(57)【要約】【課題】ボディアース接地用電線を削減して、部品を共通化できるジョイントコネクタ構造を提供する。【解決手段】終端部ジョイントコネクタ１９（ジョイントコネクタ１１）は、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１の抵抗及び第２の抵抗の間に一端が接続されるとともに他端が接地されるコンデンサとを有するアースコネクタ２９と、複数の共用キャビティ３７及び共用キャビティ３７に共通して電気接触部が配置される少なくとも１つの分岐用端子を備え、アースコネクタ２９を任意に共用キャビティ３７に嵌合させることにより異なる回路の接続を許容するジョイントコネクタ本体３５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１の抵抗及び第２の抵抗の間に一端が接続されるとともに他端が接地されるコンデンサとを有するアースコネクタと、
電子制御装置に接続されるコネクタと、
端子を有しないダミーコネクタと、
複数の共用キャビティ及び前記共用キャビティに共通して電気接触部が配置される少なくとも１つの分岐用端子を有し、前記アースコネクタ、前記コネクタ、及び前記ダミーコネクタを任意に前記共用キャビティに嵌合させることにより異なる回路の接続を許容するジョイントコネクタ本体と、
を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイントコネクタ構造であって、
前記共用キャビティに嵌合される前記アースコネクタ、前記コネクタ、及び前記ダミーコネクタは、被固定部に対する固定手段を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【請求項３】
請求項２に記載のジョイントコネクタ構造であって、
前記アースコネクタが有する前記固定手段は、一端に、前記コンデンサに接続されるコンデンサ接続部が形成されるとともに、他端に、前記被固定部の金属面に接する導通固定板部を有した板金部材に設けられることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等における複数の回路を連結する処理法として、ジョイントコネクタが使用されている（例えば特許文献１、２参照）。特許文献１のジョイントコネクタは、自動車等の例えば運転席側に装備された各電気系統からの複数本の電線が、エンジンルーム側から引き出したアース用電線（ボディアース接地用電線）に一括して電気接続される。また、特許文献２の車載用多重通信装置は、本線回路の終端部での反射を防ぐために、終端部に終端抵抗回路を設けて更にボディへ接地させる。この場合、ジョイントコネクタは、終端抵抗回路ユニットが着脱式とされている。終端抵抗回路ユニットは、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗の間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサとを有する。コンデンサの他端は、ジョイントコネクタにボディアース接地用電線を別途接続することにより接地される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６１４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のジョイントコネクタは、ボディアース接地用電線を接続する専用の嵌合構造（アース端子保持部等）を必須で備えるため、部品を共通化しにくく、汎用性も低かった。また、従来のジョイントコネクタは、複数本の電線が、エンジンルーム側から引き出したアース用電線（ボディアース接地用電線）に一括して電気接続されたり、ボディアース接地用電線が別途接続されたりする必要があり、部品点数が増えるとともに、接地用電線の接続作業工数が別途発生した。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ボディアース接地用電線を削減して、部品を共通化できるジョイントコネクタ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１の抵抗及び第２の抵抗の間に一端が接続されるとともに他端が接地されるコンデンサとを有するアースコネクタと、電子制御装置に接続されるコネクタと、端子を有しないダミーコネクタと、複数の共用キャビティ及び前記共用キャビティに共通して電気接触部が配置される少なくとも１つの分岐用端子を有し、前記アースコネクタ、前記コネクタ、及び前記ダミーコネクタを任意に前記共用キャビティに嵌合させることにより異なる回路の接続を許容するジョイントコネクタ本体と、を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【０００７】
上記（１）の構成のジョイントコネクタ構造によれば、ジョイントコネクタ本体の共用キャビティに、アースコネクタ、コネクタ、及びダミーコネクタのいずれかを嵌合させることにより、使用箇所（用途）に応じて、機能させることができる。即ち、第１の抵抗、第２の抵抗、及びコンデンサにより構成される終端抵抗回路が内蔵されたアースコネクタは、ジョイントコネクタ本体に嵌合可能となる。これにより、終端抵抗回路が必要なジョイントコネクタと、終端抵抗回路が不要な中間部ジョイントコネクタとの双方に共通のジョイントコネクタ本体を使用できる。その結果、異なる箇所で機能させる場合であっても、同一のジョイントコネクタ本体を使用することができ、ジョイントコネクタ本体の共用化が可能となって汎用性を高めることができる。また、車種仕様等により電子制御装置の数量が少なくて分岐用端子の極数が余る場合は、コネクタ機能を有しないダミーコネクタをジョイントコネクタ本体の共用キャビティに嵌合することもできる。この場合、ダミーコネクタは、ジョイントコネクタ本体の端子保護部材としても機能することになる。
【０００８】
（２）  上記（１）に記載のジョイントコネクタ構造であって、前記共用キャビティに嵌合される前記アースコネクタ、前記コネクタ、及び前記ダミーコネクタは、被固定部に対する固定手段を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【０００９】
上記（２）の構成のジョイントコネクタ構造によれば、アースコネクタ、コネクタ、及びダミーコネクタが、車体またはワイヤハーネス等の被固定部に対する固定手段を備えることにより、固定手段を備えたこれらコネクタの１つが、ジョイントコネクタ本体の共用キャビティに嵌合されると、その固定手段を介して被固定部にジョイントコネクタ本体を固定できる。また、本構成のジョイントコネクタは、端子を有しないダミーコネクタをジョイントコネクタ本体へ嵌合すれば、被固定部へ絶縁固定することもできる。
【００１０】
（３）  上記（２）に記載のジョイントコネクタ構造であって、前記アースコネクタが有する前記固定手段は、一端に、前記コンデンサに接続されるコンデンサ接続部が形成されるとともに、他端に、前記被固定部の金属面に接する導通固定板部を有した板金部材に設けられることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【００１１】
上記（３）の構成のジョイントコネクタ構造によれば、ボディアース接地用電線を別途設けずに、アースコネクタの導通固定板部を介して被固定部ヘジョイントコネクタを導通固定することができる。
即ち、本構成のアースコネクタは、終端抵抗回路がコンデンサを介して板金部材の導通固定板部（ＬＡ端子部）に接続されている。ジョイントコネクタ本体の共用キャビティに嵌合されたアースコネクタは、ジョイントコネクタ本体に係止されたアースコネクタの導通固定板部を被固定部ヘボルト締結固定することにより、ジョイントコネクタの分岐用端子を被固定部に導通固定させることが可能となる。その結果、終端抵抗回路用のボディアース接地用電線を削減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るジョイントコネクタ構造によれば、ボディアース接地用電線を削減して、部品を共通化できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタ構造を有するジョイントコネクタが用いられた多重通信回路の一例を示す概念図である。
【図２】図１に示した多重通信回路の一例をより具体的に表した全体構成図である。
【図３】図２に示した終端部ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図４】図３に示したアースコネクタの要部分解斜視図である。
【図５】図２に示した中間部ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図６】（ａ）は固定手段がボルト固定穴である変形例に係る中間部ジョイントコネクタの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図７】（ａ）は固定手段がバンドクランプである変形例に係る中間部ジョイントコネクタの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図８】（ａ）はダミーコネクタを備えた中間部ジョイントコネクタの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図９】（ａ）は固定手段がボルト固定穴である変形例に係るダミーコネクタを備えた中間部ジョイントコネクタの斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るジョイントコネクタ構造を有するジョイントコネクタ１１が用いられた多重通信回路１３の一例を示す概念図である。
本実施形態に係るジョイントコネクタ１１は、多重通信回路１３に好適に用いることができる。多重通信回路１３は、例えば図１に示すように、被固定部である車体１におけるエンジンルーム１５と、乗員ルーム１７と、トランクルーム等に亘って配索される。多重通信回路１３は、終端部ジョイントコネクタ１９と終端部ジョイントコネクタ２１との間に、複数の中間部ジョイントコネクタ２３及び中間部ジョイントコネクタ２５が介装される。これら終端部ジョイントコネクタ１９、中間部ジョイントコネクタ２３、中間部ジョイントコネクタ２５、終端部ジョイントコネクタ２１のそれぞれには、各種補機を制御する複数の電子制御装置２７（ＥＣＵ）が接続される。
【００１６】
図２は図１に示した多重通信回路１３の一例をより具体的に表した全体構成図である。
本実施形態に係るジョイントコネクタ１１は、上記の終端部ジョイントコネクタ１９、中間部ジョイントコネクタ２３、中間部ジョイントコネクタ２５、終端部ジョイントコネクタ２１として用いることができる。
【００１７】
本実施形態に係るジョイントコネクタ構造を有するジョイントコネクタ１１は、アースコネクタ２９、メスコネクタ（コネクタ）６７、及びダミーコネクタ３３（図８参照）のうちの何れか１つと、コネクタ３１と、ジョイントコネクタ本体３５とを基本構成として備えている。即ち、図２に示すように、終端部ジョイントコネクタ１９及び終端部ジョイントコネクタ２１は、ジョイントコネクタ本体３５と伴にアースコネクタ２９と複数のコネクタ３１とを備え、中間部ジョイントコネクタ２３及び中間部ジョイントコネクタ２５は、ジョイントコネクタ本体３５と伴にメスコネクタ６７と複数のコネクタ３１とを備える。
【００１８】
図３は図２に示した終端部ジョイントコネクタ１９の分解斜視図である。
本実施形態に係る終端部ジョイントコネクタ１９及び終端部ジョイントコネクタ２１は、図３に示すように、アースコネクタ２９と、複数のコネクタ３１と、ジョイントコネクタ本体３５とを有する。終端部ジョイントコネクタ１９及び終端部ジョイントコネクタ２１は、同様の構成であるので終端部ジョイントコネクタ１９を代表例として説明する。終端部ジョイントコネクタ１９は、ジョイントコネクタ本体３５に、１つのアースコネクタ２９と、複数（４つ）のコネクタ３１とが嵌合される。
【００１９】
本実施形態に係るジョイントコネクタ本体３５は、電気絶縁性の合成樹脂により例えば直方体に形成される。ジョイントコネクタ本体３５には、同一の嵌合構造を有する複数（本実施形態では５つ）の共用キャビティ３７が並んで形成される。１つの共用キャビティ３７には、アースコネクタ２９、コネクタ３１、ダミーコネクタ３３、及びメスコネクタ６７の何れもが嵌合可能となる。ジョイントコネクタ本体３５は、複数（本実施形態では５つ）の電気接触部３９を有する少なくとも１つの分岐用端子４１（図４参照）を備える。本実施形態において、分岐用端子４１は、２つ設けられる。分岐用端子４１は、それぞれの電気接触部３９が、各共用キャビティ３７に共通して配置される。このジョイントコネクタ本体３５は、アースコネクタ２９、コネクタ３１、ダミーコネクタ３３、及びメスコネクタ６７を任意に共用キャビティ３７に嵌合させることにより、異なる回路の接続を許容する。
【００２０】
本実施形態に係るアースコネクタ２９、コネクタ３１、ダミーコネクタ３３、及びメスコネクタ６７には、ロック爪４３がそれぞれ形成される。ロック爪４３は、ジョイントコネクタ本体３５の各共用キャビティ３７に形成されている被ロック部（図示略）に係止ロックされる。
【００２１】
本実施形態のコネクタ３１及びメスコネクタ６７は、それぞれの共用キャビティ３７に配置された電気接触部３９に接続され、電子制御装置２７に電気的に接続されたり、複数のジョイントコネクタ本体３５間を電気的に接続する中継回路用のコネクタとして使用されたりする。
【００２２】
更に、共用キャビティ３７に嵌合されるアースコネクタ２９、メスコネクタ６７、及びダミーコネクタ３３は、被固定部である車体１またはワイヤハーネス４５（図７参照）に対する固定手段を備える。
【００２３】
図４は図３に示したアースコネクタ２９の要部分解斜視図である。
本実施形態に係るアースコネクタ２９は、第１の抵抗４７と、この第１の抵抗４７に直列に接続された第２の抵抗４９とを有する。直列に接続された第１の抵抗４７と第２の抵抗４９の両端は、それぞれ端子部５１となる。この端子部５１は、分岐用端子４１の電気接触部３９に電気的に接続される。アースコネクタ２９は、これら第１の抵抗４７及び第２の抵抗４９の間に、コンデンサ５３の一端が接続される。このコンデンサ５３の他端は、後述の導通固定板部５７から車体１へ接地される。
【００２４】
本実施形態のアースコネクタ２９は、図３に示すように、車体１に対する固定手段が、板金部材５５の導通固定板部５７に設けられる。導通固定板部５７は、一端に、コンデンサ５３に接続されるコンデンサ接続部５９が形成される。板金部材５５は、他端に、車体１の金属面に接する導通固定板部５７が形成される。コンデンサ接続部５９と導通固定板部５７とは、導電性金属板をプレス加工することによりＬ字形に折り曲げ形成されている。導通固定板部５７には、ボルト６１が挿通される固定手段としてのボルト固定穴６３が穿設される。ボルト固定穴６３を挟んでコンデンサ接続部５９の反対側には、車体１の位置決め穴４への位置決め用突起６５が折り曲げ形成されている。
【００２５】
図５は図２に示した中間部ジョイントコネクタ２３の分解斜視図である。
本実施形態に係る中間部ジョイントコネクタ２３及び中間部ジョイントコネクタ２５は、図５に示すように、メスコネクタ６７と、複数のコネクタ３１と、ジョイントコネクタ本体３５とを有する。中間部ジョイントコネクタ２３及び中間部ジョイントコネクタ２５は、同様の構成であるので中間部ジョイントコネクタ２３を代表例として説明する。中間部ジョイントコネクタ２３は、ジョイントコネクタ本体３５に、１つのメスコネクタ６７と、複数（４つ）のコネクタ３１とが嵌合される。
【００２６】
本実施形態のメスコネクタ６７は、図５に示すように、コネクタ３１と同一構造のメスコネクタハウジングに、車体１に対する固定手段が設けられる矩形板形状の車体固定部６９が一体に樹脂成形される。メスコネクタハウジングには、コネクタ３１と同一の端子が装着される。つまり、メスコネクタ６７は、コネクタ３１に車体固定部６９が一体に設けられた構成とされている。車体固定部６９には、車体１に穿設された車体側固定穴６に係止される固定手段としての樹脂クランプ７１が突設される。複数のコネクタ３１を嵌合したジョイントコネクタ本体３５は、共用キャビティ３７に嵌合されたメスコネクタ６７における車体固定部６９の樹脂クランプ７１を介して車体１に絶縁固定される。
【００２７】
図６（ａ）は固定手段がボルト固定穴６３である変形例に係る中間部ジョイントコネクタ７３の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
図６に示した変形例に係る中間部ジョイントコネクタ７３は、樹脂クランプ７１の代わりに、車体固定部６９Ａに、ボルト固定穴６３を備える。中間部ジョイントコネクタ７３は、ジョイントコネクタ本体３５に嵌合したメスコネクタ６７Ａの車体固定部６９Ａが、ボルト６１により車体１の車体側ネジ穴２へ固定されて、車体１に対して絶縁固定される。
【００２８】
図７（ａ）は固定手段がバンドクランプ７５である変形例に係る中間部ジョイントコネクタ７７の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
図７に示した変形例に係る中間部ジョイントコネクタ７７のメスコネクタ７９は、樹脂クランプ７１の代わりに、車体固定部６９Ｂに、固定手段としてのバンドクランプ７５を備える。このメスコネクタ７９は、コネクタ３１と同一構造のメスコネクタハウジングに、車体１に対する固定手段が設けられる矩形板形状の車体固定部６９Ｂが一体に樹脂成形される。
【００２９】
この車体固定部６９Ｂには、先端が自由端となったバンド８１の基端が固定されている。車体固定部６９Ｂには、バンド８１の先端が挿通される係止孔８２が形成される。係止孔８２は、挿入されたバンド８１の抜けを係止爪等により規制する。係止爪は、バンド８１の表面に形成された微小な係止凹凸部８３を係止することにより、バンド８１の後抜けを規制する。中間部ジョイントコネクタ７７は、ジョイントコネクタ本体３５に嵌合したメスコネクタ７９の車体固定部６９Ｂが、バンドクランプ７５によりワイヤハーネス４５へ巻回されて絶縁固定される。
【００３０】
ワイヤハーネス４５は、複数の電線８５がテープ巻きにより束ねられている。このテープ８７の間からは、複数本の電線８５が引き出されている。ワイヤハーネス４５から引き出された電線８５にはコネクタ３１及びメスコネクタ７９が接続されている。これらコネクタ３１及びメスコネクタ７９は、ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７にそれぞれ嵌合される。
【００３１】
図８（ａ）はダミーコネクタ３３を備えた中間部ジョイントコネクタ８９の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
ジョイントコネクタ本体３５には、図８に示すように、端子を備えないダミーコネクタ３３が嵌合可能である。ダミーコネクタ３３は、車体１に対する固定手段が設けられる矩形板形状の車体固定部６９が一体に樹脂成形される。車体固定部６９には、車体１に穿設される車体側固定穴６に係止される固定手段としての樹脂クランプ７１が突設される。そこで、中間部ジョイントコネクタ８９は、ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に嵌合したダミーコネクタ３３の車体固定部６９が、樹脂クランプ７１により車体側固定穴６へ固定されることにより、車体１に対して絶縁固定される。
【００３２】
図９（ａ）は固定手段がボルト固定穴６３である変形例に係るダミーコネクタ３３Ａを備えた中間部ジョイントコネクタ９１の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
ダミーコネクタ３３Ａは、樹脂クランプ７１の代わりに、車体固定部６９Ａに、固定手段としてのボルト固定穴６３を備える。そこで、中間部ジョイントコネクタ９１は、ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に嵌合したダミーコネクタ３３Ａの車体固定部６９Ａが、ボルト６１により車体１の車体側ネジ穴２へ固定されることにより、車体１に対して絶縁固定される。
【００３３】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るジョイントコネクタ構造を有するジョイントコネクタ１１では、ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に、アースコネクタ２９、メスコネクタ６７（６７Ａ）、及びダミーコネクタ３３（３３Ａ）のいずれかを嵌合させることにより、使用箇所（用途）に応じて、機能させることができる。
【００３４】
即ち、第１の抵抗４７、第２の抵抗４９、及びコンデンサ５３により構成される終端抵抗回路が内蔵されたアースコネクタ２９は、ジョイントコネクタ本体３５に嵌合可能となる。これにより、図２に示したように、終端抵抗回路が必要なジョイントコネクタ１１である終端部ジョイントコネクタ１９，２１と、終端抵抗回路が不要なジョイントコネクタ１１である中間部ジョイントコネクタ２３，２５との双方に共通のジョイントコネクタ本体３５を使用できる。
【００３５】
その結果、ジョイントコネクタ１１は、異なる箇所で機能させる場合であっても、同一のジョイントコネクタ本体３５を使用することができ、ジョイントコネクタ本体３５の共用化が可能となって汎用性を高めることができる。
【００３６】
また、車種仕様等により電子制御装置２７の数量が少なくて分岐用端子４１の極数が余る場合は、コネクタ機能を有しないダミーコネクタ３３（３３Ａ）をジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に嵌合することもできる。この場合、ダミーコネクタ３３（３３Ａ）は、ジョイントコネクタ本体３５の端子保護部材としても機能することになる。
【００３７】
また、本実施形態に係るジョイントコネクタ１１では、アースコネクタ２９、メスコネクタ６７（６７Ａ，７９）、及びダミーコネクタ３３（３３Ａ）が、被固定部である車体１またはワイヤハーネス４５に対する固定手段であるボルト固定穴６３、樹脂クランプ７１及びバンドクランプ７５を備えることにより、これらの１つが、ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に嵌合されると、その固定手段を介して車体１またはワイヤハーネス４５にジョイントコネクタ本体３５を固定できる。例えば、本実施形態のジョイントコネクタ１１は、図８及び図９に示したように、端子を有しないダミーコネクタ３３（３３Ａ）をジョイントコネクタ本体３５へ嵌合して中間部ジョイントコネクタ８９（９１）を構成すれば、ダミーコネクタ３３（３３Ａ）に設けたボルト固定穴６３または樹脂クランプ７１により、車体１へ絶縁固定することができる。
【００３８】
更に、本実施形態に係るジョイントコネクタ１１としの終端部ジョイントコネクタ１９（２１）では、ボディアース接地用電線を別途設けずに、アースコネクタ２９の導通固定板部５７を介して車体１に終端部ジョイントコネクタ１９（２１）を導通固定することができる。
【００３９】
即ち、本実施形態に係るアースコネクタ２９は、終端抵抗回路がコンデンサ５３を介して板金部材５５の導通固定板部５７（ＬＡ端子部）に接続されている。ジョイントコネクタ本体３５の共用キャビティ３７に嵌合されたアースコネクタ２９は、ジョイントコネクタ本体３５に係止されたアースコネクタ２９の導通固定板部５７を車体１ヘボルト締結固定することにより、終端部ジョイントコネクタ１９（２１）の分岐用端子４１を車体１に導通固定させることが可能となる。その結果、終端抵抗回路用のボディアース接地用電線を削減することができる。
【００４０】
従って、本実施形態に係るジョイントコネクタ構造を有するジョイントコネクタ１１によれば、ボディアース接地用電線を削減して、部品を共通化できる。
【００４１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００４２】
例えば上記の構成例では、アースコネクタ２９、メスコネクタ６７（６７Ａ，７９）、及びダミーコネクタ３３（３３Ａ）がジョイントコネクタ本体３５の端の共用キャビティ３７に嵌合される例を図示したが、これらアースコネクタ２９等は、ジョイントコネクタ本体３５の中央の共用キャビティ３７に嵌合されてもよい。また、ジョイントコネクタ本体３５は、複数の共用キャビティ３７を同一方向に並べたものを例示したが、ジョイントコネクタ本体は、それぞれの共用キャビティが異なる向きに並べられていてもよい。
【００４３】
ここで、上述した本発明に係るジョイントコネクタ構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  第１の抵抗（４７）と、この第１の抵抗（４７）に直列に接続された第２の抵抗（４９）と、これら第１の抵抗（４７）及び第２の抵抗（４９）の間に一端が接続されるとともに他端が接地されるコンデンサ（５３）とを有するアースコネクタ（２９）と、
電子制御装置（２７）に接続されるコネクタ（メスコネクタ６７）と、
端子（端子部５１）を有しないダミーコネクタ（３３，３３Ａ）と、
複数の共用キャビティ（３７）及び前記共用キャビティ（３７）に共通して電気接触部（３９）が配置される少なくとも１つの分岐用端子（４１）を有し、前記アースコネクタ（２９）、前記コネクタ（メスコネクタ６７）、及び前記ダミーコネクタ（３３，３３Ａ）を任意に前記共用キャビティ（３７）に嵌合させることにより異なる回路の接続を許容するジョイントコネクタ本体（３５）と、
を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
［２］  上記［１］に記載のジョイントコネクタ構造であって、
前記共用キャビティ（３７）に嵌合される前記アースコネクタ（２９）、前記コネクタ（メスコネクタ６７）、及び前記ダミーコネクタ（３３，３３Ａ）は、被固定部（車体１、ワイヤハーネス４５）に対する固定手段（ボルト固定穴６３、樹脂クランプ７１、バンドクランプ７５）を備えることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
［３］  上記［２］に記載のジョイントコネクタ構造であって、
前記アースコネクタ（２９）が有する前記固定手段（ボルト固定穴６３）は、一端に、前記コンデンサ（５３）に接続されるコンデンサ接続部（５９）が形成されるとともに、他端に、前記被固定部（車体１）の金属面に接する導通固定板部（５７）を有した板金部材（５５）に設けられることを特徴とするジョイントコネクタ構造。
【符号の説明】
【００４４】
１…車体（被固定部）
１１…ジョイントコネクタ
１９…終端部ジョイントコネクタ
２１…終端部ジョイントコネクタ
２７…電子制御装置
２９…アースコネクタ
３３…ダミーコネクタ
３５…ジョイントコネクタ本体
３７…共用キャビティ
３９…電気接触部
４１…分岐用端子
４５…ワイヤハーネス
４７…第１の抵抗
４９…第２の抵抗
５３…コンデンサ
５５…板金部材
５７…導通固定板部
５９…コンデンサ接続部
６３…ボルト固定穴（固定手段）
６７…メスコネクタ（コネクタ）
７１…樹脂クランプ（固定手段）
７５…バンドクランプ（固定手段）
【図１】
2019140072.tif 000003
【図２】
2019140072.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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