(57)【要約】【課題】生分解性を奏するのに適度な分子量の粒子を安定的に製造することができる粒子の製造方法の提供。【解決手段】樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒工程と、を含む粒子の製造方法である。前記解重合工程で、前記樹脂に圧縮性流体を供給する態様が好ましく、前記造粒工程で、前記溶融体に第２の圧縮性流体を供給しつつ、前記溶融体を噴射する態様がさらに好ましい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、
前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、
前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒工程と、
を含むことを特徴とする粒子の製造方法。
【請求項２】
前記解重合工程が、前記解重合剤の存在下で前記樹脂を解重合させながら流動させる請求項１に記載の粒子の製造方法。
【請求項３】
前記解重合工程で、圧縮性流体を供給する請求項１から２のいずれかに記載の粒子の製造方法。
【請求項４】
前記造粒工程で、前記溶融体に第２の圧縮性流体を供給しつつ、前記溶融体を噴射する請求項１から３のいずれかに記載の粒子の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂が、カルボニル構造を有する樹脂である請求項１から４のいずれかに記載の粒子の製造方法。
【請求項６】
前記第１の圧縮性流体は、二酸化炭素を含み、
前記第２の圧縮性流体は、窒素を含む請求項４から５のいずれかに記載の粒子の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂が加水分解反応により解重合される請求項１から６のいずれかに記載の粒子の製造方法。
【請求項８】
樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、
前記解重合手段で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、
前記溶融手段で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒手段と、
を有することを特徴とする粒子の製造装置。
【請求項９】
前記解重合手段が、
前記樹脂を供給する第１の供給部と、
前記樹脂の解重合剤を供給する第２の供給部と、
前記第１の供給部から供給される前記樹脂、及び前記第２の供給部から供給される前記解重合剤を接触させる接触部と、
前記解重合物を排出する排出部と、
前記接触部と前記排出部との間に、前記第２の供給部から供給された前記解重合剤の存在下、前記接触部から前記排出部に前記樹脂を解重合させながら流動させる反応部と、
を有する請求項８に記載の粒子の製造装置。
【請求項１０】
前記反応部が、さらに循環手段を有し、
前記循環手段が、
前記樹脂と前記解重合剤との混合物を前記反応部の戻し口から、前記戻し口よりも上流側に設けられた導入口に戻すための配管と、
を有する請求項９に記載の粒子の製造装置。
【請求項１１】
前記反応部が、押出手段を有する請求項９から１０のいずれかに記載の粒子の製造装置。
【請求項１２】
前記解重合手段が、撹拌機を有する請求項８に記載の粒子の製造装置。
【請求項１３】
前記溶融手段が、押出手段を有する請求項８から１２のいずれかに記載の粒子の製造装置。
【請求項１４】
さらに、粒子を回収する回収手段を有する請求項８から１３のいずれかに記載の粒子の製造装置。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれかに記載の粒子の製造方法により得られ、実質的に有機溶媒を含有しないことを特徴とする粒子。
【請求項１６】
数平均分子量が１，０００以上３１，０００以下、かつ残存モノマー量が１，０００ｐｐｍ以下であり、ポリ乳酸又はポリブチレンサクシネート樹脂を含有することを特徴とする粒子。
【請求項１７】
重量平均分子量を数平均分子量で除した値が、１．２以上２．５以下である請求項１６に記載の粒子。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれかに記載の粒子を含有することを特徴とする組成物。
【請求項１９】
樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、
前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、
前記溶融工程で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒工程と、
を含むことを特徴とする粒子分散液の製造方法。
【請求項２０】
樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、
前記解重合手段で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、
前記溶融手段で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒手段と、
を有することを特徴とする粒子分散液の製造装置。
【請求項２１】
請求項１６から１７のいずれかに記載の粒子を含有することを特徴とする粒子分散液。
【請求項２２】
液体溶媒を含有し、
前記液体溶媒が、水及び油の少なくともいずれかである請求項２１に記載の粒子分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子の製造方法及びその製造装置、粒子及び組成物、並びに、粒子分散液及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮性流体と圧可塑性材料を接触させることにより、圧可塑性材料の可塑化を促進させ、得られた溶融体を噴射することにより造粒する粒子の製造方法が知られている。
例えば、樹脂を高い温度に加熱せずに、開環重合性モノマーと圧縮性流体とを接触させて、開環重合性モノマーを開環重合させる工程を有する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、生分解性を奏するのに適度な分子量の粒子を安定的に製造することができる粒子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段としての本発明の粒子の製造方法は、樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、生分解性を奏するのに適度な分子量の粒子を安定的に製造することができる粒子の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、樹脂のガラス転移温度と圧力と関係を示す図である。
【図２】図２は、温度と圧力に対する物質の状態を示す相図である。
【図３】図３は、圧縮性流体の範囲を定義するための相図である。
【図４】図４は、本発明の粒子の製造装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の粒子の製造装置の回収手段の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の粒子分散液の製造装置の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の粒子分散液の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の粒子分散液の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の粒子分散液の製造装置の他の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の粒子分散液の製造装置の他の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の粒子分散液の製造装置の噴射部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（粒子の製造方法、及び粒子の製造装置）
本発明の粒子の製造方法は、樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明の粒子の製造装置は、樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、前記解重合手段で得られた解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、前記溶融手段で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記粒子の製造方法は、前記粒子の製造装置により好適に実施することができる。
【０００８】
本発明の粒子の製造方法は、従来の粒子の製造方法では、樹脂の分子量が高い場合や、結晶性を有する場合には、樹脂と圧縮性流体との親和性が低下するので、樹脂と圧縮性流体とを混合し難くなり、その結果、樹脂を高い温度に加熱して低粘度化させた後、圧縮性流体と混合する必要が生じるので、熱の影響により、得られた粒子が着色する等の課題が生じるという知見に基づくものである。
従来技術によると、開環重合性モノマーと圧縮性流体とを接触させて、開環重合性モノマーを開環重合させる工程において、圧縮性流体と混合した状態のポリマーが得られる（ポリマーと圧縮性流体が混合した状態が達成される）。この場合、ポリマーを高い温度に加熱して低粘度化させた後、圧縮性流体と混合するときと比較して、ポリマーに加える熱量を小さくできるが、開環重合以外の重合法により得られるポリマーには適用できないという問題があった。例えば、ポリブチレンサクシネートのように脱水重縮合反応により得られるポリマーには適用できない。
本発明の粒子の製造方法は、樹脂を適度な分子量に解重合することにより、高い温度に加熱せずに溶融樹脂の粘度を低下させることができ、圧縮性流体と混合しやすくなるため、樹脂の可塑化を促進し、粒子を安定的に製造することができる。
【０００９】
＜解重合工程及び解重合手段＞
前記解重合工程は、樹脂を解重合して解重合物を得る工程である。
前記解重合手段は、樹脂を解重合して解重合物を得る手段である。
【００１０】
前記解重合工程は、樹脂を解重合する工程である。前記樹脂を解重合することにより、所定の分子量の解重合物を得ることができる。前記解重合を行う方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂がポリエステル樹脂の場合、解重合剤及び酸触媒の存在下において、樹脂を加水分解する方法などが挙げられる。
また、解重合工程としては、前記解重合剤の存在下で前記樹脂を解重合させながら流動させることが好ましい。
【００１１】
−樹脂−
前記樹脂としては、カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造を有する樹脂が好ましい。
前記カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造を有する樹脂は、前記圧縮性流体との親和性が良好であり、可塑化の効果が高い。詳しい原理は明らかになっていないが、前記カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造は電気陰性度の高い酸素が炭素とπ結合しているので、π結合電子は酸素に強く引き付けられており、酸素が負に分極し、炭素が正に分極しているため反応性が高いと考えられる。また、前記圧縮性流体が二酸化炭素の場合は、前記カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造が二酸化炭素の構造と似ていることが、両者の親和性を高くしていると推測される。
【００１２】
前記カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造を有する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオール樹脂、ポリアミド樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００１３】
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、変性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂が特に好ましい。
前記ポリ乳酸樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌ体、Ｄ体、又はラセミ体のポリ乳酸樹脂、ステレオコンプレックスのポリ乳酸樹脂、ポリ乳酸系ブロック共重合などが挙げられる。
【００１４】
前記ポリオール樹脂としては、例えば、エポキシ骨格を有するポリエーテルポリオール樹脂が挙げられる。より具体的には、例えば、エポキシ樹脂、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物又はそのグリシジルエーテル、及びエポキシ基と反応する活性水素を有する化合物を反応させて得られるポリオール樹脂などが挙げられる。
【００１５】
前記カルボニル−Ｃ（＝Ｏ）−構造を有する樹脂以外にもその他の樹脂を用いることができる。
【００１６】
前記その他の樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩化パラフィン、パラフィンワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記ビニル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレンの共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、ブタジエン等の単量体の重合体、これらの単量体の２種類以上からなる共重合体、及びそれらの混合物などが挙げられる。
【００１８】
−解重合剤−
前記解重合剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、アルコール、酸触媒などが挙げられる。
【００１９】
前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
これらの中でも、高沸点のアルコールであると、工業的な工程で用いることができるため好ましい。
前記酸触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂のモノマーと同じ構造を含むものが好ましい。
【００２０】
なお、分子量を調整するために末端封止剤を用いることができる。
【００２１】
前記末端封止剤としては、主に大気中の水分等による加水分解を抑制することができれば特に制限はなく、従来公知の末端防止剤を用いることができ、例えば、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらの中でも、分子中に１個以上のカルボイミド基を有する化合物（ポリカルボイミド化合物を含む）が好ましい。
【００２２】
前記カルボイミド基を有する化合物としては、例えば、モノカルボジイミド化合物が挙げられる。前記モノカルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００２３】
前記樹脂は、圧力を加えることによりガラス転移温度（Ｔｇ）が低下する性質を有する圧可塑性材料である。即ち、圧可塑性材料とは、熱を加えることなく、加圧することによって可塑化させることができる材料を意味する。
前記樹脂を可塑化させる方法としては、例えば、圧縮性流体と接触させる方法などが挙げられる。前記樹脂を前記圧縮性流体と接触させると、前記樹脂に圧力が加わり、前記樹脂の大気圧でのガラス転移温度より低い温度で可塑化することができる。
【００２４】
図１は、樹脂の一例として、ポリスチレンのガラス転移温度（縦軸）と、圧縮性流体の一例としての二酸化炭素の存在下での圧力（横軸）の関係を示す図である。図１に示すように、ポリスチレンのガラス転移温度と、圧力とは、相関関係があり、その傾きは負である。他の樹脂についても同様にして、ガラス転移温度と圧力との関係を示すグラフを作成することができ、この傾きが負である場合に、このような樹脂を圧可塑性材料と言うことができる。
前記傾きは、樹脂の種類、組成、分子量などによって異なる。例えば、樹脂がポリスチレン樹脂の場合には、前記傾きは−９℃／ＭＰａ、スチレン−アクリル樹脂の場合には、前記傾きは−９℃／ＭＰａ、非晶性ポリエステル樹脂の場合には、前記傾きは−８℃／ＭＰａ、結晶性ポリエステル樹脂の場合には、前記傾きは−２℃／ＭＰａ、ポリオール樹脂の場合には、前記傾きは−８℃／ＭＰａ、ポリウレタン樹脂の場合には、前記傾きは−７℃／ＭＰａ、ポリアリレート樹脂の場合には、前記傾きは−１１℃／ＭＰａ、ポリカーボネート樹脂の場合には、前記傾きは−１０℃／ＭＰａである。
前記傾きは、例えば、高圧熱量計装置（ＳＥＴＡＲＡＭ社製、Ｃ−８０）を使用し、圧力を変えてガラス転移温度を測定したときの測定結果に基づいて決定することができる。この場合、高圧測定セルにサンプルをセットし、セル内を二酸化炭素で置換した後、所定圧力に加圧してガラス転移温度を測定することができる。また、前記傾きは、圧力を大気圧（０．１ＭＰａ）から１０ＭＰａまで変化させたときのガラス転移温度の変化量に基づいて決定することができる。
【００２５】
前記圧力に対するガラス転移温度の変化の傾きは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−１℃／ＭＰａ以下であることが好ましく、−５℃／ＭＰａ以下であることがより好ましく、−１０℃／ＭＰａ以下であることが更に好ましい。前記傾きの下限に特に制限はない。前記傾きが、−１℃／ＭＰａを超える場合には、熱を加えずに圧力を加えたときに可塑化が不充分となり、溶融体を低粘度化できないので、造粒が困難になる場合がある。
【００２６】
本発明の粒子の製造方法における解重合工程においては、さらに、後述する溶融工程で使用する第１の圧縮性流体を前記樹脂に供給することができる。前記第１の圧縮性流体を前記樹脂に供給することにより、解重合反応を促進させることができ、解重合工程の所要時間を短縮することができる。
【００２７】
＜溶融工程及び溶融手段＞
前記溶融工程は、前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る工程である。
前記溶融手段は、前記解重合手段で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る手段である。
【００２８】
前記溶融とは、前記解重合物が前記第１の圧縮性流体と接触することにより、膨潤しつつ可塑化、液状化した状態を意味する。
【００２９】
−第１の圧縮性流体−
前記第１の圧縮性流体としては、圧力を付与した状態で液体となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、超臨界流体、亜臨界流体、液化流体などが挙げられる。
【００３０】
−−超臨界流体及び亜臨界流体−−
前記超臨界流体とは、気体と液体の中間的な性質を持ち、物質移動や熱移動が早く、粘度が低いなどの性質を有すると共に、温度、圧力を変化させることによって、その密度、誘電率、溶解度パラメータ、自由体積などを連続的に大きく変化させることができる流体を意味する。前記超臨界流体は、有機溶媒と比べて極めて界面張力が小さいため、微少な起伏（表面）であっても追随し、超臨界流体で濡らすことができる。
【００３１】
前記超臨界流体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、臨界温度、臨界圧力が低いものが好ましい。また、前記亜臨界流体としては、臨界点近傍の温度及び圧力領域において高圧液体や高圧ガスとして存在する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
前記超臨界流体又は亜臨界流体としては、例えば、一酸化炭素、二酸化炭素、一酸化二窒素、アンモニア、窒素、メタン、エタン、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソブタン、クロロトリフロロメタン、などが挙げられる。これらの中でも、二酸化炭素は、臨界圧力７．３ＭＰａ、臨界温度３１℃と容易に超臨界状態をつくり出せると共に、不燃性で安全性が高く、また常圧に戻すだけでガス化するため回収再利用も容易であり、得られた粒子について乾燥が不要であり、廃液も発生せず、残留モノマーも含有しない点から好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
−−液化流体−−
前記液化流体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、液化二酸化炭素、液化メタン、液化エタン、液化プロパン、液化ブタン、などが挙げられる。これらは、１種単独で単体として使用してもよいし、２種以上を併用して混合物として使用してもよい。これらの中でも、液化二酸化炭素が、不燃性で安全性が高い点から好ましい。
【００３４】
解重合工程及び溶融工程に使用する第１の圧縮性流体としては、容易に超臨界状態を作り出すことができ、不燃性で安全性が高く、カルボニル構造との親和性が良好である二酸化炭素を用いることが好ましい。
【００３５】
前記第１の圧縮性流体は、エントレーナー（助溶剤）とともに使用してもよい。前記エントレーナーとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルケトン等のケトン類、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等の有機溶媒などが挙げられる。
【００３６】
前記第１の圧縮性流体は、目的生成物との分離も容易であることから、従来の水や有機溶媒を使用しない低環境負荷の画期的な粒子の製造方法を実現できる。
【００３７】
ここで、図２及び図３を用いて本発明の粒子の製造方法で用いられる圧縮性流体について説明する。
図２は、温度と圧力に対する物質の状態を示す相図である。図３は、圧縮性流体の範囲を定義するための相図である。前記圧縮性流体は、物質移動や熱移動が早く、粘度が低いなどの性質を有すると共に、温度、圧力を変化させことによって、その密度、誘電率、溶解度パラメータ、自由体積などが連続的に大きく変化する性質を有する。前記圧縮性流体は、有機溶媒と比べて極めて界面張力が小さいため、微少な起伏（表面）であっても追随し、圧縮性流体で濡らすことができる。また、前記圧縮性流体は、常圧に戻すことにより、生成物からの分離も容易であり回収再利用することができる。これにより、前記粒子の製造方法は、水や有機溶媒などを用いた場合と比較して、製造時の環境への負荷を低減することができる。
【００３８】
前記圧縮性流体とは、物質が、図２で表される相図の中で、図３に示す（１）、（２）、及び（３）のいずれかの領域に存在するときの状態を意味する。このような領域においては、物質はその密度が非常に高い状態となり、常温常圧時とは異なる挙動を示すことが知られている。なお、物質が（１）の領域に存在する場合には超臨界流体となる。前記超臨界流体とは、気体と液体とが共存できる限界（臨界点）を超えた温度及び圧力領域において非凝縮性高密度流体として存在し、圧縮しても凝縮を起こさず、臨界温度以上かつ臨界圧力（Ｐｃ）以上の状態にある流体のことである。また、物質が（２）の領域に存在する場合には、液体となるが、常温（２５℃）、常圧（１気圧）において気体状態である物質を圧縮して得られた液化ガスを表す。また、物質が（３）の領域に存在する場合には気体状態であるが、本実施形態においては、圧力が１／２Ｐｃ以上の高圧ガスを表す。
【００３９】
ここで、本発明の粒子の製造方法における溶融工程について、さらに詳細に説明する。
【００４０】
従来、超臨界流体中の物質を、減圧工程を経て析出させる方法は、急速膨張（Ｒａｐｉｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ＲＥＳＳ）法として知られている。
ＲＥＳＳ法として知られる方法で用いられる吐出対象は、圧縮性流体中に溶質となる材料を溶解させたもので、圧縮性流体と溶質となる材料とは均一状態で相溶している。
【００４１】
これに対し、本発明の溶融工程ではガス飽和溶液懸濁（Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｇａｓ  Ｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ＰＧＳＳ）法が用いられる。
ＰＧＳＳ法における吐出対象である溶融体は、上記のとおり、圧縮性流体を樹脂に接触、湿潤させることで、樹脂の粘度を低下させて得られるものなので、圧縮性流体と溶融体との間には界面が存在する状態となる。
つまり、ＲＥＳＳ法における吐出対象は、圧縮性流体−固体平衡状態の相であるのに対し、ＰＧＳＳ法では、いわば圧縮性流体−液体平衡状態の相ということになり、同じ圧縮性流体を用いた吐出方法であっても吐出対象の吐出前の相状態は異なる。
【００４２】
＜造粒工程及び造粒手段＞
前記造粒工程は、前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する工程である。
前記造粒手段は、前記溶融手段で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する手段である。
【００４３】
前記溶融体を噴射して粒子を造粒する手段としては、特に制限はなく、前記溶融体に第２の圧縮性流体を供給しつつ、前記溶融体を噴射することにより粒子を造粒する手段などが挙げられる。
【００４４】
−第２の圧縮性流体−
前記第２の圧縮性流体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、上述した第１の圧縮性流体と同様のものを用いることができ、例えば、最高逆転温度が８００Ｋ以下の酸素及び窒素などの物質が好ましく、窒素を含む圧縮性流体がより好ましい。
【００４５】
ここで、窒素を含むとは、窒素分子を含むことを意味しており、例えば、空気などが挙げられる。
前記窒素は、最高逆転温度が６２０Ｋであり、二酸化炭素（最高逆転温度：１５００Ｋ）と比較して最高逆転温度が低い。これにより、窒素の圧力を低下させたときのジュール・トムソン効果に基づく温度の低下は、二酸化炭素など物質の圧力を低下させた場合と比較して小さくなる。これに対し、第２の圧縮性流体に二酸化炭素のような最高逆転温度が高い物質を用いると、溶融体を噴射させたときにジュール・トムソン効果による冷却が過剰になり、溶融体が粒子化する前に固化し、繊維状又は合着した生成物が混入する場合がある。また、冷却が過剰になると、溶融体を噴射するノズルなどの内部で溶融体が固化してしまい、粒度分布の狭い小粒径の粒子を長時間にわたって製造することができなくなる場合がある。したがって、前記第２の圧縮性流体として、窒素を用いることにより、前記溶融体が固化しにくくなり、ノズル詰まりを発生しにくくさせ、粒子を連続的に造粒することができる。
【００４６】
また、第２の圧縮性流体は、エントレーナー（助溶剤）とともに使用してもよい。前記エントレーナーとしては、第１の圧縮性流体と同じものを用いることができる。
【００４７】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子回収工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粒子回収手段、制御手段などが挙げられる。
【００４８】
ここで、本発明の粒子の製造方法に用いられる粒子の製造装置について、図面を参照して説明する。なお、各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００４９】
図４は、本発明の粒子の製造方法に用いられる連続式の粒子の製造装置の一例を示す図である。
粒子の製造装置１は、解重合手段１０、溶融手段２０、及び造粒手段３０を有している。  解重合手段１０は、原料となる樹脂を貯蔵するタンク１１１と前記樹脂の供給量を制御する計量フィーダー１１２とからなる第１の供給部１０１と、解重合を促進させる解重合剤を貯蔵するタンク１２１と前記解重合剤の供給量を制御する計量フィーダー１２２とからなる第２の供給部１０２とを有する。さらに、解重合手段１０は、第１の供給部１０１及び第２の供給部１０２から供給された原料を接触させる接触部１３１と前記樹脂の解重合反応を行う反応部１３２と解重合物を溶融手段２０に送り出す排出部１３３とからなる押出機１０３とを有する。上述した各手段は、配管（図中の線部）で接続している。なお、図中矢印は、図中矢印の始点側にある材料を終点側に輸送する方向を示している。
【００５０】
溶融手段２０は、第１の圧縮性流体を貯蔵するボンベ２０１と、前記第１の圧縮性流体を合流点Ａ２０３で前記解重合物に供給するポンプ２０２を有する。溶融手段２０には、さらに解重合手段１０に設けた押出手段１０３と同様のものや、公知のＴ字型継手、スワール流れを積極的に利用したスワールミキサー、そして溶融手段２０で２液が衝突する中心衝突型混合器、スタティックミキサー、流路多段分割型静止型混合器などの混合手段を設けていてもよい。
【００５１】
造粒手段３０は、第２の圧縮性流体を貯蔵するボンベ３０１と、前記第２の圧縮性流体を噴射部３０３に供給するポンプ３０２を有する。
造粒手段３０は、溶融手段２０で得られた溶融体を噴射部３０３において噴射し、粒子を製造する手段である。
前記造粒手段において、前記溶融体に第２の圧縮性流体を接触させることが好ましい。
前記第２の圧縮性流体は、ボンベ３０１に貯蔵されており、ポンプ３０２により供給される。
前記第２の圧縮性流体を溶融体に供給することにより、溶融体の固形分濃度が低下するため、溶融体を低粘度化させることができる。前記溶融体を低粘度化することにより、噴射される溶融体の温度が一定になるだけでなく、噴射速度が大きくなり、溶融体の剪断力が大きくなり、ノズル詰まりが発生しにくくなる。
【００５２】
図５は、本発明の粒子の製造方法に用いられる連続式の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。図５に示す通り、粒子の製造装置１は、図４に示す粒子の製造装置１の反応部１３２に第１の圧縮性流体を供給するボンベ４０１及びポンプ４０２を設置する構成である。このような構成とすることにより、解重合工程における解重合反応を促進させ解重合物の生成効率を向上させることができる。
【００５３】
図６は、本発明の粒子の製造方法に用いられる連続式の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。図６に示す通り、粒子の製造装置１は、図４に示す粒子の製造装置１に、さらに循環手段１０４を設けた構成である。前記循環手段１０４は、前記樹脂と前記解重合剤との混合物を前記反応部１３２の戻し口１４１から前記戻し口１４１よりも上流側に設けられた導入口１４２に戻すための配管を有する。なお、循環手段１０４には、混合物を循環させるためのポンプが備え付けられている。
循環手段１０４を設けることにより、排出部１３３付近まで流動してきた解重合物の流量を制御することができる。また、循環手段１０４を設けることにより、反応部１３２に滞留する時間を増加させることができ、未反応の前記樹脂の含有量を減少させることができる。
【００５４】
図７は、本発明の粒子の製造方法に用いられる連続式の粒子の製造装置の他の一例を示す図である。図７に示す通り、粒子の製造装置１は、解重合手段１０に図５及び図６に示す第１の圧縮性流体を供給するためのボンベ４０１及びポンプ４０２と、循環手段１０４を設けている。
図７に示す構成とすることにより、解重合反応の効率を向上させることができる。
【００５５】
図８は、本発明の粒子の製造方法に用いられるバッチ式の粒子の製造装置１の他の一例を示す図である。図８に示す通り、粒子の製造装置１は、図４に示す粒子の製造装置１の解重合手段１０をバッチ式の撹拌機５０１、反応容器５０２、及びポンプ５０３に置換したものである。
【００５６】
図９から図１３は、本発明の粒子の製造方法に用いられる粒子の製造装置１の他の一例を示す図である。即ち、図９から図１３は、図４から図８で示した本発明の粒子の製造装置に回収手段６０を設けた構成である。
図１４は、回収手段６０に使用可能な構成の一例を示す図である。図１４に示す通り、回収手段６０は造粒手段３０に備えられた噴射部３０３から噴射された粒子を分離器６０１により回収する。なお、噴射部３０３はコンプレッサー３０４、スプレータワー３０５、ノズル３１１から構成されるものである。分離器６０１としては、特に制限はなく、目的応じて適宜選択することができ、例えば、サイクロン分離器などが挙げられる。なお、コンプレッサー３０４から押し出された空気は、ブロワー６０２から排出される。
【００５７】
本発明の粒子の製造方法を用いて、樹脂、即ちポリマーを解重合して粒子を得ることで、生分解性を奏するのに適切な分子量の粒子を製造することができる。さらに、製造される粒子に含まれる残存モノマー量が少ない粒子を得ることができる。粒子に含まれる残存モノマーが少ないと、粒子の分解反応を抑制することができるため、安全性及び安定性に優れる前記粒子を含む製品とすることができる。
前記残存モノマー量としては、少ないほど得られる粒子の安全性及び安定性に優れ、例えば、１，０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
（粒子）
本発明の粒子は、実質的に有機溶媒を含まず、残存モノマー量が極めて少ない粒子である。前記粒子は実質的に有機溶媒を含まず、残存モノマー量も極めて少ないことから、得られる粒子の安全性、安定性に優れる。なお、実質的に有機溶媒を含まないとは、以下の測定方法により測定される粒子中の有機溶媒の含有量が検出限界以下であることを意味する。
【００５９】
−残留溶媒量の測定方法−
測定対象となる粒子１質量部に、２−プロパノール２質量部を加え、超音波で３０分間分散させた後、冷蔵庫（５℃）にて１日間以上保存し、粒子中の溶媒を抽出する。上澄み液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１４Ａ、株式会社島津製作所製）で分析し、粒子中の溶媒及び残存モノマーを測定することにより残留溶媒量を求めることができる。前記残留溶媒量の測定方法に使用する装置、及び条件は以下の通りである。
・装置：ＧＣ−１４Ａ（株式会社島津製作所製）
・カラム：ＣＢＰ２０−Ｍ５０−０．２５（株式会社島津製作所製）
・検出器：ＦＩＤ
・注入量：１〜５μＬ
・キャリアガス：Ｈｅ  ２．５ｋｇ／ｃｍ２
・水素流量：０．６
・空気流量：０．５
・チャートスピード：５ｍｍ／ｍｉｎ
・感度：Ｒａｎｇｅ１０１×Ａｔｔｅｎ２０
・カラム温度：４０℃
・Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐ：１５０℃
【００６０】
前記粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボニル構造を有する樹脂、生分解性ポリエステル樹脂などが挙げられる。前記生分解性ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂などが挙げられる。
【００６１】
また、本発明の粒子としては、その形状、大きさなどについては特に制限はなく、以下のような、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、平均円形度、体積平均粒径（Ｄｖ）、粒度分布（体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ））などを有していることが好ましい。
【００６２】
前記数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上３１，０００以下が好ましく、３，０００以上２５，０００以下がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が３１，０００を超える場合、造粒工程においてノズルの詰まりが生じることがある。数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００未満の場合、粒子の保存安定性が低下する。
【００６３】
前記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．２以上２．５以下が好ましい。
【００６４】
前記平均円形度は、０．８以上１．０以下が好ましく、０．９以上１．０以下がより好ましい。平均円形度が０．８未満の場合、すべり性等の質感が悪くなることがある。
前記平均円形度は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて任意粒子５０個を観察して算出することができ、観察した全ての粒子の円形度の平均値として求めることができる。
【００６５】
前記平均円形度は、上記の方法の他に、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）、例えば東亜医用電子社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００を用いて測定することができる。この場合、フィルターに通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上、１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下に調整された水を用意する。次に、この水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬株式会社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器（ＳＭＴ社製、ＵＨ−５０）で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、更に、合計５分間の分散処理を行う。分散処理によって得られる測定試料の粒子濃度が４，０００個／１０−３ｃｍ３以上８，０００個／１０−３ｃｍ３以下（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【００６６】
平均円形度の測定は、試料分散液をフラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させることにより行われる。ここでフローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射される。その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行一定範囲を有する（平面的に散在する）２次元画像として撮影される。得られた２次元画像中の各粒子の面積から、同一の面積を有する円の直径が円相当径として算出できる。
【００６７】
これにより約１分間で、１，２００個以上の粒子の円相当径が測定され、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）が算出される。結果（頻度％及び累積％）は、０．０６μｍ以上４００μｍ以下の範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００６８】
前記体積平均粒径Ｄｖは、１μｍ以上１，０００μｍ以下であることが好ましいが、適正な粒子径の範囲は用途によって異なり、例えば、化粧品用途の場合は１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以上５０μｍ以下であり、洗顔料や歯磨き粉等のスクラブ剤用途の場合は、１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
前記粒度分布は、体積平均粒径（Ｄｖ）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除した値であり、２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．５以下であることがより好ましい。粒度分布が２．５を超える場合、流動性が低下することがある。なお、粒度分布の下限値は理論上１である。
【００７０】
粒子の体積平均粒径Ｄｖ、及び個数平均粒径Ｄｎは、精密粒度分布測定装置（ベックマンコールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」）を用いて測定することができる。
【００７１】
また、本発明の粒子は、数平均分子量が、１，０００以上３１，０００以下、かつ残存モノマー量が１，０００ｐｐｍ以下であり、ポリ乳酸又はポリブチレンサクシネート樹脂を含有する。
【００７２】
−用途−
本発明の粒子は、安全性、及び安定性に優れるため、例えば、日用品、医薬品、化粧品、電子写真用トナー等の用途として幅広く適用される。
本発明の粒子の用途としては、例えば、洗顔料、サンスクリーン剤、クレンジング剤、化粧水、乳液、美容液、クリーム、コールドクリーム、アフターシェービングローション、シェービングソープ、あぶらとり紙、マティフィアント剤などのスキンケア製品添加剤、ファンデーション、おしろい、水おしろい、マスカラ、フェイスパウダー、どうらん、眉墨、マスカラ、アイライン、アイシャドー、アイシャドーベース、ノーズシャドー、口紅、グロス、ほうべに、おはぐろ、マニキュア、トップコートなどの化粧品またはその改質剤、シャンプー、ドライシャンプー、コンディショナー、リンス、リンスインシャンプー、トリートメント、ヘアトニック、整髪料、髪油、ポマード、ヘアカラーリング剤などのヘアケア製品の添加剤、香水、オーデコロン、デオドラント、ベビーパウダー、歯磨き粉、洗口液、リップクリーム、石けんなどのアメニティ製品の添加剤、トナー用添加剤、塗料などのレオロジー改質剤、医療用診断検査剤、自動車材料、建築材料などの成形品への機械特性改良剤、フィルム、繊維などの機械特性改良材、ラピッドプロトタイピング、ラピッドマニュファクチャリングなどの樹脂成形体用原料、フラッシュ成形用材料、プラスティックゾル用ペーストレジン、粉ブロッキング材、粉体の流動性改良材、潤滑剤、ゴム配合剤、研磨剤、増粘剤、濾剤および濾過助剤、ゲル化剤、凝集剤、塗料用添加剤、吸油剤、離型剤、接着剤用充填剤、プラスティックフィルム・シートの滑り性向上剤、ブロッキング防止剤、光沢調節剤、つや消し仕上げ剤、光拡散剤、表面高硬度向上剤、靭性向上材等の各種改質剤、液晶表示装置用スペーサー、クロマトグラフィー用充填材、化粧品ファンデーション用基材・添加剤、マイクロカプセル用助剤、ドラッグデリバリーシステム・診断薬などの医療用材料、香料・農薬の保持剤、化学反応用触媒及びその担持体、ガス吸着剤、セラミック加工用焼結材、測定・分析用の標準粒子、食品工業分野用の粒子、粉体塗料用材料、電子写真現像用トナーなどが挙げられる。
【００７３】
（組成物）
本発明の組成物は、本発明の粒子の製造方法で製造された粒子、及び本発明の粒子の少なくともいずれかを含有し、更に必要に応じて適宜選択されたその他の成分を含有する。
前記組成物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、上述した用途に用いることができる組成物などが挙げられる。
【００７４】
（粒子分散液の製造方法及び粒子分散液の製造装置）
本発明の粒子分散液の製造方法は、樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、前記溶融工程で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
本発明の粒子分散液の製造装置は、樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、前記解重合手段で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、前記溶融手段で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記粒子分散液の製造方法は、前記粒子分散液の製造装置により好適に実施することができる。
【００７５】
本発明の粒子分散液の製造方法は、造粒工程において、液体溶媒中に溶融体を噴射して造粒するため、使用者の使用態様に合わせた状態で粒子分散液を製造することができる。
【００７６】
＜解重合工程及び解重合手段＞
前記解重合工程は、本発明の粒子の製造方法における解重合工程と同様であるため、説明を省略する。
前記解重合手段は、本発明の粒子の製造装置における解重合手段と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
＜溶融工程及び溶融手段＞
前記溶融工程は、本発明の粒子の製造方法における溶融工程と同様であるため、説明を省略する。
前記溶融手段は、本発明の粒子の製造装置における溶融手段と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
＜造粒工程及び造粒手段＞
前記造粒工程は、前記溶融工程で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する工程である。
前記造粒手段は、前記溶融手段で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する手段である。
本発明の粒子分散液の製造方法及び粒子分散液の製造装置における造粒工程及び造粒手段は、前記溶融体を液体溶媒中に噴射する以外は、本発明の粒子の製造方法及び粒子の製造装置における造粒工程及び造粒手段と同様であるため、前記溶融体を液体溶媒中に噴射する以外の説明については省略する。
【００７９】
−液体溶媒−
前記液体溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、有機溶媒、油などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールなどが挙げられる。
前記油としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マカデミアナッツ油、アボガド油、トウモロコシ油、オリーブ油、ナタネ油、ゴマ油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、ホホバ油、ヤシ油、パーム油、ティーシード油、月見草油、ローズヒップ油、液状ラノリン等の天然オイルやスクワラン、プリスタン等の炭化水素類、シリコーンオイル類などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記液体溶媒には、更に分散剤を含有させてもよい。液体溶媒に分散剤を含有させることによって、粒子の粒子分布を狭くすることができ、液体溶媒中の粒子の分散性を向上させることができる。
【００８１】
分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００８２】
前記界面活性剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。
前記陰イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に挙げられる。該フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２以上１０以下のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（炭素数６以上１１以下）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−オメガ−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。該フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５ 、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、1０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
前記陽イオン界面活性剤としては、例えば、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。前記アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。前記四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。該陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが挙げられる。該カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。
【００８３】
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等が挙げられる。
【００８４】
前記高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類などが挙げられる。
前記酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸などが挙げられる。
前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが挙げられる。
前記ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。
前記ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。
前記アミド化合物またはこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、またはこれらのメチロール化合物などが挙げられる。
前記クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどが挙げられる。
前記窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。
前記ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどが挙げられる。
前記セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる
【００８５】
ここで、本発明の粒子分散液の製造方法に用いられる粒子分散液の製造装置について、図面を参照して説明する。なお、各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００８６】
図１５〜図１９は、本発明の粒子分散液の製造装置の一例を示す図である。図２０は、本発明の粒子分散液の製造装置の噴射部の一例を示す図である。図１５〜図１９に示す粒子分散液の製造装置は、図４〜図８に示す本発明の粒子の製造装置において、造粒手段３０の噴射部３０３を図２０に示す噴射部３０４に変更した以外は、図４〜図８に示す本発明の粒子の製造装置と同様である。
図２０に示す造粒手段３０が備える噴射部３０４は、分散液作製部３０６と、液体溶媒３１２と、ノズル３１１とを有し、ノズル３１１の噴出口は液体溶媒３１２に浸かっている。図２０に示すとおり、造粒手段３０は、ノズル３１１から液体溶媒３１２中に溶融体を噴射し、粒子を造粒する。
【００８７】
（粒子分散液）
本発明の粒子分散液は、本発明の粒子の製造方法により得られた粒子、本発明の粒子、及び本発明の粒子分散液の製造方法により得られた粒子の少なくともいずれかを含有する。
本発明の粒子分散液としては、液体溶媒を含む。
前記液体溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の粒子分散液の製造方法の造粒工程で使用する液体溶媒と同様のものなどが挙げられる。
前記粒子分散液中の粒子の粒径（体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）など）、粒度分布、固形分濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記粒径としては、体積平均粒径（Ｄｖ）で１０ｎｍ以上１０００μｍ以下が好ましい。
前記固形分濃度としては、１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
−樹脂粒子の製造例１−
実施例１では、図４に示す粒子の製造装置１を用いて粒子を製造した。この実施例１において、第１の圧縮性流体はボンベ２０１に貯蔵された二酸化炭素を加熱及び加圧して得られたものである。また、第２の圧縮性流体はボンベ３０１に貯蔵された窒素を加熱及び加圧して得られたものである。
【００９０】
−解重合工程−
粒子原料であるポリ乳酸樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝１００，０００）を、タンク１１１に投入し、１０質量部／分（１分間あたりに１０質量部の速さ）で押出手段１０３に供給した。押出手段１０３に供給されたポリ乳酸樹脂を、１６０℃に加熱して溶融し、さらに、タンク１２１に貯蔵した１，４−ブタンジオール（解重合剤）を０．００９質量部／分で押出手段１０３に供給した。１６０℃に加熱溶融したポリ乳酸樹脂と１，４−ブタンジオールを接触部１３１で接触させ、反応部１３２でポリ乳酸樹脂の解重合反応を行い、解重合物１を得た。得られた解重合物１を押出手段１０３により、配管に導入した。
【００９１】
−溶融工程−
前記配管に導入した前記解重合物１に、第１の圧縮性流体としてボンベ２０１の二酸化炭素を１３０℃、２０ＭＰａを維持するようにポンプ２０２を通じて導入し、解重合物１と合流点Ａ２０３で混合し、溶融体１を得た。なお、第１の圧縮性流体は、３．５質量部／分で導入した。
【００９２】
−造粒工程−
得られた溶融体１に、第２の圧縮性流体としてボンベ３０１の窒素を１３０℃、２０ＭＰａを維持するようにポンプ３０２を通じて導入しつつ、溶融体１をノズル径５００μｍのノズル３１１から連続的に噴射し、樹脂粒子１を作製した。
【００９３】
（実施例２〜１６）
−樹脂粒子の製造例２〜１６−
実施例１において、樹脂、解重合剤、解重合剤の供給量、第１の圧縮性流体の供給量、溶融及び造粒工程の圧力、第２の圧縮性流体、ノズル径を表１から５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子２〜１６を作製した。
【００９４】
（実施例１７）
−樹脂粒子の製造例１７−
実施例１において、図５に示す粒子の製造装置１を用いて粒子を製造し、樹脂、解重合剤、解重合剤の供給量、第１の圧縮性流体の供給量、溶融及び造粒工程の圧力、第２の圧縮性流体、ノズル径を表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子１７を作製した。
【００９５】
（実施例１８）
−樹脂粒子の製造例１８−
実施例１８では、図８に示す粒子の製造装置１を用いて粒子を製造した。この実施例１８において、第１の圧縮性流体及び第２の圧縮性流体は実施例１と同様のものを用いた。
【００９６】
−解重合工程−
粒子原料であるポリ乳酸樹脂（重量平均分子量：Ｍｗ＝１００，０００）１，０００質量部及び１，４−ブタンジオール（解重合剤）６．３質量部を反応容器５０２に投入し、１６０℃に加熱しながら撹拌機で十分に撹拌してポリ乳酸樹脂の解重合反応を行い、解重合物１８を得た。得られた解重合物１８をポンプ５０３により、配管に導入した。
【００９７】
−溶融工程−
前記配管に導入した前記解重合物１に、第１の圧縮性流体としてボンベ２０１の二酸化炭素を１３０℃、５０ＭＰａになるようにポンプ２０２を通じて導入し、解重合物１と合流点Ｃ２０４で混合し、溶融体１８を得た。なお、第１の圧縮性流体は、３．５質量部／分で導入した。
【００９８】
−造粒工程−
得られた溶融体１８に、第２の圧縮性流体としてボンベ３０１の窒素を１３０℃、５０ＭＰａを維持するようにポンプ３０２を通じて導入しつつ、溶融体１８をノズル径１００μｍのノズル３１１から連続的に噴射し、樹脂粒子１８を得た。
【００９９】
（比較例１）
−樹脂粒子の製造例１９−
比較例１では、実施例１において、解重合剤、を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子１９を作製した。
【０１００】
（比較例２）
−樹脂粒子の製造例２０−
比較例２では、実施例１において、解重合剤の供給量、ノズル径を変更したこと、第１の圧縮性流体を導入しなかった以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子２０を作製した。
【０１０１】
実施例１〜１８、及び比較例１〜２において、以下のようにして、連続運転性、残存モノマー量、平均円形度、体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を評価及び測定した。結果を表１から５に示す。
【０１０２】
（連続運転性）
図４、図７及び図８に示す粒子の製造装置１を、８時間連続運転を行った後に、製造装置１を分解し、単管部分やスクリュー等にゲル化合物などが付着しているかどうかを目視評価した。目視評価の結果、ゲル化物の付着がない場合を「○」とし、ゲル化物の付着がありの場合を「×」とした。
【０１０３】
（残存モノマー量の測定）
・ポリ乳酸の残存モノマー量
日本電子社製核磁気共鳴装置ＪＮＭ−ＡＬ３００を使用し、重クロロホルム中で粒子を構成するポリマー生成物（ポリ乳酸）の核磁気共鳴測定を行った。この場合、ポリ乳酸由来の四重線ピーク面積（５．１０〜５．２０ｐｐｍ）に対するラクチド由来の四重線ピーク面積（４．９８〜５．０５ｐｐｍ）の比を算出し、これを１００万倍したものを残存モノマー量（ｐｐｍ）とした。
・ポリブチレンサクシネートの残存モノマー量
日本電子社製核磁気共鳴装置ＪＮＭ−ＡＬ３００を使用し、重クロロホルム中で粒子を構成するポリマー生成物（ポリブチレンサクシネート）の核磁気共鳴測定を行った。この場合、ポリブチレンサクシネート由来の三重線ピーク面積（２.５０〜２．６０ｐｐｍ）に対するコハク酸由来の三重線ピーク面積（２．４０〜２．４５ｐｐｍ）の比を算出し、これを１００万倍したものを残存モノマー量（ｐｐｍ）とした。
【０１０４】
（平均円形度）
平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（装置名：ＦＰＩＡ−２０００、東亜医用電子社製）を用いて計測した。具体的には、容器中に、予め不純固形物を除去した水１００ｍＬに対してノニオン系界面活性剤（商品名：コンタミノンＮ、和光純薬株式会社製）を数滴添加し、更に、測定試料を５ｍｇ添加して分散させた。得られた分散液を超音波分散器（装置名：ＵＨ−５０、ＳＭＴ社製）で２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、更に、合計５分間となるように分散処理を行う。分散処理によって得られた測定試料の粒子濃度が、４，０００個／１０−３ｃｍ３〜８，０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定し、これらの測定結果から平均円形度を算出した。
【０１０５】
（体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）の測定）
まず、電解水溶液１００ｍＬから１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、商品名ドライウェル）を０．１ｍＬから５ｍＬ加えた。ここで、電解液としては１級塩化ナトリウムを用い１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製したもの（ベックマンコールター社製、商品名：ＩＳＯＴＯＮ−IIＰＣ）を使用した。ここで、更に測定試料を２ｍｇから２０ｍｇ加えた。前記試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で１分間から３分間分散処理を行い、精密粒度分布測定装置（ベックマンコールター社製「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３」）により、粒子の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を測定した。得られた測定結果から、粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を算出した。
【０１０６】
（数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定）
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で測定した。 
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
濃度０．５質量％のポリマーを１ｍＬ注入し、上記の条件で測定したポリマーの分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して、ポリマーの数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量Ｍｗを算出した。分子量分布はＭｗをＭｎで除した値である。
【０１０７】
【表１】
2019137855.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2019137855.tif 000004
【０１０９】
【表３】
2019137855.tif 000005
【０１１０】
【表４】
2019137855.tif 000006
【０１１１】
【表５】
2019137855.tif 000007
【０１１２】
表５中、＊を付している数字は単位が質量部であることを示す。なお、表中「−」は、粒子が造粒できなかったため、結果が得られなかったことを示す。
【０１１３】
また、実施例１〜１８において、得られた樹脂粒子１〜１８に含まれる残存モノマー量は１，０００Ｐｐｍ以下であった。
なお、実施例１〜１８及び比較例１〜２においては、粒子の製造に有機溶媒を用いていないため、得られた樹脂粒子１〜２０は実質的に有機溶媒を含有していなかった。
【０１１４】
（実施例１９）
−樹脂粒子分散液の製造例１−
実施例１において、図４に示す粒子の製造装置１に替えて、液体溶媒として水を使用した図１５に示す粒子分散液の製造装置を用いた以外は、実施例１と同様にして、樹脂粒子分散液１を作製した。
【０１１５】
（実施例２０〜２５）
−樹脂粒子分散液の製造例２〜６−
実施例１９において、樹脂粒子分散液の製造条件を表６及び表７に示すように変更した以外は、実施例１９と同様にして、樹脂粒子分散液２〜６を作製した。
【０１１６】
（実施例２６）
−樹脂粒子分散液の製造例７−
実施例１９において、樹脂粒子分散液の製造条件を表６及び表７に示すように変更した以外は、実施例１９と同様にして、樹脂粒子分散液７を作製した。なお、実施例２６においては、得られた分散液の粒径をフロー式粒子像分析装置（装置名：ＦＰＩＡ−２０００、東亜医用電子社製）を用いて計測を用いて測定した以外は、実施例１９と同様にして評価を行った。
【０１１７】
（比較例３）
−樹脂粒子分散液の製造例８−
比較例１において、図４に示す粒子の製造装置１に替えて、液体溶媒として水を使用した図１５に示す粒子分散液の製造装置を用いた以外は、比較例１と同様にして樹脂粒子分散液を作製した。比較例３においては、樹脂粒子分散液を得ることができなかった。
【０１１８】
（比較例４）
−樹脂粒子分散液の製造例９−
比較例２において、図４に示す粒子の製造装置１に替えて、液体溶媒として水を使用した図１５に示す粒子分散液の製造装置を用いた以外は、比較例２と同様にして樹脂粒子分散液を作製した。比較例４においては、樹脂粒子分散液を得ることができなかった。
【０１１９】
【表６】
2019137855.tif 000008
【０１２０】
【表７】
2019137855.tif 000009
※１：フロー式粒子像分析装置（装置名：ＦＰＩＡ−２０００、東亜医用電子社製）による計測結果。
【０１２１】
【表８】
2019137855.tif 000010
【０１２２】
なお、表８中「−」は、粒子が造粒できなかったため、結果が得られなかったことを示す。
【０１２３】
また、実施例１９〜２６において、得られた樹脂分散液１〜７中の樹脂に含まれる残存モノマー量は１，０００Ｐｐｍ以下であった。
【０１２４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、
前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、
前記溶融工程で得られた前記溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒工程と、
を含むことを特徴とする粒子の製造方法である。
＜２＞  前記解重合工程が、前記解重合剤の存在下で前記樹脂を解重合させながら流動させる前記＜１＞に記載の粒子の製造方法である。
＜３＞  前記解重合工程で、圧縮性流体を供給する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の粒子の製造方法である。
＜４＞  前記造粒工程で、前記溶融体に第２の圧縮性流体を供給しつつ、前記溶融体を噴射する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の粒子の製造方法である。
＜５＞  前記樹脂が、カルボニル構造を有する樹脂である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粒子の製造方法である。
＜６＞  前記第１の圧縮性流体は、二酸化炭素を含み、
前記第２の圧縮性流体は、窒素を含む前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の粒子の製造方法である。
＜７＞  前記樹脂が加水分解反応により解重合される前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の粒子の製造方法である。
＜８＞  樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、
前記解重合手段で得られた解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、
前記溶融手段で得られた溶融体を噴射して粒子を造粒する造粒手段と、
を有することを特徴とする粒子の製造装置である。
＜９＞  前記解重合手段が、
前記樹脂を供給する第１の供給部と、
前記樹脂の解重合剤を供給する第２の供給部と、
前記第１の供給部から供給される前記樹脂、及び前記第２の供給部から供給される前記解重合剤を接触させる接触部と、
前記解重合物を排出する排出部と、
前記接触部と前記排出部との間に、前記第２の供給部から供給された前記解重合剤の存在下、前記接触部から前記排出部に前記樹脂を解重合させながら流動させる反応部と、
を有する前記＜８＞に記載の粒子の製造装置である。
＜１０＞  前記反応部が、さらに循環手段を有し、
前記循環手段が、
前記樹脂と前記解重合剤との混合物を前記反応部の戻し口から、前記戻し口よりも上流側に設けられた導入口に戻すための配管と、
を有する前記＜９＞に記載の粒子の製造装置である。
＜１１＞  前記反応部が、押出手段を有する前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の粒子の製造装置である。
＜１２＞  前記解重合手段が、撹拌機を有する前記＜８＞に記載の粒子の製造装置である。
＜１３＞  前記溶融手段が、押出手段を有する前記＜８＞から＜１２＞のいずれかに記載の粒子の製造装置である。
＜１４＞  さらに、粒子を回収する回収手段を有する前記＜８＞から＜１３＞のいずれかに記載の粒子の製造装置である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の粒子の製造方法により得られ、実質的に有機溶媒を含有しないことを特徴とする粒子である。
＜１６＞  数平均分子量が１，０００以上３１，０００以下、かつ残存モノマー量が１，０００ｐｐｍ以下であり、ポリ乳酸又はポリブチレンサクシネート樹脂を含有することを特徴とする粒子である。
＜１７＞  重量平均分子量を数平均分子量で除した値が、１．２以上２．５以下である前記＜１６＞に記載の粒子である。
＜１８＞  前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の粒子を含有することを特徴とする組成物である。
＜１９＞  樹脂を解重合して解重合物を得る解重合工程と、
前記解重合工程で得られた前記解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融工程と、
前記溶融工程で得られた前記溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒工程と、
を含むことを特徴とする粒子分散液の製造方法である。
＜２０＞  前記解重合工程が、
前記樹脂を供給する第１の供給部と、
前記樹脂の解重合剤を供給する第２の供給部と、
前記第１の供給部から供給される前記樹脂、及び前記第２の供給部から供給される前記解重合剤を接触させる接触部と、
前記解重合物を排出する排出部と、
前記接触部と前記排出部との間に、前記第２の供給部から供給された前記解重合剤の存在下、前記接触部から前記排出部に前記樹脂を解重合させながら流動させる前記＜１９＞に記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２１＞  前記解重合工程で、圧縮性流体を供給する前記＜１９＞から＜２０＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２２＞  前記造粒工程で、前記溶融体に第２の圧縮性流体を供給しつつ、前記溶融体を噴射する前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２３＞  前記樹脂が、カルボニル構造を有する樹脂である前記＜１９＞から＜２２＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２４＞  前記第１の圧縮性流体は、二酸化炭素を含み、
前記第２の圧縮性流体は、窒素を含む前記＜２２＞から＜２３＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２５＞  前記樹脂が加水分解反応により解重合される前記＜１９＞から＜２４＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法である。
＜２６＞  樹脂を解重合して解重合物を得る解重合手段と、
前記解重合手段で得られた解重合物と第１の圧縮性流体とを接触させて溶融体を得る溶融手段と、
前記溶融手段で得られた溶融体を液体溶媒中に噴射して粒子を造粒する造粒手段と、
を有することを特徴とする粒子分散液の製造装置である。
＜２７＞  前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の粒子を含有することを特徴とする粒子分散液である。
＜２８＞  液体溶媒を含有し、
前記液体溶媒が、水及び油の少なくともいずれかである前記＜２７＞に記載の粒子分散液である。
【０１２５】
前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の粒子の製造方法、前記＜８＞から＜１４＞に記載の粒子の製造装置、前記＜１５＞から＜１７＞のいずれかに記載の粒子、前記＜１８＞に記載の組成物、前記＜１９＞から＜２５＞のいずれかに記載の粒子分散液の製造方法、前記＜２６＞に記載の粒子分散液の製造装置、及び前記＜２７＞から＜２８＞のいずれかに記載の粒子分散液によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２０１３−２１６８４７号公報
【符号の説明】
【０１２７】
１        粒子の製造装置
１０      解重合手段
１０１    第１の供給部
１０２    第２の供給部
１０３    押出手段
１３１    接触部
１３２    反応部
１３３    排出部
１０４    循環手段
１４１    戻し口
１４２    導入口
２０      溶融手段
３０      造粒手段
５０１    撹拌機
６０      回収手段
【図１】
2019137855.tif 000011
【図２】
2019137855.tif 000012
【図３】
2019137855.tif 000013
【図４】
2019137855.tif 000014
【図５】
2019137855.tif 000015
【図６】
2019137855.tif 000016
【図７】
2019137855.tif 000017
【図８】
2019137855.tif 000018
【図９】
2019137855.tif 000019
【図１０】
2019137855.tif 000020
【図１１】
2019137855.tif 000021
【図１２】
2019137855.tif 000022
【図１３】
2019137855.tif 000023
【図１４】
2019137855.tif 000024
【図１５】
2019137855.tif 000025
【図１６】
2019137855.tif 000026
【図１７】
2019137855.tif 000027
【図１８】
2019137855.tif 000028
【図１９】
2019137855.tif 000029
【図２０】
2019137855.tif 000030