(57)【要約】【課題】開度調整装置を対象機器から離して配置することを可能とし、対象機器の過剰な冷却を防止するように、液通路の開度を対象機器の温度に応じて調整する。【解決手段】開度調整装置２２の感温部は、作動流体回路１０のうち、弁体が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。従って、開度調整装置２２を組電池ＢＰから離して配置したとしても、組電池ＢＰの熱で作動流体が蒸発すると、気相の作動流体が感温部周りにまで伝わる。そして、その感温部は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物を用いて、感温部の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体を作動させる。従って、組電池ＢＰの過剰な冷却を防止するように、液通路１８１の開度を組電池ＢＰの温度に応じて調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が循環する作動流体回路（１０）を備え、該作動流体の液相と気相との相変化によって対象機器（ＢＰ）の温度を調整する機器温調装置であって、
前記作動流体回路に含まれ、前記対象機器から前記作動流体に吸熱させることにより該作動流体を蒸発させる機器用熱交換器（１２）と、
前記作動流体回路に含まれ、前記機器用熱交換器よりも上方に配置され、蒸発した前記作動流体から放熱させることにより該作動流体を凝縮させる凝縮器（１５）と、
前記作動流体回路に含まれ、前記機器用熱交換器にて蒸発した前記作動流体を該機器用熱交換器から前記凝縮器へ流すガス通路（１６１）が形成されたガス通路部（１６）と、
前記作動流体回路に含まれ、前記凝縮器にて凝縮した前記作動流体を該凝縮器から前記機器用熱交換器へ流す液通路（１８１）が形成された液通路部（１８）と、
前記液通路に配置され該液通路の開度を増減する開度増減部（２２１）、および、該開度増減部が前記液通路を閉塞した場合に前記作動流体回路のうち気相の前記作動流体に晒される箇所に配置された感温部（２２５）を有する開度調整装置（２２）とを備え、
前記感温部は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物（２２３、２２９）を有し、該感温物を用いて、前記感温部の周囲温度が高いほど前記開度を大きくするように前記開度増減部を作動させる、機器温調装置。
【請求項２】
前記作動流体回路に含まれ、前記液通路のうち前記開度増減部よりも作動流体流れ下流側と前記ガス通路とを連通させる連通路（２０１）が形成された連通部（２０）を備え、
前記ガス通路と前記連通路との合流部分（１６２）、および、前記液通路と前記連通路との合流部分（１８２）は、前記開度増減部が前記液通路を閉塞した場合に前記作動流体回路内に生じる前記作動流体の液面（ＳＦ）よりも上方に配置される、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
第１凝縮器としての前記凝縮器に加え、第２凝縮器（２４４）を備え、
該第２凝縮器は、前記作動流体回路に含まれ、前記機器用熱交換器よりも上方に配置され、蒸発した前記作動流体から放熱させることにより該作動流体を凝縮させ、前記連通路に設けられる、請求項２に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記機器用熱交換器から前記ガス通路と前記連通路との前記合流部分へ流れる気相の前記作動流体が、前記液通路の開度が最大開度とされた場合において、前記連通路へ流れるよりも、前記ガス通路のうち該合流部分に対する作動流体流れ下流側へ流れやすくなるように、前記連通路は形成されている、請求項２または３に記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記連通路が、前記液通路と前記連通路との前記合流部分から、水平方向、または水平方向よりも上向きになる方向へ延設される、請求項２ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項６】
前記感温部は、前記液通路のうち、前記開度増減部よりも作動流体流れ下流側に配置される、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記開度調整装置は、前記感温部を覆う感温部カバー（２２６）を有し、
該感温部カバーは、前記感温部に対する作動流体流れ上流側から作動流体流れ下流側へ流れる液相の前記作動流体を前記感温部が被ることを抑制する、請求項６に記載の機器温調装置。
【請求項８】
前記感温部カバーは、該感温部カバーの外へ部分的に開放された開放部（２２６ｃ）を有している、請求項７に記載の機器温調装置。
【請求項９】
前記開放部は、前記液通路における作動流体流れ下流側を向いて開放された部位（２２６ｄ）を含む、請求項８に記載の機器温調装置。
【請求項１０】
前記開度増減部が前記液通路を閉塞した場合に、前記対象機器と熱交換可能な前記機器用熱交換器内の部位には液相の前記作動流体が存在する、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１１】
前記機器用熱交換器は、前記対象機器に対し熱伝導可能に連結され前記作動流体を前記対象機器の熱で蒸発させる熱交換部（４０）を有し、
前記開度増減部が前記液通路を閉塞した場合に、前記熱交換部内には液相の前記作動流体が存在する、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１２】
前記作動流体回路のうち前記機器用熱交換器以外の箇所（１８３）へ前記対象機器の熱を伝える伝熱部材（２３）を備え、
前記開度増減部が前記液通路を閉塞した場合に、前記機器用熱交換器以外の前記箇所には液相の前記作動流体が存在する、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１３】
前記感温物（２２３）は、高温になるほど体積を増す前記物性を有する熱膨張体であり、
前記感温部の周囲温度が高いほど前記熱膨張体の体積は大きくなり、
前記熱膨張体の体積が大きくなるほど前記開度増減部は前記開度を大きくする、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１４】
前記機器用熱交換器は、前記ガス通路が接続される上方接続部（４４２）と、前記液通路が接続される下方接続部（４２２）とを有し、
前記下方接続部は、前記上方接続部よりも下方に配置される、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項１５】
前記対象機器は車載用の組電池である、請求項１ないし１４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器の温度を調整する機器温調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ループ型のサーモサイフォン方式により対象機器の温度を調整する機器温調装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された冷却装置がそれである。
【０００３】
特許文献１において、冷却装置が冷却する対象機器は通信機である。この特許文献１の冷却装置は、蒸発器の下部と凝縮器の下部とを接続する液管の経路に設けられた開閉弁を有している。この開閉弁は、蒸発器を通過した空気の温度を検知して、液管を開閉する開閉動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献１の冷却装置によれば、開閉弁の作動により、対象機器の過剰な冷却を防止することが可能である。
【０００６】
但し、サーモサイフォン方式による機器温調装置では、作動流体の蒸発と凝縮は電力供給無しに生じうるので、開閉弁は、電力を使用しないバルブ、具体的には、温度に基づいて開閉作動を無電力で行えるバルブであることが望ましい。
【０００７】
また、特許文献１の冷却装置では、蒸発器を冷やす空気経路上の温度に基づいて開閉弁が作動しているが、この方式では、送風機が必要となり冷却装置が大型化してしまう。その一方で、開閉弁は対象機器の温度に応じて作動する必要があるで、開閉弁のうち温度を感知する感温部は、対象機器の温度に近い温度雰囲気に配置されるべきである。更に、機器温調装置において、感温部が対象機器の温度を感知し易いようにその感温部を対象機器に近接して配置できるとは限らない。発明者らの詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、上記の開閉弁に相当する開度調整装置を対象機器から離して配置したとしても、対象機器の過剰な冷却を防止するように、液通路の開度を対象機器の温度に応じて調整することができる機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の機器温調装置は、
作動流体が循環する作動流体回路（１０）を備え、その作動流体の液相と気相との相変化によって対象機器（ＢＰ）の温度を調整する機器温調装置であって、
作動流体回路に含まれ、対象機器から作動流体に吸熱させることによりその作動流体を蒸発させる機器用熱交換器（１２）と、
作動流体回路に含まれ、機器用熱交換器よりも上方に配置され、蒸発した作動流体から放熱させることによりその作動流体を凝縮させる凝縮器（１５）と、
作動流体回路に含まれ、機器用熱交換器にて蒸発した作動流体をその機器用熱交換器から凝縮器へ流すガス通路（１６１）が形成されたガス通路部（１６）と、
作動流体回路に含まれ、凝縮器にて凝縮した作動流体をその凝縮器から機器用熱交換器へ流す液通路（１８１）が形成された液通路部（１８）と、
液通路に配置されその液通路の開度を増減する開度増減部（２２１）、および、その開度増減部が液通路を閉塞した場合に作動流体回路のうち気相の作動流体に晒される箇所に配置された感温部（２２５）を有する開度調整装置（２２）とを備え、
感温部は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物（２２３、２２９）を有し、その感温物を用いて、感温部の周囲温度が高いほど上記開度を大きくするように開度増減部を作動させる。
【００１０】
上述のように、開度増減部が液通路を閉塞した場合において、感温部は機器温調装置の作動流体回路のうち気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。従って、対象機器の熱により蒸発した作動流体が感温部周りにまで伝わり、感温部で作動流体が凝縮することにより熱が伝わる。この際、感温部は機器温調装置の外部よりも対象機器の温度影響を受けやすいため、例えば機器温調装置の雰囲気温度が低い状態において、対象機器の温度が上昇した場合においても、確実に感温部の温度は上昇する。要するに、感温部は、対象機器の熱の影響は受けやすいが対象機器以外の熱の影響は受け難いという環境下に配置されている。そのため、開度調整装置を対象機器から離して配置したとしても、開度調整装置の感温部に対象機器の温度を適切に感知させることが可能である。
【００１１】
そして、そのように対象機器の温度を感知する感温部は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物を有し、その感温物を用いて、感温部の周囲温度が高いほど液通路の開度を大きくするように開度増減部を作動させる。この際、感温部は作動流体が流れる経路上にあるため、対象機器の温度が低下すると、感温部の温度も低下する。従って、液相の作動流体が凝縮器から機器用熱交換器へ流れることを、対象機器の温度が低いほど抑制するように、その開度増減部は作動する。すなわち、対象機器の過剰な冷却を防止するように、液通路の開度を対象機器の温度に応じて調整することができる。
【００１２】
また、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物が開度増減部を作動させるために用いられるので、無電力で開度増減部を作動させることが可能である。
【００１３】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、液通路の全閉状態を示した図である。
【図２】第１実施形態において図１のII−II断面を模式的に示した断面図であって、蒸発器と熱伝導材と組電池との位置関係を示した図である。
【図３】第１実施形態において液通路部および開度調整装置を断面図示した模式図であって、液通路の全閉状態を示した図である。
【図４】第１実施形態において液通路部および開度調整装置を断面図示した模式図であって、液通路の全開状態を示した図である。
【図５】第１実施形態において開度調整装置が有する感温物の物性を示した図であって、その感温物の温度と体積との関係を示した図である。
【図６】第１実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、液通路が全開状態とされて作動流体が循環している状態を示した図である。
【図７】第１実施形態において蒸発器の概略構成を示した分解斜視図である。
【図８】図１の組電池の出力特性を説明するためのグラフである。
【図９】図１の組電池の入力特性を説明するためのグラフである。
【図１０】第１実施形態の機器温調装置の概略構成を示した模式図において、蒸発器で蒸発した作動流体が開度調整装置の感温部まで到達する経路を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図１２】第３実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図１３】第３実施形態において蒸発器と組電池とを抜粋し模式的に示した斜視図である。
【図１４】第３実施形態の機器温調装置の概略構成を示した模式図において、蒸発器で蒸発した作動流体が開度調整装置の感温部まで到達する経路を説明するための図であって、図１０に相当する図である。
【図１５】第４実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１２に相当する図である。
【図１６】第５実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図１７】図１６のXVII部分において液通路部およびその周辺を断面図示した模式図であって、図３に相当し、液通路の全閉状態を示した図である。
【図１８】図１６のXVII部分において液通路部およびその周辺を断面図示した模式図であって、図４に相当し、液通路の全開状態を示した図である。
【図１９】第６実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図２０】図１９のXX部分において液通路部およびその周辺を断面図示した模式図であって、図３に相当し、液通路の全閉状態を示した図である。
【図２１】図１９のXX部分において液通路部およびその周辺を断面図示した模式図であって、図４に相当し、液通路の全開状態を示した図である。
【図２２】第７実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図２３】第８実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図１に相当する図である。
【図２４】第９実施形態において機器温調装置の概略構成を示した模式図であって、図２３に相当する図である。
【図２５】第１０実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図３に相当する模式図であって、液通路の全閉状態で液相の作動流体が弁体によって塞き止められている様子を示した図である。
【図２６】第１０実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図４に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図２７】第１０実施形態の効果を説明するための比較例において液通路部および開度調整装置を断面図示した模式図であって、図２５に相当する図である。
【図２８】第１１実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２６に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図２９】第１２実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２８に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図３０】第１３実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２５および図２６に相当する模式図であって、（ａ）にて液通路の全開状態を表し且つ（ｂ）にて液通路の全閉状態を表した図である。
【図３１】第１４実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図３０に相当する模式図であって、（ａ）にて液通路の全開状態を表し且つ（ｂ）にて液通路の全閉状態を表した図である。
【図３２】第１５実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２５に相当する模式図であって、液通路の全閉状態で液相の作動流体が弁体によって塞き止められている様子を示した図である。
【図３３】第１５実施形態において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２６に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図３４】第１５実施形態において開度調整装置が有する感温バネの物性を示した図であって、その感温バネの温度と推力との関係を示した図である。
【図３５】第１６実施形態において、開度調整装置を内蔵した空冷コンデンサである凝縮器の概略構成を示した図であって、その開度調整装置およびその周辺を断面図示した部分断面図である。
【図３６】第１７実施形態において、開度調整装置を内蔵した空冷コンデンサである凝縮器の概略構成を示した部分断面図であって、図３５に相当する図である。
【図３７】第１８実施形態において、開度調整装置を内蔵した冷媒コンデンサである凝縮器の概略構成を示した図である。
【図３８】図３７のXXXVIII部分を表した図であって、開度調整装置およびその周辺を断面図示した断面図である。
【図３９】第１９実施形態において、開度調整装置を内蔵した水冷コンデンサである凝縮器の概略構成を示した図であって、図３７に相当する図である。
【図４０】図３９のXL部分を表した図であって、開度調整装置およびその周辺を断面図示した断面図である。
【図４１】第３実施形態の変形例において、図１２のXXXV−XXXV断面を示した断面図である。
【図４２】第１実施形態の第１の変形例において、作動流体回路に封入された作動流体の封入量を説明するための図であって、図１に相当する図である。
【図４３】第１０実施形態の第１の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２５に相当する模式図であって、液通路の全閉状態で液相の作動流体が弁体によって塞き止められている様子を示した図である。
【図４４】第１０実施形態の第２の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２６に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図４５】第１１実施形態の第１の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２８に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図４６】第１１実施形態の第２の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２８に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図４７】第１２実施形態の第１の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２９に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図４８】第１２実施形態の第２の変形例において、液通路部および開度調整装置を断面図示し図２９に相当する模式図であって、液通路の全開状態で液相の作動流体が流れている様子を示した図である。
【図４９】第１実施形態の第２の変形例において、液通路部１８のうちの第２合流部分１８２およびその周辺を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１に示す本実施形態の機器温調装置１は、車両に搭載された車載用の組電池ＢＰを冷却することによって、その組電池ＢＰの電池温度を調節する。要するに、機器温調装置１は、温調の対象機器としての組電池ＢＰを冷却する電池冷却装置である。機器温調装置１を搭載する車両としては、組電池ＢＰを電源とする図示しない走行用電動モータによって走行可能な電気自動車、または、ハイブリッド自動車などが想定される。なお、図１では組電池ＢＰが二点鎖線で図示されており、このことは後述の図１１、図１６、図１９、図２２〜図２４、および図４２でも同様である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを有している。そして、組電池ＢＰは、その複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されている。詳細には、その複数の電池セルＢＣは、所定の積層方向ＤＲｓに積層されている。従って、組電池ＢＰ全体も略直方体形状を成している。本実施形態では、組電池ＢＰは、機器温調装置１が有する蒸発器１２を挟んだ両側に１つずつ合計２つ設けられている。
【００１８】
そして、組電池ＢＰは、その組電池ＢＰの表面の一部分として、下方を向いた電池底面ＢＰａである電池下面ＢＰａと、車両上下方向ＤＲｇ（すなわち、重力方向ＤＲｇ）に沿って拡がる電池側面ＢＰｂとを有している。なお、本実施形態において、電池セルＢＣの積層方向ＤＲｓは、車両上下方向ＤＲｇに交差する方向、厳密に言えば車両上下方向ＤＲｇに直交する方向になっている。また、電池セルＢＣの積層方向ＤＲｓをセル積層方向ＤＲｓと呼ぶものとする。
【００１９】
組電池ＢＰを構成する複数の電池セルＢＣは、電気的に直列に接続されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。なお、電池セルＢＣは、直方体形状に限らず、円筒形状等の他の形状を有していてもよい。また、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００２０】
組電池ＢＰは、図示しない電力変換装置およびモータジェネレータに接続されている。電力変換装置は、例えば、組電池から供給された直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流を走行用電動モータ等の各種電気負荷に対して供給（すなわち、放電）する装置である。また、モータジェネレータは、車両の回生時に、車両の走行エネルギを電気エネルギに逆変換し、逆変換した電気エネルギを回生電力としてインバータ等を介して組電池ＢＰに対して供給する装置である。
【００２１】
組電池ＢＰは車両の走行中の電力供給等を行うと自己発熱するので、組電池ＢＰが仮に冷却されないとすると、その自己発熱に起因して組電池ＢＰが過度に高温になることが想定される。組電池ＢＰが過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されるため、組電池ＢＰの発熱量を抑制するために組電池ＢＰの入出力を落とさざるを得なくなる。よって、組電池ＢＰを所定の温度以下に維持するための冷却装置が必要となる。
【００２２】
また、組電池ＢＰを含む蓄電装置は、車両の床下やトランクルームの下側に配置されることが多く、車両の走行中に限らず、夏季における駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度が徐々に上昇して、電池温度が過度に高温となることがある。組電池ＢＰが高温環境下で放置されると、劣化が進行することで電池寿命が大幅に低下することから、車両の駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度を所定の温度以下に維持することが望まれている。
【００２３】
更に、組電池ＢＰは、複数の電池セルＢＣで構成されているが、各電池セルＢＣの温度にバラツキがあると、各電池セルの劣化の進行度合いに偏りが生じて、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。これは、組電池ＢＰが電池セルＢＣの直列接続体を含んでいることで、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて組電池ＢＰ全体の入出力特性が決まるからである。このため、組電池ＢＰを長期間、所望の性能を発揮させるためには、各電池セルＢＣの温度バラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００２４】
組電池ＢＰを冷却する冷却装置としては、送風機による空冷式の冷却機などが一般的となっている。
【００２５】
ところが、送風機による空冷式の冷却機は、車室内の空気等を組電池ＢＰに送風するだけなので、組電池ＢＰを充分に冷却するだけの冷却能力が得られないことがある。そこで、本実施形態の機器温調装置１では、作動流体の相変化を伴う自然循環によって組電池ＢＰを冷却するサーモサイフォン方式が採用されている。
【００２６】
機器温調装置１は、作動流体が循環する作動流体回路１０を備えている。作動流体回路１０を循環する作動流体としては、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用される冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用される。
【００２７】
作動流体回路１０は、作動流体の蒸発および凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、重力によって作動流体が自然循環するサーモサイフォン式となるように構成されている。さらに、作動流体回路１０は、気相の作動流体が流れる流路と液相の作動流体が流れる流路とが分離されたループ型となるように構成されている。すなわち、作動流体回路１０は、ループ型のサーモサイフォン式ヒートパイプを構成している。このような作動流体回路１０が採用されているので、機器温調装置１は、作動流体の液相と気相との相変化によって組電池ＢＰの電池温度を調整する。
【００２８】
図１に示すように、作動流体回路１０は、蒸発器１２と凝縮器１５とガス通路部１６と液通路部１８と連通部２０とを含んで構成されている。具体的に作動流体回路１０は、閉じられた流体回路であり、蒸発器１２、ガス通路部１６、凝縮器１５、液通路部１８の順番でそれらが環状に接続されることにより構成されている。また、作動流体回路１０の内部には所定量の作動流体が封入され、その作動流体回路１０の内部はその作動流体で満たされている。
【００２９】
蒸発器１２は、蒸発器１２内を流通する作動流体と組電池ＢＰとを熱交換させる機器用熱交換器である。すなわち、蒸発器１２は、作動流体回路１０での作動流体の循環に伴い、組電池ＢＰから液相の作動流体へ吸熱させ、それにより液相の作動流体を蒸発させる。
【００３０】
蒸発器１２は、凝縮器１５よりも下方に配置されている。これにより、液相の作動流体が、重力によって、蒸発器１２を含む作動流体回路１０の下部に溜まるようになっている。なお、蒸発器１２の詳細な構造については後述する。
【００３１】
凝縮器１５は、蒸発器１２にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる熱交換器である。別言すれば、凝縮器１５は、蒸発器１２で蒸発した作動流体から放熱させることにより作動流体を凝縮させる放熱器である。
【００３２】
凝縮器１５は、例えば走行風などの外気と作動流体とを熱交換させることにより、その作動流体から放熱させる。
【００３３】
ガス通路部１６は、蒸発器１２にて蒸発した気相の作動流体を凝縮器１５に導くものである。ガス通路部１６は例えば配管部材等で構成され、ガス通路部１６の内部には、作動流体が流れる流通路であるガス通路１６１が形成されている。そのガス通路１６１は、蒸発器１２にて蒸発した作動流体を蒸発器１２から凝縮器１５へ流す。また、ガス通路部１６が有する下方側の端部は蒸発器１２に接続され、ガス通路部１６が有する上方側の端部は凝縮器１５の上部に接続されている。
【００３４】
液通路部１８は、凝縮器１５にて凝縮した液相の作動流体を蒸発器１２に導くものである。液通路部１８は例えば配管部材等で構成され、液通路部１８の内部には、作動流体が流れる流通路である液通路１８１が形成されている。その液通路１８１は、凝縮器１５にて凝縮した作動流体を凝縮器１５から蒸発器１２へ流す。また、液通路部１８が有する下方側の端部は蒸発器１２に接続され、液通路部１８が有する上方側の端部は凝縮器１５の下部に接続されている。
【００３５】
また、機器温調装置１は、感知した温度に応じて液通路１８１の開度を増減する開度調整装置２２を備えている。その開度調整装置２２は、感知した温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくする感温式バルブである。その液通路１８１の開度は液通路１８１の開放度合いであり、開度調整装置２２は、０％の開度である最小開度から、１００％の開度である最大開度までの間で、液通路１８１の開度を調整する。そして、液通路１８１の開度が大きくなるほど、液通路１８１の作動流体は凝縮器１５から蒸発器１２へ流れやすくなる。
【００３６】
開度調整装置２２が例えば液通路１８１を塞き止めれば凝縮器１５で凝縮した作動流体は凝縮器１５内に溜まり、凝縮器１５内に溜まった液相の作動流体が増すほど凝縮器１５での熱交換は行われにくくなる。すなわち、開度調整装置２２は、液通路１８１を塞き止めることにより凝縮器１５での熱交換を止めるように働く。
【００３７】
本実施形態では、液通路１８１の開度が最小開度になると液通路１８１が閉塞され、凝縮器１５から蒸発器１２への作動流体の流通が阻止される。また、液通路１８１の開度が最大開度になると、液通路１８１の作動流体は開度調整装置２２にて略絞られることなく開度調整装置２２を通過する。
【００３８】
具体的には図３および図４に示すように、開度調整装置２２は、弁体２２１と装置本体２２２と感温物２２３と作動ピン２２４とを備えている。また、開度調整装置２２の全体が、液通路１８１に配置されている。なお、図３は、液通路１８１の開度が最小開度となった状態、すなわち液通路１８１の全閉状態を示している。そして、図４は、液通路１８１の開度が最大開度となった状態、すなわち液通路１８１の全開状態を示している。
【００３９】
開度調整装置２２の弁体２２１は、液通路１８１の開度を増減する開度増減部として機能する。弁体２２１は作動ピン２２４に対し相対移動不能に連結されている。そして、弁体２２１は作動ピン２２４と共に作動ピン２２４の軸方向へ移動し、それにより液通路１８１の開度を増減する。
【００４０】
装置本体２２２は、感温物２２３を収容する感温物収容部２２２ａと、作動ピン２２４をその軸方向に案内するピン案内部２２２ｂとを有している。また、装置本体２２２は、感温物収容部２２２ａ外の熱が感温物２２３へ良好に伝わるように、例えばアルミニウム合金など高熱伝導性の材料で構成されている。装置本体２２２は液通路部１８に対して固定されている。装置本体２２２と感温物２２３は、液通路１８１において、弁体２２１に対し作動流体流れ下流側に配置されている。
【００４１】
例えば本実施形態では、液通路１８１のうち開度調整装置２２が配置された部位は車両上下方向ＤＲｇへ延びるように形成され、作動ピン２２４の軸方向は車両上下方向ＤＲｇに沿った向きになっている。そして、装置本体２２２と感温物２２３は、弁体２２１に対し下方に配置されている。
【００４２】
感温物２２３は、温度に応じた物理変化を示す物性を有するものである。感温物２２３が有する物性としては種々の物性を想定できるが、本実施形態における感温物２２３の物性は、その感温物２２３自体が高温になるほど体積を増す物性である。すなわち、本実施形態の感温物２２３は、その感温物２２３自体が高温になるほど体積を増す熱膨張体である。
【００４３】
例えば、感温物２２３は、図５に示すような物性を有している。その図５に示すように、感温物２２３は、或る温度を境に急激に体積変化する。そして、開度調整装置２２は、感温物２２３の温度が所定の全開温度ＴＰ１に達すると液通路１８１が全開状態になるように構成されている。
【００４４】
また、感温物２２３と感温物収容部２２２ａは、温度を感知して弁体２２１を作動させる感温部２２５を構成している。そして、その感温部２２５の周囲温度が高いほど、感温物２２３の体積は大きくなる。
【００４５】
詳細には、作動ピン２２４はピン案内部２２２ｂへ相対移動可能に挿入されており、その作動ピン２２４の一端は感温物２２３に連結され、作動ピン２２４の他端は弁体２２１に連結されている。そして、感温物２２３の体積変化は作動ピン２２４を介して弁体２２１に伝わるようになっている。そのため、感温物２２３の体積が大きくなるほど、弁体２２１は液通路１８１の開度を大きくする。別言すれば、感温部２２５は、感温物２２３を用いて、感温部２２５の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体２２１を作動させる。
【００４６】
例えば組電池ＢＰの発熱が止まった場合または略止まった場合には、感温物２２３の温度が図５の全開温度ＴＰ１よりも僅かに低い温度閾値を下回り、それにより、図３に示すように感温物２２３の体積が縮小して、弁体２２１が液通路１８１を閉塞する。要するに、感温部２２５が上記の温度閾値を下回って冷えると、弁体２２１が液通路１８１を閉塞する。
【００４７】
逆に、組電池ＢＰの発熱が或る程度大きくなった場合には、感温物２２３の温度が図５の全開温度ＴＰ１以上になる。これにより、図４に示すように感温物２２３の体積が増大し、感温物２２３が作動ピン２２４と弁体２２１とを押し上げるので、その弁体２２１は液通路１８１を開く。要するに、組電池ＢＰの発熱により感温部２２５が全開温度ＴＰ１以上に暖まると、弁体２２１は液通路１８１を開く。
【００４８】
また、図１および図３に示すように、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合、すなわち液通路１８１が弁体２２１により全閉状態にされた場合には、液通路１８１のうち、弁体２２１よりも作動流体流れ上流側は液相の作動流体で満たされる。その一方で、液通路１８１のうち、弁体２２１よりも作動流体流れ下流側にある感温部２２５周りは、気相の作動流体で満たされる。すなわち、感温部２２５は、作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。
【００４９】
図１に示すように、連通部２０は、ガス通路１６１内の気相の作動流体を液通路１８１を介して開度調整装置２２へ導くものである。連通部２０は例えば配管部材等で構成され、連通部２０の内部には、作動流体が流れる流通路である連通路２０１が形成されている。その連通路２０１は、液通路１８１のうち開度調整装置２２の弁体２２１よりも作動流体流れ下流側と、ガス通路１６１とを連通させる。すなわち、連通路２０１の一端は、ガス通路１６１に接続されている。そして、連通路２０１の他端は、液通路１８１のうち開度調整装置２２の弁体２２１よりも作動流体流れ下流側に接続されている。
【００５０】
このように連通路２０１がガス通路１６１と液通路１８１とのそれぞれに接続されているので、ガス通路部１６は、ガス通路１６１と連通路２０１との合流部分である第１合流部分１６２を有している。そして、液通路部１８は、液通路１８１と連通路２０１との合流部分である第２合流部分１８２を有している。連通路２０１が、液通路１８１のうち開度調整装置２２の弁体２２１よりも作動流体流れ下流側に接続されているので、この第２合流部分１８２は、液通路１８１のうち開度調整装置２２の弁体２２１よりも作動流体流れ下流側に位置している。また、開度調整装置２２の設置向きから、その第２合流部分１８２は弁体２２１よりも下方に位置している。
【００５１】
また、連通部２０は、連通路２０１が水平向きまたは水平よりも上向きに第２合流部分１８２から延設されるように形成されている。本実施形態では、連通路２０１は第２合流部分１８２から水平方向へ延設されている。
【００５２】
また、蒸発器１２から第１合流部分１６２へ流れる気相の作動流体が、液通路１８１の開度が最大開度とされた場合において、連通路２０１へ流れるよりも、ガス通路１６１のうち第１合流部分１６２に対する作動流体流れ下流側へ流れやすくなるように、連通路２０１は形成されている。別言すれば、蒸発器１２から第１合流部分１６２へ流れる気相の作動流体が、液通路１８１の開度が最大開度とされた場合において、連通路２０１へ流れるよりも、ガス通路１６１のうち第１合流部分１６２に対する作動流体流れ下流側を通って凝縮器１５まで流れやすくなるように、連通路２０１は形成されている。
【００５３】
例えば本実施形態では、連通路２０１の通路断面積は、ガス通路１６１の通路断面積に比して格段に小さくなっている。これにより、第１合流部分１６２から、ガス通路１６１、凝縮器１５、液通路１８１を順次通って第２合流部分１８２に至る第１経路と、第１合流部分１６２から連通路２０１を通って第２合流部分１８２に至る第２経路との間に圧損の差が生じている。詳しく言えば、液通路１８１の開度が最大開度とされた場合すなわち液通路１８１が全開状態とされた場合において、気相の作動流体が上記第１経路を流れるときの圧損の方が、気相の作動流体が上記第２経路を流れるときの圧損よりも小さくなっている。その結果として、上述したように、気相の作動流体は第１合流部分１６２から連通路２０１へ流れるよりも、第１合流部分１６２よりも作動流体流れ下流側のガス通路１６１を通って凝縮器１５まで流れやすくなっている。
【００５４】
続いて、図６を用いて、本実施形態の機器温調装置１の基本作動について説明する。なお、図６では組電池ＢＰの図示が省略されており、このことは後述の図１０でも同様である。
【００５５】
機器温調装置１では、車両の走行時の自己発熱等によって組電池ＢＰの電池温度が上昇すると、組電池ＢＰの熱が蒸発器１２に移動する。蒸発器１２では、組電池ＢＰから吸熱することで液相の作動流体の一部が蒸発する。組電池ＢＰは、蒸発器１２の内部に存する作動流体の蒸発潜熱によって冷却され、その組電池ＢＰの温度が低下する。
【００５６】
そして、その作動流体の蒸発により開度調整装置２２の感温部２２５の周囲温度が上昇すると、開度調整装置２２が液通路１８１を開くので、凝縮器１５内の液相の作動流体が液通路１８１を介して蒸発器１２へ流通可能になる。
【００５７】
そのように液通路１８１が開かれると、蒸発器１２にて蒸発した作動流体は、その蒸発器１２内にて矢印ＦＬｅのように上昇し、蒸発器１２からガス通路１６１へ流出する。そして、その蒸発した作動流体は、図６の矢印ＦＬ１で示すように、蒸発器１２からガス通路１６１を介して凝縮器１５へ移動する。
【００５８】
凝縮器１５では、気相の作動流体が放熱することで、その気相の作動流体が凝縮する。凝縮した液相の作動流体は、重力によって矢印ＦＬｃのように下降する。これにより、凝縮器１５で凝縮した液相の作動流体は、凝縮器１５から液通路１８１へ流出し、図６の矢印ＦＬ２で示すように、液通路１８１を介して蒸発器１２へ移動する。そして、蒸発器１２では、流入した液相の作動流体の一部が組電池ＢＰから吸熱することで蒸発する。
【００５９】
このように、機器温調装置１では、蒸発器１２の作動流体が組電池ＢＰに加熱され開度調整装置２２が液通路１８１を開くと、蒸発器１２と凝縮器１５との間で作動流体の循環が開始されるので、組電池ＢＰの冷却が開始される。そして、そのように作動流体の循環すると、作動流体がガス状態と液状態とに相変化しながら蒸発器１２から凝縮器１５へ熱が輸送され、これにより組電池ＢＰは冷却される。
【００６０】
また、組電池ＢＰの発熱が止まり開度調整装置２２が液通路１８１を塞き止めると、蒸発器１２と凝縮器１５との間での作動流体の循環が止まるので、組電池ＢＰに対する冷却も止まる。
【００６１】
機器温調装置１は、圧縮機等による作動流体の循環に要する駆動力が無くても、作動流体回路１０の内部を作動流体が自然循環する構成となっている。このため、機器温調装置１は、電力消費量および騒音の双方を抑えた効率のよい組電池ＢＰの冷却を実現することができる。
【００６２】
次に、蒸発器１２の構造について説明する。図１および図２に示すように、蒸発器１２は、熱交換部４０と、その熱交換部４０の下端に連結された液供給部４２と、熱交換部４０の上端に連結された流体流出部４４とを備えている。流体流出部４４は液供給部４２および熱交換部４０よりも上方に配置され、液供給部４２は流体流出部４４および熱交換部４０よりも下方に配置されている。
【００６３】
熱交換部４０は、組電池ＢＰのうち電池側面ＢＰｂに対し熱伝導可能に連結されている。言い換えれば、熱交換部４０は組電池ＢＰに熱的に接続している。詳細には、熱交換部４０は、熱交換部４０と組電池ＢＰとの間に介在する熱伝導材３８に接触することにより、組電池ＢＰに対し熱伝導可能に連結されている。例えば、熱交換部４０と組電池ＢＰとの間の熱伝導性を高めるために、熱交換部４０は、組電池ＢＰへ押し付けられた状態で保持されている。
【００６４】
熱伝導材３８は電気絶縁性と高い熱伝導性とを備え、熱交換部４０と組電池ＢＰとの間の熱伝導性を高めるために、熱交換部４０と組電池ＢＰとに挟まれている。例えば、熱伝導材３８としては、グリスまたはシート状物が採用される。なお、熱交換部４０と組電池ＢＰとの間の電気絶縁性と熱伝導性とが十分に確保されるのであれば、熱伝導材３８が設けられずに、熱交換部４０は組電池ＢＰに直接接触していても差し支えない。
【００６５】
図２および図７に示すように、熱交換部４０の内部には、車両上下方向ＤＲｇに延びる複数の蒸発流路４０１が形成されている。言い換えれば、その複数の蒸発流路４０１はそれぞれ、電池側面ＢＰｂに沿って下方から上方へと延びている。
【００６６】
そして、熱交換部４０は、複数の蒸発流路４０１内を流れる作動流体を組電池ＢＰの熱で蒸発させる。すなわち、その蒸発流路４０１内へ流入する液相の作動流体は、蒸発流路４０１を流れつつ蒸発流路４０１内で沸騰気化する。なお、図７では、見易い図示とするために、電池セルＢＣは二点鎖線で図示されており、熱伝導材３８の図示と組電池ＢＰが有する複数の電池セルＢＣのうち一部の図示とが省略されている。このことは、後述の図１３でも同様である。
【００６７】
液供給部４２の内部には、セル積層方向ＤＲｓに延びる供給流路４２１が形成されている。また、流体流出部４４の内部には、セル積層方向ＤＲｓに延びる流出流路４４１が形成されている。
【００６８】
蒸発器１２の構成部材に着目すれば、熱交換部４０は、セル積層方向ＤＲｓに並んで配置された複数の多穴管５０で構成されている。そして、液供給部４２と流体流出部４４はそれぞれ、セル積層方向ＤＲｓへ延びる管状部材で構成されている。液供給部４２、流体流出部４４、および複数の多穴管５０は例えばアルミニウム合金などの金属製であり、互いにロウ付け等によって接合されている。
【００６９】
多穴管５０は、押出し成形等によって形成された扁平多穴管である。多穴管５０は、車両上下方向ＤＲｇおよびセル積層方向ＤＲｓへ面状に拡がるように形成され、下端である一端５０ａと上端である他端５０ｂとを有している。そして、多穴管５０の内部には、互いに隔てられつつセル積層方向ＤＲｓに並んで配置された複数の連通穴が形成されている。この複数の連通穴は複数の蒸発流路４０１として設けられている。
【００７０】
蒸発流路４０１としての連通穴はそれぞれ、多穴管５０の一端５０ａから他端５０ｂまで貫通し、且つその一端５０ａと他端５０ｂとのぞれぞれで開放されている。要するに、蒸発流路４０１は、多穴管５０の一端５０ａから他端５０ｂへ延びる貫通孔として形成されている。
【００７１】
液供給部４２を構成する管状部材の内部空間は供給流路４２１となっている。また、流体流出部４４を構成する管状部材の内部空間は流出流路４４１となっている。
【００７２】
液供給部４２には複数の多穴管５０の一端５０ａがそれぞれ接合され、それにより、複数の蒸発流路４０１はそれぞれ供給流路４２１へ連通している。また、流体流出部４４には複数の多穴管５０の他端５０ｂがそれぞれ接合され、それにより、複数の蒸発流路４０１はそれぞれ流出流路４４１へ連通している。
【００７３】
また、液供給部４２は、液通路１８１が接続された下方接続部としての流体入口部４２２を、セル積層方向ＤＲｓの一方側の端に有している。液通路１８１はこの流体入口部４２２を介して供給流路４２１へ連通しており、液通路１８１の作動流体は、図７の矢印Ｆｉのように流体入口部４２２を介して供給流路４２１へ流れる。また、液供給部４２においてセル積層方向ＤＲｓの他方側の端は塞がれている。
【００７４】
また、流体流出部４４は、ガス通路１６１が接続された上方接続部としての流体出口部４４２を、セル積層方向ＤＲｓの一方側の端に有している。ガス通路１６１はこの流体出口部４４２を介して流出流路４４１へ連通しており、流出流路４４１の作動流体は、図７の矢印Ｆｏのように流体出口部４４２を介してガス通路１６１へ流れる。また、流体流出部４４においてセル積層方向ＤＲｓの他方側の端は塞がれている。
【００７５】
また、液供給部４２は熱交換部４０の下方に設けられ、流体流出部４４は熱交換部４０の上方に設けられているので、流体入口部４２２は、流体出口部４４２よりも下方に配置されている。
【００７６】
図１は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した状態、すなわち、液通路１８１の全閉状態を示している。この図１に示すように、作動流体回路１０に封入される作動流体の封入量は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合にも液相の作動流体が組電池ＢＰから受熱しうる所定量となっている。詳細には、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に熱交換部４０内に液相の作動流体が存在するに足る封入量の作動流体が、作動流体回路１０には封入されている。
【００７７】
例えば本実施形態では、液通路１８１の全閉状態において、熱交換部４０が車両上下方向ＤＲｇに占める範囲の中間に作動流体の液面ＳＦが位置するように、作動流体の封入量は設定されている。なお、液通路１８１の全閉状態においては、凝縮器１５で凝縮した作動流体は開度調整装置２２の弁体２２１に塞き止められるので、例えば、その弁体２２１の位置から凝縮器１５の上端までは液相の作動流体で満たされることになる。
【００７８】
また、図１に示すように、連通部２０の両端それぞれに設けられた第１合流部分１６２および第２合流部分１８２は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に作動流体回路１０内に生じる作動流体の液面ＳＦよりも上方に配置されている。
【００７９】
上述したように、本実施形態によれば、図１および図３に示すように、開度調整装置２２の感温部２２５は、作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。従って、組電池ＢＰの熱で作動流体が蒸発すると、気相の作動流体が感温部２２５周りにまで伝わる。そのため、開度調整装置２２を組電池ＢＰから離して配置したとしても、開度調整装置２２の感温部２２５に組電池ＢＰの温度を適切に感知させることが可能である。
【００８０】
詳細には、組電池ＢＰの熱を得て蒸発した気相の作動流体が感温部２２５により凝縮させられ、その凝縮に伴って感温部２２５が温度上昇するので、その感温部２２５に組電池ＢＰの温度を適切に感知させることが可能である。
【００８１】
そして、そのように組電池ＢＰの温度を感知する感温部２２５は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物２２３を有し、その感温物２２３を用いて、感温部２２５の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体２２１を作動させる。言い換えれば、その感温部２２５は、感温物２２３の温度に応じた物理変化を弁体２２１へ作用させることにより、感温部２２５の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体２２１を作動させる。従って、液相の作動流体が凝縮器１５から蒸発器１２へ流れることを、組電池ＢＰの温度が低いほど抑制するように、その弁体２２１は作動する。すなわち、組電池ＢＰの過剰な冷却を防止するように、液通路１８１の開度を組電池ＢＰの温度に応じて調整することができる。
【００８２】
ここで、図８および図９に示すように、組電池ＢＰが、所定の最適温度範囲よりも低温になると、その組電池ＢＰの内部抵抗が増加し、組電池ＢＰの出力特性と入力特性とが共に低下する。また、組電池ＢＰが、所定の最適温度範囲よりも高温になると、組電池ＢＰの劣化が促進されやすくなるため、組電池ＢＰの発熱量を抑制するために組電池ＢＰの入出力を落とさざるを得なくなる。この図８および図９から判るように、本実施形態では、開度調整装置２２で組電池ＢＰの過剰な冷却を防止することにより、組電池ＢＰの出力特性と入力特性と適切に確保することが可能である。
【００８３】
また、本実施形態によれば、図３および図４に示すように、開度調整装置２２において、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物２２３が弁体２２１を作動させるために用いられるので、無電力で弁体２２１を作動させることが可能である。これにより、開度調整装置２２による電力消費を避けることが可能である。また、駐車時など機器温調装置１が電力供給を受け得ない状況においても、組電池ＢＰの温度に応じて開度調整装置２２の弁体２２１を作動させることが可能である。加えて、弁体２２１を作動させるために電力が消費されないため、車両の省電力化に貢献することも可能である。
【００８４】
例えば、液通路１８１の全閉状態から開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を開くように作動する状況としては、冬季に組電池ＢＰが使用されている際に組電池ＢＰの温度が上昇して組電池ＢＰの冷却が必要になった場合などが想定される。
【００８５】
また、本実施形態によれば、図１および図３に示すように、作動流体回路１０には連通部２０が含まれ、その連通部２０には、作動流体が流れる連通路２０１が形成されている。その連通路２０１は、液通路１８１のうち開度調整装置２２の弁体２２１よりも作動流体流れ下流側と、ガス通路１６１とを連通させる。そして、ガス通路１６１と連通路２０１との合流部分１６２と、液通路１８１と連通路２０１との合流部分１８２は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に作動流体回路１０内に生じる作動流体の液面ＳＦよりも上方に配置されている。
【００８６】
従って、組電池ＢＰの熱により蒸発器１２で蒸発した作動流体を、図１０の矢印Ａｈで示すように連通路２０１を介し且つ凝縮器１５を迂回して開度調整装置２２の感温部２２５まで送ることが可能である。すなわち、その蒸発器１２で蒸発した作動流体（具体的には、電池温度相当の気相の作動流体）を、凝縮器１５内の液相の作動流体に妨げられることなく開度調整装置２２の感温部２２５まで到達させることが可能である。そのため、液通路１８１を全閉状態から全開状態へ遷移させる場合に、電池温度に対して応答性良く液通路１８１を開くように開度調整装置２２の弁体２２１を作動させることが可能である。
【００８７】
また、本実施形態によれば、図１に示すように、蒸発器１２から第１合流部分１６２へ流れる気相の作動流体が、液通路１８１の開度が最大開度とされた場合において、連通路２０１へ流れるよりも、ガス通路１６１のうち第１合流部分１６２に対する作動流体流れ下流側を通って凝縮器１５まで流れやすくなるように、連通路２０１は形成されている。
【００８８】
従って、液通路１８１が開き凝縮器１５と蒸発器１２との間で作動流体が循環する通常の冷却運転時において、連通路２０１へ流れ凝縮器１５を迂回する気相の作動流体の流量を抑えることができる。その結果、その凝縮器１５を迂回する作動流体の流れに起因した冷却能力の低下を抑制することが可能である。
【００８９】
また、本実施形態によれば、図１に示すように、連通路２０１が、液通路１８１と連通路２０１との合流部分１８２から、水平方向へ延設されている。従って、例えばその合流部分１８２からの連通路２０１の延設方向が水平方向よりも下向きである場合と比較して、液通路１８１を流下する液相の作動流体が、その合流部分１８２にて液通路１８１から外れて連通路２０１へ流れ込むことを抑制することが可能である。
【００９０】
また、本実施形態によれば、図１および図３に示すように、開度調整装置２２の感温部２２５は、液通路１８１のうち、弁体２２１よりも作動流体流れ下流側に配置される。従って、開度調整装置２２をシンプルな構成として、感温部２２５を、作動流体回路１０のうち上記気相の作動流体に晒される箇所に配置することが可能である。
【００９１】
また、本実施形態によれば、図１および図３に示すように、蒸発器１２は、組電池ＢＰに対し熱伝導可能に連結され作動流体を組電池ＢＰの熱で蒸発させる熱交換部４０を有している。そして、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に熱交換部４０内に液相の作動流体が存在するに足る封入量の作動流体が、作動流体回路１０には封入されている。端的に言えば、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に、熱交換部４０内には液相の作動流体が存在する。従って、液通路１８１が弁体２２１によって閉塞されている場合において、組電池ＢＰの温度上昇に応じて弁体２２１が液通路１８１を開く作動の追従性を良好にすることが可能である。
【００９２】
また、本実施形態によれば、図１および図３に示すように、開度調整装置２２の感温物２２３は、高温になるほど体積を増す物性を有する熱膨張体である。そして、感温部２２５の周囲温度が高いほど感温物２２３の体積は大きくなり、その感温物２２３の体積が大きくなるほど弁体２２１は液通路１８１の開度を大きくする。従って、感温物２２３の物理変化である体積変化を弁体２２１の作動につなげやすい。そのため、開度調整装置２２を簡素な構造とすることが容易である。
【００９３】
また、本実施形態によれば、図１および図７に示すように、蒸発器１２は、ガス通路１６１が接続される流体出口部４４２と、液通路１８１が接続される流体入口部４２２とを有している。そして、その流体入口部４２２は、流体出口部４４２よりも下方に配置されている。従って、液通路１８１が全閉状態とされている場合において、蒸発器１２にて組電池ＢＰから受熱した気相の作動流体は専ら流体出口部４４２から流出する。そのため、その組電池ＢＰから受熱した気相の作動流体が連通路２０１を介して開度調整装置２２の感温部２２５へ到達しやすい。このようなことから、液通路１８１を全閉状態から全開状態へ遷移させる場合に、電池温度に対して応答性良く液通路１８１を開くように開度調整装置２２の弁体２２１を作動させることが可能である。
【００９４】
また、本実施形態によれば、機器温調装置１が冷却する対象機器は車載用の組電池ＢＰである。従って、その組電池ＢＰの冷やし過ぎに起因して組電池ＢＰの入出力特性が損なわれることを回避することが可能である。
【００９５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の実施形態の説明においても同様である。
【００９６】
図１１に示すように、本実施形態の作動流体回路１０は、図１の連通部２０を有していない。この点において、本実施形態は第１実施形態と異なっている。図１１は、図１と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【００９７】
本実施形態でも第１実施形態と同様に、開度調整装置２２の感温部２２５は、作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。従って、第１実施形態と比較して、連通部２０が設けられていない分、電池温度の上昇に対する応答性は悪いが、本実施形態でも感温部２２５は電池温度の上昇を感知することが可能である。
【００９８】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１００】
図１２および図１３に示すように、本実施形態の蒸発器１２は、車両上下方向ＤＲｇにおける流体入口部４２２と流体出口部４４２との位置が互いに略同じになっている横型の機器用熱交換器である。この点において、本実施形態は第１実施形態と異なっている。図１２は、液通路１８１の全開状態を表している。
【０１０１】
具体的に、本実施形態の蒸発器１２は、車両上下方向ＤＲｇを短手方向とした扁平断面形状を成しており、熱交換部４０を有するが図１の液供給部４２および流体流出部４４を有してはいない。そのため、流体入口部４２２は、セル積層方向ＤＲｓにおける熱交換部４０の一方側の端に設けられ、流体出口部４４２は、セル積層方向ＤＲｓにおける熱交換部４０の他方側の端に設けられている。
【０１０２】
また、蒸発器１２の熱交換部４０は、組電池ＢＰに対して下方に配置され、組電池ＢＰのうち電池下面ＢＰａに対し熱伝導可能に連結されている。例えば、熱交換部４０は、熱交換部４０と電池下面ＢＰａとの間に熱伝導材３８を挟んで組電池ＢＰに連結されている。
【０１０３】
本実施形態でも第１実施形態と同様に、開度調整装置２２が液通路１８１を開いた場合には、作動流体は、蒸発器１２内での蒸発と凝縮器１５内での凝縮とを伴って、矢印ＦＬｅ、ＦＬ１、ＦＬｃのように作動流体回路１０を循環する。
【０１０４】
また、本実施形態でも第１実施形態と同様に、開度調整装置２２の感温部２２５は、作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。そのため、組電池ＢＰの熱により蒸発器１２で蒸発した作動流体は、図１４の矢印Ａ１ｈで示すように液通路１８１から開度調整装置２２の感温部２２５まで到達することができる。それと共に、本実施形態では連通部２０が設けられているので、その蒸発した作動流体は、図１４の矢印Ａ２ｈで示すようにガス通路１６１から連通路２０１を介し且つ凝縮器１５を迂回して感温部２２５まで到達することもできる。
【０１０５】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第３実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１０７】
図１５に示すように、本実施形態の作動流体回路１０は、図１２の連通部２０を有していない。この点において、本実施形態は第３実施形態と異なっている。図１５は、図１２と同様に、液通路１８１の全開状態を表している。
【０１０８】
本実施形態でも第３実施形態と同様に、開度調整装置２２の感温部２２５は、作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。従って、第３実施形態と比較して、連通部２０が設けられていない分、電池温度の上昇に対する応答性は悪いが、本実施形態でも感温部２２５は電池温度の上昇を感知することが可能である。
【０１０９】
以上説明したことを除き、本実施形態は第３実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第３実施形態と共通の構成から奏される効果を第３実施形態と同様に得ることができる。
【０１１０】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１１１】
図１６〜図１８に示すように、本実施形態では開度調整装置２２の配置が第１実施形態と異なっている。図１６は、図１と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【０１１２】
具体的に、開度調整装置２２の弁体２２１は、第１実施形態と同様に、液通路１８１に設けられている。従って、図１７および図１８に示すように、弁体２２１は、液通路１８１内で開閉作動する。
【０１１３】
これに対し、開度調整装置２２の装置本体２２２は液通路１８１と連通路２０１とに跨って配置されている。これにより、感温部２２５は、液通路１８１ではなく連通路２０１に配置されている。
【０１１４】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１１５】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第３実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１１６】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１１７】
図１９〜図２１に示すように、本実施形態では開度調整装置２２の配置が第１実施形態と異なっている。図１９は、図１と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【０１１８】
具体的に、開度調整装置２２の弁体２２１は、第１実施形態と同様に、液通路１８１に設けられている。従って、図２０および図２１に示すように、弁体２２１は、液通路１８１内で開閉作動する。
【０１１９】
これに対し、開度調整装置２２の装置本体２２２は液通路１８１とガス通路１６１とに跨って配置されている。これにより、感温部２２５は、液通路１８１ではなくガス通路１６１に配置されている。また、この感温部２２５の配置により、図１の連通部２０を用いて感温部２２５へ気相の作動流体を導く必要がなくなったので、本実施形態では第１実施形態と異なり、連通部２０が設けられていない。
【０１２０】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２１】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第４実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１２２】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１２３】
図２２に示すように、本実施形態の機器温調装置１は伝熱部材２３を備えており、この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。また、作動流体回路１０における作動流体の封入量が第１実施形態と異なっている。なお、図２２は、図１と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【０１２４】
図２２の伝熱部材２３は、例えばアルミニウム合金など高熱伝導性の材料で構成されている。そして、伝熱部材２３は、作動流体回路１０のうち蒸発器１２以外の箇所へ組電池ＢＰの熱を伝える。その作動流体回路１０のうち蒸発器１２以外の箇所とは、例えば、液通路部１８の一部である伝熱対象部１８３である。この伝熱対象部１８３は、液通路部１８のうちの下部に位置し、作動流体回路１０での作動流体の循環が止まっているときに液相の作動流体が溜まる液溜まり部である。
【０１２５】
伝熱部材２３は、組電池ＢＰの熱を伝熱対象部１８３へ伝えるために、例えば伝熱部材２３のうちの一部において組電池ＢＰに接合され、他部において伝熱対象部１８３に接合されている。
【０１２６】
また、本実施形態では、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に伝熱対象部１８３に液相の作動流体が存在するに足る封入量の作動流体が、作動流体回路１０には封入されている。端的に言えば、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に、伝熱対象部１８３には液相の作動流体が存在する。このようにしても、液通路１８１が弁体２２１によって閉塞されている場合に作動流体回路１０内の液相の作動流体に組電池ＢＰから受熱させ、それにより、その液相の作動流体を蒸発させることが可能だからである。
【０１２７】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２８】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第２〜４実施形態の何れかと組み合わせることも可能である。
【０１２９】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１３０】
図２３に示すように、本実施形態の機器温調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで構成され冷媒が循環する冷凍サイクル装置２４を備えている。また、作動流体回路１０は、第１凝縮器としての凝縮器１５のほかに、第２凝縮器２４４を備えている。これらの点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。なお、図２３は、図１と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【０１３１】
図２３の第２凝縮器２４４は、作動流体回路１０と冷凍サイクル装置２４との両方に含まれる。そして、第２凝縮器２４４は、作動流体回路１０では連通路２０１に設けられている。また、第２凝縮器２４４は、第１凝縮器１５と同様に、蒸発器１２よりも上方に配置されている。
【０１３２】
冷凍サイクル装置２４は、第２凝縮器２４４のほかに、圧縮機２４１と冷媒放熱器２４２と膨張弁２４３とを有している。その冷凍サイクル装置２４では、圧縮機２４１は、吸入した冷媒を圧縮してから吐出する。そして、その圧縮機２４１から吐出された冷媒は、冷媒放熱器２４２、膨張弁２４３、第２凝縮器２４４の順に流れ、第２凝縮器２４４から圧縮機２４１へ吸入される。
【０１３３】
冷媒放熱器２４２は、冷媒から例えば空気へ放熱させ、それにより、その冷媒を凝縮させる。膨張弁２４３は、その凝縮した冷媒を減圧膨張させる。
【０１３４】
第２凝縮器２４４は、蒸発器１２の熱交換部４０で蒸発し連通路２０１を流通する作動流体と膨張弁２４３からの冷媒とを熱交換させ、その作動流体から冷媒へ放熱させる。それにより、第２凝縮器２４４は、連通路２０１にて第２凝縮器２４４を通過する作動流体を凝縮させると共に、冷媒を蒸発させる。その蒸発した冷媒は、第２凝縮器２４４から圧縮機２４１へ流れる。また、第２凝縮器２４４で凝縮した液相の作動流体は、液通路１８１を経て蒸発器１２の液供給部４２へ流れる。
【０１３５】
また、圧縮機２４１が停止しているときには、冷凍サイクル装置２４で冷媒は循環せず、第２凝縮器２４４での熱交換は行われない。そのため、圧縮機２４１の停止中に、例えば気相の作動流体が連通路２０１を流れる場合には、気相のまま連通路２０１から流出し、開度調整装置２２の感温部２２５にまで到達することができる。
【０１３６】
なお、冷凍サイクル装置２４の圧縮機２４１は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞しているときには作動しないようになっている。このような圧縮機２４１の作動を実現するために、例えば、温度センサなどにより電池温度が検出されるようになっている。そして、圧縮機２４１は、その電池温度が、図５の全開温度ＴＰ１よりも高く設定された所定の温度判定値を超えた場合に作動させられ、電池温度が温度判定値以下になった場合には停止させられる。
【０１３７】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１３８】
また、本実施形態によれば、機器温調装置１は、第１凝縮器１５に加え、第２凝縮器２４４を備えている。そして、その第２凝縮器２４４は、連通路２０１に設けられている。従って、その連通路２０１を、第２凝縮器２４４へ気相の作動流体を導くための流路としても利用することが可能である。すなわち、本実施形態のように第２凝縮器２４４を設けた場合において作動流体回路１０の簡素化を図ることが可能である。
【０１３９】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第３、第５、および第７実施形態の何れかと組み合わせることも可能である。
【０１４０】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第８実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１４１】
図２４に示すように、本実施形態の機器温調装置１は、図２３の冷凍サイクル装置２４に替えて、冷却液循環装置２５を備えている。この点において本実施形態は第８実施形態と異なっている。なお、図２４は、図２３と同様に、液通路１８１の全閉状態を表している。
【０１４２】
図２４の冷却液循環装置２５には冷却液が循環し、液ポンプ２５１と冷却液放熱器２５２と第２凝縮器２４４とを有している。その冷却液循環装置２５では、液ポンプ２５１が作動することにより、液ポンプ２５１から第２凝縮器２４４、冷却液放熱器２５２の順に流れ、冷却液放熱器２５２から液ポンプ２５１へ戻る。
【０１４３】
冷却液放熱器２５２は、冷却液から例えば空気へ放熱させる。
【０１４４】
本実施形態の第２凝縮器２４４は、蒸発器１２の熱交換部４０で蒸発し連通路２０１を流通する作動流体と液ポンプ２５１からの冷却液とを熱交換させ、その作動流体から冷却液へ放熱させる。それにより、第２凝縮器２４４は、連通路２０１にて第２凝縮器２４４を通過する作動流体を凝縮させる。
【０１４５】
また、液ポンプ２５１が停止しているときには、冷却液循環装置２５で冷却液は循環せず、第２凝縮器２４４での熱交換は行われない。そのため、液ポンプ２５１の停止中に、例えば気相の作動流体が連通路２０１を流れる場合には、気相のまま連通路２０１から流出し、開度調整装置２２の感温部２２５にまで到達することができる。
【０１４６】
なお、冷却液循環装置２５の液ポンプ２５１は、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞しているときには作動しないようになっている。このような液ポンプ２５１の作動を実現するために、例えば、温度センサなどにより電池温度が検出されるようになっている。そして、液ポンプ２５１は、その電池温度が、図５の全開温度ＴＰ１よりも高く設定された所定の温度判定値を超えた場合に作動させられ、電池温度が温度判定値以下になった場合には停止させられる。
【０１４７】
以上説明したことを除き、本実施形態は第８実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第８実施形態と共通の構成から奏される効果を第８実施形態と同様に得ることができる。
【０１４８】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１４９】
図２５および図２６に示すように、開度調整装置２２は、感温部２２５を覆う感温部カバー２２６を有している。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【０１５０】
本実施形態の感温部カバー２２６は、装置本体２２２に対し相対移動不能に連結されている。そして、液通路１８１が弁体２２１によって開かれ、感温部２２５に対する作動流体流れ上流側から作動流体流れ下流側へ液相の作動流体が流れるときに、感温部カバー２２６は、そのように流れる液相の作動流体を感温部２２５が被ることを抑制する。
【０１５１】
そのために、感温部カバー２２６は、傘部２２６ａと側方覆い部２２６ｂとを有している。傘部２２６ａは弁体２２１と感温部２２５との間に設けられ、感温部２２５が液通路１８１での作動流体流れ上流側から液相の作動流体を被ることを防止する。傘部２２６ａには作動ピン２２４が挿通された貫通孔が形成されており、作動ピン２２４は、傘部２２６ａに対し相対移動可能となっている。
【０１５２】
感温部カバー２２６の側方覆い部２２６ｂは、傘部２２６ａに連結されている。詳細には、その側方覆い部２２６ｂは、傘部２２６ａの外周縁部から、液通路１８１での作動流体流れ下流側へ延びる筒形状を成すように形成されている。そして、その筒形状の内側に感温部２２５は配置されている。
【０１５３】
また、筒形状の側方覆い部２２６ｂのうち傘部２２６ａ側とは反対側、すなわち、液通路１８１における作動流体流れ下流側（例えば、図２５では車両上下方向ＤＲｇの下方側）は開放されている。従って、その側方覆い部２２６ｂの作動流体流れ下流側の端部は、感温部カバー２２６の外へ部分的に開放された開放部２２６ｃとなっている。そして、その開放部２２６ｃは、液通路１８１における作動流体流れ下流側を向いて開放された下流側開放部位２２６ｄを含む。
【０１５４】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１５５】
また、本実施形態によれば、開度調整装置２２は、感温部２２５を覆う感温部カバー２２６を有している。そして、その感温部カバー２２６は、感温部２２５に対する作動流体流れ上流側から作動流体流れ下流側へ流れる液相の作動流体を感温部２２５が被ることを抑制する。従って、凝縮器１５で冷却された液相の作動流体を感温部２２５が直接被ることに起因してその感温部２２５が過剰に冷やされることを防止することが可能である。そして、その感温部２２５の過剰な冷却に起因して液通路１８１の全閉状態が不必要に発生することを防止できる。
【０１５６】
ここで、例えば図２７に示す比較例のように、開放部２２６ｃが無く感温部カバー２２６が感温部２２５を完全に覆っている構成では、連通路２０１から感温部２２５へ気相の作動流体が到達できず、組電池ＢＰからの熱は感温部２２５へ殆ど伝わらない。なお、矢印Ａ３ｈは、液通路１８１の全閉状態において組電池ＢＰから受熱し蒸発した気相の作動流体の流れを表している。
【０１５７】
上記の図２７の比較例に対し、本実施形態によれば図２５および図２６に示すように、感温部カバー２２６は、その感温部カバー２２６の外へ部分的に開放された開放部２２６ｃを有している。従って、開度調整装置２２の感温部２２５が電池温度を感知することを妨げないように、感温部カバー２２６を簡素な構造で設けることが可能である。
【０１５８】
また、本実施形態によれば、感温部カバー２２６の開放部２２６ｃは、液通路１８１における作動流体流れ下流側を向いて開放された下流側開放部位２２６ｄを含む。ここで、液通路１８１の全閉状態において、組電池ＢＰから受熱し蒸発した気相の作動流体は、図２５の矢印Ａ３ｈのように感温部２２５に対する作動流体流れ下流側から感温部２２５に到達する。従って、その下流側開放部位２２６ｄを開放部２２６ｃが含まない場合と比較して、感温部２２５が電池温度を感知することを一層妨げないように、感温部カバー２２６を構成することができる。その下流側開放部位２２６ｄを開放部２２６ｃが含まない場合とは、例えば、感温部カバー２２６が作動流体流れ下流側を向いて開放されていない場合である。
【０１５９】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第２〜９実施形態の何れかと組み合わせることも可能である。
【０１６０】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１０実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１６１】
図２８に示すように、液通路１８１のうち開度調整装置２２が配置された部位は、水平方向へ延びるように形成され、作動ピン２２４の軸方向は、その水平方向に沿った向きになっている。この点を除き、本実施形態は第１０実施形態と同様である。
【０１６２】
そして、本実施形態では、前述の第１０実施形態と共通の構成から奏される効果を第１０実施形態と同様に得ることができる。なお、図２８は、液通路１８１の全開状態を示しており、開度調整装置２２周りにおける液相の作動流体の流れは矢印で表されている。
【０１６３】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１６４】
図２９に示すように、液通路１８１のうち開度調整装置２２が配置された部位は、水平方向ではなく車両上下方向ＤＲｇに対し傾いた向きへ延びるように形成されている。但し、その液通路１８１の部位の向きは、凝縮器１５から蒸発器１２の液供給部４２へ流れる液相の作動流体が斜め下向きに流れる向きになっている。そして、作動ピン２２４の軸方向は、その液通路１８１の部位が延びる向きに沿った向きになっている。この点を除き、本実施形態は第１１実施形態と同様である。
【０１６５】
そして、本実施形態では、前述の第１１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１１実施形態と同様に得ることができる。なお、図２９は、液通路１８１の全開状態を示しており、開度調整装置２２周りにおける液相の作動流体の流れは矢印で表されている。
【０１６６】
（第１３実施形態）
次に、第１３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１０実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１６７】
図３０に示すように、本実施形態の感温部カバー２２６は、装置本体２２２ではなく作動ピン２２４に固定されており、装置本体２２２に対し相対移動可能となっている。そして、開度調整装置２２は、コイルバネ２２７を有している。これらの点で本実施形態は第１０実施形態と異なっている。なお、図３０の（ａ）は液通路１８１の全開状態を示し、図３０の（ｂ）は液通路１８１の全閉状態を示している。そして、図３０のＤＬは、液通路１８１の全閉状態から全開状態へ遷移するときの弁体２２１の変位量を表している。
【０１６８】
本実施形態では、弁体２２１と作動ピン２２４と感温部カバー２２６は一体となって、車両上下方向ＤＲｇに沿った作動ピン２２４の軸方向へ移動する。そして、コイルバネ２２７は、感温部カバー２２６を下方側へ付勢する付勢部材である。
【０１６９】
従って、コイルバネ２２７は、弁体２２１が液通路１８１の開度を小さくする側へその弁体２２１を付勢している。そして、感温物２２３は、感温物２２３の温度が高くなるほど体制膨張し、それにより、弁体２２１が液通路１８１の開度を大きくする側へ、その弁体２２１をコイルバネ２２７の付勢力に対抗して移動させる。
【０１７０】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１０実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１０実施形態と共通の構成から奏される効果を第１０実施形態と同様に得ることができる。
【０１７１】
なお、本実施形態は第１０実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第１１実施形態または第１２実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１７２】
（第１４実施形態）
次に、第１４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１３実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１７３】
図３１に示すように、本実施形態において、液通路１８１のうち開度調整装置２２が配置された部位では、車両上下方向ＤＲｇの上方側が作動流体流れ上流側となっており、下方側が作動流体流れ下流側となっている。この点は、第１３実施形態と同様である。しかし、本実施形態では第１３実施形態とは異なり、開度調整装置２２の弁体２２１が上方側へ移動するほど、液通路１８１の開度は小さくなる。なお、図３１の（ａ）は液通路１８１の全開状態を示し、図３１の（ｂ）は液通路１８１の全閉状態を示している。そして、図３１のＤＬは、液通路１８１の全閉状態から全開状態へ遷移するときの弁体２２１の変位量を表している。
【０１７４】
具体的に、本実施形態では、開度調整装置２２の装置本体２２２は、液通路部１８に固定されてはいない。開度調整装置２２の弁体２２１と感温部カバー２２６はその装置本体２２２に固定されている。
【０１７５】
作動ピン２２４は、装置本体２２２のピン案内部２２２ｂに軸方向へ移動可能に挿通されている。従って、装置本体２２２と弁体２２１と感温部カバー２２６は、一体となって作動ピン２２４の軸方向すなわち車両上下方向ＤＲｇへ移動可能となっている。
【０１７６】
また、作動ピン２２４は、弁体２２１には固定されておらず、作動ピン２２４の上端は液通路部１８に対して固定され、作動ピン２２４の下端は装置本体２２２内で感温物２２３に連結されている。
【０１７７】
コイルバネ２２７は、感温部カバー２２６の側方覆い部２２６ｂに対する径方向外側に配置されている。コイルバネ２２７は、感温部カバー２２６を上方側へ付勢する付勢部材である。
【０１７８】
従って、コイルバネ２２７は、弁体２２１が液通路１８１の開度を小さくする側へその弁体２２１を付勢している。そして、感温物２２３は、感温物２２３の温度が高くなるほど体制膨張し、それにより、弁体２２１が液通路１８１の開度を大きくする側（すなわち、下方側）へ、その弁体２２１をコイルバネ２２７の付勢力に対抗して移動させる。なお、感温部カバー２２６を上方側へ付勢するコイルバネ２２７の付勢力は、感温物２２３を介して上述の作動ピン２２４に伝わる。そして、液通路部１８に対して相対移動しない作動ピン受け部２２０が上記付勢力を受ける。これにより、作動ピン２２４は、その作動ピン２２４の上端が液通路部１８に対して固定される仕組みとなっている。
【０１７９】
従って、本実施形態でも第１３実施形態と同様に、開度調整装置２２の感温部２２５は、感温物２２３を用いて、感温部２２５の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体２２１を作動させる。
【０１８０】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１３実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１３実施形態と共通の構成から奏される効果を第１３実施形態と同様に得ることができる。
【０１８１】
（第１５実施形態）
次に、第１５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１０実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１８２】
図３２および図３３に示すように、本実施形態において、液通路１８１のうち開度調整装置２２が配置された部位では、車両上下方向ＤＲｇの上方側が作動流体流れ上流側となっており、下方側が作動流体流れ下流側となっている。この点は、第１０実施形態と同様である。しかし、本実施形態では第１０実施形態とは異なり、開度調整装置２２の弁体２２１が上方側へ移動するほど、液通路１８１の開度は小さくなる。また、開度調整装置２２は装置本体２２２を有しておらず、感温部２２５の構成が第１０実施形態と異なっている。なお、図３２は液通路１８１の全閉状態を示し、図３３は液通路１８１の全開状態を示している。そして、図３３では、開度調整装置２２周りにおける液相の作動流体の流れが矢印で表されている。
【０１８３】
具体的に、開度調整装置２２は作動ピン２２４の径方向へ円盤状に拡がった円盤部２２８を有している。この円盤部２２８には、作動流体を車両上下方向ＤＲｇに流通させるための貫通孔２２８ａが複数形成されている。
【０１８４】
作動ピン２２４の上端は弁体２２１に固定され、作動ピン２２４の下端は円盤部２２８に固定されている。この弁体２２１と作動ピン２２４と円盤部２２８は、一体となって作動ピン２２４の軸方向すなわち車両上下方向ＤＲｇへ移動可能となっている。
【０１８５】
また、本実施形態の感温部２２５は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物として、熱膨張体ではなく感温バネ２２９を有している。詳細に言えば、感温部２２５は感温バネ２２９以外のものを有しておらず、感温バネ２２９で構成されている。
【０１８６】
この感温バネ２２９は例えば圧縮コイルバネである。そして、感温バネ２２９は、円盤部２２８を下方側へ付勢する付勢部材である。具体的には、感温バネ２２９は圧縮状態で取り付けられており、感温バネ２２９が延びるほど弁体２２１は下方側へ移動し液通路１８１の開度は大きくなる。
【０１８７】
感温バネ２２９は弁体２２１に対する径方向外側に配置されている。これにより、感温バネ２２９は、第１０実施形態と同様に作動流体回路１０のうち、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に気相の作動流体に晒される箇所に配置されている。
【０１８８】
また、コイルバネ２２７は、感温バネ２２９に対し円盤部２２８を挟んだ反対側すなわち下方側に配置されている。コイルバネ２２７は、感温バネ２２９に対抗して、円盤部２２８を上方側へ付勢する。
【０１８９】
感温バネ２２９のバネ定数は、感温バネ２２９の温度上昇に伴って大きくなるものであり、その温度上昇過程で、或る温度を境に急激に大きくなる。従って、例えば弁体２２１が車両上下方向ＤＲｇで所定の位置にあるときの感温バネ２２９の推力すなわち付勢力は、感温バネ２２９の温度に対し図３４に示すように変化する。
【０１９０】
そのため、感温バネ２２９の温度が所定の全開温度ＴＰ１に達すると、感温バネ２２９の付勢力がコイルバネ２２７の付勢力に打ち勝ち、感温バネ２２９は弁体２２１を下方側に移動させて液通路１８１を全開状態にする。すなわち、本実施形態でも第１０実施形態と同様に、感温バネ２２９を有する感温部２２５は、感温バネ２２９を用いて、感温部２２５の周囲温度が高いほど液通路１８１の開度を大きくするように弁体２２１を作動させる。
【０１９１】
逆に、感温バネ２２９の温度が図３４の全開温度ＴＰ１よりも僅かに低い温度閾値を下回り、感温バネ２２９の付勢力がコイルバネ２２７の付勢力を下回ると、コイルバネ２２７は弁体２２１を上方側に移動させて液通路１８１を全閉状態にする。
【０１９２】
図３２および図３３に示すように、感温部カバー２２６は図２５の傘部２２６ａを有していないが、側方覆い部２２６ｂを有している。その側方覆い部２２６ｂは車両上下方向ＤＲｇへ延びる筒形状を成し、液通路部１８に固定されている。側方覆い部２２６ｂは、感温バネ２２９の径方向内側で且つ弁体２２１の径方向外側に配置されている。
【０１９３】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１０実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１０実施形態と共通の構成から奏される効果を第１０実施形態と同様に得ることができる。
【０１９４】
なお、本実施形態は第１０実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第１１実施形態または第１２実施形態と組み合わせることも可能である。
【０１９５】
（第１６実施形態）
次に、第１６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第２実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１９６】
図３５に示すように、本実施形態の凝縮器１５は、空気と作動流体とを熱交換させることにより、作動流体から放熱させて作動流体を凝縮させる空冷コンデンサである。そして、凝縮器１５は、上側ヘッダタンク５２と下側ヘッダタンク５３と複数のチューブ５４と複数のアウターフィン５５とを有している。また、開度調整装置２２は、下側ヘッダタンク５３のうち作動流体出口部分に内蔵されている。これらの点において、本実施形態は第２実施形態と異なっている。
【０１９７】
具体的に、本実施形態の凝縮器１５では、上側ヘッダタンク５２は、下側ヘッダタンク５３に対し上方に配置されている。車両上下方向ＤＲｇにおいて上側ヘッダタンク５２と下側ヘッダタンク５３との間には、複数のチューブ５４と複数のアウターフィン５５とが設けられており、この複数のチューブ５４と複数のアウターフィン５５は、車両上下方向ＤＲｇに直交する水平方向へ交互に並んで積層配置されている。
【０１９８】
複数のチューブ５４はそれぞれ車両上下方向ＤＲｇへ延びており、そのチューブ５４の上端にて上側ヘッダタンク５２に接続され、チューブ５４の下端にて下側ヘッダタンク５３に接続されている。この複数のチューブ５４と複数のアウターフィン５５は全体として、チューブ５４内を流れる作動流体とチューブ５４の相互間を通過する空気とを熱交換させるコア部５６を構成している。なお、図３５および後述の図３６では、コア部５６の中央部分の図示が省略されている。
【０１９９】
上側ヘッダタンク５２には、上側ジョイント１６４を介してガス配管部材１６５が接続されている。このガス配管部材１６５は、上側ヘッダタンク５２側とは反対側の接続端にて、蒸発器１２の流体流出部４４（図１１参照）に接続されている。
【０２００】
従って、ガス配管部材１６５はガス通路部１６に含まれ、上側ヘッダタンク５２は、ガス通路部１６と凝縮器１５との両方に重複して含まれる。
【０２０１】
下側ヘッダタンク５３には、下側ジョイント１８４を介して液配管部材１８５が接続されている。この液配管部材１８５は、下側ヘッダタンク５３側とは反対側の接続端にて、蒸発器１２の液供給部４２（図１１参照）に接続されている。
【０２０２】
従って、液配管部材１８５は液通路部１８に含まれ、下側ヘッダタンク５３は、液通路部１８と凝縮器１５との両方に重複して含まれる。
【０２０３】
また、本実施形態の開度調整装置２２は、下側ヘッダタンク５３のうち下側ジョイント１８４に接続している作動流体出口部分に内蔵されている。例えば、開度調整装置２２は、カートリッジ式サーモバルブとして構成され、その下側ヘッダタンク５３の作動流体出口部分に挿入されている。
【０２０４】
なお、開度調整装置２２がカートリッジ式サーモバルブである場合、そのサーモバルブを下側ヘッダタンク５３の作動流体出口部分に挿入した後に、その作動流体出口部分に下側ジョイント１８４を締結することで、そのサーモバルブの位置を固定することができる。また、そのサーモバルブ周りは円筒シールまたはスラストシールによって封止される。
【０２０５】
このように構成された凝縮器１５では、蒸発器１２の流体流出部４４（図１１参照）からの作動流体は、ガス配管部材１６５と上側ジョイント１６４とをその記載順に通って、上側ヘッダタンク５２の内部空間に矢印ＦＡ１のように流入する。その流入した作動流体は、上側ヘッダタンク５２の内部空間から複数のチューブ５４内へと分配される。複数のチューブ５４内では作動流体は、上方から下方へと流れつつ、空気との熱交換により凝縮する。
【０２０６】
その凝縮した作動流体は、複数のチューブ５４内からそれぞれ下側ヘッダタンク５３の内部空間に流入する。そして、その流入した作動流体は、下側ヘッダタンク５３の内部空間から、開度調整装置２２と下側ジョイント１８４と液配管部材１８５とをその記載順に通って、矢印ＦＡ２のように蒸発器１２の液供給部４２（図１１参照）へと流れる。
【０２０７】
以上説明したことを除き、本実施形態は第２実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第２実施形態と共通の構成から奏される効果を第２実施形態と同様に得ることができる。
【０２０８】
（第１７実施形態）
次に、第１７実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１６実施形態と異なる点を主として説明する。
【０２０９】
図３６に示すように、本実施形態の作動流体回路１０は連通部２０を有している。この点において、本実施形態は第１６実施形態と異なっている。
【０２１０】
具体的に、本実施形態の連通部２０は、上側ジョイント１６４と下側ジョイント１８４とを連通させる管部材で構成されている。すなわち、連通部２０は、その連通部２０の一端にて上側ジョイント１６４に接続され、連通部２０の他端にて下側ジョイント１８４に接続されている。これにより、連通部２０は、ガス通路１６１の一部を構成する上側ジョイント１６４の内部空間と液通路１８１の一部を構成する下側ジョイント１８４の内部空間とを、連通部２０の連通路２０１（図１参照）を介して連通させている。
【０２１１】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１６実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１６実施形態と共通の構成から奏される効果を第１６実施形態と同様に得ることができる。
【０２１２】
また、本実施形態の作動流体回路１０には連通部２０が設けられているので、本実施形態の作動流体回路１０の回路構成は、第１実施形態の作動流体回路１０の回路構成と同様である。従って、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることもできる。
【０２１３】
（第１８実施形態）
次に、第１８実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１６実施形態と異なる点を主として説明する。
【０２１４】
図３７に示すように、本実施形態の凝縮器１５は、冷凍サイクル装置の冷媒と作動流体とを熱交換させることにより作動流体から放熱させてその作動流体を凝縮させる冷媒コンデンサである。すなわち、本実施形態の凝縮器１５では、作動流体から熱を受ける受熱媒体は、冷凍サイクル装置の冷媒である。この点において、本実施形態は第１６実施形態と異なっている。なお、本実施形態において凝縮器１５で作動流体と熱交換させられる冷媒が循環する冷凍サイクル装置は、例えば図２３に示された冷凍サイクル装置２４と同様である。
【０２１５】
具体的には図３７に示すように、本実施形態の凝縮器１５は、作動流体が流通する複数の作動流体チューブ６０と、受熱媒体としての冷媒が流通する複数の受熱媒体チューブ６１とを有している。これらのチューブ６０、６１は何れも扁平形状を成している。そして、作動流体チューブ６０と受熱媒体チューブ６１は、車両上下方向ＤＲｇに直交する水平方向へ交互に並んで積層配置され、互いに隣接するチューブ６０、６１同士は、伝熱可能に接合されている。
【０２１６】
また、作動流体チューブ６０および受熱媒体チューブ６１のうちの上端部は上側ヘッダ部６２を構成し、下端部は下側ヘッダ部６３を構成している。そして、上側ヘッダ部６２のうち作動流体チューブ６０に属する部分同士は、相互に連通して上側作動流体ヘッダ部６２１を構成し、受熱媒体チューブ６１に属する部分同士は、相互に連通して上側受熱媒体ヘッダ部６２２を構成している。すなわち、上側ヘッダ部６２は、上側作動流体ヘッダ部６２１と上側受熱媒体ヘッダ部６２２とを有している。更に、上側作動流体ヘッダ部６２１と上側受熱媒体ヘッダ部６２２は互いに連通しない構造となっている。
【０２１７】
下側ヘッダ部６３の構造も上側ヘッダ部６２の上述した構造と同様である。詳細に言うと、下側ヘッダ部６３のうち作動流体チューブ６０に属する部分同士は、相互に連通して下側作動流体ヘッダ部６３１を構成し、受熱媒体チューブ６１に属する部分同士は、相互に連通して下側受熱媒体ヘッダ部６３２を構成している。すなわち、下側ヘッダ部６３は、下側作動流体ヘッダ部６３１と下側受熱媒体ヘッダ部６３２とを有している。更に、下側作動流体ヘッダ部６３１と下側受熱媒体ヘッダ部６３２は互いに連通しない構造となっている。
【０２１８】
上側作動流体ヘッダ部６２１には、上側ジョイント１６４を介してガス配管部材が接続されている。このガス配管部材は、上側作動流体ヘッダ部６２１側とは反対側の接続端にて、蒸発器１２の流体流出部４４（図１１参照）に接続されている。
【０２１９】
従って、そのガス配管部材はガス通路部１６に含まれ、上側作動流体ヘッダ部６２１は、ガス通路部１６と凝縮器１５との両方に重複して含まれる。
【０２２０】
また、上側受熱媒体ヘッダ部６２２には、受熱媒体出口管６４を介して、冷凍サイクル装置に含まれる圧縮機の冷媒入口側が接続されている。従って、上側受熱媒体ヘッダ部６２２から流出した冷媒は、受熱媒体出口管６４を通ってその圧縮機に吸い込まれる。
【０２２１】
下側作動流体ヘッダ部６３１には、下側ジョイント１８４を介して液配管部材が接続されている。この液配管部材は、下側作動流体ヘッダ部６３１側とは反対側の接続端にて、蒸発器１２の液供給部４２（図１１参照）に接続されている。
【０２２２】
従って、その液配管部材は液通路部１８に含まれ、下側作動流体ヘッダ部６３１は、液通路部１８と凝縮器１５との両方に重複して含まれる。
【０２２３】
また、下側受熱媒体ヘッダ部６３２には、受熱媒体入口管６５を介して、冷凍サイクル装置に含まれる膨張弁の冷媒出口側が接続されている。従って、下側受熱媒体ヘッダ部６３２には、その膨張弁で減圧膨張させられた冷媒が流入する。
【０２２４】
図３７および図３８に示すように、本実施形態の開度調整装置２２は、下側作動流体ヘッダ部６３１のうち下側ジョイント１８４に接続している作動流体出口部分に内蔵されている。本実施形態の開度調整装置２２は、例えば第１６実施形態と同様にカートリッジ式サーモバルブとして構成され、その下側作動流体ヘッダ部６３１の作動流体出口部分に挿入されている。
【０２２５】
このように構成された凝縮器１５では、蒸発器１２の流体流出部４４（図１１参照）からの作動流体は、上側ジョイント１６４を通って、上側作動流体ヘッダ部６２１内へ矢印ＦＢ１のように流入する。その流入した作動流体は、各作動流体チューブ６０へ分配され、作動流体チューブ６０内を矢印ＦＢ２のように上方から下方へとそれぞれ流れる。
【０２２６】
また、下側受熱媒体ヘッダ部６３２には冷凍サイクル装置の膨張弁から冷媒が矢印ＦＣ１のように流入する。その流入した冷媒は、各受熱媒体チューブ６１へ分配され、受熱媒体チューブ６１内を矢印ＦＣ２のように下方から上方へとそれぞれ流れる。
【０２２７】
このとき、作動流体チューブ６０内を矢印ＦＢ２のように流れる作動流体と、受熱媒体チューブ６１内を矢印ＦＣ２のように流れる冷媒とが相互に熱交換する。そして、その熱交換した作動流体は凝縮して下側作動流体ヘッダ部６３１内へ流入し、それと共に、その熱交換した冷媒は蒸発して上側受熱媒体ヘッダ部６２２内へ流入する。
【０２２８】
下側作動流体ヘッダ部６３１内へ流入した作動流体は、下側作動流体ヘッダ部６３１から、開度調整装置２２と下側ジョイント１８４とをその記載順に通って、矢印ＦＢ３のように蒸発器１２の液供給部４２（図１１参照）へと流れる。
【０２２９】
そして、上側受熱媒体ヘッダ部６２２内へ流入した冷媒は、矢印ＦＣ３のように上側受熱媒体ヘッダ部６２２から、冷凍サイクル装置の圧縮機へと流れる。
【０２３０】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１６実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１６実施形態と共通の構成から奏される効果を第１６実施形態と同様に得ることができる。
【０２３１】
（第１９実施形態）
次に、第１９実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１８実施形態と異なる点を主として説明する。
【０２３２】
図３９に示すように、本実施形態の凝縮器１５は、冷却水と作動流体とを熱交換させることにより作動流体から放熱させてその作動流体を凝縮させる水冷コンデンサである。すなわち、本実施形態の凝縮器１５では、作動流体から熱を受ける受熱媒体は、冷却水である。この点において、本実施形態は第１８実施形態と異なっている。
【０２３３】
また、本実施形態の凝縮器１５では、第１８実施形態と異なり、下側受熱媒体ヘッダ部６３２が、第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａと第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂとから構成されている。この第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａは、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂに対し水平方向の一方側に配置されている。また、第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａは、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂに対し、上側受熱媒体ヘッダ部６２２を介して連通してはいるが、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂに直接には連通していない。詳細に言えば、冷却水の流通経路において、第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａは上側受熱媒体ヘッダ部６２２に対し上流側に設けられ、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂは上側受熱媒体ヘッダ部６２２に対し下流側に設けられている。
【０２３４】
なお、本実施形態では、第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａに属する下端部を有する受熱媒体チューブ６１を第１受熱媒体チューブ６１ａと呼ぶものとする。また、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂに属する下端部を有する受熱媒体チューブ６１を第２受熱媒体チューブ６１ｂと呼ぶものとする。また、第１受熱媒体チューブ６１ａと第２受熱媒体チューブ６１ｂとを区別せず総称する場合は、単に、受熱媒体チューブ６１または受熱媒体チューブ６１ａ、６１ｂと呼ぶものとする。
【０２３５】
本実施形態では、受熱媒体入口管６５は、下側受熱媒体ヘッダ部６３２のうち第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａに接続され、受熱媒体出口管６４は、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂに接続されている。そして、上側受熱媒体ヘッダ部６２２には、受熱媒体出口管６４も受熱媒体入口管６５も接続されていない。
【０２３６】
また、図３９および図４０に示すように、本実施形態の開度調整装置２２は、第１８実施形態と同様に、下側作動流体ヘッダ部６３１のうち下側ジョイント１８４に接続している作動流体出口部分に内蔵されている。本実施形態の開度調整装置２２は、例えば第１８実施形態と同様にカートリッジ式サーモバルブとして構成され、その下側作動流体ヘッダ部６３１の作動流体出口部分に挿入されている。
【０２３７】
このように構成された凝縮器１５では、蒸発器１２の流体流出部４４（図１１参照）からの作動流体は、上側ジョイント１６４を通って、上側作動流体ヘッダ部６２１内へ矢印ＦＤ１のように流入する。その流入した作動流体は、各作動流体チューブ６０へ分配され、作動流体チューブ６０内を矢印ＦＤ２のように上方から下方へとそれぞれ流れる。
【０２３８】
また、第１受熱媒体ヘッダ部６３２ａには、凝縮器１５の外部から受熱媒体入口管６５を介して、冷却水が矢印ＦＥ１のように流入する。その流入した冷却水は、各第１受熱媒体チューブ６１ａへ分配され、第１受熱媒体チューブ６１ａ内を矢印ＦＥ２のように下方から上方へとそれぞれ流れる。更に、その冷却水は、各第１受熱媒体チューブ６１ａから上側受熱媒体ヘッダ部６２２へ流入して上側受熱媒体ヘッダ部６２２内を矢印ＦＥ３のように流れつつ各第２受熱媒体チューブ６１ｂへ分配される。各第２受熱媒体チューブ６１ｂへ分配された冷却水は、その第２受熱媒体チューブ６１ｂ内を矢印ＦＥ４のように上方から下方へとそれぞれ流れる。
【０２３９】
このとき、作動流体チューブ６０内を流れる作動流体と、受熱媒体チューブ６１ａ、６１ｂ内を流れる冷却水とが相互に熱交換する。そして、その熱交換した作動流体は凝縮して下側作動流体ヘッダ部６３１内へ流入する。
【０２４０】
下側作動流体ヘッダ部６３１内へ流入した作動流体は、下側作動流体ヘッダ部６３１から、開度調整装置２２と下側ジョイント１８４とをその記載順に通って、矢印ＦＤ３のように蒸発器１２の液供給部４２（図１１参照）へと流れる。
【０２４１】
そして、第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂ内へ流入した冷却水は、矢印ＦＥ５のように第２受熱媒体ヘッダ部６３２ｂから、凝縮器１５の外部へと排出される。
【０２４２】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１８実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１８実施形態と共通の構成から奏される効果を第１８実施形態と同様に得ることができる。
【０２４３】
（他の実施形態）
（１）上述の第３実施形態において、蒸発器１２の熱交換部４０は、例えば熱交換部４０と組電池ＢＰとの間に熱伝導材３８を挟んで組電池ＢＰに連結されているが、これは一例である。例えば図４１に示すように、熱伝導材３８は、熱交換部４０と組電池ＢＰとの間に挟まれているだけでなく、熱交換部４０の全周にわたって巻回されるように設けられていてもよい。このようにすれば、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞しているときに、熱交換部４０の下部に溜まった液相の作動流体へ組電池ＢＰの熱が伝わりやすくなる。
【０２４４】
なお、熱交換部４０を構成する板材の板厚を増すことで熱交換部４０の熱伝導性を高めても、上記のように、熱交換部４０の下部に溜まった液相の作動流体へ組電池ＢＰの熱が伝わりやすくなる。
【０２４５】
（２）上述の第１実施形態では図１に示すように、開度調整装置２２の弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に熱交換部４０内に液相の作動流体が存在するに足る封入量の作動流体が、作動流体回路１０には封入されているが、これは一例である。
【０２４６】
これに限らず、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に蒸発器１２内に液相の作動流体が存在するに足る封入量の作動流体が、作動流体回路１０に封入されていればよいとすることも考え得る。このようにしても、間接的にではあるが、その液相の作動流体は組電池ＢＰから受熱可能であり、その受熱により蒸発するからである。例えばそのように封入量が定められた場合、図４２に示すように、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に液相の作動流体は、蒸発器１２のうち液供給部４２内には存在するが熱交換部４０内には存在しないということもあり得る。この場合、熱交換部４０を構成する多穴管５０の板厚を増すことで、蒸発器１２のうち液相の作動流体が溜まっている箇所へ組電池ＢＰからの熱を伝えやすくしてもよい。
【０２４７】
要するに、弁体２２１が液通路１８１を閉塞した場合に、熱交換部４０内に液相の作動流体が存在するのが好ましいが、そうでないとしても、組電池ＢＰと熱交換可能な蒸発器１２内の部位に液相の作動流体が存在していればよい。その組電池ＢＰと熱交換可能な蒸発器１２内の部位、別言すれば、蒸発器１２のうち組電池ＢＰと熱交換可能な部位には、例えば、蒸発器１２の熱交換部４０または液供給部４２などが該当する。
【０２４８】
（３）上述の第１０実施形態では図２５に示すように、感温部カバー２２６の側方覆い部２２６ｂのうち、液通路１８１における作動流体流れ下流側は開放されており、感温部カバー２２６は、感温部２２５に対する作動流体流れ下流側を全く覆っていない。しかしながら、これは一例であり、図４３に示すように、感温部カバー２２６は、感温部２２５に対する作動流体流れ下流側を部分的に覆っていても差し支えない。
【０２４９】
（４）上述の第１０実施形態では図２５に示すように、感温部カバー２２６は側方覆い部２２６ｂを有しているが、これは一例である。例えば図４４に示すように、感温部カバー２２６が側方覆い部２２６ｂを有しいないことも考え得る。この場合、側方覆い部２２６ｂが無いので、傘部２２６ａの外周縁部が開放部２２６ｃとなっている。なお、図４４は、液通路１８１の全開状態を示しており、開度調整装置２２周りにおける液相の作動流体の流れは矢印で表されている。
【０２５０】
（５）上述の第１１実施形態では図２８に示すように、感温部カバー２２６は、感温部２２５に対する作動流体流れ下流側を全く覆っていないが、これは一例である。例えば図４５に示すように、感温部カバー２２６は、感温部２２５に対する作動流体流れ下流側を部分的に覆う下流側覆い部２２６ｅを有していてもよい。その下流側覆い部２２６ｅは、側方覆い部２２６ｂに連結され、感温部２２５が車両上下方向ＤＲｇに占める範囲のうち下方側に偏って感温部２２５を覆っている。感温部２２５周りを液相の作動流体が流れる際には、その液相の作動流体は液通路１８１のうちの下方側に偏って矢印ＡＬ１のように流れるからである。
【０２５１】
そして、図４５に示す下流側覆い部２２６ｅは、矢印ＡＬ１が示す流れから矢印ＡＬ２のように液相の作動流体が感温部２２５に掛かることを防止することが可能である。
【０２５２】
また、図４５の例では、感温部カバー２２６の側方覆い部２２６ｂは、感温部２２５の全周を覆うように筒形状を成しているが、それに限らない。例えば図４６に示すように、側方覆い部２２６ｂは、感温部２２５に対する上方側において部分的に感温部２２５を覆わずに開放されていてもよい。
【０２５３】
上記の図４５および図４６を用いて説明したことは、図４５に対応する図４７と、図４６に対応する図４８とに示すように、第１２実施形態でも同様である。
【０２５４】
（６）上述の第１実施形態では図１に示すように、連通路２０１は第２合流部分１８２から水平方向へ延設されているが、これは一例である。例えば図４９に示すように、連通路２０１は、第２合流部分１８２から水平方向よりも上向きになる方向、例えば斜め上向きの方向へ延設されていてもよい。このことは、連通部２０が設けられていれば、第１実施形態以外の実施形態でも同様である。
【０２５５】
（７）上述の各実施形態において、作動流体回路１０内に充填されている作動流体は、例えばフロン系冷媒であるが、その作動流体回路１０内の作動流体はフロン系冷媒に限らない。例えば、その作動流体回路１０内に充填されている作動流体として、プロパンまたはＣＯ２などの他の冷媒や、相変化する他の媒体が用いられても差し支えない。
【０２５６】
（８）上述の各実施形態では図１等に示すように、機器温調装置１が温度調整する対象機器は組電池ＢＰであるが、その対象機器は組電池ＢＰでなくても差し支えない。
【０２５７】
（９）上述の各実施形態では図３等に示すように、液通路１８１の開度が最小開度になると液通路１８１が開度調整装置２２の弁体２２１によって閉塞されるが、これは一例である。例えば、液通路１８１の最小開度において弁体２２１は、液通路１８１を完全には閉塞せず、作動流体の流通を僅かに許容しても差し支えない。
【０２５８】
（１０）上述の第１６実施形態では図３５に示すように、開度調整装置２２は、例えばカートリッジ式サーモバルブとして構成され、下側ヘッダタンク５３のうち作動流体出口部分に内蔵されているが、これは一例である。例えば、開度調整装置２２は、下側ヘッダタンク５３に内蔵されずに、下側ヘッダタンク５３と下側ジョイント１８４との間に配置され、その下側ヘッダタンク５３と下側ジョイント１８４とに直列に連結固定されていても差し支えない。このことは、第１７〜第１９実施形態でも同様である。
【０２５９】
（１１）上述の第１８および第１９実施形態では、図３７、図３９に示すように、作動流体回路１０は連通部２０を有していないが、第１７実施形態と同様に、上側ジョイント１６４と下側ジョイント１８４とをつなぐ連通部２０を有していても差し支えない。
【０２６０】
（１２）なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０２６１】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０２６２】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、開度調整装置は、液通路に配置されその液通路の開度を増減する開度増減部を有する。また、開度調整装置は、開度増減部が液通路を閉塞した場合に作動流体回路のうち気相の作動流体に晒される箇所に配置された感温部を有する。その感温部は、温度に応じた物理変化を示す物性を有する感温物を有し、その感温物を用いて、感温部の周囲温度が高いほど上記開度を大きくするように開度増減部を作動させる。
【０２６３】
また、第２の観点によれば、連通部は作動流体回路に含まれ、その連通部には、液通路のうち開度増減部よりも作動流体流れ下流側とガス通路とを連通させる連通路が形成されている。そして、ガス通路と連通路との合流部分、および、液通路と連通路との合流部分は、開度増減部が液通路を閉塞した場合に作動流体回路内に生じる作動流体の液面よりも上方に配置される。従って、対象機器の熱により機器用熱交換器で蒸発した作動流体を、連通路を介し且つ凝縮器を迂回して開度調整装置の感温部まで送ることが可能である。すなわち、その機器用熱交換器で蒸発した作動流体を、凝縮器内の液相の作動流体に妨げられることなく開度調整装置の感温部まで送ることが可能である。
【０２６４】
また、第３の観点によれば、機器温調装置は、第１凝縮器としての上記凝縮器に加え、第２凝縮器を備える。その第２凝縮器は、作動流体回路に含まれ、機器用熱交換器よりも上方に配置され、蒸発した作動流体から放熱させることによりその作動流体を凝縮させ、連通路に設けられる。従って、上記連通路を、第２凝縮器へ気相の作動流体を導くための流路としても利用することが可能である。すなわち、第２凝縮器を設けた場合において作動流体回路の簡素化を図ることが可能である。
【０２６５】
また、第４の観点によれば、機器用熱交換器からガス通路と連通路との合流部分へ流れる気相の作動流体が、液通路の開度が最大開度とされた場合において、連通路へ流れるよりも、ガス通路のうち上記合流部分に対する作動流体流れ下流側へ流れやすくなるように、連通路は形成されている。従って、液通路が開き凝縮器と機器用熱交換器との間で作動流体が循環する通常の冷却運転時において、連通路へ流れ凝縮器を迂回する気相の作動流体の流量を抑えることができる。その結果、その凝縮器を迂回する作動流体の流れに起因した冷却能力の低下を抑制することが可能である。
【０２６６】
また、第５の観点によれば、連通路が、液通路と連通路との合流部分から、水平方向、または水平方向よりも上向きになる方向へ延設される。従って、重力によって液通路を流下する液相の作動流体が、その液通路と連通路との合流部分にて液通路から外れて連通路へ流れ込むことを抑制することが可能である。
【０２６７】
また、第６の観点によれば、感温部は、液通路のうち、開度増減部よりも作動流体流れ下流側に配置される。従って、開度調整装置をシンプルな構成として、感温部を上記気相の作動流体に晒される箇所に配置することが可能である。
【０２６８】
また、第７の観点によれば、開度調整装置は、感温部を覆う感温部カバーを有する。そして、その感温部カバーは、感温部に対する作動流体流れ上流側から作動流体流れ下流側へ流れる液相の作動流体を感温部が被ることを抑制する。従って、凝縮器で冷却された液相の作動流体を感温部が直接被ることに起因してその感温部が過剰に冷やされることを防止することが可能である。
【０２６９】
また、第８の観点によれば、感温部カバーは、その感温部カバーの外へ部分的に開放された開放部を有している。従って、開度調整装置の感温部が対象機器の温度を感知することを妨げないように、感温部カバーを簡素な構造で設けることが可能である。
【０２７０】
また、第９の観点によれば、開放部は、液通路における作動流体流れ下流側を向いて開放された部位を含む。従って、その部位を開放部が含まない場合と比較して、開度調整装置の感温部が対象機器の温度を感知することを一層妨げないように、感温部カバーを構成することができる。
【０２７１】
また、第１０の観点によれば、開度増減部が液通路を閉塞した場合に、対象機器と熱交換可能な機器用熱交換器内の部位には液相の作動流体が存在する。従って、液通路が開度増減部によって閉塞されている場合に作動流体回路内の液相の作動流体に対象機器から受熱させ、それにより、その液相の作動流体を蒸発させることが可能である。
【０２７２】
また、第１１の観点によれば、機器用熱交換器は、対象機器に対し熱伝導可能に連結され作動流体を対象機器の熱で蒸発させる熱交換部を有する。そして、開度増減部が液通路を閉塞した場合に、熱交換部内には液相の作動流体が存在する。従って、液通路が開度増減部によって閉塞されている場合において、対象機器の温度上昇に応じて開度増減部が液通路を開く作動の追従性を良好にすることが可能である。
【０２７３】
また、第１２の観点によれば、伝熱部材は、作動流体回路のうち機器用熱交換器以外の箇所へ対象機器の熱を伝える。そして、開度増減部が液通路を閉塞した場合に、機器用熱交換器以外の上記箇所には液相の作動流体が存在する。従って、液通路が開度増減部によって閉塞されている場合に作動流体回路内の液相の作動流体に対象機器から受熱させ、それにより、その液相の作動流体を蒸発させることが可能である。
【０２７４】
また、第１３の観点によれば、感温物は、高温になるほど体積を増す物性を有する熱膨張体である。そして、感温部の周囲温度が高いほど熱膨張体の体積は大きくなり、その熱膨張体の体積が大きくなるほど開度増減部は上記開度を大きくする。従って、感温物の物理変化である体積変化を開度増減部の作動につなげやすい。そのため、開度調整装置を簡素な構造とすることが容易である。
【０２７５】
また、第１４の観点によれば、機器用熱交換器は、ガス通路が接続される上方接続部と、液通路が接続される下方接続部とを有する。その下方接続部は、上方接続部よりも下方に配置される。
【０２７６】
また、第１５の観点によれば、対象機器は車載用の組電池である。従って、その組電池の冷やし過ぎに起因して組電池の入出力特性が損なわれることを回避することが可能である。
【符号の説明】
【０２７７】
１        機器温調装置
１０      作動流体回路
１２      蒸発器（機器用熱交換器）
１５      凝縮器（第１凝縮器）
２２      開度調整装置
１６１    ガス通路
１８１    液通路
２２１    弁体（開度増減部）
２２３    感温物
２２５    感温部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019035572.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019035572.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019035572.tif 000012
【図１１】
2019035572.tif 000013
【図１２】
2019035572.tif 000014
【図１３】
2019035572.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019035572.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019035572.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2019035572.tif 000022
【図２１】
2019035572.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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