(57)【要約】【課題】対応する通信性能が異なる複数の無線通信手段が搭載される基地局および端末局において、無線通信の混雑状況や無線通信品質に対応し、さらに無線リソース利用効率を向上させる無線通信手段の選択および切り替えを可能とする。【解決手段】基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能に応じた無線通信手段を選択する無線通信システムにおいて、基地局は、無線通信手段ごとに、通信性能に応じて端末局の接続要求を許可するか否かの許可条件を示す端末局接続許可情報を保持し、端末局の通信性能と接続要求を行った無線通信手段の端末局接続許可情報を照合し、端末局の通信性能が該許可条件に合致するときに端末局との無線接続を確立し、合致しないときに端末局に対して許可条件が合致する他の無線通信手段へ誘導する制御手段を備える。【選択図】  図１
2019140583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能に応じた無線通信手段を選択する無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記無線通信手段ごとに、前記通信性能に応じて前記端末局の接続要求を許可するか否かの許可条件を示す端末局接続許可情報を保持し、前記端末局の通信性能と接続要求を行った無線通信手段の端末局接続許可情報を照合し、前記端末局の通信性能が該許可条件に合致するときに前記端末局との無線接続を確立し、合致しないときに前記端末局に対して前記許可条件が合致する他の無線通信手段へ誘導する制御手段を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記制御手段は、前記無線通信手段と前記端末局との間の無線通信状態により無線接続を継続するか否かの継続条件を示す無線接続継続情報を保持し、該無線通信状態と該無線接続継続情報を照合し、該無線通信状態が該継続条件に合致するときは無線接続を継続し、合致しないときは該継続条件に合致する他の無線通信手段へ誘導する機能を含む
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記制御手段は、さらに前記継続条件に合致する他の無線通信手段が存在しないときに、無線接続中の無線通信手段との無線接続を継続するか切断するかを選択する機能を含む  ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記端末局が前記無線接続継続情報を保持し、前記基地局における無線接続の継続制御を前記端末局が主体になって行う構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能に応じた無線通信手段を選択する無線通信方法において、  前記基地局は、前記無線通信手段ごとに、前記通信性能に応じて前記端末局の接続要求を許可するか否かの許可条件を示す端末局接続許可情報を保持し、前記端末局の通信性能と接続要求を行った無線通信手段の端末局接続許可情報を照合し、前記端末局の通信性能が該許可条件に合致するときに前記端末局との無線接続を確立し、合致しないときに前記端末局に対して前記許可条件が合致する他の無線通信手段へ誘導する制御を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信方法において、
前記基地局は、前記無線通信手段と前記端末局との間の無線通信状態により無線接続を継続するか否かの継続条件を示す無線接続継続情報を保持し、該無線通信状態と該無線接続継続情報を照合し、該無線通信状態が該継続条件に合致するときは無線接続を継続し、合致しないときは該継続条件に合致する他の無線通信手段へ誘導する制御を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法において、
前記基地局は、さらに前記継続条件に合致する他の無線通信手段が存在しないときに、無線接続中の無線通信手段との無線接続を継続するか切断するかを選択する制御を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の無線通信方法において、
前記端末局が前記無線接続継続情報を保持し、前記基地局における無線接続の継続制御を前記端末局が主体になって行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能や無線通信品質に応じた無線通信手段を選択する無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
IEEE802.11ａ規格、IEEE802.11ｇ規格などに基づく高速無線アクセスシステムでは、 2.4ＧHz帯または５ＧHz帯において、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調方式を用いることにより、マルチパスフェージング環境での特性を安定化させて、最大54Ｍbit/s の伝送速度を実現している。
【０００３】
また、IEEE802.11ｎ規格に基づく高速無線アクセスシステムでは、 2.4ＧHz帯または５ＧHz帯において、複数アンテナを用いて同一の無線チャネルで空間分割多重を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）や、20ＭHzの周波数チャネルを２つ同時に利用して40ＭHzの周波数チャネルを利用するチャネルボンディング技術を用いて、最大 600Ｍbit/s の伝送速度を実現している。
【０００４】
また、IEEE802.11acの規格に基づく高速無線アクセスシステムでは、５ＧHz帯において、20ＭHzの周波数チャネルを８つまで同時に利用し最大 160ＭHzの周波数チャネルとして利用するチャネルボンディング技術や、同一の無線チャネルで複数の宛先に対して異なる信号を同時伝送するマルチユーザＭＩＭＯ技術等を利用し、IEEE802.11ｎ規格より高速かつ高効率な無線通信を実現している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
また、 2.4ＧHz帯または５ＧHz帯の電波を用いる高速無線アクセスシステムでは、後方互換性を保つため、従前の規格を拡張しながら規格策定が進められており、多くの製品には最新規格だけではなく、従来規格との互換性が備えられる。それにより、最新規格に対応した無線局と、従来規格のみ対応した無線局とが、互いに通信することが可能となっている。
【０００６】
また、基地局や端末局に、周波数や通信規格が異なる複数の無線通信手段が搭載される場合が増えている。IEEE802.11規格の無線ＬＡＮにおいても、 2.4ＧHz帯および５ＧHz帯の２周波数対応機器が主流である。さらに、60ＧHz帯による無線通信や、同様に 2.4ＧHz帯を用いた Bluetooth（登録商標）規格、Lora（登録商標）等のＩｏＴ関連規格、Zigbee（登録商標）等のセンサ系規格など、様々な無線通信手段が搭載され、それぞれ異なる無線通信性能や無線伝搬特性となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11ac-2016, Dec. 2016.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
周波数や通信規格などの通信性能が異なる複数の無線通信手段が搭載される基地局および端末局では、無線通信の混雑状況や無線通信品質に対応する最適な無線通信手段の選択が望まれる。また、無線接続中であっても、無線通信品質の低下や変動に応じて最適な無線通信手段への切り替えが望まれる。
【０００９】
しかし、通信規格において後方互換性がある無線通信手段では、最大帯域幅が狭い通信規格による無線接続を無条件に受け入れると、無線通信システム全体の無線リソース利用効率が低下する。例えば、基地局の無線通信手段がIEEE802.11ａ／ｎ／acの通信規格に対応して最大帯域幅が 160ＭHzであっても、その無線通信手段にIEEE802.11ａ／ｎの通信規格で最大帯域幅40ＭHzの端末局が無線接続されると、設定した帯域幅を十分に活用できずに無線リソース利用効率が低下することになる。その場合には、複数の無線通信手段を通信規格や最大帯域幅等に応じて使い分けることが無線リソース利用効率の向上のためには有効となる。また、無線通信品質が大きく低下した場合には、その無線通信を継続するか否かも含めて無線通信手段の制御が必要になる。
【００１０】
本発明は、対応する通信性能が異なる複数の無線通信手段が搭載される基地局および端末局において、無線通信の混雑状況や無線通信品質に対応し、さらに無線リソース利用効率を向上させる無線通信手段の選択および切り替えを可能とする無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能に応じた無線通信手段を選択する無線通信システムにおいて、基地局は、無線通信手段ごとに、通信性能に応じて端末局の接続要求を許可するか否かの許可条件を示す端末局接続許可情報を保持し、端末局の通信性能と接続要求を行った無線通信手段の端末局接続許可情報を照合し、端末局の通信性能が該許可条件に合致するときに端末局との無線接続を確立し、合致しないときに端末局に対して許可条件が合致する他の無線通信手段へ誘導する制御手段を備える。
【００１２】
第１の発明の無線通信システムにおいて、制御手段は、無線通信手段と端末局との間の無線通信状態により無線接続を継続するか否かの継続条件を示す無線接続継続情報を保持し、該無線通信状態と該無線接続継続情報を照合し、該無線通信状態が該継続条件に合致するときは無線接続を継続し、合致しないときは該継続条件に合致する他の無線通信手段へ誘導する機能を含む。その制御手段は、さらに継続条件に合致する他の無線通信手段が存在しないときに、無線接続中の無線通信手段との無線接続を継続するか切断するかを選択する機能を含む。
【００１３】
第１の発明の無線通信システムにおいて、端末局が無線接続継続情報を保持し、基地局における無線接続の継続制御を端末局が主体になって行う構成である。
【００１４】
第２の発明は、基地局が複数の通信性能に個別に対応する複数の無線通信手段を備え、接続要求のあった端末局に対してその通信性能に応じた無線通信手段を選択する無線通信方法において、基地局は、無線通信手段ごとに、通信性能に応じて端末局の接続要求を許可するか否かの許可条件を示す端末局接続許可情報を保持し、端末局の通信性能と接続要求を行った無線通信手段の端末局接続許可情報を照合し、端末局の通信性能が該許可条件に合致するときに端末局との無線接続を確立し、合致しないときに端末局に対して許可条件が合致する他の無線通信手段へ誘導する制御を行う。
【００１５】
第２の発明の無線通信方法において、基地局は、無線通信手段と端末局との間の無線通信状態により無線接続を継続するか否かの継続条件を示す無線接続継続情報を保持し、該無線通信状態と該無線接続継続情報を照合し、該無線通信状態が該継続条件に合致するときは無線接続を継続し、合致しないときは該継続条件に合致する他の無線通信手段へ誘導する制御を行う。基地局は、さらに継続条件に合致する他の無線通信手段が存在しないときに、無線接続中の無線通信手段との無線接続を継続するか切断するかを選択する制御を行う。
【００１６】
第２の発明の無線通信方法において、端末局が無線接続継続情報を保持し、基地局における無線接続の継続制御を端末局が主体になって行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、基地局において対応する無線性能が異なる無線通信手段を端末局の無線性能に応じて使い分けることにより、無線リソース利用効率を向上させることができる。また、無線通信品質が大きく低下した場合にも、その無線通信を継続する無線通信手段の切り替えが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の無線通信システムの実施例１の構成例を示す図である。
【図２】実施例１における基地局１０の無線接続先制御処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３】端末局接続許可情報Ａの例を示す図である。
【図４】端末局１００の無線性能情報の例を示す図である。
【図５】無線設定情報Ｂの例を示す図である。
【図６】実施例１における基地局１０の無線接続継続制御処理手順の例を示すフローチャートである。
【図７】無線接続継続情報Ｃの例を示す図である。
【図８】無線部１３−ｔと端末局１００との間の無線接続状態情報の例を示す図である。
【図９】本発明の無線通信システムの実施例３の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施例１）
図１は、本発明の無線通信システムの実施例１の構成例を示す。
図１において、無線通信システムは、基地局１０と、基地局１０と無線通信可能な範囲であるサービスエリアＳＡの中に存在する端末局１００とにより構成される。基地局１０は、端末局接続先制御部１１と、無線通信制御部１２と、複数の無線部１３−１〜１３−ｒ（ｒは２以上の整数）と、アンテナ素子１４−１〜１４−ｒとを備える。なお、基地局１０のアンテナ素子１４−１〜１４−ｒは、無線部１３−１〜１３−ｒにそれぞれ１本ずつ合計ｒ本とし、端末局１００のアンテナ素子は１本としているが、それに限定されるものではない。例えば、無線部１３−１〜１３−ｒのうち複数の無線部で同一のアンテナ素子１４を共用してもよいし、１つの無線部１３が複数のアンテナ素子１４を備えてもよい。
【００２０】
無線部１３−１〜１３−ｒは、無線接続した端末局１００とそれぞれ独立に無線通信可能であり、端末局接続先制御部１１から設定される端末局接続許可情報Ａに応じて端末局１００と接続する無線部が選択され、無線通信制御部１２から設定される無線設定情報Ｂに応じて端末局１００と無線通信する際のパラメータが設定される。
【００２１】
図２は、実施例１における基地局１０の無線接続先制御処理手順の例を示す。ここでは、１台の端末局１００がサービスエリアＳＡの外から中に移動し、基地局１０が当該端末局１００からの接続要求に応じて無線接続する手順を示す。なお、端末局１００が複数台の場合でも同様に、それぞれ独立に同じ手順が実行される。
【００２２】
図１および図２において、基地局１０は、各無線部１３−１〜１３−ｒに対して端末局接続許可情報Ａおよび無線設定情報Ｂを設定する（ステップＳ１）。端末局接続許可情報Ａは、各無線部１３−１〜１３−ｒが端末局１００から無線性能情報を含む接続要求信号を受信したときに、その接続要求を許可するか否か（許可○，不許可×）を示す許可条件である。無線部１３−１〜１３−ｒの端末局接続許可情報Ａおよび端末局１００の無線性能情報の例を図３，図４に示す。無線設定情報Ｂは、無線通信時に使用されるパラメータであり、その例を図５に示す。
【００２３】
例えば図３において、無線部１３−１，１３−ｒは、後方互換性があってIEEE802.11ａ／ｎ／acのいずれの規格にも対応するが、無線部１３−ｒについてはIEEE802.11ａやIEEE802.11ａ／ｎ、最大帯域幅20ＭHzの端末局との接続は可能であっても、あえてその接続要求を不許可（×）とすることを示している。そのため、図４に示す無線性能情報を有する端末局１００からの接続要求に対して、無線部１３−１は許可（○）となるが、無線部１３−ｒは不許可（×）となる。また、無線部１３−ｒについて、図３の例では最大帯域幅80ＭHz以上（例えば 160ＭHz）の端末局１００からの接続要求に対して許可（○）としているが、設定する最大帯域幅は図５の例では80ＭHzとなっている。これは、当該端末局１００からの接続要求は許可しても、無線接続する際の最大帯域幅は80ＭHzになることを示している。
【００２４】
端末局１００は、サービスエリアＳＡの外から中に入ったことを感知すると、基地局１０がもつ無線部１３−１〜１３−ｒの中から１つの無線部１３−ｓを選択し、無線部１３−ｓに対して接続要求信号を送信する。感知方法としては、端末局１００が基地局１０が送信したビーコンフレームを受信したり、端末局１００が送信したプローブリクエストフレームに対して基地局１０が送信したプローブレスポンスフレームを受信したり、端末局１００が自局の位置情報を用いて感知してもよい。また、無線部１３−ｓの選択方法としては、端末局１００で受信したビーコンフレームやプローブリクエストフレームに基づいて選択してもよいし、基地局１０に無線接続を試みるときに前回無線接続に失敗した無線部１３−ｘ以外の無線部１３−ｓを選択してもよいし、ランダムに選択してもよい。
【００２５】
基地局１０では、端末局１００から送信された接続要求信号を無線部１３−ｓで受信する（ステップＳ２）。次に、基地局１０は、受信した接続要求信号内に含まれる無線性能情報と、接続要求を受けた無線部１３−ｓの端末局接続許可情報Ａとを照合し（ステップＳ３）、端末局１００の無線性能情報が無線部１３−ｓの端末局接続許可情報Ａの許可条件に合致する場合（ステップＳ４のYes ）に、基地局１０は端末局１００の接続要求を許可し、無線部１３−ｓと端末局１００との無線接続を確立する（ステップＳ５）。
【００２６】
一方、端末局１００の無線性能情報が無線部１３−ｓの端末局接続許可情報Ａの許可条件に合致しない場合（ステップＳ４のNo）は、基地局１０が端末局１００に対して許可条件が合致する他の無線部１３−ｓ’への誘導を行うか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、基地局１０が端末局１００に対して誘導処理に入るか否かは、基地局１０が他の無線部に誘導する機能を有し、かつ端末局１００が他の無線部への誘導を受ける機能を有し、さらに端末局１００の無線性能情報が許可条件に合致する無線部１３−ｓ’が存在する場合である。図４に示す無線性能情報を有する端末局１００が無線部１３−ｒに接続要求を行った場合は不許可となり、許可条件が合致する他の無線部１３−ｓ’として無線部１３−１へ誘導することになる。許可条件が合致する他の無線部１３−ｓ’への誘導が可能な場合（ステップＳ６のYes ）は、端末局１００の接続先を無線部１３−ｓ’へ誘導し、無線部１３−ｓ’と端末局１００との無線接続を確立する（ステップＳ７）。
【００２７】
一方、他の無線部１３−ｓ’への誘導ができない場合（ステップＳ６のNo）は、基地局１０としては処理を終了する。ただし、端末局１００では、仕様により再度同じ基地局１０に対して無線接続を試みるか否かを判定し、再度同じ基地局１０に無線接続を試みる場合は、例えば前回の無線部１３−ｓと異なる無線部に対して接続要求信号を送信し、基地局１０ではステップＳ２からの処理に入る。一方、例えば同じ基地局１０に対する無線接続要求が複数回失敗しているため、端末局１００が再度同じ基地局１０に対する無線接続を行わない場合は、無線接続処理を終了する。
【００２８】
以上の制御フローにより、端末局１００が基地局１０に対して無線接続を行う際、基地局１０において設定した端末局接続許可情報Ａの許可条件に基づき、基地局１０が端末局１００の接続先となる無線部１３−ｓを選択することができる。例えば、端末局接続許可情報Ａの許可条件として、無線部１３−ｒについては最大帯域幅20ＭHzを不許可とすることにより、最大帯域幅20ＭHzの端末局１００と無線部１３−ｒとの無線接続は行われず、無線リソース利用効率の低下を回避することができる。なお、その際に、端末局１００に対して許可条件が合致する無線部１３−１に誘導することができれば、当該接続要求に応えることも可能である。
【００２９】
図６は、実施例１における基地局１０の無線接続継続制御処理手順の例を示す。ここでは、基地局１０と端末局１００が無線接続を確立した状態で通信品質が低下し、端末局１００の無線接続先となっている無線部１３−ｔから別の無線部１３−ｕへ接続先を切り替える手順を示す。なお、端末局１００が複数台の場合でも同様に、それぞれ独立に同じ手順が実行される。
【００３０】
図１および図６において、基地局１０は、各無線部１３−１〜１３−ｒに対して無線接続継続情報Ｃを設定する（ステップＳ11）。無線接続継続情報Ｃは、各無線部１３−１〜１３−ｒにおいてそれぞれ無線接続済みの端末局１００との間の無線接続を継続するための継続条件であり、その例を図７に示す。例えば、無線部１３−１において、受信電力が−85dBｍ以上あれば無線接続を継続し、−85dBｍ未満になれば接続先を切り替える。また、基地局１０は、現在接続中の無線部１３−ｔと端末局１００との間の無線接続の状態を示す無線接続状態情報を保持し、その例を図８に示す。
【００３１】
次に、基地局１０は、無線部１３−ｔと端末局１００との間の無線接続状態情報と、無線部１３−ｔに設定された無線接続継続情報Ｃとを照合し（ステップＳ12）、無線部１３−ｔにおける無線接続状態情報が無線接続継続情報Ｃの継続条件に合致する場合（ステップＳ13のYes ）に、無線部１３−ｔと端末局１００との無線接続を継続する（ステップＳ14）。
【００３２】
一方、無線部１３−ｔにおける無線接続状態情報が無線接続継続情報Ｃの継続条件に合致しない場合（ステップＳ13のNo）、無線接続状態情報が無線接続継続情報Ｃの継続条件に合致する無線部１３−ｔ以外の無線部１３−ｕが存在するか否かを判定する（ステップＳ15）。ここで、基地局１０は、無線部１３−ｕと端末局１００との間の無線接続状態情報として、端末局１００が送信するプローブリクエストフレームやその他無線信号を無線部１３−ｕで受信して取得したり、無線部１３−ｔと端末局１００との間の無線接続状態情報から推定する。
【００３３】
基地局１０は、無線接続状態情報が無線接続継続情報Ｃの継続条件に合致する無線部１３−ｕが存在する場合（ステップＳ15のYes ）、基地局１０は端末局１００の無線接続先を、無線部１３−ｔから無線部１３−ｕへ切り替えるように誘導し、無線部１３−ｕと端末局１００との無線接続を確立する（ステップＳ16）。切り替え方法としては、端末局１００と無線部１３−ｔとの無線接続を切断し、その後、図２で説明した端末局１００の無線接続確立時の制御を行ってもよいし、無線通信により端末局１００に対して無線部１３−ｕへの接続を指示してもよい。
【００３４】
一方、無線接続状態情報が無線接続継続情報Ｃの継続条件に合致する無線部１３−ｕが存在しない場合（ステップＳ15のNo）は、無線部１３−ｔと端末局１００との間の無線接続の維持を優先する、すなわち例外として無線接続を継続するか否かを判定する（ステップＳ17）。当該無線接続を継続する場合（ステップＳ17のYes ）は、無線部１３−ｔと端末局１００との無線接続を継続する（ステップＳ14）。一方、当該無線接続を継続しない場合（ステップＳ17のNo）は、端末局１００との無線接続を切断する（ステップＳ18）。なお、端末局１００との無線接続の切断の方法としては、端末局１００に対して無線切断信号を送信するなど、基地局１０側から切断制御を行ってもよいし、端末局１００からの無線信号に対して応答しないなど、端末局１００側から無線接続を切断させるようにしてもよい。
【００３５】
以上の制御フローにより、基地局１０と端末局１００との間の無線接続を確立した後でも、基地局１０側であらかじめ設定した無線接続継続情報Ｃの継続条件に基づき、端末局１００と無線接続中の無線部１３−ｔから別の無線部１３−ｕに切り替えたり、端末局１００との無線接続を切断したりすることができる。この処理は、あらかじめ設定したタイミング毎、または基地局１０において端末局１００との間の無線接続状態を定期的に確認し、大きな変動や低下があった場合などに行うことで、無線部１３−１〜１３−ｒに対してそれぞれ設定した無線接続継続情報Ｃに基づいて端末局１００との無線接続を制御することができる。
【００３６】
以上説明した実施例１の制御処理手順および装置構成によって、基地局１０が無線部１３−１〜１３−ｒにあらかじめ設定した端末局接続許可情報Ａまたは無線接続継続情報Ｃを基に、端末局１００が基地局１０との無線接続を確立する際に、無線接続先となる無線部１３−１〜１３−ｒを選択したり、端末局１００が基地局１０との無線接続を確立した後に、無線部１３−ｔから無線部１３−ｕへ無線接続先を切り替えたり、無線接続を切断することにより、端末局１００の無線接続先制御を行うことができる。
【００３７】
このように、端末局１００がサービスエリアＳＡに入ってきた場合に、端末局１００の無線性能情報に合わせて、基地局１０の適切な無線部１３−ｓを選択して通信することができ、限りある無線通信リソースを有効活用できる。また、通信品質が低下したりサービスエリアＳＡから離れた場合には、無線部１３−ｔの無線接続継続情報Ｃに応じて、接続先の無線部を適切に切り替えたり、通信を切断したりすることで、通信品質が低く、低速の状態で無線通信を継続するような事態を回避することができる。
【００３８】
（実施例２）
図６に示す実施例１における基地局１０の無線接続継続制御は、基地局１０において、端末局接続先制御部１１から各無線部１３−１〜１３−ｒに無線接続継続情報Ｃを設定し、端末局１００に無線接続中の無線部１３−ｔの無線接続継続情報Ｃに基づいて、当該端末局１００との間の通信品質が低下して無線接続の継続条件に合致しなくなったとき、継続条件に合致する他の無線部１３−ｕに切り替えて無線接続を継続するか、当該無線部１３−ｔとの無線接続を例外的に維持するか、または切断する制御を行うものであった。
【００３９】
実施例２では、このような基地局１０と端末局１００の無線接続継続制御について、端末局１００側で行うようにする。そのためには、端末局１００に無線接続中の無線部１３−ｔを介して無線接続継続情報Ｃを設定し、図６に示すステップＳ12以降の処理を端末局１００が主体になって行う。すなわち、端末局１００において、自局における無線接続状態情報と無線接続継続情報Ｃに基づいて、基地局１０の無線部１３−ｔとの間の通信品質が低下して無線接続の継続条件に合致しなくなったとき、継続条件に合致する他の無線部１３−ｕに切り替えて無線接続を継続するか、当該無線部１３−ｔとの無線接続を例外的に維持するか、または切断する制御を行う。
【００４０】
（実施例３）
図９は、本発明の無線通信システムの実施例３の構成例を示す。
図９において、実施例３の特徴は、図１に示す実施例１の基地局１０およびサービスエリアＳＡが複数あり、各基地局１０の上位にネットワークを介して集中制御局２０を接続した構成である。集中制御局２０は、各基地局１０の無線部１３−１〜１３−ｒに設定する端末局接続許可情報Ａ（図３）、無線設定情報Ｂ（図５）、無線接続継続情報Ｃ（図７）を計算する端末局接続許可情報Ａ算出部２１、無線設定情報Ｂ算出部２２、無線接続継続情報Ｃ算出部２３を備える。基地局１０ごとに算出された端末局接続許可情報Ａ、無線設定情報Ｂおよび無線接続継続情報Ｃは、それぞれ対応する基地局１０に通知される。
【００４１】
各基地局１０は、集中制御局２０で算出された端末局接続許可情報Ａ、無線設定情報Ｂ、無線接続継続情報Ｃを取得し、端末局接続許可情報Ａおよび無線接続継続情報Ｃを端末局接続先制御部１１から無線部１３−１〜１３−ｒにそれぞれ設定し、無線設定情報Ｂを無線通信制御部１２から無線部１３−１〜１３−ｒにそれぞれ設定する。それ以降の無線接続先制御は図２に示す実施例１のステップＳ２以降の処理手順と同様であり、無線接続継続制御は図６に示す実施例１のステップＳ12以降の処理手順と同様である。
【００４２】
（実施例４）
実施例４では、図９に示す実施例３の無線通信システムの構成において、実施例２と同様に、基地局１０と端末局１００の無線接続継続制御について、端末局１００側で行うようにする。そのためには、端末局１００に無線接続中の無線部１３−ｔを介して、集中制御局２０から取得した無線接続継続情報Ｃを設定し、図６に示すステップＳ12以降の処理を端末局１００が主体になって行う。すなわち、端末局１００において、自局における無線接続状態情報と無線接続継続情報Ｃに基づいて、基地局１０の無線部１３−ｔとの間の通信品質が低下して無線接続の継続条件に合致しなくなったとき、継続条件に合致する他の無線部１３−ｕに切り替えて無線接続を継続するか、当該無線部１３−ｔとの無線接続を例外的に維持するか、または切断する制御を行う。
【００４３】
以上示した実施例１〜４について整理すると次のようになる。
(1) 端末局接続許可情報Ａ（図３）に基づく無線接続先制御
実施例１，２…基地局１０で端末局接続許可情報Ａを設定し、基地局１０が接続する無                線部を選択する。
実施例３，４…集中制御局２０が算出した端末局接続許可情報Ａを基地局１０に設定し                基地局１０が接続する無線部を選択する。
【００４４】
(2) 無線接続継続情報Ｃ（図７）に基づく無線接続継続制御
実施例１…基地局１０で無線接続継続情報Ｃを設定し、基地局１０が無線接続の継続を            制御する。
実施例２…基地局１０が算出した無線接続継続情報Ｃを端末局１００に設定し、端末局            １００が無線接続の継続を制御する。
実施例３…集中制御局２０が算出した無線接続継続情報Ｃを基地局１０に設定し、基地            局１０が無線接続の継続を制御する。
実施例４…集中制御局２０が算出した無線接続継続情報Ｃを基地局１０を介して端末局            １００に設定し、端末局１００が無線接続の継続を制御する。
【符号の説明】
【００４５】
１０  基地局
１１  端末局接続先制御部
１２  無線通信制御部
１３  無線部
１４  アンテナ素子
２０  集中制御局
２１  端末局接続許可情報Ａ算出部
２２  無線設定情報Ｂ算出部
２３  無線接続継続情報Ｃ算出部
１００  端末局
ＳＡ  サービスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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