１０−１０線に沿うセパジョイントの縦断面図である。
【図１１】図２の金属樹脂混合型接着補助器具のセパジョイントを示す平面図である。
【図１２】図２の型締めボルトを示す側面図である。
【図１３】図２の型締めボルトを示す平面図である。
【図１４】図１７のモルタル壁を複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁に施工する工程を示す工程図である。
【図１５】図１の金属樹脂混合型接着補助器具を両型枠の間にスペーサボルト及び型締めボルトにより支持してコンクリート壁に埋設した状態を示す部分破断断面図である。
【図１６】図１の金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁に埋設された状態を示す部分破断断面図である。
【図１７】図１の金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設された状態を示す部分破断断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の要部を示すリング部材の平面図である。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿うリング部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具の第１実施形態を示している。当該金属樹脂混合型接着補助器具１００は、図１或いは図２にて示すごとく、コネクター１１０、リング部材１２０、セパジョイント１３０（セパボルト１３０ともいう）及び型締めボルト１４０を備える。
【００６０】
ここで、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、型締めボルト１４０を備える構成となっているが、型締めボルト１４０は、後述のごとく、型枠を型締めする際に要するのみで、型枠を取り外す際には当該型枠と共に除去されるものである。このような段階では、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパボルト１３０によって構成される。
【００６１】
以上のようなことから、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパボルト１３０からなる構成として把握してもよく、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパボルト１３０に、型締めボルト１４０を、補助部品として、加えた構成として把握して把握してもよい。なお、型締めボルト１４０の形成材料としては、例えば、ステンレス鋼が挙げられる。
【００６２】
金属樹脂混合型接着補助器具１００において、コネクター１１０は、図１〜図６のいずれかに示すごとく、円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ及び環状フランジ部１１０ｃを備えており、これら円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ及び環状フランジ部１１０ｃは、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形により一体的に形成されている。
【００６３】
本第１実施形態において、当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６に、カーボンブラック等の黒色顔料を、均一に含有させたものが採用されている。当該射出成形用非強化ナイロン６を採用したのは、コンクリートがアルカリ性であることを考慮すれば、ナイロン６は、耐アルカリ性に優れ、かつ、例えば、引っ張り力に対する伸長性等に優れるためにある。
【００６４】
本第１実施形態において、当該射出成形用非強化ナイロン６は、例えば、次のような特性を有する。
【００６５】
せん断強さ：２３（℃）及び絶乾状態で７６（ＭＰａ）
引張り強さ：２３（℃）及び絶乾状態で８７（ＭＰａ）
曲げ強さ：２３（℃）及び絶乾状態で１２０（ＭＰａ）
曲げ弾性率：２３（℃）及び絶乾状態で３．１（ＧＰａ）
また、上述のように黒色顔料を非強化ナイロン６に含有させた理由は、コネクター１１０の紫外線等による劣化を未然に防止するためである。このことは、コネクター１１０が紫外線等の光に対する良好な耐光性を有することを意味する。
【００６６】
なお、上述の所定の耐光性顔料含有樹脂材料として選定したナイロン６は、東レ製射出成形用非強化ナイロン６に限ることなく、当該非強化ナイロン６と同様の特性を有するナイロンであってもよい。
【００６７】
円錐台状胴部１１０ａは、図１〜図３、図５及び図６のいずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂと同軸的にかつ一体的に形成されており、当該円錐台状胴部１１０ａは、図１にて示すごとく、その下端面１１１から上端面１１２にかけて、縦断面台形状にて末広がり状に形成されている。
【００６８】
ここで、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１の外径は、Ｄａ＝２５（ｍｍ）であって、当該円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径Ｄｂ＝３０（ｍｍ）よりも小さくなっている（図５参照）。また、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１から上端面１１２（環状フランジ部１１０ｃの下面に相当）までの軸長は、Ｌ＝１０（ｍｍ）となっている（図５参照）。
【００６９】
本実施形態では、軸孔部１１５が、円柱状頭部１１０ｂの円柱部１１７（後述する）から円錐台状胴部１１０ａに亘る中心孔部、即ち、コネクター１１０の中心孔部（軸孔部）として貫通状に形成されている。当該軸孔部１１５は、図３或いは図６にて示すごとく、小径孔部１１５ａ及び大径孔部１１５ｂでもって構成されており、小径孔部１１５ａは、円柱部１１７の延出端面から円錐台状胴部１１０ａの底部側軸方向中間部位にかけて同軸的に形成されている。大径孔部１１５ｂは、小径孔部１１５ａよりも大きな内径を有しており、当該大径孔部１１５ｂは、小径孔部１１５ａから円錐台状胴部１１０ａの底部側へ同軸的に延出するように形成されている。
【００７０】
また、円錐台状胴部１１０ａと環状フランジ部１１０ｃ（後述する）との境界部には、回り止め部１１６が、図１〜図３のいずれかにて示すごとく、設けられている。当該回り止め部１１６は、円錐台状胴部１１０ａの上端部から直方体形状にて環状フランジ部１１０ｃの下面に沿い径方向へ外方に向け突出するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により、円錐台状胴部１１０ａ及び環状フランジ部1１１０ｃと一体的に形成されており、当該回り止め部１１６は、後述するごとく、コンクリート壁Ｗ（図１５参照）の内部におけるコネクター１１０の回り止めの役割を果たす。
【００７１】
円柱状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径よりも大きな外径を有するように円柱状に形成されており、当該円柱状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａから同軸的に延出している。
【００７２】
当該円柱状頭部１１０ｂは、図１〜図３、図５及び図６のいずれかにて示すごとく、円柱部１１７及び環状壁部１１８を備えている。円柱部１１７は、円錐台状胴部１１０ａの上端部から同軸的に延出されており、当該円柱部１１７にはその延出端面（表面）から、複数条の凹部１１３が、図４にて図示上下方向には長手状にかつ左右方向には列状となるように、図３にて示すごとく、横断面半長楕円状にて凹状に形成されている。
【００７３】
ここで、右外側凹部１１３、右中側凹部１１３及び右内側凹部１１３は、図４にて図示上下方向中心線を基準に、左外側凹部１１３、左中側凹部１１３及び左内側凹部１１３とは左右対称的な位置にて、円柱部１１７の延出端面に形成されている。なお、左内側、中央側及び右内側の各上下２つの凹部１１３は、図４にて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５のうちの円柱部１１７の延出端面側開口部を介し上下に分かれて位置する。
【００７４】
本第１実施形態において、当該複数条の凹部１１３の各両隣接凹部１１３の幅方向中心間隔は、例えば、３．５（ｍｍ）である。また、複数条の凹部１１３の各幅は、３（ｍｍ）である。なお、左右外側凹部１１３の幅方向中心間隔は、２１（ｍｍ）である。
【００７５】
環状壁部１１８は、図３にて示すごとく、リング部材１２０をその外周側から包囲するように、円柱部１１７の外周部から円錐台状胴部１１０ａとは反対方向へ同軸的に延出されている。
【００７６】
当該環状壁部１１８は、図３、図５及び図６のいずれにて示すごとく、環状非可変壁部１１８ａと、環状可変壁部１１８ｂとにより構成されている。環状非可変壁部１１８ａは、後述のように環状可変壁部１１８ｂが変形しても、変形しないような肉厚を有しており、当該環状非可変壁部１１８ａは、円柱部１１７の外周部から円錐台状胴部１１０ａとは反対方向へ同軸的に延出されている。なお、本第１実施形態では、環状非可変壁部１１８ａの肉厚及び外径は、それぞれ、１．５（ｍｍ）及び３６．１（ｍｍ）となっている。
【００７７】
環状可変壁部１１８ｂは、環状非可変壁部１１８ａの延出端面の幅方向中間部位から環状突起部として上方へ延出するように、環状非可変壁部１１８ａと一体的に形成されている（図１〜図３、図５、図６のいずれか参照）。
【００７８】
当該環状可変壁部１１８ｂは、環状非可変壁部１１８ａの形成材料と同一材料でもって形成されているものの、後述のように型板Ｆ（図１５参照）による環状非可変壁部１１８ａ側へ押圧により当該環状非可変壁部１１８ａの変形を招くことなくこの環状非可変壁部１１８ａに向けて潰れるように変形するような形状に形成されている。
【００７９】
具体的には、当該環状可変壁部１１８ｂは、その基部１１８ｃにて、図７にて拡大して示すごとく、環状非可変壁部１１８ａの延出端面の幅方向中間部位に一体的に形成されており、当該環状可変壁部１１８ｂは、基部１１８ｃから縦断面山形状に所定の高さだけ上方へ延出している。
【００８０】
ここで、当該環状可変壁部１１８ｂの頂部１１１８ｄは、その縦断面内にて、丸みをおびるように、０．１（ｍｍ）の曲率半径を有する。本第１実施形態において、環状可変壁部１１８ｂの基部１１８ｃの幅（環状非可変壁部１１８ａの幅方向に沿う幅）は、０．５（ｍｍ）となっている。また、上記所定の高さは、０．１（ｍｍ）〜２．０（ｍｍ）の範囲以内の値となっている。
【００８１】
これにより、環状壁部１１８において、環状可変壁部１１８ｂは、後述のごとく環状非可変壁部１１８ａに向けて押圧されたとき、当該環状可変壁部１１８ｂ以外の円柱部１１０ｂの構成部位の変形を招くことなく、容易に変形し易い形状となっている。
【００８２】
ここで、本第１実施形態における金属樹脂混合型接着補助器具１００において、環状可変壁部１１８ｂを円柱状頭部１１０ｂに形成した根拠について説明する。
【００８３】
従来、モルタル接着補助具をコンクリート壁に埋設するにあたっては、本明細書の冒頭にて述べたように、モルタル接着補助具を両型枠の間にて一方の型枠に当接した状態にて挟持し、当該一方の型枠をモルタル接着補助具に向けて押圧することで、両型枠の間にモルタル接着補助具を型締めする。これに伴い、一方の型枠がモルタル接着補助具に押し付けられる。
【００８４】
このとき、当該一方の型枠が例えば木製である場合、当該一方の型枠の両面は、通常、一様な平面ではなく、凹凸面となっていることが多い。従って、例えば、モルタル接着補助具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起の端面形状が、平面状となっている場合には、モルタル接着補助具の環状支持突起の端面とこれに対する一方の型枠の対向面とが一様には当接せず、両者の間に隙間が形成されてしまう。
【００８５】
また、例えば、モルタル接着補助具の環状支持突起が、上述とは異なり、横断面楔状等の尖った断面形状となっている場合には、環状支持突起の尖った形状の環状端部が一方の型枠にその対向面から食い込むように押し込まれて、一方の型枠の対向面に環状溝を形成すると、その後の一方の型枠の再利用の際に、上述の一方の型枠の環状溝に起因して、モルタル接着補助具と一方の型枠とが一様には当接し得ず、モルタル接着補助具と一方の型枠との当接面の間に環状溝による隙間が形成されてしまう。
【００８６】
要するに、モルタル接着補助具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起及び一方の型枠の対向面のうちの少なくとも一方の形状が、モルタル接着補助具の環状支持突起と一方の型枠の対向面との当接を一様に密着し得ない形状となっている場合には、生コンクリートが、環状支持突起の環状端部と一方の型枠の対向面との間を通りモルタル接着補助具の環状支持突起内に漏えいしてしまい、モルタル接着補助具の環状支持突起の内部を生コンクリートから遮断することができない。
【００８７】
そこで、本第１実施形態にいう金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、円柱状頭部１１０ｂが、その環状壁部１１８の環状非可変壁部１１８ａの延出端部に一体的に形成してなる環状可変壁部１１８ｂを備えるようにして、一方の型枠が、押圧されて、環状壁部１１８に押し付けられたとき、当該一方の型枠が、その対向面にて、環状可変壁部１１８ｂを介し環状非可変壁部１１８ａの延出端部に向けて押し付けられるようにした。
【００８８】
ここで、環状可変壁部１１８ｂは、上述のごとく、変形し易い形状に構成されていることで、一方の型枠の対向面の変形を招くことなく、環状非可変壁部１１８ａの延出端部に向けて容易に変形し易いようになっている。
【００８９】
これにより、一方の型枠は、環状可変壁部１１８ｂを環状非可変壁部１１８ａの延出端部に向けて潰れるように変形させながら、環状非可変壁部１１８ａの延出端部に向け押圧されることとなる。その結果、変形した環状可変壁部１１８ｂは、一方の型枠の対向面との間に隙間を形成することなく当該対向面に一様に密着し得る。
【００９０】
以上のようなことが、上述のように環状可変壁部１１８ｂを円柱状頭部１１０ｂの環状壁部１１８に備えるようにした根拠である。
【００９１】
なお、本第１実施形態では、環状可変壁部１１８ｂは、その名の通り、環状可変形状を有するが、環状非可変壁部１１８ａは、その名の通り、環状可変壁部１１８ｂとは異なって、変形不能である。
【００９２】
環状フランジ部１１０ｃは、後述するごとく、コンクリート壁Ｗ（図１５参照）からのコネクター１１０の抜け止めの役割を果たすもので、当該環状フランジ部１１０ｃは、円柱状頭部１１０ｂの下部から径方向に沿い外方へ環状に突出するように形成されている。従って、当該環状フランジ部１１０ｃの外径は、円柱状頭部１１０ｂの外径よりも大きく、例えば、Ｄｃ＝３９（ｍｍ）となっている（図５参照）。また、環状フランジ部１１０ｃの厚さは、４（ｍｍ）となっている。
【００９３】
リング部材１２０は、図３にて示すごとく、コネクター１１０の環状壁部１１８の内側にて、円柱部１１７の延出端面上に位置して、セパジョイント１３０（後述する）の円筒部１３１（図１０参照）に溶接でもって同軸的に連結されている。
【００９４】
当該リング部材１２０は、図２、図３、図８及び図９のいずれかにて示すごとく、内リング１２１、外リング１２２及び複数の連結片１２３を一体的に有するように、金属板材料（例えば、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４からなる板材料）でもって、プレス加工により形成されている。
【００９５】
内リング１２１は、円環板状に形成されており、当該内リング１２１は、コネクター１１０の軸孔部１１５からのセパジョイント１３０（後述する）の円筒部１３１の延出端開口部に対し、溶接により同軸的に連結されている（図３参照）。
【００９６】
ここで、セパジョイント１３０の円筒部１３１（図１０参照）は、その延出端開口部にて、後述のごとく、円柱部１１７の延出端面と同一面内に位置することから、当該内リング１２１は、環状壁部１１８の内側にて、円柱部１１７の延出端面の中央部（軸孔部１１５に相当）に位置するように、セパジョイント１３０の円筒部１３１に溶接により同軸的に連結されている。
【００９７】
また、内リング１２１は、図８にて例示するごとく、複数（４個）の位置決め部１２１ａを有している。これら位置決め部１２１ａは、内リング１２１の外周縁部にその周方向に沿い等角度間隔に位置して、内リング１２１の外周縁部からセパジョイント１３０側へＬ字状に折れ曲がるように延出されている。４個の位置決め部１２１ａは、にその外方から係合することで、内リング１２１の円筒部１３１に対する位置決めの役割を果たす（図３参照）。このことは、リング部材１２０のセパジョイント１３０の円筒部１３１の延出端開口部に対する溶接が、各位置決め部１２１ａの円筒部１３１に対する位置決め作用のもとに、適正になし得ることを意味する。
【００９８】
本第１実施形態において、当該内リング１２１の内径及び外径は、それぞれ、Ｄｉ＝９（ｍｍ）及びＤｏ＝１２（ｍｍ）に設定されている（図９及び図８参照）。また、当該内リング１２１の厚さは、後述する外リング１２２及び各連結片１２３の各厚さと共に、Ｔ＝０．３（ｍｍ）に設定されている（図９参照）。
【００９９】
複数の連結片１２３は、図８及び図９のいずれかにて示すごとく、それぞれ、板状のもので、当該複数の連結片１２３は、内リング１２１とその外側に位置する外リング１２２との間にて、内リング１２１の外周部から等角度間隔にて外リング１２２に向けて放射状に延出している。このことは、複数の連結片１２３は、外リング１２２を内リング１２１に連結することを意味する。
【０１００】
ここで、複数の連結片１２３の構成について詳細に説明すると、当該複数の連結片１２３は、偶数（本第１実施形態では８）の連結片１２３からなるもので、当該複数の連結片１２３の各々は、基端部１２３ａと、傾斜部１２３ｂと、先端部１２３ｃとでもって、一体的に構成されている（図８及び図９参照）。本第１実施形態において、連結片１２３の幅は、１．５（ｍｍ）である。
【０１０１】
複数の連結片１２３において、各基端部１２３ａは、内リング１２１の外周部からその周方向に亘り等角度間隔にて径方向に沿い外方に向け放射状に延出されている。
【０１０２】
また、当該複数の連結片１２３の各々において、傾斜部１２３ｂは、対応の基端部１２３ａの延出端部から内リング１２１の表面側へ所定の傾斜角度αにて傾斜状に延出されている。上述の所定の傾斜角度αは、図９にて示すごとく、内リング１２１の径方向に対する傾斜部１２３ｂの傾斜角度をいい、本第１実施形態では、４５度に設定されている。また、内リング１２１の径方向において互いに対向する両傾斜部１２３ｂの各延出端部の間の内リング１２１の表面に沿う距離は、１９．４（ｍｍ）と設定されている。
【０１０３】
また、当該複数の連結片１２３の各々において、先端部１２３ｃは、対応の傾斜部１２３ｂの延出端部から内リング１２１の表面に平行となるように外方に向け延出されている。本第１実施形態において、先端部１２３ｃの表面の内リング１２１の裏面からの高さＨは、３（ｍｍ）に設定されている（図９参照）。
【０１０４】
外リング１２２は、内リング１２１の表面に平行となるように、複数の連結片１２３により支持されている。具体的には、当該外リング１２２は、その内周部のうちの複数の連結片１２３の各先端部１２３ｃの延出端部に対する各対応部位にて、複数の連結片１２３の各先端部１２３ｃと同一面内にて当該各先端部１２３ｃの延出端部と一体的に形成されている。これにより、外リング１２２は、上述したごとく、内リング１２１の表面に平行となるように、複数の連結片１２３により支持されている。
【０１０５】
本第１実施形態において、外リング１２２の内径は、２５．５（ｍｍ）に設定されるとともに、当該外リング１２２の外径は、２７．５（ｍｍ）に設定されている。本第１実施形態においては、各連結片１２３及び外リング１２２からなる形状は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁を支持し得るような破断強度を有する。
【０１０６】
また、本第１実施形態において、リング部材１２０をステンレス鋼等の金属材料でもって形成する根拠は、次の通りである。
【０１０７】
従来、接着補助具等の接着補助器具は、通常、その全体構成において、合成樹脂材料でもって形成されている。しかしながら、これでは、当該接着補助器具は、モルタル壁のコンクリート壁に対する接着補助を適正に行うには、強度的に不足する。その結果、経年的にみると、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下を適正には防止し得ないという不具合が発生する。
【０１０８】
これに対し、本願発明者は、種々の材料や構成を検討した結果、リング部材をステンレス鋼等の金属材料で形成することで、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下の長期に亘る防止に要する機械的強度を、リング部材によって、コンパクトな構成にて、実現し得ることを見出した。
【０１０９】
セパジョイント１３０は、ステンレス鋼からなるもので、当該セパジョイント１３０は、図３にて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５内に嵌装されている。セパジョイント１３０は円筒状のもので、当該セパジョイント１３０の中空部は、雌ねじ孔部１３０ａ（図１０参照）として形成されており、当該雌ねじ孔部１３０ａには、スペーサボルト１５０（後述する）がコネクター１１０の円錐台状胴部１１０ａ側から螺合するようになっている。なお、セパジョイント１３０は、その表面にて、ニッケルメッキ処理がなされている。
【０１１０】
当該セパジョイント１３０は、図１０及び図１１のいずれかにて示すごとく、円筒部１３１及び鍔部１３２でもって構成されている。円筒部１３１は、図３にて例示するごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５の小径孔部１１５ａ内にコネクター１１０の円錐台状胴部１１０ａ側にかけて同軸的に圧入により嵌装されており、当該円筒部１３１は、軸孔部１１５の小径孔部１１５ａから円柱部１１７の延出端面の中央部まで同軸的に延出している。このことは、円筒部１３１は、その延出端開口部にて、円柱部１１７の延出端面の中央部内に位置することを意味する。
【０１１１】
鍔部１３２は、円筒部１３１と同軸的にかつ一体的に形成されており、当該鍔部１３２は、コネクター１１０の軸孔部１１５の大径孔部１１５ｂ内に嵌装されている。なお、当該鍔部１３２は、円頭部１３１の延出端開口部を、円柱部１１７の延出端面の中央部内に位置させる位置決め作用を発揮する。
【０１１２】
しかして、このように構成したセパジョイント１３０は、円筒部１３１の延出端開口部にて、リング部材１２０の内リング１２１にその裏面側から同軸的に溶接されることで、リング部材１２０と同軸的に連結されている。本第１実施形態において、上述した溶接は、レーザビーム溶接等のレーザ溶接、スポット溶接、アーク溶接その他の溶接等、内リング１２１を円筒部１３１の延出端開口部に同軸的にかつ高い強度にて連結し得るような溶接であれば、どのような溶接であってもよい。
【０１１３】
型締めボルト１４０は、ステンレス鋼等の金属材料からなるもので、当該型締めボルト１４０は、図１〜図３のいずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの外方からリング部材１２０を介しセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに同軸的に螺合されるものである。当該型締めボルト１４０は、図１２及び図１３のいずれかにて示すごとく、雄ねじ部１４１、鍔部１４２、工具把持部１４３及び雄ねじ部１４４を備えており、これら雄ねじ部１４１、鍔部１４２、工具把持部１４３及び雄ねじ部１４４は、その順序にて、雄ねじ部１４１から雄ねじ部１４４にかけて同軸的に一体的に形成されている。
【０１１４】
ここで、雄ねじ部１４１は、リング部材１２０の内リング１２１を介しセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合されるものである。鍔部１４２は、雄ねじ部１４１をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａにリング部材１２０の内リング１２１を介し螺合させた状態で当該内リング１２１に着座するようになっている。工具把持部１４３は、雄ねじ部１４１をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合させるにあたり、工具（図示しない）により把持されるものである。雄ねじ部１４４は、後述する型締め用ナット１６０ｃ（図１５参照）により螺合されるものである。
【０１１５】
以上のように構成した本第１実施形態において、金属樹脂混合型接着補助器具１００を、複数、利用して、モルタル壁Ｍ（図１７参照）をコンクリート壁Ｗ（図１７参照）に接着する例について、図１４にて示す工程図に基づき説明する。
【０１１６】
以下、複数の金属樹脂混合型接着補助器具１００のうちの１つの金属樹脂混合型接着補助器具１００を例にとり説明する。まず、図１４の型枠設置工程Ｓ１において、図１５にて示す両コンクリート型枠Ｆ（図１５では、一方のコンクリート型枠Ｆのみを示す）を互いに対向するように組み立てて設置する。なお、以下、コンクリート型枠Ｆは、型枠Ｆともいう。
【０１１７】
ついで、スペーサボルト及び金属樹脂混合型接着補助器具組み付け工程Ｓ２において、予め準備したスペーサボルト１５０及び金属樹脂混合型接着補助器具１００が、互いに対向する両型枠Ｆに対しその間隔を一定間隔にするように組み付けられる。ここで、スペーサボルト１５０が、その一側軸方向雄ネジ部にて、金属樹脂混合型接着補助器具１００のセパボルト１３０に締着される。
【０１１８】
然る後、このように螺着されたスペーサボルト１５０及び金属樹脂混合型接着補助器具１００が、図１５にて例示するごとく、両型枠Ｆの間にて、その一方の型枠Ｆに形成してなる貫通孔部Ｆ１（図１５参照）に同軸的に対応するように、保持される。
【０１１９】
次の型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３にて、上述のような保持状態において、金属樹脂混合型接着補助器具１００の補助部品としての型枠締め付けボルト１４０が、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に挿通されて、一対の端太材１６０ａ及びいわゆるフォームタイ（登録商標）である型枠緊張結金具１６０ｂを介し型締め用ナット１６０ｃに係脱可能に螺着される。
【０１２０】
ここで、当該ナット１６０ｃは、型枠緊張結金具１６０ｂ及び一対の端太材１６０ａを介し、一方の型枠Ｆを、金属樹脂混合型接着補助器具１００に向けて押圧するように、型枠締め付けボルト１４０との間で螺合調整される。なお、スペーサボルト１５０は、その他側軸方向雄ネジ部にて、他方の型枠Ｆに締着される。
【０１２１】
これにより、金属樹脂混合型接着補助器具１００及びスペーサボルト１５０は、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に対応する位置にて、両型枠Ｆに保持され得る。上述のように一方の型枠Ｆが金属樹脂混合型接着補助器具１００に向けて押圧されると、当該一方の型枠Ｆがその内面のうち金属樹脂混合型接着補助器具１００の環状壁部１１８の環状可変壁部１１８ｂに対応する部位にて当該環状可変壁部１１８ｂに押し付けられる。
【０１２２】
なお、スペーサボルト１５０の形成材料としては、ステンレス鋼が挙げられる。また、一方の型枠Ｆを介するナット１６０ｃの金属樹脂混合型接着補助器具に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ２）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状壁部１１８により受け止められるため、リング部材１２０が押圧力でもって潰されることはない。
【０１２３】
しかして、環状可変壁部１１８ｂが上述のごとく変形し易いように形成されていることから、当該環状可変壁部１１８ｂは、一方の型枠Ｆによる押圧力に伴い、押しつぶされるように環状非可変壁部１１８ａの延出端部に向けて変形していく。
【０１２４】
これに伴い、一方の型枠Ｆの内面のうち環状可変壁部１１８ｂとの当接部位にて変形することなく、当該一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１１８の環状非可変壁部１１８ａの環状延出端部に、変形環状可変壁部１１８ｂを介し、一様に密着当接し得る。
【０１２５】
このとき、一方の型枠Ｆが木製或いは合成樹脂材料製であるために、当該一方の型枠Ｆの内面が一様な平面状にはならず、例えば、凹凸状に湾曲していても、上述のように環状可変壁部１１８ｂが押しつぶされるように変形していくことから、一方の型枠Ｆの内面のうち環状可変壁部１１８ｂとの当接部位が変形することはない。このようなことは、環状可変壁部１１８ｂの先端部が、丸みを帯びた横断面形状となっていることから、より一層、一方の型枠Ｆの内面のうち環状可変壁部１１８ｂとの当接部位の変形が抑制され得る。このことは、一方の型枠Ｆの再利用の繰り返しが可能であることを意味する。
【０１２６】
然る後、上述のように一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１１８の環状可変壁部１１８ｂに一様に当接し得ることで、一方の型枠Ｆと環状可変壁部１１８ｂとの間に隙間ができることがない。
【０１２７】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１６０ｃの金属樹脂混合型接着補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ２）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状壁部１１８の環状可変壁部１１８ｂ以外の部位により受け止められるため、リング部材１２０が押圧力でもって潰されることはない。
【０１２８】
型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３の処理後、生コンクリート打ち込み工程Ｓ４において、生コンクリートが両型枠Ｆの間に打ち込まれる。これに伴い、生コンクリートが、両型枠Ｆの間に流入する。なお、生コンクリートとは、いまだ硬化していないコンクリートをいう。
【０１２９】
このとき、金属樹脂混合型接着補助器具１００のリング部材１２０は、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂ、環状壁部１１８及び一方の型枠Ｆにより囲われる領域内に密封されているため、生コンクリートが環状壁部１１８の環状可変壁部１１８ｂと一方の型枠Ｆの内面との間から上記領域内に漏れて入り込むことはない。これにより、リング部材１２０は、生コンクリートから確実に隔離され得る。
【０１３０】
上述のごとく、生コンクリートが両型枠Ｆ間に打ち込まれることにより、当該生コンクリートが，両型枠の間の空間領域のうち金属樹脂混合型接着補助器具１００を除く領域に充満することとなる。
【０１３１】
然る後、次の生コンクリート硬化待ち工程Ｓ５において、両型枠Ｆ間に充満している生コンクリートが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。このようにして生コンクリートが硬化すると、コンクリート壁Ｗ（図１５参照）が形成される。このとき、コンクリート壁Ｗには、金属樹脂混合型接着補助器具１００を収容してなる収容穴部Ｗ１（図１６参照）が形成されている。
【０１３２】
次の型枠締め付けボルト取り外し工程Ｓ６において、ナット１６０ｃが型枠締め付けボルト１４０から離脱される。然る後、一対の端太材１６０ａ及び型枠緊張結金具１６０ｂが型枠締め付けボルト１４０から離脱されるとともに、型枠締め付けボルト１４０がセパジョイント１３０から離脱される。
【０１３３】
このとき、型枠締め付けボルト１４０を回動して離脱させることになるが、コネクター１１０の回り止め部１１６が、コンクリート壁Ｗ内にその収容穴部Ｗ１の内周壁部と係合することにより、回動不能に維持されている。このため、金属樹脂混合型接着補助器具１００が、型枠締め付けボルト１４０の回動に付随して共回りすることはない。また、コネクター１１０の環状フランジ部１１０ｃが、図１５にて示すごとく、コンクリート壁Ｗのうちの収容穴部Ｗ１の内周壁部内に保持されているため、金属樹脂混合型接着補助器具１００の収容穴部Ｗ１からの脱出が確実に防止され得る。
【０１３４】
ついで、型枠取り外し工程Ｓ７において、両型枠Ｆが、コンクリート壁Ｗから取り外される。これに伴い、コンクリート壁Ｗが、図１６にて示すごとく、その収容穴部Ｗ１内に金属樹脂混合型接着補助器具１００を収容した状態で、両型枠Ｆから解放される。このとき、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、収容穴部Ｗ１内にて、セパボルト１３０にて、スペーサボルト１５０の一方の軸方向雄ネジ部により支持されている。
【０１３５】
以上のようにして金属樹脂混合型接着補助器具１００のコンクリート壁Ｗに対する収容が終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ８において、生モルタルが、図１７にて示すごとく、所定の厚さにて、コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２の全体に亘り塗布される。なお、生モルタルとは、未だ硬化していないモルタルをいう。
【０１３６】
このとき、当該塗布は、金属樹脂混合型接着補助器具１００をコンクリート壁Ｗの表面上にて覆うようになされる。従って、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、コンクリート壁Ｗの収容穴部Ｗ１内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁Ｗに埋設されることとなる。
【０１３７】
これに伴い、生モルタルは、金属樹脂混合型接着補助器具１００の環状壁部１１８の内部に浸入する。ついで、このように浸入した生モルタルは、さらに、リング部材１２０を介しコネクター１１０の円柱部１１７の延出端面に向けて浸入する。
【０１３８】
ここで、上述のようにリング部材１２０を介しコネクター１１０の円柱部１１７の延出端面に向けて浸入する生モルタルは、リング部材１２０の内リング１２１の外リング１２２の間にて各両隣接連結片１２３の間を通り円柱部１１７の延出端面に達する。このとき、環状壁部１１８の内部のうちリング部材１２０の周囲の部位には、生モルタルの流動を妨げる構成部分は何も存在しないことから、生モルタルは、リング部材１２０を介し円柱部１１７の延出端面に向けて円滑に流動し得る。
【０１３９】
また、このように円柱部１１７の延出端面に達する生モルタルは、円柱部１１７の延出端面に形成した各凹部１１３内にも達する。このことは、生モルタルが，互いに対向するリング部材１２０と凹部１１３の内面との間にも行き亘ることを意味する。従って、リング部材１２０と円柱部１１７の延出端面との間に浸入する生モルタルの量は、円柱部１１７の延出端面に複数の凹部１１３を形成したことで、増大し得る。
【０１４０】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ８の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ９において、上述のようにコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に塗布した生モルタルが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２上に形成される。このとき、モルタル壁Ｍは、その内部にて、リング部材１２０の内リング１２１、外リング１２２及び各連結片１２３にしっかりと係合し得る。
【０１４１】
以上説明したように、本第１実施形態においては、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパボルト１３０の３つの別部品でもって構成されている。
【０１４２】
ここで、コネクター１１０は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているのに対し、リング部材１２０は、コネクター１１０とは異なり、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４でもって形成されている。
【０１４３】
従って、金属樹脂混合型接着補助器具１００において、リング部材１２０は、後述のごとく、上述の耐光性顔料含有樹脂材料等の樹脂材料に比べて高い剛性を有することから、当該金属樹脂混合型接着補助器具１００は、リング部材１２０により、合成樹脂材料のみからなるモルタル接着補助具に比べて、機械的に高い強度性を発揮し得る。
【０１４４】
また、金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、コネクター１１０が、円錐台状胴部１１０ａ及び環状フランジ部１１０ｃと、円柱状頭部１１０ｂとでもって、一体的に形成されている。これにより、型枠に当接する円柱状頭部１１０ｂを、円錐台状胴部１１０ａ及び環状フランジ部１１０ｃとは別部品として構成する場合に比して、部品数を減少させることができ、その結果、金属樹脂混合型接着補助器具１００の構成部品の軽減に役立つ。
【０１４５】
また、このように一体的に形成してなるコネクター１１０において、円柱状頭部１１０ｂの環状可変壁部１１８ｂにて両型枠Ｆの一方の型枠に対向するように、セパジョイント１３０でもって、当該一方の型枠側から他方の型枠側に向けて延出するスペーサボルト１５０に連結される。また、金属樹脂混合型接着補助器具１００において、環状壁部１１８が、環状可変壁部１１８ｂを押しつぶすように変形させながら当該一方の型枠により環状フランジ部１１０ｃ側へ押圧される。
【０１４６】
これにより、金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、上述した環状可変壁部１１８ｂの変形が、円柱状頭部１１０ｂ、ひいては環状壁部１１８のうちの環状可変壁部１１８ｂ以外の構成部位の変形及び一方の型枠Ｆの環状壁部１１８に対する対向面の部分的変形を伴うことなく、なされることで、環状壁部１１８が、コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内にリング部材１２０を閉じ込める。
【０１４７】
従って、上述のように生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、リング部材１２０が当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートがリング部材１２０に達することがない。このことは、リング部材１２０が、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。
【０１４８】
また、円柱状頭部１１０ｂのうち、環状可変壁部１１８ｂを除く部位は、上述のごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、リング部材１２０は、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０１４９】
従って、上述のように、生モルタルがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に金属樹脂混合型接着補助器具１００を介し塗布されることで、当該生モルタルは、金属樹脂混合型接着補助器具１００のリング部材１２０の内リング１２１、外リング１２２及び各連結片１２３に良好に係合し得る。このことは、金属樹脂混合型接着補助器具１００のリング部材１２０は、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０１５０】
ここで、環状壁部１１８の内部には、リング部材１２０以外の構成部品は存在しない。従って、上述のようにコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に塗布される生モルタルは、環状壁部１１８の内部において、円柱部１１７の延出端面に向け、リング部材１２０を介し円滑に流動し得る。このため、生モルタルは、リング部材１２０を介し環状壁部１１８の内部の全体に亘り良好に充填され得る。その結果、上述したモルタル壁Ｍのリング部材１２０の各部位との係合がより一層強化され得る。
【０１５１】
また、上述のように環状壁部１１８の内部に流動する生モルタルは、円柱部１１７に形成した各凹部１１３内にも浸入する。従って、モルタル壁Ｍの円柱部１１７との係合がより一層強化され得る。
【０１５２】
以上により、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、そのリング部材１２０でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。
【０１５３】
また、金属樹脂混合型接着補助器具１００は、上述のように両型枠Ｆを取り外すことで除去した後も、セパボルト１３０にて、スペーサボルト１５０に連結したまま、取り外すことなく、そのまま、継続的に維持される。ここで、リング部材１２０は、その内リング１２１にて、セパボルト１３０の小径部１３１に対し溶接により強固に連結されている。
【０１５４】
これにより、金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、リング部材１２０がセパジョイント１３０を介しスペーサボルト１５０に同軸的にかつ機械的に強固に連結され得る。このことは、金属樹脂混合型接着補助器具１００が、金属材料からなるリング部材１２０、セパジョイント１３０及びスペーサボルト１５０の高い機械的強度による同軸的連結でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗからの剥離や落下を、長期に亘り、良好に防止し得ることを意味する。
【０１５５】
ここで、金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、環状壁部１１８の内部にはリング部材１２０が存在するのみで、環状壁部１１８の内部からコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２側へ突出する構成部位は存在しないから、生モルタルの塗布厚さは、ほぼ、コンクリート壁Ｗの表面に亘り、一様に維持し得るのは勿論のこと、可能な限り薄くすることができることから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。
【０１５６】
以上のように、１つの金属樹脂混合型接着補助器具１００のみではなく、残りの各金属樹脂混合型接着補助器具１００が、コンクリート壁Ｗとモルタル壁Ｍとの間に分散して埋設されることで、各金属樹脂混合型接着補助器具１００が、リング部材１２０でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対するアンカー効果を高め得る。
【０１５７】
このことは、金属材料からなるリング部材１２０を有する各金属樹脂混合型接着補助器具１００による接着補助による強力なアンカー効果のもと、モルタル壁Ｍが、コンクリート壁Ｗから剥がれたり落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。
【０１５８】
また、本第１実施形態において、各金属樹脂混合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０及びセパジョイント１３０の３つの別部品で構成されている。ここで、コネクター１１０においては、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末すぼまり状に構成されているから、コネクター１１０の成型用金型が、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末広がり状に構成される場合に比べて、より簡単な構成で済む。従って、コネクター１１０の量産性の向上につながる。なお、このようなことは、回り止め部１１６が、環状フランジ部１１０ｃの下面に沿うように円錐台状胴部１１０ａの大径側外周面部に突設されているから、より一層改善され得る。
【０１５９】
また、各金属樹脂混合型接着補助器具１００は、スペーサボルト１５０との接続のために、コネクター１１０に同軸的に圧入したセパジョイント１３０を有するので、金属樹脂混合型接着補助器具１００とスペーサボルト１５０との接続が強固になされ得る。
【０１６０】
ここで、リング部材１２０、セパジョイント１３０及びスペーサボルト１５０が、共に、金属材料でもって形成されていることから、これらリング部材１２０、セパジョイント１３０及びスペーサボルト１５０は、高い剛性等の高い機械的強度を有する。しかも、リング部材１２０が、上述のごとく、セパジョイント１３０に溶接により同軸的に強固に連結されるとともに、スペーサボルト１５０がセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに同軸的に羅着されている。
【０１６１】
従って、各金属樹脂混合型接着補助器具１００は、リング部材１２０及びセパジョイント１３０にて、スペーサボルト１５０により、高い機械的強度のもとに、しっかりと支持され得る。このことは、各金属樹脂混合型接着補助器具１００は、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対するアンカー効果を、合成樹脂材料のみからなる接着補助器具に比べて、大幅に向上させ得ることを意味する。
【０１６２】
また、各金属樹脂混合型接着補助器具１００は、型締めボルト１４０を補助部品としているため、別途、型締めボルトをわざわざ準備する必要もなく、便利である。なお、型締めボルト１４０としては、全長の異なるものを複数準備すると便利である。
【０１６３】
また、各金属樹脂混合型接着補助器具１００において、コネクター１１０が、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクター１１０は、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することなく、良好な品質に維持され得る。
【０１６４】
従って、耐光性黒色顔料によるコネクターの耐光性と相まって、コンクリート壁に対するモルタル壁の接着力を長期に亘り良好に維持し得る。
【０１６５】
なお、上述した金属樹脂混合型接着補助器具１００や図１４の工程から分かるように、金属樹脂混合型接着補助器具１００の取外し作業や新たな取付け作業を繰り返す必要がないため、作業性を向上し得るのは勿論のこと、各金属樹脂混合型接着補助器具１００の廃棄に起因するような環境汚染問題の発生をも未然に防止し得る。
（第２実施形態）
図１８及び図１９は、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具の第２実施形態の要部を示している。当該第２実施形態では、リング部材１２０ａが、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０に代えて採用されている。
【０１６６】
リング部材１２０ａは、図１８及び図１９のいずれかにて示すごとく、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０において、複数の連結片１２３に代えて、複数の連結片１２４を採用する構成となっている。
【０１６７】
換言すれば、当該リング部材１２０ａは、上記第１実施形態にて述べた内リング１２１及び外リング１２２と、複数の連結片１２３に代わる複数の連結片１２４とを有するように、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０の形成材料と同一の形成材料でもって、プレス加工により形成されている。
【０１６８】
ここで、複数の連結片１２４は、図１８及び図１９のいずれかにて示すごとく、それぞれ、板状のもので、当該複数の連結片１２４は、内リング１２１と外リング１２３との間にて、内リング１２１の外周部から等角度間隔にて外リング１２２に向けて外方へクランク状に屈曲して放射状に延出されている。
【０１６９】
当該複数の連結片１２４は、上記第１実施形態にて述べた連結片１２３と同様に偶数の連結片からなり、当該複数の連結片１２４の各々は、基端部１２４ａと、立ち上がり部１２４ｂと、先端部１２４ｃとでもって、一体的に構成されている。本第２実施形態において、連結片１２４の幅は、２（ｍｍ）である。
【０１７０】
複数の連結片１２４において、各基端部１２４ａは、図１８或いは図１９にて示すごとく、内リング１２１の外周部からその周方向に亘り等角度間隔にて径方向に沿い外方に向け放射状に延出されている。
【０１７１】
また、当該複数の連結片１２４の各々において、立ち上がり部１２４ｂは、対応の基端部１２４ａの延出端部から内リング１２１の表面側へ所定の立ち上がり角度β（図１９参照）にて立ち上がるように延出されている。ここで、上述の所定の立ち上がり角度βは、図１９にて示すごとく、内リング１２１の径方向に対する立ち上がり部１２４ｂの立ち上がり角度をいい、本第２実施形態では、９０度に設定されている。
【０１７２】
また、当該複数の連結片１２４の各々において、先端部１２４ｃは、対応の立ち上がり部１２４ｂの延出端部から内リング１２１の表面に平行となるように外方に向け放射状に延出されている。本第２実施形態において、先端部１２４ｃの表面の内リング１２１の裏面からの高さ（図１９参照）は、上記第１実施形態にて述べた高さＨ（図９参照）と同様に、５（ｍｍ）に設定されている。なお、連結片１２４の厚さは、内リング１２１の厚さと同一である。
【０１７３】
本第２実施形態において、外リング１２２は、その内周部にて、複数の連結片１２４の各先端部１２４ｃの延出端部と一体的に連結されている。ここで、外リング１２２の内周部は、その周方向に亘り、等角度間隔にて、複数の連結片１２４の各先端部１２４ｃの延出端部と一体的に形成されている。
【０１７４】
本第２実施形態においては、外リング１２２及び各連結片１２４なる形状は、上記第１実施形態にて述べた外リング１２２及び各連結片１２３からなる形状とは異なるものの、上記第１実施形態と同様に、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有する。
【０１７５】
このように構成してなるリング部材１２０ａは、上記第１実施形態にて述べたセパジョイント１３０の円筒部１３１の延出端開口部にて、内リング１２１にその裏面側から同軸的に溶接されることで、セパジョイント１３０と同軸的に連結されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１７６】
以上のように構成した本第２実施形態においては、金属樹脂混合型接着補助器具１００が、コネクター１１０、リング部材１２０ａ及びセパジョイント１３０の３つの部品でもって構成されている。ここで、リング部材１２０ａは、コネクター１１０の形成材料とは異なり、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０と同様に、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４でもって形成されている。
【０１７７】
リング部材１２０ａは、リング部材１２０とは構成を異にするものの、当該リング部材１２０と同様に高い剛性を有する。従って、本第２実施形態にいう金属樹脂混合型接着補助器具１００は、リング部材１２０ａの構成をリング部材１２０とは異にするものの、上記第１実施形態にて述べた金属樹脂混合型接着補助器具１００と同様に、合成樹脂材料のみからなるモルタル接着補助具に比べて、機械的に高い強度性を発揮し得る。
【０１７８】
また、上記第１実施形態と同様に環状壁部１１８が、円柱部１１７及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内にリング部材１２０ａを閉じ込めた状態にて、上記第１実施形態と同様に生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、リング部材１２０ａが当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートがリング部材１２０ａに達することがない。このことは、リング部材１２０ａが、上記第１実施形態と実質的に同様に、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。
【０１７９】
また、円柱状頭部１１０ｂのうち、環状可変壁部１１８ｂを除く部位は、上記第１実施形態にて述べたごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、リング部材１２０ａは、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０１８０】
従って、上記第１実施形態と同様に、生モルタルがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に金属樹脂混合型接着補助器具１００を介し塗布されると、当該生モルタルは、金属樹脂混合型接着補助器具１００のリング部材１２０ａに良好に係合し得る。このことは、金属樹脂混合型接着補助器具１００のリング部材１２０ａは、上記第１実施形態にいうリング部材１２０と同様に、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０１８１】
その結果、本第２実施形態における金属樹脂混合型接着補助器具１００は、そのリング部材１２０ａでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１８２】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）本発明の実施にあたり、金属樹脂混合型接着補助器具１００において、コネクター１１０の形成材料は、上記実施形態にて述べた材料に限ることなく、例えば、通常の合成樹脂材料等の樹脂材料であってもよい。
（２）本発明の実施にあたり、リング部材１２０、セパジョイント１３０、型締めボルト１４０及びスペーサボルト１５０の各形成材料は、上記実施形態にて述べた材料に限ることなく、金属材料であればよい。
（３）本発明の実施にあたり、回り止め部１１６は、上記実施形態とは異なり、複数、コネクター１１０の環状フランジ部の下面及び円錐台状胴部１１０ａの外周に沿い間隔をおいて形成するようにしてもよい。なお、回り止め部１１６の形状は、上記第１実施形態にて述べた形状に限ることなく、適宜変更してもよい。また、回り止め部１１６は、突出形状ではなく、凹形状に形成してもよい。例えば、環状フランジ部１１０ｃの下面から円錐台状胴部１１０ａの外周面に沿い軸方向に凹形状に当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよく、或いは、円錐台状胴部１１０ａの外周面の軸方向中間部位から当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよい。
（４）また、本発明の実施にあたり、環状フランジ部１１０ｃは、上記実施形態とは異なり、円錐台状胴部１１０ａと円柱状頭部１１０ｂとの境界部或いは円錐台状胴部１１０ａの大径側端部から環状に延出するようにしてもよい。
（５）本発明の実施にあたり、環状フランジ部１１０ｃは、上記実施形態とは異なり、円柱状頭部１１０ｂ及び円錐台状胴部１１０ａの各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出するように形成されていてもよい。
（６）本発明の実施にあたり、金属樹脂混合型接着補助器具１００のコネクター１１０は、上記実施形態とは異なり、例えば、多角形状に形成してもよい。
（７）本発明の実施にあたり、環状可変壁部１１８ｂは、上記第１実施形態にて述べたように環状非可変壁部１１８ａの延出端部の幅方向中間部位に限ることなく、環状非可変壁部１１８ａの延出端部の内周部或いは外周部から延出するように形成してもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１００…金属樹脂混合型接着補助器具、１１０…コネクター、
１１０ａ…円錐台状胴部、１１０ｂ…円柱状頭部、１１０ｃ…環状フランジ部、
１１３…凹部、１１５…軸孔部、１１５ａ…小径孔部、１１５ｂ…大径孔部、
１１６…回り止め部、１１７…円柱部、１１８…環状壁部、
１１８ａ…環状非可変壁部、１１８ｂ…環状可変壁部、
１２０、１２０ａ…リング部材、１２１…内リング、１２２…外リング、
１２３、１２４…連結片、１３０…セパジョイント、１３０ａ…雌ねじ孔部、
１３１…円筒部、１３２…鍔部、１４０…型締めボルト、
１５０…スペーサボルト、Ｆ…型枠、Ｍ…モルタル壁、Ｗ…コンクリート壁。
【図１】
2019065643.tif 000003
【図２】
2019065643.tif 000004
【図３】
2019065643.tif 000005
【図４】
2019065643.tif 000006
【図５】
2019065643.tif 000007
【図６】
2019065643.tif 000008
【図７】
2019065643.tif 000009
【図８】
2019065643.tif 000010
【図９】
2019065643.tif 000011
【図１０】
2019065643.tif 000012
【図１１】
2019065643.tif 000013
【図１２】
2019065643.tif 000014
【図１３】
2019065643.tif 000015
【図１４】
2019065643.tif 000016
【図１５】
2019065643.tif 000017
【図１６】
2019065643.tif 000018
【図１７】
2019065643.tif 000019
【図１８】
2019065643.tif 000020
【図１９】
2019065643.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円柱状頭部、当該円柱状頭部から同軸的に延出する胴部、並びに前記円柱状頭部及び前記胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部を、所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクターと、
内リングと、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リングと、前記内リングと前記外リングとの間に連結されるように前記内リング及び前記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片とを具備するリング部材と、
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイントとを備えており、
前記コネクターにおいて、
前記円柱状頭部は、前記胴部から同軸的に延出する円柱部、当該円柱部の外周部から同軸的に前記胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部、及び当該環状非可変壁部の延出端部から前記円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部からなる環状壁部でもって形成されるとともに、
軸孔部が、前記胴部のうちの前記円柱部とは反対側の端部に同軸的に形成してなる大径孔部と、当該大径孔部から前記円柱部のうちの前記胴部とは反対側の端部の中央部にかけて延出するように前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とからなるように、前記胴部及び前記円柱部に亘り形成されており、
前記セパジョイントは、その円筒部にて、前記円柱部のうちの前記胴部とは前記反対側の端部の中央部に達するように前記コネクターの前記小径孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、前記環状鍔部にて、前記大径孔部に嵌装されており、
前記リング部材は、前記内リングでもって、前記円柱部のうちの前記胴部とは前記反対側の端部の中央部にて、前記セパジョイントの前記円筒部に溶接により同軸的に連結されている金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部と、当該傾斜部の延出端部から外方へ延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって、形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から外方へ延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって、形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備しており、
前記胴部は、その前記円柱部との前記対向端部から前記円柱部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記円柱部は、その前記円錐台状胴部とは反対側の端部にて、前記円錐台状胴部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部を形成してなり、
前記リング部材は、前記内リング以外の部位にて、前記複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする請求項５に記載の金属樹脂混合型接着補助器具。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
モルタル壁をコンクリート壁に対し複数の接着補助器具による接着補助のもとに施工するモルタル壁施工方法において、
円柱状頭部、当該円柱状頭部から末すぼまり状に同軸的に延出する円錐台状胴部、前記円柱状頭部及び前記円錐台状胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部、並びに当該環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクターと、
内リング、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング、及び前記内リングと前記外リングとの間に連結されるように前記内リング及び前記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片を具備するリング部材と、
円筒部及び当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部を有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイントとを備え、
前記コネクターにおいて、
前記円柱状頭部は、前記円錐台状胴部から同軸的に延出する円柱部、当該円柱部の外周部から同軸的に前記円錐台状胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部、及び当該環状非可変壁部の延出端部から前記円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部からなる環状壁部でもって形成されるとともに、
軸孔部が、前記円錐台状胴部のうちの前記円柱部とは反対側の端部に同軸的に形成してなる大径孔部と、当該大径孔部から前記円柱部のうちの前記円錐台状胴部とは反対側の端部の中央部にかけて延出するように前記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部とからなるように、前記円錐台状胴部及び前記円柱部に亘り形成されており、
前記セパジョイントを、その円筒部にて、前記円柱部のうちの前記円錐台状胴部とは前記反対側の端部の中央部に達するように前記コネクターの前記小径孔部に前記大径孔部を介し同軸的に圧入するとともに、前記環状鍔部にて、前記大径孔部に嵌装し、
前記リング部材を、前記内リングでもって、前記円柱部のうちの前記円錐台状胴部とは前記反対側の端部の中央部にて、前記セパジョイントの前記円筒部に溶接により同軸的に連結してなる金属樹脂混合型接着補助器具を、前記複数の接着補助器具の各々として、準備し、
当該複数の金属樹脂混合型接着補助器具を、それぞれ、その円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルトに、前記環状壁部の前記環状可変部を前記他方の型枠に対向させるように、連結し、かつ、前記環状壁部の前記環状非可変壁部に向けて前記環状可変部を変形させるように前記他方の型枠を押圧し、
前記コンクリート壁が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠を除去した上で、前記モルタル壁を、前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し前記コンクリート壁の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成するようにしたことを特徴とする金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、
前記環状壁部の前記環状可変部は、前記環状非可変壁部の延出端部の幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、金属材料を有効に活用することによって、大幅に強度性を改善し得るようにした金属樹脂混合型接着補助器具及び当該金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法を提供することを目的とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具は、請求項１の記載によれば、
円柱状頭部（１１０ｂ）、当該円柱状頭部から同軸的に延出する胴部、並びに円柱状頭部及び胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）を、所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクター（１１０）と、
内リング（１２１）と、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング（１２２）と、内リングと外リングとの間に連結されるように内リング及び外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片（１２３、１２４）とを具備するリング部材（１２０、１２０ａ）と、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイント（１３０）とを備えており、
コネクターにおいて、
円柱状頭部は、胴部から同軸的に延出する円柱部（１１７）、当該円柱部の外周部から同軸的に胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部（１１８ａ）、及び当該環状非可変壁部の延出端部から円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部（１１８ｂ）からなる環状壁部（１１８）でもって形成されるとともに、
軸孔部（１１５）が、胴部のうちの円柱部とは反対側の端部に同軸的に形成してなる大径孔部（１１５ｂ）と、当該大径孔部から円柱部のうちの胴部とは反対側の端部の中央部にかけて延出するように上記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部（１１５ａ）とからなるように、胴部及び円柱部に亘り形成されており、
セパジョイントは、その円筒部にて、円柱部のうちの胴部とは上記反対側の端部の中央部に達するようにコネクターの上記小径孔部に上記大径孔部を介し同軸的に圧入されるとともに、環状鍔部にて、上記大径孔部に嵌装されており、
リング部材は、内リングでもって、円柱部のうちの胴部とは上記反対側の端部の中央部にて、セパジョイントの円筒部に溶接により同軸的に連結されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、コネクターは、胴部及び環状フランジ部と、円柱状頭部とでもって一体的に形成されている。これにより、型枠に当接する円柱状頭部を、胴部及び環状フランジ部とは別部品として構成する場合に比して、部品数を減少させることができ、その結果、金属樹脂混合型接着補助器具の構成部品の軽減に役立つ。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、リング部材は、セパジョイントと共に、金属材料でもって形成されており、当該リング部材は、内リングにて、円柱部のうちの胴部とは上記反対側の端部の中央部に位置して、コネクターの軸孔部に嵌装されているセパジョイントの円筒部に溶接により強固にかつ同軸的に連結されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
上記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これによれば、請求項１に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。特に、コネクターが所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクターは、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することがない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部（１２３ａ）と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部（１２３ｂ）と、当該傾斜部の延出端部から外方へ延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２３ｃ）とでもって、形成されていることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、リング部材は、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。従って、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１または２に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部からその周方向に亘り間隔をおいて外方へ放射状に延出する基端部（１２４ａ）と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部（１２４ｃ）と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から外方へ延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２４ｂ）とでもって形成されていることを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような構成によれば、請求項３に記載の発明とは異なる構成を有するものの、金属樹脂混合型接着補助器具は、リング部材において、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。これにより、請求項３に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
コネクターは、環状フランジ部に沿い胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１６）を具備しており、
胴部は、その円柱部との上記対向端部から円柱部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）であることを特徴とする。
このように、回り止め部が、胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出するように形成されているから、金属樹脂混合型接着補助器具のコンクリート壁内での軸回りが回り止め部によって良好に阻止され得る。
ここで、胴部が、上述のごとく、その円柱状頭部との上記対向端部から円柱状頭部とは反対方向へ末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部として形成されており、環状フランジ部が、上述のごとく、円柱状頭部及び胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出している。また、回り止め部が環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成されている。従って、コネクターの成形用金型が簡単な構成にて形成され得る。
なお、金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁に埋設されても、環状フランジ部が、金属樹脂混合型接着補助器具のコンクリート壁からの抜け止めの役割を果たす。その結果、上述のように円錐台状胴部が、その円柱状頭部との上記対向端部から円柱状頭部とは反対方向へ末すぼまり状に形成されていても、金属樹脂混合型接着補助器具がコンクリート壁から抜け出すことはない。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項５に記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
円柱部は、その円錐台状胴部とは反対側の端部にて、円錐台状胴部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部（１１３）を形成してなり、
リング部材は、内リング以外の部位にて、複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これによれば、モルタル壁がリング部材と円錐台状頭部の各凹部との間にも係合し得ることとなり、当該モルタル壁をコンクリート壁の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、請求項５に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか１つに記載の金属樹脂混合型接着補助器具において、
環状壁部の環状可変部は、環状非可変壁部の延出端部の外周部、内周部或いは幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
当該モルタル壁施工方法において、
円柱状頭部（１１０ｂ）、当該円柱状頭部から末すぼまり状に同軸的に延出する円錐台状胴部（１１０ａ）、円柱状頭部及び円錐台状胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出する環状フランジ部（１１０ｃ）、並びに当該環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１６）を、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって一体的に形成してなるコネクター（１１０）と、
内リング（１２１）、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング（１２２）、及び内リングと外リングとの間に連結されるように内リング及び外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片（１２３、１２４）を具備するリング部材（１２０、１２０ａ）と、
円筒部（１３１）及び当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）を有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイント（１３０）とを備え、
コネクターにおいて、
円柱状頭部は、円錐台状胴部から同軸的に延出する円柱部（１１７）、当該円柱部の外周部から同軸的に円錐台状胴部とは反対方向に延出する環状非可変壁部（１１８ａ）、及び当該環状非可変壁部の延出端部から円柱部とは反対方向へ突出する環状可変部（１１８ａ）からなる環状壁部（１１８）でもって形成されるとともに、
軸孔部（１１５）が、円錐台状胴部のうちの円柱部とは反対側の端部に同軸的に形成してなる大径孔部（１１５ｂ）と、当該大径孔部から円柱部のうちの円錐台状胴部とは反対側の端部の中央部にかけて延出するように上記大径孔部よりも小さな内径にて同軸的に形成してなる小径孔部（１１５ａ）とからなるように、円錐台状胴部及び円柱部に亘り形成されており、
セパジョイントを、その円筒部にて、円柱部のうちの円錐台状胴部とは上記反対側の端部の中央部に達するようにコネクターの上記小径孔部に上記大径孔部を介し同軸的に圧入するとともに、環状鍔部にて、上記大径孔部に嵌装し、
リング部材を、内リングでもって、円柱部のうちの円錐台状胴部とは上記反対側の端部の中央部にて、セパジョイントの円筒部に溶接により同軸的に連結してなる金属樹脂混合型接着補助器具（１００）を、複数の接着補助器具の各々として、準備し、
当該複数の金属樹脂混合型接着補助器具を、それぞれ、その円錐台状胴部にて、互いに対向して設置してなる木材或いは合成樹脂材料からなる両型枠（Ｆ）の一方の型枠から分散状に他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルト（１５０）に、環状壁部の環状可変部を他方の型枠に対向させるように、連結し、かつ、環状壁部の環状非可変壁部に向けて環状可変部を変形させるように他方の型枠を押圧し、
コンクリート壁が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠を除去した上で、モルタル壁を、複数の金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成するようにしたことを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、リング部材が、複数の連結片を外リングと共にコンクリート壁の表面から離れる方向に延出させるように、内リングが、円柱部のうちの円錐台状胴部とは反対側の端部の中央部にて、セパジョイントの円筒部に溶接により連結されている状態において、生モルタルが、各金属樹脂混合型接着補助器具を介しコンクリート壁の表面に塗布されると、当該各金属樹脂混合型接着補助器具が生モルタル内に埋設されることとなる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これによれば、請求項２に記載の発明の作用効果を達成し得る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法の提供が可能となる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明は、請求項１２の記載によれば、請求項１０または１１に記載の金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法では、
複数の金属樹脂混合型接着補助器具の各々において、
環状壁部の環状可変部は、環状非可変壁部の延出端部の幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように環状壁部の環状非可変壁部を構成することで、請求項１０または１１に記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る金属樹脂混合型接着補助器具を用いたコンクリート壁に対するモルタル壁の施工方法の提供が可能となる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る金属樹脂混合型接着補助器具の第１実施形態を示している。当該金属樹脂混合型接着補助器具は、図１或いは図２にて示すごとく、コネクター１１０、リング部材１２０、セパジョイント１３０（セパボルト１３０ともいう）及び型締めボルト１４０を備える。なお、本第１実施形態において、当該金属樹脂混合型接着補助器具は、以下、符号１００により示す。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
当該環状可変壁部１１８ｂは、環状非可変壁部１１８ａの形成材料と同一材料でもって形成されているものの、後述のように型板Ｆ（図１５参照）による環状非可変壁部１１８ａ側への押圧により当該環状非可変壁部１１８ａの変形を招くことなく、この環状非可変壁部１１８ａに向けて潰れるように変形するような形状に形成されている。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、当該環状可変壁部１１８ｂの頂部１１８ｄは、その縦断面内にて、丸みをおびるように、０．１（ｍｍ）の曲率半径を有する。本第１実施形態において、環状可変壁部１１８ｂの基部１１８ｃの幅（環状非可変壁部１１８ａの幅方向に沿う幅）は、０．５（ｍｍ）となっている。また、上記所定の高さは、０．１（ｍｍ）〜２．０（ｍｍ）の範囲以内の値となっている。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、内リング１２１は、図８にて例示するごとく、複数（４個）の位置決め部１２１ａを有している。これら位置決め部１２１ａは、内リング１２１の外周縁部にその周方向に沿い等角度間隔に位置して、内リング１２１の外周縁部からセパジョイント１３０側へＬ字状に折れ曲がるように延出されている。４個の位置決め部１２１ａは、円筒部１３１の延出端開口部にその外方から係合することで、内リング１２１の円筒部１３１に対する位置決めの役割を果たす（図３参照）。このことは、リング部材１２０のセパジョイント１３０の円筒部１３１の延出端開口部に対する溶接が、各位置決め部１２１ａの円筒部１３１に対する位置決め作用のもとに、適正になし得ることを意味する。