(57)【要約】【課題】  土台を基礎上に直接載置する場合であっても、効率的に作業を行うことができる土台支持具、及び当該土台支持具の使用を提供する。【解決手段】  土台支持具１は、土台を担持する板状の担持部１０と、担持部１０の一端部に垂下してあり、基礎の一側面に係合させる係合部１１と、担持部１０の他端側から垂下させた位置であって前記係合部１１から距離を隔てた位置に配され、基礎の他側面に当接させる当接部１４と、当接部１４と担持部１０の他端部との間に架設された方杖部１２とを備えており、担持部１０の長さ寸法は基礎の厚さ寸法より大きくしてあり、係合部１１と当接部１４との間に基礎を嵌入させるように構成してある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎に着脱可能に取り付けられ、前記基礎の天端に土台を固定するに際して、当該土台を一時的に支持する土台支持具であって、
前記土台を担持する板状の担持部と、
該担持部の一端部に垂下してあり、前記基礎の一側面に係合させる係合部と、
前記担持部の他端側から垂下させた位置であって前記係合部から距離を隔てた位置に配され、前記基礎の他側面に当接させる当接部と、
該当接部と前記担持部の他端部との間に架設された方杖部とを
備え、
前記担持部の長さ寸法は前記基礎の厚さ寸法より大きくしてあり、前記係合部と当接部との間に基礎を嵌入させるように構成してある
ことを特徴とする土台支持具。
【請求項２】
前記担持部、係合部、当接部及び方杖部は帯板材にて一体的に構成してある請求項１記載の土台支持具。
【請求項３】
前記係合部と担持部とがなす角は鋭角にしてある請求項１又は２記載の土台支持具。
【請求項４】
前記担持部と方杖部とがなす角は４０°程度以上５０°程度以下になしてある請求項１から３のいずれかに記載の土台支持具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の土台支持具を少なくとも２つ、建物の基礎の長手方向へ互いに距離を隔てて配し、
両土台支持具の係合部と当接部との間に前記基礎をそれぞれ嵌入させて、係合部を当該基礎の一側面に係合させるとともに、当接部を前記基礎の他側面に当接させ、また、両土台支持具の担持部の一部を前記基礎の天端に当接させることによって、両土台支持具を基礎に着脱可能に取り付け、
これら両土台支持具の担持部上に前記土台を載置する
ことを特徴とする土台支持具の使用。
【請求項６】
両土台支持具の担持部であって基礎上に位置する部分に前記土台の一側側を担持させ、両土台支持具の担持部であって基礎から延出した部分に、前記土台の他側側を担持させる請求項５記載の土台支持具の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎に土台を固定する際に用いられる土台支持具、及び該土台支持具の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅といった建物を建築するには建築地に、適宜の厚さになしたコンクリート製の基礎を立設し、この基礎上に角柱状の土台を固定している。
【０００３】
図６は基礎に土台を固定する従来の施工方法を説明する説明図であり、図中、３０は基礎を、また、Ｄは土台を示している。基礎３０は数十ｃｍ程度の高さ寸法及び十数ｃｍ前後の厚さ寸法を有しており、建物の輪郭に倣って延設されている。この基礎３０の天端３１であって、厚さ方向の略中央の位置を通る線上には、複数のアンカーボルトＢ，Ｂ，…が互いに適宜の距離を隔てて立設してある。また、土台Ｄは、基礎３０の厚さ寸法以下になした幅寸法を有する角柱を横臥させて構成してある。
【０００４】
かかる基礎３０に土台Ｄを固定するには、少なくとも二人の作業員Ｈ，Ｈが土台Ｄの両端側をそれぞれ保持して土台Ｄの長手方向を基礎３０の延設方向の姿勢になし、当該土台Ｄの一側縁側を基礎３０の天端３１に担持させる一方、土台Ｄの他側縁側を両作業員Ｈ，Ｈの膝にて支持することによって、土台Ｄを基礎３０の天端３１と略平行な姿勢に維持する。この状態で、基礎３０の天端３１に立設された対応するアンカーボルトＢ，Ｂ，…の土台Ｄの長手方向における位置をそれぞれ決定する。なお、基礎３０の長手方向に対する土台Ｄの配置位置は他の土台（図示せず）との関係に基づいて予め調整しておく。
【０００５】
一方、各アンカーボルトＢ，Ｂ，…の基礎３０の厚さ方向における位置は予め測定されており、各測定結果に基づいて、対応するアンカーボルトＢ，Ｂ，…の土台Ｄの幅方向における位置をそれぞれ決定する。そして、いずれかの作業員Ｈが土台Ｄ上に前述した如く決定された各位置に当該土台Ｄを貫通する貫通孔をそれぞれ開設していた。その後、両作業員Ｈ，Ｈは土台Ｄの両端部を再び保持して、当該土台Ｄの各貫通孔内に基礎３０の対応するアンカーボルトＢ，Ｂ，…を挿通させ、各アンカーボルトＢ，Ｂ，…の土台Ｄから突出した端部に図示しないボルトを螺合させることによって、土台Ｄを基礎３０に固定していた。
【０００６】
一方、後記する特許文献１には、基礎と土台との間に介装させる土台受け金具が開示されている。
【０００７】
図７は、特許文献１に開示された土台受け金具の使用様態を示す縦断面図であり、図中、２０は土台受け金具である。なお、図７中、図６に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０００８】
図７に示したように、土台受け金具２０は正面視が無底倒立凸形の二段形状をなしており、底板２１の中央位置には土台受け金具２０の幅方向へ長い長孔が開設してある。底板２１の両側にはクランク状に成形してなる側壁２２，２２が立設してあり、両側壁２２，２２によって底板２１の幅寸法と同じ幅寸法の底部領域２５と、底板２１の幅寸法より大きい幅寸法になしてあり、土台Ｄを内嵌させる嵌合領域２６とが形成されている。また、両側壁２２，２２の嵌合領域２６に対向する部分には釘又は木ねじ等の固定具を挿通させる複数の挿通孔が開設してある。
【０００９】
基礎３０にはアンカーボルトＢの下端側が埋設してあり、アンカーボルトＢの上端部は基礎３０の天端３１から突出させてある。かかるアンカーボルトＢの上端部を、土台受け金具２０の底板２１に開設された長孔を貫通させた後、その貫通端部にボルトｂを螺合させて土台受け金具２０を基礎３０に固定する。次いで、土台受け金具２０の嵌合領域２６に土台Ｄを内嵌させ、前述した各挿通孔に挿通させた釘又は木ねじ等の固定具Ｋ，Ｋ，…を土台Ｄ内に進入させることによって、土台Ｄを土台受け金具２０に固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図６に示した従来の施工方法では、二人以上の作業員が必要であるため、作業効率が低いという問題があった。
【００１２】
一方、図７に示した土台受け金具２０にあっては、土台ＤとアンカーボルトＢとの位置合わせが不要のため、作業効率は向上するものの、基礎３０と土台Ｄとの間に複数の土台受け金具２０，２０，…を介装させた建物にあっては、各土台受け金具２０，２０，…にかかる荷重が不均一となる。そのような建物に地震というように大きな外力が印加された場合、何れかの土台受け金具２０，２０，…に過大な力が集中して、当該土台受け金具２０，２０，…に変形が生じる虞があった。土台受け金具２０，２０，…に変形が生じると、土台Ｄの平行が崩れて、建物の傾斜、壁の亀裂といった障害が発生する。
【００１３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、土台を基礎上に直接載置する場合であっても、効率的に作業を行うことができる土台支持具、及び当該土台支持具の使用を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明に係る土台支持具は、建物の基礎に着脱可能に取り付けられ、前記基礎の天端に土台を固定するに際して、当該土台を一時的に支持する土台支持具であって、前記土台を担持する板状の担持部と、該担持部の一端部に垂下してあり、前記基礎の一側面に係合させる係合部と、前記担持部の他端側から垂下させた位置であって前記係合部から距離を隔てた位置に配され、前記基礎の他側面に当接させる当接部と、該当接部と前記担持部の他端部との間に架設された方杖部とを備え、前記担持部の長さ寸法は前記基礎の厚さ寸法より大きくしてあり、前記係合部と当接部との間に基礎を嵌入させるように構成してあることを特徴とする。
【００１５】
本発明の土台支持具は、建物の基礎に着脱可能に取り付けられ、基礎の天端に土台を固定するに際して、当該土台を一時的に支持するものである。本土台支持具にあっては、土台を担持する平坦な板状の担持部と、該担持部の一端部に垂下してあり、前記基礎の一側面に係合させる係合部とを備えている。また、担持部の他端側から垂下させた位置であって前記係合部から距離を隔てた位置には、基礎の他側面に当接させる当接部が配してあり、この当接部と担持部とは、当該担持部の他端部と当接部との間に架設された方杖部によって連結されている。また、前述した担持部の長さ寸法は、土台支持具を取り付ける基礎の厚さ寸法より大きくしてあり、係合部と当接部との間に基礎を嵌入させるようになしてある。
【００１６】
このような土台支持具にあっては、係合部と当接部との間に基礎を嵌入させて、係合部を当該基礎の一側面に係合させるとともに、当接部を基礎の他側面に当接させる。また、土台支持具の担持部の一部に基礎の天端を当接させる。これによって、土台支持具を基礎に容易に取り付け、また、土台支持具を基礎から容易に取り外すことができる。
【００１７】
このとき、前述したように担持部の長さ寸法は、土台支持具を取り付ける基礎の厚さ寸法より大きくしてあるため、担持部の一部は基礎の天端から外方へ突出する。かかる土台支持具を２つ、基礎の長手方向へ互いに距離を隔てて取り付け、両土台支持具の担持部上に土台を、両土台支持具間に土台を架設するように載置する。このとき、土台はその中心線を含む所定領域が、両担持部の基礎の天端から外方へ突出した部分に位置するように載置することによって、アンカーボルト用の貫通孔を開設する作業を行う際に、基礎が邪魔にならない。
【００１８】
ところで、基礎への両土台支持具の取り付け作業、及び、両土台支持具上への土台の載置作業は一人の作業員で実施することができ、また、基礎に取り付けた両土台支持具によって土台が支持されるため、前述した貫通孔の開設作業も一人の作業員で実施することができる。かかる開設作業が終了すると、両土台支持具から土台を外し、基礎から両土台支持具を取り外した後、土台の貫通孔に基礎に設けられたアンカーボルトを挿通させて、土台を基礎の天端上に載置する。従って、土台を基礎上に直接載置する場合であっても、効率的に作業を行うことができる。
【００１９】
（２）本発明に係る土台支持具は、前記担持部、係合部、当接部及び方杖部は帯板材にて一体的に構成してあることを特徴とする。
【００２０】
本発明の土台支持具にあっては、例えば帯板材を屈曲させて、前記担持部、係合部、当接部及び方杖部を一体成形してある。これによって、構造強度が高い土台支持具を得ることができる一方、製造コストを可及的に廉価にすることができる。
【００２１】
（３）本発明に係る土台支持具は、前記係合部と担持部とがなす角は鋭角にしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明の土台支持具にあっては、前記係合部と担持部とがなす角は鋭角に、好ましくは、７５°程度以上８５°程度以下にしてある。これによって、係合部が基礎から抜出することなく、強固に係合することができる。
【００２３】
（４）本発明に係る土台支持具は、前記担持部と方杖部とがなす角は４０°程度以上５０°程度以下になしてあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の土台支持具にあっては、担持部と方杖部とがなす角は４０°程度以上５０°程度以下になしてある。担持部と方杖部とがなす角が、４０°程度未満５０°程度を超える場合、いずれも方杖部による担持部の支持力が低く、担持部に担持した土台からの荷重に耐えられない虞がある。
【００２５】
（５）本発明に係る土台支持具の使用は、前記（１）から（４）のいずれかに記載の土台支持具を少なくとも２つ、建物の基礎の長手方向へ互いに距離を隔てて配し、両土台支持具の係合部と当接部との間に前記基礎をそれぞれ嵌入させて、係合部を当該基礎の一側面に係合させるとともに、当接部を前記基礎の他側面に当接させ、また、両土台支持具の担持部の一部を前記基礎の天端に当接させることによって、両土台支持具を基礎に着脱可能に取り付け、これら両土台支持具の担持部上に前記土台を載置することを特徴とする。
【００２６】
本発明の土台支持具の使用にあっては、前記（１）から（４）のいずれかに記載の土台支持具を少なくとも２つ、建物の基礎の長手方向へ互いに距離を隔てて配し、両土台支持具の係合部と当接部との間に前記基礎をそれぞれ嵌入させて、係合部を当該基礎の一側面に係合させるとともに、当接部を前記基礎の他側面に当接させ、また、両土台支持具の担持部の一部を前記基礎の天端に当接させることによって、両土台支持具を基礎に着脱可能に取り付け、これら両土台支持具の担持部上に前記土台を載置するため、前同様、土台を基礎上に直接載置する場合であっても、効率的に作業を行うことができる。
【００２７】
（６）本発明に係る土台支持具の使用は、両土台支持具の担持部であって基礎上に位置する部分に前記土台の一側側を担持させ、両土台支持具の担持部であって基礎から延出した部分に、前記土台の他側側を担持させることを特徴とする。
【００２８】
本発明の土台支持具の使用にあっては、両土台支持具の担持部であって基礎上に位置する部分に前記土台の一側側を担持させ、両土台支持具の担持部であって基礎から延出した部分に、前記土台の他側側を担持させる。これによって、土台の一側側は基礎によって支持されることとなり、土台から土台支持具へ印加される荷重が軽減される。そのため、土台支持具の劣化が軽減される一方、土台支持具の方杖部及び当接部を介して基礎の他側面に印加される荷重も軽減され、基礎の他側面に疵等が発生することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る土台支持具の正面図である。
【図２】本発明に係る土台支持具の側面図である。
【図３】本発明に係る土台支持具の平面図である。
【図４】図１〜図３に示した土台支持具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】図１〜図３に示した土台支持具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】基礎に土台を固定する従来の施工方法を説明する説明図である。
【図７】特許文献１に開示された土台受け金具の使用様態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る土台支持具を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する土台支持具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００３１】
図１〜図３は本発明に係る土台支持具の正面図、側面図及び平面図である。なお、これらの図中、互いに対応する部分には同じ番号が付してある。
【００３２】
図１〜図３に示したように、土台支持具１は、金属製又は合成樹脂製等、適宜強度を有する材料を成形してなる帯板材の一端部を屈曲させて後述するように基礎に係合するための係合部１１が形成してあり、この係合部１１に連なる部分は土台を担持する担持部１０になしてある。すなわち、担持部１０の一端部に係合部１１が垂下されている。
【００３３】
ここで、係合部１１の長さ寸法は２０ｍｍ程度以上５０ｍｍ程度以下になしてある。係合部１１の長さ寸法が２０ｍｍ程度未満である場合、基礎に対して所要の係合力を得ることができず、作業中に土台支持具１が基礎から外れる虞がある。一方、係合部１１の長さ寸法が５０ｍｍ程度を超えると、係合部１１の構造強度が低下し、また強度土台支持具１を基礎に係合させる作業に支障を来す虞がある。これに対して、係合部１１の長さ寸法が２０ｍｍ程度以上５０ｍｍ程度以下である場合、基礎に対して十分な係合力を有するため、作業中に土台支持具１が基礎から外れることが防止されるとともに、土台支持具１を基礎に係合させる作業を円滑に実施することができる。
【００３４】
また、係合部１１と担持部１０とがなす角αは鋭角になしてあり、これによって係合部１１の先端が基礎の一側面に強固に係合して、係合部１１が基礎から抜出することが防止される。具体的には、角αの角度は７５°程度以上８５°程度以下になしてある。角αの角度が７５°程度未満、又は、角αの角度が８５°程度を超える場合、係合部１１の先端の基礎側面への係合力が低下するため、係合部１１が基礎から抜出する虞がある。
【００３５】
なお、係合部１１の先端部に軟質部材を着脱可能に取り付ける構成にしてもよい。これによって、係合部１１の先端部による基礎の一側面への疵等の発生を回避することができる。
【００３６】
一方、前述した担持部１０の長さは、そこに担持させる土台の幅寸法に応じて３００ｍｍ程度の適宜の寸法になしてあり、これによって担持部１０は、土台全体を安定して担持することができるようになっている。
【００３７】
なお、担持部１０の土台を担持する面に複数の溝を形成しておき、又は、担持部１０の土台を担持する面にゴム材といった弾性部材を取り付けて、担持部１０上に載置される土台が担持部１０の前記面内でずれることを防止し得る構成にしてもよい。後者の場合、担持部１０の土台を担持する面が弾性を有するため、そこに担持される土台に印加される衝撃を吸収することもでき、好適である。
【００３８】
なお、前述した帯板材の幅寸法は４０ｍｍ程度以上１００ｍｍ程度以下になしてある。これによって、土台支持具１について所要の構造強度を担保することができ、また、土台支持具１の持ち運び、基礎への設置及び保管等を円滑に行うことができる。これに対して、帯板材の幅寸法が４０ｍｍ程度未満の場合、所要の構造強度を得ることができず、また、帯板材の幅寸法が１００ｍｍ程度を超えると、土台支持具１の質量及び嵩が過大であるため、土台支持具１の持ち運び、基礎への設置及び保管等に支障を来す。
【００３９】
担持部１０から係合部１１とは反対側へ延設された部分は、係合部１１と同じ側へ屈曲させて、担持部１０を支持する方杖部１２になしてあり、該方杖部１２から担持部１０とは反対側へ延設された部分は、前記担持部１０に対して略直交する姿勢に屈曲させて、基礎の他側面に当接させる当接部１４になしてある。
【００４０】
ここで、方杖部１２と担持部１０とがなす角βの角度は４０°程度以上５０°程度以下になしてあり、当接部１４が当接する基礎の他側面と担持部１０との間に斜材として作用する。角βの角度が４０°程度未満５０°程度を超える場合、いずれも方杖部１２による担持部１０の支持力が低く、土台からの荷重に耐えられない虞がある。
【００４１】
一方、当接部１４の長さ寸法は１００ｍｍ程度以上２５０ｍｍ程度以下になしてあり、これによって、当接部１４から基礎に印加される荷重を十分に分散させて、基礎の他側面への疵の発生を回避することができ、また、土台支持具１の持ち運び、基礎への設置及び保管等を円滑に行うことができる。これに対して、当接部１４の長さ寸法が１００ｍｍ程度未満の場合、当接部１４から基礎に印加される荷重が集中して、当接部１４が当接した基礎の他側面に疵が発生する虞があり、また、当接部１４の長さ寸法が２５０ｍｍ程度を超える場合、土台支持具１の質量及び嵩が過大となり、土台支持具１の持ち運び、基礎への設置及び保管等に支障を来す。
【００４２】
ところで、当接部１４と前述した係合部１１との間は、基礎の厚さ寸法に応じて、即ち、基礎の厚さ寸法より少し大きい寸法にしてあり、これによって両者間に基礎を嵌入させるようになっている。このように、当接部１４と係合部１１との間の寸法は、基礎の厚さ寸法より少し大きくしてあればよいが、例えば、当接部１４と係合部１１の先端との間の寸法が１２０数ｍｍであると好適である。我国の住宅の基礎にあっては多くの場合、基礎の幅寸法は１２０ｍｍに設定してあるため、当接部１４と係合部１１の先端との間の寸法が１２０数ｍｍである場合、当接部１４と係合部１１との間に基礎を嵌入させた際に、土台支持具１にガタが発生し難く、後述するように土台に貫通孔を開設させる作業を円滑に実施することができる。
【００４３】
なお、基礎の幅寸法はいくつかの値があるため、それらの寸法値に応じて、当接部１４と係合部１１の先端との間の寸法を設定した複数種類の土台支持具１，１，…を予め準備しておいてもよい。
【００４４】
一方、当接部１４の基礎の側面に当接させる面に、弾性部材又は軟質部材を着脱可能に取り付ける構成にしてもよい。これによって、当接部１４による基礎の他側面への疵等の発生を回避することができる。
【００４５】
このような土台支持具１を用い、次のようにして土台に貫通孔を開設する。
【００４６】
図４及び図５は図１〜図３に示した土台支持具１の使用状態を示す斜視図であり、図４は土台を支持させる前の状態を、また図５は土台を支持させた後の状態をそれぞれ示している。なお、両図中、図１〜図３に示した各部分に対応する部分には同じ番号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
数十ｃｍ程度の高さ寸法及び十数ｃｍ前後の厚さ寸法を有する基礎３０が、建物の輪郭に倣って延設されている。この基礎３０の天端（上面）３１であって、厚さ方向の略中央の位置を通る線上には、複数のアンカーボルトＢ，Ｂ，…が互いに適宜の距離を隔てて立設してある。
【００４８】
図４に示したように、基礎３０に少なくとも２個の土台支持具１，１が、当該基礎３０の長手方向へ互いに適宜距離を隔てて着脱可能に取り付けてある。具体的には、土台支持具１の前述した当接部１４と係合部１１との間に基礎３０を嵌入させることによって、前記係合部１１を基礎３０の一側面に係合させるとともに、前記当接部１４を基礎３０の他側面に当接させ、更に土台支持具１の担持部１０を基礎３０の天端３１に当接させてある。なお、土台支持具１，１は基礎３０の長手方向であって、アンカーボルトＢ，Ｂ，…が設けていない位置に取り付ける。
【００４９】
前述したように土台支持具１の担持部１０の長さ寸法は、基礎３０の幅寸法の２倍以上長くしてあり、従って図４に示したように、担持部１０の係合部１１とは反対側は基礎３０の他側面から外方へ突出した様態になっている。この担持部１０の突出した部分は方杖部１２及び基礎３０の他側面に当接した当接部１４によって支持されており、担持部１０はその全領域で基礎３０の天端３１と平行な姿勢に保持されている。
【００５０】
このようにして両土台支持具１，１を基礎３０に取り付けた後、図５に示したように、横臥させた土台Ｄを土台支持具１，１の担持部１０，１０上に載置する。このとき、土台Ｄの一側側は両担持部１０，１０の基礎３０上の領域に位置し、また土台Ｄの他側側は両担持部１０，１０の基礎３０から突出した領域に位置するよう配置するが、図５に示したように、土台Ｄの中心線を含む適宜の領域が、両担持部１０，１０の基礎３０から突出した領域に位置するようになす。これによって、電動ドリル等を用いて土台Ｄの所要位置にアンカーボルトＢ，Ｂ，…を挿通させるための貫通孔を開設する際に、電動ドリルの刃が基礎３０に接触することが防止される。
【００５１】
基礎３０に設けられたアンカーボルトＢ，Ｂ，…の基礎３０の中心線からの位置は、例えば基礎３０の天端３１に付した逃げ墨を用いた測定値に基づいて予め求められており、土台Ｄに付された当該土台Ｄの中心線及び各アンカーボルトＢ，Ｂ，…の基礎３０の中心線からの位置、並びに土台支持具１，１によって支持された土台Ｄと該土台Ｄに対向する各アンカーボルトＢ，Ｂ，…の位置から、当該土台Ｄに開設すべき各貫通孔の位置をそれぞれ決定し、決定した各位置において土台Ｄに貫通孔をそれぞれ開設する。なお、各貫通孔の直径はアンカーボルトＢ，Ｂ，…の直径より僅かに大きくなす。
【００５２】
土台Ｄに各貫通孔が開設されると、当該土台Ｄを両土台支持具１，１から外した後、両土台支持具１，１を基礎３０から取り外す。前述した如く土台支持具１の当接部１４と係合部１１との間に基礎３０を嵌入させることによって、土台支持具１を基礎３０に取り付けてあるため、土台支持具１，１を基礎３０から容易に取り外すことができる。このようにして、土台支持具１，１を基礎３０から取り外した後、土台Ｄを基礎３０の天端３１上に位置させ、土台Ｄの各貫通孔に基礎３０の各アンカーボルトＢ，Ｂ，…を挿通させ、アンカーボルトＢ，Ｂ，…の土台Ｄから突出した部分に座金（図示せず）を外嵌させ、ボルト絞めすることによって、土台Ｄを基礎３０に固定する。
【００５３】
このような土台支持具１にあっては、前述した土台Ｄを基礎３０の天端３１上に位置させ、土台Ｄの各貫通孔に基礎３０の各アンカーボルトＢ，Ｂ，…を挿通させる作業以外の各作業、即ち、基礎３０への土台支持具１，１の取り付け作業、基礎３０に取り付けた土台支持具１，１上への土台Ｄの載置作業、当該土台Ｄへの各貫通孔の開設作業、並びに、座金及びボルトによって土台Ｄを固定する作業は一人の作業員で実施することができる。従って、作業効率が高い。
【００５４】
また、土台支持具Ｄの当接部１４と係合部１１との間に基礎３０を嵌入させることによって、係合部１１を基礎３０の一側面に係合させるとともに、当接部１４を基礎３０の他側面に当接させることによって、土台支持具１を基礎３０に取り付けることができるため、土台支持具１の基礎３０への取り付け作業を容易に行うことができ、更に、土台支持具１を基礎３０から取り外す作業も容易に行うことができる。
【００５５】
更に、土台支持具１を基礎３０に取り付ける場合、土台支持具１の担持部１０を基礎３０の天端３１に当接させる構成になしてあるため、前述したように土台Ｄの一側側は両担持部１０，１０の基礎３０上の領域に位置するよう配置すると、土台Ｄの一側側は基礎３０によって支持されることとなり、土台Ｄから土台支持具１へ印加される荷重が軽減される。これによって、土台支持具１の劣化が軽減される一方、土台支持具１の方杖部１２及び当接部１４を介して基礎３０の他側面に印加される荷重も軽減されるため、基礎３０の他側面に疵等が発生することが防止される。
【００５６】
なお、本実施の形態では、帯板材を用いて担持部１０、係合部１１、方杖部１２及び当接部１４を一体成形してなる土台支持具１について説明したが、本発明はこれに限らず、担持部１０、係合部１１、方杖部１２及び当接部１４に対応する部品を作成しておき、それらを溶接等により固着させて形成してもよい。その場合、担持部１０、係合部１１、方杖部１２及び当接部１４の幅寸法は互いに異ならせることができる。例えば、係合部１１及び当接部１４の幅寸法を担持部１０の幅寸法より大きくする。これによって、係合部１１の基礎３０への係合力をより向上させる一方、当接部１４から基礎３０に印加される荷重を更に分散させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    土台支持具
１０    担持部
１１    係合部
１２    方杖部
１４    当接部
３０    基礎
３１    天端
Ｂ    アンカーボルト
Ｄ    土台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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