(57)【要約】【課題】形状記憶合金を使用することなく、熱源から伝達される熱量に応じて定着部材および加圧部材を圧接および離間させることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着部材５１と、加圧部材５２と、定着部材５１と加圧部材５２とを圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り換える圧接離間機構５３とを備える。圧接離間機構５３は、内部に気体を密閉した容器５４と、気体が膨張あるいは収縮することによって移動する移動体５５と、移動体５５によって押圧されるように構成され、移動体５５からの押圧力を加圧部材５２に伝達する押圧力伝達機構５６とを含む。気体が膨張して移動体５５が押圧力伝達機構５６を押し込むことにより、加圧部材５２が定着部材５１に圧接され、気体が収縮して移動体５５による押圧力伝達機構５６の押し込みが弱まることにより、加圧部材５２が定着部材５１から離間する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される定着部材と、
前記定着部材に圧接することにより前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材および前記加圧部材を圧接させた圧接状態と前記定着部材および前記加圧部材を離間させた離間状態とを切り換える圧接離間機構と、を備え、
前記圧接離間機構は、内部に気体を密閉した容器と、前記熱源から伝達される熱量に応じて前記気体が膨張あるいは収縮することによって移動する移動体と、前記移動体によって押圧されるように構成され、前記移動体からの押圧力を前記加圧部材に伝達する押圧力伝達機構と、を含み、
前記気体が膨張して前記移動体が前記押圧力伝達機構を押し込むことにより、前記加圧部材が前記定着部材に圧接され、
前記気体が収縮して前記移動体による前記押圧力伝達機構の押し込みが弱まることにより、前記加圧部材が前記定着部材から離間する、定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の表面温度を測定する温度センサをさらに備えた、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記容器は、前記気体の膨縮によって伸縮しない非伸縮部と、前記気体の膨縮によって伸縮する伸縮部とを含み、
前記移動体は、前記伸縮部に設けられている、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記非伸縮部は、底部と当該底部の周縁から立設される周壁部を有し、
前記伸縮部は、前記底部に対向するように前記周壁部に固定される、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記伸縮部は、前記非伸縮部の外周面に密着する密着部を有し、
前記密着部は、固定部材によって前記外周面に気密に固定されている、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記容器は、伸縮部材によって構成されている、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項７】
前記伸縮部材は、伸縮方向を一方向に案内する案内部を有する、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押圧力伝達機構は、前記定着部材と前記加圧部材とが並ぶ並び方向に沿って移動可能に構成され、前記移動体によって押圧されることにより移動する被押圧部と、前記並び方向に沿って前記被押圧部から離間して配置され、前記被押圧部と協同して移動することにより前記加圧部材を移動させる加圧部材移動部と、前記被押圧部および前記加圧部材移動部を接続する接続部材と、を含み、
前記被押圧部は、前記並び方向において、前記定着部材側に配置され、
前記加圧部材移動部は、前記並び方向において、前記加圧部材側に配置され、
前記被押圧部が前記加圧部材から離れる方向に移動することにより、前記接続部材を通じて前記加圧部材移動部が前記定着部材に近づく方向に移動し、これにより、前記加圧部材が前記定着部材に圧接されるように、前記加圧部材移動部が前記加圧部材を移動させ、
前記被押圧部が前記加圧部材に近づく方向に移動することにより、前記接続部材を通じて前記加圧部材移動部が前記定着部材から離れる方向に移動し、これにより、前記加圧部材が前記定着部材から離間するように、前記加圧部材移動部が前記加圧部材を移動させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記被押圧部および前記移動体は、前記離間状態において、角部同士が互いに向かい合うように配置され、
前記被押圧部が前記移動体によって押圧される際に、前記角部同士が互いに摺動し、前記被押圧部が前記移動体の移動方向と交差する方向に所定の量移動する、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記移動体の前記角部は、前記気体の膨張時における前記移動体の移動方向の前方側に向うにつれて前記被押圧部から離れるように傾斜し、
前記被押圧部の前記角部は、前記気体の膨張時における前記移動体の移動方向の前方側に向うにつれて前記移動体に近づくように傾斜する、請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記押圧力伝達機構は、前記被押圧部と前記移動体とを接続し、前記移動体の動作と前記被押圧部の動作とを連動させるリンク機構をさらに含む、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記容器は、筒体と、前記移動体が設けられ、前記移動体が移動可能となるように前記筒体の一端側を封止する第１封止部材と、前記筒体の内部を摺動可能に設けられ、前記筒体の他端側を封止する第２封止部材とを含み、
前記第２封止部材の位置が固定された固定状態と、前記固定状態が解除された解除状態とを切り替える切替部材をさらに備え、
前記固定状態において前記気体が膨張して前記移動体が前記押圧力伝達機構を押し込むことにより、前記加圧部材が前記定着部材に圧接され、
前記圧接状態において、前記切替部材が前記固定状態から前記解除状態に切り替えることにより前記筒体の内圧が低減するように前記第２封止部材が移動して、前記移動体による前記押圧力伝達機構の押込みが弱まることにより、前記加圧部材が前記定着部材から離間する、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記容器は、前記熱源に向かい合うように配置された第１容器部と、前記第１容器部から離間して配置された第２容器部と、前記第１容器部および前記第２容器部を接続する配管部とを含み、
前記移動体は、前記第２容器部側に設けられている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記定着部材は、内部に前記熱源を有する加熱ローラーを含み、
前記第１容器部は、前記加熱ローラーの内部に配置されている、請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着部材は、内部に前記熱源を有する加熱ローラーを含み、
前記第１容器部は、前記加熱ローラーの外周に沿うように設けられている、請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着部材および前記加圧部材を収容する収容ケースをさらに備え、
前記第１容器部は、前記収容ケースと前記加熱ローラーとの間に配置されている、請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第１容器部は、複数設けられている、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記第１容器部は、互いに相対する外表面および内表面を有し、
前記第１容器部は、前記内表面が内部に向けて隆起するように前記外表面が凹む凹部、および、前記外表面から前記熱源に向けて突出する凸部の少なくとも一方を有する、請求項１３から１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記定着部材は、内部に前記熱源を有する加熱ローラーを含み、
前記第１容器部は、前記加熱ローラーの内部において前記熱源の周囲を螺旋状に取り囲むように構成されている、請求項１３に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記容器は、着脱可能に設けられた栓部を有する、請求項１から１９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２１】
前記容器は、前記栓部が螺合して装着される装着部を有する、請求項２０に記載の定着装置。
【請求項２２】
前記容器は、前記栓部が装着される口部を有し、
前記栓部は、前記口部の軸方向と交差する方向にスライド移動可能に構成され、スライド移動することにより、前記口部が外部に開放された開状態と前記口部が閉鎖された閉状態とを切り替える、請求項２０に記載の定着装置。
【請求項２３】
搬送経路に沿って搬送される記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記搬送経路に沿って搬送される前記記録媒体上にトナー画像を定着させる、請求項１から２２のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、定着装置は、たとえば外周面にシリコーンゴム等の弾性層が設けられた加熱ローラーおよび加圧ローラーを含むように構成されている。加熱ローラーおよび加圧ローラーは、ばね等によって圧接され、互いに圧接される部分にニップ部が形成される。当該ニップ部にトナー画像が形成された用紙を通過させることにより、トナー画像が用紙に定着する。
【０００３】
しかしながら、画像を形成しない待機時に、加熱ローラーおよび加圧ローラーを圧接した状態を維持し、ニップ部が形成された状態を長期間維持しておくと、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各々の外周面を構成する弾性層がクリープ変形してしまう。この場合には、ローラーの表面に段差ができてしまい、画像形成時に画像不良や異音が発生してしまう。
【０００４】
このような画像不良や異音の発生を抑制できる定着装置が開示された文献として、たとえば特開平６−２７８５３号公報（特許文献１）および特開２０１１−５９６４６７号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００５】
特許文献１および特許文献２に開示の定着装置にあっては、加熱ローラーおよび加圧ローラーを圧接および離間させるための機構として、加熱ローラーからの熱量に応じて形状が変化する形状記憶合金製バネを用いている。この形状記憶合金製バネの形状変化に応じて、加熱ローラーおよび加熱ローラーが圧接または離間する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７８５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−５９６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の定着装置にあっては、形状記憶合金製バネを用いて、加熱ローラーまたは加圧ローラーの一方を繰り返し移動させる必要がある。このため、形状記憶合金製バネには、良好な繰り返し特性（耐久性）と相当程度大きな形状回復力が要求される。このような要求を満たすためには、形状記憶合金製バネの線径、内径および外径を大きくする必要があり、形状記憶合金製バネの形状の制約が大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、形状記憶合金を使用することなく、熱源から伝達される熱量に応じて定着部材および加圧部材を圧接および離間させることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく定着装置は、熱源によって加熱される定着部材と、上記定着部材に圧接することにより上記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、上記定着部材および上記加圧部材を圧接させた圧接状態と上記定着部材および上記加圧部材を離間させた離間状態とを切り換える圧接離間機構と、を備える。上記圧接離間機構は、内部に気体を密閉した容器と、上記熱源から伝達される熱量に応じて上記気体が膨張あるいは収縮することによって移動する移動体と、上記移動体によって押圧されるように構成され、上記移動体からの押圧力を上記加圧部材に伝達する押圧力伝達機構と、を含む。上記気体が膨張して上記移動体が上記押圧力伝達機構を押し込むことにより、上記加圧部材が上記定着部材に圧接される。上記気体が収縮して上記移動体による上記押圧力伝達機構の押し込みが弱まることにより、上記加圧部材が上記定着部材から離間する。
【００１０】
上記本発明に基づく定着装置は、上記定着部材の表面温度を測定する温度センサをさらに備えていてもよい。
【００１１】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、上記気体の膨縮によって伸縮しない非伸縮部と、上記気体の膨縮によって伸縮する伸縮部とを含んでいてもよい。この場合には、上記移動体は、上記伸縮部に設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記非伸縮部は、底部と当該底部の周縁から立設される周壁部を有していてもよい。この場合には、上記伸縮部は、上記底部に対向するように上記周壁部に固定されることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記伸縮部は、上記非伸縮部の外周面に密着する密着部を有していてもよい。この場合には、上記密着部は、固定部材によって上記外周面に気密に固定されていることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、伸縮部材によって構成されていてもよい。
【００１５】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、前記伸縮部材は、伸縮方向を一方向に案内する案内部を有していてもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記押圧力伝達機構は、上記定着部材と上記加圧部材とが並ぶ並び方向に沿って移動可能に構成され、上記移動体によって押圧されることにより移動する被押圧部と、上記並び方向に沿って上記被押圧部から離間して配置され、上記被押圧部と協同して移動することにより上記加圧部材を移動させる加圧部材移動部と、上記被押圧部および上記加圧部材移動部を接続する接続部材と、を含んでいてもよい。この場合には、上記被押圧部は、上記並び方向において、上記定着部材側に配置されてもよく、上記加圧部材移動部は、上記並び方向において、上記加圧部材側に配置されていてもよい。さらにこの場合には、上記被押圧部が上記加圧部材から離れる方向に移動することにより、上記接続部材を通じて上記加圧部材移動部が上記定着部材に近づく方向に移動し、これにより、上記加圧部材が上記定着部材に圧接されるように、上記加圧部材移動部が上記加圧部材を移動させることが好ましい。また、上記被押圧部が上記加圧部材に近づく方向に移動することにより、上記接続部材を通じて上記加圧部材移動部が上記定着部材から離れる方向に移動し、これにより、上記加圧部材が上記定着部材から離間するように、上記加圧部材移動部が上記加圧部材を移動させることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記被押圧部および上記移動体は、上記離間状態において、角部同士が互いに向かい合うように配置されていてもよい。この場合には、上記被押圧部が上記移動体によって押圧される際に、上記角部同士が互いに摺動し、上記被押圧部が上記移動体の移動方向と交差する方向に所定の量移動することが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記移動体の上記角部は、上記気体の膨張時における上記移動体の移動方向の前方側に向うにつれて上記被押圧部から離れるように傾斜することが好ましく、上記被押圧部の上記角部は、上記気体の膨張時における上記移動体の移動方向の前方側に向うにつれて上記移動体に近づくように傾斜することが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記押圧力伝達機構は、上記被押圧部と上記移動体とを接続し、上記移動体の動作と上記被押圧部の動作とを連動させるリンク機構をさらに含んでいてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、筒体と、上記移動体が設けられ、上記移動体が移動可能となるように上記筒体の一端側を封止する第１封止部材と、上記筒体の内部を摺動可能に設けられ、上記筒体の他端側を封止する第２封止部材とを含んでいてもよい。この場合には、定着装置は、上記第２封止部材の位置が固定された固定状態と、上記固定状態が解除された解除状態とを切り替える切替部材をさらに備えることが好ましく、上記固定状態において上記気体が膨張して上記移動体が上記押圧力伝達機構を押し込むことにより、上記加圧部材が上記定着部材に圧接されることが好ましい。さらに、上記圧接状態において、上記切替部材が上記固定状態から上記解除状態に切り替えることにより上記筒体の内圧が低減するように上記第２封止部材が移動して、上記移動体による上記押圧力伝達機構の押込みが弱まることにより、上記加圧部材が上記定着部材から離間することが好ましい。
【００２１】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、上記熱源に向かい合うように配置された第１容器部と、上記第１容器部から離間して配置された第２容器部と、上記第１容器部および上記第２容器部を接続する配管部とを含んでいてもよい。この場合には、上記移動体は、上記第２容器部側に設けられていることが好ましい。
【００２２】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着部材は、内部に上記熱源を有する加熱ローラーによって構成されていてもよい。この場合には、上記第１容器部は、上記加熱ローラーの内部に配置されていてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着部材は、内部に上記熱源を有する加熱ローラーによって構成されていてもよい。この場合には、上記第１容器部は、上記加熱ローラーの外周に沿うように設けられていてもよい。
【００２４】
上記本発明に基づく定着装置は、上記定着部材および上記加圧部材を収容する収容ケースをさらに備えていてもよい。この場合には、上記第１容器部は、上記収容ケースと上記加熱ローラーとの間に配置されていることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１容器部は、複数設けられていてもよい。
【００２６】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記第１容器部は、互いに相対する外表面および内表面を有することが好ましい。この場合には、上記第１容器部は、上記内表面が内部に向けて隆起するように上記外表面が凹む凹部、および、上記外表面から上記熱源に向けて突出する凸部の少なくとも一方を有していてもよい。
【００２７】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着部材は、内部に上記熱源を有する加熱ローラーによって構成されていてもよい。この場合には、上記第１容器部は、上記加熱ローラーの内部において上記熱源の周囲を螺旋状に取り囲むように構成されていてもよい。
【００２８】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、着脱可能に設けられた栓部を有していてもよい。
【００２９】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、上記栓部が螺合して装着される装着部を有していてもよい。
【００３０】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記容器は、上記栓部が装着される口部を有していてもよい。また、上記栓部は、上記口部の軸方向と交差する方向にスライド移動可能に構成されていてもよい。この場合には、上記栓部は、スライド移動することにより、上記口部が外部に開放された開状態と、上記口部が閉鎖された閉状態とを切り替えることが好ましい。
【００３１】
上記本発明に基づく画像形成装置は、搬送経路に沿って搬送される記録媒体上にトナー画像を形成する画像形成部と、上記搬送経路に沿って搬送される上記記録媒体上にトナー画像を定着させる上記の定着装置と、を備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、形状記憶合金を使用することなく、熱源から伝達される熱量に応じて定着部材および加圧部材を圧接および離間させることができる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。
【図３】実施の形態１に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。
【図４】実施の形態１に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図５】実施の形態１に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図６】実施の形態２に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図７】実施の形態２に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図８】実施の形態３に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図９】実施の形態３に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１０】実施の形態４に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１１】実施の形態４に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１２】実施の形態５に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１３】実施の形態５に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１４】実施の形態６に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。
【図１５】実施の形態６に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。
【図１６】実施の形態６に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図１７】実施の形態６に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の第１状態を示す概略断面図である。
【図１８】実施の形態６に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の第２状態を示す概略断面図である。
【図１９】実施の形態７に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図２０】実施の形態７に係る定着装置の画像形成移行時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図２１】実施の形態７に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図２２】実施の形態８に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。
【図２３】実施の形態８に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。
【図２４】実施の形態８に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図２５】実施の形態８に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図２６】実施の形態９に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。
【図２７】実施の形態９に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。
【図２８】実施の形態１０に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。
【図２９】実施の形態１０に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。
【図３０】実施の形態１０に係る定着装置のＪＡＭ処理時の状態を示す概略図である。
【図３１】実施の形態１１に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。
【図３２】実施の形態１１に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。
【図３３】実施の形態１１に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。
【図３４】実施の形態１２に係る定着装置の構成の一部を示す概略図である。
【図３５】実施の形態１２に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図３６】実施の形態１３に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。
【図３７】実施の形態１４に係る圧接離間機構の第１容器部の配置を示す概略図である。
【図３８】実施の形態１５に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。
【図３９】実施の形態１６に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。
【図４０】実施の形態１７に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図４１】実施の形態１８に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図４２】実施の形態１８に係る定着装置において容器から気体が漏れた状態の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【図４３】実施の形態１８に係る定着装置の待機時において容器内部の気体の量を調整する様子を示す図である。
【図４４】実施の形態１８に係る定着装置において容器内部の気体の量を調整後の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す図である。
【図４５】実施の形態１９に係る定着装置の圧接離間機構の一部を示す図である。
【図４６】実施の形態２０に係る定着装置の圧接離間機構の一部を示す図である。
【図４７】図４６に示すＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置を示す概略図である。図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置１００について説明する。
【００３６】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンタであってもよいし、ファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi−Functional  Peripheral）であってもよい。
【００３７】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、筐体８０と、制御装置１０１とを備える。
【００３８】
筐体８０は、画像形成装置１００の外殻を規定する。筐体８０は、内部に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、制御装置１０１とを収容する。
【００３９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、カセット３７と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０とによって画像形成部が構成される。この画像形成部は、後述する搬送経路４１に沿って搬送される記録媒体としての用紙Ｓ上にトナー画像を形成する。
【００４０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。
【００４１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを備える。
【００４２】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御装置１０１からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００４３】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０の表面に現像される。
【００４４】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像と反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、シアン（Ｃ）のトナー像、およびブラック（ＢＫ）のトナー像が順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成される。
【００４５】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ローラー３３に搬送される。
【００４６】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像の転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００４７】
カセット３７には、用紙Ｓがセットされる。用紙Ｓは、カセット３７から１枚ずつタイミングローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像と反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像は、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像が転写される。二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像の位置に合わせてタイミングローラー４０によって調整される。タイミングローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像は、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００４８】
定着装置５０は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像は用紙Ｓに定着する。このように、定着装置５０は、搬送経路４１に沿って搬送される用紙Ｓ上のトナー画像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｓは、トレイ４８に排紙される。
【００４９】
なお、上述では、印刷方式としてタンデム方式を採用している画像形成装置１００について説明したが、画像形成装置１００の印刷方式は、タンデム方式に限定されない。画像形成装置１００内における各構成の配置は、採用される印刷方式に従って適宜変更され得る。画像形成装置１００の印刷方式として、ロータリー方式や直接転写方式が採用されてもよい。ロータリー方式の場合、画像形成装置１００は、１つの感光体１０と、同軸上で回転可能に構成される複数の現像装置１３で構成される。画像形成装置１００は、印刷時には、各現像装置１３を感光体１０に順に導き、各色のトナー像を現像する。直接転写方式の場合、画像形成装置１００は、感光体１０上に形成されたトナー像が用紙Ｓに直接転写される。
【００５０】
図２は、実施の形態１に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。図３は、実施の形態１に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。図２および図３を参照して、実施の形態１に係る定着装置５０について説明する。
【００５１】
図２および図３に示すように、定着装置５０は、定着部材としての定着ローラー５１、加圧部材としての加圧ローラー５２、および圧接離間機構５３を備える。
【００５２】
定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、回転自在に支持されている。定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、圧接離間機構５３によって用紙Ｓの搬送経路において圧接可能となるように設けられている。加圧ローラー５２は、定着ローラー５１に圧接することにより定着ローラー５１との間に定着ニップを形成する。
【００５３】
定着ローラー５１は、芯金５１１と表層５１２とを有する。芯金は、アルミ製または鉄製であり、パイプ形状を有する。表層５１２は、弾性層および離型層を含む。弾性層および離型層は、内側から外側に向けて順に配置されている。弾性層は、たとえばシリコーンゴムなどで構成されている。離型層は、たとえば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂で形成されている。定着ローラー５１は、内部に熱源５１３（図３４参照）を有する。熱源としては、たとえば、ハロゲンランプ等を使用することができる。このように、定着ローラー５１に熱源が設けられている場合には、定着ローラー５１は加熱ローラーとして機能する。
【００５４】
加圧ローラー５２は、芯金５２１と表層５２２とを有する。芯金は、アルミ製または鉄製であり、パイプ形状を有する。表層５２２は、弾性層および離型層を含む。弾性層および離型層は、内側から外側に向けて順に配置されている。弾性層は、たとえばシリコーンゴムなどで構成されている。離型層は、たとえば、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂で形成されている。
【００５５】
圧接離間機構５３は、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とを圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り換える。圧接離間機構５３は、待機時において、定着ローラー５１および加圧ローラー５２を離間させた離間状態とする。圧接離間機構５３は、画像形成時において、定着ローラー５１および加圧ローラー５２を圧接させた圧接状態とする。
【００５６】
圧接離間機構５３は、内部に気体を密閉した容器５４、移動体５５、および押圧力伝達機構５６を含む。容器５４は、定着ローラー５１の近傍に配置されている。容器５４は、定着ローラー５１の上記熱源から熱が伝達されるように配置されている。
【００５７】
移動体５５は、上記熱源から伝達される熱量に応じて容器５４内に密閉された気体が膨張あるいは収縮することによって移動する。移動体５５は、たとえば定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に沿って移動する。
【００５８】
押圧力伝達機構５６は、移動体５５によって押圧されるように構成され、移動体５５からの押圧力を加圧ローラー５２に伝達する。
【００５９】
押圧力伝達機構５６は、一端５６ａ側に設けられた対向部５６１、他端５６ｂ側に設けられた揺動部５６２、および接続部５６３を有する。対向部５６１、揺動部５６２、および接続部５６３は、一体に構成されている。
【００６０】
対向部５６１は、移動体５５に対向するように配置されている。対向部５６１は、膨張時における移動体５５の移動方向において移動体５５の前方側に配置されている。
【００６１】
揺動部５６２は、押圧力伝達機構５６の他端５６ｂ側に設けられた揺動軸５６２ａ回りに揺動可能となるように固定されている。接続部５６３と揺動軸５６２ａとの間に位置する揺動部５６２の一部は、加圧ローラー５２の芯金５２１に接続されている。
【００６２】
接続部５６３は、対向部５６１と揺動部５６２とを接続する。接続部５６３は、たとえば、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に沿って延在する。
【００６３】
待機時においては、定着ローラー５１の熱源はＯＦＦ状態であり、容器５４内の気体は膨張していない。この状態においては、移動体５５は、対向部５６１に当接する状態または、非接触で対向する状態となっている。
【００６４】
画像形成時においては、定着ローラー５１の熱源はＯＮ状態である。これにより、熱源からの熱が容器５４内の気体に伝達され、当該気体が膨張する。この際、移動体５５が、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において加圧ローラー５２から離れるように移動し、対向部５６１を押圧する。
【００６５】
対向部５６１が押圧されることにより、揺動部５６２が定着ローラー５１に近づくように揺動軸５６２ａ回りに揺動する。これにより、揺動部５６２は、定着ローラー５１に近づくように加圧ローラー５２を押込み、加圧ローラー５２が定着ローラー５１に圧接する。
【００６６】
一方、画像形成が終了し、待機時となる場合には、定着ローラー５１の熱源はＯＦＦとされる。これにより、熱源から容器５４内の気体に伝達される熱量が低下し、容器５４内の気体が収縮する。この際、移動体５５は、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において定着ローラー５１から離れるように移動し、対向部５６１を押圧する移動体５５の押圧力が低下する。これにより、揺動部５６２が定着ローラー５１から離れるように揺動軸５６２ａ回りに揺動する。この結果、加圧ローラー５２は、定着ローラー５１から離間する。
【００６７】
図４は、実施の形態１に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図５は、実施の形態１に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図４および図５においては、容器５４および移動体５５を図示している。図４および図５を参照して、容器５４および移動体５５の詳細について説明する。
【００６８】
図４および図５に示すように、容器５４は、非伸縮部５４１と、伸縮部５４２とを有する。非伸縮部５４１は、筒軸方向の一方側が開口する有底筒形状を有する。当該筒軸は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向と平行である。非伸縮部５４１は、底部および底部の周縁から立設される周壁部を有する。非伸縮部５４１は、たとえばプラスチック材料によって構成される。また、非伸縮部５４１は、金属材料によって構成されていてもよい。
【００６９】
伸縮部５４２は、たとえばポリウレタンシート等の伸縮性を有する部材によって構成される。伸縮部５４２は、ゴムによって構成されていてもよく、伸縮性を有する樹脂部材によって構成されていてもよい。伸縮部５４２は、非伸縮部５４１の底部に対向するように周壁部に固定される。具体的には、伸縮部５４２の周縁部は、非伸縮部５４１の内周面に、溶接または接着等によって固着されている。
【００７０】
伸縮部５４２、非伸縮部５４１の底部および周壁部によって囲まれる部分に気体が密閉されている。伸縮部５４２が伸びる方向は、非伸縮部５４１の周壁部によって、非伸縮部５４１の筒軸方向に案内される。
【００７１】
移動体５５は、伸縮部５４２に設けられている。移動体５５は、伸縮部５４２の伸縮に伴って移動する。移動体５５は、伸縮部５４２に固定された基部５５１と、基部５５１に設けられたブロック部５５２を有する。ブロック部５５２は、非伸縮部５４１の開口部から外側に突出するように設けられている。
【００７２】
基部５５１は、非伸縮部５４１の周壁部の内周面に摺動可能となるように設けられている。これにより、移動体５５の移動方向が安定する。
【００７３】
なお、移動体５５が移動して対向部５６１を押圧する力は、略２５Ｎ以上であることが好ましい。また、待機時における容器５４内の気体の温度が、２３℃であり、画像形成時における容器５４内の気体の温度が、１８０℃である。このような温度、密閉された気体の体積および密閉された気体の圧力との関係としてボイルシャルルの法則を用いると、たとえば、移動体５５が押圧力伝達機構５６に接触する接触面積は、たとえば５００ｍｍ２以上となるように設定することができる。
【００７４】
伸縮部５４２は、画像形成時のみに伸びた状態となり、通常時（待機時）においては、縮んだ状態が維持されるため、その耐久性を十分に確保することができる。
【００７５】
以上のように実施の形態１に係る定着装置および画像形成装置にあっては、定着ローラー５１および加圧ローラー５２を圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り換える圧接離間機構が、内部に気体を密閉した容器と、熱源から伝達される熱量に応じて気体が膨張あるいは収縮することによって移動する移動体と、移動体によって押圧されるように構成され、移動体からの押圧力を加圧ローラーに伝達する押圧力伝達機構とを含むように構成されることにより、形状記憶合金を使用することなく、熱源から伝達される熱量に応じて定着ローラー５１および加圧ローラー５２を圧接および離間させることができる。
【００７６】
なお、定着装置５０には、定着ローラー５１の表面温度を測定する表面温度を測定する温度センサ（不図示）をさらに備えていてもよい。この場合には、容器５４内の気体が膨張して所定の押圧力を発生させるために要する加熱時間と上記表面温度との関係が予め記憶されたメモリが制御装置１０１に設けられている。制御装置１０１は、温度センサによって測定された上記表面温度に基づいて上記メモリを参酌して加熱時間を算出し、当該加熱時間の経過後に、印字を開始するように画像形成部および定着装置５０を制御する。
【００７７】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図７は、実施の形態２に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図６および図７においては、容器５４と移動体５５とを示している。図６および図７を参照して、実施の形態２に係る定着装置について説明する。
【００７８】
図６および図７に示すように、実施の形態２に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に圧接離間機構５３において伸縮部５４２の固定状態が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００７９】
伸縮部５４２は、非伸縮部５４１の外周面に密着する密着部５４２ａを有する。当該密着部５４２ａは、伸縮部５４２の周縁部に設けられている。密着部５４２ａは、固定部材５４３によって非伸縮部５４１の周壁部の外周面に固定される。非伸縮部５４１は、実施の形態１と比較して筒軸方向に短くなっている。
【００８０】
固定部材５４３は、たとえばパッキン等によって構成される。固定部材５４３は、環状形状を有し、非伸縮部５４１の周壁部の外周面に圧入される。これにより、固定部材５４３と周壁部の外周面とによって密着部５４２ａが挟み込まれる。この結果、容器５４内の気密状態が維持される。
【００８１】
また、実施の形態２においては、筒状体５４４が設けられている。筒状体５４４は、筒状体５４４の一端と非伸縮部５４１の開口端部との間に伸縮部５４２の一部が挟み込まれるように、配置される。筒状体５４４の内側に移動体５５が配置されている。
【００８２】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態２に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０とほぼ同様の効果が得られる。また、固定部材５４３と周壁部の外周面との間に密着部５４２ａを挟み込む構成とすることにより、容器５４内の気密性を良好に維持することができる。
【００８３】
（実施の形態３）
図８は、実施の形態３に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図９は、実施の形態３に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図８および図９においては、容器５４Ｂ、移動体５５、およびケース体５７を示している。図８および図９を参照して、実施の形態３に係る定着装置について説明する。
【００８４】
図８および図９に、実施の形態３に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に、圧接離間機構５３の容器５４Ｂの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００８５】
容器５４Ｂは、伸縮可能に設けられている。容器５４Ｂは、伸縮部材５４１Ｂによって構成されている。容器５４Ｂは、一端側に開口部５７ａが形成されたケース体５７の内部に収容されている。ケース体５７は、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に延在する。ケース体５７は、容器５４Ｂの伸縮方向を、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に案内する。ケース体５７は、プラスチック材料または金属材料によって構成されている。
【００８６】
移動体５５は、容器５４Ｂに設けられている。移動体５５の基部５５１は、容器５４Ｂに固定されている。基部５５１は、ケース体５７の内周面に摺動可能となるように設けられている。これにより、移動体５５の移動方向が安定する。
【００８７】
ブロック部５５２は、基部５５１に設けられている。ブロック部５５２は、開口部５７ａからケース体５７の外側に突出するように設けられている。
【００８８】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態３に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５０とほぼ同様の効果が得られる。また、伸縮部材によって構成された容器５４Ｂをケース体５７内に収容することにより、伸長時における容器５４Ｂの形状を安定させることができる。
【００８９】
（実施の形態４）
図１０は、実施の形態４に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図１１は、実施の形態４に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図１０および図１１においては、容器５４Ｂ、移動体５５、およびケース体５７Ｃを示している。図１０および図１１を参照して、実施の形態４に係る定着装置について説明する。
【００９０】
図１０および図１１に示すように、実施の形態４に係る定着装置は、実施の形態３に係る定着装置と比較した場合に、圧接離間機構５３のケース体５７Ｃの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００９１】
ケース体５７は、第１部分５７１と第２部分５７２とを含む。第１部分５７１は、中空の箱型形状を有する。第２部分５７２は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向に延在する筒状形状を有する。第２部分５７２の内形は、第１部分５７１の内形よりも小さくなっている。
【００９２】
容器５４Ｂは、待機時においては、主として第１部分５７１に収容されている。画像形成時に容器５４Ｂ内の空気が膨張した際に、容器５４Ｂの一部は、第２部分５７２に入り込む。これにより、容器５４Ｂの伸縮方向が、第２部分５７２が延在する方向に案内される。
【００９３】
移動体５５は、第２部分５７２の内周面に摺動可能に設けられている。これにより、移動体５５の移動方向が安定する。移動体５５のブロック部５５２は、第２部分５７２の先端よりも外側に突出するように設けられている。
【００９４】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態４に係る定着装置は、実施の形態３に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。
【００９５】
（実施の形態５）
図１２は、実施の形態５に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図１３は、実施の形態５に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図１２および図１３においては、容器５４Ｄ、移動体５５、およびケース体５７を示している。図１２および図１３を参照して、実施の形態５に係る定着装置について説明する。
【００９６】
図１２および図１３に示すように、実施の形態５に係る定着装置は、実施の形態３に係る定着装置と比較した場合に、圧接離間機構５３の容器５４Ｄの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００９７】
容器５４Ｄは、伸縮部材５４１Ｄによって構成されている。伸縮部材５４１Ｄは、案内部としての蛇腹部５４１ｄを有する。蛇腹部５４１ｄは、一方向に伸縮可能となるように構成されている。蛇腹部５４１ｄの伸縮方向は、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向と平行である。
【００９８】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態５に係る定着装置は、実施の形態３に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、容器５４Ｄが一方向に伸縮可能となるように構成されることにより、容器５４Ｄの耐久性を確保することができる。
【００９９】
（実施の形態６）
図１４は、実施の形態６に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。図１５は、実施の形態６に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。図１４および図１５を参照して、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅについて説明する。
【０１００】
図１４および図１５に示すように、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅは、実施の形態１に係る定着装置と比較した場合に、圧接離間機構５３の押圧力伝達機構５６Ｅの構成が相違する。その他の構成は、ほぼ同様である。なお、容器５４は、定着ローラー５１の軸方向に平行となるように配置されている。
【０１０１】
押圧力伝達機構５６Ｅは、被押圧部５６１Ｅ、加圧部材移動部５６２Ｅ、および接続部材５６３Ｅを含む。
【０１０２】
被押圧部５６１Ｅは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に沿って移動可能に構成されている。被押圧部５６１Ｅは、移動体５５によって押圧されることにより移動する。被押圧部５６１Ｅは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において、定着ローラー５１側に配置されている。被押圧部５６１Ｅは、板状形状を有する。
【０１０３】
加圧部材移動部５６２Ｅは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に沿って被押圧部５６１Ｅから離間して配置される。加圧部材移動部５６２Ｅは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において、加圧ローラー５２側に配置されている。
【０１０４】
加圧部材移動部５６２Ｅは、被押圧部５６１Ｅと協同して移動することにより加圧ローラー５２を移動させる。加圧部材移動部５６２Ｅは、棒状形状を有する。加圧部材移動部５６２Ｅは、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向とは交差する方向に延在する。
【０１０５】
加圧部材移動部５６２Ｅは、接続部材５６３Ｅが接続される端部とは反対側の端部に設けられた揺動軸５６２ａ回りに揺動可能となるように固定されている。接続部材５６３Ｅが接続される端部と揺動軸５６２ａとの間に位置する加圧部材移動部５６２Ｅの一部は、加圧ローラー５２の芯金５２１に接続されている。
【０１０６】
接続部材５６３Ｅは、被押圧部５６１Ｅと加圧部材移動部５６２Ｅとを接続する。接続部材５６３Ｅは、たとえば、弾性部材によって構成されている。
【０１０７】
待機時においては、定着ローラー５１の熱源はＯＦＦ状態であり、容器５４内の気体は膨張していない。この状態においては、移動体５５は、被押圧部５６１Ｅに当接する状態または、非接触で対向する状態となっている。
【０１０８】
画像形成時においては、定着ローラー５１の熱源はＯＮ状態である。これにより、熱源からの熱が容器５４内の気体に伝達され、当該気体が膨張する。この際、移動体５５が、被押圧部５６１Ｅを押圧する。
【０１０９】
被押圧部５６１Ｅは、押圧されることにより、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において加圧ローラー５２から離れる方向に移動する。これに伴って、加圧部材移動部５６２Ｅは、接続部材５６３Ｅを通じて定着ローラー５１に近づく方向に移動する。これにより、加圧ローラー５２が定着ローラー５１に圧接されるように、加圧部材移動部５６２Ｅが加圧ローラー５２を移動させる。
【０１１０】
一方、画像形成が終了し、待機時となる場合には、定着ローラー５１の熱源はＯＦＦとされる。これにより、熱源から容器５４内の気体に伝達される熱量が低下し、容器５４内の気体が収縮する。この際、被押圧部５６１Ｅを押圧する移動体５５の押圧力が低下する。
【０１１１】
これにより、被押圧部５６１Ｅは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において加圧ローラー５２に近づく方向に移動する。これに伴って、加圧部材移動部５６２Ｅは、接続部材５６３Ｅを通じて定着ローラー５１から離れる方向に移動する。これにより、加圧ローラー５２が定着ローラー５１から離間するように、加圧部材移動部５６２Ｅが加圧ローラー５２を移動させる。
【０１１２】
図１６は、実施の形態６に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図１７は、実施の形態６に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の第１状態を示す概略断面図である。図１８は、実施の形態６に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の第２状態を示す概略断面図である。なお、図１６から図１８においては、被押圧部５６１Ｅ、移動体５５および容器５４を示しているが、容器５４の伸縮部５４２については省略している。図１６から図１８を参照して、被押圧部５６１Ｅおよび移動体５５の移動について説明する。
【０１１３】
図１６に示すように、待機時、すなわち、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが離間した離間状態にあっては、被押圧部５６１Ｅおよび移動体５５は、角部５６１ｂと角部５５２ｂとが互いに向かい合うように配置されている。
【０１１４】
被押圧部５６１Ｅの角部５６１ｂは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において、移動体５５寄りに位置する側面５６１ａに設けられている。角部５６１ｂは、側面５６１ａの移動体５５側の端部に設けられている。
【０１１５】
移動体５５の角部５５２ｂは、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向において、被押圧部５６１Ｅ寄りに位置するブロック部５５２の側面５５２ａに設けられている。角部５５２ｂは、側面５５２ａの被押圧部５６１Ｅ側の端部に設けられている。
【０１１６】
実施の形態７においては、移動体５５は、定着ローラー５１の芯金５１１の軸方向と平行な方向に沿って移動する。
【０１１７】
図１７に示すように、画像形成時の第１状態においては、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが圧接しており、被押圧部５６１Ｅの側面５６１ａと移動体５５の側面５５２ａとが当接した状態となっている。
【０１１８】
図１８に示すように、画像形成時の第２状態においても、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが圧接しており、被押圧部５６１Ｅの側面５６１ａと移動体５５の側面５５２ａとが当接した状態となっている。
【０１１９】
なお、画像形成時の第２状態は、画像形成時における定着温度が第１状態よりも高くなっており、容器５４内の気体の温度がさらに高くなった場合を示している。この場合においては、容器５４内の気体は、第１状態よりも膨張し、移動体５５の移動量が増加する。一方で、上記のように被押圧部５６１Ｅの側面５６１ａと移動体５５の側面５５２ａとが当接した状態が維持されており、定着ローラー５１および加圧ローラー５２とが並ぶ方向における被押圧部５６１Ｅの移動量は第１状態と同じとなる。
【０１２０】
このように、実施の形態６においては、被押圧部５６１Ｅが移動体５５によって押圧される際に、角部５６１ｂ，５５２ｂ同士が互いに摺動し、被押圧部５６１Ｅが移動体５５の移動方向と交差する方向に所定の量、移動する。
【０１２１】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅは、実施の形態１に係る定着装置５０とほぼ同様の効果が得られる。加えて、上記のように定着温度がばらついた場合であっても被押圧部５６１Ｅの移動量が一定となることにより、定着ローラー５１と加圧ローラー５２との圧接力を安定させることができる。
【０１２２】
（実施の形態７）
図１９は、実施の形態７に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図２０は、実施の形態７に係る定着装置の画像形成移行時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図２１は、実施の形態７に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。なお、図１９から図２１においては、被押圧部５６１Ｅ、移動体５５、およびケース体５７Ｃを図示し、容器５４Ｂは省略している。図１９から図２１を参照して、実施の形態７に係る定着装置について説明する。
【０１２３】
図１９から図２１に示すように、実施の形態７に係る定着装置は、実施の形態６に係る定着装置と比較した場合に、圧接離間機構５３において、主として、被押圧部５６１Ｅの角部５６１ｂおよび移動体５５の角部５５２ｂの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。なお、容器としては、実施の形態４に係る容器５４Ｂが用いられる。
【０１２４】
被押圧部５６１Ｅの角部５６１ｂは、気体の膨張時における移動体５５の移動方向の前方側に向うにつれて移動体５５に近づくように傾斜する。
【０１２５】
移動体５５の角部５５２ｂは、気体の膨張時における移動体５５の移動方向の移動方向の前方側に向うにつれて被押圧部５６１Ｅから離れるように傾斜する。
【０１２６】
角部５６１ｂおよび角部５５２ｂは、互いに平行となるように構成されている。移動体５５がＦの力にて押圧される場合には、角部５５２ｂの傾斜面および角部５６１ｂの傾斜面にはＦ１の力が作用し、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向には当該Ｆ１の分力としてＦ２の力が作用する。
【０１２７】
移動体５５の側面５５２ａを延長した仮想平面Ｐと角部５５２ｂの傾斜面との傾斜角をθとした場合には、Ｆ１＝Ｆ／ｃｏｓ（９０°−θ）＝Ｆ／ｓｉｎθの関係が成り立つとともに、Ｆ２＝Ｆ１ｃｏｓθの関係が成り立つ。これらより、Ｆ＝Ｆ２・ｔａｎθの関係が得られる。
【０１２８】
ここで、Ｆ２を押圧力伝達機構を移動させるために必要な力とする場合には、０°＜θ＜４５°とした場合には、０＜ｔａｎθ＜１となるため、移動体５５を押圧するための力であるＦをＦ２よりも小さくすることができる。
【０１２９】
これにより、実施の形態７においては、容器の内部に密閉される気体の量を小さくすることができ、容器を小型化でき、ひいては、押圧力伝達機構を小型化することができる。
【０１３０】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態７に係る定着装置は、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅとほぼ同様の効果が得られる。加えて、実施の形態７に係る定着装置にあっては、上述のように押圧力伝達機構を小型化することができる。
【０１３１】
（実施の形態８）
図２２は、実施の形態８に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。図２３は、実施の形態８に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。図２２および図２３を参照して、実施の形態８に係る定着装置５０Ｇについて説明する。
【０１３２】
図２２および図２３に示すように、実施の形態８に係る定着装置５０Ｇは、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅと比較した場合に、圧接離間機構５３の押圧力伝達機構５６Ｇがリンク機構５６４を含むように構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３３】
リンク機構５６４は、被押圧部５６１Ｅと移動体５５とを接続し、移動体５５の動作と被押圧部５６１Ｅの動作とを連動させる。
【０１３４】
図２４は、実施の形態８に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図２５は、実施の形態８に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。なお、図２４および図２５においては、被押圧部５６１Ｅ、移動体５５、およびケース体５７Ｃを図示し、容器５４Ｂは省略している。図２４および図２５を参照して、リンク機構５６４について説明する。
【０１３５】
図２４および図２５に示すように、リンク機構５６４は、リンク部材５６４１および回動シャフト５６４２を有する。リンク部材５６４１は、回動シャフト５６４２回りに回動可能に支持されている。リンク部材５６４１は略Ｌ字形状を有する。
【０１３６】
待機時において、リンク部材５６４１の一端側は、移動体５５に対向するように配置されている。待機時において、リンク部材５６４１の他端側は、被押圧部５６１Ｅに対向するように配置されている。
【０１３７】
回転シャフト５６４２からリンク部材５６４１の一端までの距離は、回転シャフト５６４２からリンク部材５６４１の他端までの距離よりも長くなっている。
【０１３８】
画像形成時において、容器５４Ｂ（図２４および図２５において不図示）内の気体が膨張した場合には、リンク部材５６４１の一端側が移動体５５によって押圧されることにより、リンク部材５６４１が回動シャフト５６４２回りに回動する。これにより、リンク部材５６４１の他端側が被押圧部５６１Ｅを押圧し、被押圧部５６１Ｅが定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向に沿って押圧される。
【０１３９】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態８に係る定着装置は、実施の形態６に係る定着装置５０Ｅとほぼ同様の効果が得られる。また、回転シャフト５６４２からリンク部材５６４１の一端までの距離が、回転シャフト５６４２からリンク部材５６４１の他端までの距離よりも長くなっている。このため、てこの原理を用いて、リンク部材５６４１が被押圧部５６１Ｅを押圧する力を、移動体５５がリンク部材５６４１を押圧する力よりも大きくすることができる。この結果、移動体５５がリンク部材５６４１を押圧する力を小さく設定することができ、気体の膨張による必要な力を低減させることができる。
【０１４０】
（実施の形態９）
図２６は、実施の形態９に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。図２７は、実施の形態９に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。図２６および図２７においては、被押圧部５６１Ｅ、リンク機構５６４Ｈ、移動体のブロック部５５２を示している。図２６および図２７を参照して、実施の形態９に係る定着装置について説明する。
【０１４１】
図２６および図２７に示すように、実施の形態９に係る定着装置は、実施の形態８に係る定着装置５０Ｇと比較した場合に、圧接離間機構５３のリンク機構５６４Ｈにおけるリンク部材５６４１Ｈの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１４２】
リンク部材５６４１Ｈは、扁平な三角柱形状を有する。待機時において、リンク部材５６４１Ｈのいずれかの側面は、移動体５５に対向するように配置されている。待機時において、リンク部材５６４１Ｈの残りの側面のうちいずれかの側面は、被押圧部５６１Ｅに対向するように配置されている。
【０１４３】
回動シャフト５６４２から移動体５５がリンク部材５６４１に当接する位置までの距離は、回動シャフト５６４２からリンク部材５６４１が被押圧部５６１Ｅに当接する位置までの距離よりも長くなっている。
【０１４４】
画像形成時において、容器５４Ｂ（図２６および図２７において不図示）内の気体が膨張した場合には、移動体５５に対向するリンク部材５６４１Ｈの側面が、移動体５５によって押圧されることにより、リンク部材５６４１Ｈが回動シャフト５６４２回りに回動する。これにより、被押圧部５６１Ｅに対向するリンク部材５６４１Ｈの側面が被押圧部５６１Ｅを押圧し、被押圧部５６１Ｅが定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向に沿って押圧される。
【０１４５】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態９に係る定着装置は、実施の形態８に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０１４６】
（実施の形態１０）
図２８は、実施の形態１０に係る定着装置の待機時の状態を示す概略図である。図２９は、実施の形態１０に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。図３０は、実施の形態１０に係る定着装置のＪＡＭ処理時の状態を示す概略図である。図２８から図３０を参照して、実施の形態１０に係る定着装置５０Ｉについて説明する。
【０１４７】
図２８から図３０に示すように、実施の形態１０に係る定着装置５０Ｉは、実施の形態１に係る定着装置５０と比較した場合に、圧接離間機構５３の容器５４Ｉの構成が相違するとともに、切替部材５８を備えている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１４８】
容器５４Ｉは、一端側および他端側に開口部が設けられた筒体５４１Ｉ、当該筒体５４１Ｉの一端側を封止する第１封止部材５４５、および当該筒体５４１Ｉの他端側を封止する第２封止部材５４６を含む。第１封止部材５４５、第２封止部材５４６および筒体５４１Ｉの内周面によって囲まれる空間内に気体が密閉される。
【０１４９】
第１封止部材５４５は、筒体５４１Ｉ内を摺動可能に設けられている。具体的には、第１封止部材５４５は、筒体５４１Ｉの筒軸方向に沿って筒体５４１Ｉの内周面に摺動可能となるように設けられている。
【０１５０】
第２封止部材５４６は、筒体５４１Ｉ内を摺動可能に設けられている。具体的には、第２封止部材５４６は、筒体５４１Ｉの筒軸方向に沿って筒体５４１Ｉの内周面に摺動可能となるように設けられている。
【０１５１】
切替部材５８は、第２封止部材５４６の位置が固定された固定状態と、当該固定状態が解除された解除状態とを切り替える。
【０１５２】
切替部材５８は、ロック部５８１と、挿入部５８２とを含む。ロック部５８１は、定着装置５０Ｉの周囲の構造物に係合可能に構成されている。ロック部５８１は、たとえば、画像形成装置１００の筐体８０の一部を構成する扉によって構成されている。ロック部５８１が筐体８０に係合されることにより、ロック部５８１の位置が固定される。
【０１５３】
挿入部５８２は、ロック部５８１に設けられている。挿入部５８２は、筒体５４１Ｉの他端側の開口部から筒体５４１Ｉ内に挿入可能に設けられている。
【０１５４】
図２８に示すように、待機時においては、挿入部５８２が筒体５４１Ｉ内に挿入されて第２封止部材５４６に当接した状態で、上記ロック部５８１が筐体８０に係合される。これにより、ロック部５８１の位置および挿入部５８２の位置が固定されるとともに、第２封止部材５４６の位置が固定される。
【０１５５】
図２９に示すように、画像形成時においては、第１封止部材５４５と第２封止部材５４６との間に位置する気体（容器５４Ｉ内の気体）が膨張する。この場合においては、固定された挿入部５８２が第２封止部材５４６に当接しているため、第２封止部材５４６は、筒体５４１Ｉの他端側に移動することができず、その位置が固定された状態が維持される。
【０１５６】
一方、容器５４Ｉ内の空気が膨張することにより、第１封止部材５４５が移動体５５を押圧する。押圧された移動体５５は、押圧力伝達機構５６を押し込む、これにより、加圧ローラー５２が定着ローラー５１に圧接する。
【０１５７】
なお、画像形成が終了した場合には、定着ローラー５１の熱源がＯＦＦ状態となり、容器５４Ｉ内の空気が収縮する。これにより、移動体５５による押圧力伝達機構の押込みが弱まり、加圧ローラー５２が定着ローラー５１から離間する。
【０１５８】
画像形成時において、用紙Ｓが搬送経路の途中で詰まった場合には、画像形成を中止して、詰まった用紙Ｓを取り除く必要が生じる。すなわち、ＪＡＭ処理を実施する必要が生じる。この場合においても、定着ローラー５１および加圧ローラー５２は、圧接状態から離間状態に切り換えられることが好ましい。
【０１５９】
図３０に示すように、ＪＡＭ処理時においては、ロック部５８１の筐体８０への係合を解除して、挿入部５８２を筒体５４１Ｉから抜き出す。これにより、第２封止部材５４６の固定状態が解除されて上述の解除状態となる。この際、第２封止部材５４６は、筒体５４１Ｉの内圧が低減するように筒体５４１Ｉの他端側に向けて移動する。これにより、移動体５５による押圧力伝達機構の押込みが弱まり、この結果、加圧ローラー５２が定着ローラー５１から離間する。
【０１６０】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１０に係る定着装置は、実施の形態１に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。加えて、上記のように容器５４Ｉを構成し、固定状態と解除状態とを切り替える切替部材５８を設けた構成とすることにより、ＪＡＭ処理時に切替部材５８によって解除状態へと切り替えることで、熱量の変化に基づく容器５４Ｉ内の気体の収縮を待つことなく、素早く定着ローラー５１と加圧ローラー５２とを離間状態にさせることができる。
【０１６１】
（実施の形態１１）
図３１は、実施の形態１１に係る定着装置の画像形成時の状態を示す概略図である。図３１を参照して、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊについて説明する。
【０１６２】
図３１に示すように、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊは、実施の形態６に係る定着装置５０と比較した場合に、圧接離間機構の容器５４Ｊの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１６３】
容器５４Ｊは、第１容器部５４７、第２容器部５４８、および配管部５４９を含む。
第１容器部５４７は、定着ローラー５１の内部に設けられた熱源に向かい合うように配置されている。第１容器部５４７は、加圧ローラー５２に干渉しないように、定着ローラー５１の表層に対向するように配置されている。第１容器部５４７は、円柱形状を有する。第１容器部５４７は、定着ローラー５１の芯金の軸方向に沿って延在する。
【０１６４】
第２容器部５４８は、第１容器部５４７から離間して配置されている。第２容器部５４８は、定着ローラー５１の両端側に配置されている。第２容器部５４８は、有底筒状の容器体５４８１と、容器体５４８１の開口部側を封止する封止部材５４８２とを有する。
【０１６５】
容器体５４８１は、底部が定着ローラー５１を向くように配置されている。封止部材５４８２は、容器体５４８１内を摺動可能に設けられている。封止部材５４８２は、容器体５４８１の内周面を摺動可能となるように設けられている。
【０１６６】
配管部５４９は、第１容器部５４７および第２容器部５４８を接続する。配管部５４９によって、第１容器部５４７の内部と第２容器部５４８の内部とが連通する。
【０１６７】
移動体５５は、第２容器部５４８側に設けられている。移動体５５は、封止部材５４８２に固定されている。容器５４Ｉ内の空気が膨張または収縮して封止部材５４８２が移動することにより、封止部材５４８２とともに移動体５５が移動する。
【０１６８】
図３２は実施の形態１１に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。図３３は、実施の形態１１に係る定着装置の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略図である。図３２および図３３においては、被押圧部５６１Ｅ、移動体５５、および第２容器部５４８を図示している。図３２および図３３を参照して、移動体５５および被押圧部５６１Ｅの動作について説明する。
【０１６９】
図３２に示すように、待機時、すなわち、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが離間した離間状態にあっては、被押圧部５６１Ｅおよび移動体５５は、角部５６１ｂと角部５５２ｂとが互いに向かい合うように配置されている。
【０１７０】
図３３に示すように、画像形成時においては、定着ローラー５１の熱源がＯＮ状態となる。第１容器部５４７内の気体が熱源によって加熱されることにより膨張すると、配管部５４９を通って膨張した気体が第２容器部５４８内に入り込む。これにより、封止部材５４８２は、定着ローラー５１から離れるように定着ローラー５１の芯金５１１の軸方向と平行な方向に沿って移動する。封止部材５４８２の移動に伴って、移動体５５は、封止部材５４８２の移動方向と同じ方向に移動し、被押圧部５６１Ｅを押圧する。
【０１７１】
被押圧部５６１Ｅは、角部５６１ｂが移動体５５の角部５５２ｂに沿って移動し、側面５６１ａが移動体５５の側面５５２ａに当接するように押圧される。これにより、被押圧部５６１Ｅは、定着ローラー５１および加圧ローラー５２が並ぶ方向において、加圧ローラー５２から遠ざかるように所定の量、移動する。これにより、加圧ローラー５２が安定して定着ローラー５１に圧接される。
【０１７２】
一方、画像形成が終了し、待機時となる場合には、定着ローラー５１の熱源はＯＦＦとされる。これにより、熱源から第１容器５４７部内の気体に伝達される熱量が低下し、第１容器部５４７内の気体が収縮する。この際、第２容器部５４８内の気体も収縮し、封止部材５４８２とともに移動体５５が第１容器部５４７側に近づくように移動する。これにより、被押圧部５６１Ｅを押圧する移動体５５の押圧力が低下し、揺動部５６２が定着ローラー５１から離れるように揺動軸５６２ａ回りに揺動する。この結果、加圧ローラー５２は、定着ローラー５１から離間する。
【０１７３】
なお、待機時の状態から画像形成時の状態まで、移動体５５を略１０ｍｍ移動させるような場合において、上述のように待機時の温度を２３℃、画像形成時の温度を１８０℃とし、第２容器部５４８の内部空間の断面積を５００ｍｍ２とした場合には、ボイルシャルルの法則を利用して、容器５４Ｊ内の気体の体積は、たとえば１００００ｍｍ３以上とすることが好ましい。
【０１７４】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１０に係る定着装置は、実施の形態６に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、第１容器部５４７が定着ローラー５１の軸方向に沿って延在するように設けられるため、熱源から第１容器部５４７に伝達される熱量を大きくすることができる。これにより、第１容器部５４７内の気体を効率的に加熱することができる。
【０１７５】
（実施の形態１２）
図３４は、実施の形態１２に係る定着装置の構成の一部を示す概略図である。図３５は、実施の形態１２に係る定着装置の一部を示す概略断面図である。図３４および図３５を参照して、実施の形態１２に係る定着装置５０Ｋについて説明する。
【０１７６】
実施の形態１２に係る定着装置５０Ｋは、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊと比較した場合に、第１容器部５４７の構成、および第２容器部５４８の配置が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１７７】
実施の形態１２においては、複数の第１容器部５４７が複数設けられている。複数の第１容器部５４７は、熱源５１３の周囲に互いに間隔を空けて配置されている。複数の第１容器部５４７は、定着ローラー５１の内部に配置されている。
【０１７８】
第２容器部５４８は、定着ローラー５１の軸方向と交差する方向に延在するように配置されている。具体的には、第２容器部５４８は、定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に延在するように配置されている。
【０１７９】
このように第２容器部５４８が配置される場合であっても、第１容器部５４７内の気体が膨張または収縮することにより、被押圧部５６１Ｅが定着ローラー５１と加圧ローラー５２とが並ぶ方向に沿って移動する。これにより、定着ローラー５１と加圧ローラー５２との圧接状態および離間状態が切り換えられる。
【０１８０】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１１に係る定着装置は、実施の形態１０に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０１８１】
また、第１容器部５４７が熱源の近くに配置されることにより、効率よく第１容器部５４７内の気体を加熱することができる。さらに、熱源を囲むように複数の第１容器部５４７を配置することができるため、加熱する気体の量を十分に確保することができる。
【０１８２】
（実施の形態１３）
図３６は、実施の形態１３に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。図３６を参照して、実施の形態１３に係る定着装置について説明する。
【０１８３】
図３６に示すように、実施の形態１３に係る定着装置は、実施の形態１２に係る定着装置と比較して、圧接離間機構の第１容器部５４７Ｌの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１８４】
第１容器部５４７Ｌは、内表面が内部に向けて隆起するように外表面が凹む複数の凹部５４７ａを有する。このような凹部５４７ａを有することにより、第１容器部５４７Ｌ内の気体と第１容器部５４７Ｌの内表面とが接触する面積を増加させることができる。
【０１８５】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１３に係る定着装置は、実施の形態１２に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、凹部５４７ａによって第１容器部５４７Ｌ内の気体と第１容器部５４７Ｌの内表面とが接触する面積が増加することにより、第１容器部５４７Ｌ内の気体を効率的に加熱することができる。
【０１８６】
（実施の形態１４）
図３７は、実施の形態１４に係る圧接離間機構の第１容器部の配置を示す概略図である。図３７を参照して、実施の形態１４に係る定着装置５０Ｍについて説明する。
【０１８７】
実施の形態１４に係る定着装置は、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊと比較した場合に、定着部材５１Ｍの構成、および、第１容器部５４７Ｍの構成が主として相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１８８】
定着装置５０Ｊは、定着部材５１Ｍおよび加圧ローラー５２を収容する収容ケース５００を備える。
【０１８９】
定着部材５１Ｍは、定着ローラー５１０、巻回ローラー５１６、定着ベルト５１５、熱源５１３を有する。定着ベルト５１５は、定着ローラー５１０および巻回ローラー５１６に回転可能に巻き掛けられている。定着ベルト５１５は、柔軟性を有する無端状のベルトである。
【０１９０】
巻回ローラー５１６は、定着ローラー５１０に対して加圧ローラー５２が位置する側とは反対側に配置されている。巻回ローラー５１６の内部には、熱源５１３が配置されている。巻回ローラー５１６は、加熱ローラーとして機能する。
【０１９１】
第１容器部５４７Ｍは、複数設けられている。複数の第１容器部５４７は、巻回ローラー５１６の周囲を取り囲むように、互いに離間して配置されている。複数の第１容器部５４７Ｍは、定着ベルト５１５の回転に干渉しないように配置されている。
【０１９２】
複数の第１容器部５４７Ｍは、断面視略円弧形状を有する。複数の第１容器部５４７Ｍのそれぞれは、巻回ローラー５１６の外周に沿うように設けられている。複数の第１容器部５４７Ｍは、巻回ローラー５１６と収容ケース５００との間に配置されている。
【０１９３】
第１容器部５４７Ｍを巻回ローラー５１６と収容ケース５００との間に配置することにより、熱源から熱が収容ケース５００に伝達されることを抑制することができる。これにより、収容ケース５００の温度が上昇することを抑制できる。
【０１９４】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１４に係る定着装置は、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊとほぼ同様の効果が得られる。また、第１容器部５４７Ｍが巻回ローラー５１６の外周に沿うように設けられることにより、膨張な必要な気体の量を十分に確保しつつ、第１容器部５４７Ｍの断面積を小さくすることができる。これにより、収容ケース５００内の空いたスペースを有効に利用することができる。
【０１９５】
なお、実施の形態１４においては、複数の第１容器部５４７Ｍが設けられている場合を例示して説明したが、これに限定されず、単数の第１容器部５４７Ｍが設けられていてもよい。複数の第１容器部５４７Ｍが設けられる場合には、加熱する気体の量を十分に確保することができる。
【０１９６】
（実施の形態１５）
図３８は、実施の形態１５に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。図３８を参照して、実施の形態１５に係る定着装置について説明する。
【０１９７】
図３８に示すように、実施の形態１５に係る定着装置は、実施の形態１４に係る定着装置５０Ｍと比較した場合に、圧接離間機構の第１容器部５４７Ｎの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１９８】
第１容器部５４７Ｎは、外表面から熱源に向けて突出する凸部５４７１を有する。凸部５４７１は、たとえば熱伝導性を有するリブまたはフィン等によって構成される。凸部５４７１を設けることにより、熱源から伝熱される面積を増加させることができる。
【０１９９】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１５に係る定着装置は、実施の形態１４に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、凸部５４７１によって熱源から伝熱される面積が増加することにより、第１容器部５４７Ｎ内の気体を効率的に加熱することができる。
【０２００】
（実施の形態１６）
図３９は、実施の形態１６に係る圧接離間機構の第１容器部を示す概略図である。図３９を参照して、実施の形態１６に係る定着装置について説明する。
【０２０１】
図３９に示すように、実施の形態１６に係る定着装置は、実施の形態１４に係る定着装置５０Ｍと比較した場合に、圧接離間機構の第１容器部５４７Ｏの形状が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２０２】
第１容器部５４７Ｏは、内表面が内部に向けて隆起するように外表面が凹む複数の凹部５４７２を有する。このような凹部５４７２を有することにより、第１容器部５４７Ｏ内の気体と第１容器部５４７Ｏの内表面とが接触する面積を増加させることができる。
【０２０３】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１６に係る定着装置は、実施の形態１４に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、凹部５４７２によって第１容器部５４７Ｏ内の気体と第１容器部５４７Ｏの内表面とが接触する面積が増加することにより、第１容器部５４７Ｏ内の気体を効率的に加熱することができる。
【０２０４】
（実施の形態１７）
図４０は、実施の形態１７に係る定着装置を示す概略断面図である。図４０を参照して、実施の形態１７に係る定着装置５０Ｐについて説明する。
【０２０５】
図４０に示すように、実施の形態１７に係る定着装置５０Ｐは、実施の形態１２に係る定着装置５０Ｋと比較した場合に、主として第１容器部５４７Ｐの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２０６】
第１容器部５４７Ｐは、熱源５１３の周囲を螺旋状に取り囲むように構成されている。第１容器部５４７Ｐは、定着ローラー５１の内部に配置されている。この場合においては、第１容器部５４７Ｐと配管部５４９とは、一体に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。
【０２０７】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１７に係る定着装置５０Ｐは、実施の形態１２に係る定着装置５０Ｋとほぼ同様の効果が得られる。また、第１容器部５４７Ｐを螺旋状に設けたことにより、熱源５１３から伝熱される面積を増加させることができる。これにより、第１容器部５４７Ｐ内の気体を効率的に加熱することができる。
【０２０８】
（実施の形態１８）
図４１は、実施の形態１８に係る定着装置の待機時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。図４１を参照して、実施の形態１８に係る定着装置について説明する。
【０２０９】
図４１に示すように、実施の形態１８に係る定着装置は、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊと比較した場合に、容器５４Ｑの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２１０】
容器５４Ｑは、着脱可能に設けられた栓部５９を有する。長期間に亘る使用により、容器５４Ｑの内部から気体の一部が外部に漏れる場合がある。このような場合に、栓部５９を外し、容器５４Ｑ内の圧力を調整する。
【０２１１】
図４２は、実施の形態１８に係る定着装置において容器から気体が漏れた状態の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す概略断面図である。
【０２１２】
図４２に示すように、容器５４Ｑから気体の一部が漏れた場合には、熱源によって加熱されることにより容器５４Ｑ内の気体が膨張した場合であっても、容器５４Ｑ内の圧力が所定の圧力に到達しない場合がある。このような場合には、画像形成時において、移動体５５の移動量が小さくなり、被押圧部５６１Ｅを所定の量押し込むことができなくなる。
【０２１３】
図４３は、実施の形態１８に係る定着装置の待機時において容器内部の気体の量を調整する様子を示す図である。
【０２１４】
容器５４Ｑから気体の一部が漏れた場合には、図４３に示すように、待機時に栓部５９を容器５４Ｑから取り外す。これにより、容器５４Ｑ内に気体が供給され、容器５４Ｑの内圧は、外気の圧力すなわち大気圧と等しくなる。このように、容器５４Ｑ内の気体の量が調整される。気体の量の調整後には、容器５４Ｑに栓部５９を取り付ける。
【０２１５】
図４４は、実施の形態１８に係る定着装置において容器内部の気体の量を調整後の画像形成時における圧接離間機構の一部の状態を示す図である。
【０２１６】
図４４に示すように、容器５４Ｑ内部の気体の量を調整した後においては、熱源によって加熱されることにより容器５４Ｑ内の気体が膨張すると容器５４Ｑ内の圧力が所定の圧力に到達する。これにより、移動体５５を所望の量移動させることができ、被押圧部５６１Ｅを所定の量押し込むことができる。
【０２１７】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１８に係る定着装置は、実施の形態１１に係る定着装置５０Ｊとほぼ同様の効果が得られる。また、栓部５９が設けられることにより容器５４Ｑ内の気体の量を調整でき、この結果、加圧ローラー５２を定着ローラー５１に安定して圧接させることができる。
【０２１８】
（実施の形態１９）
図４５は、実施の形態１９に係る定着装置の圧接離間機構の一部を示す図である。図４５を参照して、実施の形態１９に係る定着装置について説明する。
【０２１９】
図４５に示すように、実施の形態１９に係る定着装置は、実施の形態１８に係る定着装置と比較した場合に、栓部５９の着脱方法が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２２０】
容器５４Ｒは、栓部５９が螺合して装着される装着部５９１を有する。栓部５９の内周面には螺合溝部５９ａが設けられている。実施の形態１９においても、容器５４Ｒ内から気体が漏れた場合に、待機時に栓部５９を装着部５９１から螺脱することにより、容器５４Ｒ内の気体の量を調整することができる。
【０２２１】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態１９に係る定着装置は、実施の形態１８に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。また、栓部５９を螺合させて装着させることにより、容器５４Ｒ内の圧力が上昇した場合に栓部５９が容器５４Ｒから脱落することを抑制することができる。
【０２２２】
（実施の形態２０）
図４６は、実施の形態２０に係る定着装置の圧接離間機構の一部を示す図である。図４７は、図４６に示すＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩ線に沿った断面図である。図４６および図４７を参照して、実施の形態２０に係る定着装置について説明する。
【０２２３】
図４６および図４７に示すように、実施の形態２０に係る定着装置は、実施の形態１８に係る定着装置と比較した場合に、容器５４Ｘの構成および栓部５９Ｘの構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２２４】
容器５４Ｘは、栓部５９Ｘが装着される口部５９１Ｘを有する。口部５９１Ｘは、先端から口部５９１Ｘの径方向に拡がる鍔部５９２を有する。
【０２２５】
栓部５９Ｘは、口部５９１Ｘの軸方向と交差する方向にスライド移動可能に構成されている。栓部５９Ｘは、スライド移動することにより、口部５９１Ｘが外部に開放された開状態と、口部５９１Ｘが閉鎖された閉状態とを切り替える。
【０２２６】
栓部５９Ｘは、平板部５９３、側壁部５９４、および係合部５９５を有する。側壁部５９４は、スライド方向（図４７中矢印方向）と直交する方向における平板部５９３の両端に立設されている。係合部５９５は、側壁部５９４の先端からスライド方向と直交する方向に延在する。
【０２２７】
栓部５９Ｘが口部５９１Ｘに取り付けられた状態においては、係合部５９５は、平板部５９３との間で鍔部５９２と気密性を維持するシール部材６０とを挟み込む。側壁部は、スライド方向における平板部５９３の両端には設けられておらず、これにより、栓部５９Ｘは、スライド方向に移動可能となる。
【０２２８】
平板部５９３の端部がシール部材６０の内側に位置するように、栓部５９Ｘをスライド方向に移動させることにより、容器５４Ｘの内部が容器５４Ｘの外部と連通する。これにより、口部５９１Ｘが外部に開放される。
【０２２９】
一方、開状態から、平板部５９３の内側にシール部材６０が位置するように栓部５９Ｘをスライド移動させることにより、容器５４Ｘの内部が密閉され、口部５９１Ｘが閉鎖される。
【０２３０】
このように、実施の形態２０においても、容器５４Ｘ内から気体が漏れた場合に、待機時に栓部５９Ｘをスライド移動させて口部５９１Ｘを開状態とすることにより、容器５４Ｘ内の気体の量を調整することができる。
【０２３１】
以上のように構成される場合であっても、実施の形態２０に係る定着装置は、実施の形態１８に係る定着装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０２３２】
なお、以上のように複数の実施の形態が存在する場合は、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。
【０２３３】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０２３４】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  画像形成ユニット、１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３７  カセット、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、４８  トレイ、５０，５０Ｅ，５０Ｇ，５０Ｉ，５０Ｊ，５０Ｋ，５０Ｍ，５０Ｐ  定着装置、５１  定着ローラー、５１Ｍ  定着部材、５２  加圧ローラー、５３  圧接離間機構、５４，５４Ｂ，５４Ｄ，５４Ｉ，５４Ｊ，５４Ｑ，５４Ｒ，５４Ｘ  容器、５５  移動体、５６，５６Ｅ，５６Ｇ  押圧力伝達機構、５６ａ  一端、５６ｂ  他端、５７，５７Ｃ  ケース体、５７ａ  開口部、５８  切替部材、５９，５９Ｘ  栓部、５９ａ  螺合溝部、６０  シール部材、８０  筐体、１００  画像形成装置、１０１  制御装置、５００  収容ケース、５１０  定着ローラー、５１１  芯金、５１２  表層、５１３  熱源、５１５  定着ベルト、５１６  巻回ローラー、５２１  芯金、５２２  表層、５４１  非伸縮部、５４１Ｂ，５４１Ｄ  伸縮部材、５４１Ｉ  筒体、５４１ｄ  蛇腹部、５４２  伸縮部、５４２ａ  密着部、５４３  固定部材、５４４  筒状体、５４５  第１封止部材、５４６  第２封止部材、５４７，５４７Ｌ，５４７Ｍ，５４７Ｎ，５４７Ｏ，５４７Ｐ  第１容器部、５４７ａ  凹部、５４８  第２容器部、５４９  配管部、５５１  基部、５５２  ブロック部、５５２ａ  側面、５５２ｂ  角部、５６１  対向部、５６１Ｅ  被押圧部、５６１ａ  側面、５６１ｂ  角部、５６２  揺動部、５６２ａ  揺動軸、５６２Ｅ  加圧部材移動部、５６３  接続部、５６３Ｅ  接続部材、５６４，５６４Ｈ  リンク機構、５７１  第１部分、５７２  第２部分、５８１  ロック部、５８２  挿入部、５９１  装着部、５９１Ｘ  口部、５９２  鍔部、５９３  平板部、５９４  側壁部、５９５  係合部、５４７１  凸部、５４７２  凹部、５４８１  容器体、５４８２  封止部材、５６４１，５６４１Ｈ  リンク部材、５６４２  回動シャフト。
【図１】
2019035832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019035832.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019035832.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019035832.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2019035832.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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