(57)【要約】【課題】目的の電子機器への有効な送電を実現することができる送電システムおよび送電方法を提供する。【解決手段】複数の給電器のそれぞれは、所定領域において電力を送信波で送電し、所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出し、少なくとも１つの給電器は、他の機器と無線で通信し、送電対象とする対象機器を検出するとき、対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる。【選択図】図２
2019140777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給電器を備え、
前記給電器のそれぞれは、
所定領域において電力を送信波で送電する送電部と、
前記所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出する検出部と、を備え
前記複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器は、
他の機器と無線で通信する通信部と、
送電制御部と、を備え、
前記送電制御部は、
前記通信部が送電対象とする対象機器を検出するとき、
前記検出部が前記対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、
前記検出部が前記対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる
送電システム。
【請求項２】
前記給電器のそれぞれの検出部は、
前記対象外物体を検出するとき、当該検出の情報を前記送電制御部に通知し、
前記送電制御部は、
前記検出の情報を参照して、前記対象外物体を検出した給電器に送電を停止させる
請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記給電器のそれぞれは、
自器の検出部が前記対象外物体を検出するとき、自器の送電部に送電を停止させるスイッチ部を備える
請求項１に記載の送電システム。
【請求項４】
前記通信部は、
前記他の機器から受信した機器情報を参照して、前記他の機器を前記対象機器として検出する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の送電システム。
【請求項５】
前記検出部は、
所定の近接通信に係る周波数の電磁波に基づいて前記対象外物体を検出する
請求項４に記載の送電システム。
【請求項６】
前記検出部は、
前記送電部のインピーダンス変化に基づいて前記対象外物体を検出する
請求項４又は請求項５に記載の送電システム。
【請求項７】
前記検出部は、
送電時における温度上昇に基づいて前記対象外物体を検出する
請求項４又は請求項５に記載の送電システム。
【請求項８】
前記給電器のそれぞれが１つの平面において２以上の行と２以上の列に配列されてなる
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の送電システム。
【請求項９】
前記給電器のそれぞれは、
前記検出部が前記対象外物体を検出するとき、当該検出を通知する通知部を備える
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の送電システム。
【請求項１０】
複数の給電器を備え、
前記給電器のそれぞれは、
所定領域において電力を送信波で送電する送電部と、
前記所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出する検出部と、を備え
前記複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器は、
他の機器と無線で通信する通信部と、
を備える送電システムの送電方法であって、
前記通信部が送電対象とする対象機器を検出するとき、
前記検出部が前記対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、
前記検出部が前記対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる送電制御ステップ
を有する送電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電子機器に電力を供給する送電システムおよび送電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などによる近距離無線通信の機能を有する通信機器などの電子機器が普及している。また、電子機器の動作に要する電力を非接触で送電するためのワイヤレス電力伝送回路を備えた送電システムが提案されている。しかしながら、送電システムからの送電に係る出力は、ＮＦＣに係る出力よりも格段に大きい。さらに、ＮＦＣの使用周波数は、送電システムが送電に用いる周波数もしくはその逓倍の周波数と等しいか近似することがある。例えば、ＮＦＣの規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３で規定された周波数１３．５６ＭＨｚは、非接触送電の規格であるＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔで規定された使用周波数６．７８ＭＨｚの２倍に相当する周波数１３．５６ＭＨｚと一致する。そのため、通信装置が非接触送電とＮＦＣ通信とを同時に実行すると、ＮＦＣ回路が破損するおそれがある。
【０００３】
そこで、ＮＦＣ回路の破損を回避するため、送電される電力が所定の閾値を超えるときＮＦＣ回路への導通を遮断する機器が提案されていた。例えば、特許文献１に記載の通信装置は、通信コイルにおける端子電圧が所定の給電閾値電圧を超える場合に、通信コイルとＮＦＣ回路との導通を遮断する。また、この通信装置は、通信コイルの端子電圧が給電閾値電圧を超過しない場合、二次電池とＮＦＣ回路を導通させることで、ＮＦＣ回路を作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＮＦＣカードのように、送電システムからの送電時にＮＦＣ回路への電力を遮断する手段を備えていないＮＦＣ機器も存在する。送電システムからの電力の供給を可能とする送電可能領域に、電力を遮断する機能を有しないＮＦＣカードが進入することを仮定すると、ＮＦＣカードのＮＦＣ回路への電力の供給が遮断されないので、ＮＦＣカードのＮＦＣ回路が破損するおそれがある。また、送電可能領域内に電気を伝導する導体が存在すると、送電システムから放射される電磁波により導体に対して電磁誘導を引き起こす。このことは、送電目的とする電子機器への送電効率の低下や安全性の低下などの原因となるおそれがある。例えば、導体における誘導電流の発生による導体もしくはその周囲の機器の破損など温度上昇を原因とする、導体もしくはその周囲の器具の破損などが発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、目的の電子機器への有効な送電を実現することができる送電システムおよび送電方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の給電器を備え、前記給電器のそれぞれは、所定領域において電力を送信波で送電する送電部と、前記所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出する検出部と、を備え、前記複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器は、他の機器と無線で通信する通信部と、送電制御部と、を備え、前記送電制御部は、前記通信部が送電対象とする対象機器を検出するとき、前記検出部が前記対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、前記検出部が前記対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる送電システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、目的の電子機器への有効な送電を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る送電システムの概略を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る送電器の共振回路の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る中継器の共振回路の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る送電システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る受電器の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るＮＦＣカードの機能構成例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る送電器の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る中継器の動作例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る受電器の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る送電システムにおける動作例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る送電システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る送電器の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る中継器の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る送電システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る中継器の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る送電システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１７】第４の実施形態に係る送電システムにおける動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る送電システム及び送電方法について、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る送電システム１の概略を示す説明図である。送電システム１は、非接触で送電対象機器に電力を送電する非接触給電システムである。非接触給電は、非接触充電、非接触送電、ワイヤレス給電、ワイヤレス充電、又はワイヤレス送電とも呼ばれる。
【００１１】
送電システム１は、複数の給電器を含んで構成され、共振共鳴方式に基づいて送電対象機器に送電する。送電システム１は、所定の非接触給電規格、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔに準拠していてもよい。図１に示す例では、送電システム１は、１５個の給電器が、平面上に３行５列に互いに重ならないように配列されている。また、複数の給電器は、相互に電気的に絶縁され、かつ、それぞれの側面において他の給電器と空間的に密接して配置される。相互に隣接する給電器間の間隔は、所定の間隔（例えば、１〜２ｃｍ）よりも近接していればよい。複数の給電器は、それぞれ送電コイルを備え、全体としてコイルアレイを形成する。複数の送電コイルは、互いに等しい所定の周波数（例えば、６．７８ＭＨｚ）の送信波で電力を送電可能とする。個々の送電コイルの半径は、例えば、３〜１０ｃｍである。
【００１２】
図１に示す１５個の給電器は、１個の送電器１０−１，１と、１４個の中継器２０−２，１〜２０−３，５とに分類される。以下の説明では、送電器１０−１，１を、単に送電器１０と呼ぶことがある。個々の中継器を区別しない場合には、その中継器を、単に中継器２０と呼ぶことがある。また、個々の給電器を区別しない場合や、送電器と中継器とを区別しない場合には、個々の給電器、送電器もしくは中継器、又は複数の給電器の集合を、単に給電器と総称することがある。
【００１３】
送電器１０は、電源から直接供給される電力を中継器２０に送電する。送電器１０は、図２に示すように、送電コイル１０２と、スイッチ部１０４と、コンデンサ１０６と、電源１０８とを含んで構成される。送電コイル１０２は、電源１０８から供給される電力を送信波で送信する送電部として機能する。送電コイル１０２、スイッチ部１０４、コンデンサ１０６及び電源１０８は、直列に接続され共振回路が形成される。共振回路の共振周波数が所定の周波数（例えば、６．７８ＭＨｚ）となるように、送電コイル１０２のインダクタンスとコンデンサ１０６の容量を予め設定しておく。
【００１４】
電源１０８は、その共振回路の共振周波数と等しい周波数で電圧値が振動する電力を生成し、生成した電力を伴う電流を共振回路に供給する。スイッチ部１０４の端子が短絡して通電可能な状態（ＯＮ状態）では、送電コイル１０２は、電源１０８から供給される電流により発生する電磁波を送信波として放射する。よって、電源１０８から供給される電流に伴う電力が、送信波により送電される。スイッチ部１０４の端子が開放され絶縁された状態（ＯＦＦ状態）では、送電コイル１０２には、電源１０８から電流が供給されないので、送信波による送電はなされない。
【００１５】
中継器２０は、送電器１０から直接又は間接的に供給される電力を他の中継器２０に中継する。中継器２０は、図３に示すように、送電コイル２０２と、スイッチ部２０４と、コンデンサ２０６とを含んで構成される。送電コイル２０２は、自器に到来する電力を送信波で送信する送電部として機能する。送電コイル２０２、スイッチ部２０４及びコンデンサ２０６は、直列に接続され共振回路が形成される。各中継器２０の共振回路の共振周波数は、送電器１０の共振回路の共振周波数と等しくなるように送電コイル２０２のインダクタンスとコンデンサ２０６の容量を予め設定しておく。スイッチ部２０４の端子が短絡した状態（ＯＮ状態）では、送電コイル２０２には、送電器１０から直接又は間接的に到来する電磁波により誘導電流が生じ、到来した電磁波と誘導電流によって生じる電磁波が共振する。共振により生じる電磁波は送信波として、その周囲に放射される。そのため、送電器１０から送信波で送電される電力が、順次隣接する中継器２０によって中継される。スイッチ部２０４の端子が開放した状態（ＯＦＦ状態）では、共振回路が形成されないので、送電コイル２０２に電磁波が到来しても誘導電流は生じない。従って、スイッチ部２０４の端子が開放した状態の中継器２０は、他の中継器２０に電力を中継しない。
【００１６】
図１に戻り、受電器３０は、送電システム１が送電対象とする送電対象機器である。受電器３０は、送電システム１の各給電器の共振周波数と等しい周波数で共振する共振回路を有し、共振回路は受電コイルを含んで構成される。受電器３０の受電コイルには、いずれかの給電器から到来する電磁波により誘導電流が生じ、到来した電磁波と誘導電流によって生じる電磁波が共振する。従って、到来する電磁波が有する電力が共振により高い効率で受電される。受電器３０が所定の効率（例えば、９０％）以上で受電可能とする送電可能領域は、各給電器から所定の範囲内（例えば、５〜１０ｃｍ）の領域となる。従って、受電器３０をいずれかの給電器に近接もしくは接触させると、送電システム１は高い効率で受電器３０に送電することができる。図１に示す例では、受電器３０が多機能携帯電話機である場合を例にするが、これには限られない。受電器３０は、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ、電子時計、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、その他、給電器が送電する電力を受電可能な機器であればよい。
【００１７】
本実施形態では、各給電器は、自器から所定の範囲内においてＮＦＣカード４０を検出する検出部を備える。ＮＦＣカード４０は、送電対象機器ではない対象外物体の一例である。送電器１０は、他の機器と無線で通信可能とする。送電器１０は、送電対象とする受電器３０を検出する場合、ＮＦＣカード４０を検出した給電器に送電させず、ＮＦＣカード４０を検出しない給電器に送電させる。受電器３０への送電がなされるときであっても、ＮＦＣカード４０を検出する給電器から電磁波が放射されないので給電器から放射される電磁波によるＮＦＣカード４０の破損が回避される。
【００１８】
（機能構成）
次に、本実施形態に係る送電システム１の機能構成例について説明する。
図４は、本実施形態に係る送電システム１の機能構成例を示すブロック図である。図４に示す中継器２０の個数は１個であるが、複数の中継器２０の機能構成は互いに同様である。
【００１９】
まず、送電器１０の機能構成例について説明する。送電器１０は、送電コイル１０２、スイッチ部１０４、コンデンサ１０６（図２）及び電源１０８（図２）の他、通信部１１０、ＮＦＣ検出部１１２及び送電制御部１１４を含んで構成される。
【００２０】
通信部１１０は、他の機器と所定の通信方式を用いて無線通信を行う通信インタフェースである。通信部１１０は、所定の手順に従って相手先となる他の機器を検出し、検出した他の機器との間で接続を確立する。相手先となる他の機器は、例えば、中継器２０、受電器３０である。通信部１１０は、所定の時間間隔で報知情報を送信し、その応答として他の機器からの応答信号を受信する。通信部１１０は、受信した応答信号に付随した送信元アドレスもしくは機器情報に基づいて、個々の機器を識別することができる。通信部１１０が無線通信を実現できる通信可能範囲は、送電システム１全体の送電可能領域を含み、その送電可能領域と同等又はより広い範囲であればよい。所定の通信方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に規定されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）などの短距離無線通信方式、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格が適用されてもよい。通信部１１０は、他の機器と無線通信を行う際の無線信号を送受信するためのアンテナとして、送電コイル１０２を用いてもよいし、別個の専用のアンテナを備えてもよい。
【００２１】
通信部１１０は、自部が検出した機器を示す通信機器情報を送電制御部１１４に出力する。なお、通信部１１０は、中継器２０と有線で接続して通信を行ってもよい。
通信部１１０は、接続を確立した他の機器との間で各種の情報を送受信する。
通信部１１０は、送電対象外とするＮＦＣカード４０の検出の有無を示す検出情報を各中継器２０から受信するとき、受信した検出情報を送電制御部１１４に出力する。
通信部１１０は、送電制御部１１４から送電の要否を示す送電制御信号が入力されるとき、入力された送電制御信号を制御対象となる中継器２０に送信する。
通信部１１０は、送電対象とする受電器３０から充電制御信号を受信するとき、受信した充電制御信号を送電制御部１１４に出力する。充電制御信号は、充電の開始又は終了を指示する制御信号である。
【００２２】
ＮＦＣ検出部１１２は、自器から所定範囲内の検出領域からＮＦＣカード４０を検出する。ＮＦＣ検出部１１２は、例えば、ＮＦＣコイル（図示せず）と、ＮＦＣ回路（図示せず）を備えるＮＦＣリーダ・ライタ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ；ＲＷ）（図示せず）を含んで構成される。ＮＦＣリーダ・ライタは、ＮＦＣカード４０との間で、所定の近距離通信規格を用いた通信を行う。所定の近距離通信規格は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３のいずれでもよい。ＮＦＣコイルには、ＮＦＣ回路と並列にコンデンサが接続され、コンデンサとの間で共振回路を含んで構成される。ＮＦＣコイルは、ＮＦＣカード４０との間で通信を行うためのアンテナとして機能する。ＮＦＣコイルは、その周囲の電磁波に応じた誘導電流を発生させる。また、ＮＦＣコイルは、ＮＦＣ回路から供給される信号に応じた電磁波を発生させる。
【００２３】
ＮＦＣ回路には、ＮＦＣカード４０から到来する所定の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の電磁波に応じた受信信号がＮＦＣコイルから入力される。ＮＦＣ回路は、入力される受信信号の強度が、所定の受信信号の強度の閾値よりも高いときＮＦＣカード４０を検出したと判定し、所定の強度の閾値以下であるときＮＦＣカード４０を検出しないと判定する。ＮＦＣ検出部１１２は、ＮＦＣカード４０の検出の有無を示す検出情報を送電制御部１１４に出力する。ＮＦＣ検出部１１２が、ＮＦＣカード４０を検出可能とする検出可能領域は、送電コイル１０２からの送電を可能とする送電可能領域よりも広ければよい。即ち、検出可能領域は、送電コイル１０２により送信した電力がＮＦＣカード４０で受電されるとき、受電される電力の強度が、ＮＦＣカード４０を破損させる強度になる領域が含まれればよい。
なお、ＮＦＣコイルとして送電コイル１０２が用いられてもよい。その場合には、ＮＦＣ検出部１１２は、専用のＮＦＣコイルを備えず、省略されてもよい。
【００２４】
送電制御部１１４は、受電器３０が検出されるとき、ＮＦＣカード４０を検出した給電器に送電させず、ＮＦＣカード４０を検出していない給電器に送電させるように、各給電器の送電コイルからの送電を制御する。より具体的には、自器への電源供給の開始による起動時において、送電制御部１１４は、各給電器について検出を示す検出フラグを自部に設定する。送電制御部１１４は、中継器２０から通信部１１０を介してＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報を受信するとき、検出フラグが、その中継器２０に検出しないこと（以下、「不検出」と呼ぶ）を示す状態に設定されている場合には、検出フラグを、検出を示す状態に更新する。送電制御部１１４は、中継器２０から通信部１１０を介してＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報を受信するとき、検出フラグが、その中継器２０に検出を示す状態に設定されている場合には、検出フラグを、不検出を示す状態に更新する。
送電制御部１１４は、更新後の検出フラグが検出を示すとき、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を、当該検出フラグが対応する中継器２０に通信部１１０を介して送信する。更新後の検出フラグが不検出を示すとき、送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を、当該検出フラグが対応する中継器２０に通信部１１０を介して送信する。
【００２５】
送電制御部１１４は、自器（送電器１０）のＮＦＣ検出部１１２からＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報が入力されるとき、自器の検出フラグが不検出を示す状態に設定されている場合には、検出フラグを、検出を示す状態に更新する。送電制御部１１４は、自器のＮＦＣ検出部１１２からＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報が入力されるとき、自器の検出フラグが検出を示す検出フラグが設定されている場合には、検出フラグを、不検出を示す状態に更新する。
【００２６】
送電制御部１１４は、更新後の検出フラグが検出を示すとき、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力する。スイッチ部１０４は、送電制御部１１４から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号が入力されるとき、端子を開放して送電コイル１０２からの送電を停止する。更新後の検出フラグが不検出を示すとき、送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力する。スイッチ部１０４は、送電制御部１１４から送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号が入力されるとき、端子を短絡して送電コイル１０２からの送電を実行する。
【００２７】
送電制御部１１４は、通信部１１０から受電器３０を示す通信機器情報が入力されるとき、受電器３０が検出されたと判定し、送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力する。これにより、自器もしくは中継器からの受電器３０への送電が開始される。
送電制御部１１４は、受電器３０から充電停止を示す充電制御情報が入力されるとき、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力する。これにより、自器もしくは中継器からの受電器３０への送電が停止される。また、送電制御部１１４は、通信部１１０から受電器３０を示す通信機器情報が所定時間（例えば、５〜３０秒）以上入力されないとき、受電器３０との接続が断たれたと判定し、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力してもよい。これにより、受電器３０への送電が停止される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る中継器２０の機能構成例について説明する。中継器２０は、送電コイル２０２、スイッチ部２０４及びコンデンサ２０６（図３）の他、通信部２１０及びＮＦＣ検出部２１２を含んで構成される。
送電コイル２０２、スイッチ部２０４、コンデンサ２０６、通信部２１０、ＮＦＣ検出部２１２の構成は、特に断らない限り、送電器１０の送電コイル１０２、スイッチ部１０４、コンデンサ１０６、通信部１１０、ＮＦＣ検出部１１２の構成とそれぞれ同様である。
【００２９】
通信部２１０は、他の機器と無線で通信を行う。通信部２１０は、送電器１０と有線で接続され通信を行ってもよい。
ＮＦＣ検出部２１２は、自部によるＮＦＣカード４０の検出の有無を示す検出情報を、通信部２１０を介して送電器１０に送信する。
スイッチ部２０４は、送電器１０から通信部２１０を介して送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信するとき、自部の端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を停止させる。
スイッチ部２０４は、送電器１０から通信部２１０を介して送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を受信するとき、自部の端子を短絡した状態（ＯＮ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を実行させる。
【００３０】
なお、送電器１０のＮＦＣ検出部１１２の検出可能領域と各中継器２０のＮＦＣ検出部２１２の検出可能領域の全体は、送電システム１が占有される領域を含み、かつ、互いに隣接する給電器（送電器１０と中継器２０を含む）間で個々の検出可能領域が相互に重複する部分が、できるだけ小さく（最小化）なるように設定されればよい。
【００３１】
なお、送電器１０の送電コイル１０２の表面を導体からなるシールドで覆うようにしてもよい。但し、送電コイル１０２の側面を開放する。これにより、ＮＦＣカード４０が送電器１０に接近しても、送電コイル１０２から送出される電磁波がシールドで遮蔽されるのでＮＦＣカード４０の破損が回避される。また、送電コイル１０２が送出される電磁波は、その側面から中継器２０に到来するので、受電器３０に全く送電されなくなることが回避される。
また、電源１０８（図２）は、１個の給電器（即ち、送電器１０）の共振回路（図２）に固定されず、ＮＦＣカード４０を検出していない中継器２０のいずれかの共振回路（図３）に接続され、その中継器２０から送電を行うようにしてもよい。例えば、送電器１０の送電制御部１１４は、自器の検出フラグが検出を示すとき、検出フラグが不検出を示す中継器２０のうち、自器から最も近接した中継器２０を接続先の給電器として選択する。送電制御部１１４は、自器のスイッチ部１０４とコンデンサ１０６を短絡し、接続先の給電器のスイッチ部２０４とコンデンサ２０６の間に電源１０８を接続させ、接続先の給電器を送電器として機能させる。
【００３２】
なお、送電器１０の送電制御部１１４は、自器の検出フラグが再度不検出を示すとき、自器のスイッチ部１０４とコンデンサ１０６の間に電源１０８を接続し、自器を再度送電器として機能させる。送電制御部１１４は、それまでの接続先の給電器のスイッチ部２０４とコンデンサ２０６を短絡させる。
送電器１０の送電制御部１１４は、自器の検出フラグも接続先の給電器の検出フラグも、検出を示すとき、その時点で検出フラグが不検出を示す中継器２０のうち、自器から最も近接した中継器２０を新たな接続先の給電器として選択する。そして、送電器１０の送電制御部１１４は、新たな接続先の給電器のスイッチ部２０４とコンデンサ２０６の間に電源１０８を接続し、その給電器を送電器として機能させる。また、送電器１０の送電制御部１１４は、それまでの接続先の給電器のスイッチ部２０４とコンデンサ２０６を短絡させる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る受電器３０の機能構成例について説明する。
図５は、本実施形態に係る受電器３０の機能構成例を示すブロック図である。
受電器３０は、受電コイル３０２、通信部３１０、受電処理部３１２、受電制御部３１４、二次電池３１６、及び負荷部３１８を含んで構成される。
【００３４】
受電コイル３０２は、送電システム１から送信波で送電された電力を受電する受電部として機能する。受電コイル３０２には、送電システム１から到来した電磁波による電磁誘導により誘導電流が発生する。受電コイル３０２は、コンデンサ（図示せず）と並列に接続して共振回路を形成し、誘導電流によりコンデンサの両端に生じた電力を受電した電力として受電処理部３１２に供給する。その共振回路の共振周波数は、送電器１０、中継器２０の各々が備える共振回路の共振周波数と等しくなるように、受電コイル３０２のインダクタンスと、コンデンサの容量を予め設定しておく。
【００３５】
通信部３１０は、上述の所定の通信方式を用いて無線通信を行う通信インタフェースである。通信部３１０は、送電器１０の通信部１１０と同様の構成を有していてもよい。但し、通信部３１０は、相手先となる他の機器を検出し、接続を確立する。その後、通信部３１０は、接続を確立した他の機器との間で各種の情報を送受信する。通信部３１０は、例えば、受電制御部３１４から入力される充電制御情報を送電器１０に送信する。
通信部３１０は、無線信号を送受信するためのアンテナとして、受電コイル３０２を用いてもよいし、専用の別個のアンテナを用いてもよい。
【００３６】
受電処理部３１２は、受電コイル３０２から供給された電力を調整し、調整した電力を受電制御部３１４に供給する。受電処理部３１２は、例えば、整流回路（図示せず）と定電圧回路（図示せず）とを備える。整流回路は、受電コイル３０２から供給された電力を整流し、整流した電力を定電圧回路に供給する。定電圧回路は、整流回路から供給された電力における電圧をほぼ一定の電圧（例えば、６〜９Ｖ）に調整し、電圧を調整した電力を受電制御部３１４に供給する。
【００３７】
受電制御部３１４は、受電処理部３１２から供給される電力の二次電池３１６への充電を制御する。受電制御部３１４は、例えば、受電処理部３１２から供給される電力が所定の電力値の閾値以上であって、二次電池３１６の起電力が所定の起電力の閾値未満であるとき、二次電池３１６への充電を実行すると判定し、動作モードを非充電モードから充電モードに遷移させる。動作モードが充電モードであるとき、受電制御部３１４は、供給される電力を二次電池３１６に充電する。所定の起電力の閾値は、例えば、二次電池３１６の満充電時における起電力である。よって、受電器３０が送電システム１上に設置もしくは送電可能領域内に接近して電力を検出し、かつ、二次電池３１６に十分に電力が蓄えられていないとき充電を開始することができる。
【００３８】
他方、受電制御部３１４は、二次電池３１６の起電力が所定の起電力の閾値以上になるとき、受電処理部３１２からの電力の供給される電力の大きさにかかわらず、二次電池３１６への充電を停止すると判定し、動作モードを充電モードから非充電モードに遷移させる。よって、二次電池３１６に十分に電力が蓄えられたとき（満充電）、二次電池３１６への充電が停止される。受電制御部３１４は、動作モードを充電モードから非充電モードに遷移させるとき、充電停止を示す充電制御信号を送電器１０に通信部３１０を介して送信する。
【００３９】
二次電池３１６は、送電システム１から受電制御部３１４を介して供給される電力を充電可能とする電池（バッテリ）である。二次電池３１６は、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池などのいずれであってもよい。二次電池３１６は、充電された電力を負荷部３１８に供給することで、負荷部３１８の電源として機能する。
負荷部３１８は、二次電池３１６から供給される電力を消費する。負荷部３１８は、例えば、受電器３０が備える各種の機能（例えば、通信、演算、音声や映像などの提示など）を奏する機能部である。
【００４０】
次に、本実施形態に係るＮＦＣカード４０の機能構成例について説明する。
図６は、本実施形態に係るＮＦＣカード４０の機能構成例を示すブロック図である。
ＮＦＣカード４０は、ＮＦＣコイル４０２、ＮＦＣ回路４０４及び記憶部４０６を含んで構成される。ＮＦＣコイル４０２、ＮＦＣ回路４０４及び記憶部４０６は、例えば、樹脂材料などの基材に埋め込まれたアンテナとパッシブタイプのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップとして構成される。ＮＦＣカードは、例えば、交通機関等の運賃など、各種のサービスや商品の対価の支払いや、その支払いに充当する資金の登録に用いられる交通系カードである。
【００４１】
ＮＦＣコイル４０２は、コンデンサ（図示せず）と並列に接続され共振回路を形成する。
この共振回路の共振周波数が、送電器１０のＮＦＣ検出部１１２、中継器２０のＮＦＣ検出部２１２の共振回路の共振周波数とそれぞれ等しくなるように、ＮＦＣコイル４０２のインダクタンスと、コンデンサの容量が予め設定されてもよい。
ＮＦＣコイル４０２は、ＮＦＣカード４０が他のＮＦＣ端末（図示せず）との間でＮＦＣ通信を行う際のアンテナとして機能する。ＮＦＣコイル４０２は、その周囲の電磁波により誘導電流を発生する。ＮＦＣコイル４０２は、ＮＦＣ回路４０４からの信号の供給に応じて、供給される信号に応じた電磁波を発生する。
【００４２】
ＮＦＣ回路４０４は、ＮＦＣ端末（図示せず）との間でＮＦＣ通信を行う通信インタフェースとして機能する。ＮＦＣ回路４０４は、例えば、ＮＦＣコイル４０２が受電した電力を使用して動作する。ＮＦＣ回路４０４は、ＮＦＣ端末からライト（ｗｒｉｔｅ）要求を搬送する電磁波を受信する場合、ライト要求で指示された情報を記憶部４０６に書き込む。
ＮＦＣ回路４０４は、リード（ｒｅａｄ）要求を搬送する電磁波を受信する場合、記憶部４０６からリード要求で指示された情報を読み出し、読み出した情報を搬送する信号をＮＦＣコイル４０２に供給し、その信号を送信させる。
記憶部４０６は、ＮＦＣ回路４０４において実行される処理を示す命令を記述したプログラムや、カードＩＤ、各種の情報、例えば、チャージ金額（入金金額）等がエンコードされ記憶される。
【００４３】
ＮＦＣ回路４０４や記憶部４０６は、通例、ＮＦＣ端末からの電磁波を受信して得られる信号による動作を前提としている。かかる電磁波は、送電システム１が送電の際に発生させる電磁波よりも出力が微弱である。ＮＦＣコイル４０２の構成は、受電器３０の受電コイル３０２の構成と同様であるため、ＮＦＣコイル４０２は送電システム１が発生させる電磁波で送電される電力を受電してしまう。そのため、ＮＦＣカード４０を送電中の送電システム１に接近させると、ＮＦＣ回路４０４や記憶部４０６が正常に動作せず、破損するおそれがある。本実施形態では、送電中の送電システム１にＮＦＣカード４０が接近するとき、ＮＦＣカード４０に対する送電システム１からの送電を阻止し、ＮＦＣカード４０の破損を回避する。
【００４４】
（動作例）
次に、本実施形態に係る送電器１０の動作例について説明する。
図７は、本実施形態に係る送電器１０の動作例を示すフローチャートである。
図７に示す処理は、送電器１０への電力の供給が開始（電源ＯＮ）されるときに開始される。
【００４５】
（ステップＳ１０２）送信制御部１１４は、全ての中継器２０の検出フラグを、ＮＦＣカード４０の不検出を示す状態に設定する。この設定は、中継器２０による送電実行（ＯＮ）の初期（デフォルト）設定に相当する。但し、この時点では、送電はまだ実行されていない。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
（ステップＳ１０４）送電制御部１１４は、いずれかの中継器２０からＮＦＣカード４０の検出又は不検出（除去）を示す検出情報が通知されたか否かを判定する。通知された場合（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、送電制御部１１４は、ステップＳ１０６の処理に進む。通知されない場合（ステップＳ１０４  ＮＯ）、送電制御部１１４は、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００４６】
（ステップＳ１０６）送電制御部１１４は、検出情報を通知した中継器２０の検出フラグを、その検出情報に応じて更新する。より具体的には、検出情報が検出を示し、かつその検出フラグが不検出を示すとき、送電制御部１１４は、その検出フラグを、検出を示す状態に更新する。検出情報が不検出を示し、かつその検出フラグが不検出を示すとき、送電制御部１１４は、その検出フラグを、検出を示す状態に更新する。なお、送電制御部１１４は、ＮＦＣ検出部１１２から検出を示す検出情報が入力されるとき、自器の検出フラグを、検出を示す状態に設定し、ＮＦＣ検出部１１２から不検出を示す検出情報が入力されるとき、自器の検出フラグを、不検出を示す状態に設定する。
その後、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００４７】
（ステップＳ１０８）送電制御部１１４は、検出フラグに応じて該当する中継器２０のスイッチ部２０４を制御する。より具体的には、送電制御部１１４は、検出を示す検出フラグに係る中継器２０に送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を通知して送電を実行させる、不検出を示す検出フラグに係る中継器２０に送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を通知して送電を停止させる。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
（ステップＳ１１０）送電制御部１１４は、通信部１１０もしくはいずれかの中継器２０の通信部２１０が受電器３０を検出したか否かを判定する。受電器３０を検出するとき（ステップＳ１１０  ＹＥＳ）、ステップＳ１１２の処理に進む。受電器３０を検出しないとき（ステップＳ１１０  ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００４８】
（ステップＳ１１２）送電制御部１１４は、自器の検出フラグが不検出を示すとき、スイッチ部１０４に送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を出力し、送電コイル１０２からの送電を実行させる。その後、ステップＳ１１４の処理に進む。
（ステップＳ１１４）送電制御部１１４は、送電停止の要否を判定する。送電制御部１１４は、受電器３０から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信するとき、送電停止と判定する。送電制御部１１４は、通信部１１０が受電器３０を検出していない時間が所定時間以上継続するとき、送電停止と判定する。送電停止と判定するとき（ステップＳ１１４  ＹＥＳ）、送電制御部１１４は、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力し、送電コイル１０２からの送電を停止させる。また、送電制御部１１４は、通信部１１０を介して送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を各中継器２０に通知して送電を停止させてもよい。その後、図７に示す処理を終了する。送電停止と判定しないとき（ステップＳ１１４  ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００４９】
次に、本実施形態に係る中継器２０の動作例について説明する。
図８は、本実施形態に係る中継器２０の動作例を示すフローチャートである。
図８に示す処理は、中継器２０に対して送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号が送信されるときに開始される。
【００５０】
（ステップＳ２０２）スイッチ部２０４は、初期設定として、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定する。その後、ステップＳ２０４の処理に進む。
（ステップＳ２０４）通信部２１０は、送電器１０から送電制御信号を受信する。通信部２１０が、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信する場合（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、ステップＳ２０６の処理に進む。通信部２１０が、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信しない場合（ステップＳ２０４  ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理に進む。
【００５１】
（ステップＳ２０６）通信部２１０は、受信した送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部２０４に出力する。スイッチ部２０４は、通信部２１０から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号が入力されるとき、端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）に設定し、送電コイル２０２からの送電を停止させる。その後、図８に示す処理を終了する。
（ステップＳ２０８）ＮＦＣ検出部２１２は、自器から所定範囲内の検出領域からＮＦＣカード４０の検出を試みる。ＮＦＣ検出部２１２がＮＦＣカード４０を検出するとき（ステップＳ２０８  ＹＥＳ）、ステップＳ２１０の処理に進む。ＮＦＣ検出部２１２がＮＦＣカード４０を検出しないとき（ステップＳ２０８  ＮＯ）、ステップＳ２１２の処理に進む。
【００５２】
（ステップＳ２１０）ＮＦＣ検出部２１２は、ＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報を、通信部２１０を介して送電器１０に送信（通知）する。その後、ステップＳ２１４の処理に進む。
（ステップＳ２１２）ＮＦＣ検出部２１２は、ＮＦＣカード４０の不検出（もしくは検出領域からの除去）を示す検出情報を、通信部２１０を介して送電器１０に送信（通知）する。その後、ステップＳ２１４の処理に進む。
（ステップＳ２１４）通信部２１０は、受電器３０の検出を試みる。通信部２１０は、受電器３０を検出するとき（ステップＳ２１４  ＹＥＳ）、ステップＳ２１６の処理に進む。通信部２１０は、受電器３０を検出しないとき（ステップＳ２１４  ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００５３】
（ステップＳ２１６）通信部２１０は、検出した受電器３０を示す通信機器情報を送電器１０に送信する。これにより、送電器１０から電力が送電される（図７、ステップＳ１１０、Ｓ１１２）。スイッチ部２０４は、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定し、送電コイル２０２は、受電器３０に対する送電（電力の中継）を実行する。その後、ステップＳ２１８の処理に進む。
（ステップＳ２１８）通信部２１０は、送電器１０から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信するとき、送電停止と判定する。送電停止と判定するとき（ステップＳ２１８  ＹＥＳ）、図８に示す処理を終了する。送電停止と判定しないとき（ステップＳ２１８  ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００５４】
送電器１０の通信部１１０の通信可能領域が、送電システム１の検出可能領域を含む場合には、本実施形態に係る中継器２０の一部又は全部において、通信部２１０が省略されてもよい。通信部２１０が省略された中継器２０は、図８の処理において、ステップＳ２１４とステップＳ２１６の処理を省略し、ステップＳ２１０又はステップＳ２１２の処理の後、ステップＳ２１８の処理に進めてもよい。
【００５５】
また、図４に示す例では、ＮＦＣ検出部２１２が備えるＮＦＣコイルと送電コイル２０２が別個であるので、送電停止（ＯＦＦ）状態であってもＮＦＣカード４０の検出は可能である。
図８の処理の終了後、図７の処理の終了前に、ＮＦＣカード４０が除去されたことをＮＦＣ検出部２１２が検出した場合、通信部２１０は送電器１０にＮＦＣカード４０の除去を示す検出情報を通知してもよい。このとき、送電器１０は、上記のステップＳ１０４、ステップＳ１０６に記載したように、中継器２０からのＮＦＣカード４０の除去を示す検出情報の受信に応じて送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を中継器２０に送信する。中継器２０は、送電器１０から送電実行（ＯＮ）を示す送電制御信号を受信した後、図８に示す処理をステップＳ２０２から再開してもよい。
【００５６】
また、同一のコイルをＮＦＣコイル及び送電コイル２０２として共用する場合には、図８に示す処理が終了した後、ＮＦＣ検出部２１２はＮＦＣカード４０を検出できなくなる。従って、この場合において、図８に示す処理が終了した後には、送電器１０が送電を停止するまで（図７の処理が終了するまで）、中継器２０からの送電は行われない。
この場合において、中継器２０はＮＦＣカード４０の再検出を指示するための操作部（例えば、ボタン）と、中継器２０の表面から物体の除去を検出するための検出デバイス（例えば、重量センサ、赤外線センサ、カメラ等）のいずれか又は両方をさらに備えてもよい。ユーザが操作部を操作するとき、または検出デバイスが物体の除去を検出するとき、中継器２０のＮＦＣ検出部２１２は、ＮＦＣカード４０の再検出を行うことができる。このような構成により、中継器２０からの送電が再開できるようになる。
また、この場合において、送電器１０が図７に示す処理を終了した後であれば、ＮＦＣカード４０の破損のリスクはなくなる。そのため、その時点において、送電器１０の送電制御部１１４は、中継器２０のスイッチ部２０４を、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定してもよい。その時点で、中継器２０のＮＦＣ検出部２１２がＮＦＣカード４０を検出しないとき、ＮＦＣカード４０の不検出（もしくは検出領域からの除去）を示す検出情報を、通信部２１０を介して送電器に送信（通知）してもよい。その後、送電器１０のＮＦＣ検出部１１２がＮＦＣカード４０を検出したとき、ＮＦＣカード４０が中継器の送電範囲から除去されていれば、その中継器２０は送電を行うことができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る受電器３０の動作例について説明する。
図９は、本実施形態に係る受電器３０の動作例を示すフローチャートである。
図９に示す処理は、受電器３０を送電システム１上に設置又は送電可能領域内に接近させたときに開始される。
（ステップＳ３０２）受電制御部３１４は、送電システム１から受電される電力を検出し、かつ、二次電池３１６の起電力が所定の起電力未満であるか否かを判定する。電力が検出され、かつ二次電池３１６の所定の起電力未満であるとき（ステップＳ３０２  ＹＥＳ）、ステップＳ３０４の処理に進み、動作モードを充電モードに設定する。送電システム１から受電される電力が検出されない、又は、二次電池３１６の起電力が所定の起電力以上であるとき（ステップＳ３０２  ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理を所定時間後に繰り返す。
【００５８】
（ステップＳ３０４）受電制御部３１４は、送電器１０から受電処理部３１２を介して供給される電力を二次電池３１６に充電する。その後、ステップＳ３０６の処理に進む。
（ステップＳ３０６）受電制御部３１４は、ユーザの操作に応じて動作終了が指示されるとき、もしくは、二次電池３１６の起電力が所定の起電力以上であるとき充電終了と判定し（ステップＳ３０６  ＹＥＳ）、動作モードを非充電モードに設定する。そして、受電制御部３１４は、送電器１０から受電処理部３１２を介して供給される電力の二次電池３１６への充電を終了する。その後、図９に示す処理を終了する。充電終了と判定しないとき（ステップＳ３０６  ＮＯ）、ステップＳ３０２の処理に進む。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態に係る送電システム１は、複数の給電器（例えば、送電器１０、中継器２０）を備える。給電器のそれぞれは、電力を送信波で送電する送電部（例えば、送電コイル１０２、２０２）と、自器から所定領域内において送電対象外とする物体である対象外物体（例えば、ＮＦＣカード４０）を検出する検出部（例えば、ＮＦＣ検出部１１２、２１２）と、を備える。複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器（例えば、送電器１０）は、他の機器と無線で通信する通信部（例えば、通信部１１０）と、送電制御部（例えば、送電制御部）とを備える。送電制御部は、検出部が対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、検出部が対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる。
この構成により、対象外物体を検出しない給電器からは送電される電力を送電する送信波が放射され、対象外物体を検出した検出部から送電される電力を伴う送信波が放射されない。そのため、電源から供給される電力は、対象外物体を検出しない給電器を経由し、対象外物体を検出した給電器を回避して送電対象とする対象機器（例えば、受電器３０）に送電される。従って、対象機器への送電を極力停止させずに、送信波による電力の受電による対象外物体の破損又は損傷を防止することができる。
【００６０】
図１０の例では、ＮＦＣカード４０が中継器２０−２，３上に置かれるとき、中継器２０−２，３から送信波が放射されず、ＮＦＣカード４０を検出していない、送電器１０−１，１と、その他の中継器から送信波が放射される。そのため、受電器３０が中継器２０−３，４に近接させると、送電器１０−１，１から送電される電力は、中継器２０−２，３を迂回し、その周囲の中継器を経由して中継器２０−３，４から受電器３０に送電することができる。このとき、ＮＦＣカード４０には、中継器２０−２，３から電力を送電する送信波が提示されず、その周囲の中継器（例えば、中継器２０−１，４等）から十分に減衰した送信波が到来するに過ぎない。そのため、ＮＦＣカード４０は、電力を伴う送信波を受電することによる破損又は損傷を回避することができる。
【００６１】
また、給電器のそれぞれの検出部は、対象外物体を検出するとき、その検出の情報（例えば、検出情報）を送電器（例えば、送電器１０）に通知し、送電器の送電制御部は、対象外物体を検出した給電器に送電を停止させる。
この構成により、送電器は、送電システム１全体の送電の要否と、給電器個別の送電の要否の制御を一括することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下の説明は、第１の実施形態との差異点を主とし、第１の実施形態と同様の構成もしくは処理について同一の符号を付し、その説明を援用する。
図１１は、本実施形態に係る送電システム１の機能構成例を示すブロック図である。
送電システム１では、各給電器が、自器の検出部がＮＦＣカード４０を検出するとき、自器の送電部に送電を停止させることを特徴とする。
送電器１０は、送電コイル１０２、スイッチ部１０４、コンデンサ１０６（図２）及び電源１０８（図２）の他、通信部１１０、及びＮＦＣ検出部１１２を含んで構成される。本実施形態に係る送電器１０の構成は、第１の実施形態に係る送電器１０から送電制御部１１４（図２）が省略された構成に相当する。
【００６３】
本実施形態では、通信部１１０は、相手先の機器として検出した他の機器を示す通信機器情報をスイッチ部１０４に出力する。
ＮＦＣ検出部１１２は、ＮＦＣカード４０の検出の有無を示す検出情報をスイッチ部１０４に出力する。
スイッチ部１０４は、通信部１１０から受電器３０を示す通信機器情報が入力され、かつ、ＮＦＣ検出部１１２からＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報が入力されるとき、自部の端子を短絡した状態（ＯＮ状態）とする。これにより、送電コイル１０２からの受電器３０への送電が開始される。
【００６４】
スイッチ部１０４は、次の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のいずれかの場合、自部の端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）とする。自部の端子を開放した状態では、送電コイル１０２からの受電器３０への送電が停止する。
（ａ）受電器３０から通信部１１０を介して充電停止を示す充電制御情報を受信するとき。
（ｂ）通信部１１０から受電器３０を示す通信機器情報が所定時間（例えば、５〜３０秒以上）入力されないとき。
（ｃ）ＮＦＣ検出部１１２からＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報が入力されるとき。
【００６５】
次に、本実施形態に係る中継器２０の機能構成例について説明する。中継器２０は、送電コイル２０２、スイッチ部２０４及びコンデンサ２０６（図３）の他、通信部２１０及びＮＦＣ検出部２１２を含んで構成される。
【００６６】
ＮＦＣ検出部２１２は、ＮＦＣカード４０の検出の有無を示す検出情報をスイッチ部２０４に出力する。
スイッチ部２０４は、ＮＦＣ検出部２１２からＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報が入力されるとき、端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を停止する。
スイッチ部２０４は、ＮＦＣ検出部２１２からＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報が入力されるとき、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を実行させる。
【００６７】
（動作例）
次に、本実施形態に係る送電器１０の動作例について説明する。
図１２は、本実施形態に係る送電器１０の動作例を示すフローチャートである。
図１２に示す処理は、送電器１０への電力の供給が開始（電源ＯＮ）されるときに開始される。
【００６８】
（ステップＳ４１０）スイッチ部１０４は、通信部１１０もしくはいずれかの中継器２０の通信部２１０が受電器３０を検出したか否かを判定する。受電器３０を検出するとき（ステップＳ４１０  ＹＥＳ）、ステップＳ４１２の処理に進む。受電器３０を検出しないとき（ステップＳ４１０  ＮＯ）、所定時間後にステップＳ４１０の処理を繰り返す。
【００６９】
（ステップＳ４１２）スイッチ部１０４は、ＮＦＣカード４０が検出されないとき、自部の端子を短絡状態（ＯＮ状態）とし、送電コイル１０２からの送電を実行させる。スイッチ部１０４は、ＮＦＣ検出部１１２からＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報が入力された後、まだＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報が入力されていないとき、ＮＦＣカード４０が検出されないと判定することができる。その後、ステップＳ４１４の処理に進む。
【００７０】
（ステップＳ４１４）スイッチ部１０４は、送電停止の要否を判定する。スイッチ部１０４は、受電器３０から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信するとき、送電停止と判定する。送電制御部１１４は、通信部１１０が受電器３０を検出していない時間が所定時間以上継続するとき、送電停止と判定する。送電停止と判定するとき（ステップＳ４１４  ＹＥＳ）、送電制御部１１４は、送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号をスイッチ部１０４に出力し、送電コイル１０２からの送電を停止させる。また、送電制御部１１４は、通信部１１０を介して送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を各中継器２０に通知して送電を停止させてもよい。その後、図７に示す処理を終了する。送電停止と判定しないとき（ステップＳ４１４  ＮＯ）、ステップＳ４１０の処理に進む。
【００７１】
次に、本実施形態に係る中継器２０の動作例について説明する。
図１３は、本実施形態に係る中継器２０の動作例を示すフローチャートである。
図１３に示す処理は、中継器２０への電力の供給が開始（電源ＯＮ）されるときに開始される。
【００７２】
（ステップＳ５０２）スイッチ部２０４は、初期設定として、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定する。その後、ステップＳ５０８の処理に進む。
（ステップＳ５０８）ＮＦＣ検出部２１２は、自器から所定範囲内の検出領域からＮＦＣカード４０の検出を試みる。ＮＦＣ検出部２１２がＮＦＣカード４０を検出するとき（ステップＳ５０８  ＹＥＳ）、ＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報をスイッチ部２０４に出力し、ステップＳ５１０の処理に進む。ＮＦＣ検出部２１２がＮＦＣカード４０を検出しないとき（ステップＳ５０８  ＮＯ）、ステップＳ５１４の処理に進む。
【００７３】
（ステップＳ５１０）スイッチ部２０４は、自部の端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）に設定する。その後、ステップＳ５２２の処理に進む。
（ステップＳ５２２）スイッチ部２０４は、検出領域からＮＦＣカード４０が除去されたか否かを判定する。スイッチ部２０４は、例えば、ＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報の入力後にＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報がＮＦＣ検出部２１２から入力されるとき、ＮＦＣカード４０が除去されたと判定することができる。ＮＦＣカード４０が除去されたと判定するとき（ステップＳ５２２  ＹＥＳ）、ステップＳ５２４の処理に進む。ＮＦＣカード４０が除去されたと判定されないとき（ステップＳ５２２  ＮＯ）、所定時間後にステップＳ５２２の処理を繰り返す。
【００７４】
（ステップＳ５２４）スイッチ部２０４は、自部の端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定する。その後、ステップＳ５１４の処理に進む。
（ステップＳ５１４）通信部２１０は、受電器３０の検出を試みる。通信部２１０は、受電器３０を検出するとき（ステップＳ５１４  ＹＥＳ）、ステップＳ５１６の処理に進む。
通信部２１０は、受電器３０を検出しないとき（ステップＳ５１４  ＮＯ）、ステップＳ５０８の処理に進む。
【００７５】
（ステップＳ５１６）通信部２１０は、検出した受電器３０を示す通信機器情報を送電器１０に送信する。このとき、送電器１０から電力が送電される（図１２、ステップＳ４１０、Ｓ４１２）。また、送電器１０の通信部１１０が受電器３０を検出する場合も、送電器１０から電力が送電されうる。スイッチ部２０４は、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）に設定されているので、送電コイル２０２からの送電（電力の中継）を実行させる。その後、ステップＳ５１８の処理に進む。
（ステップＳ５１８）スイッチ部２０４は、送電停止の要否を制御する。スイッチ部２０４は、受電器３０から送電停止（ＯＦＦ）を示す送電制御信号を受信するとき、送電停止と判定する。送電停止と判定するとき（ステップＳ５１８  ＹＥＳ）、図１３に示す処理を終了する。送電停止と判定しないとき（ステップＳ５１８  ＮＯ）、ステップＳ５０８の処理に進む。
【００７６】
但し、送電器１０の通信部１１０の通信可能領域が、送電システム１の検出可能領域を含む場合には、本実施形態に係る中継器２０の一部又は全部において、通信部２１０が省略されてもよい。通信部２１０が省略された中継器２０は、図１３のステップＳ５２４の処理が終了した後、ステップＳ５１６の処理に進む。
【００７７】
以上に説明したように、本実施形態に係る送電システム１は、給電器（例えば、送電器１０、中継器２０）のそれぞれは、自器の検出部（例えば、ＮＦＣ検出部１１２、２１２）が対象外物体（例えば、ＮＦＣカード４０）を検出するとき、自器の送電部（例えば、送電コイル１０２、２０２）に送電を停止させるスイッチ部（例えば、スイッチ部１０４、２０４）を備える。
この構成によれば、個々の給電器における対象外物体の検出の有無により、その給電器のスイッチ部の状態を制御し、送電を実行するか否かを制御することができる。対象外物体の検出情報の送信、スイッチ部の制御情報の受信に係る処理を必要としないため、処理に係るシステム規模、給電器間の通信リソースを低減することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。以下の説明は、第２の実施形態との差異点を主とし、第１、第２の実施形態と同様の構成もしくは処理について同一の符号を付し、その説明を援用する。
図１４は、本実施形態に係る送電システム１の機能構成例を示すブロック図である。
本実施形態に係る送電器１０は、ＮＦＣ検出部１１２に代えて異物検出部１２２を備え
中継器２０は、ＮＦＣ検出部２１２に代えて異物検出部２２２を備えることを特徴とする。
【００７９】
送電器１０の異物検出部１２２は、自器から所定範囲内の検出領域から異物を検出する。本実施形態では、異物とは、送電システム１が送電対象としない対象外物体を意味する。より具体的には、金属などの導体で構成され電磁誘導が生じる物体が該当する。かかる物体は、誘導電流の発生により温度が上昇し、対象外物体の過熱によりそれ自体もしくは他の物体を破損させるおそれや、対象機器への送電効率を低下させるおそれがある。また、上記のＮＦＣカード４０のように、送電時に送電システム１から放射される電磁波で送電される電力により、対象外物体自体が破損するおそれがある物体も該当する。
異物検出部１２２は、異物の検出の有無を示す検出情報をスイッチ部１０４に出力する。
【００８０】
スイッチ部１０４は、通信部１１０から受電器３０を示す通信機器情報が入力され、かつ、異物検出部１２２から異物の不検出を示す検出情報が入力されるとき、自部の端子を短絡した状態（ＯＮ状態）とする。
スイッチ部１０４は、上記の（ａ）、（ｂ）及び次の（ｃ’）のいずれかの場合、自部の端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）とする。これにより、送電コイル１０２からの受電器３０への送電が停止する。
（ｃ’）異物検出部１２２から異物の検出を示す検出情報が入力されるとき。
【００８１】
異物検出部１２２は、例えば、電源（図示せず）と、センサコイル（図示せず）と、インダクタンスの計測回路（図示せず）と、を含んで構成される。電源は、センサコイルに送電に係る周波数又はその周波数から所定範囲内の周波数の電気信号を供給する。このとき、センサコイルから電磁波が発生する。但し、センサコイルに供給する電力は、送電に係る電力よりも格段に低い値に設定しておく。これにより、電磁波により受電される電力による異物の破損のリスクを低減する。異物がセンサコイルに接近すると、センサコイルのインダクタンスが変化する。計測回路は、センサコイルのインダクタンスを計測し、計測したインダクタンスの所定の基準値からの変化量が、所定の変化量よりも大きいとき異物が検出領域内に存在すると判定する。所定の基準値として、異物が検出領域に存在していない場合において測定されるインダクタンスの値が設定されればよい。検出回路は、センサコイルのインダクタンスの変化量が所定の変化量以内であるとき、異物が検出領域内に存在しないと判定する。異物検出部１２２が、異物を検出可能とする検出領域は、送電コイル１０２からの送電を可能とする送電可能領域と同等かより広ければよい。非送電時において、送電コイル１０２がセンサコイルとして適用されてもよい。
【００８２】
異物検出部１２２は、例えば、温度センサ（図示せず）を備えてもよい。温度センサは、例えば、検出領域内における物体の温度を非接触で計測する赤外線温度センサである。異物検出部１２２は、送電時において測定された温度が有意に上昇する物体を異物として判定する。異物検出部１２２は、例えば、送電開始時における温度と、送電開始から所定時間（例えば、１〜２分）経過後の温度との温度差が所定の温度差（例えば、２〜５度）以上となる物体を異物と判定する。物体の温度上昇の原因として、受電の際に生じた誘導電流による熱の発生が推定されるためである。
【００８３】
中継器２０の異物検出部２２２は、異物の検出の有無を示す検出情報をスイッチ部２０４に出力する。異物検出部２２２の構成は、異物検出部１２２の構成と同様である。従って、異物検出部２２２も、その検出領域内における異物を検出することができる。
スイッチ部２０４は、異物検出部２２２からＮＦＣカード４０の検出を示す検出情報が入力されるとき、端子を絶縁した状態（ＯＦＦ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を停止する。
スイッチ部２０４は、異物検出部２２２からＮＦＣカード４０の不検出を示す検出情報が入力されるとき、端子を短絡した状態（ＯＮ状態）とし、送電コイル２０２からの送電を実行させる。
【００８４】
次に、本実施形態に係る中継器２０の動作例について説明する。
図１５は、本実施形態に係る中継器２０の動作例を示すフローチャートである。
図１５に示す処理は、中継器２０への電力の供給が開始（電源ＯＮ）されるときに開始される。なお、ステップＳ６０２、Ｓ６１４−Ｓ６１８、Ｓ６２４の処理は、ステップＳ５０２、Ｓ５１４−Ｓ５１８、Ｓ５２４の処理と同様であるため、その説明を援用する。
【００８５】
（ステップＳ６０８）異物検出部２２２は、自器から所定範囲内の検出領域から異物の検出を試みる。異物検出部２２２が異物を検出するとき（ステップＳ６０８  ＹＥＳ）、異物の検出を示す検出情報をスイッチ部２０４に出力し、ステップＳ６１０の処理に進む。異物検出部２２２が異物を検出しないとき（ステップＳ６０８  ＮＯ）、ステップＳ６１４の処理に進む。
（ステップＳ６１０）スイッチ部２０４は、自部の端子を開放した状態（ＯＦＦ状態）に設定する。その後、ステップＳ６２２の処理に進む。
（ステップＳ６２２）スイッチ部２０４は、検出領域から異物が除去されたか否かを判定する。スイッチ部２０４は、例えば、異物の検出を示す検出情報の入力後に異物の不検出を示す検出情報が異物検出部２２２から入力されるとき、異物が除去されたと判定することができる。異物が除去されたと判定するとき（ステップＳ６２２  ＹＥＳ）、ステップＳ６２４の処理に進む。異物が除去されたと判定されないとき（ステップＳ６２２  ＮＯ）、所定時間後にステップＳ６２２の処理を繰り返す。
【００８６】
以上に説明したように、本実施形態に係る送電システム１の給電器（例えば、送電器１０、中継器２０）は、送電対象としない対象外物体（即ち、異物）を検出する検出部（例えば、異物検出部１２２、２２２）を備える。検出部は、送電部（例えば、送電コイル１０２、２０２）のインピーダンス変化に基づいて対象外物体を検出してもよいし、送電時における温度上昇に基づいて対象外物体を検出してもよい。
この構成により、対象外物体を検出した検出部を備える給電器からの送電に係る送信波の送信が停止されるため、対象外物体における電磁誘導の発生が回避される。そのため、
送電対象となる対象機器への有効な送電が実現する。より具体的には、送電効率の低下、
対象機器の過熱もしくは他の機器の破損、対象外機器の受電による破損、などが回避される。
【００８７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。以下の説明は、第３の実施形態との差異点を主とし、第１の実施形態−第３の実施形態と同様の構成もしくは処理について同一の符号を付し、その説明を援用する。
図１６は、本実施形態に係る送電システム１の機能構成例を示すブロック図である。
本実施形態に係る送電器１０は、さらに異物通知部１２４を備え、中継器２０は、さらに異物通知部２２４を備えることを特徴とする。
【００８８】
送電器１０の異物検出部１２２は、異物の検出の有無を示す検出情報をさらに異物通知部１２４に出力する。
異物通知部１２４は、異物検出部１２２から異物の検出を示す検出情報が入力されるとき、その異物の検出を通知し、異物の不検出を示す検出情報が入力されるとき、その通知を停止する。通知とは、ユーザに対して認知できるようにその検出を示す情報を提示することを意味する。異物通知部１２４は、送電器１０は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプ（図示せず）を含んで構成される。ＬＥＤランプは、送電器１０の表面に配置される。異物通知部１２４は、異物の検出を示す検出情報が入力されるとき発光し、異物の不検出を示す検出情報が入力されるとき発光を停止する。従って、発光により、送電器１０の周辺における検出領域内における異物の検出がユーザに通知される。
【００８９】
中継器２０の異物検出部２２２は、異物の検出の有無を示す検出情報をさらに異物通知部２２４に出力する。
異物通知部２２４の構成は、送電器１０の異物通知部１２４の構成と同様である。異物通知部２２４は、異物検出部２２２から異物の検出を示す検出情報が入力されるとき、その異物の検出を通知し、異物の不検出を示す検出情報が入力されるとき、その通知を行わない。異物通知部２２４の構成は、送電器１０の異物通知部１２４と同様であればよい。従って、発光により、中継器２０の周辺における検出領域内における異物の検出がユーザに通知される。
【００９０】
以上に説明したように、本実施形態に係る送電システム１の給電器（例えば、送電器１０、中継器２０）のそれぞれは、検出部（例えば、異物検出部１２２、２２２）が送電対象としない対象外物体（即ち、異物）を検出するとき、その検出を通知する通知部（例えば、異物通知部１２４、２２４）を備える。
この構成により、周囲の検出可能領域内において対象外物体を検出した給電器から、対象外物体の検出が通知される。そのため、ユーザは、対象外物体の存在と位置を認識することができる。例えば、図１７に示すように中継器２０−２，３上にＮＦＣカード４０が検出されるとき、異物通知部２２４をなすＬＥＤランプが発光する。このとき、ユーザは中継器２０−２，３において異物としてＮＦＣカード４０の存在に気づくことができる。よって、対象外物体の除去により送電システム１からの有効な送信が促される。
【００９１】
なお、通知方法は、必ずしも発光や点滅に限られない。例えば、異物の検出を示す文字列の表示であってもよい。表示される文字列には、次に例示するメッセージのように、送電システム１から対象外物体として指定外の機器や金属製品などの異物の除去を示す文字列が含まれてもよい。
「指定外の機器や金属製品をパネルから除けて下さい」
文字列を表示するために、異物検出部１２２は、例えば、送電器１０の表面に液晶パネルを備える。異物通知部１２４は、異物の検出を示す検出情報が入力されるとき液晶パネルにその文字列を表示させ、異物の不検出を示す検出情報が入力されるときその文字列の表示を停止させる。
【００９２】
また、通知方法は、上記のメッセージを音声で案内する音声メッセージの再生であってもよい。音声メッセージを再生するために、異物通知部１２４は、送電器１０の表面にスピーカを備えてもよい。異物通知部１２４は、異物の検出を示す検出情報が入力されるときスピーカにその音声メッセージを所定時間間隔で繰り返し再生させ、異物の不検出を示す検出情報が入力されるときその音声メッセージの再生を停止させる。音声メッセージには、異物が検出された送電器１０もしくは中継器２０の位置を示す情報（例えば、「手前から２列目の左から３番目」、等）が含まれてもよい。
【００９３】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、第１の実施形態もしくは第２の実施形態に係る送電器１０、中継器２０は、それぞれ異物通知部１２４、２２４を備えてもよい。その場合、異物通知部１２４、２２４は、ＮＦＣ検出部１１２、２１２によるＮＦＣカード４０を異物とする通知を行う。
また、第１の実施形態もしくは第２の実施形態に係るＮＦＣ検出部１１２、２１２は、対象外物体としてＮＦＣカード４０に限らず、ＮＦＣ回路を備える機器を検出してもよい。
また、上述の送電器１０は、外部から供給された電力を送電してもよい。その場合、送電器１０は、電源１０８を省略してもよい。
【００９４】
なお、上述の実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）複数の給電器を備え、前記給電器のそれぞれは、所定領域において電力を送信波で送電する送電部と、前記所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出する検出部と、を備え、前記複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器は、他の機器と無線で通信する通信部と、送電制御部と、を備え、前記送電制御部は、前記通信部が送電対象とする対象機器を検出するとき、前記検出部が前記対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、前記検出部が前記対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる送電システム。
【００９５】
（２）前記給電器のそれぞれの検出部は、前記対象外物体を検出するとき、当該検出の情報を前記送電制御部に通知し、前記送電制御部は、前記検出の情報を参照して、前記対象外物体を検出した給電器に送電を停止させる（１）の送電システム。
【００９６】
（３）前記給電器のそれぞれは、自器の検出部が前記対象外物体を検出するとき、自器の送電部に送電を停止させるスイッチ部を備える（１）の送電システム。
【００９７】
（４）前記通信部は、前記他の機器から受信した機器情報を参照して、前記他の機器を前記対象機器として検出する（１）から（３）のいずれかの送電システム。
【００９８】
（５）前記検出部は、所定の近接通信に係る周波数の電磁波に基づいて前記対象外物体を検出する（４）の送電システム。
【００９９】
（６）前記検出部は、前記送電部のインピーダンス変化に基づいて前記対象外物体を検出する（４）又は（５）の送電システム。
【０１００】
（７）前記検出部は、送電時における温度上昇に基づいて前記対象外物体を検出する（４）又は（５）の送電システム。
【０１０１】
（８）前記給電器のそれぞれが１つの平面において２以上の行と２以上の列に配列されてなる（１）から（７）のいずれかの送電システム。
【０１０２】
（９）前記給電器のそれぞれは、前記検出部が前記対象外物体を検出するとき、当該検出を通知する通知部を備える（１）から（８）のいずれかの送電システム。
【０１０３】
（１０）複数の給電器を備え、前記給電器のそれぞれは、所定領域において電力を送信波で送電する送電部と、前記所定領域において送電の対象外である対象外物体を検出する検出部と、を備え、前記複数の給電器のうち少なくとも１つの給電器は、他の機器と無線で通信する通信部と、を備える送電システムの送電方法であって、前記通信部が送電対象とする対象機器を検出するとき、前記検出部が前記対象外物体を検出した給電器の送電部に送電させず、前記検出部が前記対象外物体を検出しない給電器の送電部に送電させる送電制御ステップを有する送電方法。
【０１０４】
なお、送電器１０の一部、例えば、通信部１１０、ＮＦＣ検出部１１２、送電制御部１１４、異物検出部１２２、異物通知部１２４、中継器２０の一部、例えば、通信部２１０、ＮＦＣ検出部２１２、異物検出部２２２、異物通知部２２４、受電器３０の一部、例えば、受電制御部３１４、負荷部３１８は、などのプロセッサを含むコンピュータとして構成され、予め記憶媒体に記憶されたプログラムに記述された命令で指示される処理を実行して、それらの機能を実現してもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１０５】
また、上述した実施形態における送電器１０、中継器２０ならびに受電器３０の一部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｌｅｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの部材を含んで構成されてもよい。送電器１０、中継器２０ならびに受電器３０の一部の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩなどに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…送電システム、１０…送電器、２０…中継器、３０…受電器、４０…ＮＦＣカード、１０２…送電コイル、１０４…スイッチ部、１０６…コンデンサ、１０８…電源、１１０…通信部、１１２…ＮＦＣ検出部、１１４…送電制御部、１２２…異物検出部、１２４…異物通知部、２０２…送電コイル、２０４…スイッチ部、２０６…コンデンサ、２１０…通信部、２１２…ＮＦＣ検出部、２２２…異物検出部、２２４…異物通知部、３０２…受電コイル、３１０…通信部、３１２…受電処理部、３１４…受電制御部、３１６…二次電池、３１８…負荷部、４０２…ＮＦＣコイル、４０４…ＮＦＣ回路、４０６…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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