(57)【要約】【課題】ユーザの利便性の向上を実現可能なワイヤレス給電システムおよびワイヤレス給電装置を提供する。【解決手段】給電装置１００において、ムービングコイル機構は、携帯端末２００の受電コイル２０１に対して送電コイル１０１の位置合わせを行う。その結果、各コイルの位置関係は、給電装置１００および携帯端末２００の各マグネット１０２，２０２によって固定される。モーション算出部は、各コイルの位置関係が固定された状態で携帯端末２００が移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、位置センサ１２０，１２１を用いて算出する。モーション判別部は、モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別し、一致する場合、コマンド発行部は、対応するコマンドをクライアントＰＣ３００へ発行する。【選択図】図３
2019170135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末と、前記携帯情報端末に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置とを備えるワイヤレス給電システムであって、
前記携帯情報端末は、第２のコイルおよび第２のマグネットを有し、
前記ワイヤレス給電装置は、
前記第２のコイルを介して前記携帯情報端末への給電を行う第１のコイルと、
所定の平面領域内で、前記第２のコイルへの給電効率が大きくなるように前記第１のコイルの位置合わせを行うムービングコイル機構と、
前記第２のマグネットに対する吸着力によって、前記第１のコイルと前記第２のコイルの位置関係を固定する第１のマグネットと、
前記所定の平面領域内における前記第１のコイルの位置を検知する位置センサと、
前記第１のコイルと前記第２のコイルの位置関係が固定された状態で前記携帯情報端末が前記所定の平面領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、前記位置センサを用いて算出するモーション算出部と、
前記モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別するモーション判別部と、
前記モーションパターンが前記登録パターンに一致する場合に、所定のコマンドを装置外部へ発行するコマンド発行部と、
を有する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記ワイヤレス給電装置は、
前記ムービングコイル機構を用いて位置合わせを行った状態で前記携帯情報端末への給電を開始する第１の処理と、
前記第１の処理の後に、前記モーション算出部および前記モーション判別部を用いて前記モーションパターンの算出および判別を行う第２の処理と、
を実行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記ムービングコイル機構は、
前記第１のコイルおよび前記第１のマグネットが搭載される台座と、
前記所定の平面領域内における第１の方向への前記台座の移動を制御する第１のモータと、
前記所定の平面領域内で前記第１の方向と交差する第２の方向への前記台座の移動を制御する第２のモータと、
前記第１のモータおよび前記第２のモータの各軸と前記台座との連結有無を選択可能なクラッチ機構と、
を有し、
前記ワイヤレス給電装置は、前記クラッチ機構を連結有りに制御した状態で前記第１の処理を実行したのち、前記クラッチ機構を連結無しに制御した状態で前記第２の処理を実行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項４】
請求項２記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記モーション判別部は、複数の前記登録パターンを保持し、
前記コマンド発行部は、前記複数の登録パターン毎のコマンドを保持し、一致した登録パターンに対応するコマンドを発行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤレス給電システムにおいて、
さらに、前記ワイヤレス給電装置に通信媒体を介して接続され、前記コマンド発行部からの前記コマンドを実行するクライアント装置を有する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記ワイヤレス給電装置は、前記第１の処理において、前記携帯情報端末との通信を介して前記携帯情報端末から認証情報を取得し、前記クライアント装置へ認証要求コマンドを発行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤレス給電システムにおいて、
さらに、通信ネットワークを介して複数の前記クライアント装置で共有され、複数の前記携帯情報端末のユーザ毎の在席業務状況を管理する座席管理部を備えるサーバ装置を有し、
前記クライアント装置は、前記携帯情報端末の認証が成功した場合、当該携帯情報端末のユーザが在席状態であることを前記座席管理部へ通知する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項８】
請求項７記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記複数の登録パターン毎のコマンドの中には、前記携帯情報端末のユーザが取り込み中であることを前記座席管理部へ通知するコマンドが含まれる、
ワイヤレス給電システム。
【請求項９】
請求項１記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記モーション算出部は、前記位置センサの検知結果に基づく移動速度が予め定めた閾値速度よりも早いか否かを判定し、前記閾値速度よりも早い前記移動軌跡を対象に前記モーションパターンの算出を行う、
ワイヤレス給電システム。
【請求項１０】
携帯情報端末と、前記携帯情報端末に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置とを有するワイヤレス給電システムであって、
前記携帯情報端末は、
第２のコイルと、
前記携帯情報端末の物理的な動きを検知するモーションセンサと、
モーション算出部およびモーション判定部と、
を備え、
前記ワイヤレス給電装置は、
前記第２のコイルを介して前記携帯情報端末への給電を行う第１のコイルと、
所定の平面領域内で、前記第２のコイルへの給電効率が大きくなるように前記第１のコイルを移動させるムービングコイル機構と、
コマンド発行部と、
を有し、
前記モーション算出部は、前記ワイヤレス給電装置による給電の開始を検出したのち、前記携帯情報端末が前記所定の平面領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、前記モーションセンサを用いて算出し、
前記モーション判定部は、前記モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別し、一致する場合に一致信号を前記第２のコイルを介して前記ワイヤレス給電装置へ送信し、
前記コマンド発行部は、前記一致信号を受信した場合に、所定のコマンドを装置外部へ発行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記モーション判定部は、複数の前記登録パターンを保持し、
前記コマンド発行部は、前記複数の登録パターン毎のコマンドを保持し、一致した登録パターンに対応するコマンドを発行する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のワイヤレス給電システムにおいて、
さらに、前記ワイヤレス給電装置に通信媒体を介して接続され、前記コマンド発行部からの前記コマンドを実行するクライアント装置を有する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項１３】
請求項１０記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記モーション算出部は、前記モーションセンサによって検知された加速度が予め定めた閾値加速度よりも早か否かを判定し、前記閾値加速度よりも早い前記移動軌跡を対象に前記モーションパターンを算出する、
ワイヤレス給電システム。
【請求項１４】
携帯情報端末へワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置であって、
前記携帯情報端末が備える第２のコイルを介して前記携帯情報端末へ給電を行う第１のコイルと、
所定の平面領域内で、前記第２のコイルへの給電効率が大きくなるように前記第１のコイルの位置合わせを行うムービングコイル機構と、
前記携帯情報端末が備える第２のマグネットに対する吸着力によって、前記第１のコイルと前記第２のコイルの位置関係を固定する第１のマグネットと、
前記所定の平面領域内における前記第１のコイルの位置を検知する位置センサと、
前記第１のコイルと前記第２のコイルの位置関係が固定された状態で前記携帯情報端末が前記所定の平面領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、前記位置センサを用いて算出するモーション算出部と、
前記モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別するモーション判別部と、
前記モーションパターンが前記登録パターンに一致する場合に、所定のコマンドを装置外部へ発行するコマンド発行部と、
を有する、
ワイヤレス給電装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のワイヤレス給電装置において、
前記ワイヤレス給電装置は、
前記ムービングコイル機構を用いて位置合わせを行った状態で前記携帯情報端末への給電を開始する第１の処理と、
前記第１の処理の後に、前記モーション算出部および前記モーション判別部を用いて前記モーションパターンの算出および判別を行う第２の処理と、
を実行する、
ワイヤレス給電装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のワイヤレス給電装置において、
前記ムービングコイル機構は、
前記第１のコイルおよび前記第１のマグネットが搭載される台座と、
前記所定の平面領域内における第１の方向への前記台座の移動を制御する第１のモータと、
前記所定の平面領域内で前記第１の方向と交差する第２の方向への前記台座の移動を制御する第２のモータと、
前記第１のモータおよび前記第２のモータの各軸と前記台座との連結有無を選択可能なクラッチ機構と、
を有し、
前記ワイヤレス給電装置は、前記クラッチ機構を連結有りに制御した状態で前記第１の処理を実行したのち、前記クラッチ機構を連結無しに制御した状態で前記第２の処理を実行する、
ワイヤレス給電装置。
【請求項１７】
請求項１５記載のワイヤレス給電装置において、
前記ワイヤレス給電装置は、前記第１の処理において、前記携帯情報端末との通信を介して前記携帯情報端末から認証情報を取得し、装置外部へ認証要求コマンドを発行する、
ワイヤレス給電装置。
【請求項１８】
請求項１４記載のワイヤレス給電装置において、
前記モーション判定部は、複数の前記登録パターンを保持し、
前記コマンド発行部は、前記複数の登録パターン毎のコマンドを保持し、一致した登録パターンに対応するコマンドを発行する、
ワイヤレス給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス給電システムおよびワイヤレス給電装置に関し、例えば、Ｑｉ規格に基づくワイヤレス給電の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送電コイルと受電コイルの位置合わせを支援する携帯装置のアプリケーションが示される。具体的には、当該アプリケーションは、携帯装置の加速度センサで位置を認識しながら、３つの位置で測定した電界強度から送電コイルの位置を算出し、その位置に携帯装置の受電コイルを移動させるように画像や音を介してユーザに指示する。特許文献２には、携帯端末が設置された際に、当該携帯端末の充電を行うと共に当該携帯端末から個人を特定する情報を取得し、その情報をネットワークを介して災害用伝言版データベースに記録する充電装置が示される。
【０００３】
特許文献３には、携帯機器の非接触充電や、携帯機器とナビゲーション装置との間で無線接続を行う際の準備を行う車両用のクレイドルが示される。ユーザがクレイドルに携帯機器を設置すると、クレイドルは、携帯機器の充電を開始し、携帯機器の連携アプリケーションからの要求に応じて、ナビゲーション装置に無線接続するために必要な接続情報を携帯機器へ送信する。これを受けて、携帯機器はナビゲーション装置に無線接続を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８２７３９号公報
【特許文献２】特開２０１３−７４３４２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線電力伝送技術の国際標準規格の一つとしてＱｉ規格が存在する。Ｑｉ規格を用いた具体的な無線電力伝送方式として、電磁誘導方式と電磁共振方式とが知られている。これらの方式では、スマートフォンを代表とする携帯情報端末（明細書では携帯端末とも呼ぶ）がワイヤレス給電装置（明細書では給電装置とも呼ぶ）上に設置された場合に、携帯端末への給電が開始される。無線電力伝送は、携帯端末とワイヤレス給電装置のそれぞれのコイルが所定の位置関係にある場合のみ可能となっている。
【０００６】
一方、多くの企業等において、従業員が使用するクライアントＰＣは、認証が必要とされる。給電装置は、このようなクライアントＰＣに接続して使用される。ここで、ユーザは、例えば、外出先から帰着後、携帯端末を給電装置に設置し、クライアントＰＣを直接操作することでクライアントＰＣに対してユーザ認証と共に何らかのコマンドを実行させ、帰着後の初期環境を構築するような作業を行う場合が多い。この際に、クライアントＰＣを直接操作することなく同様の初期環境を構築できれば、ユーザの利便性が高まる。給電装置に設置される携帯端末とクライアントＰＣとは、通常、無関係なデバイスとなるが、特定のユーザが特定の携帯端末と特定のクライアントＰＣを使用するという点で共通点がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的の一つは、ユーザの利便性の向上を実現可能なワイヤレス給電システムおよびワイヤレス給電装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態の概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
一実施の形態によるワイヤレス給電システムは、携帯情報端末と、携帯情報端末に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置とを備える。携帯情報端末は、第２のコイルおよび第２のマグネットを有する。ワイヤレス給電装置は、第１のコイルと、ムービングコイル機構と、第１のマグネットと、位置センサと、モーション算出部と、モーション判別部と、コマンド発行部とを有する。第１のコイルは、第２のコイルを介して携帯情報端末への給電を行う。ムービングコイル機構は、所定の平面領域内で、第２のコイルへの給電効率が大きくなるように第１のコイルの位置合わせを行う。第１のマグネットは、第２のマグネットに対する吸着力によって、第１のコイルと第２のコイルの位置関係を固定する。位置センサは、所定の平面領域内における第１のコイルの位置を検知する。モーション算出部は、第１のコイルと第２のコイルの位置関係が固定された状態で携帯情報端末が所定の平面領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、位置センサを用いて算出する。モーション判別部は、モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別する。コマンド発行部は、モーションパターンが登録パターンに一致する場合に、所定のコマンドを装置外部へ発行する。
【発明の効果】
【００１１】
前記一実施の形態によれば、ユーザの利便性の向上が実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１によるワイヤレス給電システムにおいて、主要部の構成例および動作例を示す模式図である。
【図２】図１に続く動作例を示す図である。
【図３】図２に続く動作例を示す図である。
【図４】図３におけるモーションパターンの一例を示す図である。
【図５】図３におけるモーションパターンの一例を示す図である。
【図６】図３におけるモーションパターンの一例を示す図である。
【図７】図３におけるモーションパターンの一例を示す図である。
【図８】図３におけるワイヤレス給電装置の主要部の構造例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態１によるワイヤレス給電システムを適用した座席管理システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図１０】図９の座席管理システムの表示例を示す図である。
【図１１】図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、携帯情報端末をワイヤレス給電装置に設置した際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図１２】図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、ワイヤレス給電装置上で携帯情報端末を移動させた際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図１３】図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、携帯情報端末をワイヤレス給電装置から取り外した際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施の形態２によるワイヤレス給電システムにおいて、主要部の構成例および動作例を示す模式図である。
【図１５】図１４に続く動作例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態２によるワイヤレス給電システムを適用した座席管理システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図１７】図１６のワイヤレス給電システム（座席管理システム）における各部の処理内容の一例を示すフロー図である。
【図１８】Ｑｉ規格に基づき無線電力伝送を行う際の位置合わせ方式の一例を示す模式図である。
【図１９】図１８とは異なる位置合わせ方式の一例を示す模式図である。
【図２０】図１８におけるワイヤレス給電装置の主要部の構造例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
《無線電力伝送の位置合わせ方式（前提）》
まず、図１８〜図２０を用いて、実施の形態の前提となる技術について説明する。図１８は、Ｑｉ規格に基づき無線電力伝送を行う際の位置合わせ方式の一例を示す模式図である。図１９は、図１８とは異なる位置合わせ方式の一例を示す模式図である。図１８には、ムービングコイル方式と呼ばれる位置合わせ方式が示される。図１８において、ワイヤレス給電装置（給電装置）８００ａは、所定の平面領域内で移動可能な送電コイル８０１を備え、携帯情報端末（携帯端末）９００ａは、携帯端末内で固定された受電コイル９０１を備える。携帯端末９００ａは、代表的にはスマートフォンである。
【００１５】
ユーザが携帯端末９００ａを給電装置８００ａ上に設置すると、給電装置８００ａは、所定の平面領域内で、受電コイル９０１への給電効率が大きくなるように（例えば、充電電流がより大きくなるように）送電コイル８０１を移動させる。これにより、送電コイル８０１と受電コイル９０１とが所定の位置関係になると（すなわち重なり合うと）、送電コイル８０１は、受電コイル９０１を介して携帯端末９００ａへの給電（二次電池の充電）を行う。
【００１６】
図１９には、マグネットアライメント方式と呼ばれる位置合わせ方式が示される。図１９において、給電装置８００ｂは、給電装置内で固定された送電コイル８０１およびマグネット８０２を備え、携帯端末９００ｂも、携帯端末内で固定された受電コイル９０１およびマグネット９０２を備える。ユーザが携帯端末９００ｂを給電装置８００ｂ上に設置する際、マグネット８０２は、マグネット９０２に対する吸着力によって、送電コイル８０１と受電コイル９０１が所定の位置関係になるように（すなわち重なり合うように）ユーザの設置動作を補助する。これにより、送電コイル８０１と受電コイル９０１が所定の位置関係となった状態で、携帯端末９００ｂへの給電が行われる。
【００１７】
図２０は、図１８におけるワイヤレス給電装置の主要部の構造例を示す平面図である。図２０に示す給電装置８００ａは、モータ軸８０９を備えるＸ軸モータ８０５と、モータ軸８１０を備えるＹ軸モータ８０６と、Ｘ軸レール８０７およびＹ軸レール８０８と、送電コイル８０１が搭載される台座８１５と、Ｘ軸可動機構８１３およびＹ軸可動機構８１４と、ピニオンギア８１１，８１２とを備える。
【００１８】
Ｘ軸可動機構８１３およびＹ軸可動機構８１４は、それぞれ、台座８１５（ひいては送電コイル８０１）と連結した状態でＸ軸レール８０７上およびＹ軸レール８０８上を移動する。Ｘ軸モータ８０５は、ＸＹ領域内におけるＸ軸方向への台座８１５の移動を制御し、Ｙ軸モータ８０６は、Ｘ軸方向と交差するＹ軸方向への台座８１５の移動を制御する。ピニオンギア８１１は、モータ軸８０９とＸ軸可動機構８１３（ひいては台座８１５）とを連結（嵌合）し、モータ軸８０９の回転運動をＸ軸可動機構８１３の直線運動に変換する。同様に、ピニオンギア８１２は、モータ軸８１０とＹ軸可動機構８１４（ひいては台座８１５）とを連結（嵌合）し、モータ軸８１０の回転運動をＹ軸可動機構８１４の直線運動に変換する。
【００１９】
《ワイヤレス給電システム（実施の形態１）の概略》
図１、図２および図３は、本発明の実施の形態１によるワイヤレス給電システムにおいて、主要部の構成例および動作例を示す模式図であり、図２は、図１に続く動作例を示す図であり、図３は、図２に続く動作例を示す図である。図１には、携帯情報端末（携帯端末）２００と、当該携帯端末２００に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置（給電装置）１００とが示される。給電装置１００は、送電コイル１０１およびマグネット１０２を備え、携帯端末２００も、受電コイル２０１およびマグネット２０２を備える。
【００２０】
給電装置１００は、図１８で述べたようなムービングコイル方式による位置合わせ機能を備え、送電コイル１０１と受電コイル２０１とが所定の位置関係となるように（重なり合うように）送電コイル１０１の位置合わせを行う。そして、所定の位置関係になると、送電コイル１０１は、受電コイル２０１を介して携帯端末２００への給電を開始する。ここで、マグネット１０２，２０２は、当該所定の位置関係を固定する機能を担う。すなわち、一旦、所定の位置関係に達すると、当該位置関係は、仮に、ムービングコイル方式による位置合わせ機能を無効化した場合でも、マグネット１０２，２０２によって維持される。
【００２１】
図２には、給電装置１００および携帯端末２００に加えて、クライアントＰＣ（クライアント装置）３００が示される。給電装置１００は、通常、所定の通信媒体（例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル）４００を介してクライアントＰＣ３００に接続した状態で使用される。図２では、図１で述べた動作に伴い、送電コイル１０１と受電コイル２０１が所定の位置関係となった状態で携帯端末２００への給電が始まっている。
【００２２】
給電装置１００は、このように給電の開始を検出した場合、携帯端末２００との通信（送電コイル１０１と受電コイル２０１との通信）を介して携帯端末２００から所定の認証情報（例えば、携帯端末２００の識別子等）を取得する。そして、給電装置１００は、取得した認証情報を含んだ認証要求コマンド（ログイン要求又はロック解除要求）を通信媒体４００を介してクライアントＰＣ３００へ発行する。また、給電装置１００は、並行して携帯端末２００の充電も行う。
【００２３】
ここで、携帯端末２００は、通常、移動の際にユーザによって携帯されるものである。また、通常、クライアントＰＣ３００に接続される給電装置１００に携帯端末２００を設置した状態で、当該携帯端末２００とクライアントＰＣ３００のユーザが等しい場合には、認証が成功し、ユーザが異なる場合には、認証が失敗する。このような実情を利用すると、ユーザは、図２に示したように、クライアントＰＣ３００を操作せずとも、携帯端末２００の所有者という事実に基づいてクライアントＰＣ３００に認証要求を行うことができる。すなわち、ユーザは、例えば、外出先から帰着後、携帯端末２００を給電装置１００に設置することでクライアントＰＣ３００に認証要求を行うことができる。これにより、ユーザの利便性の向上が図れる。
【００２４】
図３では、図２で述べた動作に伴いクライアントＰＣ３００の認証が成功したのち、ユーザは、給電装置１００上で携帯端末２００を移動させている。この際の移動は、送電コイル１０１と受電コイル２０１の位置関係がマグネット１０２，２０２の吸着力によって固定された状態で行われる。したがって、このような移動が行われた場合であっても、給電装置１００は、携帯端末２００の充電を継続することができる。
【００２５】
ここで、給電装置１００は、ＸＹ領域内における送電コイル１０１の位置を検知する位置センサ１２０，１２１を備える。給電装置１００は、携帯端末２００がＸＹ領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、位置センサ１２０，１２１を用いて算出し、当該モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別する。そして、給電装置１００は、モーションパターンが登録パターンに一致する場合に、対応するコマンドを通信媒体４００を介してクライアントＰＣ３００へ発行する。
【００２６】
図２で述べたように、ユーザは、例えば、外出先から帰着後、携帯端末２００を給電装置１００に設置することで、クライアントＰＣ３００を直接操作することなくクライアントＰＣ３００に認証要求を行うことができる。この際に、ユーザは、例えば、クライアントＰＣ３００に対して、認証要求と共に何らかのコマンドを実行させ、帰着後の初期環境を構築したいような場合がある。また、ユーザは、例えば、クライアントＰＣ３００を用いて通常の業務作業を行いながら、現在の作業内容とは別の簡易的な作業をクライアントＰＣ３００に行わせたいような場合がある。
【００２７】
そこで、図３の方式を用いると、ユーザは、クライアントＰＣ３００を直接操作することなく、給電装置１００上で携帯端末２００を移動させるという簡単な作業を行うことで、クライアントＰＣ３００に所望のコマンドを実行させることができる。その結果、ユーザの利便性の向上が実現可能となる。さらに、この際に、クライアントＰＣ３００は、図２の動作に伴い認証が成功していることを前提として、図３の動作に伴うコマンドを実行する。したがって、クライアントＰＣ３００に対して各種コマンドの安全性を保証することも可能となる。
【００２８】
図４、図５、図６および図７のそれぞれは、図３におけるモーションパターンの一例を示す図である。図４に示すモーションパターン５００は円状のパターンであり、図５に示すモーションパターン５０１は三角形状のパターンである。図６に示すモーションパターン５０２は四角形状のパターンであり、図７に示すモーションパターン５０３は左右折り返し状のパターンである。給電装置１００は、予め、このような複数のモーションパターン５００〜５０３の判別基準となる複数の登録パターンと、当該複数の登録パターン毎のコマンドとを保持する。給電装置１００は、図３のように、ユーザの操作によってモーションパターンが入力された場合、一致した登録パターンに対応するコマンドを発行する。
【００２９】
《給電装置の構造》
図８は、図３におけるワイヤレス給電装置の主要部の構造例を示す平面図である。図８に示す給電装置１００は、図２０の場合と同様に、モータ軸１０９を備えるＸ軸モータ１０５と、モータ軸１１０を備えるＹ軸モータ１０６と、Ｘ軸レール１０７およびＹ軸レール１０８と、台座１１５と、Ｘ軸可動機構１１３およびＹ軸可動機構１１４と、クラッチ機構１１１，１１２とを備える。ただし、当該給電装置１００は、図２０とは次の３点が異なっている。
【００３０】
一つ目の相違点として、台座１１５は、送電コイル１０１に加えてマグネット１０２を搭載する。二つ目の相違点として、ピニオンギアの代わりにクラッチ機構１１１，１１２を備える。クラッチ機構１１１，１１２は、モータ軸１０９，１１０と各可動機構（１１３，１１４）（ひいては台座１１５）との連結有無を選択可能な構造となっている。具体的には、クラッチ機構１１１，１１２は、例えば、制御命令に応じてＺ軸方向に移動すること等で連結有無を選択する。三つ目の相違点として、給電装置１００は、Ｘ軸位置センサ１２０およびＹ軸位置センサ１２１を備える。Ｘ軸位置センサ１２０（Ｙ軸位置センサ１２１も同様）は、例えば、光センサ等であり、Ｘ軸可動機構１１３における通過した歯の数をカウントすること等で台座１１５のＸ軸座標を検知する。
【００３１】
ここで、二つ目の相違点に関し、給電装置１００は、図１に示したようなムービングコイル方式による位置合わせをクラッチ機構１１１，１１２を連結有りに制御した状態で実行する。その後、給電装置１００は、図３に示したようなモーションパターンの算出および判別を、クラッチ機構１１１，１１２を連結無しに制御した状態で実行する。図３の動作では、受電コイル２０１の移動に応じて、マグネット１０２，２０２の吸着力によって送電コイル１０１を追従させる必要がある。この際に、クラッチ機構１１１，１１２が連結有りの状態では、Ｘ軸モータ１０５およびＹ軸モータ１０６が負荷となるため、送電コイル１０１と受電コイル２０１との位置関係が保てなくなる恐れがある。
【００３２】
そこで、クラッチ機構１１１，１１２を連結無しに制御することで、受電コイル２０１を移動させた場合でも、送電コイル１０１と受電コイル２０１との位置関係が保てるようになる。なお、負荷（すなわちＸ軸モータ１０５およびＹ軸モータ１０６）が十分に軽い場合や、マグネット１０２，２０２の吸着力が十分に強い場合には、連結有りの状態でも送電コイル１０１と受電コイル２０１との位置関係を保てる可能性がある。このような場合には、クラッチ機構１１１，１１２を連結無しに制御する代わりに、Ｘ軸モータ１０５およびＹ軸モータ１０６の電源を遮断すればよい。この場合、位置センサは、モータ軸１０９，１１０の回転角（回転数）を検知する回転角センサ等であってもよい。
【００３３】
《ワイヤレス給電システム（実施の形態１）の適用例》
図９は、本発明の実施の形態１によるワイヤレス給電システムを適用した座席管理システムの主要部の構成例を示す概略図である。図１０は、図９の座席管理システムの表示例を示す図である。図９に示すワイヤレス給電システム（座席管理システム）は、ワイヤレス給電装置（給電装置）１００と、携帯情報端末（携帯端末）２００と、クライアントＰＣ（クライアント装置）３００と、サーバ装置３５０とを備える。
【００３４】
携帯端末２００は、受電コイル２０１と、マグネット２０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、揮発性のメモリ２１１と、不揮発性の記憶装置２１２と、二次電池２１３と、ＩＤチップ２１４と、コイル通信制御部２１５とを備える。ＩＤチップ２１４には、携帯端末２００の識別子を含め、当該携帯端末２００の所有者を特定する各種情報等が予め登録される。二次電池２１３は、受電コイル２０１に伝送された電力を所定の充電制御回路（図示せず）を介して蓄積する。コイル通信制御部２１５は、受電コイル２０１と、給電装置１００内の送電コイル１０１との間の通信を制御する。
【００３５】
給電装置１００は、送電コイル１０１と、マグネット１０２と、位置センサ１２０，１２１と、ＣＰＵ１３０と、揮発性のメモリ１３１と、不揮発性の記憶装置１３２と、外部インタフェース１３３と、ムービングコイル機構１３４と、コイル通信制御部１３５とを備える。ムービングコイル機構１３４は、クラッチ機構１１１，１１２を備え、位置センサ１２０，１２１を含めて図８に示したような構造となっている。また、ムービングコイル機構１３４は、各モータ（１０５，１０６）を適宜制御すると制御部（図示せず）を含み、所定の平面領域内で、受電コイル２０１への給電効率が大きくなるように送電コイル１０１を移動させる。
【００３６】
外部インタフェース１３３は、ＵＳＢインタフェース等であり、通信媒体（ＵＳＢケーブル等）４００を介してクライアントＰＣ３００に接続される。外部インタフェース１３３は、クライアントＰＣ３００との間でデータ通信を行うと共に、クライアントＰＣ３００からの電力を通信媒体４００を介して受電する。コイル通信制御部１３５は、送電コイル１０１と、携帯端末２００内の受電コイル２０１との間の通信を制御する。
【００３７】
記憶装置１３２は、クラッチ制御アプリケーション１３６ａと、位置センサ情報収集アプリケーション１３６ｂと、モーション判別アプリケーション１３６ｃと、コマンド発行アプリケーション１３６ｄと、登録パターン・対応コマンド情報１３７とを保持する。メモリ１３１には、記憶装置１３２内の各アプリケーションに対応するクラッチ制御プログラム１３５ａ、位置センサ情報収集プログラム１３５ｂ、モーション判別プログラム１３５ｃ、およびコマンド発行プログラム１３５ｄが適宜ロードされる。各プログラムは、ＣＰＵ１３０によって実行される。
【００３８】
クラッチ制御プログラム１３５ａは、図８で述べたようなクラッチ機構１１１，１１２の連結有無を適宜制御する。位置センサ情報収集プログラム（モーション算出部）１３５ｂは、図３で述べたように、携帯端末２００の移動軌跡となるモーションパターンを、位置センサ１２０，１２１を用いて算出する。モーション判別プログラム（モーション判別部）１３５ｃは、当該モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別する。この際の登録パターンは、記憶装置１３２内の登録パターン・対応コマンド情報１３７が、コマンドに対応付ける形で予め保持している。コマンド発行プログラム（コマンド発行部）１３５ｄは、登録パターン・対応コマンド情報１３７に基づき、図３で述べたように、モーションパターンが登録パターンに一致する場合に、対応するコマンドを通信媒体４００を介してクライアントＰＣ３００へ発行する。
【００３９】
クライアントＰＣ３００は、ＣＰＵ３１０と、揮発性のメモリ３１１と、不揮発性の記憶装置３１２と、外部インタフェース３１３と、データ通信インタフェース（ＩＦ）３１４とを備える。外部インタフェース３１３は、ＵＳＢインタフェース等であり、通信媒体（ＵＳＢケーブル等）４００を介して給電装置１００に接続される。外部インタフェース３１３は、給電装置１００との間でデータ通信を行うと共に、通信媒体４００を介して給電装置１００へ電力を送電する。データ通信インタフェース３１４は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースや無線ＬＡＮインタフェース等であり、通信ネットワーク４１０を介してサーバ装置３５０とデータ通信を行う。
【００４０】
記憶装置３１２は、コマンド対応処理アプリケーション３１６と、ユーザ認証情報３１７ａと、コマンド対応情報３１７ｂとを保持する。ユーザ認証情報３１７ａは、クライアントＰＣ３００の認証（ログイン、ロック解除）に必要とされる各種情報を含み、例えば、ログインＩＤ、パワワードおよび携帯端末２００の識別子等を含む。コマンド対応情報３１７ｂは、各コマンド毎の処理内容を規定したコマンド対応管理テーブル３１８を含む。メモリ３１１には、記憶装置３１２内のコマンド対応処理アプリケーション３１６に対応するコマンド対応処理プログラム３１５がロードされる。当該プログラムは、ＣＰＵ３１０によって実行される。
【００４１】
コマンド対応処理プログラム（コマンド対応処理部）３１５は、コマンド対応管理テーブル３１８に基づき、給電装置１００からのコマンドに対応する処理を実行する。その一つとして、コマンド対応処理プログラム３１５は、図２で述べたように、通信媒体４００を介して給電装置１００からの認証要求コマンド（ログイン要求又はロック解除要求）を受信した場合、ユーザ認証情報３１７ａに基づき認証判定を行う。
【００４２】
サーバ装置３５０は、この例では、認証サーバ又は座席管理装置として機能する。サーバ装置３５０は、ＣＰＵ３６０と、揮発性のメモリ３６１と、不揮発性の記憶装置３６２と、データ通信インタフェース（ＩＦ）３６４とを備える。データ通信インタフェース３６４は、有線ＬＡＮインタフェースや無線ＬＡＮインタフェース等であり、通信ネットワーク４１０を介してクライアントＰＣ３００とデータ通信を行う。
【００４３】
記憶装置３６２は、コマンド対応処理アプリケーション３６６と、ユーザ認証情報３６７ａと、コマンド対応情報３６７ｂとを保持する。ユーザ認証情報３６７ａは、サーバ装置３５０の認証（ログイン、ロック解除）に必要とされる各種情報を含む。コマンド対応情報３６７ｂは、各コマンド毎の処理内容を規定したコマンド対応管理テーブル３６８を含む。メモリ３６１には、記憶装置３６２内のコマンド対応処理アプリケーション３６６に対応するコマンド対応処理プログラム３６５がロードされる。当該プログラムは、ＣＰＵ３６０によって実行される。
【００４４】
コマンド対応処理プログラム３６５は、コマンド対応管理テーブル３６８に基づき、クライアントＰＣ３００からのコマンドに対応する処理を実行する。その一つとして、コマンド対応処理プログラム３６５は、通信ネットワーク４１０を介してクライアントＰＣ３００からの認証要求コマンド（ログイン要求又はロック解除要求）を受信した場合、ユーザ認証情報３６７ａに基づき認証判定を行う。
【００４５】
また、この例では、コマンド対応処理アプリケーション３６６は、座席管理アプリケーションを含んでおり、これに伴い、コマンド対応処理プログラム３６５は、座席管理部としても機能する。コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５は、携帯端末２００のユーザの在席業務状況を管理する。なお、実際には、サーバ装置３５０は、複数のクライアントＰＣ３００（および給電装置１００）で共有され、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５は、複数の携帯端末２００のユーザ毎の在席業務状況を管理する。
【００４６】
ここで、携帯端末２００は、所有者によって携帯されるもの（言い換えれば、所有者の現在位置を示せるもの）であり、また、図２の場合のように、所有者の身分証としての活用も可能なものである。このため、例えば、会社の従業員等で共有される座席管理システムとの親和性が高い。座席管理システムは、例えば、図１０に示されるように、クライアントＰＣ３００のディスプレイ５３０上に、各座席（１−１〜１−Ｎ，２−１〜２−Ｎ，…）の配置を表す座席表を表示する。各座席には、在席状態か離席状態かの情報と、在席時には在席者の氏名情報と、当該在席者における業務応答の可否情報（すなわち、取り込み中か否かの情報）および通話中か否かの情報とが付加される。
【００４７】
図１１は、図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、携帯情報端末をワイヤレス給電装置に設置した際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。ユーザが携帯端末２００を給電装置１００上に設置すると（ステップＳ２０１）、給電装置１００は、まず、ムービングコイル機構１３４を用いて受電コイル２０１の位置を検出する（ステップＳ１０１）。次いで、給電装置１００は、クラッチ制御プログラム１３５ａを用いてクラッチ機構１１１，１１２を連結有りに制御した状態で（ステップＳ１０２）、受電コイル２０１と送電コイル１０１が所定の位置関係となるように送電コイル１０１を移動する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
受電コイル２０１と送電コイル１０１が所定の位置関係になると、給電装置１００と携帯端末２００は、互いに通信を開始する（ステップＳ１０４，Ｓ２０２）。また、給電装置１００は、当該所定の位置関係となった段階で、クラッチ制御プログラム１３５ａを用いてクラッチ機構１１１，１１２を連結無しに制御し（ステップＳ１０５）、送電コイル１０１から受電コイル２０１への給電を開始する（ステップＳ１０６）。これに応じて、携帯端末２００では、二次電池２１３への充電が始まる（ステップＳ２０３）。
【００４９】
また、携帯端末２００は、ステップＳ２０２で通信を開始すると、給電装置１００へＩＤチップ２１４内の各種情報（携帯端末の識別子（認証情報）、コンフィグレーション情報等）を送信する（ステップＳ２０４）。給電装置１００は、当該携帯端末２００からの認証情報を受信し（ステップＳ１０７）、コマンド発行プログラム１３５ｄを用いてクライアントＰＣ３００へコマンドＡ（すなわち、認証情報を含む認証要求コマンド）を発行する（ステップＳ１０８）。また、給電装置１００は、位置センサ情報収集プログラム１３５ｂを用いて、送電コイル１０１の位置情報（すなわち、初期位置）を記録する（ステップＳ１０９）。
【００５０】
クライアントＰＣ３００は、ステップＳ１０８に伴いコマンドＡを受信した場合（ステップＳ３０１）、認証判定を行う。ここでは、認証が成功したものとして、クライアントＰＣ３００は、ログイン状態またはロック解除状態となる（ステップＳ３０３）。また、クライアントＰＣ３００は、認証が成功した場合、サーバ装置３５０へモード変更コマンドを発行する（ステップＳ３０２）。ここでのモード変更コマンドは、ユーザが在席状態であることを意味するコマンドである。サーバ装置３５０は、当該モード変更コマンドを受信し、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５を用いて、当該ユーザの座席（クライアントＰＣ３００の設置箇所）を在席状態に設定する（ステップＳ３０４）。
【００５１】
図１２は、図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、ワイヤレス給電装置上で携帯情報端末を移動させた際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。ユーザが給電装置１００上で携帯端末２００を移動させると（ステップＳ２２１）、給電装置１００の送電コイル１０１は、マグネット１０２，２０２の吸着力によって追従する（ステップＳ１２１）。給電装置１００は、位置センサ情報収集プログラム１３５ｂを用いて送電コイル１０１の位置情報を分析しながら（ステップＳ１２２）、送電コイル１０１の移動速度が予め定めた閾値速度よりも早いか否かを判定する（ステップＳ１２３）。
【００５２】
ユーザの意図しない動作（接触等）によって、携帯端末２００が移動する場合がある。ステップＳ１２３の処理は、このような意図しない動作に伴うモーションパターンの誤検出を防止するために設けられる。ステップＳ１２３において、移動速度が予め定めた閾値速度よりも遅い場合、給電装置１００は、図１１のステップＳ１０９で記録された送電コイル１０１の位置情報を、当該移動後の位置情報で更新する（ステップＳ１２４）。一方、移動速度が予め定めた閾値速度よりも早い場合、給電装置１００は、位置センサ情報収集プログラム１３５ｂを用いて送電コイル１０１の移動軌跡となるモーションパターンを算出する。
【００５３】
そして、給電装置１００は、モーション判別プログラム１３５ｃを用いて、当該モーションパターンが登録パターンに一致するか否かを判別する（ステップＳ１２５）。給電装置１００は、モーションパターンが登録パターンに不一致の場合、コマンド発行を行わない（ステップＳ１２６）。一方、給電装置１００は、モーションパターンが登録パターンに一致する場合、コマンド発行プログラム１３５ｄを用いて、一致する登録パターンに対応するコマンドを選択する（ステップＳ１２７）。なお、ステップＳ１２３〜Ｓ１２６では、移動速度が予め定めた閾値速度よりも遅い移動軌跡に対しては、モーションパターンの算出自体を行わないこととしたが、その代わりに、モーションパターンの判別を行わないこととしてもよい。
【００５４】
給電装置１００は、ステップＳ１２７でコマンドＤが選択された場合（ステップＳ１２８）、クライアントＰＣ３００へコマンドＤを発行したのち（ステップＳ１３０）、認証継続待機状態となる（ステップＳ１３１）。コマンドＤは、例えば、図７に示したようなモーションパターンに対応し、ユーザは、携帯端末２００を用いて通話を行いたい場合に当該モーションパターンに対応する操作を行う。ユーザは、クライアントＰＣ３００のログイン状態を継続しつつ通話を行うことを望む場合が多い。そこで、この例では、認証継続待機状態（ステップＳ１３１）が設けられる。
【００５５】
また、給電装置１００は、ステップＳ１２８において、コマンドＤを除くコマンド（この例ではコマンドＢ，Ｃ，Ｆ）を選択した場合、選択したコマンドをクライアントＰＣ３００へ発行する（ステップＳ１２９）。クライアントＰＣ３００は、当該コマンドを受信し（ステップＳ３２１）、受信したコマンドを、サーバ装置３５０に向けて発行する（ステップＳ３２２）。例えば、コマンドＢは、図４に示したようなモーションパターンに対応し、ユーザは、業務応答が可能な場合に当該モーションパターンに応じた操作を行う。サーバ装置３５０は、当該コマンドＢを受け、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５を用いて、当該ユーザの座席を応答可に設定する（ステップＳ３２３）。
【００５６】
コマンドＣは、図５に示したようなモーションパターンに対応し、ユーザは、業務応答が不可能な場合に当該モーションパターンに応じた操作を行う。サーバ装置３５０は、コマンドＣを受け、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５を用いて、当該ユーザの座席を応答不可に設定する（ステップＳ３２４）。コマンドＦは、図６に示したようなモーションパターンに対応し、ユーザは、サーバ装置３５０の認証（ログイン、ロック解除）を行いたい場合に当該モーションパターンに応じた操作を行う。サーバ装置３５０は、コマンドＦを受けて、当該ユーザの認証判定を行う（ステップＳ３２５）。
【００５７】
また、クライアントＰＣ３００は、ステップＳ１３０の処理に伴うコマンドＤを受信した場合（ステップＳ３２６）、サーバ装置３５０へモード変更コマンドを発行する（ステップＳ３２７）。ここでのモード変更コマンドは、ユーザが通話中であることを意味するコマンドである。サーバ装置３５０は、当該モード変更コマンドを受信し、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５を用いて、当該ユーザの座席を通話中に設定する（ステップＳ３２８）。
【００５８】
なお、モーションパターンは、予め固定的に定めることも、ユーザが任意に定めることも可能である。例えば、ユーザが任意に定める場合、給電装置１００は、モーション登録プログラム等を搭載することで、任意のモーションパターンを登録パターン・対応コマンド情報１３７に登録する。モーション登録プログラムは、例えば、ユーザに携帯端末２００を用いたモーションパターンの実演を行わせ、この際の移動軌跡を位置センサ１２０，１２１によって検知し、ユーザ定義のモーションパターンとして登録する。
【００５９】
図１３は、図９のワイヤレス給電システム（座席管理システム）において、携帯情報端末をワイヤレス給電装置から取り外した際の各部の処理内容の一例を示すフロー図である。ユーザが携帯端末２００を給電装置１００から取り外すと（ステップＳ２４１）、携帯端末２００および給電装置１００は、共に通信途絶を検出する（ステップＳ２４２，Ｓ１４１）。給電装置１００は、通信途絶を検出したのち、予め定めた任意時間待機する（ステップＳ１４２）。例えば、ユーザは、誤って又は受信メールの確認等で携帯端末２００を一時的に取り外したのち、短期間で給電装置１００に戻すような場合がある。ステップＳ１４２は、このような場合にクライアントＰＣ３００のロック（または座席管理システムにおける離席状態への移行）を生じさせないために設けられる。
【００６０】
給電装置１００は、任意時間待機したのち、携帯端末２００を検出できた場合には図１１のステップＳ２０１の処理に戻る（ステップＳ１４３，Ｓ１４４）。一方、給電装置１００は、携帯端末２００を検出できない場合には、図１２のステップＳ１３１に伴う認証継続待機中（すなわち通話中）であるか否かを判定する（ステップＳ１４３，Ｓ１４５）。認証継続待機中である場合、給電装置１００は、ステップＳ１４３の処理に戻って、携帯端末２００が給電装置１００に戻されるのを待つ。一方、認証継続待機中でない場合、または、認証継続待機時間が所定の時間を超過した場合、給電装置１００は、クライアントＰＣ３００へコマンドＥを発行する（ステップＳ１４６）。
【００６１】
コマンドＥは、ユーザが携帯端末２００を携帯して離席したことを表すコマンドである。クライアントＰＣ３００は、コマンドＥを受信し（ステップＳ３４１）、クライアントＰＣ３００をロック状態（またはログアウト状態）に遷移させる（ステップＳ３４３）。また、クライアントＰＣ３００は、サーバ装置３５０へモード変更コマンド（すなわち、離席状態への変更命令）を発行する（ステップＳ３４２）。サーバ装置３５０は、当該モード変更コマンドを受け、コマンド対応処理プログラム（座席管理部）３６５を用いて、当該ユーザの座席を離席状態に設定する（ステップＳ３４４）。
【００６２】
《実施の形態１の主要な効果》
以上、実施の形態１のワイヤレス給電システムを用いることで、代表的には、ユーザの利便性を向上させることが可能になる。具体的には、ユーザは、携帯端末２００をクライアントＰＣ３００に接続された給電装置１００に設置するという作業を行うことで、クライアントＰＣ３００に対して自動的に認証（ログイン、ロック解除）を行うことが可能になる。さらに、ユーザは、認証が成功したことを前提として、給電装置１００上で携帯端末２００の簡易な物理的操作を行うことで、クライアントＰＣ３００を直接操作することなく、クライアントＰＣ３００に各種コマンドを実行させることが可能になる。その結果、ユーザによるクライアントＰＣ３００の操作のし忘れや、操作の煩わしさといった問題を解消できる。
【００６３】
また、このように、ユーザによる簡易な物理的操作によって様々な制御が可能になるため、座席管理システムに適用することで、例えば、操作し忘れによりログイン状況のまま離席してしまう事態等を防止しつつ、現在の業務状況を容易かつ確実に他者に伝達することが可能となる。近年、“ダイバーシティ”が多くの企業で掲げられており、連携が必要な業務でも、様々な場所で従業員が業務を実施していることが多い。実施の形態１の方式を用いることで、このようなニーズに応えることが可能となる。また、在席時には、携帯端末２００を給電装置１００に設置するという運用を前提とすることで、ユーザは、携帯端末２００の二次電池２１３の残量に配慮する必要性がなくなる。
【００６４】
（実施の形態２）
《ワイヤレス給電システム（実施の形態２）の概略》
図１４および図１５は、本発明の実施の形態２によるワイヤレス給電システムにおいて、主要部の構成例および動作例を示す模式図であり、図１５は、図１４に続く動作例を示す図である。図１４には、携帯情報端末（携帯端末）７００と、当該携帯端末７００に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電装置（給電装置）６００と、給電装置６００に通信媒体４００を介して接続されるクライアントＰＣ（クライアント装置）３００とが示される。
【００６５】
給電装置６００は、図１および図２の場合と同様に、ムービングコイル方式による位置合わせ機能を備え、給電装置６００内の送電コイル１０１と携帯端末７００内の受電コイル２０１とが所定の位置関係となるように（重なり合うように）送電コイル１０１の位置合わせを行う。ただし、図１等の場合と異なり、給電装置６００および携帯端末７００は、マグネットを備えず、携帯端末７００は、モーションセンサ７１０を備える。モーションセンサ７１０は、例えば、各軸方向の動きを検出する加速度センサや角速度を検出するジャイロセンサ等の組み合わせによって構成され、携帯端末７００の物理的な動きを検知する。
【００６６】
図１５には、図３の場合と同様に、給電装置６００上で携帯端末７００を移動させた状態が示される。給電装置６００は、図３の場合と異なり、位置センサを備えない。その代わりに、図１５では、携帯端末７００が、モーションセンサ７１０を用いて当該移動軌跡となるモーションパターンを算出する。そして、携帯端末７００は、算出したモーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別し、一致する場合に一致信号を受電コイル２０１を介して給電装置６００へ送信する。給電装置６００は、一致信号に応じた所定のコマンドをクライアントＰＣ３００へ発行する。
【００６７】
《ワイヤレス給電システム（実施の形態２）の適用例》
図１６は、本発明の実施の形態２によるワイヤレス給電システムを適用した座席管理システムの主要部の構成例を示す概略図である。図１６に示すワイヤレス給電システム（座席管理システム）は、ワイヤレス給電装置（給電装置）６００と、携帯情報端末（携帯端末）７００と、クライアントＰＣ（クライアント装置）３００と、サーバ装置３５０とを備える。クライアントＰＣ３００およびサーバ装置３５０の構成および動作に関しては、図９の場合と同様である。
【００６８】
携帯端末７００は、図９の構成例と比較して、マグネットを有しない点と、モーションセンサ７１０を有する点とが異なっている。また、図９の構成例と比較して、揮発性のメモリ７１１および不揮発性の記憶装置７１２の保持内容も異なっている。記憶装置７１２は、モーションセンサ情報収集アプリケーション７１５ａと、モーション判別アプリケーション７１５ｂと、登録パターン情報７１６とを保持する。メモリ７１１には、記憶装置７１２内の各アプリケーションに対応するモーションセンサ情報収集プログラム７１４ａおよびモーション判別プログラム７１４ｂが適宜ロードされる。各プログラムは、ＣＰＵ２１０によって実行される。
【００６９】
モーションセンサ情報収集プログラム（モーション算出部）７１４ａは、給電装置６００による給電の開始を検出したのち、携帯端末７００が所定の平面領域内で移動した際の移動軌跡となるモーションパターンを、モーションセンサ７１０を用いて算出する。モーション判別プログラム（モーション判別部）７１４ｂは、当該モーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別し、一致する場合に一致信号を受電コイル２０１を介して給電装置６００へ送信する。この際の登録パターンは、予め登録パターン情報７１６に保持され、モーション判別プログラム７１４ｂは、登録パターン毎に異なる一致信号を送信する。
【００７０】
給電装置６００は、図９の構成例と比較して、マグネットおよび位置センサを有しない点と、ムービングコイル機構６１３内に連結有無を選択可能なクラッチ機構を有しない点とが異なっている。また、図９の構成例と比較して、揮発性のメモリ６１１および不揮発性の記憶装置６１２の保持内容も異なっている。記憶装置６１２は、コマンド発行アプリケーション６２１と、対応コマンド情報６２２とを保持する。メモリ６１１には、記憶装置６１２内のコマンド発行アプリケーション６２１に対応するコマンド発行プログラム６２０がロードされる。当該プログラムは、ＣＰＵ１３０によって実行される。
【００７１】
対応コマンド情報６２２は、携帯端末７００からの一致信号（言い換えれば登録パターン）毎のコマンドを保持する。コマンド発行プログラム（コマンド発行部）６２０は、携帯端末７００から一致信号を受信した場合に、対応コマンド情報６２２に基づき、対応するコマンドを通信媒体４００を介してクライアントＰＣ３００へ発行する。
【００７２】
図１７は、図１６のワイヤレス給電システム（座席管理システム）における各部の処理内容の一例を示すフロー図である。ユーザが携帯端末７００を給電装置６００上に設置すると（ステップＳ７０１）、給電装置６００は、スタンバイモードから位置合わせモードへ遷移し、ムービングコイル機構６１３を用いて受電コイル２０１との位置合わせを行う（ステップＳ６０１）。一方、携帯端末７００は、給電装置６００を検出し（ステップＳ７０２）、給電装置６００へＩＤチップ２１４内の各種情報（携帯端末の識別子（認証情報）、コンフィグレーション情報等）を送信する（ステップＳ７０３）。これに応じて、給電装置６００は、携帯端末７００の種別等を認識する（ステップＳ６０２）。
【００７３】
給電装置６００は、携帯端末７００が登録済みの携帯端末７００の場合、クライアントＰＣ３００へログイン（ロック解除）コマンドを発行し（ステップＳ６０３）、携帯端末７００への給電を開始する（ステップＳ６０４）。これに応じて、携帯端末７００は、所定の充電応答制御を行う（ステップＳ７０４）。このように携帯端末７００が給電の開始を検出した状態で、ユーザが給電装置６００上で携帯端末７００を移動させると（ステップＳ７０５）、携帯端末７００は、モーションセンサ情報収集プログラム７１４ａを用いて、検知された加速度が予め定めた閾値加速度よりも早か否かを判定する（ステップＳ７０６）。当該ステップＳ７０６の処理は、図１２のステップＳ１２３の場合と同様に、意図しない動作に伴うモーションパターンの誤検出を防止するために設けられる。
【００７４】
ステップＳ７０６において、加速度が予め定めた閾値加速度よりも遅い場合、携帯端末７００は、ステップＳ７０４に戻って、所定の充電応答制御を継続する。一方、加速度が予め定めた閾値加速度よりも早い場合、携帯端末７００は、モーションセンサ情報収集プログラム７１４ａを用いて、モーション情報（移動軌跡）の記録を開始する（ステップＳ７０７）。その後、ユーザが携帯端末７００の移動を停止すると（ステップＳ７０８）、携帯端末７００は、モーション情報の記録を停止する（ステップＳ７０９）。
【００７５】
続いて、携帯端末７００は、ユーザによって携帯端末７００のボタン等の操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ７１０）。携帯端末７００は、操作が行われた場合、ステップＳ７０４に戻り、操作が行われない場合、モーションセンサ情報収集プログラム７１４ａを用いて、モーションパターンの算出を行う（ステップＳ７１１）。ステップＳ７１０の処理は、例えば、ユーザが着信応答等に伴い携帯端末７００を移動させたような場合に、モーションパターンの算出が行われないようにするためのものである。
【００７６】
ステップＳ７１１の後、携帯端末７００は、モーション判別プログラム７１４ｂを用いて、算出されたモーションパターンが予め設定された登録パターンに一致するか否かを判別する（ステップＳ７１２）。携帯端末７００は、登録パターンに一致しない場合、ステップＳ７０４に戻る。一方、携帯端末７００は、登録パターンに一致する場合、受電コイル２０１を介して給電装置６００へ、一致する登録パターンに対応する一致信号を送信した後、ステップＳ７０４に戻る（ステップＳ７１３）。
【００７７】
一方、給電装置６００は、所定の給電制御を行っている状態で（ステップＳ６０４）、携帯端末７００から一致信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０５）。給電装置６００は、一致信号を受信していない場合、ステップＳ６０４に戻る。一方、給電装置６００は、一致信号を受信した場合、コマンド発行プログラム６２０を用いて、一致信号に対応するコマンドをクライアントＰＣ３００へ発行したのち、ステップＳ６０４に戻る（ステップＳ６０６）。
【００７８】
クライアントＰＣ３００は、給電装置６００からコマンドを受信した場合、当該コマンドがクライアントＰＣ３００へのコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。クライアントＰＣ３００へのコマンドとして、例えば、ステップＳ６０３に伴うログイン（ロック解除）コマンド等が挙げられる。クライアントＰＣ３００へのコマンドである場合、クライアントＰＣ３００は、当該コマンドを実行する（ステップＳ８０３）。一方、クライアントＰＣ３００へのコマンドでない場合、クライアントＰＣ３００は、当該コマンドをサーバ装置３５０へ送信する（ステップＳ８０２）。サーバ装置３５０へのコマンドとして、図１２で述べたコマンドＢ，Ｃ，Ｆ等が挙げられる。
【００７９】
なお、図示は省略されているが、給電装置６００は、携帯端末７００との通信が途絶した場合には、図１３の場合と同様に、任意時間待機したのち、クライアントＰＣ３００へコマンドＥを発行すればよい。
【００８０】
《実施の形態２の主要な効果》
以上、実施の形態２のワイヤレス給電システムを用いることで、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。また、モーションパターンに応じたコマンドは、携帯端末７００から給電装置６００を介してクライアントＰＣ３００へ発行される。クライアントＰＣ３００が無線通信機能を有する場合、携帯端末７００は、コマンドをクライアントＰＣ３００へ直接発行することも可能である。ただし、この場合、携帯端末７００とクライアントＰＣ３００との間で無線通信に伴う各種初期設定を行う必要があるが、給電装置６００を介して発行することで、このような各種初期設定が不要となる。
【００８１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前述した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８２】
例えば、実施の形態２では、マグネット等を備えない給電装置６００を用いたが、実施の形態１の場合と同様のマグネットおよびクラッチ機構を備える給電装置を用いてもよい。この場合、実施の形態１の場合と同様に、受電コイル２０１の移動に送電コイル１０１を追従させることができ、ユーザがモーションパターンを入力する際に給電を継続することができる。そして、この際のモーションパターンの算出は、給電装置内の位置センサではなく、携帯端末内のモーションセンサを用いて行われる。
【符号の説明】
【００８３】
１００，６００，８００ａ，８００ｂ  給電装置
１０１，８０１  送電コイル
１０２，２０２，８０２，９０２  マグネット
１０５，１０６，８０５，８０６  モータ
１０７，１０８，８０７，８０８  レール
１０９，１１０，８０９，８１０  モータ軸
１１１，１１２  クラッチ機構
１１３，１１４，８１３，８１４  可動機構
１１５，８１５  台座
１２０，１２１  位置センサ
１３０，２１０，３１０，３６０  ＣＰＵ
１３１，２１１，３１１，３６１，６１１，７１１  メモリ
１３２，２１２，３１２，３６２，６１２，７１２  記憶装置
１３３，３１３  外部インタフェース
１３４，６１３  ムービングコイル機構
１３５，２１５  コイル通信制御部
１３５ａ  クラッチ制御プログラム
１３５ｂ  位置センサ情報収集プログラム
１３５ｃ  モーション判別プログラム
１３５ｄ  コマンド発行プログラム
１３６ａ  クラッチ制御アプリケーション
１３６ｂ  位置センサ情報収集アプリケーション
１３６ｃ  モーション判別アプリケーション
１３６ｄ  コマンド発行アプリケーション
１３７  登録パターン・対応コマンド情報
２００，７００，９００ａ，９００ｂ  携帯端末
２０１，９０１  受電コイル
２１３  二次電池
２１４  ＩＤチップ
３００  クライアントＰＣ
３１４，３６４  データ通信インタフェース
３１５，３６５  コマンド対応処理プログラム
３１６，３６６  コマンド対応処理アプリケーション
３１７ａ，３６７ａ  ユーザ認証情報
３１７ｂ，３６７ｂ  コマンド対応情報
３１８，３６８  コマンド対応管理テーブル
３５０  サーバ装置
４００  通信媒体
４１０  通信ネットワーク
５００〜５０３  モーションパターン
５３０  ディスプレイ
６２０  コマンド発行プログラム
６２１  コマンド発行アプリケーション
６２２  対応コマンド情報
７１０  モーションセンサ
７１４ａ  モーションセンサ情報収集プログラム
７１４ｂ  モーション判別プログラム
７１５ａ  モーションセンサ情報収集アプリケーション
７１５ｂ  モーション判別アプリケーション
７１６  登録パターン情報
８１１，８１２  ピニオンギア
【図１】
2019170135.tif 000003
【図２】
2019170135.tif 000004
【図３】
2019170135.tif 000005
【図４】
2019170135.tif 000006
【図５】
2019170135.tif 000007
【図６】
2019170135.tif 000008
【図７】
2019170135.tif 000009
【図８】
2019170135.tif 000010
【図９】
2019170135.tif 000011
【図１０】
2019170135.tif 000012
【図１１】
2019170135.tif 000013
【図１２】
2019170135.tif 000014
【図１３】
2019170135.tif 000015
【図１４】
2019170135.tif 000016
【図１５】
2019170135.tif 000017
【図１６】
2019170135.tif 000018
【図１７】
2019170135.tif 000019
【図１８】
2019170135.tif 000020
【図１９】
2019170135.tif 000021
【図２０】
2019170135.tif 000022