(57)【要約】      （修正有）【課題】接合レンズを用いなくても色収差を低減するとともに、温度変化による焦点距離の変化を低減することができ、センシングに必要な高解像度を実現できる撮像レンズ系及び撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、絞りＳＴＯＰと、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６と、を有し、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のパワーは、順に、負、負、正、正、負、正であり、第５レンズＬ５は、物体側及び像側に凹面を有し、且つ特定の条件式を満たす。【選択図】図１
2019179155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、絞りと、正のパワーを有する第４レンズと、負のパワーを有する第５レンズと、正のパワーを有する第６レンズと、を有し、
前記第５レンズは、物体側及び像側に凹面を有し、
前記第１レンズ〜前記第６レンズの焦点距離をＦＬ１〜ＦＬ６とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズのアッベ数をνｄ１〜νｄ６とし、撮像レンズ系の環境温度をｔ（℃）とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズのｄ線の波長における屈折率の温度変化係数をｄｎ１／ｄｔ〜ｄｎ６／ｄｔとするとき、以下の式（１）〜式（５）を満たす、撮像レンズ系。
−１．５＜ＦＬ４／ＦＬ５＜−０．８  ・・・（１）
０．５＜｜（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜１．０  ・・・（２）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（３）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（４）
νｄ４／νｄ５＞２．０  ・・・（５）
【請求項２】
前記第１レンズは、物体側に凸面を有するとともに像側に凹面を有し、
前記第２レンズは、像側に凹面を有し、
前記第３レンズは、物体側に凸面を有し、
前記第４レンズは、像側に凸面を有し、
前記第６レンズは、物体側及び像側に凸面を有する、請求項１に記載の撮像レンズ系。
【請求項３】
以下の式（６）〜式（９）を満たす、請求項１又は２に記載の撮像レンズ系。
−０．８＜ＦＬ２／ＦＬ３＜−０．５  ・・・（６）
０．７＜｜（ｄｎ２／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜１．５  ・・・（７）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ２／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（８）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（９）
【請求項４】
前記撮像レンズ系の全系の焦点距離をＦとし、前記第１レンズ〜前記第６レンズの物体側の曲率半径をＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズの像側の曲率半径をＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６とするとき、以下の式（１０）〜式（１４）を満たす、請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮像レンズ系。
Ｒ１３＜Ｒ２３  ・・・（１０）
Ｒ１４＞Ｒ２４  ・・・（１１）
−２＜Ｒ１３／Ｒ２４＜−０．７  ・・・（１２）
１．８０≦Ｒ１３／Ｆ≦２．４０  ・・・（１３）
−１．６０≦Ｒ２４／Ｆ≦１．３５  ・・・（１４）
【請求項５】
前記第２レンズの物体側の面形状は、変曲点を有する面形状である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮像レンズ系。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ系及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接合レンズの物体側レンズの像側レンズ面及び像側レンズの物体側レンズ面が互いに異なる非球面形状とすることにより、接合レンズを用いて色収差などの諸収差を補正することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車載用カメラ等に用いられる撮像レンズ系では、遠距離の距離計測機能等のセンシング機能が求められる。また、車載用の撮像レンズ系は、広範囲を撮像するため、画角が広いことが求められる。しかし、従来の広角レンズでは、解像度が十分ではないため、センシング機能の性能が十分ではないという問題がある。そこで、特許文献１に記載されたような接合レンズを用いて、解像度の向上を図る場合がある。しかし、接合レンズを用いる場合、接合レンズの接合に不具合が生じる可能性がある等の問題がある。
【０００５】
また、一般に、車載カメラに用いられる撮像レンズ系では、オートフォーカス等のピント合わせ機構に用いられる駆動部が無いことが望まれる。そこで、通常、車載用の撮像レンズ系は、ピントが所望する位置に定められた状態で使用される。しかし、撮像レンズ系の環境温度が変化するとレンズの焦点距離が変化するため、ピントが所望する位置からずれてしまい、解像度が劣化してしまう。
【０００６】
また、車載用の撮像レンズ系の画角は広いことが求められるが、画角が広いほど、温度変化によるフォーカスシフトを抑制しづらくなるという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の撮像レンズ系は、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズと、負のパワーを有する第２レンズと、正のパワーを有する第３レンズと、絞りと、正のパワーを有する第４レンズと、負のパワーを有する第５レンズと、正のパワーを有する第６レンズと、を有し、前記第５レンズは、物体側及び像側に凹面を有し、前記第１レンズ〜前記第６レンズの焦点距離をＦＬ１〜ＦＬ６とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズのアッベ数をνｄ１〜νｄ６とし、撮像レンズ系の環境温度をｔ（℃）とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズのｄ線の波長における屈折率の温度変化係数をｄｎ１／ｄｔ〜ｄｎ６／ｄｔとするとき、以下の式（１）〜式（５）を満たす。
−１．５＜ＦＬ４／ＦＬ５＜−０．８  ・・・（１）
０．５＜｜（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜１．０  ・・・（２）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（３）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（４）
νｄ４／νｄ５＞２．０  ・・・（５）
【０００８】
好ましくは、一実施形態の撮像レンズ系は、前記第１レンズは、物体側に凸面を有するとともに像側に凹面を有し、前記第２レンズは、像側に凹面を有し、
前記第３レンズは、物体側に凸面を有し、前記第４レンズは、像側に凸面を有し、前記第６レンズは、物体側及び像側に凸面を有していてもよい。
【０００９】
好ましくは、一実施形態の撮像レンズ系は、以下の式（６）〜式（９）を満たしてもよい。
−０．８＜ＦＬ２／ＦＬ３＜−０．５  ・・・（６）
０．７＜｜（ｄｎ２／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜１．５  ・・・（７）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ２／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（８）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（９）
【００１０】
好ましくは、一実施形態の撮像レンズ系は、前記撮像レンズ系の全系の焦点距離をＦとし、前記第１レンズ〜前記第６レンズの物体側の曲率半径をＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６とし、前記第１レンズ〜前記第６レンズの像側の曲率半径をＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６とするとき、以下の式（１０）〜式（１４）を満たしてもよい。
Ｒ１３＜Ｒ２３  ・・・（１０）
Ｒ１４＞Ｒ２４  ・・・（１１）
−２＜Ｒ１３／Ｒ２４＜−０．７  ・・・（１２）
１．８０≦Ｒ１３／Ｆ≦２．４０  ・・・（１３）
−１．６０≦Ｒ２４／Ｆ≦１．３５  ・・・（１４）
【００１１】
好ましくは、一実施形態の撮像レンズ系は、前記第２レンズの物体側の面形状は、変曲点を有する面形状であってもよい。
【００１２】
一実施形態の撮像装置は、上記のいずれかに記載の撮像レンズ系と、前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮像レンズ系及び撮像装置によれば、接合レンズを用いなくても色収差を低減するとともに、温度変化による焦点距離の変化を低減することができ、センシングに必要な高解像度を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図２】実施例１の撮像レンズ系における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）である。
【図３】実施例１に係る撮像レンズ系のＭＴＦデフォーカス特性を示す図である。
【図４】実施例１に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図５】実施例１に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図６】実施例１に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図７】実施例２に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図８】実施例２の撮像レンズ系における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）である。
【図９】実施例２に係る撮像レンズ系のＭＴＦデフォーカス特性を示す図である。
【図１０】実施例２に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１１】実施例２に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１２】実施例２に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１３】実施例３に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１４】実施例３の撮像レンズ系における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）である。
【図１５】実施例３に係る撮像レンズ系のＭＴＦデフォーカス特性を示す図である。
【図１６】実施例３に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１７】実施例３に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１８】実施例３に係る撮像レンズ系の横収差図である。
【図１９】実施の形態２に係る撮像装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る撮像レンズ系１１及び撮像装置２０を説明する。
実施の形態１：撮像レンズ系
図１は、実施の形態１に係る撮像レンズ系１１の断面図である。図１において、撮像レンズ系１１は、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズＬ１と、負のパワーを有する第２レンズＬ２と、正のパワーを有する第３レンズＬ３と、絞りＳＴＯＰと、正のパワーを有する第４レンズＬ４と、負のパワーを有する第５レンズＬ５と、正のパワーを有する第６レンズＬ６と、を有する。また、撮像レンズ系１１は、ＩＲカットフィルタ１２、カバーガラス１３を備える。また、ＩＭＧは結像面を示す。
【００１６】
第１レンズＬ１は、負のパワーを有するレンズである。第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１は、物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。第１レンズＬ１の像側レンズ面Ｓ２は、物体側に窪む凹形状の曲面部分を有している。
【００１７】
第２レンズＬ２は、負のパワーを有するレンズである。第２レンズＬ２の物体側レンズ面Ｓ３は、変曲点を有する非球面を有し、像側レンズ面Ｓ４は物体側に窪む凹形状の非球面を有している。
【００１８】
第３レンズＬ３は、正のパワーを有するレンズである。第３レンズＬ３の物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の非球面を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に窪む凹形状の非球面を有している。
【００１９】
絞りＳＴＯＰは、通過する光の量を調整する。例えば、絞りＳＴＯＰは、孔を有する板形状のものが好適である。
【００２０】
第４レンズＬ４は、正のパワーを有するレンズである。第４レンズＬ４の物体側レンズ面Ｓ９は像側に窪む凹形状の非球面を有しており、像側レンズ面Ｓ１０は像側に突出する凸形状の非球面を有している。
【００２１】
第５レンズＬ５は、負のパワーを有するレンズである。第５レンズＬ５の物体側レンズ面Ｓ１１は像側に窪む凹形状の非球面を有しており、像側レンズ面Ｓ１２は物体側に窪む凹形状の非球面を有している。
【００２２】
第６レンズＬ６は、正のパワーを有するレンズである。第６レンズＬ６の物体側レンズ面Ｓ１３は物体側に突出する凸形状の非球面を有しており、像側レンズ面Ｓ１４は像側に突出する凸形状の非球面を有している。
【００２３】
また、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の焦点距離をＦＬ１〜ＦＬ６とし、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のアッベ数をνｄ１〜νｄ６とし、撮像レンズ系１１の環境温度をｔ（℃）とし、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のｄ線の波長における屈折率の温度変化係数をｄｎ１／ｄｔ〜ｄｎ６／ｄｔとするとき、撮像レンズ系１１は、以下の式（１）〜式（５）を満たす。
−１．５＜ＦＬ４／ＦＬ５＜−０．８  ・・・（１）
０．５＜｜（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜１．０  ・・・（２）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（３）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（４）
νｄ４／νｄ５＞２．０  ・・・（５）
【００２４】
また、撮像レンズ系１１が上記式（１）〜式（４）を満たすことにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。具体的には、撮像レンズ系１１が式（３）及び式（４）を満たすことにより、第６レンズＬ６を、ガラスレンズ等、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５より温度変化による屈折率の少ない硝材を用いることができる。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化に影響を与えるレンズを第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とすることができる。そして、撮像レンズ系１１が式（２）を満たすことにより、第４レンズＬ４の温度変化係数ｄｎ４／ｄｔ及び第５レンズＬ５の温度変化係数ｄｎ５／ｄｔを同程度の値とすることができるとともに、第４レンズＬ４のパワーと第５レンズＬ５のパワーとが逆符号であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化すなわち球面収差を抑制することができる。換言すれば、第４レンズＬ４の温度変化係数ｄｎ４／ｄｔ及び第５レンズＬ５の温度変化係数ｄｎ５／ｄｔが同程度の値であり、第４レンズＬ４のパワーと第５レンズＬ５のパワーとが逆符号であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離に対する第４レンズＬ４の影響と第５レンズＬ５の影響とが相殺される。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。さらに、一般的に、画角が広いほど、温度変化によるフォーカスシフトを抑制しづらくなるが、本実施の形態１に係る撮像レンズ系１１では、画角が２００°以上でありながら、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することを達成できる。
このような構成を採用することで、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６のうち第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５をコストメリットのあるプラスチックレンズとすることができ、プラスチックレンズの使用により発生する温度特性の悪化を抑制することもできる。
【００２５】
また、上記式（１）において、ＦＬ４／ＦＬ５が−１．５以下である場合、環境温度ｔ（℃）が、例えば、１０５（℃）等の高温である場合に撮像レンズ系１１の焦点が結像面ＩＭＧより＋側（奥側）に移動してしまう。一方、上記式（１）において、ＦＬ４／ＦＬ５が−０．８以上である場合、環境温度ｔ（℃）が、例えば、１０５（℃）等の高温である場合に撮像レンズ系１１の焦点が結像面ＩＭＧより−側（手前側）に移動してしまう。
【００２６】
また、撮像レンズ系１１が上記式（５）を満たすことにより、撮像レンズ系１１において接合レンズを用いなくても、色収差を好適に補正することができる。具体的には、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とに、アッベ数の異なる硝材を用いることにより、接合レンズを用いなくても、色収差を好適に補正することができる。
【００２７】
また、撮像レンズ系１１は、以下の式（６）〜式（９）を満たすことが好ましい。
−０．８＜ＦＬ２／ＦＬ３＜−０．５  ・・・（６）
０．７＜｜（ｄｎ２／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜１．５  ・・・（７）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ２／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（８）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（９）
【００２８】
撮像レンズ系１１が上記式（６）〜式（９）を満たすことにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化を抑制することができる。具体的には、撮像レンズ系１１が式（８）及び式（９）を満たすことにより、第１レンズＬ１を、ガラスレンズ等、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３より温度変化による屈折率の少ない硝材を用いることができる。また、通常、第１レンズＬ１の焦点距離より、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３の焦点距離の方が小さい。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化に影響を与えるレンズを第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３とすることができる。そして、撮像レンズ系１１が式（７）を満たすことにより、第２レンズＬ２の温度変化係数ｄｎ２／ｄｔ及び第３レンズＬ３の温度変化係数ｄｎ３／ｄｔを同程度の値とすることができるとともに、第２レンズＬ２のパワーと第３レンズＬ３のパワーとが逆符号であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化を抑制することができる。換言すれば、第２レンズＬ２の温度変化係数ｄｎ２／ｄｔ及び第３レンズＬ３の温度変化係数ｄｎ３／ｄｔが同程度の値であり、第２レンズＬ２のパワーと第３レンズＬ３のパワーとが逆符号であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角に対する第２レンズＬ２の影響と第３レンズＬ３の影響とが相殺される。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化を抑制することができる。
【００２９】
また、上記式（６）において、ＦＬ２／ＦＬ３が−０．８以下である場合、第２レンズＬ２の焦点距離の絶対値と第３レンズＬ３の焦点距離の絶対値とが近い値になる。そのため、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔を確保することが難しくなってしまう。一方、上記式（６）において、ＦＬ２／ＦＬ３が−０．５以上である場合、第２レンズＬ２の焦点距離の絶対値と第３レンズＬ３の焦点距離の絶対値とが離れた値になる。そのため、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔が大きくなり過ぎ、撮像レンズ系１１の小型化が難しくなってしまう。
【００３０】
また、撮像レンズ系１１の全系の焦点距離をＦとし、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の物体側の曲率半径をＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６とし、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の像側の曲率半径をＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６とするとき、撮像レンズ系１１は、以下の式（１０）〜式（１４）を満たすことが好ましい。
Ｒ１３＜Ｒ２３  ・・・（１０）
Ｒ１４＞Ｒ２４  ・・・（１１）
−２＜Ｒ１３／Ｒ２４＜−０．７  ・・・（１２）
１．８０≦Ｒ１３／Ｆ≦２．４０  ・・・（１３）
−１．６０≦Ｒ２４／Ｆ≦１．３５  ・・・（１４）
より好ましくは、撮像レンズ系１１は、１．９５≦Ｒ１３／Ｆ≦２．１０及び−１．４７≦Ｒ２４／Ｆ≦１．４０を満たす。
【００３１】
撮像レンズ系１１が上記式（１０）〜式（１４）を満たすことにより、撮像レンズ系１１の像面湾曲を抑制することができる。具体的には、絞りＳＴＯＰの直前に配置される第３レンズＬ３の絞りＳＴＯＰ側の面Ｓ６の曲率半径Ｒ２３が物体側の面Ｓ５の曲率半径Ｒ１３よりも大きく、絞りＳＴＯＰの直後に配置される第４レンズＬ４の絞りＳＴＯＰ側の面Ｓ９の曲率半径Ｒ１４が像側の面Ｓ１０の曲率半径Ｒ２４よりも大きい。すなわち絞りＳＴＯＰを挟む第３レンズＬ３と第４レンズＬ４はそれぞれ絞りＳＴＯＰに近いレンズ面がより平坦で、絞りＳＴＯＰから遠いレンズ面がきつい曲面となっており、このようなレンズ形状の組合せにより像面湾曲を容易に補正することができる。また、本発明者が多数のシミュレーションを行って像面湾曲の改善を検討した結果、式（１２）を満足しないと像面湾曲の補正が困難であることを突き止めた。さらに、第３レンズＬ３の形状と第４レンズＬ４の形状の対称性によって像面湾曲の相殺が可能と想定したが、当該対称性による効果だけではなく、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の双方が式（１３）及び式（１４）を満たすことにより、撮像レンズ系１１の像面湾曲をより容易に調整することができることを突き止めた。
【００３２】
また、第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３が、変曲点を有する非球面形状であることにより、撮像レンズ系１１の等距離射影をより容易に調整することができる。
【００３３】
次に、実施の形態１の撮像レンズ系１１に対応する実施例について、図面を参照して説明する。
（実施例１：撮像レンズ系）
実施例１に係る撮像レンズ系１１は、図１に示す構成を有する。また、第１レンズＬ１及び第６レンズＬ６は、ガラスレンズで構成される。第２レンズＬ２〜第５レンズＬ５は、プラスチックレンズで構成される。以下、実施例１に係る撮像レンズ系１１の特性データについて説明する。
まず、表１に、実施例１に係る撮像レンズ系１１の各レンズ面のレンズデータを示す。表１では、レンズデータとして、各面の曲率半径、面間隔、ｄ線における屈折率、及び、ｄ線におけるアッベ数を提示している。ここで、撮像レンズ系１１の半画角は２１９°であり、Ｆナンバーは２．０である。また、表１に示す、ｄ線における屈折率及びｄ線におけるアッベ数は、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの値である。また、表１において、「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。また、表１において、「×１０Ｅ−６」は「×１０−６」を意味する。
また、表１は、環境温度ｔ（℃）が−４０（℃）以上、１０５（℃）以下の範囲における、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のｄ線における屈折率の温度係数ｄｎｉ／ｄｔ  （ｉ＝１，２，３，４，５，６）を温度帯ごとに示している。なお、表１において、「×１０Ｅ−６」は「×１０−６」を意味する。温度帯別の温度係数ｄｎｉ／ｄｔは、表１に示す温度範囲での屈折率の変化量を示す。例えば、−４０℃〜−２０℃の欄は、温度が−４０℃から−２０℃の範囲における屈折率の変化量を示している。この表１を用いて第１レンズＬ１のｄ線、温度１０５℃における屈折率を求めると、第１レンズＬ１のｄ線、温度２５℃における屈折率は１．７７２５０であるので、第１レンズＬ１のｄ線、温度１０５℃における屈折率は、１．７７２５０＋（４０−２５）×２．３×１０−６＋（６０−４０）×２．３×１０−６＋（１０５−６０）×２．４×１０−６＝１．７７２６８８５となる。表１では、−４０℃以下と１０５℃以上は定義していないが、−４０℃以下の変化量については−２０℃〜−４０℃、１０５℃以上については６０℃〜１０５℃の温度係数を用いる事とする。なお、後述の実施例においても同様である。また、表１より、撮像レンズ系１１の全長は１３．１６１ｍｍであり、Ｒ１３／Ｒ２４は−１．３９２である。
また、表１より、実施例１において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．８３３であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は−０．００８であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は−０．００７である。
【表１】
2019179155.tif 000003
【００３４】
また、表２に、実施例１に係る撮像レンズ系１１の第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の焦点距離ＦＬ１〜ＦＬ６、撮像レンズ１１の全系の焦点距離Ｆ、ＦＬ４／ＦＬ５の値、及び、ＦＬ２／ＦＬ３の値を示す。表２に示す値は、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの値である。
また、表１及び表２より、実施例１において、Ｒ１３／Ｆの値は、１．８７２／０．９４７≒１．９７６であり、Ｒ２４／Ｆの値は、−１．３４５／０．９４７≒−１．４２０である。
【表２】
2019179155.tif 000004
【００３５】
また、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４に採用される非球面形状は、光軸方向のサグ量をＹ（ｈ）、ｃを曲率半径の逆数、光軸に直交する方向の光軸からの高さをｈ、円錐係数をＫ、３次〜２０次の非球面係数をそれぞれＡ３〜Ａ２０とすると、以下の式（１３）により表される。なお、各記号の意味及び非球面形状を表す式は、後述の実施例においても同様である。
【数１】
2019179155.tif 000005
【００３６】
表３に、実施例１の撮像レンズ系１１において、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表３において、例えば「−３．１５９０４Ｅ−０４」は、「−３．１５９０４×１０−４」を意味する。
【表３】
2019179155.tif 000006
【００３７】
また、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面に採用される非球面形状は、光軸方向のサグ量をＹ（ｈ）、ｃを曲率半径の逆数、光軸に直交する方向の光軸からの高さをｈ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の非球面係数をそれぞれＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６とすると、以下の式（１４）により表される。なお、各記号の意味及び非球面形状を表す式は、後述の実施例においても同様である。
【数２】
2019179155.tif 000007
【００３８】
表４に、実施例１の撮像レンズ系１１において、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表４において、例えば「−１．０２６７１Ｅ−０２」は、「−１．０２６７１×１０−２」を意味する。
【表４】
2019179155.tif 000008
【００３９】
図２に、実施例１の撮像レンズ系１１における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）を示す。図２に示すように、実施例１の撮像レンズ系１１では、半画角が１０９．５°、Ｆナンバーが２．０である。また、図２Ａ及び図２Ｂの像面湾曲図、歪曲収差図では、波長５４６．１ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示している。なお、図２Ａ、図２Ｃは、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの像面湾曲図、球面収差図（縦収差図）を示している。また、図２Ｂは、環境温度ｔ（℃）が−４０（℃）、２５（℃）、１０５（℃）のときの歪曲収差図を示している。
【００４０】
図２Ａの像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。また、図２Ａの像面湾曲図において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図２Ａの像面湾曲図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００４１】
図２Ｂの歪曲収差図において、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図２Ｂの歪曲収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、歪曲収差が良好に補正されている。具体的には、環境温度ｔ（℃）が−４０（℃）の低温である場合の歪曲収差の値、及び、環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）の高温である場合の歪曲収差の値の、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）の常温である場合の歪曲収差の値からの変化が小さく抑えられている。すなわち、本実施例の撮像レンズ系１１では、環境温度ｔが変化することによる画角の変化を抑制することができている。換言すれば、撮像レンズ系１１の等距離射影が好適に調整されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００４２】
図２Ｃの縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図２Ｃの縦収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、波長４３５．８ｎｍ、５４６．１ｎｍ、６５６．３ｎｍの縦収差が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００４３】
また、図３に、実施例１の撮像レンズ系１１における半画角０°でのＭＴＦデフォーカス特性を示す。図３において、横軸は、像面位置変化量を示し、縦軸はＭＴＦ（Modulation Transfer Function）を示す。また、図３では、波長５４６．１ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示している。図３に示すように、実施例１に係る撮像レンズ系１１では、常温（２５℃）、常温より温度が低い低温（−４０℃）、常温より温度が高い高温（１０５℃）の状態で、ピーク位置の変化が抑制されている。
【００４４】
このように実施例１の撮像レンズ系１１によれば、第６レンズＬ６を、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５より温度変化による屈折率の少ない硝材を用いることができる。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化に影響を与えるレンズを第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とすることができる。また、第４レンズＬ４の温度変化係数ｄｎ４／ｄｔ及び第５レンズＬ５の温度変化係数ｄｎ５／ｄｔが同程度の値であり、第４レンズＬ４のパワーと第５レンズＬ５のパワーとが逆符号であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離に対する第４レンズＬ４の影響と第５レンズＬ５の影響とが相殺される。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。さらに、一般的に、画角が広いほど、温度変化によるフォーカスシフトを抑制しづらくなるが、実施例１に係る撮像レンズ系１１では、画角が２００°以上でありながら、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することを達成できる。
【００４５】
また、図４〜図６は、実施例１に係る撮像レンズ系１１の横収差図である。図４〜図６において、横軸は、相対瞳Ｘ座標または相対瞳Ｙ座標を示し、縦軸は横収差量を示す。図４は、半画角０°での撮像レンズ系１１の横収差図である。図５は、半画角１０９．５°での撮像レンズ系１１のタンジェンシャル面における横収差図である。図６は、半画角１０９．５°での撮像レンズ系１１のサジタル面における横収差図である。なお、図４〜図６は、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの横収差を示している。図４〜６に示すように、実施例１に係る撮像レンズ系１１では、波長によるばらつきが少なく、色の滲みが抑制されている。
【００４６】
（実施例２：撮像レンズ系）
図７は、実施例２に係る撮像レンズ系１１の断面図である。図７において、図１と同様の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。図７において、実施例２に係る撮像レンズ系１１は、物体側から順に、負のパワーを有し、物体側に凸面を有し、像側に凹面を有する第１レンズＬ１と、負のパワーを有し、物体側に変曲点を有する非球面を有し、像側に凹形状の非球面を有する第２レンズＬ２と、正のパワーを有し、物体側に凸形状の非球面を有し、像側に凹形状の非球面を有する第３レンズＬ３と、絞りＳＴＯＰと、正のパワーを有し、物体側に凹形状の非球面を有し、像側に凸形状の非球面を有する第４レンズＬ４と、負のパワーを有し、物体側に凹形状の非球面を有し、像側に凹形状の非球面を有する第５レンズＬ５と、正のパワーを有し、物体側に凸形状の非球面を有し、像側に凸形状の非球面を有する第６レンズＬ６と、を有する。また、撮像レンズ系１１は、ＩＲカットフィルタ１２、カバーガラス１３を備える。また、ＩＭＧは結像面を示す。また、第１レンズＬ１及び第６レンズＬ６は、ガラスレンズで構成される。
また、第１レンズＬ１及び第６レンズＬ６は、ガラスレンズで構成される。第２レンズＬ２〜第５レンズＬ５は、プラスチックレンズで構成される。
【００４７】
以下、実施例２に係る撮像レンズ系１１の特性データについて説明する。
まず、表５に、実施例２に係る撮像レンズ系１１の各レンズ面のレンズデータを示す。表５に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表５より、撮像レンズ系１１の全長は１３．２５９ｍｍであり、Ｒ１３／Ｒ２４は−１．４０４である。
また、表５より、実施例２において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．８３３であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は−０．００８であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は−０．００７である。
【表５】
2019179155.tif 000009
【００４８】
また、表６に、実施例２に係る撮像レンズ系１１の第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の焦点距離ＦＬ１〜ＦＬ６、撮像レンズ１１の全系の焦点距離Ｆ、ＦＬ４／ＦＬ５の値、及び、ＦＬ２／ＦＬ３の値を示す。表６に示す値は、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの値である。
また、表５及び表６より、実施例２において、Ｒ１３／Ｆの値は、１．９０５／０．９４８≒２．００９であり、Ｒ２４／Ｆの値は、−１．３５７／０．９４８≒−１．４３１である。
【表６】
2019179155.tif 000010
【００４９】
また、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４に採用される非球面形状は、上記の式（１３）により表される。
表７に、実施例２の撮像レンズ系１１において、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【表７】
2019179155.tif 000011
【００５０】
また、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面に採用される非球面形状は、上記の式（１４）により表される。
表８に、実施例２の撮像レンズ系１１において、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【表８】
2019179155.tif 000012
【００５１】
図８に、実施例２の撮像レンズ系１１における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）を示す。図８に示す各収差図の説明は、図２における説明と同様であるため、省略する。
【００５２】
図８Ａの像面湾曲図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００５３】
図８Ｂの歪曲収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、歪曲収差が良好に補正されている。具体的には、本実施例の撮像レンズ系１１では、環境温度ｔが変化することによる画角の変化を抑制することができている。換言すれば、撮像レンズ系１１の等距離射影が好適に調整されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００５４】
図８Ｃの縦収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、波長４３５．８ｎｍ、５４６．１ｎｍ、６５６．３ｎｍの縦収差が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００５５】
また、図９に、実施例２の撮像レンズ系１１における半画角０°でのＭＴＦデフォーカス特性を示す。図９に示すＭＴＦデフォーカス特性の説明は、図３における説明と同様であるため、省略する。図９に示すように、実施例２に係る撮像レンズ系１１では、実施例１と同様に、温度変化によるピーク位置の変化が抑制されている。
【００５６】
このように実施例２の撮像レンズ系１１によれば、実施例１の撮像レンズ系１１と同様に、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。
【００５７】
また、図１０〜図１２は、実施例２に係る撮像レンズ系１１の横収差図である。図１０〜図１２に示す横収差図の説明は、図４〜図６における説明と同様であるため、省略する。図１０〜１２に示すように、実施例２に係る撮像レンズ系１１では、波長によるばらつきが少なく、色の滲みが抑制されている。
【００５８】
（実施例３：撮像レンズ系）
図１３は、実施例３に係る撮像レンズ系１１の断面図である。図１３において、図１及び図７と同様の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。また、第１レンズＬ１及び第６レンズＬ６は、ガラスレンズで構成される。第２レンズＬ２〜第５レンズＬ５は、プラスチックレンズで構成される。
【００５９】
以下、実施例３に係る撮像レンズ系１１の特性データについて説明する。
まず、表９に、実施例３に係る撮像レンズ系１１の各レンズ面のレンズデータを示す。表９に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表９より、撮像レンズ系１１の全長は１２．８６３ｍｍであり、Ｒ１３／Ｒ２４は−１．３８４である。
また、表９より、実施例３において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．８３３であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は−０．００８であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は−０．００７である。
【表９】
2019179155.tif 000013
【００６０】
また、表１０に、実施例３に係る撮像レンズ系１１の第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の焦点距離ＦＬ１〜ＦＬ６、撮像レンズ１１の全系の焦点距離Ｆ、ＦＬ４／ＦＬ５の値、及び、ＦＬ２／ＦＬ３の値を示す。表１０に示す値は、環境温度ｔ（℃）が２５（℃）のときの値である。
また、表９及び表１０より、実施例３において、Ｒ１３／Ｆの値は、１．８７９／０．９４３≒１．９９３であり、Ｒ２４／Ｆの値は、−１．３５８／０．９４３≒−１．４４０である。
【表１０】
2019179155.tif 000014
【００６１】
また、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４に採用される非球面形状は、上記の式（１３）により表される。
表１１に、実施例３の撮像レンズ系１１において、第２レンズＬ２のレンズ面Ｓ３、Ｓ４の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【表１１】
2019179155.tif 000015
【００６２】
また、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面に採用される非球面形状は、上記の式（１４）により表される。
表１２に、実施例３の撮像レンズ系１１において、第３レンズＬ３〜第６レンズＬ６のレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【表１２】
2019179155.tif 000016
【００６３】
図１４に、実施例３の撮像レンズ系１１における像面湾曲図、歪曲収差図、球面収差図（縦収差図）を示す。図１４に示す各収差図の説明は、図２における説明と同様であるため、省略する。
【００６４】
図１４Ａの像面湾曲図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、像面湾曲が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００６５】
図１４Ｂの歪曲収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、歪曲収差が良好に補正されている。具体的には、本実施例の撮像レンズ系１１では、環境温度ｔが変化することによる画角の変化を抑制することができている。換言すれば、撮像レンズ系１１の等距離射影が好適に調整されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００６６】
図１４Ｃの縦収差図に示すように、本実施例の撮像レンズ系１１によれば、波長４３５．８ｎｍ、５４６．１ｎｍ、６５６．３ｎｍの縦収差が良好に補正されている。従って、撮像レンズ系１１が高解像度となる。
【００６７】
また、図１５に、実施例３の撮像レンズ系１１における半画角０°でのＭＴＦデフォーカス特性を示す。図１５に示すＭＴＦデフォーカス特性の説明は、図３における説明と同様であるため、省略する。図１５に示すように、実施例３に係る撮像レンズ系１１では、実施例１及び実施例２と同様に、温度変化によるピーク位置の変化が抑制されている。
【００６８】
このように実施例３の撮像レンズ系１１によれば、実施例１及び実施例２の撮像レンズ系１１と同様に、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。
【００６９】
また、図１６〜図１８は、実施例３に係る撮像レンズ系１１の横収差図である。図１６〜図１８に示す横収差図の説明は、図４〜図６における説明と同様であるため、省略する。図１６〜１８に示すように、実施例３に係る撮像レンズ系１１では、波長によるばらつきが少なく、色の滲みが抑制されている。
【００７０】
次に、実施の形態１の撮像レンズ系１１の比較例について説明する。
（比較例１〜４：撮像レンズ系）
比較例１〜４の撮像レンズ系は、実施例１の撮像レンズ系１１と、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のｄ線における屈折率の温度係数ｄｎｉ／ｄｔ  （ｉ＝１，２，３，４，５，６）のみが異なる。そのため、比較例１〜４の撮像レンズ系の構成、他のレンズデータ、及び、非球面係数等の数値については、実施例１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７１】
表１３に、比較例１の撮像レンズ系の各レンズ面のレンズデータを示す。表１３に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表１３より、比較例１において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は１．６６７であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は−０．００４であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は−０．００７である。
【表１３】
2019179155.tif 000017
【００７２】
表１４に、比較例２の撮像レンズ系の各レンズ面のレンズデータを示す。表１４に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表１４より、比較例２において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．１６６７であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は−０．０４０であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は−０．００７である。
【表１４】
2019179155.tif 000018
【００７３】
表１５に、比較例３の撮像レンズ系の各レンズ面のレンズデータを示す。表１５に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表１５より、比較例３において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．００８３であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は０．８００であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．００７である。
【表１５】
2019179155.tif 000019
【００７４】
表１６に、比較例４の撮像レンズ系の各レンズ面のレンズデータを示す。表１６に示す項目は、表１に示す項目と同じであるため、その説明を省略する。
また、表１６より、比較例４において、（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は８３．３３であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）の値は０．００８であり、（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）の値は０．６６７である。
【表１６】
2019179155.tif 000020
【００７５】
次に、表１７〜表２３を参照して、実施例１〜３に係る撮像レンズ系１１及び比較例１〜４の撮像レンズ系における、環境温度ｔ（℃）が高温（１０５（℃））である場合の焦点距離の変化量（ピントズレ量）を比較する。
表１７〜表１９は、実施例１〜３に係る撮像レンズ系１１の焦点距離の変化量を示している。また、表２０〜表２３は、比較例１〜４の撮像レンズ系の焦点距離の変化量を示している。また、表１７は、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６のうち１つのレンズの環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）である場合（高温状態１〜６）と、撮像レンズ系１１全体の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）である場合（高温状態７）との撮像レンズ系１１の焦点距離の変化量を示している。表１８〜表２３が示す項目も表１７と同様であるため、その説明を省略する。
【表１７】
2019179155.tif 000021
【表１８】
2019179155.tif 000022
【表１９】
2019179155.tif 000023
【表２０】
2019179155.tif 000024
【表２１】
2019179155.tif 000025
【表２２】
2019179155.tif 000026
【表２３】
2019179155.tif 000027
【００７６】
表１７〜表１９に示すように、実施例１〜３では、撮像レンズ系１１の環境温度ｔ（℃）が高温である１０５（℃）に変化しても、各レンズＬ１〜Ｌ６において発生する焦点距離の変化が互いに相殺されるため、撮像レンズ系１１の全系の焦点距離の変化が良好に抑制されている。具体的には、実施例１では、撮像レンズ系１１の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化しても、焦点距離は０．０１５３ｍｍしか変化していない。また、実施例２では、撮像レンズ系１１の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化しても、焦点距離は０．０１９０ｍｍしか変化していない。また、実施例３では、撮像レンズ系１１の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化しても、焦点距離は０．０１６１ｍｍしか変化していない。すなわち、実施例１〜３では、撮像レンズ系１１における各レンズの温度変化による屈折率変化のバランスが良好であるため、環境温度ｔ（℃）が変化した際の撮像レンズ系１１の全系の焦点距離の変化を良好に抑えることができる。
【００７７】
一方、表２０に示すように、比較例１では１０５℃におけるｄｎ４／ｄｔが−２００であるため、第４レンズの環境温度ｔ（℃）の変化による焦点距離の変化量は、実施例１の第４レンズＬ４のほぼ２倍となり、比較例１の撮像レンズ系における各レンズの温度変化による屈折率変化のバランスが崩れてしまっている。その結果、比較例１では、撮像レンズ系の全系の焦点一が結像面ＩＭＧより＋側（奥側）に大きくずれてしまっている。具体的には、比較例１では、撮像レンズ系の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化することにより、焦点距離は０．０６５８ｍｍも変化している。
【００７８】
また、表２１に示すように、比較例２では１０５℃におけるｄｎ４／ｄｔが−２０であるため、第４レンズの環境温度ｔ（℃）の変化による焦点距離の変化量は、実施例１の第４レンズＬ４のほぼ０．２倍となり、比較例２の撮像レンズ系における各レンズの温度変化による屈折率変化のバランスが崩れてしまっている。その結果、比較例２では、撮像レンズ系の全系の焦点一が結像面ＩＭＧより−側（手前側）に大きくずれてしまっている。具体的には、比較例２では、撮像レンズ系の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化することにより、焦点距離は−０．０２５１ｍｍも変化している。
【００７９】
また、表２２に示すように、比較例３では１０５℃におけるｄｎ４／ｄｔが−１．０であるため、第４レンズの環境温度ｔ（℃）が変化しても焦点距離の変化がほぼ発生しない。そのため、比較例３の撮像レンズ系における各レンズの温度変化による屈折率変化のバランスが崩れてしまっている。その結果、比較例３では、撮像レンズ系の全系の焦点一が結像面ＩＭＧより−側（手前側）に大きくずれてしまっている。具体的には、比較例３では、撮像レンズ系の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化することにより、焦点距離は−０．０３４７ｍｍも変化している。
【００８０】
また、表２３に示すように、比較例４では１０５℃におけるｄｎ５／ｄｔが−１．２であるため、第５レンズの環境温度ｔ（℃）が変化しても焦点距離の変化がほぼ発生しない。そのため、比較例４の撮像レンズ系における各レンズの温度変化による屈折率変化のバランスが崩れてしまっている。その結果、比較例４では、撮像レンズ系の全系の焦点一が結像面ＩＭＧより＋側（奥側）に大きくずれてしまっている。具体的には、比較例４では、撮像レンズ系の環境温度ｔ（℃）が１０５（℃）に変化することにより、焦点距離は０．０６１５ｍｍも変化している。
【００８１】
以上に説明した実施の形態１に係る撮像レンズ系１１では、撮像レンズ系１１が以下の式（１）〜式（４）を満たすことにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することができる。具体的には、撮像レンズ系１１が式（３）及び式（４）を満たすことにより、第６レンズＬ６を、ガラスレンズ等、第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５より温度変化による屈折率の少ない硝材を用いることができる。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化に影響を与えるレンズを第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５とすることができる。また、撮像レンズ系１１が式（１）を満たすことにより第４レンズＬ４のパワーと第５レンズＬ５のパワーとが逆符号であり、撮像レンズ系１１が式（２）を満たすことにより、換言すれば、第４レンズＬ４の温度変化係数ｄｎ４／ｄｔ及び第５レンズＬ５の温度変化係数ｄｎ５／ｄｔが同程度の値であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離に対する第４レンズＬ４の影響と第５レンズＬ５の影響とが相殺される。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化すなわち球面収差を抑制することができる。さらに、一般的に、画角が広いほど、温度変化によるフォーカスシフトを抑制しづらくなるが、本実施の形態１に係る撮像レンズ系１１では、画角が２００°以上でありながら、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の焦点距離の変化を抑制することを達成できる。
このような構成を採用することで、第４レンズＬ４〜第６レンズＬ６のうち第４レンズＬ４及び第５レンズＬ５をコストメリットのあるプラスチックレンズとすることができ、プラスチックレンズの使用により発生する温度特性の悪化を抑制することもできる。
−１．５＜ＦＬ４／ＦＬ５＜−０．８  ・・・（１）
０．５＜｜（ｄｎ４／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜１．０  ・・・（２）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ４／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（３）
｜（ｄｎ６／ｄｔ）／（ｄｎ５／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（４）
【００８２】
また、上記式（１）において、ＦＬ４／ＦＬ５が−１．５以下である場合、環境温度ｔ（℃）が、例えば、１０５（℃）等の高温である場合に撮像レンズ系１１の焦点が結像面ＩＭＧより＋側（奥側）に移動してしまう。一方、上記式（１）において、ＦＬ４／ＦＬ５が−０．８以上である場合、環境温度ｔ（℃）が、例えば、１０５（℃）等の高温である場合に撮像レンズ系１１の焦点が結像面ＩＭＧより-側（手前側）に移動してしまう。
【００８３】
また、撮像レンズ系１１が以下の式（５）を満たすことにより、撮像レンズ系１１において接合レンズを用いなくても、色収差を好適に補正することができる。具体的には、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とに、アッベ数の異なる硝材を用いることにより、接合レンズを用いなくても、色収差を好適に補正することができる。
νｄ４／νｄ５＞２．０  ・・・（５）
【００８４】
撮像レンズ系１１が以下の式（６）〜式（９）を満たすことにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化を抑制することができる。具体的には、撮像レンズ系１１が式（８）及び式（９）を満たすことにより、第１レンズＬ１を、ガラスレンズ等、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３より温度変化による屈折率の少ない硝材を用いることができる。また、通常、第１レンズＬ１の焦点距離より、第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３の焦点距離の方が小さい。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化に影響を与えるレンズを第２レンズＬ２及び第３レンズＬ３とすることができる。そして、撮像レンズ系１１が式（６）を満たすことにより第２レンズＬ２のパワーと第３レンズＬ３のパワーとが逆符号であり、撮像レンズ系１１が式（７）を満たすことにより、換言すれば、第２レンズＬ２の温度変化係数ｄｎ２／ｄｔ及び第３レンズＬ３の温度変化係数ｄｎ３／ｄｔが同程度の値であることにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角に対する第２レンズＬ２の影響と第３レンズＬ３の影響とが相殺される。これにより、環境温度ｔが変化した際における撮像レンズ系１１の画角の変化を抑制することができる。
−０．８＜ＦＬ２／ＦＬ３＜−０．５  ・・・（６）
０．７＜｜（ｄｎ２／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜１．５  ・・・（７）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ２／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（８）
｜（ｄｎ１／ｄｔ）／（ｄｎ３／ｄｔ）｜＜０．０５  ・・・（９）
【００８５】
また、上記式（６）において、ＦＬ２／ＦＬ３が−０．８以下である場合、第２レンズＬ２の焦点距離の絶対値と第３レンズＬ３の焦点距離の絶対値とが近い値になる。そのため、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔を確保することが難しくなってしまう。一方、上記式（６）において、ＦＬ２／ＦＬ３が−０．５以上である場合、第２レンズＬ２の焦点距離の絶対値と第３レンズＬ３の焦点距離の絶対値とが離れた値になる。そのため、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間の間隔が大きくなり過ぎ、撮像レンズ系１１の小型化が難しくなってしまう。
【００８６】
また、撮像レンズ系１１の全系の焦点距離をＦとするとき、撮像レンズ系１１が以下の式（１０）〜式（１４）を満たすことにより、撮像レンズ系１１の像面湾曲を抑制することができる。具体的には、絞りＳＴＯＰの直前に配置される第３レンズＬ３の絞りＳＴＯＰ側の面Ｓ６の曲率半径Ｒ２３が物体側の面Ｓ５の曲率半径Ｒ１３よりも大きく、絞りＳＴＯＰの直後に配置される第４レンズＬ４の絞りＳＴＯＰ側の面Ｓ９の曲率半径Ｒ１４が像側の面Ｓ１０の曲率半径Ｒ２４よりも大きい。すなわち絞りＳＴＯＰを挟む第３レンズＬ３と第４レンズＬ４はそれぞれ絞りＳＴＯＰに近いレンズ面がより平坦で、絞りＳＴＯＰから遠いレンズ面がきつい曲面となっており、このようなレンズ形状の組合せにより像面湾曲を容易に補正することができる。また、本発明者が多数のシミュレーションを行って像面湾曲の改善を検討した結果、式（１２）を満足しないと像面湾曲の補正が困難であることを突き止めた。さらに、第３レンズＬ３の形状と第４レンズＬ４の形状の対称性によって像面湾曲の相殺が可能と想定したが、当該対称性による効果だけではなく、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４の双方が式（１３）及び式（１４）を満たすことにより、撮像レンズ系１１の像面湾曲をより容易に調整することができることを突き止めた。
Ｒ１３＜Ｒ２３  ・・・（１０）
Ｒ１４＞Ｒ２４  ・・・（１１）
−２＜Ｒ１３／Ｒ２４＜−０．７  ・・・（１２）
１．８０≦Ｒ１３／Ｆ≦２．４０  ・・・（１３）
−１．６０≦Ｒ２４／Ｆ≦１．３５  ・・・（１４）
【００８７】
より好ましくは、撮像レンズ系１１は、１．９５≦Ｒ１３／Ｆ≦２．１０及び−１．４７≦Ｒ２４／Ｆ≦１．４０を満たす。これにより、撮像レンズ系１１の像面湾曲をより容易に調整することができる。
【００８８】
また、第２レンズＬ２の物体側の面Ｓ３が、変曲点を有する非球面形状であることにより、撮像レンズ系１１の等距離射影をより容易に調整することができる。
【００８９】
実施の形態２：撮像装置への適用例
図１９は、実施の形態２に係る撮像装置２０の断面図である。撮像装置２０は、撮像レンズ系１１と、撮像素子２１と、を備える。撮像レンズ系１１と、撮像素子２１と、は筐体（不図示）に収容されている。撮像レンズ系１１は、上述の実施の形態１に記載された撮像レンズ系１１である。
【００９０】
撮像素子２１は、受光した光を電気信号に変換する素子であり、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサが用いられる。撮像素子２１は、撮像レンズ系１１の結像位置に配置されている。なお、水平画角とは、撮像素子２１の水平方向に対応する画角である。
【００９１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明の撮像レンズ系の用途は、車載カメラや監視カメラに限定されるものではなく、携帯電話等の小型電子機器に搭載する等の他の用途にも用いることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１１  撮像レンズ系
１２  カットフィルタ
１３  カバーガラス
２０  撮像装置
２１  撮像素子
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  レンズ
ＳＴＯＰ  絞り
【図１】
2019179155.tif 000028
【図２】
2019179155.tif 000029
【図３】
2019179155.tif 000030
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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