(57)【要約】【課題】用紙に対する擦過跡形成の防止と、レジスト性能の確保とを両立させる。【解決手段】本発明の一側面の画像形成装置は、レジストローラと、駆動ローラ３７１、及び、駆動ローラ３７１に対向して設けられて、駆動ローラ３７１の回転動作に伴って回転するローラであり、駆動ローラ３７１が有する第１の摩擦係数以上の第２の摩擦係数を有する従動ローラ３７２を有するループローラと、従動ローラ３７２を用紙Ｓｈの移動に追従して移動可能に支持する支持部材３７４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路上を搬送される用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記搬送路における前記画像形成部の上流に配置され、回転することにより前記画像形成部に前記用紙を搬送するとともに、前記用紙が突き当てられることにより前記用紙の斜行を矯正するレジストローラと、
前記搬送路における前記レジストローラの上流に配置されて、前記回転することにより前記レジストローラに前記用紙を搬送する駆動ローラ、及び、前記駆動ローラに対向して設けられ、前記駆動ローラの回転動作に伴って回転するローラであり、前記駆動ローラが有する第１の摩擦係数以上の第２の摩擦係数を有する従動ローラを有するループローラと、
前記従動ローラを前記用紙の移動に追従して移動可能に支持する支持部材と、を備えた
画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記従動ローラがローラ軸方向、用紙搬送方向、及び、用紙回転方向のうちの少なくとも１つの方向に移動可能な状態で前記従動ローラを支持する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材は弾性体で構成される
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記用紙が搬送されていない場合における前記従動ローラの初期位置が、該従動ローラの軸線及び前記駆動ローラの軸線が平行となるように、前記従動ローラを支持する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材によって支持される前記従動ローラの回転軸は、該回転軸の前記用紙搬送方向における移動量を規制する軸移動規制切り欠き部を有する軸受け部材の、前記軸移動規制切り欠き部に挿通される
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記軸移動規制切り欠き部には、前記従動ローラの回転軸を前記用紙搬送方向の下流側の位置に突き当てる荷重部材が取付けられる
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記従動ローラの回転軸は、前記荷重部材によって、該回転軸が前記用紙搬送方向の下流側に押圧されるように支持されるとともに、該回転軸が前記用紙側に押圧されるように支持される
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記従動ローラが初期位置から動き出すのに必要な力は、前記駆動ローラの搬送力以下に設定される
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動ローラの搬送力は、前記駆動ローラの摩擦係数に、前記従動ローラに加わる垂直抗力を乗算することにより算出され、前記従動ローラが初期位置から動き出すのに必要な力は、前記荷重部材が前記従動ローラの回転軸を前記用紙搬送方向の下流側に突き当てる荷重により調整される
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記従動ローラが初期位置から動き出すのに必要な力は、前記用紙のサイズ、剛度、摩擦係数のうちの少なくとも１つの情報に基づいて調整される
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記レジストローラ及び前記ループローラの回転動作を制御するレジスト動作制御部をさらに備え、
前記レジスト動作制御部は、前記用紙のサイズ、剛度、摩擦係数のうちの少なくとも１つの情報に基づいて、前記レジストローラに前記用紙の先端が当接後も前記ループローラを回転させ続ける第１の制御と、前記レジストローラに前記用紙の先端が当接後に前記用紙の搬送を再開させる際に、前記レジストローラの起動に先立って前記ループローラを起動させる第２の制御とを切り替える
請求項３又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記レジスト動作制御部は、前記用紙のサイズ、剛度、摩擦係数のうち少なくとも１つの情報に基づいて前記用紙にループを形成可能であると判断した場合、前記レジストローラに前記用紙の先端が当接後に前記用紙の搬送を再開させる際に、前記レジストローラ及び前記ループローラを同時に起動させる第３の制御を行う
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙に形成されるループの量を検知するループ形成量検知センサをさらに備え、
前記レジスト動作制御部は、前記ループ形成量検知センサの検知結果に基づいて、前記用紙のループが所定量以上形成されないと判断した場合、前記第１の制御を行う
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記レジスト動作制御部は、前記レジストローラに前記用紙の先端が当接後、逆転動作中の前記レジストローラの回転を停止した後に、前記ループローラの回転を停止させる
請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、用紙の搬送経路において、用紙の回転方向における紙曲がり（斜行）を矯正することが行われる。用紙の斜行の矯正は、例えば、画像を用紙に転写する転写部の上流の搬送路上にレジストローラ及びループローラを設け、これらの２本のローラ間で用紙にループ（撓み）を形成し、用紙が平らに戻ろうとする反力を利用して用紙の先端部をレジストローラに押しつけることにより行われる。
【０００３】
特許文献１には、回動軸により回動自在とされた回転テーブルに支持された斜送ローラによって、反転ローラーから搬送されてくるシートの搬送方向を変換することにより、シートの搬送方向に対する垂直方向のずれを修正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レジストローラの配置方向に用紙を送り込むループローラは、不図示のモータにより回転駆動される駆動ローラと、駆動ローラに対向して配置されて駆動ローラの動き（回転）に従動して回転する従動ローラとで構成される。図２９に、従来のループローラの構成例を示す。図２９に示すような従来のループローラＲｌでは、通常、用紙の搬送力を確保することを目的として、駆動ローラＲｌ１の材料に、弾性体やウレタン等の摩擦力が大きい（摩擦係数が高い）材料が使用される。一方、従動ローラＲｌ２の材料には、駆動ローラＲｌ１の摩擦力と同等又はそれ以下の摩擦係数を有する、弾性体、又は、ＰＯＭ（Polyoxymethylene, Polyacetal）やＡＬ（aluminum）等の非弾性体が使用される。
【０００６】
しかしながら、図２９に例示したループローラＲｌが用いられる場合、ループの形成が困難である厚紙を対象としてループの形成が試みられたときに、駆動ローラＲｌ１においてスリップが発生することがある。そして、駆動ローラＲｌ１でスリップが発生した場合には、用紙Ｓｈの裏面に擦過跡（スリップ跡）が付いてしまう。例えば、駆動ローラＲｌ１の材料として弾性体が用いられる場合には、用紙Ｓｈを消しゴムで擦ったような跡が付く。
【０００７】
駆動ローラの材料として、摩擦係数が低い、例えばＡＬ等の非弾性体を使用すれば、このような擦過跡の用紙Ｓｈへの形成を防止することができる。図３０に、摩擦係数が低い材料を用いた駆動ローラＲｌ１′を有するループローラＲｌ′の構成例を示す。なお、駆動ローラＲｌ１′の摩擦係数を低くした場合、ループローラＲｌ′のローラニップを確保するためには、もう片方のローラである従動ローラＲｌ２′の材料には、摩擦係数の高い弾性体等が使用されることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、摩擦係数が低い駆動ローラＲｌ１′を用いたループローラＲｌ′では、例えばハガキ等の用紙長（搬送方向における紙長さ）が短くかつ高剛度である用紙には、ループを形成できないという問題が生ずる。図３１Ａは、用紙長が長い高剛度紙を対象としたレジスト処理の例を示す説明図であり、図３１Ｂは、用紙長が短い高剛度紙を対象としたレジスト処理の例を示す説明図である。
【０００９】
図３１Ａに示すように、用紙長が長い高剛度紙Ｓｈがレジストの対象である場合には、レジストローラＲｒ及びループローラＲｌ′によって、用紙Ｓｈのループを形成することができる。用紙Ｓｈの用紙長が長いことにより、レジストローラＲｒに用紙Ｓｈの先端部が突き当たる段階においても、用紙Ｓｈの後端側がループローラＲｌ′の上流側にある搬送ローラＲｔによってニップされる。これにより、搬送ローラＲｔによる用紙搬送のアシストを受けて、用紙Ｓｈの先端部がレジストローラＲｒに突き当たる力も強くなるためである。
【００１０】
一方、用紙長が短い用紙Ｓｈがレジストの対象である場合には、図３１Ｂに示すように、レジストローラＲｒに用紙Ｓｈの先端部が突き当たった段階では、用紙Ｓｈの後端側は搬送ローラＲｔによってニップされない。つまり、搬送ローラＲｔによる用紙搬送のアシストを得ることができない。そして、用紙Ｓｈが高剛度紙である場合には、摩擦係数が低い駆動ローラＲｌ１′及び弾性体で形成される従動ローラＲｌ２′よりなるループローラＲｌ′のみでは、高剛度紙Ｓｈのループを形成することができない。
【００１１】
さらに、従動ローラＲｌ２′を、摩擦係数の高い弾性体等で形成した場合には、従動ローラＲｌ２′によって用紙Ｓｈの姿勢が固定されてしまい、そのような状況においては、駆動ローラＲｌ１′はただ滑っているだけの状態となってしまう。つまり、駆動ローラＲｌ１′の摩擦係数を従動ローラＲｌ２′の摩擦係数以下にすることにより、レジスト性能（斜行補正性能）が低下してしまうという問題が生ずる。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、用紙に対する擦過跡形成の防止と、レジスト性能の確保とを両立可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一側面を反映した画像形成装置は、搬送路上を搬送される用紙に画像を形成する画像形成部と、搬送路における画像形成部の上流に配置され、回転することにより画像形成部に用紙を搬送するとともに、用紙が突き当てられることにより用紙の斜行を矯正するレジストローラと、搬送路におけるレジストローラの上流に配置され、回転することによりレジストローラに用紙を搬送する駆動ローラ、及び、駆動ローラに対向して設けられて、駆動ローラの回転動作に伴って回転するローラであり、駆動ローラが有する第１の摩擦係数以上の第２の摩擦係数を有する従動ローラを有するループローラと、従動ローラを用紙の移動に追従して移動可能に支持する支持部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、用紙に対する擦過跡形成の防止と、レジスト性能の確保とを両立可能な画像形成装置が提供される。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る支持部材による従動ローラの支持形態例を示す説明図である。
【図３】従動ローラが初期位置から動き出すのに必要な力と、駆動ローラの搬送力との関係を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る、支持部材により支持された従動ローラの移動方向の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例に係る、支持部材による従動ローラの支持形態例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る従動ローラの支持形態例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の実施例１に係る従動ローラの動作の例である。
【図８】本発明の第２の実施形態の実施例２−１に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の実施例２−２に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の実施例２−３に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例１に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の変形例２に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の変形例３に係る軸受け部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の変形例４に係る軸支持部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例５に係る軸支持部材による従動ローラの回転軸の支持形態の例を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るレジスト動作制御部による第３の制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係るレジスト動作制御部による第３の制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示す説明図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るレジスト動作制御部による第１の制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るレジスト動作制御部による第１の制御に基づく用紙の搬送状態の例を示す説明図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るレジスト動作制御部による第２の制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。
【図２２】従来のレジストローラ動作制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。
【図２３】従来のレジストローラ動作制御に基づくループローラの従動ローラの構成例及び動作例を示す説明図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係るレジストローラ動作制御に基づく、レジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。
【図２５】本発明の第５の実施形態に係るループローラの従動ローラの構成を示す上面図である。
【図２６】本発明の第６の実施形態に係るループローラの従動ローラの構成例及び動作例を示す説明図である。
【図２７】２枚の用紙が筒状に形成された封筒がループローラによって搬送される状態を示す説明図である。
【図２８】ループローラによって搬送される封筒において発生する、上下の紙間で発生する位置ずれの状態を示す説明図である。
【図２９】従来のループローラの構成例を示す説明図である。
【図３０】摩擦係数が低い材料を用いた駆動ローラを有するループローラの構成例を示す説明図である。
【図３１】用紙長が長い高剛度紙を対象としたループ形成処理、及び、用紙長が短い高剛度紙を対象としたレジスト処理の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素は、同一の符号を付し、構成要素の重複説明は省略する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置の構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の構成例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の構成例を示す説明図である。
【００１８】
図１に示す画像形成装置１は、静電気を用いて画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１９】
画像形成装置１は、自動原稿給送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１２を有する画像読取部１１、操作表示部１３、排紙トレイ１４及び手差しトレイ１５を備える。
【００２０】
画像読取部１１は、ＡＤＦ１２の原稿給紙台上の原稿から画像を光学的に読み取り、読み取った画像をＡ／Ｄ変換して画像データ（スキャンデータ）を生成する。
【００２１】
操作表示部１３は、液晶パネル等からなる表示部、及び、タッチセンサ等からなる操作部で構成され、表示部及び操作部はタッチパネルとして一体に形成される。操作表示部１３は、操作部に入力されたユーザーからの操作の内容を表す操作信号を生成し、該操作信号を後述の制御部１００（図１６参照）に供給する。例えば、ユーザーより、画像形成処理の開始を指示する操作が入力された場合には、画像形成処理を開始させる信号を生成して、制御部１００に供給する。また、操作表示部１３は、制御部１００から供給される表示信号に基づいて、表示部に、ユーザーによる操作内容や設定情報等を表示する。なお、操作部をマウスやタブレットなどで構成し、表示部とは別体で構成することも可能である。
【００２２】
排紙トレイ１４は、画像形成装置１で画像が形成された用紙が排出されるトレイである。手差しトレイ１５は、画像形成装置１の筐体の側面に取り付けられ、後述する給紙トレイ２０に収容されていないサイズ又は紙種の用紙（特殊紙）等が挿入されるトレイである。
【００２３】
また、画像形成装置１は、給紙トレイ２０、給紙部２１、搬送路２２及び画像形成部３０を備える。給紙トレイ２０は、画像形成部３０で画像形成が行われる用紙Ｓｈを収容する容器である。図１には、給紙トレイ２０が、給紙トレイ２０ａ及び給紙トレイ２０ｂの２つのトレイで構成される例を示す。
【００２４】
給紙部２１は、給紙トレイ２０から用紙Ｓｈを給紙し、該用紙Ｓｈを搬送路２２に送る。搬送路２２は、給紙トレイ２０又は手差しトレイ１５から給紙された用紙Ｓｈを排紙トレイ１４まで搬送する搬送路である。搬送路２２には、用紙Ｓｈを搬送するための複数のローラ（搬送ローラ）が設けられる。なお、図１には、搬送路２２が両面経路を有さない場合の構成を例示しているが、本発明はこれに限定されず、本発明は、両面経路を有する画像形成装置に適用されてもよい。
【００２５】
画像形成部３０は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するための、４つの画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋを備える。画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ及び３１Ｋはそれぞれ、帯電部、ＬＥＤ書き込みユニット（レーザ光源）（いずれも図示略）、画像担持体としての感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ及び３２Ｋ、及び、現像部を備える。
【００２６】
現像部は、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ及び３２Ｋの表面（外周部）に潜像を形成するとともに、該潜像に不図示の現像器から供給されたワックス成分を含むトナーを付着させる。これにより、感光体ドラム３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ及び３２Ｋ上にトナー画像が形成される。なお、以下の説明において、画像形成ユニット３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋを個々に区別する必要がない場合には、これらを画像形成ユニット３１と総称する。また、感光体３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを個々に区別する必要がない場合には、これらを感光体３２と総称する。
【００２７】
また、画像形成部３０は、中間転写ベルト３４及び２次転写部３５を備える。中間転写ベルト３４は、各色の感光体ドラム３２に形成された各トナー画像が一次転写されるベルトである。２次転写部３５は、中間転写ベルト３４上に１次転写された各色のトナー画像を、搬送路２２上を搬送された用紙Ｓｈに２次転写するローラである。２次転写部３５は、中間転写ベルト３４が張架される転写上ローラ３５１と、中間転写ベルト３４を挟んで転写上ローラ３５１と対向する位置に配置される転写下ローラ３５２とからなる。
【００２８】
搬送路２２における２次転写部３５の配置位置の上流には、レジストローラ３６が設けられる。レジストローラ３６は、レジストローラ搬送モータ３６３（図１６参照）により回転駆動される駆動ローラ３６１と、駆動ローラ３６１の回転に従動して回転する従動ローラ３６２とよりなる。レジストローラ３６の駆動ローラ３６１がレジストローラ搬送モータ３６３によって回転駆動されることにより、搬送路２２を搬送される用紙Ｓｈが転写位置に搬送される。また、回転が停止されたレジストローラ３６に用紙Ｓｈの先端が突き当てられることにより、用紙の斜行が補正される。
【００２９】
レジストローラ３６の配置位置の上流には、ループローラ３７が設けられる。ループローラ３７は、ループローラ搬送モータ３７３（図１６参照）により回転駆動される駆動ローラ３７１と、駆動ローラ３７１と対向する位置に設けられ、駆動ローラ３７１の回転に従動して回転する従動ローラ３７２とよりなる。
【００３０】
用紙Ｓｈの斜行の補正（レジスト）は、具体的には、レジストローラ３６及びループローラ３７間で用紙Ｓｈに撓み（ループ）が形成されるように、レジストローラ３６及びループローラ３７の動作を制御し、用紙Ｓｈが平らに戻ろうとする反力を利用してレジストローラ３６に用紙Ｓｈの先端部を押しつける（突き当てる）ことにより実行される。
【００３１】
本実施形態では、ループローラ３７の従動ローラ３７２は、回転軸及びその外周に形成されるローラ部よりなり、該ローラ部は、ゴム等の弾性体で構成される。なお、ローラ部全体でなく、ローラ部の外周部のみを弾性体で形成されてもよい。また、ループローラ３７の駆動ローラ３７１は、回転軸及びその外周に形成されるローラ部よりなり、該ローラ部は、ＰＯＭ又はＡＬ等の非弾性体で構成される。つまり、本実施形態では、ループローラ３７の駆動ローラ３７１の摩擦係数（第１の摩擦係数の一例）は、従動ローラ３７２の摩擦係数（第２の摩擦係数の一例）以下に設定される。ループローラ３７をこのように構成することにより、レジストの対象の用紙Ｓｈが高剛度紙である場合に用紙Ｓｈに形成されるスリップ跡を防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、従動ローラ３７２の軸の両端は、バネ等の弾性体よりなる支持部材によって、用紙Ｓｈの用紙面に対して移動可能に支持される。支持部材による従動ローラ３７２の軸の両端の支持形態については、図２を参照して詳述する。
【００３３】
ループローラ３７の配置位置の上流には、搬送ローラ４０が設けられる。搬送ローラ４０は、搬送上ローラ３４１及び搬送下ローラ３４２よりなる。
【００３４】
搬送路２２における２次転写部３５の配置位置の下流には、定着部３８が設けられる。定着部３８は、２次転写部３５で用紙Ｓｈに転写されたトナー画像を、用紙Ｓｈ上に定着させる定着処理を行う。定着部３８は、定着上ローラ３８１及び定着下ローラ３８２で構成される。定着上ローラ３８１及び定着下ローラ３８２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ３８１及び定着下ローラ３８２の圧接部に定着ニップ部が形成される。定着上ローラ３８１の内部には、加熱部（不図示）が設けられる。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ３８１の外周部にあるローラ部が温められる。定着部３８によってトナー画像が定着された用紙Ｓｈは、搬送路２２上を搬送され、排紙トレイ１４に排出される。
【００３５】
[ループローラの従動ローラの支持形態例]
次に、図２を参照して、支持部材による従動ローラ３７２の支持形態例について説明する。図２は、支持部材３７４による従動ローラ３７２の支持形態例を示す説明図であり、図２Ａは上面図であり、図２Ｂは正面図である。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００３６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の両端部には、弾性体よりなる支持部材３７４が取り付けられる。支持部材３７４における回転軸３７２１に取り付けられていない側の端部は、不図示の軸固定部材や装置筐体等に取り付けられる。つまり、従動ローラ３７２の回転軸３７２１は、支持部材３７４により支持される。そして、回転軸３７２１の外周に設けられたローラ部３７２２のみが、用紙Ｓｈの移動に従動して回転する。
【００３７】
なお、支持部材３７４が従動ローラ３７２を支持する力は、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの動きに追従して移動することを可能とする値に設定される。具体的には、支持部材３７４が従動ローラ３７２を支持する力は、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力が、駆動ローラ３７１の搬送力以下となる力に設定される。
【００３８】
ここで、図３を参照して、支持部材３７４が従動ローラ３７２を支持する力について説明する。図３は、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力と、駆動ローラ３７１の搬送力との関係を概念的に示す説明図である。
【００３９】
駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２は、以下の式（１）によって求められる。
【００４０】
Ｆ２＝μ２×Ｐ…式（１）
【００４１】
上記式（１）において、“μ２”は駆動ローラ３７１の静止摩擦係数（以下、単に摩擦係数と称する）を示し、“Ｐ”は垂直抗力を示す。垂直抗力Ｐの値は、従動ローラ３７２の自重や、従動ローラ３７２を用紙Ｓｈ側に押圧する不図示の弾性体等の部材による押圧力等により定まる。また、レジストローラ３６に突き当たった用紙Ｓｈがレジストローラ３６から受ける力である反力Ｆ３は、駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２と等しくなる。したがって、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの動きに追従して移動するためには、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１が駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力で、従動ローラ３７２が支持部材３７４によって保持される必要がある。
【００４２】
このような力が生じるように支持部材３７４が従動ローラ３７２を支持することにより、従動ローラ３７２は、用紙Ｓｈの移動に追従して移動する事が可能となる。なお、支持部材３７４は、用紙Ｓｈが搬送されていない場合における、従動ローラ３７２の初期位置が、従動ローラ３７２の軸線と駆動ローラ３７１の軸線とが平行となるように、従動ローラ３７２を支持する。
【００４３】
次に、図４を参照して、支持部材３７４により支持された従動ローラ３７２の移動方向の例について説明する。図４は、支持部材３７４により支持された従動ローラ３７２の移動方向の例を示す説明図である。図４Ａは、従動ローラ３７２がローラの軸方向に移動可能な状態を示す上面図であり、図４Ｂは、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの搬送方向に移動可能な状態を示す上面図である。図４Ｃは、従動ローラ３７２が用紙回転方向に移動可能な状態を示す上面図である。図４Ａ〜図４Ｃにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００４４】
例えば、用紙Ｓｈが、図４Ａに示すローラ軸方向（ｘ方向）における右方向に移動する場合には、従動ローラ３７２は、その動きに追従してローラ軸方向における右側の方向に移動する。このとき、ローラ軸方向の右側において従動ローラ３７２を支持している支持部材３７４は縮み、反対側の左側において従動ローラ３７２を支持している支持部材３７４は伸びる。
【００４５】
また、例えば、用紙Ｓｈが、図４Ｂに示す用紙搬送方向（ｙ方向）における下側の方向に移動する場合には、従動ローラ３７２は、その動きに追従して用紙搬送方向における下側の方向に移動する。
【００４６】
また、例えば、従動ローラ３７２の下に配置される用紙Ｓｈが、図４Ｃに示す用紙回転方向（ｚ軸の右回り方向）に移動する場合には、従動ローラ３７２は、その動きに追従して用紙回転方向における右回り方向に移動する。
【００４７】
上述の第１の実施形態では、従動ローラ３７２の摩擦係数を駆動ローラ３７１の摩擦係数以上に設定した構成においても、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの移動に追従して移動する、すなわち、用紙Ｓｈの姿勢が固定されない。したがって、レジスト性能を確保することができる。つまり、本実施形態によれば、搬送されてきた用紙Ｓｈがループの形成が困難である厚紙である場合における、該用紙Ｓｈへのスリップ跡の形成の防止と、用紙Ｓｈの曲がりを矯正するレジスト性能の確保とを、両方実現することができる。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例）
なお、支持部材３７４における従動ローラ３７２に取り付けられていない側の端部は、従動ローラ３７２の軸よりも低い位置で支持されてもよい。ここで、図５を参照して、支持部材３７４による従動ローラ３７２の支持形態の変形例について説明する。図５は、支持部材３７４による従動ローラ３７２の支持形態の変形例を示す正面図である。
【００４９】
図５に示すように、第１の実施形態の変形例に係る画像形成装置１では、支持部材３７４における従動ローラ３７２に取り付けられていない側の両端部が、従動ローラ３７２の回転軸３７２１よりも低い位置で保持される。これにより、従動ローラ３７２による駆動ローラ３７１に対する押圧力が増大する。つまり、図５に示す本変形例では、支持部材３７４が、用紙Ｓｈの移動に追従して移動可能な状態で従動ローラ３７２を支持する役割と、従動ローラ３７２を駆動ローラ３７１の方向に押圧する役割との両方の役割を果たす。これにより、従動ローラ３７２を駆動ローラ３７１の方向に押圧するための弾性体等の部材を設けない構成をとることも可能となる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る画像形成装置１は、ループローラ３７の従動ローラ３７２を支持する支持部材３７４に加えて、従動ローラ３７２の用紙搬送方向における移動を規制する機能を備えた軸受け部材を有することを特徴とする。
【００５１】
［実施例１］
まず、本発明の第２の実施形態の実施例１について、図６を参照して説明する。図６は、第２の実施形態に係る従動ローラ３７２の支持形態例を示す説明図であり、図６Ａは斜視図であり、図６Ｂは側面図である。
【００５２】
図６Ａに示すように、第２の実施形態の実施例１に係る画像形成装置１は、一対の軸受け部材３７５を有する。一対の軸受け部材３７５は、それぞれ平板状の部材で構成され、ｚｙ平面に平行な面を持つ。そして、一対の軸受け部材３７５は、用紙紙Ｓｈの幅方向（ｘ方向）に所定の間隔を開けて配置される。また、軸受け部材３７５は、その上部に軸移動規制切り欠き部３７５１が形成される。軸移動規制切り欠き部３７５１は、上端部が開口されて下端部に底部が形成される矩形形状の切り欠きであり、該切り欠きの形成位置に従動ローラ３７２の回転軸３７２１が挿通される。
【００５３】
また、軸受け部材３７５における、ループローラ３７の配置方向とは反対方向の（外側の）側面には、固定片３７７が取付けられる。固定片３７７は、Ｌ字の形状に形成され、支持部材３７４の端部が取り付けられる支持部材取付面３７７ａと、支持部材取付面３７７ａを支持する支持面３７７ｂとで構成される。支持部材取付面３７７ａは、回転軸３７２１に対して垂直に固定され、支持部材取付面３７７ａは、回転軸３７２１に平行に配置される。
【００５４】
このように構成することにより、支持部材３７４によって回転軸３７２１支持された従動ローラ３７２のローラ部３７２２が、固定片３７７に取り付けられた部分を起点として、用紙Ｓｈの移動に追従して移動する。この場合の、従動ローラ３７２の用紙搬送方向（ｙ方向）における移動量は、図６Ｂに示すように、軸移動規制切り欠き部３７５１の側面間の間隔（距離）ｙ１により定まる範囲内の量に規制される。なお、回転軸３７２１のｚ方向における位置は、従動ローラ３７２とｚ方向において対向する位置に配置された駆動ローラ３７１のローラ部３７１２と、従動ローラ３７２のローラ部３７２２とが接触する位置により規定される。
【００５５】
ここで、図７を参照して、第２の実施形態の実施例１に係る従動ローラ３７２の動作の例について説明する。図７は、第２の実施形態の実施例１に係る従動ローラ３７２の動作の例を示す説明図である。図７Ａは、従動ローラ３７２の位置に用紙Ｓｈが搬送されてきた状態を示す上面図であり、図７Ｂは、用紙Ｓｈの移動に追従して移動する従動ローラ３７２の動作の例を示す上面図である。図７Ａ及び図７Ｂにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００５６】
図７Ａに示すように、用紙長が短い厚紙の用紙Ｓｈが、図中の右側の方向から左側の方向に、ローラ軸方向に対して斜め左方向に傾いた状態で搬送されてきたとする。この場合、ループローラ３７の駆動ローラ３７１（図７では図示略）は、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たった後、スリップしながら用紙Ｓｈを回転させる。そして、従動ローラ３７２は、図７Ｂに示すように、レジストローラ３６に突き当たった用紙Ｓｈが回転方向の右回りの方向に移動するのに追従して、白抜きの矢印で示されるように右回りの方向に移動する。
【００５７】
つまり、上述の第２の実施形態の実施例１によれば、第１の実施形態と同様に、従動ローラ３７２の摩擦係数を駆動ローラ３７１の摩擦係数以上に設定した構成においても、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの移動に追従して移動する、すなわち、用紙Ｓｈの姿勢が固定されない。したがって、本実施形態によっても、搬送されてきた用紙Ｓｈがループの形成が困難である厚紙である場合における、該用紙Ｓｈへのスリップ跡の形成の防止と、用紙Ｓｈの曲がりを矯正するレジスト性能の確保とを、両方実現することができる。
【００５８】
また、上述の第２の実施形態の実施例１では、軸移動規制切り欠き部３７５１に従動ローラ３７２の回転軸３７１１が挿通される。それゆえ、図７Ｂに示すように従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの回転移動に追従して移動する場合にも、その移動量は、軸移動規制切り欠き部３７５１の側面間の間隔（距離）ｙ１により定まる範囲内の量に規制される。したがって、第１の実施形態の変形例によれば、用紙Ｓｈが搬送されてきていない場合の従動ローラ３７２の位置（初期位置）を、駆動ローラ３７１とのアライメントが合っている位置に合いやすくできる。つまり、第２の実施形態の実施例１によれば、従動ローラ３７２の初期位置の精度を高めることができる。
【００５９】
したがって、例えば、回転軸３７１１を支持する支持部材３７４のバラツキにより、従動ローラ３７２と駆動ローラ３７１とのアライメントとのアライメントが合いにくい状況においても、本構成をとることにより、従動ローラ３７２の初期位置の精度を高めることができる。
【００６０】
［実施例２］
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第２の実施形態の実施例２について説明する。図８は、第２の実施形態の実施例２−１に係る軸受け部材３７５による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す説明図であり、図９は、第２の実施形態の実施例２−２に係る軸受け部材３７５による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す説明図である。本発明の第２の実施形態の実施例２では、軸受け部材３７５が、従動ローラ３７２の回転軸３７２１を用紙搬送方向における下流側の方向に押しつけるための部材（荷重部材）を有することを特徴とする。
【００６１】
（実施例２−１）
まず、図８を参照して、本発明の第２の実施形態の実施例２−１について説明する。図８Ａは、第２の実施形態の実施例２−１に係る軸受け部材３７５による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図であり、図８Ｂは側面図である。図８Ａ及び図８Ｂにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００６２】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、実施例２−１では、軸受け部材３７５の軸移動規制切り欠き部３７５１における用紙搬送方向の上流側の側面３７５１ａ１に、弾性体３８０（荷重部材の一例）が取り付けられる。弾性体３８０は用紙搬送方向と平行に配置され、その一端は、軸移動規制切り欠き部３７５１における用紙搬送方向の上流側の側面３７５１ａ１に設けられた、軸穴３７５１ｂに嵌め込まれて固定される。そして、弾性体３８０の他端は、従動ローラ３７２の回転軸３７２１に当接される。従動ローラ３７２の回転軸３７２１には、弾性体３８０が当接される切り欠き３７２１ａが設けられる。これにより、弾性体３８０によって、従動ローラ３７２の回転軸３７２１に対して、軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向下流側の側面３７５１ａ２に突き当てる方向の荷重が発生する。
【００６３】
なお、第２の実施形態の実施例２−１に示す構成においても、図３を参照して前述したとおり、従動ローラ３７２が初期位置から動きだすのに必要な力Ｆ１が駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力で、従動ローラ３７２は支持部材３７４によって保持される必要がある。したがって、弾性体３８０による突き当て力により規定される、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１は、駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力に設定される。
【００６４】
このように構成することにより、従動ローラ３７２の回転軸３７１１の初期位置を、軸受け部材３７５の軸移動規制切り欠き部３７５１における用紙搬送方向の下流側に固定することができる。例えば、従動ローラ３７２の回転軸３７１１の初期位置が、軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向の上流側にある側面３７５１ａ１付近にある場合を想定する。この場合、従動ローラ３７２の下に用紙Ｓｈが入ってくるときに、従動ローラ３７２の用紙搬送方向における位置が、用紙Ｓｈに押されて軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向下流側の側面３７５１ａ２の方向に戻ってしまう。この場合、従動ローラ３７２の移動に伴って、レジストローラ３６に突き当てる用紙先端の位置もずれてしまう。
【００６５】
これに対して、第２の実施形態の実施例２−１に係る構成とすることにより、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の初期位置を、軸受け部材３７５の軸移動規制切り欠き部３７５１における用紙搬送方向の下流側の位置に固定できるため、第１の実施形態の各構成と比較してレジスト性能をより高めることができる。
【００６６】
（実施例２−２）
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施形態の実施例２−２について説明する。図９Ａは、第２の実施形態の実施例２−２に係る軸受け部材３７５による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図であり、図９Ｂは側面図であり、図９Ｃは上面図である。図９Ａ〜図９Ｃにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００６７】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、実施例２−２では、軸受け部材３７５の軸移動規制切り欠き部３７５１における用紙搬送方向の下流側の側面３７５１ａ２に、マグネット３８３（磁石：荷重部材の一例）が取り付けられる。そして、従動ローラ３７２の回転軸３７２１を磁性体で構成することにより、軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向下流側の側面３７５１ａ２に設けられたマグネット３８３の方向に回転軸３７２１が突き当たる。
【００６８】
なお、第２の実施形態の実施例２−２に示す構成においても、図３を参照して前述したとおり、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１が駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力で、従動ローラ３７２は支持部材３７４によって保持される必要がある。したがって、マグネット３８３の磁力によって規定される、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１は、駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力に設定される。
【００６９】
第２の実施形態の実施例２−２の構成とした場合にも、第２の実施形態の実施例２−１の構成により得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（実施例２−３）
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施形態の実施例２−３について説明する。図１０Ａは、第２の実施形態の実施例２−３に係る軸受け部材３７５による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図であり、図１０Ｂは側面図である。図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００７１】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、実施例２−３では、軸受け部材３７５の外側の側面かつ軸移動規制切り欠き部３７５１の下方に、２つの円柱状のピン３８４が設けられる。そして、２つのピン３８４のそれぞれに、両端の先端部が鉤（フック）形状とされたバネ３８５（荷重部材の一例）のフックの部分が取り付けられる。このとき、バネ３８５は、従動ローラ３７２の回転軸３７２１に巻き掛けられる。そして、２つのピン３８４の配置位置は、軸受け部材３７５の軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向における中心位置よりも、下流側の位置とされる。
【００７２】
このように構成することで、バネ３８５によって、軸移動規制切り欠き部３７５１の用紙搬送方向における下流側（の側面３７５１ａ１）に従動ローラ３７２の回転軸３７２１を突き当てる荷重と、駆動ローラ３７１側に押圧する荷重との両方が発生する。
【００７３】
なお、第２の実施形態の実施例２−３に示す構成においても、図３を参照して前述したとおり、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１が駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力で、従動ローラ３７２は支持部材３７４によって保持される必要がある。したがって、弾性体３８０による突き当て力及び押圧力により規定される、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１は、駆動ローラ３７１の搬送力Ｆ２以下となる力に設定される。
【００７４】
図１０に示した実施例２−３の構成によれば、実施例２−１及び実施例２−２の構成により得られる効果と同様の効果を得られる他、バネ３８５によって、従動ローラ３７２の回転軸３７２１を駆動ローラ３７１側に押圧する力も得られる。これにより、従動ローラ３７２の回転軸３７２１を駆動ローラ３７１側に押圧する力を加えるための部材を、別途設ける必要が無くなる。
【００７５】
なお、従動ローラ３７２が初期位置から動き出すのに必要な力Ｆ１を規定する弾性体３８０による突き当て力及び押圧力は、用紙Ｓｈの用紙情報（剛度、用紙サイズ（用紙長）、摩擦係数等の情報）に基づいて、最適な値に調整されてもよい。
【００７６】
＜第２の実施形態の変形例＞
なお、上述した第２の実施形態では、軸受け部材３７５が、従動ローラ３７２が用紙Ｓｈの移動に追従してローラ軸方向（ｘ方向）、用紙搬送方向（ｙ方向）及び用紙回転方向の３方向に移動可能な状態で支持する例を挙げた。しかしながら、本発明はこれらの形態に限定されない。ローラ軸方向、用紙搬送方向及び用紙回転方向のうちの、いずれか一方向のみへの移動を可能とする形態で、軸受け部材３７５が従動ローラ３７２の回転軸３７２１を支持するようにしてもよい。
【００７７】
［変形例１］
まず、図１１を参照して、第２の実施形態の変形例１について説明する。図１１は、第２の実施形態の変形例１に係る軸受け部材３７５αによる従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図である。図１１において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００７８】
図１１に示すように、軸受け部材３７５αは、ｚ方向が長手方向である長方形のガイド孔３７５１α１を有し、このガイド孔３７５１α１に従動ローラ３７２の回転軸３７２１が挿通される。このガイド孔３７５１α１の用紙搬送方向における幅を、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の直径よりわずかに長い長さとすることで、ガイド孔３７５１α１に挿通された回転軸３７２１の用紙搬送方向（ｙ方向）における移動を規制することができる。すなわち、ガイド孔３７５１α１に挿通された回転軸３７２１は、実質的にｘ方向及びｚ方向の２方向にのみ移動することが可能となる。
【００７９】
［変形例２］
次に、図１２を参照して、第２の実施形態の変形例２について説明する。図１２は、第２の実施形態の変形例２に係る軸受け部材３７５βによる従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図である。図１２において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００８０】
図１２に示すように、軸受け部材３７５βは、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の直径と略同一の直径を有する円形のガイド孔３７５１β１を有し、このガイド孔３７５１β１に従動ローラ３７２の回転軸３７２１が挿通される。このように構成することにより、ガイド孔３７５１α１に挿通された回転軸３７２１の移動方向を、ローラ軸方向（ｘ方向）のみに規制することができる。
【００８１】
［変形例３］
次に、図１３を参照して、第２の実施形態の変形例３について説明する。図１３は、第２の実施形態の変形例３に係る軸受け部材３７５γによる従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図である。図１３において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００８２】
図１３に示すように、軸受け部材３７５γは、用紙搬送方向（ｙ方向）が長手方向である長方形のガイド孔３７５１γ１を有し、このガイド孔３７５１γ１に従動ローラ３７２の回転軸３７２１が挿通される。このガイド孔３７５１γ１のｚ方向における幅を、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の直径よりわずかに長い長さとすることで、ガイド孔３７５１γ１に挿通された回転軸３７２１のｚ方向における移動を規制することができる。すなわち、ガイド孔３７５１γ１に挿通された回転軸３７２１は、ｘ方向及びｙ方向の２方向にのみ移動することが可能となる。
【００８３】
［変形例４］
次に、図１４を参照して、第２の実施形態の変形例４について説明する。図１４は、第２の実施形態の変形例４に係る軸支持部材３９０による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図である。図１４において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００８４】
図１４に示す軸支持部材３９０は、ｚｙ平面に平行な面を持つ一対の平板状の回転軸取付部３９１と、一対の回転軸取付部３９１の上部に形成される天井部である上面部３９２とで構成される。一対の回転軸取付部３９１は、それぞれ、用紙紙Ｓｈの幅方向（ｘ方向）に、ループローラ３７を挟んで所定の間隔を開けて配置される。
【００８５】
一対の回転軸取付部３９１の内側の側面には、それぞれ、駆動ローラ３７１の回転軸３７１１と、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の両端部に接続された２つの支持部材３７４とが取付けられる。また、従動ローラ３７２の回転軸３７２１における、ローラ部３７２２を挟んで両側の２箇所の位置には、円柱状の柱である回転軸支持柱３９４が取付けられる。
【００８６】
軸支持部材３９０の上面部３９２には、２つの円弧形状のガイド溝３９３が設けられる。２つのガイド溝３９３のそれぞれには、従動ローラ３７２の回転軸３７２１に取付けられた回転軸支持柱３９４が挿通される。
【００８７】
このように構成することにより、回転軸３７２１及びローラ部３７２２よりなる従動ローラ３７２の移動方向を、回転軸支持柱３９４が円弧形状のガイド溝３９３によって案内される方向、すなわち、用紙回転方向のみに規制することができる。
【００８８】
［変形例５］
次に、図１５を参照して、第２の実施形態の変形例５について説明する。図１５は、第２の実施形態の変形例５に係る軸支持部材４００による従動ローラ３７２の回転軸３７２１の支持形態の例を示す斜視図である。図１５において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【００８９】
図１５に示す軸支持部材４００は、第１の軸支持部材４１０及び第２の軸支持部材４２０を有する。第１の軸支持部材４１０は、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の両端が取付けられる部材である。第２の軸支持部材４２０は、駆動ローラ３７１の回転軸３７１１と、第１の軸支持部材４１０の外側の側面に取付けられた２つの支持部材３７４′とが取付けられる部材である。
【００９０】
第１の軸支持部材４１０は、２つの回転軸取付部４１１と上面部４１２とで構成される。一対の回転軸取付部４１１は、それぞれ平板状の形状を有し、ｚｙ平面と平行な面を有する。一対の回転軸取付部４１１は、用紙紙Ｓｈの幅方向（ｘ方向）に、ループローラ３７を挟んで所定の間隔を開けて配置される。上面部４１２は、一対の回転軸取付部４１１の上部に形成される天井部である。
【００９１】
一対の回転軸取付部４１１の内側の側面には、それぞれ、従動ローラ３７２の回転軸３７２１の両端部が取付けられ、上面部４１２の上面には、上面部４１２に対して垂直な方向に円柱形状の支持軸４１３が取付けられる。
【００９２】
第２の軸支持部材４２０は、一対の回転軸取付部４２１と上面部４２２とで構成される。一対の回転軸取付部４２１は、それぞれ平板状の形状を有し、ｚｙ平面と平行な面を有する。一対の回転軸取付部４２１は、用紙紙Ｓｈの幅方向（ｘ方向）に、ループローラ３７を挟んで所定の間隔を開けて配置される。上面部４２２は、一対の回転軸取付部４２１の上部に形成される天井部である。
【００９３】
一対の回転軸取付部４２１の内側の側面には、それぞれ、駆動ローラ３７１の回転軸３７１１と、第１の軸支持部材４１０の両側面に取付けられた２つの支持部材３７４′とが取付けられる。２つの支持部材３７４′は、上述の支持部材３７４と同様にバネ等の弾性体で構成される。
【００９４】
上面部４２２には、第１の軸支持部材４１０の上面に取付けられた支持軸４１３の直径よりわずかに長い直径を有する円形のガイド孔４２３が形成され、このガイド孔４２３に、第１の軸支持部材４１０の上面に取付けられた支持軸４１３が挿通される。
【００９５】
このように構成することにより、２つの支持部材３７４′を介して第２の軸支持部材４２０に取付けられた第１の軸支持部材４１０が、内部に取付けられた従動ローラ３７２の位置まで搬送されて来た用紙Ｓｈの移動に追従して移動可能となる。そして、その移動範囲は、第１の軸支持部材４１０の上面に取付けられた支持軸４１３の回転方向、すなわち、用紙回転方向に規制される。
【００９６】
＜第３の実施形態＞
［画像形成装置の制御系の構成］
次に、図１６〜図２１を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、画像形成装置１のレジスト動作制御部１２０（図１６参照）が、上述のループローラ３７の駆動ローラ３７１の停止及び起動タイミングの制御を行う。
【００９７】
まず、図１６を参照して、第３の実施形態に係る画像形成装置１の制御系の構成例について説明する。図１６は、第３の実施形態に係る画像形成装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。なお、図１６において、図１と重複する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００９８】
図１６に示すように、画像形成装置１は、制御部１００を備える。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有する。
【００９９】
ＣＰＵ１０１は、画像読取部１１、給紙部２１、搬送路２２、画像処理部１１０及び画像形成部３０それぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。
【０１００】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、例えば、給紙部２１を制御して給紙トレイ２０（図１参照）から用紙Ｓｈを給紙させる。また、ＣＰＵ１０１は、搬送路２２を制御することにより、給紙された用紙Ｓｈを転写位置の方向に搬送させる。
【０１０１】
また、ＣＰＵ１０１は、例えば、画像読取部１１を制御することにより、原稿給紙台にセットされた用紙Ｓｈを画像読取部１１に読み取らせ、読み取った画像に対応する画像データを画像読取部１１に生成させる。
【０１０２】
また、ＣＰＵ１０１は、画像処理部１１０の動作を制御する。画像処理部１１０は、ＣＰＵ１０１による制御に基づいて、画像読取部１１で生成された画像データや、画像形成装置１に接続されたＰＣ２００から送信される画像データに対して、各種画像処理を行う。具体的には、画像処理部１１０は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮、周期ムラ（画像の周期的な濃度ムラ）補正等の処理を行う。
【０１０３】
また、ＣＰＵ１０１は、画像形成部３０を駆動制御することにより、画像形成用又は画像濃度制御用のトナー画像を感光体３２（図１参照）上に形成させ、該トナー画像を中間転写ベルト３４（図１参照）に１次転写させる。また、ＣＰＵ１０１は、２次転写部３５（図１参照）を駆動制御し、中間転写ベルト３４が担持するトナー画像を用紙Ｓｈに２次転写させる。さらに、ＣＰＵ１０１は、定着部３８を駆動制御して、用紙Ｓｈに対する加圧及び加熱を行わせ、トナー画像を用紙Ｓｈに定着させる。
【０１０４】
また、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０４、操作表示部１３、通信部１０６、レジスト動作制御部１２０及び搬送モータ駆動部１２１のそれぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。
【０１０５】
記憶部１０４は、画像読取部１１で読み取って得た原稿画像の画像データや、出力済みの画像データ等を記憶する。
【０１０６】
操作表示部１３は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイと、タッチセンサとが一体に形成されたタッチパネルである。操作表示部１３は、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１３は、ユーザーによって操作入力される各種の指示や、文字、数字等データの入力を受け付けて、入力信号を制御部１００に出力する。
【０１０７】
通信部１０６は、外部装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００から送信されるジョブを、通信回線Ｎを介して受け取る。そして、受け取ったジョブを、システムバスＢを介して制御部１００に送る。ジョブには、形成する画像の画像データと、その画像データに対応付けられた使用する用紙のサイズや紙種等の情報とが含まれる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【０１０９】
レジスト動作制御部１２０は、画像形成が行われる用紙Ｓｈの用紙情報（剛度、用紙サイズ（用紙長）、摩擦係数等）の情報に基づいて、ループローラ３７の駆動ローラ３７１の起動又は停止タイミングの制御を切り替えることを行う。画像形成が行われる用紙Ｓｈの用紙情報は、通信部１０６を介してＰＣ２００から送られてきたジョブを解析することにより取得することができる。本実施形態では、レジスト動作制御部１２０は、ループの形成が難しい用紙Ｓｈを対象とした第１の制御、ループの形成が可能である確率が高い用紙Ｓｈを対象とした第２の制御、又は、ループの形成が可能である用紙Ｓｈを対象とした第３の制御を行う。レジスト動作制御部１２０による第１〜第３の制御については、後述の図１７〜図２１を参照して詳述する。
【０１１０】
搬送モータ駆動部１２１は、レジストローラ搬送モータ３６３及びループローラ搬送モータ３７３の動作を制御する。レジストローラ搬送モータ３６３は、レジストローラ３６の駆動ローラ３６１を回転駆動させるモータであり、ループローラ搬送モータ３７３は、ループローラ３７の駆動ローラ３７１を回転駆動させるモータである。
【０１１１】
［第３の制御］
次に、図１７及び図１８を参照して、第３の実施形態におけるレジスト動作制御部１２０による第３の制御について説明する。図１７は、レジスト動作制御部１２０による第３の制御に基づくレジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を示すタイムチャートである。図１７の横軸は時間を示す。図１８は、レジスト動作制御部１２０による第３の制御に基づくレジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を示す説明図である。
【０１１２】
レジスト動作制御部１２０による第３の制御は、ループの形成が可能である用紙Ｓｈを対象とした制御であり、従来行われている制御である。ループの形成が可能な用紙Ｓｈには、例えば、薄紙や普通紙等がある。この場合、図１７に示すように、レジスト動作制御部１２０は、まずループローラ３７を起動して正転させる（時点ｔ１）。そして、レジストローラ３６に用紙Ｓｈの先端が突き当たって用紙Ｓｈのループが形成された後に、ループローラ３７の回転を停止させる（時点ｔ２）。そして、ループの形状をなじませるに十分な時間の経過後に、レジストローラ３６及びループローラ３７を同時に起動する（時点ｔ３）。
【０１１３】
ここで、図１８を参照して、レジスト動作制御部１２０による第３の制御に基づくレジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を説明する。図１８Ａは、ループローラ３７の正転が開始されて用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たるまでの間（図１７の時点ｔ１から時点ｔ２までの間）における用紙Ｓｈの状態を示す図である。用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たるまでの間は、図１８Ａに示すように、ループローラ３７のみによって用紙Ｓｈが搬送される。
【０１１４】
図１８Ｂは、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たって用紙Ｓｈにループが形成された（ループが完成した）状態を示す図である。この状態で、レジスト動作制御部１２０がレジストローラ３６及びループローラ３７の回転を停止させることにより、用紙Ｓｈに形成されたループをなじませることができる。
【０１１５】
図１８Ｃは、ループ形成後に用紙Ｓｈループの形状を維持したまま搬送される状態を示す説明図である。用紙Ｓｈが薄紙又は普通紙である場合には、図１８Ｂに示すループが完成した状態でレジストローラ３６及びループローラ３７を同時に起動して正転させることにより（図１７の時点ｔ３）、用紙Ｓｈはループの形状を維持したままレジストローラ３６及びループローラ３７によって搬送される。
【０１１６】
［第１の制御］
次に、図１９及び図２０を参照して、第３の実施形態におけるレジスト動作制御部１２０による第１の制御について説明する。図１９は、レジスト動作制御部１２０による第１の制御に基づくレジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を示すタイムチャートである。図１９の横軸は時間を示す。図２０は、レジスト動作制御部１２０による第１の制御に基づく用紙Ｓｈの搬送状態を示す説明図である。
【０１１７】
レジスト動作制御部１２０は、レジストを行う対象の用紙Ｓｈが、ハガキ等のループ形成が困難であると考えられる用紙である場合に、第１の制御を行う。ループの形成が困難な用紙Ｓｈの場合、レジストローラ３６に用紙Ｓｈの先端が突き当たった後にループローラ３７の回転を停止させると（図１７の時点ｔ２）、弾性体で構成される支持部材３７４（弾性体）の力により、用紙Ｓｈがループローラ３７の方に戻ってきてしまう。
【０１１８】
したがって、本実施形態では、このような現象が起こることを防ぐ目的で、図１９に示すように、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たった（当接した）後も（時点ｔ１１〜ｔ１３の間継続して）、ループローラ３７の回転を止めずに継続させる。
【０１１９】
ここで、図２０を参照して、レジスト動作制御部１２０による第１の制御に基づく用紙Ｓｈ搬送状態の例を説明する。図２０Ａは、ループローラ３７の正転が開始されて用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たるまでの間（図１９の時点ｔ１から時点ｔ２までの間）における用紙Ｓｈの状態を示す図である。用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たるまでの間は、図２０Ａに示すように、ループローラ３７のみによって用紙Ｓｈが搬送される。
【０１２０】
図２０Ｂは、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たった後に、用紙Ｓｈの移動に追従して従動ローラ３７２が移動した状態を示す図である。この状態となった後も、図１９に示したようにループローラ３７の回転を継続させることにより、用紙Ｓｈの先端をレジストローラ３６に当接させ続けることができる。したがって、図２０Ｃに示すように、用紙Ｓｈの移動に追従して従動ローラ３７２が移動した状態を維持しつつ、レジストローラ３６及びループローラ３７によって用紙Ｓｈを搬送することができる。
【０１２１】
つまり、第３の実施形態によれば、レジストの対象がループ形成困難な用紙Ｓｈである場合にも、レジストローラ３６に突き当たって移動した（矯正された）用紙Ｓｈの姿勢を保ちつつ、用紙Ｓｈを搬送することが可能となる。また、上述の第１及び第２の実施形態と同様に、本実施形態においても、従動ローラ３７２の摩擦係数は駆動ローラ３７１の摩擦係数以上である。したがって、駆動ローラ３６１を弾性体で構成した場合に発生し得る、ループ形成が困難な用紙Ｓｈへのスリップ跡の形成も、防止することができる。
【０１２２】
［第２の制御］
次に、図２１を参照して、第３の実施形態に係るレジスト動作制御部１２０による第２の制御について説明する。図２１は、レジスト動作制御部１２０による第２の制御に基づくレジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を示すタイムチャートである。図２１の横軸は時間を示す。
【０１２３】
レジスト動作制御部１２０は、レジストを行う対象の用紙Ｓｈが、スリップ跡がつきやすい用紙や、ループを形成できそうだが形成できない可能性もある用紙等である場合に、第２の制御を行う。このような用紙Ｓｈの場合、通常の制御である第３の制御、すなわち、レジストローラ３６及びループローラ３７を同時に起動する制御を行うと、両ローラの起動タイミングのバラツキにより、支持部材３７４で支持されたループローラ３７によって保持された用紙Ｓｈの姿勢が、崩れる可能性がある。
【０１２４】
本実施形態では、図２１に示すように、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たってループローラ３７の回転を一端停止させた後（時点ｔ２２）、ループローラ３７の回転（用紙Ｓｈの搬送）を再開させるタイミングを、レジストローラ３６の起動タイミング（時点ｔ２４）よりも早いタイミング（時点ｔ２３）とする制御を行う。
【０１２５】
このような制御を行うことにより、ループローラ３７の停止後（時点ｔ２２）に用紙Ｓｈの姿勢が崩れてしまった場合にも、ループローラ３７が先に駆動されることにより（時点２３）、再び崩れる前の姿勢（レジストローラ３６に突き当たることにより矯正された姿勢）に用紙Ｓｈを戻すことが可能となる。そして、好ましい姿勢を維持しつつ、レジストローラ３６及びループローラ３７によって用紙Ｓｈを搬送できる（時点ｔ２４〜時点ｔ２５）。
【０１２６】
なお、上述の第３の実施形態では、レジスト動作制御部１２０（図１６参照）が用紙情報（剛度、用紙サイズ（用紙長）、摩擦係数等）によって第１〜第３の制御を切り替える例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。レジスト動作制御部１２０は、用紙情報に基づいて第１の制御及び第２の制御のいずれか一方を選択してもよい。
【０１２７】
もしくは、レジスト動作制御部１２０は、用紙情報からループ形成が可能であると判断した場合に、それまで行っていた第１の制御又は第２の制御から、第３の制御に切り替えてもよい。又は、単に第３の制御を選択してもよい。
【０１２８】
＜第４の実施形態＞
次に、図２２〜図２４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、画像形成装置１のレジスト動作制御部１２０（図１６参照）が、レジストローラ３６の逆転を伴うレジスト動作制御を行う。
【０１２９】
まず、図２２及び図２３を参照して、従来行われているレジストローラの逆転を含むレジスト動作制御について説明する。
【０１３０】
従来、レジストの対象となる用紙Ｓｈが厚紙である場合における、用紙Ｓｈのレジストローラ突き抜けの防止や、レジストローラに対する用紙Ｓｈの進入位置の安定を図ること等を目的として、レジストローラを逆転させる制御が行われている。
【０１３１】
図２２は、従来のレジストローラ動作制御に基づくレジストローラ及びループローラのレジスト動作の例を示すタイムチャートである。図２２の横軸は時間を示す。従来の制御においては、図２２に示すように、ループローラを起動させた後（時点ｔ３１）、レジストローラの逆転を開始させることが行われる（時点ｔ３２）。これにより、逆転しているレジストローラに用紙Ｓｈの先端が突き当たり、ループが形成される。そして、ループの形成後もレジストローラ３６の逆転動作を継続する制御が行われることにより（時点ｔ３３〜時点ｔ３４）、ループの形状が維持された状態で用紙Ｓｈが搬送される。
【０１３２】
図２３は、従来のレジストローラ動作制御に基づくループローラ３７ｃの従動ローラ３７２ｃの構成例及び動作例を示す説明図であるである。図２３Ａは、ループローラ３７ｃの正転が開始されて用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６ｃに突き当たるまでの間（図２２の時点ｔ３１から、時点ｔ３２時刻ｔ３３間の所定の時点までの間）における用紙Ｓｈの状態を示す図である。用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６ｃに突き当たるまでの間は、図２３Ａに示すように、ループローラ３７ｃのみによって用紙Ｓｈが搬送される。この間に、レジストローラ３６ｃの逆転動作が開始される（図２２の時点ｔ２）。
【０１３３】
図２３Ｂは、逆転している用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６ｃに突き当たって、用紙Ｓｈにループが形成された状態を示す図である。
【０１３４】
図２３Ｃは、ループ形成後もレジストローラ３６ｃの逆転動作が継続され（図２２の時点ｔ３３〜時点ｔ３４）、これにより、ループの形状が維持されたまま用紙Ｓｈが搬送される状態を示す説明図である。
【０１３５】
しかしながら、従動ローラ３７２の摩擦係数を駆動ローラ３７１の摩擦係数以上とした構成で図２２に示す制御を行うと、レジストローラ３６の逆転の影響でループローラ３７の従動ローラ３７２が弾かれ、用紙Ｓｈの姿勢が崩れる可能性がある。
【０１３６】
図２４は、第４の実施形態に係るレジストローラ動作制御に基づく、レジストローラ３６及びループローラ３７のレジスト動作の例を示すタイムチャートである。本実施形態では、レジストローラ３６に用紙Ｓｈの先端が突き当たった後、レジストローラ３６の逆転を先に停止させ（時点ｔ４３）、その後でループローラ３７の回転（正転）を停止させる（時点ｔ４４）制御が行われる。
【０１３７】
このような制御が行われることにより、ループ形成後にレジストローラ３６の逆転が継続されている間にも、ループローラ３７が回転（正転）するため、レジストローラ３６の逆転の影響による用紙Ｓｈの姿勢の崩れを防止することができる。つまり、用紙Ｓｈの姿勢を確実に維持したまま用紙Ｓｈを搬送することができる。
【０１３８】
＜第５の実施形態＞
次に、図２５を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。図２５は、第５の実施形態に係るループローラの従動ローラ３７２Ａの構成を示す上面図である。図２５において、ｘ方向は用紙幅方向（ローラ軸方向）を示し、ｙ方向は用紙搬送方向を示し、ｚ方向はローラ軸方向及び用紙搬送方向と直交する方向を示す。
【０１３９】
図２５に示す従動ローラ３７２Ａは、回転軸３７２１上に、ローラ３７２Ａａ及びローラ３７２Ａｂの２つのローラを有する。本発明は、このように、ローラ軸方向に複数のローラを備えた従動ローラ３７２Ａに適用することも可能である。ローラ軸方向に複数のローラを備えた従動ローラ３７２Ａに本発明を適用する場合、ローラの移動は、ローラ３７２Ａａとローラ３７２Ａｂとで個別に行うのではなく、ローラ３７２Ａａ及びローラ３７２Ａｂを一体で行うものとする。
【０１４０】
このような制御を行うことにより、ローラ３７２Ａａ及びローラ３７２Ａｂ間で起動タイミングがずれたり回転動作が異なったりすることがなくなる。それゆえ、これらが異なることに起因して発生する用紙Ｓｈのシワを防止することができる。また、本実施形態によれば、上述の各実施形態により得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について、図２６を参照して説明する。図２６は、第６の実施形態に係るループローラ３７の従動ローラ３７２Ｂの構成例及び動作例を示す説明図である。
【０１４２】
図２６に示す従動ローラ３７２Ｂは、用紙搬送方向（ｙ方向）に、第１の従動ローラ３７２Ｂａと第２の従動ローラ３７２Ｂｂとの２つの従動ローラを有する。用紙搬送方向に複数の従動ローラを備えた従動ローラ３７２Ｂに本発明を適用する場合、第１の従動ローラ３７２Ｂａ及び第２の従動ローラ３７２Ｂｂの移動は、一体で行うものとする。
【０１４３】
図２６Ａは、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たるまでの間における従動ローラ３７２Ｂの状態（位置）を示す図である。図２６Ｂは、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たった状態における従動ローラ３７２Ｂの状態（位置）を示す図である。
【０１４４】
本実施形態では、図２６Ｂに示すように、用紙Ｓｈの先端がレジストローラ３６に突き当たった後、第１の従動ローラ３７２Ｂａ及び第２の従動ローラ３７２Ｂｂは、用紙Ｓｈの移動に追従して一緒に移動する。このような制御を行うことにより、用紙搬送方向に複数の従動ローラを備えた従動ローラ３７２Ｂを使用する場合にも、第１の従動ローラ３７２Ｂａ及び第２の従動ローラ３７２Ｂｂ間での起動タイミングがずれたり回転動作が異なったりすることがなくなる。
【０１４５】
それゆえ、これらが異なることに起因して発生する用紙Ｓｈのシワを防止することができる。また、本実施形態によれば、上述の各実施形態により得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４６】
＜各種効果＞
上述の第１〜第６の実施形態によれば、用紙Ｓｈへのスリップ跡の形成を防止しつつ、レジストローラによる用紙Ｓｈのレジスト（斜行補正）能力を最大限に活用することが可能となる。したがって、出力物の品質を向上させることができる。
【０１４７】
また、上述の各実施形態によれば、ループローラ３７の駆動ローラ３７１側は移動させずに固定させたままでよいため、簡易な構成で上述したような効果を得ることができる。
【０１４８】
また、上述の各実施形態によれば、機械部品の誤差等によってレジストローラ３６及びループローラ３７が平行にならない場合においても、レジストローラ３６及びループローラ３７間のアライメントを調整して修正することができる。これにより、例えば、レジストの対象がループ形状の用紙Ｓｈである場合に用紙Ｓｈに発生するシワを防止することができる。
【０１４９】
ここで、図２７及び図２８を参照して、レジストの対象が封筒等のループ形状の用紙Ｓｈである場合のレジスト動作の例について説明する。図２７は、２枚の用紙が筒状に形成された封筒Ｓｈがループローラ３７によって搬送される状態を示す図である。図２８は、ループローラ３７によって搬送される封筒Ｓｈにおいて発生する、上下の紙間で発生する位置ずれの状態を示す説明図である。
【０１５０】
弾性体等で構成される従来の駆動ローラが使用される場合、封筒Ｓｈの下側の用紙Ｓｈｄは駆動ローラの動きに沿って回転するが、非弾性体等で構成される従来の従動ローラ側に配置される上側の用紙Ｓｈｕは、姿勢が固定される。この結果、図２８Ａに示すように、実線で示す上側の用紙Ｓｈｕと二点鎖線で示す下側の用紙Ｓｈｄとの間で、用紙回転方向におけるズレが発生してしまう。この場合、出力物としての封筒Ｓｈにシワが発生してしまう。
【０１５１】
これに対して、上述の各実施形態によれば、従動ローラ３７２側に配置される上側の用紙Ｓｈｕの姿勢も、支持部材３７４で支持された従動ローラ３７２によって変更可能となる。したがって、図２８Ｂに示すように、封筒Ｓｈを構成する上側の用紙Ｓｈｕの姿勢と下側の用紙Ｓｈｄの姿勢とを一致させることができるため、封筒Ｓｈにおけるシワの発生を抑制することができる。
【０１５２】
＜各種変形例＞
なお、上述の各実施形態では、レジスト動作制御部１２０が、ループ形成が可能であるか否かをジョブ等に記載された用紙情報に基づいて判断する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。レジストローラ３６及びループローラ３７間に距離センサ（ループ形成量検知センサの一例）等を設け、レジスト動作制御部１２０が、該距離センサの検知結果に基づいてループの形成量を検出してもよい。そして、が所定量以上形成されないと判定した場合には、レジスト動作制御部１２０は、ループローラ３７の駆動ローラ３７１を駆動させ続ける制御（第３の実施形態の第１の制御）を行ってもよい。
【０１５３】
また、上述の各実施形態では、本発明の画像形成装置を、電子写真方式を用いた画像形成装置に適用した例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。本発明の画像形成装置は、用紙突き当て方式のレジストを行うことが可能な構成を有する画像形成装置であれば、インクジェット方式等の他の方式で画像形成を行う画像形成装置や、ファクシミリ等の画像形成装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１…画像形成装置、２２…搬送路、３０…画像形成部、３４…中間転写ベルト、３５…２次転写部、３６…レジストローラ、３７…ループローラ、３８…定着部、４０…搬送ローラ、１００…制御部、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…記憶部、１０６…通信部、１１０…画像処理部、１２０…レジスト動作制御部、１２１…搬送モータ駆動部、３６１…駆動ローラ、３６２…従動ローラ、３６３…レジストローラ搬送モータ、３７１…駆動ローラ、３７２…従動ローラ、３７３…ループローラ搬送モータ、３７４…支持部材、３７５…軸受け部材、３８０…弾性体、３８３…マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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