(57)【要約】【課題】空港における手荷物の規制サイズ内で、収納部の容量を大きくすることが可能なスーツケースを提供する。【解決手段】スーツケースは、収納部１０ａと、収納部１０ａの底面に取り付けられたキャスター１１と、収納部の第１の側面に取り付けられた第１の台座４０と、収納部の底面に取り付けられた第２の台座６０と、第１又は第２の台座に取り付け可能なハンドル２０と、収納部の第２の側面に取り付けられた底足取り付け部１４０と、底足取り付け部に取り付けられた可動式の底足１６０とを具備し、ハンドル２０は、ハンドルの使用時に第１の台座４０に取り付けられ、ハンドルの不使用時に第１の台座４０から取り外して第２の台座６０に収納され、底足１６０は、底足の使用時に底足取り付け部１４０で立てられ、底足の不使用時に底足取り付け部１４０で倒すことで収納される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部と、
前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、
前記収納部の第１の側面に取り付けられた第１の台座と、
前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、
前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルと、
前記収納部の第２の側面に取り付けられた底足取り付け部と、
前記底足取り付け部に取り付けられた可動式の底足と
を具備し、
前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、
前記底足は、前記底足の使用時に前記底足取り付け部で立てられ、前記底足の不使用時に前記底足取り付け部で倒すことで収納されるスーツケース。
【請求項２】
前記ハンドルは、
第１の方向に延在する持ち手部と、
前記持ち手部から第２の方向に突出する突出部と、
前記突出部から第３の方向に突起する凸部と
を具備し、
前記第１及び第２の台座のそれぞれは、
中央に空洞を有し、側面にガイド溝及び固定溝が形成された本体部と、
前記本体部の上面に設けられ、前記空洞の開口よりも外側に広がった形状を有し、前記本体部の内側面から外側に窪む凹部が形成された開口部と
を具備し、
前記ガイド溝は、前記凹部と連続して前記第２の方向に形成され、
前記固定溝は、前記ガイド溝の下端部と連続して前記第１の方向に形成され、
前記ハンドルを前記第１又は第２の台座に取り付ける場合、前記ハンドルの前記突出部が前記本体部の前記空洞に挿入され、前記凸部が前記凹部から前記ガイド溝を通して前記固定溝に嵌め込まれることを特徴とする請求項１に記載のスーツケース。
【請求項３】
前記本体部の側面には、固定部材及び隙間部が形成されており、
前記固定部材は、前記ガイド溝と前記固定溝の境界部分に突出して設けられ、
前記隙間部は、前記固定部材の上方における前記ガイド溝の側面から窪んで形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスーツケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港における手荷物の規制サイズ内で、収納部の容量を大きくすることが可能なスーツケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の空港では、機内持ち込みの手荷物の重量や全体のサイズが厳しく規制されている。また、機内に持ち込まずに航空機の貨物室内に搭載するスーツケース等の荷物についても、そのサイズが航空機の貨物室内に搭載可能なサイズに規制されている。
例えば、スーツケース全体のサイズの検査の際には、スーツケースの側面に取り付けられたハンドル及び底足部分を含めて、サイズの測定が行われる。このため、ハンドル及び底足部分を含んだスーツケースのサイズが、機内持ち込み可能なサイズや貨物搭載可能なサイズになっていることが望ましい。
【０００３】
そこで、特許文献１では、ハンドルを持たないときはハンドルの高さが低い所定位置に常時保持することができる鞄のハンドル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６６４０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スーツケースのハンドル部分や底足部分のサイズをさらに抑え、空港における手荷物の規制サイズ内で、スーツケースの収納容量をできるだけ大きくすることが望まれている。
そこで、本発明は、空港における手荷物の規制サイズ内で、収納部の容量を大きくすることが可能なスーツケースを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるスーツケースは、収納部と、前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、前記収納部の第１の側面に取り付けられた第１の台座と、前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルと、前記収納部の第２の側面に取り付けられた底足取り付け部と、前記底足取り付け部に取り付けられた可動式の底足とを具備し、前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、前記底足は、前記底足の使用時に前記底足取り付け部で立てられ、前記底足の不使用時に前記底足取り付け部で倒すことで収納される。
【０００７】
前記一態様によるスーツケースにおいて、前記ハンドルは、第１の方向に延在する持ち手部と、前記持ち手部から第２の方向に突出する突出部と、前記突出部から第３の方向に突起する凸部とを具備し、前記第１及び第２の台座のそれぞれは、中央に空洞を有し、側面にガイド溝及び固定溝が形成された本体部と、前記本体部の上面に設けられ、前記空洞の開口よりも外側に広がった形状を有し、前記本体部の内側面から外側に窪む凹部が形成された開口部とを具備し、前記ガイド溝は、前記凹部と連続して前記第２の方向に形成され、前記固定溝は、前記ガイド溝の下端部と連続して前記第１の方向に形成され、前記ハンドルを前記第１又は第２の台座に取り付ける場合、前記ハンドルの前記突出部が前記本体部の前記空洞に挿入され、前記凸部が前記凹部から前記ガイド溝を通して前記固定溝に嵌め込まれてもよい。
【０００８】
前記一態様によるスーツケースにおいて、前記本体部の側面には、固定部材及び隙間部が形成されており、前記固定部材は、前記ガイド溝と前記固定溝の境界部分に突出して設けられ、前記隙間部は、前記固定部材の上方における前記ガイド溝の側面から窪んで形成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、空港における手荷物の規制サイズ内で、収納部の容量を大きくすることが可能なスーツケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るスーツケースのハンドル使用時の斜視図を示す。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るスーツケースのハンドル収納時の斜視図を示す。
【図３】図３（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るトップハンドルの斜視図及び側面図を示す。
【図４】図４（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係る台座の上面図、側面図及び斜視図を示す。
【図５】図５（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るハンドルの取り付け状態の斜視図及び側面図を示す。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係るスースケースの収納力向上を説明するための図を示す。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係るスーツケースの底足使用時の斜視図を示す。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係るスーツケースの底足収納時の斜視図を示す。
【図９】図９（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足取り付け部の斜視図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る底足の斜視図を示す。
【図１１】図１１（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足使用時の斜視図、側面図及び上面図を示す。
【図１２】図１２（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足収納時の斜視図、側面図及び上面図を示す。
【図１３】図１３（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足の使用時から収納時までを説明するための斜視図及び側面図を示す。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係るスースケースの収納力向上を説明するための図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下の説明において、同一の機能及び構成を有する要素については、共通する参照符号を付す。
【００１２】
［１］第１の実施形態
第１の実施形態では、スーツケースのハンドルを、不使用時に取り外して収納することが可能である。
［１−１］スーツケース
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るスーツケースのハンドル使用時の斜視図を示す。図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るスーツケースのハンドル収納時の斜視図を示す。以下、本実施形態に係るスーツケースのハンドル使用時及び収納時の構成について説明する。
【００１３】
図１（ａ）及び（ｂ）、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係るスーツケース１は、第１の収納部１０ａ、第２の収納部１０ｂ、キャスター１１、キャリーハンドル１２、トップハンドル２０、サイドハンドル３０、台座４０、５０、６０及び７０、台座取り付け部８１、８２、８３及び８４を備えている。尚、スーツケース１の部品については、図示する部品に限定されず、適宜追加、変更等が可能である。
【００１４】
第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂは、所定容量の衣服類等の荷物を収納及び保管することができ、ヒンジ部（図示せず）を介して開閉可能になっている。第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂは、金属製、プラスチップ製、布製等の箱型で形成されている。第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂは、同じ形状であってもよく、異なる形状であってもよい。本実施形態の場合、第１の収納部１０ａは、第２の収納部１０ｂよりも容積の大きな形状となっている。但し、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの形状、素材等については、これらに限定されず、種々変更可能である。
【００１５】
キャスター１１は、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの底面１２０に取り付けられている。キャスター１１が回転することで、スーツケース１を容易に移動させることができる。キャスター１１は、１つのスーツケース１に対して４個設けられ、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂにそれぞれ２個ずつ設けられている。但し、本実施形態は、４輪キャスターに限定されず、２輪キャスターでもよい。
キャリーハンドル１２は、第１の収納部１０ａの上面１１０側に設けられ、上下に伸縮可能なパイプに取り付けられている。
【００１６】
トップハンドル２０、台座４０及び台座取り付け部８１は、第１の収納部１０ａの上面１１０上に取り付けられている。台座取り付け部８１は、第１の収納部１０ａの上面１１０に嵌め込まれている。２つの台座４０は、台座取り付け部８１の両端に嵌め込まれている。トップハンドル２０は、使用時に台座４０に取り付けられるが、台座４０から取り外し可能である。
サイドハンドル３０、台座５０及び台座取り付け部８２は、第１の収納部１０ａの側面１３０上に取り付けられている。台座取り付け部８２は、第１の収納部１０ａの側面１３０に嵌め込まれている。２つの台座５０は、台座取り付け部８２の両端に嵌め込まれている。サイドハンドル３０は、使用時に台座５０に取り付けられるが、台座５０から取り外し可能である。
【００１７】
台座６０及び台座取り付け部８３は、第１の収納部１０ａの底面１２０上に取り付けられ、台座７０及び台座取り付け部８４は、第２の収納部１０ｂの底面１２０上に取り付けられている。台座取り付け部８３は、第１の収納部１０ａの底面１２０に嵌め込まれ、台座取り付け部８４は、第２の収納部１０ｂの底面１２０に嵌め込まれている。２つの台座６０は、台座取り付け部８３の両端に嵌め込まれている。２つの台座７０は、台座取り付け部８４の両端に嵌め込まれている。トップハンドル２０は、収納時に台座６０に取り付け可能であるが、台座６０からも取り外し可能である。サイドハンドル３０は、収納時に台座７０に取り付け可能であるが、台座７０からも取り外し可能である。
【００１８】
本実施形態のスーツケース１では、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を使用する時は、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０は、台座４０及び５０にそれぞれ取り付けられている。
一方、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を使用しない時は、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０は、台座４０及び５０から取り外し、台座６０及び７０にそれぞれ収納することが可能である。
ここで、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を使用しない時とは、例えば、航空機搭乗時において手荷物検査をする場合などが考えられる。
【００１９】
尚、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を使用しない時は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、トップハンドル２０は、第１の収納部１０ａ側の台座６０に収納され、サイドハンドル３０は、第２の収納部１０ｂ側の台座７０に収納されているが、これに限定されない。例えば、トップハンドル２０は、第２の収納部１０ｂ側の台座７０に収納され、サイドハンドル３０は、第１の収納部１０ａ側の台座６０に収納されてもよい。また、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０は、不使用時に、台座６０及び７０に必ずしも収納されなくてもよく、収納部１０ａ及び１０ｂ内に入れられても構わない。
また、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を台座６０及び７０にそれぞれ収納する場合、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０の高さはキャスター１１の高さより低くなっているため、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０の収納時にスーツケース１のサイズが大きくなることはない。
【００２０】
［１−２］ハンドル
図３（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るトップハンドルの斜視図及び側面図を示す。以下、本実施形態に係るトップハンドルの構成について説明する。尚、ここでは、トップハンドル２０を例に挙げているが、サイドハンドル３０もトップハンドル２０と同様の構成のため、サイドハンドル３０の説明を省略する。
図３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、トップハンドル２０は、持ち手部２１、突出部２２及び凸部２３を備えている。
【００２１】
持ち手部２１は、帯板状にＹ方向に延在し、中央部２１ａが端部２１ｂよりも徐々に厚くなっている。突出部２２は、持ち手部２１の端部２１ｂに設けられ、持ち手部２１からＺ方向（Ｙ方向に対してほぼ垂直な方向）に突出している。突出部２２の根元は、中央側２２ａと端部側２２ｂで異なった形状でもよく、中央側２２ａは裾野が広がった形状になっていてもよい。持ち手部２１及び突出部２２は、例えば、一体的に同じ材料（例えば、樹脂）で形成されてもよい。
【００２２】
凸部２３は、突出部２２の先端部からＸ方向に突起している。この凸部２３は、突出部２２を貫通して両側に突出していてもよい。凸部２３は、持ち手部２１及び突出部２２と同じ材料でもよいが、異なる材料（例えば、金属）で形成されてもよい。
【００２３】
［１−３］台座
図４（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係る台座の上面図、側面図及び斜視図を示す。以下、本実施形態に係る台座の構成について説明する。尚、ここでは、台座４０を例に挙げているが、台座５０、６０及び７０も台座４０と同様の構成のため、台座５０、６０及び７０の説明を省略する。
図４（ａ）乃至（ｃ）に示すように、台座４０は、本体部４１、開口部４２及びねじ取り付け部４３を備えている。
【００２４】
本体部４１は、中央に空洞４１ａを有している。空洞４１ａは、本体部４１を図示するようにＺ方向に貫通していてもよい。
開口部４２は、本体部４１の上面に設けられ、本体部４１の空洞４１ａの開口よりも外側に広がった形状を有している。開口部４２は、本体部４１の内側面から外側（Ｘ方向）に窪む凹部４２ａを有している。この凹部４２ａは、上述したトップハンドル２０（サイドハンドル３０）の凸部２３が通る程度の大きさになっている。
ねじ取り付け部４３は、本体部４１の側面に設けられ、底面側に貫通したねじ穴４３ａを有している。このねじ穴４３ａにはねじ（図示せず）が取り付けられ、台座取り付け部８１に固定される。ねじ取り付け部４３の上面は、図示するように開口部４２で覆われていてもよい。
【００２５】
本体部４１のＸ方向の両側面には、ガイド溝４４、固定溝４５、固定部材４６及び隙間部４７がそれぞれ形成されている。
ガイド溝４４は、開口部４２の凹部４２ａと連続してＺ方向に形成されている。
固定溝４５は、ガイド溝４４の下端部と連続してＹ方向に形成されている。この固定溝４５は、例えば、ガイド溝４４側から離れるにしたがって大きくなっている。
固定部材４６は、ガイド溝４４と固定溝４５の境界部分に突出して設けられ、溝幅を少し狭くしている。固定部材４６は、トップハンドル２０（サイドハンドル３０）の凸部２３が固定溝４５から抜けないようにストッパーとしての機能を有している。
隙間部４７は、固定部材４６の上方におけるガイド溝４４の側面から窪んで形成されている。隙間部４７は、トップハンドル２０（サイドハンドル３０）の凸部２３が固定溝４５に入れられる際に、固定部材４６が押し上げられる時の可動スペースとなっている。
【００２６】
［１−４］ハンドルの取り付け
図５（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係るハンドルの取り付け状態の斜視図及び側面図を示す。以下、本実施形態に係るハンドルを台座に取り付ける状態について説明する。尚、ここでは、トップハンドル２０を台座４０に取り付ける場合を例に挙げているが、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０をいずれの台座４０、５０、６０及び７０に取り付ける場合も同様である。
【００２７】
図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、トップハンドル２０を台座４０に取り付ける場合、トップハンドル２０の突出部２２が本体部４１の空洞４１ａに挿入され、トップハンドル２０の凸部２３が凹部４２ａからガイド溝４４を通して固定溝４５に嵌め込まれる。
ここで、凸部２３がガイド溝４４から固定溝４５に入る際、固定部材４６が隙間部４７の方へ押し上げられる。そして、凸部２３が固定溝４５に入り込むと、凸部２３がガイド溝４４の方へ抜けないように固定部材４６がストッパーとして機能している。
【００２８】
［１−５］効果
本実施形態のスーツケース１のハンドル構造においては、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０が台座４０及び５０から取り外し可能になっている。そして、この取り外したトップハンドル２０及びサイドハンドル３０をスーツケース１の底面１２０の台座６０及び７０に収納することが可能である。
このため、空港において、機内持ち込みの手荷物サイズの検査時や航空機の貨物室搭載の手荷物サイズの検査時において、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０を取り外して、スーツケース１の底に収納することができる。
つまり、上述する手荷物サイズの検査時において、トップハンドル２０及びサイドハンドル３０部分の大きさを含むことなく、スーツケース１のサイズが測定される。このため、図６に示すように、本実施形態のスーツケース１は、従来のスーツケースよりもトップハンドル２０の高さａ分とサイドハンドル３０の高さｂ分だけ、スーツケース１の収納部１０ａ及び１０ｂの容量を大きくすることができる。
【００２９】
［２］第２の実施形態
第２の実施形態では、スーツケースの底足を、不使用時に倒して収納することが可能である。
［２−１］スーツケース
図７は、本発明の第２の実施形態に係るスーツケースの底足使用時の斜視図を示す。図８は、本発明の第２の実施形態に係るスーツケースの底足収納時の斜視図を示す。以下、本実施形態に係るスーツケースの底足使用時及び収納時の構成について説明する。尚、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成については、説明を簡略化する。
【００３０】
図７及び図８に示すように、第２の実施形態に係るスーツケース１は、第１の収納部１０ａ、第２の収納部１０ｂ、キャスター１１、トップハンドル２０、サイドハンドル３０、底足取り付け部１４０及び底足１６０を備えている。尚、スーツケース１の部品については、図示する部品に限定されず、適宜追加、変更等が可能である。
【００３１】
第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂは、所定容量の衣服類等の荷物を収納及び保管することができ、ヒンジ部（図示せず）を介して開閉可能になっている。
トップハンドル２０は、第１の収納部１０ａの上面１１０に取り付けられている。
サイドハンドル３０は、第１の収納部１０ａの側面１３０上に取り付けられている。
キャスター１１は、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの底面１２０に取り付けられている。
【００３２】
底足取り付け部１４０は、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの側面１３０に取り付けられている。
底足１６０は、底足取り付け部１４０に取り付けられている。底足１６０は、スーツケース１の収納部１０ａ及び１０ｂの表面に設けられた突起部である。この底足１６０の高さ分だけ、スーツケース１の表面が床や隣のスーツケースから離れるため、底足１６０により、スーツケース１の表面に傷が付くことを防止している。
【００３３】
底足１６０は、立てたり倒したり可能な可動式である。底足１６０は、１つのスーツケース１に対して４個設けられ、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂにそれぞれ２個ずつ設けられている。但し、本実施形態において、底足１６０の数は適宜変更可能である。また、底足１６０を設ける場所は、スーツケース１の側面１３０に限定されず、変更可能であり、例えば上面１１０に設けることも可能である。
【００３４】
このような第２の実施形態のスーツケース１において、底足１６０を使用する時には、底足１６０を立てる。一方、底足１６０を使用しない時には、底足１６０を倒すことで収納される。
ここで、底足１６０を使用しない時とは、例えば、航空機搭乗時において手荷物検査をする場合などが考えられる。
【００３５】
尚、本実施形態の収納時において、４つの底足１６０を倒す方向は、一定になっているが、異なっていてもよい。
【００３６】
［２−２］底足取り付け部
図９（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足取り付け部の斜視図を示す。図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、底足取り付け部の固定部材近傍の分解図を示す。以下、本実施形態に係る底足取り付け部の構造について説明する。
図９（ａ）乃至（ｃ）に示すように、底足取り付け部１４０は、本体部１４１、固定部材１５０、切り替え部材１５４を備えている。
【００３７】
本体部１４１は、収納溝１４２、側面溝１４３、開口部１４４、第１の穴１４５、第２の穴１４６、第３の穴１４７、取り付け部材１４８を有している。
収納溝１４２は、底足１６０を倒して収納するための溝である。収納溝１４２は、本体部１４１の枠の一部を開口して形成されている。
側面溝１４３は、切り替え部材１５４をスライド可動するための溝である。側面溝１４３は、本体部１４１の外側面に、収納溝１４２の開口部分から連続して形成されている。
開口部１４４は、収納溝１４２の底面の一部に設けられている。
【００３８】
第１の穴１４５は、収納溝１４２の対向する両側面に形成されている。第１の穴１４５は、底足１６０を底足取り付け部１４０に取り付けるために使用される。
第２の穴１４６は、収納溝１４２の第１の穴１４５が設けられた一側面に形成されている。第２の穴１４６は、固定部材１５０を取り付けるために使用される。
第３の穴１４７は、本体部１４１の外側面に形成されている。第３の穴１４７は、切り替え部材１５４をスライド可動するための穴である。
取り付け部材１４８は、本体部１４１の底面に形成されている。取り付け部材１４８は、底足取り付け部１４０をスーツケース１の収納部１０ａ及び１０ｂに取り付けるために使用される。
【００３９】
固定部材１５０は、第２の穴１４６に挿入される。固定部材１５０は、突起部１５１と穴１５２を有している。突起部１５１は、底足１６０を倒した場合の固定部材として機能する。穴１５２には、ばね１５３が収納されている。
切り替え部材１５４は、突起部１５５と接続部１５６を有している。突起部１５５は、切り替え部材１５４の操作性を向上させるために設けられている。接続部１５６は、切り替え部材１５４を固定部材１５０に接続するために用いられ、第３の穴１４７をスライドする。
【００４０】
［２−３］底足
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る底足の斜視図を示す。以下、本実施形態に係る底足の構造について説明する。
図１０に示すように、底足１６０は、取り付け突起部１６１、固定穴１６２及び凹み部１６３を有している。
取り付け突起部１６１は、底足１６０の両側面から外側に突出しており、底足取り付け部１４０の第１の穴１４５に嵌め込まれる。底足１６０は、この取り付け突起部１６１を軸に、立てたり倒したりすることが可能である。
固定穴１６２は、底足１６０の一側面に設けられている。底足１６０を倒した際、固定部材１５０の突起部１５１が固定穴１６２に嵌め込まれ、底足１６０の収納の安定化が図られる。
凹み部１６３は、底足１６０の側面の角の一部を凹ませて形成されている。この凹み部１６３は、使用者の指を掛け易くし、底足１６０の操作性を向上することができる。但し、凹み部１６３は、必須の構造ではなく、無くすことも可能である。
【００４１】
［２−４］底足の収納
図１１（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足使用時の斜視図、側面図及び上面図を示す。図１２（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足収納時の斜視図、側面図及び上面図を示す。図１３（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第２の実施形態に係る底足の使用時から収納時までを説明するための斜視図及び側面図を示す。以下、本実施形態に係る底足の収納について説明する。
【００４２】
図１１（ａ）乃至（ｃ）、図１３（ａ）に示すように、底足１６０の使用時には、底足１６０は、底足取り付け部１４０の収納溝１４２内に立てられている。この際、固定部材１５０は、底足１６０の収納溝１４２の内側に突出し、底足１６０の側面に接することで底足１６０を固定している。
図１３（ｂ）に示すように、底足１６０は、底足取り付け部１４０の収納溝１４２内に倒される。
図１２（ａ）乃至（ｃ）、図１３（ｃ）に示すように、底足１６０の収納時には、底足１６０は、底足取り付け部１４０の収納溝１４２内に倒されている。この際、底足１６０の固定穴１６２には、固定部材１５０の突起部１５１が嵌め込まれている。
【００４３】
尚、底足取り付け部１４０は、スーツケース１の第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの側面１３０に取り付けられている。ここで、図１３（ｂ）に示すように、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの側面１３０は、底足取り付け部１４０の底面Ｓ１と一致してもよいし、底足取り付け部１４０の上面Ｓ２と一致してもよい。つまり、前者の場合、底足取り付け部１４０は、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの側面１３０から突出している。後者の場合、底足取り付け部１４０は、第１の収納部１０ａ及び第２の収納部１０ｂの側面１３０内に埋め込まれている。
【００４４】
［２−５］効果
本実施形態のスーツケース１の底足１６０は、底足取り付け部１４０に倒して収納可能になっている。つまり、底足１６０を使用する場合は、底足取り付け部１４０の収納溝１４２内で底足１６０を立てて固定し、底足１６０を使用しない場合は、底足取り付け部１４０の収納溝１４２内に倒して収納する。これにより、底足１６０を立てる場合は、底足取り付け部１４０の上面から底足１６０の上部が突出するのに対し、底足１６０を倒す場合は、底足取り付け部１４０の上面から底足１６０の側面が突出しない。つまり、底足１６０を収納した場合は、底足取り付け部１４０の上面よりも底足１６０の側面が低くなっている。
【００４５】
このため、空港において、機内持ち込みの手荷物サイズの検査時や航空機の貨物室搭載の手荷物サイズの検査時において、底足１６０の突出をなくすことができる。つまり、上述する手荷物サイズの検査時において、底足１６０部分の大きさを含むことなく、スーツケース１のサイズが測定される。このため、図１４に示すように、本実施形態のスーツケース１は、従来のスーツケースよりも底足１６０の高さｃ分だけ、スーツケース１の収納部１０ａ及び１０ｂの容量を大きくすることができる。
【００４６】
尚、第２の実施形態の収納可能な底足１６０は、第１の実施形態における取り外し可能なハンドルを有するスーツケース１に取り付けることも可能である。この場合、スーツケース１の収納部１０ａ及び１０ｂの容量をさらに大きくすることができる。
【００４７】
尚、本発明の各実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…スーツケース
１０ａ、１０ｂ…収納部
１１…キャスター
１２…キャリーハンドル
２０…トップハンドル
２１…持ち手部
２２…突出部
２３…凸部
３０…サイドハンドル
４０、５０、６０、７０…台座
４１…本体部
４１ａ…空洞
４２…開口部
４２ａ…凹部
４３…ねじ取り付け部
４３ａ…ねじ穴
４４…ガイド溝
４５…固定溝
４６…固定部材
４７…隙間部
８１、８２、８３、８４…台座取り付け部
１１０…スーツケースの上面
１２０…スーツケースの底面
１３０…スーツケースの側面
１４０…底足取り付け部
１４１…本体部
１４２…収納溝
１４３…側面溝
１４４…開口部
１４５…第１の穴
１４６…第２の穴
１４７…第３の穴
１４８…取り付け部材
１５０…固定部材
１５１、１５５…突起部
１５２…穴
１５３…ばね
１５４…切り替え部材
１５６…接続部
１６０…底足
１６１…取り付け突起部
１６２…固定穴
１６３…凹み部
【図１】
2019150278.tif 000003
【図２】
2019150278.tif 000004
【図３】
2019150278.tif 000005
【図４】
2019150278.tif 000006
【図５】
2019150278.tif 000007
【図６】
2019150278.tif 000008
【図７】
2019150278.tif 000009
【図８】
2019150278.tif 000010
【図９】
2019150278.tif 000011
【図１０】
2019150278.tif 000012
【図１１】
2019150278.tif 000013
【図１２】
2019150278.tif 000014
【図１３】
2019150278.tif 000015
【図１４】
2019150278.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部と、
前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、
前記収納部の第１の側面に取り付けられた第１の台座と、
前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、
前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルと、
前記収納部の第２の側面に取り付けられた底足取り付け部と、
前記底足取り付け部に取り付けられた可動式の底足と
を具備し、
前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、
前記底足取り付け部は、前記底足を収納可能な収納溝を有する本体部と、前記収納溝の側面に取り付けられた固定部材とを備え、
前記底足は、前記底足の使用時に前記底足取り付け部の前記収納溝で立てられ、前記底足の不使用時に前記底足取り付け部の前記収納溝で倒すことで収納されて前記固定部材で固定されるスーツケース。
【請求項２】
前記底足は、固定穴を有し、
前記固定部材は、突起部を有し、
前記底足の不使用時、前記固定部材の前記突起部が、前記底足の前記固定穴に嵌め込まれることを特徴とする請求項１に記載のスーツケース。
【請求項３】
前記底足の使用時、前記固定部材は、前記収納溝の内側に突出し、前記底足の側面に接することで前記底足を固定することを特徴とする請求項１又は２に記載のスーツケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によるスーツケースは、収納部と、前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、前記収納部の第１の側面に取り付けられた第１の台座と、前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルと、前記収納部の第２の側面に取り付けられた底足取り付け部と、前記底足取り付け部に取り付けられた可動式の底足とを具備し、前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、前記底足取り付け部は、前記底足を収納可能な収納溝を有する本体部と、前記収納溝の側面に取り付けられた固定部材とを備え、前記底足は、前記底足の使用時に前記底足取り付け部の前記収納溝で立てられ、前記底足の不使用時に前記底足取り付け部の前記収納溝で倒すことで収納されて前記固定部材で固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記一態様によるスーツケースにおいて、前記底足は、固定穴を有し、前記固定部材は、突起部を有し、前記底足の不使用時、前記固定部材の前記突起部が、前記底足の前記固定穴に嵌め込まれてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記一態様によるスーツケースにおいて、前記底足の使用時、前記固定部材は、前記収納溝の内側に突出し、前記底足の側面に接することで前記底足を固定してもよい。