(57)【要約】      （修正有）【課題】物品洗浄、硬質表面又はＣＩＰ洗浄、自動車洗浄、機器洗浄、ボイラー又は冷却塔の洗浄、洗濯物洗浄等に用いられるアルカリ性洗浄におけるスケールを防止する、改良された方法の提供。【解決手段】固体洗剤組成物を分配装置に挿入する工程と、前記固体洗剤組成物を水源に接触させて、前記固体洗剤組成物を使用溶液へと変換する工程と、前記使用溶液を用途へ分配する工程とを含み、前記固体洗剤組成物は、５０質量％より多いアルカリ金属水酸化物と少なくとも１つのコポリマーを含む、アルカリ性洗剤からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約５０質量％のアルカリ金属水酸化物と；
少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と；
を含む、硬水スケール制御のための洗剤組成物であって、
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において約３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物又は塩と、約５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含み、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なる直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ２−Ｏはブロック又はランダムに配置されていてもよく、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数であり、
前記洗剤組成物はホスフェートを含まない、
洗剤組成物。
【請求項２】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリルメタクリル酸又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される更なるポリマーを更に含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】
ホスホネートを更に含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項４】
約５０質量％〜約９０質量％の前記アルカリ金属水酸化物と、約１質量％〜約２５質量％の前記コポリマー（Ａ）とを含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項５】
約１質量％〜約２０質量％の更なるポリマーを更に含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項６】
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項７】
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約４０〜９５質量％の前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩と、約５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項８】
キレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項９】
Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、及びｙが８〜４０であり、及び／又は前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項１０】
前記洗剤組成物が固体である、請求項９に記載の洗剤組成物。
【請求項１１】
前記固体はキャスト、圧縮、又は押出した固体である、請求項１０に記載の洗剤組成物。
【請求項１２】
約１〜約１５００ｐｐｍのアルカリ金属水酸化物と；
約５〜約５００ｐｐｍの少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と
を含む、アルカリ性洗浄溶液であって、
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物又は塩と、約５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含み、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なるブロック又はランダムに配置されていてもよい直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数であり；
前記アルカリ性洗浄溶液はホスフェートを含まない、
アルカリ性洗浄溶液。
【請求項１３】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、並びにこれらの組み合わせの一つ又は複数から選択される更なるポリマーを５〜２５０ｐｐｍ更に含む、請求項１１に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１４】
ホスホネートを更に含む、請求項１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１５】
キレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、請求項１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１６】
前記カルボン酸／ポリアルキレンオキシドコポリマーが、約４０〜９５質量％の少なくとも一つの前記モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物若しくは塩と、約５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、請求項１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１７】
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、請求項１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１８】
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約４５〜９０質量％の前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩と、約５〜５５質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、請求項１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項１９】
式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーのｙが８〜４０であり、及び／又は前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、請求項１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【請求項２０】
Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、ｙが８〜４０である、請求項１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ性洗剤組成物の分野に関する。具体的には、本発明は、水スケール制御のためのカルボン酸／ポリアルキレンオキシドコポリマーを含む、低リンアルカリ性洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水の硬度レベルは、多くのシステムに悪影響を及ぼすことがある。例えば、硬水が単独又は洗浄組成物とともに表面に接触すると、接触された表面上に硬水スケールの沈殿を引き起こすことがある。スケールとは、塩で過度に飽和した溶液からの塩の沈殿である。一般に、硬水は、カルシウム及びマグネシウムイオンの総濃度がｐｐｍ炭酸カルシウム単位で表される約１００ｐｐｍを上回る水を意味する。多くの場合、硬水中のカルシウム対マグネシウムのモル比は、約２：１又は約３：１である。ほとんどの場所に硬水はあるが、水硬度は場所によって変化する傾向がある。
【０００３】
硬水は、車両ケア、物品洗浄、洗濯物、食品及び飲料、並びに硬質表面洗浄用途に使用される従来のアルカリ性洗剤の有効性を低減することも知られている。これに対向する方法の一つは、硬水と混合することが意図された洗浄組成物に、硬度を取り扱うのに十分な量のキレート剤又は封鎖剤を添加することを含む。しかしながら、多くの例において、水硬度は組成物のキレート能力を上回る。その結果、遊離カルシウムイオンを利用して沈殿を引き起こし、又は組成物の活性成分に攻撃して、他の悪影響、例えば劣った洗浄効果、又は石灰スケールの蓄積を生じることがある。
【０００４】
アルカリ性洗剤、特に業務用及び商業用を意図するものは、一般に、封鎖剤としてホスフェート、ニトリロトリアセト酸（ＮＴＡ）、又はエチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）を含み、硬水に伴う金属イオン、例えばカルシウム、マグネシウム、及び鉄を封鎖し、汚れを除去する。
【０００５】
特に、ＮＴＡ、ＥＤＴＡ、又はポリホスフェート、例えばナトリウムトリポリホスフェート、及びそれらの塩は、先在する無機塩及び／又は汚れを可溶化する能力があるため、洗剤に使用されている。カルシウム、マグネシウム塩が沈殿する場合、洗浄している表面に結晶が付着して、好ましくない影響を及ぼすことがある。例えば、物品の表面上の炭酸カルシウムの沈殿は、物品の美的外観に悪影響を与え、汚い外観を与える可能性がある。ＮＴＡ、ＥＤＴＡ、及びポリホスフェートの金属イオン除去能力は、硬度沈殿を防止し、汚れの除去を助け、及び／又は洗浄プロセスの間の汚れの再析を防止することによって、溶液の洗浄力を促進する。
【０００６】
ホスフェート及びＮＴＡは効果的だが環境及び健康懸念のため政府の規制を受けている。ＥＤＴＡは現在規制されていないが、環境持続性のため政府規制が施行されると考えられる。したがって、本技術分野において、リン含有化合物、例えばホスフェート、ホスホネート、ホスファイト、及びアクリルホスフィナートポリマー、並びに分解されにくいアミノカルボキシラート、例えばＮＴＡ及びＥＤＴＡの含有量を減らすことができる、代替の、好ましくは環境にやさしい洗浄用組成物が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本明細書の目的は、例えば物品洗浄、硬質表面又はＣＩＰ洗浄、自動車洗浄、機器洗浄、ボイラー又は冷却塔の洗浄、洗濯物洗浄等に用いられるアルカリ性洗浄におけるスケールを防止する、改良された方法を提供することである。
【０００８】
他の目的は、洗浄すべき表面だけでなく、洗浄機械部品自体の上にスケールが堆積することも防止するための、洗浄組成物とともに使用してもよいスケール制御組成物を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的、側面、及び利点は、以下の開示、図面、及び添付の特許請求の範囲からみて当業者にとって明らかである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態は、スケール制御のための以下に定義されるコポリマー（Ａ）（いくつかの実施形態において約１，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するコポリマーを含む）と、アルカリ金属水酸化物とを含む洗剤組成物を提供する。本発明による洗剤組成物は、一つ又は複数の更なるポリマー及び／又はホスホネートを含んでもよい。適切な更なるポリマーの例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリルメタクリル酸又はマレイン酸のコポリマー（及びこれらの組み合わせ）が挙げられる。含まれることがある他の更なるポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はマレイン酸のコポリマー又はターポリマーである。そのような更なるポリマーは疎水的に変更してもよい。本発明の洗剤組成物に従って使用するのに適するこれらの及び他のポリマーは、発明を実施する形態の欄で説明する。好ましくは、本発明の洗剤は洗浄を維持しつつ、洗剤用途における硬水スケールをｐＨ９．５〜１３の間に制御する。
【００１１】
複数の実施形態を開示したが、本発明の更に他の実施形態は、本発明の実施形態を説示する以下の詳細な説明から、当業者にとって明らかとなる。したがって、図面及び詳細な説明は、実際は説明的なものであって、限定的でないものとみなす。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の洗剤組成物は、アルカリ金属水酸化物とコポリマー（Ａ）とを含む。更に、本発明による洗剤組成物はホスフェートを含まず、またＮＴＡを含まず特定の規制標準を満たしてもよい。本発明による洗剤組成物は、機械及び手動物品洗浄、予浸、洗濯及び布地の洗浄及び脱染、カーペット洗浄及び脱染、車両洗浄及びケア用途、表面洗浄及び脱染、キッチン及び浴槽洗浄及び脱染、床洗浄及び脱染、定置洗浄作業、汎用洗浄及び脱染、並びに／又は工業用若しくは家庭用洗剤のために使用してもよい。組成物は液体濃縮物、使用溶液、固体ブロック、顆粒、又は粉末の形態であってよい。
【００１３】
本発明の実施形態は様々であるため特定の固体洗剤組成物に限定されない。本明細書に用いる全ての用語は、単に具体例を記載するためのものであり、いかなる態様又は範囲にも限定することを意図するものではないことを更に理解されたい。例えば、本明細書及び添付の特許請求の範囲において用いる、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、別途本文に明確に記載しない限り、複数形の引用を含むことができる。更に、全ての単位、接頭辞、及び記号は、そのＳＩに認められた形で示してもよい。明細書中に記載されている数値範囲は、範囲を定義している数を含んでおり、定義されている範囲内のそれぞれの整数を含む。
【００１４】
本発明をより容易に理解できるように、まず特定の用語を定義する。別途定義しない限り、本明細書で用いる全ての専門用語及び科学用語は、本発明の実施形態に属する当業者によって一般に理解されるものと同様の意味を有する。本明細書に記載されているものに対して類似する、変更した、又は均等な多くの方法及び材料を、過度な実験をすることなく本発明の実施形態の実施に用いることができ、好ましい材料及び方法は本明細書に記載されている。本発明の実施形態を記載して特許を請求するにあたり、以下の用語を以下に設定する定義に従って使用する。
【００１５】
本明細書で用いる用語「約」は、例えば、実際の濃縮物又は使用溶液を作るために使用する典型的な測定及び液体処理手順を通して；これらの手順における不注意のエラーを通して；組成物の作製又は方法の実施のために用いる成分の製造、源、又は純度の違いを通して；並びにこれらと同種のものをと通して発生することがある、数量のばらつきを指す。用語「約」は、特定の初期混合物から生ずる、組成物の異なる平衡条件によって変わる量もまた含む。用語「約」によって修飾されているか否かにかかわらず、請求項は量に均等物を含む。
【００１６】
本明細書で用いる用語「洗浄」は、汚れ除去、漂白、微生物個体群の減少、又はこれらの組み合わせのいずれかを行うこと又は補助すること意味する。
【００１７】
本明細書で用いる用語「質量パーセント」、「質量％」、「質量パーセント」、「質量％」、及びこれらの変形は、その材料の質量を組成物の総質量で除して１００を掛けた材料の濃度を指す。本願明細書で用いる、「パーセント」、「％」等は、「質量パーセント」、「質量％」等と同義を意図したものと理解される。
【００１８】
本発明の方法及び組成物は、本発明の要素及び成分、並びに本明細書に記載されている他の成分を含んでもよく、それらから本質的に成ってもよく、又はそれらから成ってもよい。本明細書で用いる「本質的に成る」は、更なる工程、構成成分、又は原料が、請求項に係る方法及び組成物の基本的及び新規な特性を実質的に変更しない限りにおいて、方法及び組成物が、更なる工程、構成成分、又は原料を含んでもよいことを意味する。
【００１９】
コポリマースケール制御剤
本発明の洗剤組成物は、アルカリ金属水酸化物と、硬水スケールを制御するためのコポリマー（Ａ）とを含む。
【００２０】
硬いスケール制御剤は、共重合形態において、以下のモノマー：
ａ１）３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物若しくは塩と、
ａ２）５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーであって、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なる直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ２−Ｏはブロック又はランダムに配置されていてもよく、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数である、少なくとも１つの非イオン性モノマーと、
ａ３）０〜３０質量％の、ａ１）及びａ２）と重合可能な一つ又は複数の更なるエチレン性不飽和モノマーと
を有するコポリマーであって、
ａ１）、ａ２）、及びａ３）の合計は１００質量％以下である、コポリマーである。
【００２１】
モノマーａ１）として、コポリマー（Ａ）は、３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸、その無水物又は塩を含む。
【００２２】
適切なモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸は、特にアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、ビニル酢酸、アリル酢酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、及びイタコン酸、及びこれらの水溶性塩である。記載のモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸が無水物を形成することができる場合、後者はモノマーａ１）としても適切であり、例えば無水マレイン酸、及び無水イタコン酸である。
【００２３】
好ましいモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸は、アクリル酸、及びメタクリル酸、並びにその水溶性塩である。水溶性塩は、モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸の特にナトリウム塩、及びカリウム塩である。
【００２４】
モノマーａ２）として、コポリマー（Ａ）は、５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーを含む。
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチル、Ｒ２は直鎖又は分岐鎖でもよい同一の又は異なるＣ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ２−Ｏはブロック又はランダムに配置されてよく、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１、２であり、ｙは３〜５０である。
【００２５】
Ｒ２−Ｏ基はブロック及びランダムに配置されてもよく、すなわち同一のアルキレンオキシドの一つ又は複数のブロックで、さらに２以上の異なるアルキレンオキシドの一つ又は複数のブロックでランダムに配置されてもよい。これは、「ブロック又はランダムに配置される」という文言に含まれる。
【００２６】
好ましい非イオン性モノマーａ２）は、アリルアルコール（Ｒ１＝Ｈ；ｘ＝１）、及びイソプレノール（Ｒ１＝メチル；ｘ＝２）に基づくものである。
【００２７】
非イオン性モノマーａ２）は、好ましくは平均８〜４０個、より好ましくは１０〜３０個、特に１０〜２５個のアルキレンオキシド単位を含む。式（Ｉ）の指数ｙはアルキレンオキシド単位の平均数に基づく。
【００２８】
好ましいアルキレンオキシド単位Ｒ２−Ｏは、エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、及び１，２−ブチレンオキシド、特に好ましくはエチレンオキシド、及び１，２−プロピレンオキシドである。
【００２９】
特定の実施形態において、非イオン性モノマーａ２）はエチレンオキシド単位のみを含む。更なる特定の実施形態において、非イオン性モノマーａ２）は、ブロック又はランダムに配置されてもよいエチレンオキシド及び１，２−プロピレンオキシド単位を含む。
【００３０】
Ｒ３は好ましくは水素又はメチルである。
【００３１】
モノマーａ３）として、コポリマー（Ａ）は、０〜３０質量％の、ａ１）及びａ２）と重合可能な一つ又は複数の更なるエチレン性不飽和モノマーを含んでもよい。
【００３２】
有用な更なるエチレン性不飽和モノマーａ３）としては、例えば、アクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルメチルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、１−ビニルピロリドン、１−ビニルカプロラクタム、１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソブテン、ジイソブテン、イソプレノール、１−アルケン、例えば１−オクテン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びスチレンが挙げられる。
【００３３】
特に共重合したアクリル酸、メタクリル酸、又はこれらの酸の水溶性塩中の、共重合したモノマーａ１）の割合は、好ましくは３０〜９５質量％、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、特に好ましくは５０〜８５質量％である。式（Ｉ）のモノマー単位のうち、ａ２）の割合は、好ましくは５〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは５〜５０質量％、特に１０〜５０質量％である。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００３４】
モノマーａ３）がコポリマー（Ａ）中に存在する場合、その割合は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、及び特に１０質量％以下である。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００３５】
コポリマー（Ａ）の平均分子量Ｍｗは、ポリアクリレート標準に対する溶離剤として水（ｐＨ値７）を用いた室温におけるゲル透過クロマトグラフィーによって決定したとき、好ましくは１，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌである。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００３６】
コポリマー（Ａ）のＫ値は、Ｈ．フィケンチャー（H. Fikentscher）、セルロース化学（Cellulose-Chemie）、第１３版、５８〜６４頁及び７１〜７４頁（１９３２）に準拠して、２５℃、ｐＨ７の１質量％水溶液中で測定したとき、好ましくは１５〜１００、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜５０である。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００３７】
コポリマー（Ａ）はそれぞれのモノマーのフリーラジカル重合によって調製することができる。任意の公知のフリーラジカル重合プロセスによって行うことができる。バルクでの重合に加えて、特に溶液重合及び乳化重合の処理に言及すべきであり、好ましくは溶液重合である。
【００３８】
重合は、好ましくは溶媒としての水中で行う。しかしながら、アルコール溶媒、特にＣ１〜Ｃ４−アルコール、例えばメタノール、エタノール、及びイソプロパノール、又はこれらの溶媒の水との混合物中で行うこともできる。
【００３９】
適切な重合開始剤は、酸化還元機構又は光化学（光重合開始剤）によって熱的に分解して、フリーラジカルを形成する化合物である。
【００４０】
熱的に活性な重合開始剤のなかでも、２０〜１８０℃、特に５０〜９０℃の範囲の分解温度を有する開始剤が好ましい。適切な熱開始剤の例としては、無機ペルオキソ化合物、例えばペルオキソジスルフェート（ペルオキソ二硫酸アンモニウム、及び好ましくはペルオキソ二硫酸ナトリウム）、ペルオキソスルフェート、過炭酸塩、及び過酸化水素；有機ペルオキソ化合物、例えばジアセチルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジアミルペルオキシド、ジオクタノイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（ｏ−トリル）ペルオキシド、スクシニルペルオキシド、過ネオデカン酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過イソブチル酸ｔｅｒｔ−ブチル、過ピバル酸ｔｅｒｔ−ブチル、過オクタン酸ｔｅｒｔ−ブチル、過ネオデカン酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、２−エチルペルオキシヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル、及び過酸化ジカルバミン酸ジイソプロピル；アゾ化合物、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、及びアゾビス（２−アミドプロパン）ジヒドロクロリドが挙げられる。
【００４１】
開始剤／調整剤系として還元性化合物と組み合わせて、上記の開始剤のいずれかを使用することができる。そのような還元性化合物の例としては、リン化合物、例えば亜リン酸、ヒポホスファイト、及びホスフィナート、硫黄化合物、例えば亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、及びホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウム、及びヒドラジンが挙げられる。
【００４２】
また、ペルオキソ化合物、金属塩、及び還元剤から成る酸化還元開始剤系がしばしば用いられる。適切なペルオキソ化合物の例は、過酸化水素、（アンモニウム塩、ナトリウム塩、又はカリウム塩としての）ペルオキソジスルフェート、ペルオキソスルフェート、及び有機ペルオキソ化合物、例えばｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、又はジベンゾイルペルオキシドである。適切な金属塩は、特に鉄（ＩＩ）塩、例えば硫酸鉄（ＩＩ）七水和物である。適切な還元剤は、亜硫酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−２−スルフィナート酢酸の二ナトリウム塩、２−ヒドロキシ−２−スルホナト酢酸の二ナトリウム塩、ヒドロキシメタンスルホン酸ナトリウム、アスコルビン酸、イソアスコルビン酸、又はその混合物である。
【００４３】
適切な光重合開始剤の例は、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジルジアルキルケトン及びこれらの誘導体である。
【００４４】
熱開始剤を使用することが好ましく、無機ペルオキソ化合物、特にペルオキソ二硫酸ナトリウムが好ましい。ペルオキソ化合物は、酸化還元開始剤系として、硫黄含有還元剤、特に亜硫酸水素ナトリウムと組み合わせて特に有利に用いられる。この開始剤／調整剤系を使用する場合、優れた洗浄力及びスケール抑制作用のある、末端基として−ＳＯ３−Ｎａ＋及び／又は−ＳＯ４−Ｎａ＋を含むコポリマーが得られる。
【００４５】
代替として、リン含有開始剤／調整剤系、例えばヒポホスファイト／ホスフィナートを使用することもできる。
【００４６】
光重合開始剤及び開始剤／調整剤系の量は、いずれの場合においても使用する物質に合わせるべきである。例えば、好ましいペルオキソジスルフェート／亜硫酸水素塩系を用いる場合、モノマーａ１）、ａ２）、及び任意にａ３）のそれぞれの場合に基づいて、典型的には２〜６質量％、好ましくは３〜５質量％のペルオキソジスルフェートと、及び一般に５〜３０質量％、好ましくは５〜１０質量％の亜硫酸水素塩を使用する。
【００４７】
所望により、重合調整剤を使用することもできる。適切な例は、硫黄化合物、例えばメルカプトエタノール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、チオグリコール酸、及びドデシルメルカプタンである。重合調整剤を使用する場合、その使用量は、モノマーａ１）、ａ２）、及び任意にａ３）に基づいて、一般に０．１〜１５質量％、好ましくは０．１〜５質量％、及びより好ましくは０．１〜２．５質量％である。
【００４８】
重合温度は、一般に２０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃、及びより好ましくは２０〜１２０℃である。
【００４９】
重合は、大気圧下で行うことができ、好ましくは生ずる自生圧力下、閉鎖系で行う。
【００５０】
コポリマー（Ａ）は、酸状態で得ることができるが、しかしながら、用途のため所望により、重合の間又は重合終了程度の早い時期に、塩基、特に水酸化ナトリウム溶液を添加することによって、中和又は部分的に中和することもできる。水溶液の好ましいｐＨは３〜８．５である。
【００５１】
コポリマー（Ａ）は、水中での溶媒重合による調製過程で得られる水溶液の形態、又は（例えば、噴霧乾燥、噴霧造粒、流動噴霧乾燥、ローラー乾燥、又は凍結乾燥によって得られる）乾燥形態で直接用いることができる。
【００５２】
本発明の更なる側面において、コポリマー（Ａ）は、一つ又は複数の更なるモノマー単位が、洗剤組成物によって提供される固化及び／又はスケール制御、及び／又は本明細書に記載の更なる性能利益を妨げない限りにおいて、本明細書に記載の単位ａ１）、ａ２）、及びａ３）に加えて更なるモノマー単位を含んでもよい。好ましい側面において、コポリマー（Ａ）は更なるモノマー単位を含まない。
【００５３】
一実施形態において、本発明による洗剤組成物は、６０質量％未満（活性量）のコポリマー（Ａ）、特に約５５質量％未満のコポリマー（Ａ）を含んでもよい。他の実施形態において、本発明による洗剤組成物は、約５質量％〜５０質量％のコポリマー硬水スケール制御剤、特に約１０質量％〜４０質量％のコポリマー（Ａ）を含んでもよい。
【００５４】
アルカリ源
本発明による洗剤組成物は、少なくとも約５０％のアルカリ金属水酸化物を含み、洗浄を強化し、汚れ除去性能を向上する。一般的に、濃縮洗剤組成物は、アルカリ金属水酸化物による少なくとも約５０質量％の量でアルカリ源を含むことが想定されている。濃縮物中の他の成分のための充分な余地を提供するために、アルカリ金属水酸化物は、濃縮物中に約９５質量％未満、約９０質量％未満、又は約８５質量％未満の量で提供することができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００５５】
一つ又は複数のアルカリ源の有効量は、ｐＨが少なくとも約８、及び通常約９．５〜１４の使用組成物を提供する量であると考えるべきである。使用組成物のｐＨが約８〜約１０であれば穏和なアルカリ性であると考えることができ、ｐＨが約１３より高ければ使用組成物は苛性であると考えることができる。いくつかの状況において、洗剤組成物は、約８未満のｐＨレベルで有用な使用組成物を提供してもよい。そのような組成物において、アルカリ源は省略してもよく、更なるｐＨ調製剤を用いて所望のｐＨを有する使用組成物を提供してもよい。洗剤組成物の適切なアルカリ源の例としては、限定されないが、アルカリ金属炭酸塩、及びアルカリ金属水酸化物が挙げられる。好ましい側面において、アルカリ源はアルカリ金属水酸化物である。用いることができる例示的なアルカリ金属カルボナートとしては、限定されないが、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
使用することができる例示的なアルカリ金属水酸化物としては、限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、又は水酸化カリウムが挙げられ、好ましくは水酸化ナトリウムである。固体ビーズ、水溶液中の溶解物、又はそれらの組み合わせを含む本技術分野で周知の任意の形態で、アルカリ金属水酸化物を洗剤組成物に添加してもよい。アルカリ金属水酸化物は約１２〜１００ＵＳメッシュの粒径が混合した顆粒状固体又はビーズの形態の固体として、又は水溶液として、例えば４５質量％〜５０質量％の溶液として商業的に入手可能である。一実施形態において、アルカリ金属水酸化物は、水溶液、特に５０質量％の水酸化物溶液の形態で加えられ、固体アルカリ材料の水和により組成物中に生じる熱量を低減する。
【００５７】
洗剤組成物は、第一のアルカリ源に加えて第二のアルカリ源を含んでもよい。有用な第二のアルカリ源の例としては、限定されないが：金属シリケート、例えばケイ酸ナトリウム若しくはケイ酸カリウム、又はメタケイ酸ナトリウム若しくはメタケイ酸カリウム；金属炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム若しくは炭酸カリウム、過炭酸ナトリウム若しくは過炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム若しくはセスキ炭酸カリウム、及びこれらの混合物；金属ボレート、例えばホウ酸ナトリウム又はホウ酸カリウム；並びにエタノールアミン、及びアミンが挙げられる。そのようなアルカリ剤は水性又は粉体のいずれの形態でも一般的に入手可能であり、いずれも本発明の洗剤組成物中に処方するのに有用である。
【００５８】
例えば、例示的なシリケートとしては、一般式ＮａＭＳｉａＯ２ａ＋１ｂＨ２Ｏの結晶質シート型シリケートが挙げられ、式中、Ｍはナトリウム又は水素であり、ａは１．９〜２２、好ましくは１．９〜４であり、ａの特に好ましい値は２、３又は４であり、ｂは０〜３３、好ましくは０〜２０である。さらに、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比率が１〜３．５、好ましくは１．６〜３、特に２〜２．８である非晶質ケイ酸ナトリウムを使用することができる。
【００５９】
本発明による洗剤組成物はリンを含まない。リンを含まない（「ホスフェートを含まない」ともいう）とは、本発明による洗剤組成物に含まれるホスフェートが、上記洗剤組成物の総固体含量に基づいて約０．５質量％未満、特に約０．１質量％未満、更には約０．０１質量％未満であることを意味する。本発明の他の実施形態において、洗剤組成物は、含まれるホスフェートが少なくとも約２０質量％未満、少なくとも約１０質量％未満、少なくとも約５質量％未満、又は少なくとも約１質量％未満の低ホスフェート組成物である。
【００６０】
本発明による洗剤組成物は更にＮＴＡフリー（NTA-free）（「ＮＴＡを含まない（free of NTA）」ともいう）であってよく、これは濃縮組成物中のＮＴＡが、上記洗剤組成物の総固体含量に基づいて約０．５質量％未満、約０．１質量％未満、及び多くの場合約０．０１質量％未満であることを意味する。
【００６１】
任意の更なるポリマー／ホスホネート
本発明による洗剤組成物は、コポリマー（Ａ）に加えて、一つ又は複数の更なるポリマー、又はホスホネートを含んでもよい。適切な更なるポリマーの例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリルメタクリル酸又はマレイン酸のコポリマー（及びこれらの組み合わせ）が挙げられる。含まれてもよい他のポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はマレイン酸のポリマー、コポリマー、又はターポリマーである。更なるポリマーはいずれも疎水的に変更してもよい。更なるポリマーは、存在する場合、一般的に約０〜２０質量％；好ましくは約０〜１５質量％、及びより好ましくは約０〜１０質量％の量で存在する。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００６２】
一側面において、本発明による洗剤組成物はコポリマー（Ａ）に加えて、親水的又は疎水的に変更してもよいポリカルボキシレートを含んでもよい。一側面において、更なるポリカルボキシレートポリマーは約２０質量％以下の量で存在してもよい。
【００６３】
適切な例は、アクリル酸又はメタクリル酸のホモ及びコポリマーのアルカリ金属塩である。共重合に適するものは、モノエチレン性不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、及びシトラコン酸である。適切なポリカルボキシレートは、特に好ましくはモル質量（Ｍｗ）１，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌのポリアクリル酸である。この群のなかでも、モル質量（Ｍｗ）が１，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌ、特に１，０００〜８，０００ｇ／ｍｏｌの短鎖ポリアクリル酸は、溶解性に優れるため好ましい。ポリカルボキシレートコポリマー、特にアクリル酸とメタクリル酸との、並びにアクリル酸又はメタクリル酸とマレイン酸及び／又はフマル酸とのコポリマーもまた適切である。
【００６４】
モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ１０−モノ又はジカルボン酸又はその無水物、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸からなる群からの少なくとも１つのモノマーと、以下に列挙するような親水的又は疎水的に変更された少なくとも１つのモノマーとのコポリマーを使用することもできる。
【００６５】
適切な疎水性モノマーは、例えば、イソブテン、ジイソブテン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、及びスチレン、１０以上の炭素原子を有するオレフィン又はその混合物、例えば１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、及び１−ヘキサコセン、Ｃ２２−アルファ−オレフィン）、Ｃ２０〜Ｃ２４−アルファ−オレフィンと平均１２〜１００の炭素原子を有するポリイソブテンとの混合物である。
【００６６】
適切な親水性モノマーは、スルホネート基又はホスホネート基を有するモノマー、及びヒドロキシル基又はアルキレンオキシド基を有する非イオン性モノマーである。例えば、アリルアルコール、イソプレノール、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリ（プロピレンオキシド−コ−エチレンオキシド）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、及びエトキシポリ（プロピレンオキシド−コ−エチレンオキシド）（メタ）−アクリレートが挙げられる。ポリアルキレングリコールは、３〜５０個、特に５〜４０個、及び特に１０〜３０個のアルキレンオキシド単位を含む。
【００６７】
特に好ましいスルホ含有モノマーは、１−アクリルアミド−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタアリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメタクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミド、及び記載の酸の塩、例えばこれらのナトリウム塩、カリウム塩、又はアンモニウム塩である。
【００６８】
ホスホネート基を含む特に好ましいモノマーは、ビニルホスホン酸及びその塩である。
【００６９】
更に、両性及びカチオン性ポリマーを更に使用することもできる。
【００７０】
ホスホネートの例としては、限定されないが、２−ホスフィノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（ＰＢＴＣ）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ＣＨ２Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）２］２；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］３；アミノトリ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩（ＡＴＭＰ）、Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＮａ）２］３；２−ヒドロキシエチルイミノビス（メチレンホスホン酸）ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、（ＨＯ）２ＰＯＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩（ＤＴＰＭＰ）、Ｃ９Ｈ（２８−ｘ）Ｎ３ＮａｘＯ１５Ｐ５（ｘ＝７）；ヘキサメチレンジアミン（テトラメチレンホスホネート）、カリウム塩、Ｃ１０Ｈ（２８−ｘ）Ｎ２ＫｘＯ１２Ｐ４（ｘ＝６）；ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ペンタメチレンホスホン酸）、（ＨＯ２）ＰＯＣＨ２Ｎ［（ＣＨ２）２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；及びリン酸、Ｈ３ＰＯ３が挙げられる。好ましいホスホネートは、ＰＢＴＣ、ＨＥＤＰ、ＡＴＭＰ、及びＤＴＰＭＰである。ホスホネートを加えた際に中和反応による熱若しくは気体がほとんど若しくは全く発生しないように、中和された若しくはアルカリ性のホスホネート、又は混合物に加える前にホスホネートとアルカリ源とを組合せることが好ましい。しかしながら、一実施形態において、組成物はホスフェートを含まない。
【００７１】
水
本発明による洗剤組成物に含まれる水の量は、組成物を処理する技術によって様々であってよい。
【００７２】
水は、組成物の他の成分を溶解する、懸濁する、又は運ぶ媒体を提供する。水は、本発明の組成物を目的物上に供給し、濡らすよう機能することもできる。
【００７３】
いくつかの実施形態において、水は本発明の洗剤組成物の大部分を占めてもよく、アルカリ源、コポリマー（Ａ）、及び更なる成分等以外の、洗剤組成物の残部でもよい。水の量及び種類は、他の要因のなかでも、組成物の濃度、組成物の形態、及び意図された供給方法を含む組成物全体としての性質、保存環境、及び適用方法に依存する。特に、使用目的、例えば、漂白、殺菌、洗浄のための本発明の組成物中の機能性成分の有効性を抑制しない濃度で、キャリアを選択及び使用すべきである。
【００７４】
特定の実施形態において、本組成物は、約１〜約９０質量％の水、約１０〜約８０質量％の水、約２０〜約６０質量％の水、又は約３０〜約４０質量％の水を含む。これらの値及び範囲の全ての値及び範囲は、本発明に含まれることを理解すべきである。
【００７５】
固体洗剤組成物を調製する場合、水は約１５質量％〜約５０質量％、特に約２０質量％〜約４５質量％、及び特に約２２質量％〜約４０質量％で存在してもよい。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００７６】
更なる機能性材料
本発明による洗剤組成物の成分は、様々な更なる機能性成分と組み合わせることができる。いくつかの実施形態において、例えば、機能性材料がほとんど又は全く含まれない実施形態において、アルカリ金属水酸化物とコポリマー（Ａ）と水とは洗剤組成物の合計質量のうち大きな量を占め、又は実質的に全てを占める。これらの実施例では、洗剤組成物ための上記に提供した成分の濃度範囲は、洗剤組成物中のこれら同成分の範囲を代表するものである。
【００７７】
本出願の目的上、用語「機能性材料」とは、使用及び／又は濃縮物、例えば水溶液中に分散又は溶解したとき、特定の用途において有益な特性を提供する材料を含む。いくつかの特定の機能性材料の例を以下更に詳細に述べるが、しかしながら、述べられる特定の材料は単に例として与えるものであり、広範な種類の他の機能性材料を用いてもよい。例えば、以下に述べる機能性材料の多くは、洗浄及び／又は脱染用途に使用される材料に関する。しかしながら、他の実施形態は、他の用途に使用するための機能性材料を含んでもよい。
【００７８】
界面活性剤
本発明による洗剤組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含む少なくとも１つの洗浄剤を含むことができる。様々な界面活性剤を本発明の洗剤組成物に用いることができ、限定されないが：アニオン性、非イオン性、カチオン性、及び双性イオン性界面活性剤。好ましい側面において、本発明による洗剤組成物は非イオン性界面活性剤を含む。界面活性剤は、本発明による洗剤組成物の任意成分であり、濃縮物から除外することができる。使用することができる例示的な界面活性剤は、多くの出所から商業的に入手可能である。界面活性剤に関する議論については、カーク−オスマー工業化学百科事典（Kirk-Othmer、Encyclopedia of Chemical Technology）、第三版、第８巻、９００〜９１２頁を参照されたい。洗剤組成物が洗剤を含む場合、洗剤は、所望の洗浄レベルを提供するのに効果的な量で提供される。洗剤組成物は、濃縮物として提供する場合、洗浄剤を約０．０５質量％〜約２０質量％、約０．５質量％〜約１５質量％、約１質量％〜約１５質量％、約１．５質量％〜約１０質量％、及び約２質量％〜約８質量％含むことができる。濃縮物中の界面活性剤の更なる例示的な範囲としては、約０．５質量％〜約８質量％、及び約１質量％〜約５質量％が挙げられる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００７９】
本発明による洗剤組成物において有用なアニオン性界面活性剤の例としては、限定されないが：カルボキシレート、例えばアルキルカルボキシレート、及びポリアルコキシカルボキシレート、アルコールエトキシレートカルボキシレート、ノニルフェノールエトキシレートカルボキシレート；スルホネート、例えばアルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルアリールスルホネート、スルホン化脂肪酸エステル；サルフェート、例えば硫化アルコール、硫化アルコールエトキシレート、硫化アルキルフェノール、アルキルサルフェート、スルホサクシネート、及びアルキルエーテルサルフェートが挙げられる。例示的なアニオン性界面活性剤としては、限定されないが、ナトリウムアルキルアリールスルホネート、α−オレフィンスルホネート、及び脂肪アルコールサルフェートが挙げられる。
【００８０】
本発明による洗剤組成物において有用な非イオン性界面活性剤の例としては、限定されないが、界面活性剤分子の一部としてポリアルキレンオキシドポリマーを有するものが挙げられる。そのような非イオン性界面活性剤としては、限定されないが、クロリン−、ベンジル−、メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−、及びその他のアルキルキャップした脂肪アルコールのポリエチレングリコールエーテルのようなもの；ポリアルキレンオキシドを有しない非イオン性物質、例えばアルキルポリグリコシド；ソルビタン、及びスクロースエステル、及びこれらのエトキシレート；アルコキシル化アミン、例えばアルコキシル化エチレンジアミン；アルコールアルコキシレート、例えばアルコールエトキシレートプロポキシレート、アルコールプロポキシレート、アルコールプロポキシレートエトキシレートプロポキシレート、アルコールエトキシレートブトキシラート；ノニルフェノールエトキシレート、ポリオキシエチレングリコールエーテル；カルボン酸エステル、例えばグリセロールエステル、ポリオキシエチレンエステル、エトキシル化脂肪酸、及び脂肪酸のグリコールエステル；カルボン酸アミド、例えばジエタノールアミン縮合物、モノアルカノールアミン縮合物、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド；並びに、ポリアルキレンオキシドブロックコポリマーが挙げられる。商業的に入手可能なエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーの例としては、限定されないが、ＢＡＳＦ社、ニュージャージー州、フローラムパークから入手可能な、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）が挙げられる。商業的に入手可能なシリコーン界面活性剤の例としては、限定されないが、ゴールドシュミットケミカル（Goldschmidt Chemical）社、バージニア州、ホープウェルから入手可能な、ＡＢＩＬ（登録商標）Ｂ８８５２が挙げられる。
【００８１】
本発明による洗剤組成物に使用するのに適した非イオン性界面活性剤の更なる例は、以下の一般式の界面活性剤であり、
Ｒ１８−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐ−（ＣＨＲ１７ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｒ１９
式中、Ｒ１８は８〜２２の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキル基、Ｒ１７及びＲ１９はそれぞれ独立して水素、又は１〜１０の炭素原子若しくはＨを有する直鎖又は分岐鎖アルキル基であり、Ｒ１７は好ましくはメチルであり、ｐ及びｍはそれぞれ独立して０〜３００である。好ましくは、ｐ＝１〜１００、及びｍ＝０〜３０である。界面活性剤は、ランダムコポリマー、又はブロックコポリマー、好ましくはブロックコポリマーであってよい。
【００８２】
本発明による洗剤組成物に用いることができるカチオン性界面活性剤の例としては、限定されないが：アミン、例えばＣ１８アルキル又はアルケニル鎖を有する第一級、第二級、及び第三級モノアミン、エトキシルアルキルアミン、エチレンジアミンのアルコキシレート、イミダゾール、例えば１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン、２−アルキル−１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン等；並びに第四級アンモニウム塩、例えばアルキル第四級塩化アンモニウム界面活性剤、例えばｎ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）ジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ｎ−テトラデシルジメチルベンジル一水和物、及びナフチレン置換第四級塩化アンモニウム、例えばジメチル−１−ナフチルメチル塩化アンモニウムが挙げられる。カチオン性界面活性剤を用いて、浄化特性を提供することができる。
【００８３】
本発明による洗剤組成物に用いることができる双性イオン界面活性剤の例としては、限定されないが：ベタイン、イミダゾリン、及びプロピオネートが挙げられる。
【００８４】
自動食器洗浄又は物品洗浄機において用いることが意図された洗剤組成物のために、何らかの界面活性剤を用いる場合、選択される界面活性剤は、食器洗浄又は物品洗浄機内で使用したとき、許容できるレベルの起泡を提供するものであることができる。自動食器洗浄機又は自動物品洗浄機に使用する洗浄剤組成物は、一般に、低発泡性組成物であると考えられる。所望のレベルの洗浄活性を提供する低発泡性界面活性剤は、多量の発泡の存在が問題となる可能性がある食器洗浄器のような環境において有利である。低発泡性界面活性剤を選択することに加えて、消泡剤を利用して泡の発生を低減することもできる。したがって、低発泡性界面活性剤とみなされる界面活性剤を用いることができる。それに加えて、他の界面活性剤を消泡剤と組み合わせて用いて、発泡のレベルを制御することができる。
【００８５】
任意のビルダー
本発明による洗剤組成物は、一つ又は複数のキレート剤又は封鎖剤（例えば、ビルダー又は錯化剤）とも呼ばれるビルダー剤を含むことができ、限定されないが：ホスホネート、アミノカルボン酸、又はポリアクリレートが挙げられる。一般に、キレート剤は、天然水中に一般に見られる金属イオンに配位して（すなわち、結合して）、金属イオンが洗浄用組成物の他の洗浄成分の作用を阻害することを防止することができる分子である。キレート又は封鎖剤であることもできるビルダー剤の好ましい添加濃度は、約０．１質量％〜約７０質量％、１質量％〜約６０質量％、又は１．５質量％〜約５０質量％である。洗剤を濃縮物として提供する場合、濃縮物はビルダー剤を約１質量％〜約６０質量％、約３質量％〜約５０質量％、及び約６質量％〜約４５質量％含むことができる。更なるビルダーの範囲としては、約３質量％〜約２０質量％、約６質量％〜約１５質量％、約２５質量％〜約５０質量％、及び約３５質量％〜約４５質量％が挙げられる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００８６】
ホスホネートの例としては、限定されないが、２−ホスフィノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（ＰＢＴＣ）、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ＣＨ２Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）２］２；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］３；アミノトリ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩（ＡＴＭＰ）、Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＮａ）２］３；２−ヒドロキシエチルイミノビス（メチレンホスホン酸）ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、（ＨＯ）２ＰＯＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、ナトリウム塩（ＤＴＰＭＰ）、Ｃ９Ｈ（２８−ｘ）Ｎ３ＮａｘＯ１５Ｐ５（ｘ＝７）；ヘキサメチレンジアミン（テトラメチレンホスホネート）、カリウム塩、Ｃ１０Ｈ（２８−ｘ）Ｎ２ＫｘＯ１２Ｐ４（ｘ＝６）；ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ペンタメチレンホスホン酸）、（ＨＯ２）ＰＯＣＨ２Ｎ［（ＣＨ２）２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；及びリン酸、Ｈ３ＰＯ３が挙げられる。好ましいホスホネートは、ＰＢＴＣ、ＨＥＤＰ、ＡＴＭＰ、及びＤＴＰＭＰである。ホスホネートを加えた際に中和反応による熱若しくは気体がほとんど若しくは全く発生しないように、中和された若しくはアルカリ性のホスホネート、又は混合物に加える前にホスホネートとアルカリ源とを組合せることが好ましい。しかしながら、他の実施形態において、本発明による組成物はホスホネートを含まない。
【００８７】
本発明による洗剤組成物は、無リンベースのビルダー剤を含むことができる。様々な成分は痕跡量のリンを含んでもよいが、カルボキシレート、例えばシトラート、タータラート、又はグルコネートもまた適切である。ＮＴＡをほとんど又は全く含まない有用なアミノカルボン酸材料としては、限定されないが：Ｎ−ヒドロキシエチルアミノジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸−二酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＡ）、ヒドロキシイミノジコハク酸、エチレンジアミンジスクシン酸（ＥＤＤＳ）、アスパラギン酸−二酢酸、及びこれらの塩が挙げられる。特に好ましいビルダー剤は、ＭＧＤＡ及びＧＬＤＡ、及びこれらの塩、及び／又はカルボン酸置換基を有するアミノ基を有する他の同様の酸である。
【００８８】
一側面において、好ましいビルダー剤は、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、及びメチルグリシン二酢酸、グルタミン酸−二酢酸、イミノジコハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、エチレンジアミンジスクシン酸、アスパラギン酸−二酢酸、及びこれらの塩からなる群から選択される。特に好ましいビルダー剤は、メチルグリシン二酢酸及びその塩である。
【００８９】
水調整ポリマーは、非ホスフェート又は無リンビルダーとして用いることができる。例示的な水調整ポリマーとしては、限定されないが、ポリカルボキシレートが挙げられる。ビルダー又は水調整ポリマーとして用いることができる例示的なポリカルボキシレートとしては、限定されないが：ペンダントカルボキシル（−ＣＯ２−）基を有するもの、例えばポリアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸／オレフィンコポリマー、スルホン化コポリマー又はターポリマー、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー、加水分解ポリアクリルアミド、加水分解ポリメタクリルアミド、加水分解ポリアミド−メタクリルアミドコポリマー、加水分解ポリアクリロニトリル、加水分解ポリメタクリロニトリル、及び加水分解アクリロニトリル−メタクリロニトリルコポリマーが挙げられる。キレート剤／封鎖剤に関する更なる議論については、カーク−オスマー、化学技術百科事典（Kirk-Othmer、Encyclopedia of Chemical Technology）、第三版、第５巻、３３９〜３６６頁、及び第２３巻、３１９〜３２０頁が参照され、これらの開示は引用により本明細書中に含まれる。これらの材料を、化学量論レベル未満で用いて、結晶調整剤として機能させてもよい。
【００９０】
ポリマーは水溶性又は水不溶性物質を含んでもよく、その主要な機能はカルシウム及びマグネシウムイオンの結合にある。これらは、低分子量カルボン酸及びその塩、例えばアルカリ金属シトラート、特に無水クエン酸三ナトリウム又はクエン酸三ナトリウム二水和物、アルカリ金属スクシナート、アルカリ金属マロネート、脂肪酸スルホネート、オキシジスクシナート、アルキル又はアルケニルジスクシナート、グルコン酸、オキサジアセテート、カルボキシメチルオキシスクシナート、タータラートモノスクシナート、タータラートジスクシナート、タータラートモノアセテート、タータラートジアセテート、及びヒドロキシプロピオン酸であってよい。
【００９１】
硬化剤
本発明による洗剤組成物は、ビルダー剤に加えて又はビルダーの形態の硬化剤を含むことができる。硬化剤は、組成物の均一な固化に著しく寄与する有機又は無機の化合物又は化合物の系である。好ましくは、硬化剤は、洗浄剤及び組成物の他の活性成分と適合し、処理された組成物に有効量の硬度及び／又は水溶性を提供することができる。硬化剤は、混合及び凝固させたとき、洗浄剤と他の成分との均一なマトリクスを形成して、使用の間、固体洗剤組成物から洗浄剤を均一に溶解することができるべきである。
【００９２】
本発明による洗剤組成物に含まれる硬化剤の量は、限定されないが、以下の要因：調製する洗剤組成物の種類、洗剤組成物の成分、組成物の使用目的、使用中経時的に固体洗剤組成物へと適用される分配溶液の量、分配溶液の温度、分配溶液の硬度、本発明の固体洗剤組成物の物理的なサイズ、組成物中の他の成分の濃度、及び洗浄剤の濃度に従って変化する。本発明による固体洗剤組成物に含まれる硬化剤の量は、連続的な混合条件及び硬化剤の融点以下の温度で洗浄剤と組成物の他の成分とを組み合わせて均一な混合物を形成するのに効果的な量であることが好ましい。
【００９３】
硬化剤は、約３０℃〜約５０℃、特に約３５℃〜約４５℃の周囲温度で、混合を終えて混合システムから混合物を分配したあと、約１分〜約３時間以内、特に約２分〜約２時間以内、及び特に約５分〜約１時間以内に固体形態へと堅くなる、洗浄剤及び他の成分とのマトリクスを形成することも好ましい。最小量の外部ソースからの熱を混合物に適用して、混合物の処理を促進してもよい。固体洗剤組成物に含まれる硬化剤の量は、水性媒体中に置いたときに、処理された組成物の所望の硬度及び所望の速度に制御された溶解性を提供して、使用中、凝固した組成物からの洗浄剤の所望の分配速度を達成するのに効果的な量であることが好ましい。
【００９４】
硬化剤は、有機硬化剤、又は無機硬化剤でもよい。好ましい有機硬化剤は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）化合物である。ポリエチレングリコール硬化剤を含む固体洗剤組成物の固化速度は、少なくともある程度、組成物に加えるポリエチレングリコールの量及び分子量によって変化する。適切なポリエチレングリコールの例としては、限定されないが：一般式Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨの固体ポリエチレングリコールが挙げられ、式中、ｎは１５より大きく、特に約３０〜約１７００である。典型的に、ポリエチレングリコールは、分子量が約１，０００〜約１００，０００、特に少なくとも約１，４５０〜約２０，０００、更に特に約１，４５０〜約８，０００の、自由流動性の粉末又はフレークの形態の固体である。ポリエチレングリコールは、約１質量％〜７５質量％、及び特に約３質量％〜約１５質量％の濃度で存在する。適切なポリエチレングリコール化合物としては、限定されないが：ＰＥＧ４０００、ＰＥＧ１４５０、及びＰＥＧ８０００、中でもＰＥＧ４０００、及びＰＥＧ８０００が最も好ましい。商業的に入手可能な固体ポリエチレングリコールの例としては、限定されないが：ユニオンカーバイド（Union Carbide）社、テキサス州、ヒューストンから入手可能なＣＡＲＢＯＷＡＸが挙げられる。
【００９５】
好ましい無機硬化剤としては水和可能な無機塩、限定されないが：サルフェート、及び重炭酸塩が挙げられる。無機硬化剤は、約５０質量％以下、特に約５質量％〜約２５質量％、及び特に約５質量％〜約１５質量％の濃度で存在する。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００９６】
ウレア粒子は、本発明による洗剤組成物の硬化剤として使用することもできる。組成物の固化速度は、少なくともある程度、限定されないが、組成物に加えたウレアの量、粒子サイズ、及び形状などの要因によって変化する。例えば、ウレアの粒子の形態は、洗剤及び他の成分、並びに好ましくは少量であるが有効量の水と組み合わせることができる。ウレアの量及び粒子サイズは、ウレア及び他の成分を融解段階まで融解させるよう外部ソースから加熱することなく、洗剤及び他の成分と結合して均一な混合物を形成する程度に効果的な量及び粒子サイズである。固体洗剤組成物に含まれるウレアの量は、水性媒体中に置いたとき、組成物の所望の硬度及び所望の速度の溶解性を提供して、使用中、凝固した組成物からの洗浄剤の所望の分配速度を達成するのに効果的な量であることが好ましい。いくつかの実施形態において、組成物は、約５質量％〜約９０質量％のウレア、特に約８質量％〜約４０質量％のウレア、及び特に約１０質量％〜約３０質量％のウレアを含む。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【００９７】
ウレアは、顆粒状のビーズ又は粉末の形態でもよい。顆粒ウレアは、約８〜１５ＵＳメッシュの粒子サイズの混合物として、商業的な出所、例えば、アルカディアソハイオ（Arcadian Sohio）社、窒素化学部門から一般に入手可能である。ウレアの顆粒形態は、好ましくは湿式ミル、例えば単軸又は二軸スクリュー押出機、テレダインミキサー、ロス乳化機等を用いて好ましくはミリングされ、粒子サイズが約５０ＵＳメッシュ〜約１２５ＵＳメッシュ、特に７５〜１００ＵＳメッシュへと減らされる。
【００９８】
漂白剤
基材を明るく又は白くするための洗剤組成物の使用に適する漂白剤としては、洗浄プロセスの間に典型的に発生する条件下で、活性ハロゲン種、例えばＣｌ２、Ｂｒ２、−ＯＣｌ−、及び／又は−ＯＢｒ−を遊離することができる漂白化合物が挙げられる。洗剤組成物に用いる適切な漂白剤としては、限定されないが：塩素含有化合物、例えば塩素（クロリン）、次亜塩素酸塩、又はクロラミンが挙げられる。塩素漂白剤、及び過酸化漂白剤と塩素漂白剤との組合せを同様に使用することができる。公知の塩素漂白剤は、例えば、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ−クロロスルファミド、クロラミンＴ、ジクロラミンＴ、クロラミンＢ、Ｎ，Ｎ’−ジクロロベンゾイル尿素、ジクロロ−ｐ−トルエンスルホンアミド、又はトリクロロエチルアミンである。好ましい塩素漂白剤は、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸マグネシウム、ジクロロイソシアヌル酸カリウム、又はジクロロイソシアヌル酸ナトリウムである。
【００９９】
例示的なハロゲン放出化合物としては、限定されないが：アルカリ金属ジクロロイソシアヌル酸塩、塩化リン酸三ナトリウム、アルカリ金属次亜塩素酸塩、モノクロラミン、及びジクロラミンが挙げられる。カプセル化された塩素源を用いて、組成物の塩素源の安定性を強化してもよく、例えば、米国特許第４，６１８，９１４号明細書、及び米国特許第４，８３０，７７３号明細書が参照され、引用によりその全体の開示は本明細書に含まれる。
【０１００】
漂白剤は過酸素又は活性酸素源、例えば過酸化水素、過ホウ酸塩、過硫酸塩、炭酸ナトリウム過酸化水和物、モノ過硫酸カリウム、並びに過ホウ酸ナトリウムモノ及びテトラ水和物であってよく、活性化剤、例えばテトラアセチルエチレンジアミンを有してもよく、又は有しなくてもよい。有機過酸、例えば過安息香酸、過酸化−アルファ−ナフトエ酸、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、フタルイミドペルオキシカプロン酸、１，１２−ジペルオキシドデカンジオン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキソイソフタル酸、又は２−デシルジペルオキシブタン−１，４−ジオン酸もまた、典型的な酸素漂白剤である。更に、以下の酸素漂白剤、米国特許第５，０３９，４４７号明細書、米国特許第５，４２２，０２８号明細書、及び米国特許第５，２９４，３６２号明細書に記載されているカチオン性ペルオキソ酸、及び米国特許第５，２９２，４４７号明細書に記載されているスルホニルペルオキソ酸を洗剤処方に使用してもよく、それぞれは引用によりその全体が本明細書中に含まれる。
【０１０１】
さらに、少量の漂白剤安定剤、例えばホスホネート、ボレート、メタボレート、メタシリケート、又はマグネシウム塩を加えることができる。漂白活性剤は、過加水分解条件下で、好ましくは１〜１０の炭素原子、特に２〜４の炭素原子を有する脂肪族ペルオキソカルボン酸、及び／又は置換過安息香酸を生ずる化合物である。適切な化合物は、一つ又は複数のＮ−又はＯ−アシル基及び／又は任意に置換ベンゾイル基を含むもの、例えば無水物、エステル、イミド、アシル化されたイミダゾール又はオキシムの種類の物質である。例えば、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、テトラアセチルメチレンジアミン（ＴＡＭＤ）、テトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、テトラアセチルヘキシレンジアミン（ＴＡＨＤ）、Ｎ−アシルイミド、例えばＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、例えばｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、ペンタアセチルグルコース（ＰＡＧ）、１，５−ジアセチル−２，２−ジオキソヘキサヒドロ−１、３、５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、又は無水イサト酸（ＩＳＡ）である。同様に漂白活性剤として適切であるものは、第四級ニトリル、例えばＮ−メチル−モルホリノアセトニトリル塩（ＭＭＡ塩）、又はトリメチルアンモニオアセトニトリル塩（ＴＭＡＱ塩）である。
【０１０２】
さらに適切な漂白活性剤は、ポリアシル化アルキレンジアミン、より好ましくはＴＡＥＤ、Ｎ−アシルイミド、より好ましくはＮＯＳＩ、アシル化フェノールスルホネート、より好ましくは、ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ、ＭＭＡ、及びＴＭＡＱからなる群からのものである。
【０１０３】
漂白活性剤は、全体の洗剤処方に基づいて、一般に０．１〜１０質量％、好ましくは１〜９質量％、より好ましくは１．５〜８質量％で用いられる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１０４】
従来の漂白活性剤に加えて、漂白触媒と呼ばれるものが存在することも可能である。これらの物質は、漂白−促進型遷移金属塩又は遷移金属錯体、例えばマンガン−、鉄−、コバルト−、ルテニウム−、又はモリブデン−サレン錯体、又は−カルボニル錯体である。含窒素三座配位子とのマンガン、鉄、コバルト、ルテニウム、モリブデン、チタン、バナジウム、及び銅の錯体、並びにコバルト−、鉄−、銅−、及びルテニウム−アミン錯体もまた、使用可能な漂白触媒である。
【０１０５】
濃縮物が漂白剤を含む場合、約０．１質量％〜約６０質量％、約１質量％〜約２０質量％、約３質量％〜約８質量％、及び約３質量％〜約６質量％の量で含むことができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１０６】
充填材
本発明による洗剤組成物は、それ自体は洗浄剤として働かないが洗浄剤と協働して組成物の全体的な洗浄能力を強化する、有効量の洗浄剤フィラーを含むことができる。本組成物に使用するのに適する洗浄剤フィラーの例としては、限定されないが：硫酸ナトリウム、及び塩化ナトリウムが挙げられる。濃縮物が洗剤充填材を含む場合、最高で約５０質量％、約１質量％〜約３０質量％、又は約１．５質量％〜約２５質量％の量で含むことができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１０７】
消泡剤
本発明による洗剤組成物は、泡の安定性を低減するための消泡剤を含んでもよい。消泡剤の例としては、限定されないが：エチレンオキシド／プロピレンブロック共重合体、例えば名称Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｎ−３の下で入手可能なもの；シリコーン化合物、例えばポリジメチルシロキサン中に分散したシリカ、ポリジメチルシロキサン、及び官能基化ポリジメチルシロキサン、例えばゴールドシュミットケミカル（Goldschmidt Chemical）社、バージニア州、ホープウェルから入手可能な、名称Ａｂｉｌ  Ｂ９９５２の下で入手可能なもの；脂肪アミド、炭化水素ワックス、脂肪酸、脂肪エステル、脂肪アルコール、脂肪酸石鹸、エトキシレート、鉱油、ポリエチレングリコールエステル、及びアルキルホスフェートエステル、例えばモノステアリルホスフェートが挙げられる。消泡剤に関する議論は、例えば、Ｍａｒｔｉｎらに対する米国特許第３，０４８，５４８号明細書、Ｂｒｕｎｅｌｌｅらに対する米国特許第３，３３４，１４７号明細書、及びＲｕｅらに対する米国特許第３，４４２，２４２号明細書を参照することができ、これらの開示は引用によりその全体が本明細書中に含まれる。濃縮物が消泡剤を含む場合、消泡剤は約０．０００１質量％〜約１０質量％、約０．００１質量％〜約５質量％、又は約０．０１質量％〜約１．０質量％の量で提供することができる。
【０１０８】
抗再析剤
本発明による洗剤組成物は、洗浄溶液中の汚れの懸濁液の維持を促進し、除去された汚れが洗浄中の基材上へ再堆積することを妨げるための、抗再析剤を含んでもよい。適切な抗再析剤の例としては、限定されないが：ポリアクリレート、スチレン無水マレイン酸コポリマー、セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。濃縮物が抗再析剤を含む場合、約０．５質量％〜約１０質量％、及び約１質量％〜約５質量％の量で抗再析剤を含むことができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１０９】
安定剤
本発明による洗剤組成物は一つ又は複数の安定剤を含んでもよい。適切な安定剤の例としては、限定されないが：ボレート、カルシウム／マグネシウムイオン、プロピレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。濃縮物は安定剤を含む必要はないが、濃縮物が安定剤を含む場合、濃縮物の所望のレベルの安定性を提供する量で含むことができる。安定剤の例示的な範囲としては、約２０質量％以下、約０．５質量％〜約１５質量％、及び約２質量％〜約１０質量％が挙げられる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１１０】
分散剤
本発明による洗剤組成物は一つ又は複数の分散剤を含んでもよい。洗剤組成物に使用することができる適切な分散剤の例としては、限定されないが：マレイン酸／オレフィンコポリマー、ポリアクリル酸、及びその混合物が挙げられる。濃縮物は分散剤を含む必要はないが、分散剤を含む場合、所望の分散剤の特性を提供する量で含むことができる。濃縮物中の分散剤の例示的な範囲としては、約２０質量％以下、約０．５質量％〜約１５質量％、及び約２質量％〜約９質量％とすることができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１１１】
酵素
本発明による洗剤組成物に含まれることができる酵素としては、澱粉及び／又はタンパク質汚れの除去を補助する酵素が挙げられる。例示的な酵素の種類としては、限定されないが：プロテアーゼ、アルファアミラーゼ、及びこれらの混合物が挙げられる。用いることができる例示的なプロテアーゼとしては、限定されないが：バチルスリケニフォルミス（Bacillus licheniformix）、バチルスレヌス（Bacillus lenus）、バチルスアルカロフィルス（Bacillus alcalophilus）、及びバチルスアミロリケファシンス（Bacillus amyloliquefacins）から誘導されるものが挙げられる。例示的なα−アミラーゼとしては、バチルスサチリス（Bacillus amyloliquefacins）、バチルスアミロリケファシンス（Bacillus amyloliquefaceins）、及びバチルスリケニフォルミス（Bacillus licheniformis）が挙げられる。濃縮物は酵素を含む必要はないが、濃縮物が酵素を含む場合、洗剤組成物が使用組成物として提供する際に所望の酵素活性を提供する量で含むことができる。濃縮物中の酵素の例示的な範囲としては、約１５質量％以下、約０．５質量％〜約１０質量％、及び約１質量％〜約５質量％が挙げられる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１１２】
ガラス及び金属腐食防止剤
本発明による洗剤組成物は、約５０質量％以下、約１質量％〜約４０質量％、又は約３質量％と約３０質量％の量の金属腐食防止剤を含むことができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１１３】
本発明による洗剤組成物に含まれる腐食防止剤は、腐食防止剤を有しないこと以外は同一の使用溶液のガラスの腐食及び／又はエッチング速度よりも遅いガラスの腐食及び／又はエッチング速度を示す使用溶液を提供するのに十分な量である。使用溶液は、所望の腐食防止特性を提供するのに、少なくとも約６パーツパーミリオン（ｐｐｍ）の腐食防止剤を含むであろう。より多量の腐食防止剤を悪影響なく使用溶液に使用することができると考えられる。腐食防止剤濃度の増加に伴い増大する耐腐食性及び／又は耐エッチング性の添加剤効果はある点で失われると考えられ、更なる腐食防止剤は洗剤組成物を使用するコストを単に増加させるだけである。使用溶液は、約６ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの腐食防止剤、及び約２０ｐｐｍ〜約２００ｐｐｍの腐食防止剤を含むことができる。適切な腐食防止剤の例としては、限定されないが：アルミニウムイオン原と亜鉛イオン源との組合せ、並びにアルカリ性金属シリケート、又はその水和物が挙げられる。
【０１１４】
腐食防止剤との用語は、アルミニウムイオン源と亜鉛イオン源との組合せを意味することができる。アルミニウムイオン源及び亜鉛イオン源は、洗剤組成物を使用溶液の形態で提供したとき、それぞれアルミニウムイオン及び亜鉛イオンを提供する。腐食防止剤の量は、アルミニウムイオン源及び亜鉛イオン源の合計量に基づいて算出する。使用溶液にアルミニウムイオンを提供するものであればアルミニウムイオン源ということができ、使用溶液中に提供したときに亜鉛イオンを提供するものであれば亜鉛イオン源ということができる。アルミニウムイオン源及び／又は亜鉛イオン源が反応してアルミニウムイオン及び／又は亜鉛イオンを形成する必要はない。アルミニウムイオンはアルミニウムイオン源とみなすことができ、亜鉛イオンは亜鉛イオン源とみなすことができる。アルミニウムイオン源及び亜鉛イオン源は、有機塩、無機塩類、及びこれらの混合物として提供することができる。例示的なアルミニウムイオン源としては、限定されないが：アルミニウム塩、例えばアルミン酸ナトリウム、臭化アルミニウム、塩素酸アルミニウム、塩化アルミニウム、ヨウ化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、酒石酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、臭素酸アルミニウム、ホウ酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、アルミニウム硫酸亜鉛、及びリン酸アルミニウムが挙げられる。例示的な亜鉛イオン源としては、限定されないが：亜鉛塩、例えば塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ヨウ化亜鉛、チオシアン酸亜鉛、フルオロケイ酸亜鉛、重クロム酸亜鉛、塩素酸亜鉛、亜鉛酸ナトリウム、グルコン酸亜鉛、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、クエン酸亜鉛、乳酸亜鉛、ギ酸亜鉛、臭素酸亜鉛、臭化亜鉛、フッ化亜鉛、フルオロケイ酸亜鉛、及びサリチル酸亜鉛が挙げられる。
【０１１５】
有効量のアルカリ性金属シリケート又はその水和物を本発明による洗剤組成物に使用して、金属保護能力を有する安定な洗剤組成物を形成することができる。本発明の組成物に使用されるシリケートは、洗剤処方において従来から使用されているものである。例えば、典型的なアルカリ金属シリケートは、無水又は好ましくは水和水（約５質量％〜約２５質量％、特に約１５質量％〜約２０質量％の水和水）を含む粉体、粒状、又は顆粒状のシリケートである。そのようなシリケートは好ましくはケイ酸ナトリウムであり、Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２比率はそれぞれ約１：１〜約１：５であり、約５質量％〜約２５質量％の量の利用可能な水を典型的に含む。一般に、シリケートのＮａ２Ｏ：ＳｉＯ２比率は、約１：１〜約１：３．７５、好ましくは約１：１．５〜約１：３．７５、及び最も好ましくは約１：１．５〜約１：２．５である。Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２比率が約１：２であり、約１６質量％〜約２２質量％の水和水を有するシリケートが最も好ましい。例えば、そのようなシリケートは、ＰＱ社、ペンシルベニア州、バレーフォージから、ＧＤ  Ｓｉｌｉｃａｔｅとして粉末の形態で、及びＢｒｉｔｅｓｉｌ  Ｈ２Ｏとして顆粒状で入手可能である。これらの比率は、単一のシリケート組成物、又は組合せた結果として好ましい比率になるシリケートの組合せによって得られてもよい。Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２比率の好ましい比率、約１：１．５〜約１：２．５の水和シリケートは、最適な金属保護を提供することがわかった。水和シリケートが好ましい。
【０１１６】
シリケートは本発明による洗剤組成物に含まれることで金属保護を提供することができるが、さらにアルカリ性を提供し、さらに抗再析剤として機能することが分かった。例示的なシリケートとしては、限定されないが：ケイ酸ナトリウム、及びケイ酸カリウムが挙げられる。洗剤組成物はシリケートなしで提供することができるが、しかしながら、シリケートを含む場合、所望の金属保護を提供する量で含むことができる。濃縮物は、シリケートを少なくとも約１質量％、少なくとも約５質量％、少なくとも約１０質量％、及び少なくとも約１５質量％の量で含むことができる。更に、濃縮物の他の成分のための充分な余地を提供するために、シリケート成分は約３５質量％未満、約２５質量％未満、約２０質量％未満、及び約１５質量％未満の量で提供することができる。本発明の範囲を限定することなく、記載されている数値範囲はその範囲を画定する数を含み、画定された範囲内のそれぞれの整数を含むものと理解される。
【０１１７】
使用する適切な腐食防止剤は、トリアゾール、ベンゾトリアゾール、ビスベンゾトリアゾール、アミノトリアゾール、アルキルアミノトリアゾール、及び遷移金属塩又は錯体の群からの銀腐食防止剤であってもよい。
【０１１８】
香料及び染料
様々な染料、香料を含む臭気物質、及び他の美的強化剤もまた、本発明の洗剤組成物中に含むことができる。含まれることで組成物の外観を変えてもよい適切な染料としては、限定されないが、マクダイケムインダストリー（Mac Dye-Chem Industries）社、インド、アーメダバードから入手可能な、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６；モバイケミカル（Mobay Chemical）社、ペンシルベニア州、ピッツバーグから入手可能な、ＦａｓｔｕｓｏｌＢｌｕｅ；アメリカンシアナミッド（American Cyanamid）社、ニュージャージー州、ウェインから入手可能な、Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７；サンド（Sandoz）社、ニュージャージー州、プリンストンから入手可能な、Ｂａｄｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０、及びＳａｎｄｏｌａｎ  Ｂｌｕｅ／Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  １８２；ケモス（Chemos）社、ドイツ、レーゲンシュタウフから入手可能な、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３；シグマケミカル（Sigma Chemical）社、ミズーリ州、セントルイスから入手可能な、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７；キーストーンアナラインアンドケミカル（Keyston Analine and Chemical）社、イリノイ州、シカゴから入手可能な、Ｓａｐ  Ｇｒｅｅｎ、及びＭｅｔａｎｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ；エメラルドヒルトンデイビス（Emerald Hillton Davis）社、オハイオ州、シンシナティから入手可能な、Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９；キャピトルカラーアンドケミカル（Capitol Color and Chemical）社、ニュージャージー州、ニューアークから入手可能な、Ｈｉｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ、及びＦｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ；並びにシバスペシャリティケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）社、ノースカロライナ州、グリーンズボロの、Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２５が挙げられる。
【０１１９】
本発明による洗剤組成物に含まれてもよい芳香剤又は香料としては、限定されないが：テルペノイド、例えばシトロネロール、アルデヒド、例えばアミルシンナムアルデヒド、ジャスミン、例えばＣ１Ｓ−ジャスミン、又はジャスマル（jasmal）、及びバニリンが挙げられる。
【０１２０】
増粘剤
本発明による洗剤組成物は、レオロジー調整剤又は増粘剤を含むことができる。レオロジー調整剤は、以下の機能を提供してもよい：組成物の粘度を増加させること；スプレーノズルを通して適用する際に液体の使用溶液の粒子サイズを増大させること；表面に対して垂直に粘着する使用溶液を提供すること；使用溶液中の粒子懸濁液を提供すること；又は、使用溶液の蒸発速度を低下させること。
【０１２１】
レオロジー調整剤は、擬似塑性の使用組成物、言い換えれば（剪断モードに）静置したとき高い粘度を保持する使用組成物又は材料である使用組成物を提供してもよい。しかしながら、剪断したとき、材料の粘度は実質的に、しかし可逆的に減少する。剪断動作をやめると粘度が戻る。これらの特性は、スプレーヘッドを通して材料を適用することを可能にする。ノズルを通して噴霧するとき、材料は圧力の影響を受けているスプレーヘッド内へと供給管で引き上げられて、ポンプ式噴霧器内のポンプの動作によって剪断されるため、材料は剪断を受ける。いずれにせよ、汚れた表面に材料を適用するのに用いられるスプレー装置を使用して、相当量の材料を適用することができる点まで粘度を低下させることができる。しかしながら、一旦材料が汚れ表面上に静止すれば材料は高い粘度を回復して、材料は確実に汚れ上の位置にとどまることができる。好ましくは、材料は、表面へと適用すると、その結果、硬くなった又は焼き付いた汚れを持ち上げて除去する程度に十分な濃度の洗浄成分を提供することができる材料の実質的なコーティングを生じる。垂直な又は傾斜した表面上の汚れに接触している間、洗剤の他の構成成分と連動した増粘剤が、重力の影響下での材料の滴り、垂れ、落下、又は他の動きを最小化する。実質的な量の材料の膜と汚れとの間の接触が少なくとも１分、特に５分以上維持される程度に材料の粘度が十分となるよう、材料を処方すべきである。
【０１２２】
適切な増粘剤又はレオロジー調整剤の例としては、ポリマー増粘剤、限定されないが：ポリマー若しくは天然ポリマー、又は植物源若しくは動物源から誘導されたゴムが挙げられる。そのような材料は、多糖類、例えば実質的に増粘能力を有する大きな多糖類分子でもよい。増粘剤又はレオロジー調整剤としては、粘土も挙げられる。
【０１２３】
実質的に可溶なポリマー増粘剤を用いて、使用組成物に増大した粘度又は増大した伝導率を提供することができる。本発明の水性組成物のためのポリマー増粘剤の例としては、限定されないが：カルボキシル化ビニルポリマー、例えばポリアクリル酸、及びそのナトリウム塩、エトキシル化セルロース、ポリアクリルアミド増粘剤、架橋した、キサンタン組成物、ナトリウムアルギネート及びアルギン生成物、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びいくらかの実質的に部分的な水溶性を有する他の類似する水性増粘剤が挙げられる。商業的に入手可能な適切な増粘剤の例としては、限定されないが：ローム＆ハース（Rohm & Haas）社、ペンシルベニア州、フィラデルフィアから入手可能な、Ａｃｕｓｏｌ；及び、ビー．エフ．グッドリッチ（B.F.Goodrich）社、ノースカロライナ州、シャーロットから入手可能な、Ｃａｒｂｏｐｏｌが挙げられる。
【０１２４】
適切なポリマー増粘剤の例としては、限定されないが：多糖類が挙げられる。商業的に入手可能な適切な多糖類の例としては、限定されないが、メルク（Merck）社のＫｅｌｃｏ部門、カリフォルニア州、サンディエゴから入手可能な、Ｄｉｕｔａｎが挙げられる。洗剤組成物に用いられる増粘剤としては、ポリビニルアルコール増粘剤、例えば完全に加水分解されたもの（９８．５ｍｏｌを超えるアセテートが−ＯＨ基で置換されたもの）が更に挙げられる。
【０１２５】
特に適切な多糖類の例としては、限定されないが、キサンタンが挙げられる。そのようなキサンタンポリマーは水溶性が高く及び増粘力が高いため好ましい。キサンタンは、グラム陰性細菌の細胞外多糖である。キサンタンは、コーンシュガー又は他のコーン甘味料副産物に基づく発酵によって作ってもよい。キサンタンは、セルロースに見られるものと類似する、ポリβ−（１−４）−Ｄ−グルコピラノシル主鎖を含む。キサンタンゴム及びその誘導体の水性の分散体は、新規かつ優れたレオロジー特性を示す。低濃度のゴムは比較的粘度が高く、経済的に使用することが可能である。キサンタンゴム溶液は高い擬似塑性を示し、すなわち、広範な濃度に渡って、一般に容易に可逆的であると理解されている迅速な剪断薄化が起こる。剪断されていない材料は、ｐＨから独立し、及び広範にわたる温度から独立していると考えられる粘度を有する。好ましいキサンタン材料としては、架橋したキサンタン材料が挙げられる。キサンタンポリマーは、大きな多糖類分子のヒドロキシル基と反応する様々な公知の共有結合反応性架橋剤で架橋することができ、二価、三価、又は多価金属イオンを用いて架橋することができる。そのような架橋したキサンタンゲルは、米国特許第４，７８２，９０１号明細書に開示されており、引用により本明細書中に含まれる。キサンタン材料のための適切な架橋剤としては、限定されないが：金属カチオン、例えばＡｌ＋３、Ｆｅ＋３、Ｓｂ＋３、Ｚｒ＋４、及び他の遷移金属が挙げられる。商業的に入手可能な適切なキサンタンの例としては、限定されないが：メルク（Merck）社のＫｅｌｃｏ部門、カリフォルニア州、サンディエゴから入手可能な、ＫＥＬＴＲＯＬ（登録商標）、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）ＡＲ、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）Ｄ３５、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）Ｓ、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）ＸＺが挙げられる。公知の有機架橋剤を使用することもできる。好ましい架橋したキサンタンは、吹き付けると大きい粒子サイズの霧又はエアロゾルを生ずることができる擬塑性使用溶液を提供する、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）ＡＲである。
【０１２６】
本発明の洗剤組成物の使用方法
本発明の洗剤組成物は、表面上の硬水スケールの蓄積を防止することが所望されるアルカリ性洗剤に適する任意の用途を含む様々な用途及び方法に使用するのに更に適切である。更に、本発明の方法は、複数の表面上の水硬度の蓄積を制御するのによく適している。本発明の方法は、中程度から重度の硬度の蓄積、及び／又は処理した基材表面上に汚れが再析することを妨げ、このことは表面の美的外観を有益に改良する。特定の実施形態において、硬水スケールの蓄積を防止することが必要な表面としては、例えば、プラスチック、金属、及び／又はガラス表面が挙げられる。
【０１２７】
本発明の有益な側面において、本発明の方法は、洗剤組成物が接触した硬質表面上に、硬水スケール、例えば炭酸カルシウムが形成、沈殿、及び／又は堆積することを低減する。一実施形態において、洗剤組成物は、物品、例えばガラス、プレート、シルバーウェア等の上に硬水スケールが形成、沈殿、及び／又は堆積することを防止するために使用される。本発明による固体洗剤組成物は、硬水の存在下、洗剤組成物使用溶液の高いアルカリ性にもかかわらず、硬水スケールの形成、沈殿、及び／又は堆積のそのような防止を有益にも提供する。洗剤組成物は、硬水を含む様々な水源を使用する物品洗浄用途における硬水スケールの蓄積防止、及び／又は汚れの再析防止に効果的である。更に、洗剤組成物は、工業的物品洗浄用途において典型的に使われる温度範囲、例えば、洗浄工程の間の約１５０°Ｆ〜約１６５°Ｆ（約６５．６℃〜約７３．９℃）、及びすすぎ工程の間の約１７０°Ｆ〜約１８５°Ｆ（約７６．７℃〜約８５℃）での使用に適している。
【０１２８】
更に、洗剤組成物の使用方法は、ＣＩＰ及び／又はＣＯＰプロセスにおいて、処理された表面に硬水残留物を残すバルク洗剤の使用を置換するのにも適している。使用方法は、本発明の洗剤組成物によって提供される硬水スケールの蓄積防止が望まれるような、処理された表面の質に工業基準が集中した更なる用途において望ましいことがある。そのような用途としては、限定されないが、車両ケア、工業、病院、及び布地ケアが挙げられる。
【０１２９】
洗剤組成物を使用する用途の更なる例としては、例えば、グリル及びオーブン洗剤、物品洗浄洗剤、洗濯洗剤、洗濯予浸、ドレイン洗剤、硬質表面洗剤、外科用器具洗剤、輸送車両洗浄、車両洗剤、食器洗浄予浸、食器洗浄洗剤、飲料機械洗剤、コンクリート洗剤、建築物外部洗剤、金属洗剤、床仕上げストリッパー、脱脂剤、及び焦げついた汚れリムーバーとして有効なアルカリ性洗剤が挙げられる。様々なこれらの用途において、非常に高いアルカリ性を有する洗浄組成物が最も望ましく有効であるが；しかしながら、硬水スケールの蓄積によって生じるダメージは望ましくない。
【０１３０】
使用組成物
本発明の洗剤組成物は、濃縮物組成物及び使用組成物を含む。例えば、濃縮組成物を例えば水で希釈して、使用組成物を形成することができる。一実施形態において、濃縮組成物は、目的物に適用する前に使用溶液へと希釈することができる。経済的理由で、濃縮物を上市し、エンドユーザが水又は水性希釈剤で濃縮物を使用溶液へと希釈することができる。
【０１３１】
濃縮物組成物中の活性成分の濃度は、意図された希釈比、及び硬度制御組成物の所望の活性に依存する。一般に、本発明の水性組成物について、約１液量オンスに対して約１０ガロンの水〜約１０液量オンスに対して約１ガロンの水で希釈する。いくつかの実施形態において、高い使用温度（２５℃より高い）又は長い暴露時間（３０秒より長い）で実施することができる場合、より高い使用希釈率を使用することができる。典型的な使用場所では、濃縮物は、一般に入手可能な水道を使用した水又は用水を主成分として、水１００ガロン当たり濃縮物約３〜約４０オンスの希釈率で材料を混合して希釈される。
【０１３２】
いくつかの実施形態において、洗濯用途に使用する場合、濃縮組成物は、希釈剤に対する濃縮物約０．１ｇ／Ｌ〜約１００ｇ／Ｌ、希釈剤に対する濃縮物約０．５ｇ／Ｌ〜約１０．０ｇ／Ｌ、希釈剤に対する濃縮物約１．０ｇ／Ｌ〜約４．０ｇ／Ｌ、又は希釈剤に対する濃縮物約１．０ｇ／Ｌ〜約２．０ｇ／Ｌの希釈率で希釈することができる。
【０１３３】
他の実施形態において、使用組成物は、約０．０１〜約１０質量％の濃縮組成物、及び約９０〜約９９．９９質量％の希釈剤；又は約０．１〜約１質量％の濃縮組成物、及び約９９〜約９９．９質量％の希釈剤を含むことができる。
【０１３４】
使用組成物における成分の量は、濃縮組成物及びその希釈係数について掲げる量から算出することができる。
【０１３５】
洗濯用途
いくつかの側面において、本発明による洗剤組成物は、硬水を含む洗濯用途に使用することができる。物品は、物品を洗浄するのに効果的な時間、使用温度約４℃〜８０℃で、本発明の洗剤組成物と接触する。例えば、いくつかの実施形態において、本発明の洗剤組成物は、洗濯機の洗浄水又はすすぎ水に注入することができる。いくつかの実施形態において、汚れた布帛を本発明の洗剤組成物と約５〜約３０分間接触させる。次に布帛をすすぐか又は遠心分離することによって過剰な液体を除去することができる。
【０１３６】
本発明の洗剤組成物を用いて、限定されないが、綿、ポリエステル−綿ブレンド、ウール、及びポリエステルなどのあらゆる従来の布地を洗浄することができる。
【０１３７】
本発明の洗剤組成物は、単独で用いて、物品、例えば布地を処理することができ、又は処理する物品に適する従来の洗剤と組み合わせて用いることができる。本発明の洗剤組成物はさまざまな方法で従来の洗剤と共に使用することができ、例えば、本発明の組成物は従来の洗剤と共に処方することができる。他の実施形態において、従来の洗剤とは別の添加物として本発明の組成物を用いて、物品を処理することができる。別の添加物として使用する場合、本発明の組成物は、洗剤の前又は同時のどちらにでも、処理される物品と接触することができる。
【０１３８】
定置洗浄
本発明の洗剤組成物のための他の洗浄用途としては、硬水が関わるあらゆる処理、例えば、定置洗浄システム（ＣＩＰ）、分解洗浄システム（ＣＯＰ）、布地洗濯機、限外及びナノ濾過システム、及び屋内空気フィルタが挙げられる。ＣＯＰシステムとしては、容易にアクセス可能なシステム、例えば、洗浄タンク、浸漬管、モップバケツ、貯蔵タンク、掃除用流し、自動車部品ワッシャ、非連続的バッチワッシャ及びシステム等が挙げられる。ＣＩＰシステムとしては、典型的には液体製品の流れ、例えば飲料、ミルク、及びジュースを処理するために使用されるタンク、ライン、ポンプ等の処理装置の内部部品が挙げられる。
【０１３９】
一般に、定置システム又は他の表面の洗浄（すなわち、その中の望ましくないごみの除去）は、異なる材料、例えば熱水と共に導入される処方されたアルカリ性洗剤によって達成される。本発明の組成物は、洗浄工程の間、前に導入して、加熱されていない周囲温度の水中の使用溶液濃度でシステムへ適用又は導入してもよい。ＣＩＰは、典型的に毎分約４０〜約６００リットル程度の流速、周囲温度〜約７０℃の温度、及び少なくとも約１０秒、例えば約３０〜約１２０秒の接触時間を使用する。本組成物は、冷水（例えば、４０°Ｆ／４°Ｃ）、及び熱水（例えば、１４０°Ｆ／６０°Ｃ）の溶液中に残存することができる。通常は本組成物の水性使用溶液を加熱する必要はないが、ある条件下では、加熱してその活性を更に強化することが望ましいことがある。これらの材料は、考えうるあらゆる温度で有用である。
【０１４０】
物品洗浄工程
本発明の洗剤組成物は、あらゆる従来の家庭用及び業務用の物品洗浄機で一般に利用してもよい。
【０１４１】
典型的な業務用物品洗浄工程は、単一のタンク又はマルチタンク／コンベア型機のいずれかにおいて、連続的又は非連続的に行われる。
【０１４２】
コンベア型システムの前洗浄において、洗浄、洗浄後すすぎ、及び乾燥ゾーンは、一般にパーティションを使用して設けられている。洗浄水は洗浄後すすぎ領域に導入されて前洗浄領域の方へとカスケード式に通過して戻りつつ、汚れた食器類は対向する方向へと輸送される。代替のプロセス（いわゆる「バイパス」）において、このすすぎ水は前洗浄領域へと導入される。この「バイパス」プロセスを本発明の方法と組み合わせると、洗浄タンクに渡ってｐＨ勾配が生じ、ｐＨ勾配は汚れ除去にとってより最適な条件に繋がる傾向があるので、魅力的である可能性がある。例えば、酵素（第一の成分中に存在する場合）は、酸性の洗浄後すすぎ組成物を前洗浄領域に導入することから生じる、より中性のｐＨ条件においてより活性になることができる。様々なマルチタンク物品洗浄機は、食器が洗浄後すすぎ区画を通過するときだけすすぐという選択肢を有する。この選択肢を本発明の方法と組み合わせると、酸性すすぎ溶液の体積が限られるので魅力的である可能性がある。そのような限られた酸性のすすぎ体積は、主要な洗浄溶液のアルカリ性を低減する能力に関して限られた効果を有するだけである。
【０１４３】
更に、本発明の洗浄系のそれぞれの成分は、従来の手段、例えば食器類へ向かって上へ及び／又は下へ向けられた適切なスプレーノズル又はジェットを用いた物品洗浄機に適用される。
【０１４４】
本発明の組成物はアルカリ性洗剤の成分として、又は前洗浄処理若しくは更には洗浄後処理として加えてもよい。
【０１４５】
本発明による洗剤組成物の処方
本発明による洗剤組成物は、所定の環境で予想される硬水を取り扱うよう処方することができる。すなわち、洗浄組成物における又は単独で使用される組成物の濃度は、使用場所におけるいくつかの要因、例えば水硬度レベル、食品汚れ濃度、アルカリ性等によって調整することができる。機械的物品洗浄用途では、約２５グラム／ガロン以上の食品汚れ濃度は高いと考えられ、約１５〜約２４グラム／ガロンの濃度は中程度であると考えられ、約１４グラム／ガロン以下の濃度は低いと考えられる。１５グレイン／ガロン以上の水硬度は高いと考えられ、約６〜約１４グレイン／ガロンは中程度と考えられ、約５グレイン／ガロン以下は低いと考えられる。使用組成物では、約４５０ｐｐｍ以上のアルカリ性は高いと考えられ、約３００ｐｐｍ〜約４５０ｐｐｍのアルカリ性は中程度であると考えられ、約３００ｐｐｍ以下のアルカリ性は低いと考えられる。
【０１４６】
濃縮物の形成
本発明による洗剤組成物は混合工程を使用して作ってもよい。コポリマー（Ａ）、アルカリ金属水酸化物、及び任意に一つ又は複数の他の機能性成分は、最終的な均一な組成物を形成するのに充分な時間混合される。例示的な実施形態において、洗浄組成物の成分は約１０分間混合される。
【０１４７】
本明細書において用いられる固体洗浄組成物は、様々な形態、例えば、固体、ペレット、ブロック、錠剤、及び粉末を含む。一例として、ペレットの直径は約１ｍｍ〜約１０ｍｍであることができ、錠剤の直径は約１ｍｍ〜約１０ｍｍ、又は約１ｃｍ〜約１０ｃｍであることができ、ブロックの直径は少なくとも約１０ｃｍであることができる。用語「固体」は、予想される保存条件及び固体洗浄組成物の用途における洗浄組成物の状態を意味することを理解すべきである。一般に、洗浄組成物は、約１００°Ｆ（約３７．８℃）以下、又は約１２０°Ｆ（約４８．９℃）未満の温度に提供されたとき、固体のままであると考えられる。
【０１４８】
特定の実施形態において、固体洗浄組成物は単位用量の形態で提供される。単位用量は、単一のサイクルの間、例えば物品洗浄機の単一の洗浄サイクルの間にその単位全体が用いられるような量の固体洗浄組成物の単位を意味する。固体洗浄組成物を単位用量として提供する場合、質量は約１ｇ〜約５０ｇであることができる。他の実施形態において、組成物は、サイズ約５０ｇ〜２５０ｇ、約１００ｇ以上、又は約４０ｇ〜約１１，０００ｇの固体、ペレット、又は錠剤であることができる。
【０１４９】
他の実施形態において、固体洗浄組成物は、多目的な固体、例えばブロック、又は複数のペレットの形態で提供することができ、繰り返し用いて複数の洗浄サイクルのための水性の洗浄組成物を生じることができる。特定の実施形態において、固体洗浄組成物は、質量約５ｇ〜約１０ｋｇの固体として提供される。特定の実施形態において、多目的形態の固体洗浄組成物の質量は約１〜約１０ｋｇである。更なる実施形態において、多目的形態の固体洗浄組成物の質量は約５ｋｇ〜約８ｋｇである。他の実施形態において、多目的形態の固体洗浄組成物の質量は、約５ｇ〜約１ｋｇ、又は約５ｇ〜約５００ｇである。
【０１５０】
成分を混合及び押出又はキャストして、固体、例えばペレット、粉末、又はブロックを形成することができる。外部ソースから熱を適用して、混合物の処理を促進することができる。
【０１５１】
混合システムは高剪断での成分の連続的な混合を提供し、その塊の全体にわたって成分が分布した、実質的に均一な液体又は半固体混合物を形成する。混合システムは成分を混合するための手段を含み、処理の間の粘度が約１，０００〜１，０００，０００ｃＰ、好ましくは約５０，０００〜２００，０００ｃＰとなる流動可能な濃度に混合物を維持するために有効な剪断を提供する。混合システムは、連続的なフローミキサー、又は単軸若しくは二軸スクリュー押出機であることができる。
【０１５２】
混合物は、ある温度、例えば約２０〜８０℃及び約２５〜５５℃の周囲温度で処理されて、成分の物理的及び化学的安定性を維持することができる。限られた外部熱を混合物に適用しうるが、しかしながら、混合物が到達する温度は、処理する間、摩擦、周囲環境との相違、及び／又は成分間の発熱反応によって上昇することがある。任意に、混合物の温度は、例えば混合システムの入口又は出口で増加することがある。
【０１５３】
成分は液体又は固体、例えば乾燥微粒子の形態であってもよく、他の成分と別々又はプレミックスの一部として、例えばスケール制御成分を物品洗浄洗剤の残りから分離して、混合物中に加えてもよい。一つ又は複数のプレミックスを混合物に加えてもよい。
【０１５４】
成分を混合して、塊の全体にわたって成分が実質的に均一に分布した、実質的に均一な濃度を形成する。混合物は、ダイ又はその他の成形手段を通して混合システムから吐出されることができる。異形押出物は、制御された質量を有する有用なサイズに分割することができる。押し出された固体はフィルムで包むことができる。混合システムから吐出されるときの混合物の温度は、最初に混合物を冷やさずに包装システムへと混合物をキャストし又は直接押し出すことができる程度に、十分に低くすることができる。更なる処理及び包装の間より良好に取り扱うために洗剤ブロックを硬化させるよう、押出しの吐出から包装までの時間を調整することができる。吐出の際の混合物は、約２０〜９０℃、及び約２５〜５５℃であることができる。組成物を硬化させて、低密度な、スポンジの様なもの、可鍛性のあるもの、コーキー（caulky）な稠度のあるものから、高密度な、融合固体、コンクリートの様なブロックに渡る固体形態にすることができる。
【０１５５】
任意に、混合装置に隣接して加熱装置及び冷却装置を取り付けて熱を適用又は除去して、混合機の所望の温度プロファイルを得てもよい。例えば、混合機の一つ又は複数のバレル部、例えば成分入口部、最終的な出口部分等に外部ソースの熱を適用して、処理の間の混合物の流動性を上昇させてもよい。好ましくは、吐出ポートにおける温度を含む処理の間の混合物の温度は、約２０〜９０℃に維持することが好ましい。
【０１５６】
成分の処理が完了したら、混合物を吐出ダイを通して混合機から吐出してもよい。固化プロセスは、例えばキャスト又は押し出された組成物のサイズ、組成物の成分、組成物の温度等の要因によって、数分〜約６時間まで継続してもよい。好ましくは、キャスト又は押し出された組成物は、約１分〜約３時間、好ましくは約１分〜約２時間、最も好ましくは約１分〜約１．０時間以内に、固体形態へと「セットされ（set-up）」又は硬くなり始める。
【０１５７】
濃縮物は液体形態で提供することができる。様々な液体の形態としては、ゲル、及びペーストが挙げられる。当然ながら、濃縮物を液体形態で提供する場合、組成物を硬化して固体を形成する必要はない。実際、組成物中の水は固化を妨げる程度に十分な量であると考えられる。更に、成分の所望の分布を維持するために、分散剤及び他の成分を濃縮物に取り入れることができる。
【０１５８】
包装された固体洗剤組成物を用いる本発明の側面において、まず任意の適切な包装（例えばフィルム）から製品を取り出すことが必要であってもよい。その後、特定の使用方法によれば、組成物は、分配装置に直接挿入することができ、及び／又は本発明による洗浄のための水源に提供することができる。例えば、そのような分配システムの例としては、米国特許第４，８２６，６６１号明細書、米国特許第４，６９０，３０５号明細書、米国特許第４，６８７，１２１号明細書、米国特許第４，４２６，３６２号明細書、及び米国再発行特許発明第３２，７６３号明細書、及び米国再発行特許発明第３２，８１８号明細書が挙げられ、これらの開示は引用によりその全体が本明細書中に含まれる。理想的には、本発明における装置へ誤った固体製品を導入及び分配することを防止するため、固体洗剤組成物は、分配システムの一つ又は複数の特定形状に密接に合うよう構成され又は製造される。包装レセプタクル又は容器は硬質又は可撓性であってよく、本発明によって製造される組成物を収容することに適する任意の材料、例えばガラス、金属、可塑性フィルム又はシート、ボール紙、ボール紙複合材、紙等から構成されてよい。組成物は約１５０〜１７０°Ｆ（約６５．６℃〜約７６．７℃）で処理され、材料に構造的損傷を与えることなく容器又はその他の包装システムへと被処理混合物をキャスト又は直接押し出してもよいように、包装前に一般的に１００〜１５０°Ｆ（約３７．８℃〜約６５．６℃）に冷却される。その結果、溶融条件の下で処理及び分配される組成物のために使用される材料よりも広い種類の材料を用いて、容器を製造してもよい。
【０１５９】
包装材料は、水溶性包装材料、例えば水溶性包装フィルムとして提供することができる。例示的な水溶性包装フィルムとしては、米国特許第６，５０３，８７９号明細書；米国特許第６，２２８，８２５号明細書；米国特許第６，３０３，５５３号明細書；米国特許第６，４７５，９７７号明細書；及び米国特許第６，６３２，７８５号明細書に開示されており、これらの開示は引用によりその全体が本明細書中に含まれる。濃縮物の包装に用いることができる包装材料を提供することができる例示的な水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコールが挙げられる。包装された濃縮物は、単位用量包装体又はマルチ用量包装体として提供することができる。単位用量包装体の場合、単一の包装された単位が食器洗浄器、例えば食器洗浄器の洗剤区画内に置かれ、単一の洗浄サイクルの間に使い果たされることが想定される。マルチ用量包装体の場合、単位はホッパー内に置かれ、水流が濃縮物の表面を侵食して、食器洗浄器内に導入されるであろう液体濃縮物を提供することが想定される。
【０１６０】
特定の実施形態において、洗剤組成物は使用前又は使用中に水源と混合してもよい。他の実施形態において、洗剤組成物は、使用溶液及び／又は更なる希釈物を形成する必要がなく、更に希釈することなく用いてもよい。
【０１６１】
固体洗剤組成物を用いる本発明の側面において、水源を洗剤組成物に接触させて、固体洗剤組成物、特に粉末を使用溶液へと変換する。代替の固体洗剤組成物を使用溶液へと変換するのにより適する更なる分配システムを利用してもよい。本発明の方法は、様々な固体洗剤組成物、例えば押出ブロック、又は「カプセル」タイプの包装の使用を含む。
【０１６２】
一側面において、ディスペンサーを使用して水を（例えばノズルからのスプレーパターンで）吹き付けて、洗剤使用溶液を形成してもよい。例えば、洗剤組成物を有する装置又は他の保持リザーバの方へ水を吹き付けて、水を固体洗剤組成物に作用させて使用溶液を形成してもよい。本発明の方法の特定の実施形態において、使用溶液は、洗剤組成物が溶解した溶液が本発明における用途のために分配されるまで重力により下方へ滴るよう構成されてもよい。一側面において、使用溶液は、物品洗浄機械の洗浄溶液中に分配してもよい。
【０１６３】
本発明の洗剤組成物
使用処方：
本発明によれば、使用処方は以下のように作ってもよい。
【０１６４】
【表１】
2019137839.tif 000002
【０１６５】
濃縮物処方：
本発明によれば、濃縮組成物は重量パーセントで以下の量を含んでもよい。
【０１６６】
【表２】
2019137839.tif 000003
【０１６７】
本明細書中に挙げた全ての刊行物及び特許出願は、本発明が関連する技術分野の当業者の水準を示すものである。全ての刊行物および特許出願は、本願明細書において各刊行物又は特許出願を具体的かつ個別に引用した場合と同程度に、本願明細書に引用により含まれる。
【実施例】
【０１６８】
本発明の範囲内における多数の変更及び変形は当業者にとって明らかであるため、単に説明を意図した以下の例において本発明をより詳細に記載する。特に明記しない限り、以下の例で報告する全ての割合、パーセンテージ、及び比率は質量に基づくものであり、例に使用した全ての試剤は以下に記載する化学品供給者から得られ、入手可能であり、又は従来技術によって合成してもよい。
【０１６９】
下表の例３〜６にしたがって本発明の洗剤組成物を作製した。
【０１７０】
【表３】
2019137839.tif 000004
【０１７１】
上記の洗剤は全て濃度７５０ｐｐｍを使用して評価した。
【０１７２】
対照１−否定的な対照は６６６ｐｐｍで試験した。
【０１７３】
対照２−エコラボ（Ecolab）社から入手可能なＳｏｌｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  ＸＬ−濃度７５０ｐｐｍで試験した。
【０１７４】
処方１：
コポリマー（Ａ．１）の３７質量％溶液：重合モノマーａ１：ａ２は７０：３０質量％であり、モノマーａ１はアクリル酸であり、モノマーａ２は式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］３［ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ］８−Ｈであり、Ｒ１＝水素、Ｒ２＝エチレン又はプロピレン、ランダム構成、ｘ＝１、ｙ＝１７、Ｒ３＝Ｈである（コポリマー（Ａ．１）の分子量約６０００ｇ／ｍｏｌ；コポリマー（Ａ．１）のＫ−値：２１．２）。
【０１７５】
処方２：
コポリマー（Ａ．２）の３８質量％溶液：重合モノマーａ１：ａ２は５０：５０質量％であり、モノマーａ１はアクリル酸であり、モノマーａ２は式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）Ｏ［ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ］１７−Ｈであり、Ｒ１＝水素、Ｒ２＝エチレン、ｘ＝１、ｙ＝１７、Ｒ３＝Ｈである（コポリマー（Ａ２）のＫ−値：１６．５）。
【０１７６】
処方３：
コポリマー（Ａ．３）の３７質量％溶液：重合モノマーａ１：ａ２は５０：５０質量％であり、モノマーａ１はアクリル酸であり、モノマーａ２は式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］３［ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ］８−Ｈであり、Ｒ１＝水素、Ｒ２＝ランダムに構成されたエチレン又はプロピレン、ｘ＝１、ｙ＝１７、Ｒ３＝Ｈである（コポリマー（Ａ．３）のＫ−値２４．２）。
【０１７７】
処方４：
コポリマー（Ａ．３）の３７．４質量％溶液：重合モノマーａ１：ａ２は７０：３０質量％であり、モノマーａ１はアクリル酸であり、モノマーａ２は式Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）Ｏ［ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ］１７−Ｈであり、（コポリマー（Ａ．４）のＫ−値：１９．４）。
【０１７８】
コポリマー（Ａ．１）〜（Ａ．４）の分子量は緩衝水溶液（ｐＨ値７）中のＧＰＣによって測定し、及び／又はＫ−値で定義されるように提供した。それぞれのコポリマー（Ａ．１）〜（Ａ．４）は、部分的に中和した形態（ｐＨ値４．５）で使用した。
【０１７９】
フィルム蓄積試験
Ｈｏｂａｒｔ  ＡＭ−ＩＳ工業用物品洗浄機を用いて、それぞれ１００サイクルの実験を行った。例３〜６は、濃度７５０ｐｐｍ、及び１７グレインの水硬度で試験した。対照１は、６６６ｐｐｍの洗剤で試験した。対照２は７５０ｐｐｍで試験した。
【０１８０】
ラバーン（Raburn）ラック内に６個のきれいなガラスを置き（配置については下図を参照）、ラックを食器洗浄機内に置くことによって、１００サイクル実験を行った。
【０１８１】
【表４】
2019137839.tif 000005
【０１８２】
それぞれの洗浄サイクルの初めに、所望の濃度を達成する適切な量の洗剤組成物を物品洗浄機に自動的に分配して、最初の洗剤濃度を維持した。ガラスを終夜乾燥し、次に強い光源を用いて、フィルム蓄積に対して以下の視覚的数値等級を割り当てた。
【０１８３】
ガラス上のフィルム蓄積はライトボックス試験を用いて分析した。ライトボックス試験は、分析手法を使用して１００サイクル試験を行ったガラスの評価を標準化する。ライトボックス試験は、写真カメラ、ライトボックス、光源、及び露出計を含む光学システムの使用に基づく。コンピュータプログラム（スポットアドバンス（Spot Advance）、及びイメージプロプラス（Image Pro Plus））によってシステムを制御した。
【０１８４】
１００サイクル試験の後、それぞれのガラスをライトボックス内に横にして置き、露出計を使用して光源の強度を所定の値に合わせた。１００サイクル試験の条件をコンピュータに入力した。ガラスの写真をカメラで撮影し、プログラムで分析するためコンピュータに保存した。ガラスの形状に基づくガラスの最上部からガラスの底部までのフィルムの暗さの勾配を回避するために、ガラスの上半分を使用して画像を分析した。
【０１８５】
一般に、より低いライトボックス評価は、より多くの光がガラスを通過できたことを示す。したがって、ライトボックス評価がより低いほど、組成物はガラスの表面上のスケーリング防止により効果的だった。きれいな未使用のガラスのライトボックス評価は約１２，０００の光ボックススコアを有し、６個のガラスの合計で７２，０００スコアに対応する。
【０１８６】
下表は、ライトボックス試験の結果を示す。光ボックススコアが１０，０００異なれば著しいものと見なす。
【０１８７】
【表５】
2019137839.tif 000006
【０１８８】
【表６】
2019137839.tif 000007
【０１８９】
結果は、コポリマー（Ａ）とアルカリ源との組合せを含む例３〜６は、対照１及び２に比較して、著しく向上した又は少なくとも実質的に同程度の光ボックススコアを有したことを示す。表に示すように、例は、対照１及び／若しくは２よりも低い合計の光測定（ガラス及びプラスチック測定の合計）を提供し、又は対照１及び／若しくは２の許容範囲内で機能を発揮し、例の処方は少なくとも実質的に同程度の洗浄を実証した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
結果は、コポリマー（Ａ）とアルカリ源との組合せを含む例３〜６は、対照１及び２に比較して、著しく向上した又は少なくとも実質的に同程度の光ボックススコアを有したことを示す。表に示すように、例は、対照１及び／若しくは２よりも低い合計の光測定（ガラス及びプラスチック測定の合計）を提供し、又は対照１及び／若しくは２の許容範囲内で機能を発揮し、例の処方は少なくとも実質的に同程度の洗浄を実証した。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
少なくとも約５０質量％のアルカリ金属水酸化物と；
少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と；
を含む、硬水スケール制御のための洗剤組成物であって、
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において約３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物又は塩と、約５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含み、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なる直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ２−Ｏはブロック又はランダムに配置されていてもよく、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数であり、
前記洗剤組成物はホスフェートを含まない、
洗剤組成物。
［２］
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリルメタクリル酸又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される更なるポリマーを更に含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［３］
ホスホネートを更に含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［４］
約５０質量％〜約９０質量％の前記アルカリ金属水酸化物と、約１質量％〜約２５質量％の前記コポリマー（Ａ）とを含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［５］
約１質量％〜約２０質量％の更なるポリマーを更に含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［６］
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、項目１に記載の洗剤組成物。
［７］
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約４０〜９５質量％の前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩と、約５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［８］
キレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、項目１に記載の洗剤組成物。
［９］
Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、及びｙが８〜４０であり、及び／又は前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、項目１に記載の洗剤組成物。
［１０］
前記洗剤組成物が固体である、項目９に記載の洗剤組成物。
［１１］
前記固体はキャスト、圧縮、又は押出した固体である、項目１０に記載の洗剤組成物。
［１２］
約１〜約１５００ｐｐｍのアルカリ金属水酸化物と；
約５〜約５００ｐｐｍの少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と
を含む、アルカリ性洗浄溶液であって、
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物又は塩と、約５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含み、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なるブロック又はランダムに配置されていてもよい直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数であり；
前記アルカリ性洗浄溶液はホスフェートを含まない、
アルカリ性洗浄溶液。
［１３］
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリル酸、メタクリル酸、及び／又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、並びにこれらの組み合わせの一つ又は複数から選択される更なるポリマーを５〜２５０ｐｐｍ更に含む、項目１１に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１４］
ホスホネートを更に含む、項目１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１５］
キレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、項目１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１６］
前記カルボン酸／ポリアルキレンオキシドコポリマーが、約４０〜９５質量％の少なくとも一つの前記モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物若しくは塩と、約５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、項目１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１７］
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、項目１２に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１８］
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、約４５〜９０質量％の前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩と、約５〜５５質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとを含む、項目１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［１９］
式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーのｙが８〜４０であり、及び／又は前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、項目１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
［２０］
Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、ｙが８〜４０である、項目１６に記載のアルカリ性洗浄溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体洗剤組成物を使用する方法であって、前記方法は、
前記固体洗剤組成物を分配装置に挿入する工程と、
前記固体洗剤組成物を水源に接触させて、前記固体洗剤組成物を使用溶液へと変換する工程と、
前記使用溶液を用途へ分配する工程と
を含み、前記固体洗剤組成物は、
５０質量％より多いアルカリ金属水酸化物と；
少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と；
を含み、
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において３０〜９５質量％の少なくとも１つのモノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物又は塩と、５〜７０質量％の式（Ｉ）の少なくとも１つの非イオン性モノマーとを含み、
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＨ２）ｘＯ［Ｒ２−Ｏ］ｙ−Ｒ３      （Ｉ）
式中、Ｒ１は水素又はメチルであり、Ｒ２は同一又は異なる直鎖又は分岐鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンであり、Ｒ２−Ｏはブロック又はランダムに配置されていてもよく、Ｒ３は水素、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、ｘは０、１又は２であり、ｙは３〜５０の数であり、
前記洗剤組成物はホスフェートを含まず、
前記使用溶液は、表面上への硬水スケールの形成、沈殿、及び／又は堆積を低減する、方法。
【請求項２】
前記接触は、前記水源を吹き付けることにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固体洗剤組成物は、ホスホネートを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固体洗剤組成物は、１質量％〜２５質量％の前記コポリマー（Ａ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記固体洗剤組成物は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、１質量％〜２０質量％の更なるポリマーを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、４０〜９５質量％の前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩と、５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記固体洗剤組成物は、キレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、及びｙが８〜４０であり、及び／又は前記カルボン酸モノマー又は無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記分配は、重力による滴りにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体洗剤組成物はキャスト、圧縮、又は押出した固体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記使用溶液は、
１〜１５００ｐｐｍの前記アルカリ金属水酸化物と、
５〜５００ｐｐｍの前記少なくとも１つのコポリマー（Ａ）と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記使用溶液は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸のホモポリマー、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸のコポリマー、アクリル酸とメタクリル酸とマレイン酸とのターポリマー、並びにこれらの組み合わせの一つ又は複数から選択される更なるポリマーを５〜２５０ｐｐｍ更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記使用溶液は、ホスホネート、並びに／又はキレート剤、封鎖剤、アルカリ源、ビルダー剤、水調整剤、界面活性剤、硬化剤、漂白剤、殺菌剤、活性化剤、洗剤ビルダー、充填材、消泡剤、抗再析剤、光学的増白剤、染料、臭気物質、安定剤、分散剤、酵素、腐食防止剤、増粘剤、及び溶解性調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの機能性成分を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記用途は、洗濯用途、物品洗浄用途、定置洗浄用途、分解洗浄用途である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのコポリマー（Ａ）が、４０〜９５質量％の少なくとも一つの前記モノエチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ８−カルボン酸又はその無水物若しくは塩と、５〜６０質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとからなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが１であり、式（Ｉ）のＲ１がＨである、又は式（Ｉ）のｙが＞５であり、式（Ｉ）のｘが２であり、式（Ｉ）のＲ１がメチルである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コポリマー（Ａ）は、共重合形態において、４５〜９０質量％の前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩と、５〜５５質量％の式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーとからなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
式（Ｉ）の前記非イオン性モノマーのＲ２がＣＨ２ＣＨ２及びＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）から選択され、ｙが８〜４０であり、及び前記カルボン酸モノマー又はその無水物若しくは塩が、アクリル酸、メタクリル酸、及びその塩からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記表面は、ガラス、プレート、及び／又はシルバーウェアを含む、請求項１５に記載の方法。
【外国語明細書】
2019137839000001.pdf