(57)【要約】【課題】便座の裏面の洗浄を実現するにあたり、飛沫の発生を抑制できる技術を提供する。【解決手段】便器本体に取り付けられる便座２２と、洗浄液を吐出可能な複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂと、を備える便座ユニットであって、複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂには、便座２２の周方向の一方側に向けて便座２２の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第１吐出部５０Ａと、便座２２の周方向の他方側に向けて裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第２吐出部５０Ｂと、が含まれ、便座ユニットは、裏面を伝うように第１吐出部５０Ａが洗浄液を吐出する動作を終了してから、裏面を伝うように第２吐出部５０Ｂが洗浄液を吐出する動作を開始するように構成される。【選択図】図２１
2019170748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便鉢部を有する便器本体に取り付けられる便座と、
洗浄液を吐出可能な複数の吐出部と、を備える便座ユニットであって、
前記複数の吐出部には、
前記便座の周方向の一方側に向けて前記便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第１吐出部と、
前記便座の周方向の他方側に向けて前記便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第２吐出部と、が含まれ、
本便座ユニットは、前記裏面を伝うように前記第１吐出部が洗浄液を吐出する動作を終了してから、前記裏面を伝うように前記第２吐出部が洗浄液を吐出する動作を開始するように構成される便座ユニット。
【請求項２】
本便座ユニットは、次の条件（ａ）を満たすように構成され、
前記条件（ａ）は、前記第１吐出部が吐出する洗浄液により前記裏面で前記一方側に向けて伝う第１座裏流れを形成し、かつ、前記第１座裏流れを形成する洗浄液を用いて、前記便鉢部内で前記一方側に向けて旋回する第１鉢内流れを形成することである請求項１に記載の便座ユニット。
【請求項３】
本便座ユニットは、次の条件（ｂ）を更に満たすように構成され、
前記条件（ｂ）は、前記第２吐出部が吐出する洗浄液により前記裏面で前記他方側に向けて伝う第２座裏流れを形成し、かつ、前記第２座裏流れを形成する洗浄液を用いて、前記便鉢部内で前記他方側に向けて旋回する第２鉢内流れを形成することである請求項２に記載の便座ユニット。
【請求項４】
前記複数の吐出部には、前記便鉢部内に洗浄液を鉢用吐液孔から吐出可能な第３吐出部が含まれ、
前記鉢用吐液孔は、前記便鉢部内で前記周方向の他方側に旋回する第３鉢内流れを形成するように、前記便鉢部内に洗浄液を吐出する請求項１から３のいずれかに記載の便座ユニット。
【請求項５】
前記第３吐出部には、前記鉢用吐液孔の洗浄液の吐出方向とは異なる向きに洗浄液を吐出可能な他の吐液孔が形成される請求項４に記載の便座ユニット。
【請求項６】
前記第１吐出部及び前記第２吐出部に洗浄液を供給するための給液路と、
前記第１吐出部及び前記第２吐出部に対して前記給液路を通して供給される洗浄液の供給の有無を切り替え可能な切替機構と、
前記第１吐出部に対して前記給液路を通して洗浄液が供給される第１供給状態が終了してから、前記第２吐出部に対して前記給液路を通して洗浄液が供給される第２供給状態を開始するように前記切替機構を制御可能な制御部と、を備える請求項１から５のいずれかに記載の便座ユニット。
【請求項７】
前記第１吐出部は、洗浄液を吐出孔から吐出可能であり、
前記吐出孔を外部から隠蔽する隠蔽位置と、前記吐出孔を外部に露出させる露出位置との間を移動可能な第１シャッターと、
前記第１シャッターを駆動可能な第１駆動機構と、
前記第２吐出部が洗浄液を吐出しているとき、前記第１シャッターを前記隠蔽位置に移動させるように前記第１駆動機構を制御可能な制御部と、を備える請求項１から６のいずれかに記載の便座ユニット。
【請求項８】
便器本体と、
請求項１から７のいずれかに記載の便座ユニットと、を備える便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座ユニット及びこれを用いた便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、便座の裏面を洗浄できる便器装置が提案されている。たとえば、特許文献１には、便座の裏面に吐出部から洗浄液を吐出することで、便座の裏面を洗浄可能な便器装置が記載されている。特許文献１の便器装置では、便座の周方向の同じ側に向けて便座の裏面を伝うように複数の吐出部から洗浄液を吐出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５４２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の便器装置とは異なり、便座の周方向の一方側に向けて便座の裏面を伝うように第１吐出部から洗浄液を吐出し、かつ、便座の周方向の他方側に向けて便座の裏面を伝うように第２吐出部から洗浄液を吐出する場合もある。このような場合に、本発明者は、次の課題があるとの知見を新たに得た。詳しくは、このような場合、第１吐出部から吐出した洗浄液と、第２吐出部から吐出した洗浄液とが、便座の裏面を伝う過程で衝突してしまう。このように互いに逆向きに伝わる洗浄液が衝突してしまうと、洗浄液の飛沫が発生し易くなるため、その改善が望まれる。
【０００５】
本発明のある態様は、このような課題に鑑みてなされ、その目的の１つは、便座の裏面の洗浄を実現するにあたり、飛沫の発生を抑制できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明の第１態様は便座ユニットである。第１態様の便座ユニットは、便器本体に取り付けられる便座と、洗浄液を吐出可能な複数の吐出部と、を備える便座ユニットであって、前記複数の吐出部には、前記便座の周方向の一方側に向けて前記便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第１吐出部と、前記便座の周方向の他方側に向けて前記便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第２吐出部と、が含まれ、本便座ユニットは、前記裏面を伝うように前記第１吐出部が洗浄液を吐出する動作を終了してから、前記裏面を伝うように前記第２吐出部が洗浄液を吐出する動作を開始するように構成される。
【０００７】
第１態様によれば、第１吐出部が吐出した洗浄液と、第２吐出部が吐出した洗浄液とが衝突したとしても、その衝突時間を短縮できる。よって、複数の吐出部が吐出した洗浄液の衝突に伴う飛沫の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の便器装置の側面図である。
【図２】第１実施形態の便器装置の一部の側面断面図である。
【図３】第１実施形態の便座ユニットを下側から見た図である。
【図４】第１実施形態の便座ユニットと便器本体の位置関係を示す図である。
【図５】第１実施形態の便器装置の一部の上面図である。
【図６】第１実施形態の第１吐出部が吐出する洗浄液が便座の第１鉢対向面を伝う範囲を示す図である。
【図７】第１実施形態の第２吐出部が吐出する洗浄液が便座の第１鉢対向面を伝う範囲を示す図である。
【図８】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第１特定領域を示す説明図であり、図９（ｂ）は、第２特定領域を示す説明図である。
【図１０】第１実施形態の便座の内周側凸部と溜水の位置関係を示す図である。
【図１１】第１実施形態の第１吐出部の側面断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１のＢ−Ｂ線断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）を矢視Ｃから見た図である。
【図１３】第１実施形態の便座の第１鉢対向面の勾配を示す説明図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第１変形例の便座の裏面を模式的に示す図であり、図１５（ｂ）は、第１実施形態の便座の裏面を模式的に示す図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の便座の裏面の一部の拡大図である。
【図１６】図２の第２ケーシングを前方から見た正面図である。
【図１７】図１６の第１吐出部を通る第２ケーシングの側面断面図である。
【図１８】図１６の第２ケーシングの他の状態を示す図である。
【図１９】図１８の第１吐出部周りの構成を下側から見た斜視図である。
【図２０】第１実施形態の便器装置の機能の一部を示すブロック図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第１吐出動作と第２吐出動作を同時に実行している状態を示す図であり、図２１（ｂ）は、第１吐出動作のみを実行している状態を示す図であり、図２１（ｃ）は、第２吐出動作のみを実行している状態を示す図である。
【図２２】図２２（ａ）は、第１シャッター、第２シャッターの動作状態を示し、図２２（ｂ）は、他の動作状態を示す図である。
【図２３】図２３（ａ）は、第１座裏流れを示す説明図であり、図２３（ｂ）は、第１鉢内流れを示す説明図である。
【図２４】図２４（ａ）は、第２座裏流れを示す説明図であり、図２４（ｂ）は、第２鉢内流れを示す説明図である。
【図２５】図２のＥ−Ｅ線断面の一部を示す図である。
【図２６】図２５の第３吐出部の内部構造を示す断面図である。
【図２７】第３鉢内流れを示す説明図である。
【図２８】第２鉢内流れと第３鉢内流れを示す説明図である。
【図２９】第１実施形態のノズルを通る第２ケーシングの側面断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は、第１実施形態の第１吐出部が吐出する洗浄液を模式的に示す図であり、図３０（ｂ）は、第２変形例の第１吐出部が吐出する洗浄液を模式的に示す図である。
【図３１】第１実施形態の便座ユニットの一部の拡大側面図である。
【図３２】第１実施形態の便座と第２ケーシングの位置関係を示す図である。
【図３３】図３２（ｂ）の斜視図である。
【図３４】図３２（ｃ）の斜視図である。
【図３５】図３１の矢視Ｆから見た図である。
【図３６】図３５の一部を拡大して示す断面図である。
【図３７】図３６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図３８】第１実施形態の機能装置の斜視図である。
【図３９】第２実施形態の便器装置の一部を示す図である。
【図４０】第３実施形態の便座の一部を模式的に示す図である。
【図４１】第４実施形態の便器装置の一部を模式的に示す図である。
【図４２】第５実施形態の便器装置の一部を模式的に示す図である。
【図４３】第６実施形態の便器装置を模式的に示す側面断面図である。
【図４４】第６実施形態の便器装置を模式的に示す他の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
（第１の実施の形態）
（１）第１実施形態の便器装置１０を説明する。まず、便器装置１０の第１の工夫点から説明する。図１は、便器装置１０の側面図であり、図２は、その一部の側面断面図である。
【００１１】
便器装置１０は、前部に便鉢部１２を有する便器本体１４と、便器本体１４に取り付けられる便座ユニット１６とを備える。便器本体１４は、便鉢部１２の他に、便鉢部１２の上端開口の周縁部を形成するリム部１８と、を有する。便座ユニット１６は、主に、機能装置２０と、便座２２と、を備える。以下、便器装置１０の構成要素の位置関係に関して、互いに直交する三つの方向を用いて説明する。この方向とは、便器本体１４の前後方向Ｘ、左右方向Ｙ及び上下方向Ｚである。前後方向Ｘ、左右方向Ｙは水平方向であり、便座２２に通常の姿勢で座る着座者の前後左右と対応する。上下方向Ｚは鉛直方向である。
【００１２】
機能装置２０は、便器本体１４の後部に設置される第１ケーシング２４と、第１ケーシングの前方に配置される第２ケーシング２６と、を有する。図２では、第１ケーシング２４及び第２ケーシング２６の断面の輪郭のみ示す。
【００１３】
図３は、便座ユニット１６を下側から見た図である。便座２２は、便座２２の中央部に設けられ、着座者が排泄した汚物を通すための中央開口部３２を有する。本明細書では、便座２２を上下方向Ｚから見て、その中央開口部３２の中心Ｃｐ周りの周方向を単に「周方向」といい、その中心Ｃｐを中心とする径方向を単に「径方向」という。以下、便座２２の中央開口部３２の中心Ｃｐに関して、単に、「便座２２の中心Ｃｐ」ともいう。ここでいう中心Ｃｐとは、便座２２を上下方向Ｚから見たときの、便座２２の中央開口部３２の幾何学的な重心をいう。
【００１４】
図４は、便座ユニット１６と便器本体１４の位置関係を示す図である。便器本体１４の便鉢部１２の内面と上下方向Ｚに重なる箇所を実線で示し、それ以外の箇所を二点鎖線で示す。便座２２の外面となる裏面には、便鉢部１２の内面と上下方向Ｚに対向する第１鉢対向面３４が設けられる。第１鉢対向面３４は、便鉢部１２の内部空間に露出しており、便鉢部１２で受けた汚物の飛沫等が付着することで汚れが付き易い。本実施形態の第１鉢対向面３４は周方向に連続する環状を呈する。
【００１５】
第１鉢対向面３４は、第１鉢対向面３４の左右方向Ｙの一方側となる右側（図中の紙面の左側）の半部を構成する右半部領域３８Ｒ（第１半部領域）と、その他方側となる左側の半部を構成する左半部領域３８Ｌ（第２半部領域）とを有する。便座２２の裏面視において、第１鉢対向面３４の左右方向Ｙの外形寸法を二等分する前後方向Ｘに沿った左右中心線をＣａとする。このとき、右半部領域３８Ｒは、第１鉢対向面３４を構成する領域のうち、左右中心線Ｃａに対して右側に位置する領域をいい、左半部領域３８Ｌは、左右中心線Ｃａに対して左側に位置する領域をいう。ここでの裏面視とは、便座２２が倒伏位置（後述する）にあるときに便座２２を上下方向の下側から見ることをいう。以下、右半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａと、左半部領域３８Ｌの前側の周方向端部３８Ｌａとをまとめて前端領域３９という。
【００１６】
図５は、便器装置１０の一部の上面図である。図４、図５に示すように、便器装置１０は、タンク等の給液源から供給される洗浄液を吐出可能な複数の吐出部５０Ａ〜５０Ｃを備える。本実施形態の洗浄液は、主成分が水の洗浄水であるが、水以外のアルコール等を主成分としてもよい。
【００１７】
本実施形態の吐出部５０Ａ〜５０Ｃには、便座２２の裏面を洗浄するための座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂが含まれる。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂには、第１吐出部５０Ａと、第２吐出部５０Ｂとが含まれる。第１吐出部５０Ａは、便器本体１４の右半部の上側に配置される。第２吐出部５０Ｂは、便器本体１４の左半部の上側に配置される。本実施形態において、第１吐出部５０Ａは、便鉢部１２の右半部の後端部の上側に配置され、第２吐出部５０Ｂは、便鉢部１２の左半部の後端部の上側に配置される。
【００１８】
図６は、第１吐出部５０Ａが吐出する洗浄液が便座２２の第１鉢対向面３４を伝う範囲Ｓａを示す図である。第１吐出部５０Ａは、第１鉢対向面３４の右半部領域３８Ｒを前方に伝うように洗浄液を吐出する。第１吐出部５０Ａは、便座２２の周方向の一方側Ｐａに向けて第１鉢対向面３４を伝うように洗浄液を吐出するとも捉えられる。
【００１９】
図７は、第２吐出部５０Ｂが吐出する洗浄液が便座２２の第１鉢対向面３４を伝う範囲Ｓｂを示す図である。第２吐出部５０Ｂは、第１鉢対向面３４の左半部領域３８Ｌを前方に伝うように洗浄液を吐出する。第２吐出部５０Ｂは、便座２２の周方向の他方側Ｐｂに向けて第１鉢対向面３４を伝うように洗浄液を吐出するとも捉えられる。
【００２０】
図４に示すように、便座２２の裏面視において、便座２２の中心Ｃｐから延びる仮想的な半直線Ｌａ上で第１鉢対向面３４を二等分する二等分線をＬｂとする。第１鉢対向面３４は、この二等分線Ｌｂより内周側の内周側部分５２と、二等分線Ｌｂより外周側の外周側部分５４とを有する。
【００２１】
図８は、図２のＡ−Ａ線断面図である。本図は、便座２２の中心Ｃｐを通る鉛直断面でもある。便座２２は、図４、図８に示すように、第１鉢対向面３４の内周側部分５２から下方に突き出る内周側凸部５６と、第１鉢対向面３４の外周側部分５４から下方に突き出る外周側凸部５８とを有する。内周側凸部５６は、第１鉢対向面３４の内周縁部から径方向の途中位置に亘る範囲に設けられる。内周側凸部５６は、第１鉢対向面３４の内周縁部を少なくとも構成していると捉えられる。外周側凸部５８は、第１鉢対向面３４の外周縁部から径方向の途中位置に亘る範囲に設けられる。外周側凸部５８は、第１鉢対向面３４の外周縁部を少なくとも構成していると捉えられる。
【００２２】
（Ａ−１）内周側凸部５６の外周面５６ａは、径方向内側に向かうにつれて下向きに延びるように形成される。この条件を満たす形状として、本実施形態の内周側凸部５６の外周面５６ａは、便座２２の中心Ｃｐを通る鉛直断面において、凹曲面状をなしている。
【００２３】
便座２２の中央開口部３２には、便座２２の中心Ｃｐを通る鉛直断面において、便座２２の表面から裏面にかけて連なる平坦面６０が形成される。本実施形態の内周側凸部５６の内周面５６ｂは、この平坦面６０の一部を構成する。
【００２４】
（Ａ−２）外周側凸部５８の内周面５８ａは、径方向外側に向かうにつれて下向きに延びるように形成される。この条件を満たす形状として、本実施形態の外周側凸部５８の内周面５８ａは、便座２２の中心Ｃｐを通る鉛直断面において、凹曲面状をなしている。
【００２５】
本実施形態の外周側凸部５８の外周面５８ｂは、便鉢部１２の上端縁部１２ａの内周面の外形に合わせた外形に形成され、その内周面に沿うように配置される。便鉢部１２の上端縁部１２ａの内周面は、凹曲面状をなしており、外周側凸部５８の外周面５８ｂは、その上端縁部１２ａの内周面がなす凹曲面と同等の曲率半径を持つ凸曲面状をなす。
【００２６】
本実施形態において、内周側凸部５６の外周面５６ａと外周側凸部５８の内周面５８ａは滑らかに連なる凹曲面６２の一部を構成している。また、内周側凸部５６の外周面５６ａと外周側凸部５８の内周面５８ａは、周方向に連続する溝部の一部を構成している。
【００２７】
図４を参照する。内周側凸部５６は、第１鉢対向面３４において周方向に連続する突条である。本実施形態の内周側凸部５６は、第１鉢対向面３４の右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂから、右半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａまでの範囲で周方向に連続するように設けられる第１誘導部４０を有する。この右半部領域３８Ｒの中央部３８Ｒｂとは、第１鉢対向面３４の前後中心線Ｃｂと重なる箇所や周辺部分を含む箇所をいう。この前後中心線Ｃｂとは、便座２２の裏面視において、第１鉢対向面３４の前後方向Ｘの寸法を二等分する左右方向Ｙに沿った線をいう。第１誘導部４０は、右半部領域３８Ｒの前後中心線Ｃｂと重なる箇所から、右半部領域３８Ｒの周方向端部３８Ｒａまでの範囲で周方向に連続するように設けられるともいえる。
【００２８】
内周側凸部５６は、第１鉢対向面３４の左半部領域３８Ｌの前後方向Ｙの中央部３８Ｌｂから、左半部領域３８Ｌの前側の周方向端部３８Ｌａまでの範囲で周方向に連続するように設けられる第２誘導部４２を有する。この左半部領域３８Ｌの中央部３８Ｌｂとは、第１鉢対向面３４の前後中心線Ｃｂと重なる箇所や周辺部分を含む箇所をいう。第２誘導部４２は、左半部領域３８Ｌの前後中心線Ｃｂと重なる箇所から、左半部領域３８Ｌの周方向端部Ｌａまでの範囲で周方向に連続するように設けられるともいえる。
【００２９】
本実施形態の内周側凸部５６は、右半部領域３８Ｒの後端部から、前端領域３９を経由して、左半部領域３８Ｌの後端部までの範囲で周方向に連続するように設けられる。外周側凸部５８も同様の構成である。内周側凸部５６と外周側凸部５８が構成する溝部も同様の構成である。
【００３０】
図８を参照する。内周側凸部５６や外周側凸部５８は、便器本体１４のリム部１８の上面１８ａより下側に位置するように設けられる。本実施形態の内周側凸部５６の下端部は、外周側凸部５８の下端部より下側に位置するように設けられる。
【００３１】
便器装置１０は、便器本体１４のリム部１８と便座２２との間を通して径方向外側に向かおうとする洗浄液の流れを規制するための流れ規制構造６４を備える。本実施形態の流れ規制構造６４は、便器本体１４の便鉢部１２の上端縁部１２ａである。
【００３２】
以上の便器装置１０の動作を説明する。本実施形態の便器装置１０は、詳細は後述するが、第１吐出部５０Ａから洗浄液を吐出する動作を終了してから、第２吐出部５０Ｂから洗浄液を吐出する動作を開始するように構成される。
【００３３】
図６に示すように、第１吐出部５０Ａから吐出された洗浄液は、便座２２の第１鉢対向面３４の右半部領域３８Ｒの後部に当たり、その当たった箇所Ｓｐａから吐出方向Ｐｃに広がりつつ、第１鉢対向面３４を伝わるような第１座裏流れＦａを形成する。ここでの吐出方向Ｐｃとは、言及している吐出部の洗浄液出口７６（後述する）の中心軸線に沿った方向をいう。第１座裏流れＦａの一部は、前述の流れ規制構造６４や便座２２の外周側凸部５８に当たることで、その流れ方向が径方向内側に曲がるように変えられ、主に、第１鉢対向面３４の外周側部分５４を周方向の一方側Ｐａに伝うように誘導される（方向Ｄａ参照）。
【００３４】
便座２２の裏面視において、第１吐出部５０Ａから吐出方向Ｐｃに洗浄液が直進し得る範囲Ｓｃには、内周側凸部５６の外周面５６ａ、詳しくは、第１誘導部４０の外周面が位置している。これにより、第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液の一部は、内周側凸部５６の外周面５６ａを周方向に伝うように流れる。第１吐出部５０Ａは、内周側凸部５６の外周面５６ａ（第１誘導部４０）を周方向に伝うように洗浄液を吐出することになる。
【００３５】
第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液の一部は、内周側凸部５６の外周面５６ａ（第１誘導部４０）を周方向に伝う過程で、コアンダ効果によって、その流れ方向を径方向内側に曲げつつ、その外周面５６ａに沿って流れようとする（方向Ｄｂ参照）。洗浄液の一部は、その流れ方向が径方向内側に曲がるように変えられつつ、第１鉢対向面３４の内周側部分５２を周方向の一方側Ｐａに伝うように誘導される。このように、内周側凸部５６の第１誘導部４０は、第１吐出部５０Ａから吐出された洗浄液の一部の流れ方向を径方向内側に曲げつつ、第１鉢対向面３４の内周側部分５２を伝うように洗浄液の一部を誘導可能である。
【００３６】
図７に示すように、第２吐出部５０Ｂから吐出された洗浄液は、第１鉢対向面３４の左半部領域３８Ｌの後部に当たり、その当たった箇所Ｓｐｂから吐出方向Ｐｃに広がりつつ、第１鉢対向面３４を伝わるような第２座裏流れＦｂを形成する。第２座裏流れＦｂの一部も、第１座裏流れＦａと同様、流れ規制構造６４や便座２２の外周側凸部５８に当たることで、その流れ方向が径方向内側に曲がるように変えられ、主に、第１鉢対向面３４の外周側部分５４を周方向の他方側Ｐｂに伝うように誘導される（方向Ｄｃ参照）。
【００３７】
便座２２の裏面視において、第２吐出部５０Ｂから吐出方向Ｐｃに洗浄液が直進し得る範囲Ｓｄには、内周側凸部５６の外周面５６ａ、詳しくは、第２誘導部４２の外周面が位置している。これにより、第２吐出部５０Ｂから吐出される洗浄液の一部も、内周側凸部５６の外周面５６ａ（第２誘導部４２）を周方向に伝うように流れる。
【００３８】
第２吐出部５０Ｂから吐出される洗浄液の一部も、内周側凸部５６の外周面５６ａ（第２誘導部４２）を周方向に伝う過程で、コアンダ効果によって、その流れ方向が径方向内側に曲げつつ、その外周面５６ａに沿って流れようとする（方向Ｄｄ参照）。洗浄液の一部は、その流れ方向が径方向内側に曲がるように変えられつつ、第１鉢対向面３４の内周側部分５２を周方向の他方側Ｐｂに伝うように誘導される。このように、内周側凸部５６の第２誘導部４２は、第２吐出部５０Ｂから吐出された洗浄液の一部の流れ方向を径方向内側に曲げつつ、第１鉢対向面３４の内周側部分５２を伝うように洗浄液の一部を誘導可能である。
【００３９】
以上の構成により、第１座裏流れＦａは、便座２２の右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂや周方向端部３８Ｒａを経由するように、第１鉢対向面３４を周方向の一方側Ｐａに伝わる。また、第２座裏流れＦｂは、便座２２の左半部領域３８Ｌの前後方向Ｙの中央部３８Ｌｂや周方向端部３８Ｌａを経由するように、第１鉢対向面３４を周方向の他方側Ｐｂに伝わる。第１座裏流れＦａと第２座裏流れＦｂは、互いに部分的に重なる領域として、第１鉢対向面３４の前端領域３９を伝わるように流れる。
【００４０】
以上の便器装置１０の効果を説明する。便器装置１０は、便座２２の第１鉢対向面３４の内周側部分５２を伝うように洗浄液の一部を誘導可能な誘導部４０、４２（内周側凸部５６）を備える。よって、第１鉢対向面３４を伝い始めた箇所Ｓｐａ、Ｓｐｂから離れた箇所で、その伝い始めた箇所Ｓｐａ、Ｓｐｂから洗浄液が直進し得る領域外において、第１鉢対向面３４の内周側部分５２に洗浄液を伝わせ易くできる。これは、たとえば、後述する領域８８Ａ、８８Ｂ（図９参照）に洗浄液を伝わせ易くできることを意味する。このため、第１鉢対向面３４の広範囲に洗浄液を届かせられるようになり、その第１鉢対向面３４での洗い残しを抑制できる。
【００４１】
図９（ａ）は、第１特定領域６６Ａを示す説明図であり、図９（ｂ）は、第２特定領域６６Ｂを示す説明図である。便座２２の裏面視において、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから洗浄液の吐出方向Ｐｃに延びる仮想線であって、便座２２の中央開口部３２の輪郭に外接する線を外接線ＬｃＡ、ＬｃＢとする。外接線ＬｃＡ、ＬｃＢは、便座２２の裏面視において、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂの洗浄液出口７６の中心位置から延びている。外接線ＬｃＡ、ＬｃＢには、第１吐出部５０Ａに対応する第１外接線ＬｃＡと、第２吐出部５０Ｂに対応する第２外接線ＬｃＢとが含まれる。
【００４２】
便座２２の第１鉢対向面３４において、第１外接線ＬｃＡより便座２２の中心Ｃｐ寄りの領域であって、第１外接線ＬｃＡの外接箇所より第１吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃに位置する領域を第１特定領域６６Ａという。便座２２の第１鉢対向面３４において、第２外接線ＬｃＢより便座２２の中心Ｃｐ寄りの領域であって、第２外接線ＬｃＢの外接箇所より第２吐出部５０Ｂの吐出方向Ｐｃに位置する領域を第２特定領域６６Ｂという。第１特定領域６６Ａは、第１吐出部５０Ａが吐出した洗浄液が届き難い領域であり、第２特定領域６６Ｂは、第２吐出部５０Ｂが吐出した洗浄液が届き難い領域である。
【００４３】
このとき、第１誘導部４０は、第１鉢対向面３４の内周側部分５２で第１特定領域６６Ａと重なる箇所の一部（図９（ａ）のダブルハッチングの領域８８Ａ）を伝うように洗浄液の一部を誘導可能である。また、第２誘導部４２は、第１鉢対向面３４の内周側部分５２で第２特定領域６６Ｂと重なる箇所の一部（図９（ｂ）のダブルハッチングの領域８８Ｂ）を伝うように洗浄液の一部を誘導可能である。これにより、吐出部５０Ａ、５０Ｂから吐出された洗浄液が届き難い箇所まで洗浄液を届かせ易くなる。
【００４４】
半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａは、半部領域３８Ｒを前方に伝うように吐出部５０Ａから洗浄液を吐出するうえで、洗浄液が届き難い箇所となる。内周側凸部５６の第１誘導部４０は、半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂから前側の周方向端部３８Ｒａまでを少なくとも含む範囲で周方向に連続するように設けられる。これにより、半部領域３８Ｒを前方に伝うように洗浄液を吐出するうえで、洗浄液が届き難い半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａまで洗浄液を届かせ易くなる。
【００４５】
座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、内周側凸部５６の外周面５６ａを周方向に伝うように洗浄液を吐き出す。よって、前述の通り、コアンダ効果を利用して、第１鉢対向面３４の内周側部分５２の広範囲に洗浄液を誘導できる。また、洗浄液が伝い始めた箇所Ｓｐａ、Ｓｐｂから洗浄液が直進し得る領域外では、内周側凸部５６の外周面５６ａには、洗浄液を直接に当てることができず、洗浄液を届かせ難い。本実施形態によれば、このように洗浄液が届き難い箇所にある内周側凸部５６の外周面５６ａの一部にでも、コアンダ効果を利用して洗浄液を届かせることができ、その一部を効果的に洗浄できる利点がある。
【００４６】
図８に示すように、内周側凸部５６の外周面５６ａは、径方向内側に向かうにつれて下向きに延びるように形成される。よって、内周側凸部５６の外周面５６ａを洗浄液の一部が径方向内側に向けて伝おうとしたとき、その勢いを失うこと無く内周側凸部５６の下端部まで洗浄液が伝い易くなる（方向Ｄｅ参照）。このため、洗浄液が径方向内側に向かう勢いを利用して内周側凸部５６の外周面５６ａを洗浄し易くなる。
【００４７】
外周側凸部５８の内周面５８ａは、径方向外側に向かうにつれて下向きに延びるように形成される。よって、外周側凸部５８の内周面５８ａを洗浄液の一部が径方向外側に向けて伝おうとしたとき、その勢いを失うこと無く外周側凸部５８の下端部まで洗浄液が伝い易くなる（方向Ｄｆ参照）。このため、洗浄液が径方向外側に向かう勢いを利用して外周側凸部５８の内周面５８ａを洗浄し易くなる。
【００４８】
便器装置１０の他の特徴を説明する。図２に示すように、便器本体１４は、便鉢部１２の底部に接続されるトラップ部７０を有する。トラップ部７０は、便鉢部１２内の洗浄水や汚物を下水側水路に排出するための排出通路部の一部を構成する。トラップ部７０の内部空間は、便鉢部１２の底部に形成される入口７０ａを通して便鉢部１２の内部空間に連通する。本実施形態のトラップ部７０は、便鉢部１２の底部の前側に設けられる。トラップ部７０は、上流側から下流側にかけて順に、上昇水路部７０ｂと、下降水路部７０ｃとを有する。上昇水路部７０ｂは、トラップ部７０の下流側に向かうにつれて上昇するように設けられる。下降水路部７０ｃは、トラップ部７０の下流側に向かうにつれて下降するように設けられる。
【００４９】
便鉢部１２の底部やトラップ部７０の上昇水路部７０ｂには溜水７２が溜められる。溜水７２は、トラップ部７０の上昇水路部７０ｂでの通水方向での空気の流れを遮断する封水として機能し、下水側水路からの臭気の逆流を防止する。
【００５０】
図１０は、便座２２の内周側凸部５６と溜水７２の位置関係を示す便器本体１４の平面図である。内周側凸部５６は、平面視において、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから吐出される洗浄液が伝わる範囲Ｓｅにおいて、溜水７２を避けた箇所で便鉢部１２と上下方向Ｚに重なる位置に配置される。内周側凸部５６は、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから吐出される洗浄液が伝わる範囲Ｓｅにおいて、溜水７２と上下方向Ｚに重ならない位置に設けられるということである。ここでの洗浄液が伝わる範囲Ｓｅとは、本実施形態では、第１鉢対向面３４の左半部領域３８Ｌや右半部領域３８Ｒの後部から前側の周方向端部３８Ｌａ、３８Ｒａに至る全範囲をいう。これにより、洗浄液による便座２２の洗浄後、内周側凸部５６から洗浄液の一部が垂れ落ちたとしても、溜水７２に直接に落ち難くなり、異音の発生を抑制できる。
【００５１】
図１１は、第１吐出部５０Ａの側面断面図である。図１２（ａ）は、図１１のＢ−Ｂ線断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）を矢視Ｃから見た図である。第１吐出部５０Ａと第２吐出部５０Ｂは大半の構成が共通するため、その共通する構成に関して第１吐出部５０Ａを示す図面を参照しながら説明する。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂには洗浄液を吐出するための吐出孔７４が形成される。吐出孔７４は、上流側の第１部分７４ａと、第１部分７４ａの下流側に連なるとともに自らの下流端部に洗浄液出口７６が形成される第２部分７４ｂとを有する。
【００５２】
第１部分７４ａは、吐出孔７４の下流側に向かって通路断面積が同等の大きさとなるように形成される。本実施形態の第１部分７４ａは、吐出孔７４の下流側に向かって直線状に延びるように形成される。
【００５３】
第２部分７４ｂは、便座２２の裏面視において、洗浄液出口７６に近づくにつれて連続的に水平方向Ｐｄでの内幅が広がるように形成される。ここでの水平方向Ｐｄとは、便座２２の裏面視において、言及している座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出方向Ｐｃと直交する方向をいう。第２部分７４ｂは、吐出孔７４の下流側に向かって通路断面積が連続的に大きくなるように形成されることになる。本実施形態の第２部分７４ｂの断面形状は、水平方向Ｐｄを長軸方向とする楕円状をなしており、その長軸方向の長さである長径が洗浄液出口７６に近づくにつれて大きくなるように形成される。なお、第２部分７４ｂは、洗浄液出口７６に向かって吐出方向Ｐｃ及び水平方向Ｐｄに直交する方向Ｐｅでの内幅が同等の大きさとなるように形成される。
【００５４】
これにより、吐出孔７４の第２部分７４ｂを洗浄液が方向Ｐｄに広がりつつ流れ、吐出孔７４の洗浄液出口７６から方向Ｐｄの速度成分を持った洗浄液を吐出できる。よって、便座２２の第１鉢対向面３４を吐出方向Ｐｃに伝わる過程で洗浄液が方向Ｐｄ（図６、図７も参照）に広がり易くなり、第１鉢対向面３４の広範囲に洗浄液を届かせ易くなる。特に、第１鉢対向面３４を洗浄液が伝い始めた箇所Ｓｐａ、Ｓｐｂから洗浄液が直進し得る領域外にて、洗浄液を届かせ易くなる利点がある。これは、たとえば、前述の図９の領域８８Ａ、８８Ｂに洗浄液を伝わせ易くなることを意味する。
【００５５】
便器装置１０の他の特徴を説明する。図１３は、便座２２の第１鉢対向面３４の勾配を示す説明図である。本図では、勾配が高位置から低位置に向かう方向を矢印により示す。
【００５６】
図６、図１３に示すように、第１鉢対向面３４には、第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液が伝わる少なくとも一部の範囲において、周方向の一方側Ｐａに向かって第１勾配８０で下り勾配となる第１傾斜面８２が設けられる。本実施形態の第１傾斜面８２は、第１鉢対向面３４の右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂから、右半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａまでを少なくとも含む範囲で設けられる。本実施形態の第１傾斜面８２は、右半部領域３８Ｒの後端部から前側の周方向端部３８Ｒａまでの範囲に設けられる。
【００５７】
図７、図１３に示すように、第１鉢対向面３４には、第２吐出部５０Ｂから吐出される洗浄液が伝わる少なくとも一部の範囲において、周方向の他方側Ｐｂに向かって第２勾配８４で下り勾配となる第２傾斜面８６が設けられる。本実施形態の第２傾斜面８６は、第１鉢対向面３４の左半部領域３８Ｌの前後方向Ｙの中央部３８Ｌｂから、左半部領域３８Ｌの前側の周方向端部３８Ｌａまでを少なくとも含む範囲で設けられる。本実施形態の第２傾斜面８６は、左半部領域３８Ｌの後端部から前側の周方向端部３８Ｌａまでの範囲に設けられる。
【００５８】
図１４は、図１３のＤ−Ｄ線断面図である。便座２２の第１鉢対向面３４には、第１傾斜面８２の下端部と第２傾斜面８６の下端部とが構成する山部８８が設けられる。山部８８は、便座２２の第１鉢対向面３４に下向きの凸状をなすように設けられる。本実施形態の山部８８は、第１傾斜面８２の下端部と第２傾斜面８６の下端部とが下向きに尖る角部を構成するように設けられる。
【００５９】
第１傾斜面８２や第２傾斜面８６には、第１鉢対向面３４の径方向の途中位置から第１鉢対向面３４の内周縁部に向かって下り勾配となる第３勾配９０が設けられる。第３勾配９０は、内周側凸部５６の外周面５６ａに設けられる。第１傾斜面８２や第２傾斜面８６には、第１鉢対向面３４の径方向の途中位置から第１鉢対向面３４の外周縁部に向かって下り勾配となる第４勾配９２が設けられる。第４勾配９２は、外周側凸部５８の内周面５８ａに設けられる。
【００６０】
以上の特徴の効果を説明する。図１５（ａ）は、第１変形例の便座２２の裏面を模式的に示す図であり、図１５（ｂ）は、第１実施形態の便座２２の裏面を模式的に示す図である。第１変形例の便座２２の裏面には第１傾斜面８２が設けられていない。図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、便座２２の裏面に傾斜面８２が設けられている場合、第１吐出部５０Ａから吐出された洗浄液９４が便座２２の裏面を伝わり易くなる。この理由を説明する。
【００６１】
図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の便座２２の裏面の一部の拡大図である。洗浄液９４に付与される自重による重力をＦｇとし、この重力Ｆｇを第１傾斜面８２の法線方向の力成分Ｆｇ１と、第１傾斜面８２と平行な下り勾配となる方向の力成分Ｆｇ２とに分解する。このとき、第１傾斜面８２を伝う洗浄液には、第１傾斜面８２が水平面に対してなす角度θの正弦値（ｓｉｎθ）と重力Ｆｇとを乗算した大きさの力成分Ｆｇ２が作用している。これは、便座２２の第１傾斜面８２を洗浄液が伝ううえで、洗浄液の自重による重力を用いて、その第１傾斜面８２が下り勾配となる方向（力成分Ｆｇ２の方向）に洗浄液を伝わせ易くなることを意味している。よって、本実施形態によれば、便座２２に第１傾斜面８２がない場合と比べ、便座２２の裏面の広範囲に洗浄液を届かせ易くなる。
【００６２】
また、便座２２の第２傾斜面８６を洗浄液が伝ううえで、洗浄液の自重による重力を用いて、その第２傾斜面８６が下り勾配となる方向に洗浄液を伝わせ易くなる。よって、便座２２に第２傾斜面８６がない場合と比べ、便座２２の裏面の広範囲に洗浄液を届かせ易くできる。
【００６３】
これらの効果を得る観点から、第１傾斜面８２が水平面に対してなす角度θは、好ましくは、１°〜１５°の範囲内に設定される。角度θが１°未満の場合、第１傾斜面８２が下り勾配となる方向の力成分Ｆｇ２が不十分となり、その下り勾配となる方向に洗浄液を伝わせ難くなる。第１勾配が１５°超の場合、便座２２の上下方向Ｚでの寸法が大きくなり過ぎ、便座２２の大型化を招く。このような観点から、角度θは、より好ましくは、３°〜８°の範囲内に設定される。第１傾斜面８２の水平面に対する角度θと同様の理由で、第２傾斜面８６が水平面に対してなす角度は、好ましくは、１°〜１５°の範囲内に設定され、より好ましくは、３°〜８°の範囲内に設定される。
【００６４】
便座２２の裏面には、図１４に示すように、第１傾斜面８２の下端部と第２傾斜面８６の下端部とが少なくとも一部を構成する山部８８が設けられる。よって、第１傾斜面８２が下り勾配となる方向に伝う洗浄液や、第２傾斜面８６が下り勾配となる方向に伝う洗浄液を山部８８で液切りし易くなる。このため、第１傾斜面８２や第２傾斜面８６を伝う洗浄液の一部が山部８８の近傍の下方で便器本体１４の便鉢部１２内に落下するようにコントロールし易くなる。これに伴い、便鉢部１２内に洗浄液が着く着液箇所をコントロールし易くなり、その着液箇所を含む範囲で便鉢部１２内を洗浄液により洗浄し易くなる。
【００６５】
本実施形態の第１傾斜面８２は、便座２２の右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部Ｒｂから前側の周方向端部３８Ｒａまでを少なくとも含む範囲で設けられる。よって、このような第１傾斜面８２を用いることで、第１吐出部５０Ａから吐出された洗浄液の届き難い箇所となる右半部領域３８Ｒの前側の周方向端部３８Ｒａまで、その洗浄液を届かせ易くなる。
【００６６】
また、第２傾斜面８６は、便座２２の左半部領域３８Ｌの前後方向Ｙの中央部Ｌｂから前側の周方向端部３８Ｌａまでを少なくとも含む範囲で設けられる。よって、このような第２傾斜面８６を用いることで、第２吐出部５０Ｂから吐出された洗浄液の届き難い箇所となる左半部領域３８Ｌの前側の周方向端部３８Ｌａまで、その洗浄液を届かせ易くなる。
【００６７】
（２）便器装置１０の第２の工夫点を説明する。図２に示すように、第１ケーシング２４は、便鉢部１２の内面と上下方向Ｚに重なる位置を避けて便鉢部１２より後方に配置される。第２ケーシング２６の一部は、便鉢部１２の内面と上下方向に重なる位置に配置される。
【００６８】
図１６は、図２の第２ケーシング２６を前方から見た正面図である。図１７は、図１６の第１吐出部５０Ａを通る第２ケーシング２６の側面断面図である。第２ケーシング２６は、機能部品を内部に収容する収容部材として機能する。ここでの機能部品とは、便器装置１０に付随する所定の機能を発揮するためのものである。機能部品には、前述の座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂ、後述する開閉弁１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｄが含まれる。
【００６９】
第２ケーシング２６は、便鉢部１２の上端開口１２ｂより便鉢部１２の内面の上方にはみ出すはみ出し部２６ａを有する。はみ出し部２６ａには、はみ出し部２６ａから下向きに突き出る突出部２６ｂが設けられる。突出部２６ｂは、便鉢部１２の上端開口１２ｂより下方に配置される。突出部２６ｂの後面部は、便鉢部１２の上端縁部１２ａの内周面の外形に合わせた外形に形成され、その内周面に沿うように配置される。突出部２６ｂは、便鉢部１２の上端縁部１２ａの後側部分の内側に嵌め込まれる。突出部２６ｂの前面部には、前方に向かって斜め下側を向く斜面部２６ｃが形成される。
【００７０】
図１８は、図１６の第２ケーシング２６の他の状態を示す図である。図１１は、図１８の第１吐出部５０Ａを通る第２ケーシング２６の側面断面図でもある。図１９は、図１８の第１吐出部５０Ａ周りの構成を下側から見た斜視図である。以下、主に、図１１、図１６〜図１９を参照する。
【００７１】
第２ケーシング２６の下面部には開口部１０２Ａ、１０２Ｂが形成される。開口部１０２Ａ、１０２Ｂは第２ケーシング２６の斜面部２６ｃに形成される。開口部１０２Ａ、１０２Ｂには、第１吐出部５０Ａに対応する第１開口部１０２Ａと、第２吐出部５０Ｂに対応する第２開口部１０２Ｂとが含まれる。第１開口部１０２Ａは、便器本体１４の右半部の上側に設けられ、第２開口部１０２Ｂは、便器本体１４の左半部の上側に設けられる。
【００７２】
便器装置１０は、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開閉可能なシャッター１０４Ａ、１０４Ｂを備える。シャッター１０４Ａ、１０４Ｂには、第１吐出部５０Ａに対応する第１シャッター１０４Ａと、第２吐出部５０Ｂに対応する第２シャッター１０４Ｂとが含まれる。第１シャッター１０４Ａは第１開口部１０２Ａを開閉可能であり、第２シャッター１０４Ｂは第２開口部１０２Ｂを開閉可能である。第１シャッター１０４Ａ及び第１開口部１０２Ａと、第２シャッター１０４Ｂ及び第２開口部１０２Ｂとは、大半の構成が共通するため、その共通する構成に関して、前者を示す図面を参照しながら説明する。
【００７３】
図１１、図１７に示すように、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開閉可能に第２ケーシング２６に取り付けられる。シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開閉可能な本体部１０４ａと、本体部１０４ａの背面から突き出る複数の軸固定部１０４ｂとを有する。本図では単数の軸固定部１０４ｂのみ示す。
【００７４】
本体部１０４ａは左右方向Ｙに長尺な板状をなす。複数の軸固定部１０４ｂの先端部には軸固定部１０４ｂを貫通する回動軸１０６が固定される。回動軸１０６は、第２ケーシング２６の内部に設けられる軸支持部２６ｄに回動自在に支持される。本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、第２ケーシング２６（収容部材）に回動軸１０６を介して回動軸１０６周りに回動可能に取り付けられることになる。本実施形態の回動軸１０６は水平方向に沿って延びている。シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、回動軸１０６周りの一方向Ｐｇ１に回動することによって開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開き、それとは反対方向Ｐｇ２に回動することによって開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じる。
【００７５】
シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、自らの対応する吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出孔７４を外部から隠蔽する隠蔽位置Ｐｆ１（図１６、図１７参照）と、吐出孔７４を外部に露出させる露出位置Ｐｆ２（図１１、図１８参照）との間を移動可能である。本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、隠蔽位置Ｐｆ１にあるとき、自らが開閉する第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じており、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じることで吐出孔７４を外部から隠蔽する。本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、露出位置Ｐｆ２にあるとき、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開いており、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを開くことで吐出孔７４を外部に露出させる。シャッター１０４Ａ、１０４Ｂが露出位置Ｐｆ２にあるとき、そのシャッター１０４Ａ、１０４Ｂに対応する吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出孔７４から吐出した洗浄液を便座２２の裏面に当てることが可能となる。
【００７６】
図１７に示すように、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、隠蔽位置Ｐｆ１にあるとき、対応する吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出孔７４への外部からの飛沫の入り込みを規制する。本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、隠蔽位置Ｐｆ１にあるとき、自らが開閉する開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じることで、その開口部１０２Ａ、１０２Ｂへの外部からの飛沫の入り込みも規制する。
【００７７】
本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、自らが開閉する開口部１０２Ａ、１０２Ｂの一部となる開口部１０２Ａ、１０２Ｂの上縁部に当たることで可動範囲が規制され、その開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じる閉じ位置に保持される。図１１に示すように、本実施形態のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、自らが開閉する開口部１０２Ａ、１０２Ｂの一部となる開口部１０２Ａ、１０２Ｂの下縁部に当たることで可動範囲が規制され、第１開口部１０２Ａを開く開き位置に保持される。
【００７８】
図５に示すように、便器装置１０は、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂを隠蔽位置Ｐｆ１と露出位置Ｐｆ２の間で移動させるように駆動可能な駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂを備える。駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂには、第１シャッター１０４Ａに対応する第１駆動機構１０８Ａと、第２シャッター１０４Ｂに対応する第２駆動機構１０８Ｂとが含まれる。駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂは、たとえば、モータ等の駆動源を用いて構成される。本実施形態の駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂは第２ケーシング２６内に配置される。本実施形態の駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂは、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂを回動軸１０６周りに回動軸１０６と一体的に回動させることでシャッター１０４Ａ、１０４Ｂを駆動する。
【００７９】
図１１、図１７に示すように、本実施形態の吐出部５０Ａ、５０Ｂは、自らに対応するシャッター１０４Ａ、１０４Ｂと一体化されている。本明細書での「一体化」とは、言及している二つの要素が一体的に移動可能であることを意味し、その二つの要素が同じ部材の一部であるか否かは問わない。本実施形態の吐出部５０Ａ、５０Ｂは、自らに対応するシャッター１０４Ａ、１０４Ｂと同じ部材の一部として構成される。これにより、吐出部５０Ａ、５０Ｂとシャッター１０４Ａ、１０４Ｂを別部材とするより部品点数の削減を図れ、組み立て工数の削減により製品コストの低減を図れる。
【００８０】
吐出部５０Ａ、５０Ｂは、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂや回動軸１０６を介して第２ケーシング２６に回動可能に取り付けられる。吐出部５０Ａ、５０Ｂは、回動軸１０６周りに回動することによって、自らが対応する開口部１０２Ａ、１０２Ｂに対して進退可能である。詳しくは、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、回動軸１０６周りの一方向Ｐｇ１に回動することによって開口部１０２Ａ、１０２Ｂから外部に進出する進出位置Ｐｈ１に移動する。また、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、回動軸１０６周りの他方向Ｐｇ２に回動することによって開口部１０２Ａ、１０２Ｂより内部に退避する退避位置Ｐｈ２に移動する。
【００８１】
図１１、図１９に示すように、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、洗浄液を吐出するための吐出孔７４が形成される孔形成部１１０と、吐出部５０Ａ、５０Ｂが進出位置Ｐｈ１にあるときに対応する開口部１０２Ａ、１０２Ｂを塞ぐ塞ぎ部１１２と、を有する。
【００８２】
孔形成部１１０は、洗浄液が流出する洗浄液出口７６が下流端部に形成される出口側部分１１０ａと、上流側から供給される洗浄液を下流側の出口側部分１１０ａに導くための入口側部分１１０ｂとを有する。出口側部分１１０ａ及び入口側部分１１０ｂは筒状をなしている。本実施形態の出口側部分１１０ａ及び入口側部分１１０ｂは曲げ部分１１０ｃを介してつながるとともに直線状に延びている。出口側部分１１０ａは板状のシャッター１０４Ａ、１０４Ｂの面内方向に延びている。入口側部分１１０ｂは、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂより離れる方向に曲げ部分１１０ｃから延びている。
【００８３】
出口側部分１１０ａには前述した第１部分７４ａや第２部分７４ｂが形成される（図１２参照）。出口側部分１１０ａは塞ぎ部１１２の前壁部１１２ａ（後述する）を貫通しており、その前壁部１１２ａから突き出るように設けられる。入口側部分１１０ｂには給液路（後述する）の一部が内部に形成されるホース１１４が接続される。ホース１１４は可とう性を持ち、第２ケーシング２６の内部に収容される。
【００８４】
塞ぎ部１１２は、吐出部５０Ａ、５０Ｂが進出位置Ｐｈ１にあるとき、吐出部５０Ａ、５０Ｂに対応する開口部１０２Ａ、１０２Ｂに外部から飛沫が入り込まないように、その開口部１０２Ａ、１０２Ｂの全体を塞いでいる。塞ぎ部１１２は、回動軸１０６の軸方向（左右方向Ｙ）に沿って延びる前壁部１１２ａと、前壁部１１２ａの軸方向の端部から吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出方向Ｐｃとは反対側に向けて延びる側壁部１１２ｂとを有する。
【００８５】
前壁部１１２ａは、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを吐出部５０Ａ、５０Ｂが進退するとき、開口部１０２Ａ、１０２Ｂの上下方向の縁部（本例では上縁部）と上下方向Ｚに対向する位置を通るように設けられる。側壁部１１２ｂは、開口部１０２Ａ、１０２Ｂを吐出部５０Ａ、５０Ｂが進退するとき、開口部１０２Ａ、１０２Ｂの左右方向Ｙの縁部と前述の回動軸１０６の軸方向（左右方向Ｙ）に対向する位置を通るように設けられる。
【００８６】
第２の工夫点の効果を説明する。前述の便器装置１０によれば、隠蔽位置Ｐｆ１に位置するシャッター１０４Ａ、１０４Ｂにより吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出孔７４を隠蔽することで、吐出孔７４内への飛沫の入り込みを防止でき、良好な衛生性を得られる。
【００８７】
シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、隠蔽位置Ｐｆ１にあるとき、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを閉じている。よって、第２ケーシング２６内への飛沫の入り込みもシャッター１０４Ａ、１０４Ｂにより防止でき、より良好な衛生性を得られる。
【００８８】
吐出部５０Ａ、５０Ｂは、回動軸１０６周りに回動することによって第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂに対して進退可能である。よって、吐出部５０Ａ、５０Ｂが直進することによって、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを進退可能な構造（図３９参照）とするより、吐出部５０Ａ、５０Ｂの進退方向Ｐｍでの寸法の小型化を図れる。これに伴い、第２ケーシング２６（収容部材）内での吐出部５０Ａ、５０Ｂの収容に要するスペースを小さくできる。
【００８９】
吐出部５０Ａ、５０Ｂは、吐出部５０Ａ、５０Ｂが進出位置Ｐｈ１にあるとき、吐出部５０Ａ、５０Ｂに対応する開口部１０２Ａ、１０２Ｂを塞ぐ塞ぎ部１１２を有する。よって、吐出部５０Ａ、５０Ｂが進出位置Ｐｈ１にあるときでも、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａ、１０２Ｂへの飛沫の入り込みを防止でき、より良好な衛生性を得られる。
【００９０】
（３）便器装置１０の第３の工夫点を説明する。図２０は、便器装置１０の機能の一部を示すブロック図である。本実施形態の便器装置１０（便座ユニット１６）は、給液路１２０と、切替機構１２２と、制御部１２４とを更に備える。
【００９１】
図５、図２０に示すように、給液路１２０は、タンク等の給液源（不図示）から吐出部５０Ａ、５０Ｂに供給される洗浄液の通り道となる。給液路１２０は、ホース等の液路形成部材が構成する。給液路１２０は、第１吐出部５０Ａに洗浄液を供給するための第１液路１２０ａと、第２吐出部５０Ｂに洗浄液を供給するための第２液路１２０ｂとを有する。本実施形態の給液路１２０は、上流側から洗浄液が供給される共通液路１２０ｃを有し、共通液路１２０ｃから第１液路１２０ａ及び第２液路１２０ｂが分岐している。
【００９２】
切替機構１２２は、複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂに対して給液路１２０を通して供給される洗浄液の供給の有無を切り替え可能である。本実施形態の切替機構１２２は、第１液路１２０ａの途中に設けられる第１開閉弁１２６Ａと、第２液路１２０ｂの途中に設けられる第２開閉弁１２６Ｂと、共通液路１２０ｃに設けられる共通開閉弁１２６Ｃと、有する。第１開閉弁１２６Ａ及び第２開閉弁１２６Ｂは、第２ケーシング２６内に収容される。
【００９３】
共通開閉弁１２６Ｃは、第２ケーシング２６外に配置される。本実施形態の共通開閉弁１２６Ｃは、図示はしないが、便器本体１４の内部に収容される。共通開閉弁１２６Ｃが共通液路１２０ｃを閉じることで、第１開閉弁１２６Ａや第２開閉弁１２６Ｂに洗浄液に付与される供給圧力が作用しなくなる。これに伴い、各開閉弁１２６Ａ、１２６Ｂの小型化を図れ、これらを収容する第２ケーシング２６の小型化を図れる。
【００９４】
切替機構１２２は、複数の開閉弁１２６Ａ〜１２６Ｃの開閉状態を切り替えることで、次の供給停止状態、第１供給状態、第２供給状態のいずれかに、複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂに対する洗浄液の供給状態を切り替え可能である。第１供給状態にあるとき、第１吐出部５０Ａに供給される洗浄液が第１吐出部５０Ａから吐出される。第２供給状態にあるとき、第２吐出部５０Ｂに供給される洗浄液が第２吐出部５０Ｂから吐出される。
（供給停止状態）洗浄液の供給を停止した状態である。
（第１供給状態）第１吐出部５０Ａに対して給液路１２０の第１液路１２０ａを通して洗浄液が供給される状態である。
（第２供給状態）第２吐出部５０Ｂに対して給液路１２０の第２液路１２０ｂを通して洗浄液が供給される状態である。
【００９５】
本実施形態の切替機構１２２は、供給停止状態にあるとき、共通開閉弁１２６Ｃが給液路１２０の共通液路１２０ｃを閉じている。第１供給状態にあるとき、共通開閉弁１２６Ｃが共通液路１２０ｃを開き、第１開閉弁１２６Ａが第１液路１２０ａを開き、かつ、第２開閉弁１２６Ｂが第２液路１２０ｂを閉じている。第２供給状態にあるとき、共通開閉弁１２６Ｃが共通液路１２０ｃを開き、第２開閉弁１２６Ｂが第２液路１２０ｂを開き、かつ、第１開閉弁１２６Ａが第１液路１２０ａを閉じている。
【００９６】
制御部１２４は、便器装置１０の一部の構成要素を制御可能である。本実施形態の制御部１２４は、切替機構１２２を制御可能である。制御部１２４は、ワンチップマイクロコンピュータ等であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を組み合わせて構成される。本実施形態の制御部１２４は、第２ケーシング２６外に配置される。
【００９７】
制御部１２４は、所定の洗浄開始条件を満たすと、切替機構１２２を制御することによって、便座２２の裏面を洗浄する洗浄動作を実行する。洗浄開始条件には、たとえば、レバー等の操作部材、または、リモートコントローラ、スマートフォン等の電気機器に対する操作を通じて洗浄開始指令を受けたことが条件に含まれる。
【００９８】
制御部１２４は、次の一連の動作を経るように切替機構１２２を制御することで、一回の洗浄動作を実行する。この一連の動作とは、所定の第１給液時間に亘り、第１吐出部５０Ａに洗浄液が供給される第１供給状態に保持し、その後に所定の第２給液時間に亘り第２吐出部５０Ｂに洗浄液が供給される第２供給状態に保持することである。便座２２の裏面を伝うように第１吐出部５０Ａが洗浄液を吐出する動作を第１吐出動作とし、その裏面を伝うように第２吐出部５０Ｂが洗浄液を吐出する動作を第２吐出動作という。このとき、本実施形態の制御部１２４は、一回の洗浄動作のなかで、第１吐出動作を実行している間は第２吐出動作を実行せず、第２吐出動作を実行している間は第１吐出動作を実行しないように切替機構１２２を制御することになる。ここでの「便座２２の裏面を伝うように吐出部５０Ａ、５０Ｂが洗浄液を吐出する動作」には、便座２２の裏面を伝うことなく流れ落ちる洗浄液を吐出部５０Ａ、５０Ｂが吐出する動作は含まれない。
【００９９】
制御部１２４は、第１吐出部５０Ａに洗浄液が供給される第１供給状態を終了してから、第２吐出部５０Ｂに洗浄液が供給される第２供給状態を開始するように切替機構１２２を制御することになる。便器装置１０（便座ユニット１６）は、第１吐出動作を終了してから第２吐出動作を開始するように構成されることになる。
【０１００】
このとき、制御部１２４は、第１供給状態が終了してから、予め定められた待機時間の経過後、第２供給状態を開始するように切替機構１２２を制御する。制御部１２４は、前述の第１吐出動作を終了してから、待機時間の経過後、第２吐出動作を開始するように切替機構１２２を制御することになる。この待機時間は、便座２２の裏面において、第１吐出部５０Ａが吐出した洗浄液と、第２吐出部５０Ｂが吐出した洗浄液との衝突を回避するために設定される。この待機時間は、たとえば、０．５秒以上３．０秒以下、好ましくは、１．０秒以上２．０秒以下に設定される。
【０１０１】
第３の工夫点の効果を説明する。図２１（ａ）は、第１吐出動作と第２吐出動作を同時に実行している状態を示す図である。この場合、第１吐出部５０Ａが吐出した洗浄液が形成する第１座裏流れＦａと、第２吐出部５０Ｂが吐出した洗浄液が形成する第２座裏流れＦｂとが便座２２の裏面で衝突する可能性がある。本実施形態では、主に、便座２２の裏面の前端領域３９で衝突する可能性がある。
【０１０２】
これに対して、便座ユニット１６は、図２１（ｂ）に示すような第１吐出動作が終了してから、図２１（ｃ）に示すような第２吐出動作を開始するように構成される。これにより、第１吐出部５０Ａが吐出した洗浄液と、第２吐出部５０Ｂが吐出した洗浄液とが衝突したとしても、その衝突時間を短縮できる。よって、複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂが吐出した洗浄液の衝突に伴う飛沫の発生を抑制できる。
【０１０３】
複数の吐出部５０Ａ、５０Ｂには、互いに周方向の逆向きに便座２２の裏面を伝わるように洗浄液を吐出する第１吐出部５０Ａ、第２吐出部５０Ｂが含まれる。よって、便座２２の裏面で互いに部分的に重なる領域を伝うような第１座裏流れＦａと第２座裏流れＦｂを形成でき、その領域を効果的に洗浄できる利点がある。
【０１０４】
第３の工夫点に関連する他の特徴を説明する。前述の通り、便器装置１０（便座ユニット１６）は、図５、図２０に示すように、第１吐出部５０Ａに対応する第１シャッター１０４Ａと、第２吐出部５０Ｂに対応する第２シャッター１０４Ｂとを備える。便器装置１０は、第１シャッター１０４Ａに対応する第１駆動機構１０８Ａと、第２シャッター１０４Ｂに対応する第２駆動機構１０８Ｂとを備える。駆動機構１０８Ａ、１０８Ｂは、自らと対応するシャッター１０４Ａ、１０４Ｂを駆動可能である。前述の制御部１２４は、第１駆動機構１０８Ａや第２駆動機構１０８Ｂも制御可能である。
【０１０５】
図２２（ａ）は、第１シャッター１０４Ａ、第２シャッター１０４Ｂの動作状態を示し、図２２（ｂ）は、他の動作状態を示す。制御部１２４は、図２２（ａ）に示すように、第１吐出部５０Ａが洗浄液を吐出しているとき、第２シャッター１０４Ｂを隠蔽位置Ｐｆ１に移動させるように第２駆動機構１０８Ｂを制御する。このとき、制御部１２４は、第１シャッター１０４Ａを露出位置Ｐｆ２に移動させるように第１駆動機構１０８Ａを制御する。
【０１０６】
また、制御部１２４は、図２２（ｂ）に示すように、第２吐出部５０Ｂが洗浄液を吐出しているとき、第１シャッター１０４Ａを隠蔽位置Ｐｆ１に移動させるように第１駆動機構１０８Ａを制御する。このとき、制御部１２４は、第２シャッター１０４Ｂを露出位置Ｐｆ２に移動させるように第２駆動機構１０８Ｂを制御する。
【０１０７】
これにより、第１吐出部５０Ａ及び第２吐出部５０Ｂのうちの一方の吐出部５０Ａ、５０Ｂが洗浄液を吐出しているとき、その洗浄液の飛沫が他方の吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出孔７４内に入り込み難くなり、良好な衛生性を得られる。
【０１０８】
なお、制御部１２４は、第１シャッター１０４Ａの隠蔽位置Ｐｆ１から露出位置Ｐｆ２への移動が完了してから、第１吐出部５０Ａから洗浄液を吐出する第１供給状態を開始するように切替機構１２２を制御してもよい。また、制御部１２４は、第２シャッター１０４Ｂの露出位置Ｐｆ２から隠蔽位置Ｐｆ１への移動が完了してから、第１吐出部５０Ａから洗浄液を吐出する第１供給状態を開始するように切替機構１２２を制御してもよい。
【０１０９】
（４）便器装置１０の第４の工夫点を説明する。図２３（ａ）は、第１座裏流れＦａを示す説明図であり、図２３（ｂ）は、第１鉢内流れＦｃを示す説明図である。図２４（ｂ）は、第２座裏流れＦｂを示す説明図であり、図２４は、第２鉢内流れＦｄを示す説明図である。図２３（ａ）、図２４（ａ）は、便座２２と便器本体１４の平面図であり、図２４（ｂ）、図２４（ｂ）は、便器本体１４の平面図である。
【０１１０】
便器装置１０（便座ユニット１６）は、次の条件（ａ）を満たすように構成される。この条件（ａ）は、次の条件（ａ１）かつ条件（ａ２）を満たすことである。条件（ａ１）は、図６、図２３（ａ）に示すように、第１吐出部５０Ａが吐出する洗浄液により便座２２の裏面で周方向の一方側Ｐａに伝う第１座裏流れＦａを形成することである。条件（ａ２）は、図２３（ｂ）に示すように、第１座裏流れＦａを形成する洗浄液を用いて、便器本体１４の便鉢部１２内で周方向の一方側Ｐａに旋回する第１鉢内流れＦｃを形成することである。本図では、第１座裏流れＦａを形成する洗浄液が便鉢部１２内で伝う主な範囲Ｓｆを示す。
【０１１１】
また、便器装置１０（便座ユニット１６）は、次の条件（ｂ）を満たすように構成される。この条件（ｂ）は、次の条件（ｂ１）かつ条件（ｂ２）を満たすことである。条件（ｂ１）は、図７、図２４（ａ）に示すように、第２吐出部５０Ｂが吐出する洗浄液により便座２２の裏面で周方向の他方側Ｐｂに伝う第２座裏流れＦｂを形成することである。条件（ｂ２）は、図２４（ｂ）に示すように、第２座裏流れＦｂを形成する洗浄液を用いて、便器本体１４の便鉢部１２内で周方向の他方側Ｐｂに向けて旋回する第２鉢内流れＦｄを形成することである。本図では、第２座裏流れＦｂを形成する洗浄液が便鉢部１２内で伝う主な範囲Ｓｇを示す。
【０１１２】
本実施形態の第１座裏流れＦａは、便座２２の裏面の右半部領域３８Ｒの後部から前側の周方向端部３８Ｒａまでを含む範囲に形成される（図６参照）。本実施形態の第２座裏流れＦｂは、便座２２の裏面の左半部領域３８Ｌの後部から前側の周方向端部３８Ｌａまでを含む範囲に形成される。第１座裏流れＦａや第２座裏流れＦｂを形成する洗浄液の多くは、便座２２の裏面で水平方向の速度成分を持ったまま垂れ落ちる。本実施形態の洗浄液の多くは、前述の通り、便座２２の裏面に設けられる山部８８や山部８８の近傍から垂れ落ちる。
【０１１３】
座裏流れＦａ、Ｆｂを形成する洗浄液は、便座２２の裏面から垂れ落ちた後、便鉢部１２の内面に当たってから、その水平方向の速度成分の勢いを持ったまま流れることで鉢内流れＦｃ、Ｆｄを形成する。平面視において、便鉢部１２の上端開口の中心Ｃｑを便鉢部１２の中心Ｃｑとする。本実施形態の第１鉢内流れＦｃは、便鉢部１２の中心Ｃｑより前側の前側領域から、便鉢部１２の中心Ｃｑより左側の左半部領域を経由しつつ、便鉢部１２の底部に流れ込むように形成される（図２３（ｂ）参照）。本実施形態の第２鉢内流れＦｄは、便鉢部１２の前側領域から、便鉢部１２の中心Ｃｑより右側の右半部領域を経由しつつ、便鉢部１２の底部に流れ込むように形成される（図２４（ｂ）参照）。
【０１１４】
条件（ａ）を満たすうえで、第１吐出部５０Ａから吐出された洗浄液が便座２２の裏面を周方向の一方側Ｐａに伝うように、第１吐出部５０Ａの洗浄液の吐出方向、便座２２に対する第１吐出部５０Ａの相対位置が少なくとも設定される。条件（ｂ）を満たすうえで、第２吐出部５０Ｂから吐出された洗浄液が便座２２の裏面を周方向の他方側Ｐｂに伝うように、第２吐出部５０Ｂの洗浄液の吐出方向、便座２２に対する第２吐出部５０Ｂの相対位置が少なくとも設定される。これにより座裏流れＦａ、Ｆｂを形成できれば、その座裏流れＦａ、Ｆｂを形成する洗浄液が便座２２の裏面から垂れ落ち、その垂れ落ちた洗浄液が便鉢部１２内で流れることで鉢内流れＦｃ、Ｆｄを形成できる。
【０１１５】
これにより、便座２２の裏面を第１座裏流れＦａで洗浄しつつ、少ない洗浄液で便鉢部１２内の広い範囲を洗浄する第１鉢内流れＦｃを形成でき、便座２２の裏面や便鉢部１２を効果的に洗浄できる。
【０１１６】
また、便座２２の裏面を第２座裏流れＦｂでも洗浄しつつ、少ない洗浄液で便鉢部１２内の広い範囲を洗浄する第２鉢内流れＦｄを形成でき、便座２２の裏面や便鉢部１２を効果的に洗浄できる。特に、第１座裏流れＦａで洗浄しきれない範囲を第２座裏流れＦｂで洗浄しつつ、第１鉢内流れＦｃで洗浄しきれない範囲を第２鉢内流れＦｄで洗浄できる点で利点がある。
【０１１７】
図２５は、図２のＥ−Ｅ線断面の一部を示す図である。図１１、図２５に示すように、機能装置２０の下面部には、便器本体１４の便鉢部１２の内面と上下方向Ｚに対向する第２鉢対向面１３０が設けられる。第２鉢対向面１３０は、第２ケーシング２６の突出部２６ｂの下面部に設けられる。第２鉢対向面１３０は、便鉢部１２の内部空間に露出しており、便鉢部１２で受けた汚物の飛沫等が付着することで汚れが付きやすい。
【０１１８】
便器装置１０の吐出部５０Ａ〜５０Ｃには、図３、図２５に示すように、複数の吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃから洗浄液を吐出可能な第３吐出部５０Ｃが含まれる。本実施形態の第３吐出部５０Ｃは、機能装置２０の下面部、より詳しくは、第２ケーシング２６の突出部２６ｂの下面部に設けられる。本実施形態の第３吐出部５０Ｃは、第２ケーシング２６の下面部から下方に突き出るように設けられる。本実施形態の第３吐出部５０Ｃには円弧状の外周面部１３４が設けられる。本実施形態の外周面部１３４は前後方向Ｘに沿って延びる円弧状をなす。外周面部１３４には洗浄液が流出する吐液孔１３２Ａ〜１３２Ｃの洗浄液出口が開口する。
【０１１９】
本実施形態の第３吐出部５０Ｃは、便器本体１４の右半部の上側に配置される。詳しくは、第３吐出部５０Ｃは、左右方向Ｙで第２吐出部Ｂが位置する側（左側）とは反対側（右側）に位置する便器本体１４の右半部の上側に配置される。本実施形態の第３吐出部５０Ｃは、第１吐出部５０Ａや第２吐出部５０Ｂより後方に配置される。
【０１２０】
図２６は、図２５の第３吐出部５０Ｃの内部構造を示す断面図である。図３、図２５、図２６に示すように、複数の吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃには、便器本体１４の便鉢部１２内に下向きに洗浄液を吐出可能な鉢用吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂと、鉢用吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂの洗浄液の吐出方向とは異なる向きに洗浄液を吐出可能な第３吐液孔１３２Ｃとが含まれる。
【０１２１】
鉢用吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂには、複数の第１吐液孔１３２Ａと、複数の第２吐液孔１３２Ｂとが含まれる。複数の第１吐液孔１３２Ａは、前後方向Ｘに列状に並ぶように設けられる。複数の第２吐液孔１３２Ｂや複数の第３吐液孔１３２Ｃも同様である。
【０１２２】
図２５、図２６に示すように、本実施形態の第１吐液孔１３２Ａは、鉛直方向の下向きの速度成分を持った洗浄液を方向Ｐｋ１に吐出可能である。本実施形態の第２吐液孔１３２Ｂは、水平方向の速度成分と下向きの速度成分を持った洗浄液を方向Ｐｋ２に吐出可能である。
【０１２３】
図２７は、第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３を示す説明図である。図２７では、第３吐出部５０Ｃが吐出する洗浄液が伝う主な範囲Ｓｈを示す。
【０１２４】
第１吐液孔１３２Ａから吐出された洗浄液は、第１吐液孔１３２Ａの下方で便鉢部１２の内周面に当たり、そこから周方向の他方側Ｐｂに流れるように誘導されることで、同方向に旋回する第３鉢内流れＦｅ１を形成する。第１吐液孔１３２Ａから吐出された洗浄液は便鉢部１２の中心Ｃｑより後方かつ右側で便鉢部１２の内周面に当たる。
【０１２５】
第２吐液孔１３２Ｂから吐出された洗浄液は、便鉢部１２の内周面に当たってから、その水平方向の速度成分の勢いを持ったまま流れることで、周方向の他方側Ｐａに旋回する第３鉢内流れＦｅ２を形成する。
【０１２６】
本実施形態の第３吐液孔１３２Ｃは、機能装置２０の第２鉢対向面１３０を伝うように洗浄液を吐出可能である。第３吐液孔１３２Ｃは、上向きの速度成分を持つ洗浄液を吐出可能である。本実施形態の第３吐液孔１３２Ｃは、上向きの速度成分と、水平方向の速度成分を持つ洗浄液を吐出する。
【０１２７】
第３吐液孔１３２Ｃは、機能装置２０の第２鉢対向面１３０を右側から左側（図２５の紙面の左側から右側）に伝うように洗浄液を吐出する。これにより、第３吐液孔１３２Ｃから吐出された洗浄液は、機能装置２０の第２鉢対向面１３０を右側から左側に伝う裏面流れＦｇを形成する。図７では、裏面流れＦｇを形成する洗浄液が伝う範囲Ｓｉを示す。裏面流れＦｇを形成する洗浄液の多くは、機能装置２０の第２鉢対向面１３０の左半部分で水平方向の速度成分を持ったまま垂れ落ちる。機能装置２０の第２鉢対向面１３０から垂れ落ちた洗浄液は、便鉢部１２の内周面に当たってから、その水平方向の速度成分の勢いを持ったまま周方向の他方側Ｐａに旋回する第３鉢内流れＦｅ３を形成する。
【０１２８】
第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３は、便鉢部１２の中心Ｃｑより後方で中心Ｃｑ周りに便鉢部１２の後部を旋回しつつ、便鉢部１２の底部に向けて流れ込む。このような第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３の旋回方向は周方向の他方側Ｐｂであり、第２吐出部５０Ｂが吐出する洗浄液により便鉢部１２内に形成される第２鉢内流れＦｄ（図２４参照）の旋回方向と同じ向きとなる。
【０１２９】
図２０、図２６を参照する。第３吐出部５０Ｃの複数の吐液孔１３２Ａ〜１３２Ｃには、第１液路１２０ａから分岐する第３液路１２０ｄを通して洗浄液が供給される。前述の切替機構１２２は、第３液路１２０ｄの途中に設けられる第３開閉弁１２６Ｄを有する。制御部１２４は、第２吐出部５０Ｂが洗浄液を吐出する吐出動作を実行するとき、第３開閉弁１２６Ｄにより第３液路１２０ｄを開くことで、第３吐出部５０Ｃも洗浄液が吐出する吐出動作を実行するように切替機構１２２を制御する。
【０１３０】
図２８は、第２鉢内流れＦｄと第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３を示す説明図である。前述の制御により、第３吐出部５０Ｃが吐出する洗浄液により第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３が便鉢部１２内に形成されたとき、第２吐出部５０Ｂが吐出する洗浄液によって第２鉢内流れＦｄも便鉢部１２内に形成される。第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３は、第１鉢内流れＦｃと周方向の同じ方向に旋回しており、便鉢部１２の底部で合流する。これにより、便鉢部１２の底部で周方向の速度成分が大きい旋回流Ｆｈが形成され、便鉢部１２の底部の洗浄能力が良好となる。また、サイホン作用を利用して便鉢部１２内の汚物をトラップ部７０を通して排出する場合、このような周方向の速度成分が大きい旋回流Ｆｈを便鉢部１２内で形成することで、サイホン作用を効果的に得られる利点もある。
【０１３１】
この第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３は、第２鉢内流れＦｄの下向きの速度成分より大きい下向きの速度成分を持って流れている。第２鉢内流れＦｄは、このような第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３に便鉢部１２の底部より上方で合流することで、便鉢部１２の底部に流れ込むことなく便鉢部１２内を旋回し続ける事態を避けられ、早期に汚物を排出し易くなる。
【０１３２】
以上の第１鉢内流れＦｃ、第２鉢内流れＦｄ、第３鉢内流れＦｅ１〜Ｆｅ３は、全体として、便鉢部１２の内周面の全域を流れており、便鉢部１２内の全域が洗浄液により洗浄される。
【０１３３】
（５）便器装置１０の第５の工夫点を説明する。前述の通り、吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、図５等に示すように、機能装置２０の第２ケーシング２６に設けられる。吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便器装置１０の便座２２とは異なる箇所に設けられることになる。この第２ケーシング２６には、前述の機能部品として、便座２２に着座する着座者の局部を洗浄するための局部洗浄装置１４０が収容される。局部洗浄装置１４０は、着座者の局部を洗浄する洗浄水を吐出するための局部洗浄ノズル１４２（以下、単にノズル１４２という）を有する。
【０１３４】
図２９は、ノズル１４２を通る第２ケーシング２６の側面断面図である。第２ケーシング２６にはノズル用開口部１４４が形成される。本実施形態のノズル用開口部１４４は、第２ケーシング２６の斜面部２６ｃに形成される。第２ケーシング２６にはノズル用開口部１４４を開閉可能なノズル用シャッター１４６が取り付けられる。本実施形態のノズル用シャッター１４６は、左右方向Ｙに長尺な板状をなす。本実施形態のノズル用シャッター１４６は、第２ケーシング２６に回動軸１４８を介して回動可能に取り付けられる。本実施形態の回動軸１４８は水平方向に沿って延びている。ノズル用シャッター１４６は、回動軸１４８周りの一方向Ｐｊ１に回動することによってノズル用開口部１４４を開き、それとは反対方向Ｐｊ２に回動することによってノズル用開口部１４４を閉じる。
【０１３５】
ノズル１４２は、前方に向かって下方に傾斜するように設けられる。ノズル１４２の先端部は、ノズル１４２の下方に位置しており、その先端部には洗浄水を吐出するノズル孔１４２ａが形成される。ノズル１４２は、モータ等を用いたノズル駆動機構（不図示）によって、ノズル用シャッター１４６の開閉を伴いノズル用開口部１４４に対して進退可能に駆動される。ノズル１４２は、ノズル用開口部１４４に対して進退可能に設けられることになる。
【０１３６】
図３に示すように、吐出部５０Ａ〜５０Ｃやノズル１４２は、便座２２の中心Ｃｐより後方に設けられる。これらは、本実施形態において、便座２２の中央開口部３２の後端３２ａより後方に設けられる。また、これらは、本実施形態において、第２ケーシング２６に形成される一連なりの内部空間に収容される。
【０１３７】
図５に示すように、第１吐出部５０Ａは、ノズル１４２に対して左右方向Ｙの一方側となる右側に設けられる。第２吐出部５０Ｂは、ノズル１４２に対して左右方向Ｙの他方側となる左側に設けられる。第１吐出部５０Ａや第２吐出部５０Ｂは、平面視において、ノズル１４２と左右方向Ｙに重なる位置に配置される。
【０１３８】
吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、機能装置２０の前端部２０ａより後方に設けられる。本実施形態の吐出部５０Ａ、５０Ｂは、前述の隠蔽位置Ｐｆ１にシャッター１０４Ａ、１０４Ｂがあるときに、この条件を満たすように設けられる。機能装置２０の前端部２０ａは、便座２２の中心Ｃｐより後方に設けられる（図３参照）。機能装置２０の前端部２０ａは、便座２２の中央開口部３２の後端３２ａより後方に設けられる。ここでの機能装置２０の前端部２０ａとは、第２ケーシング２６の前端部をいう。吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、平面視において、機能装置２０により隠蔽される位置に設けられる。
【０１３９】
（Ｅ）第５の工夫点の効果を説明する。吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、便座２２ではなく、機能装置２０の第２ケーシング２６に設けられる。よって、吐出部５０Ａ、５０Ｂの内部に洗浄液が残った場合でも、その洗浄液の重さが便座２２に加わることがなくなり、便座２２を移動させるために付与すべき荷重が増大するケースを避けられる。これは、本実施形態でいえば、便座２２を起立位置に回動させるために付与すべき荷重が増大するケースをいう。起立位置に回動させるために付与すべき荷重の増大を避けられる。このため、便座２２の裏面の洗浄を実現するにあたり、便座２２の使い勝手を維持できる。
【０１４０】
また、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便座２２の中心Ｃｐより後方であって、ノズル１４２に対して左側や右側に設けられる。よって、便座２２の中心Ｃｐより前方に吐出部５０Ａ、５０Ｂが設けられる場合と比べ、吐出部５０Ａ、５０Ｂやノズル１４２を機能装置２０のまとまった箇所に設けることができ、機能装置２０のコンパクト化を図れる。
【０１４１】
吐出部５０Ａ、５０Ｂには、周方向の一方側Ｐａに向けて便座２２の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第１吐出部５０Ａと、周方向の他方側Ｐｂに向けて便座２２の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な第２吐出部５０Ｂが含まれる。よって、前述のように、便座２２の第１鉢対向面３４の一部の領域（前端領域３９）において、周方向の一方側Ｐａに伝わる第１座裏流れＦａと、周方向の他方側Ｐｂに伝わる第２座裏流れＦｂとを形成でき、その領域を効果的に洗浄できる。
【０１４２】
特に、便座２２の第１鉢対向面３４の前端領域３９には、便器本体１４の便鉢部１２で受けた小便の飛沫が当たり易く、汚れが付き易い。このような領域に第１座裏流れＦａと第２座裏流れＦｂを形成でき、その汚れを洗い落とし易くなる点で利点がある。
【０１４３】
吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、機能装置２０の前端部２０ａより後方に設けられる。よって、便器本体１４の便鉢部１２内を上側から覗き込んだとき、機能装置２０により吐出部５０Ａ〜５０Ｃが隠れて見え難くなり、良好な意匠性を得られる。
【０１４４】
便器装置１０の他の特徴を説明する。図２を参照する。便座２２の後部の下面部には上向きに窪む凹部１５０が形成される。凹部１５０は、機能装置２０の上面部の一部と上下方向Ｚに重なる位置に配置される。凹部１５０は、機能装置２０の上面部の一部の外形に合わせた外形に形成され、その上面部に沿うように配置される。図１１に示すように、吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、便座２２の凹部１５０と上下方向Ｚに重なる位置に配置される。
【０１４５】
座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便座２２の裏面から離れた位置に設けられ、その位置から便座２２の裏面に当てるように洗浄液を吐出方向Ｐｃに吐出する。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、上向きの速度成分を持つ洗浄液を洗浄液出口７６から吐出可能である。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、少なくとも洗浄液出口７６を流出する時点で上向きの速度成分を持つように洗浄液を吐出可能であるということである。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂの吐出方向Ｐｃは上向きに設定されるともいえる。本実施形態の座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、鉛直方向で上向きの速度成分と、水平方向の速度成分を持つ洗浄液を吐出する。本実施形態の座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、上向きの速度成分より水平方向の速度成分の方が大きい洗浄液を吐出する。
【０１４６】
図３０（ａ）は、第１吐出部５０Ａが吐出する洗浄液を模式的に示す図である。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから吐出される洗浄液は、重力の影響により鉛直方向での速度成分がゼロに近づこうとするが、その速度成分がゼロになる前に便座２２の裏面に当たる。座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから吐出される洗浄液は、上向きの速度成分を持った状態で便座２２の裏面に当たることになる。便器装置１０（便座ユニット１６）は、この条件を満たすように構成されるといえる。この条件を満たすうえで、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂの洗浄液の吐出方向Ｐｃの他に、便座２２の裏面に洗浄液が当たる箇所から吐出部５０Ａ、５０Ｂまでの距離、吐出部５０Ａ、５０Ｂに供給される洗浄液に付与される供給圧力等が設定される。この距離が小さいほど、また、洗浄液の供給圧力が高いほど、前述の条件を満たし易くなる。
【０１４７】
この利点を説明する。図３０（ｂ）は、第２変形例の第１吐出部５０Ａが吐出する洗浄液を模式的に示す図である。本例の第１吐出部５０Ａは、水平方向の速度成分のみを持つ洗浄液を吐出する。この例の第１吐出部５０Ａは、上向きの速度成分を持たない洗浄液を吐出することになる。この場合、第１吐出部５０Ａの洗浄液出口７６から流出した洗浄液の一部は、重力の影響を受けて、便座２２の裏面に当たることなく、下向きに流れ落ち易くなる。特に、洗浄液出口７６の下端縁に近い位置から流出した洗浄液の一部ほど、その傾向が強くなる。
【０１４８】
これに対して、本実施形態によれば、図３０（ａ）に示すように、重力の影響を受けたとしても、その多くを便座２２の裏面に当てるように設計し易くなる。よって、図３０（ｂ）の例と比べて、便座２２の裏面に当たらずに座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂから流れ落ちる洗浄液の量を減らすことで、便座２２の裏面を伝う洗浄液の量を増やし易くなり、便座２２の裏面を効果的に洗浄できる。
【０１４９】
（６）便器装置１０の第６の工夫点を説明する。図３１は、便座ユニット１６の一部の拡大側面図である。前述の通り、機能装置２０は、第１ケーシング２４と、第２ケーシング２６とを備える。第１ケーシング２４は、便器本体１４の後部の上面部に設置されるベースプレート１６０と、ベースプレート１６０を上方から覆うようにベースプレート１６０に組み付けられるケースカバー１６２とを有する。本図では、ケースカバー１６２の一部を省略している。
【０１５０】
図３２は、便座２２と第２ケーシング２６の位置関係を模式的に示す図である。図３３は、図３２（ｂ）の斜視図であり、図３４は、図３２（ｃ）の斜視図である。便座２２は、第１ケーシング２４に第１ヒンジ機構１６４を介して回動可能に取り付けられる。便座２２は、自らが回動することによって、便器本体１４上に倒伏した倒伏位置（図３２（ａ）参照）と、便器本体１４に対して起立した起立位置（図３２（ｂ）、（ｃ）参照）とに移動可能である。本明細書では、特に記載しない限り、便座２２が倒伏位置にあるときを基準に、便座２２の位置関係を説明する。
【０１５１】
第２ケーシング２６は、第１ケーシング２４のベースプレート１６０に移動可能に取り付けられる。本実施形態の第２ケーシング２６は、第２ヒンジ機構１６６を介して回動可能に第１ケーシング２４に取り付けられる。第２ケーシング２６は、便器本体１４の上面部に載置される第１位置（図３２（ａ）、（ｂ）参照）と、第２ケーシング２６の少なくとも前部が第１位置より上方に位置する第２位置（図３２（ｃ）参照）とに移動可能である。本実施形態の第２ケーシング２６は、自らが回動することによって、便器本体１４上に倒伏する第１位置としての倒伏位置と、便器本体１４に対して起立する第２位置としての起立位置との間を移動可能である。本明細書では、特に記載しない限り、第２ケーシング２６が第１位置にあるときを基準に、第２ケーシング２６の位置関係を説明する。
【０１５２】
図３１に示すように、第２ケーシング２６は、便座２２とは別体に設けられるとともに、便器本体１４に第１ケーシング２４を介して回動可能に取り付けられる。第２ケーシング２６は、第１吐出部５０Ａ〜５０Ｃが設けられる本体部２６ｅを有する。本体部２６ｅは、第２ケーシング２６の回動中心となる第２ヒンジ機構１６６の第２ヒンジ軸１６６ａより前方に少なくとも一部が位置するように設けられる。第２ヒンジ軸１６６ａは、便器本体１４の便鉢部１２より後方であって便器本体１４の上面部より上方に位置するように設けられる。本実施形態の第２ケーシング２６の本体部２６ｅは、この第２ヒンジ軸１６６ａより前方に全体が位置するように設けられる。また、第２ケーシング２６の本体部２６ｅは、便器本体１４の便鉢部１２と上下方向に重なる箇所に少なくとも一部が位置するように設けられる。
【０１５３】
第２ケーシング２６の本体部２６ｅは、図３２（ｃ）に示すように、第２ケーシング２６が第２位置にあるとき、この第２ヒンジ軸１６６ａより上方に位置するように設けられる。本実施形態の本体部２６ｅは、図示はしないが、第２ケーシング２６が第２位置にあるとき、第１ケーシング２４より上方に位置するように設けられる。
【０１５４】
図３３、図３４を参照する。第２ケーシング２６が第１位置にあるとき、第２ケーシング２６は、便鉢部１２のリム部１８のうち、リム部１８の後部の上面部を上方から覆うように設けられる。図３３では、第２ケーシング２６によりリム部１８が覆われる範囲Ｓｊにハッチングを付して示す。このとき、第２ケーシング２６は、便鉢部１２の上端開口１２ｂの後端１２ｃを前後方向Ｘに跨がる範囲Ｓｊを覆うように設けられる。
【０１５５】
第２ケーシング２６が第２位置にあるとき、便鉢部１２のリム部１８の上面部は、環状に連続する範囲で露出するように設けられる。このとき、便器本体１４のリム部１８の上面部は、便鉢部１２の上端開口１２ｂの後端１２ｃを前後方向Ｘに跨がる範囲Ｓｊが露出するように設けられる。
【０１５６】
便座ユニット１６は、第２ケーシング２６を単に上側に移動させるのではなく、第２ケーシング２６を回動させることで、便器本体１４の上面部の一部を露出させることができる。よって、第２ケーシング２６を第２位置に移動させて便器本体１４の上面部の一部を露出させたとき、その露出箇所の上側に第２ケーシング２６の大部分が位置しなくなる。これに伴い、便器本体１４の上面部の露出箇所の視認性が良好となり、その露出箇所の清掃性が良好となる。
【０１５７】
また、第２ケーシング２６を第１位置から第２位置に移動させたとき、第２ケーシング２６の本体部２６ｅに設けられる吐出部５０Ａ〜５０Ｃを上方に移動させられる。よって、第２ケーシング２６が第２位置にあるとき、第２ケーシング２６が第１位置にあるときに吐出部５０Ａ、５０Ｂが占有していたスペースの周囲で、便器本体１４の上面部の広い範囲Ｓｊを露出させることができる。このため、第２ケーシング２６に吐出部５０Ａ〜５０Ｃを組み込みつつ、便器本体１４の上面部の清掃性が良好となる。
【０１５８】
また、吐出部５０Ａ〜５０Ｃは、便座２２ではなく、第２ケーシング２６に設けられるため、前述の（Ｅ）の効果を得られる。
【０１５９】
第６の工夫点に関連する他の特徴を説明する。図３５は、図３１の矢視Ｆから見た図である。図３６は、図３５の一部を拡大して示す断面図である。図３７は、図３６のＧ−Ｇ線断面図である。第２ケーシング２６は、第２ヒンジ機構１６６を用いて、便器本体１４に第１ケーシング２４を介して回動可能に取り付けられる。第２ヒンジ機構１６６は、第２ヒンジ軸１６６ａと、第１ケーシング２４に設けられる第２ヒンジベース部１６６ｂと、第２ケーシング２６に設けられる第２ヒンジ部１６６ｃとを有する。第２ヒンジ軸１６６ａは、第２ヒンジ部１６６ｃを第２ヒンジベース部１６６ｂに回動可能に連結する。第２ケーシング２６は、便器本体１４に第２ヒンジ軸１６６ａを介して第２ヒンジ軸１６６ａ周りに回動可能に連結されることになる。
【０１６０】
第２ヒンジ軸１６６ａは、第２ヒンジ部１６６ｃと一体的に回動可能に設けられる。本実施形態の第２ヒンジ軸１６６ａは、第２ヒンジ部１６６ｃと同じ部材の一部を構成しており、第２ヒンジ部１６６ｃの左右方向Ｙの外側に向けて突き出るように設けられる。
【０１６１】
第２ヒンジベース部１６６ｂは、第１ケーシング２４のケースカバー１６２により外部から隠蔽されている（図３１参照）。本実施形態の第２ヒンジベース部１６６ｂは、第１ケーシング２４のベースプレート１６０から上方に突き出るように設けられる。本実施形態の第２ヒンジベース部１６６ｂには、第２ヒンジ軸１６６ａが挿通されるとともに第２ヒンジ軸１６６ａを回動自在に支持する軸支持孔１６６ｄが形成される。本実施形態の軸支持孔１６６ｄは、第２ヒンジベース部１６６ｂの左右方向Ｙの内側に向かって開放するように設けられる。
【０１６２】
図３８は、機能装置２０の斜視図である。第２ヒンジ部１６６ｃは、第２ケーシング２６が第１位置（倒伏位置）にあるとき、第２ケーシング２６の本体部２６ｅから後方に突き出るように設けられる。第２ヒンジ部１６６ｃは、第１ケーシング２４に左右方向Ｙに間を置いて複数（二つ）設けられる。
【０１６３】
第１ケーシング２４の前部には、第２ヒンジ部１６６ｃを収容するヒンジ収容部２４ａが設けられる。ヒンジ収容部２４ａは、複数の第２ヒンジ部１６６ｃのそれぞれに対応して個別に設けられる。ヒンジ収容部２４ａは、第１ケーシング２４の前面部から後方に凹むように設けられる。本実施形態のヒンジ収容部２４ａには、前方に向かって開くとともに上方に向かって開くように開口２４ｂが形成される。第２ヒンジ部１６６ｃは、第２ケーシング２６が第１位置にあるとき、ヒンジ収容部２４ａに嵌め込まれるように収容される。このとき、第２ケーシング２６の第２ヒンジ部１６６ｃの上面部は、第１ケーシング２４の上面部と面一をなすように設けられる。本実施形態では、第２ケーシング２６の本体部２６ｅの上面部も、第１ケーシング２４の上面部と面一をなすように設けられる。
【０１６４】
図５に示すように、第２ヒンジ機構１６６の内部には、第２ケーシング２６の外部から内部に洗浄液を供給するための前述の給液路１２０が設けられる。二つの第２ヒンジ機構１６６のうちの一方の第２ヒンジ機構１６６の内部には、第１吐出部５０Ａに洗浄液を供給するための給液路１２０の第１液路１２０ａの一部が設けられる。他方の第２ヒンジ機構１６６の内部には、第２吐出部５０Ｂに洗浄液を供給するための給液路１２０の第２液路１２０ｂの一部が設けられる。
【０１６５】
図３６、図３７を参照する。このような給液路１２０の一部は、第２ヒンジ機構１６６の構成部品となる第２ヒンジ軸１６６ａ、第２ヒンジベース部１６６ｂ、第２ヒンジ部１６６ｃのそれぞれに形成される。この給液路１２０の一部は、本実施形態において、ホースが構成しないということである。
【０１６６】
第２ヒンジ軸１６６ａには、第２ヒンジ軸１６６ａの軸線方向に沿って延びる第１液路形成面１７２Ａが設けられる。第１液路形成面１７２Ａは、第２ヒンジ軸１６６ａの軸線方向のうち第２ヒンジベース部１６６ｂが位置する側（図３６の紙面で左側）に向かって開くとともに、それとは軸線方向の反対側（図３６の紙面で右側）に向かって閉じる有底孔を構成する。
【０１６７】
第２ヒンジベース部１６６ｂには、第２ヒンジ軸１６６ａの第１液路形成面１７２Ａの内部空間に連なる内部空間を形成する第２液路形成面１７２Ｂが設けられる。第２液路形成面１７２Ｂは、第２ヒンジ軸１６６ａの径方向外側に向けて延びる上流側部分１７２Ｂａと、第２ヒンジ軸１６６ａの軸線方向に沿って延びる下流側部分１７２Ｂｂとを有する。第２液路形成面１７２Ｂの下流側部分１７２Ｂｂは軸支持孔１６６ｄの奥側に形成される。
【０１６８】
第２ヒンジ部１６６ｃには、第２ヒンジ軸１６６ａの第１液路形成面１７２Ａの内部空間に連なる内部空間を形成する第２液路形成面１７２Ｃが設けられる。第２液路形成面１７２Ｃは、第２ヒンジ軸１６６ａの径方向外側に向けて延びており、その末端部にはホース等の液路形成部材が接続される。
【０１６９】
本実施形態の第２ヒンジ機構１６６の内部には給液路１２０が設けられるため、第２ヒンジ機構１６６の構成部品が占有しているスペースを利用して、第２ケーシング２６内に洗浄液を供給できるようになる。
【０１７０】
特に、本実施形態では、第２ヒンジ機構１６６の構成部品に給液路１２０の一部を形成する液路形成面１７２Ａ〜１７２Ｃが設けられる。かりに、第２ヒンジ機構１６６の内部にホースを挿通して、そのホースに給液路１２０を設ける場合、第２ケーシング２６の回動に伴いホースがねじれてしまうため、その対策が必要となる。この点、本実施形態によれば、ホースのねじれに対する対策を講じることなく、第２ヒンジ機構１６６の内部に給液路１２０の一部を設けられる利点がある。
【０１７１】
便座ユニット１６の他の特徴を説明する。図３１、図３６に示すように、便座ユニット１６は、第１ケーシング２４及び第２ケーシング２６の内部を通るように引き回されるケーブル１７４を備える。ケーブル１７４は、第２ケーシング２６内の機能部品である開閉弁１２６Ａ等と、第２ケーシング２６外に配置される電子部品としての制御部１２４を接続する。制御部１２４は、ケーブル１７４を通して開閉弁１２６Ａに制御信号や電力を供給する。
【０１７２】
第２ヒンジ機構１６６の第２ヒンジ部１６６ｃには、ケーブル１７４を挿通するためのケーブル挿通孔１６６ｅが形成される。本実施形態のケーブル挿通孔１６６ｅは、第２ヒンジ部１６６ｃの第２液路形成面１７２Ｃの延びる方向と同方向に沿って延びるように形成される。
【０１７３】
便座２２は、図３１に示すように、第１ヒンジ機構１６４を用いて、便器本体１４に第１ケーシング２４のベースプレート１６０を介して回動可能に取り付けられる。第１ヒンジ機構１６４は、便座２２と一体的に回動可能に設けられる第１ヒンジ軸１６４ａと、第１ケーシング２４のベースプレート１６０に設けられ、第１ヒンジ軸１６４ａを回動自在に支持する第１ヒンジベース部１６４ｂとを有する。便座２２は、便器本体１４に第１ヒンジ軸１６４ａを介して第１ヒンジ軸１６４ａ周りに回動可能に連結されることになる。
【０１７４】
第１ヒンジベース部１６４ｂは、図３８に示すように、第１ケーシング２４のケースカバー１６２により隠蔽されずに露出している。本実施形態の第１ヒンジベース部１６４ｂは、第１ケーシング２４の上面部から上方に突き出るように設けられるとともに左右方向Ｙに延びる筒状をなす。
【０１７５】
図３２に示すように、第２ヒンジ軸１６６ａは、第１ヒンジ軸１６４ａより前方に配置される。これにより、図３２（ｃ）に示すように、便座２２が起立位置にあり、第２ケーシング２６が第２位置（起立位置）にあるとき、便座２２と第２ケーシング２６の位置を前後方向Ｘにずらすことができ、両者の干渉を避けるように設計し易くなる。なお、本実施形態の第２ヒンジ軸１６６ａは、第１ヒンジ軸１６４ａより下方に配置される。
【０１７６】
図２、図３８に示すように、第１ケーシング２４には、便座２２が起立位置に回動したとき、便座２２の後端部との干渉を避けるための逃げ部２４ｃが形成される。本実施形態の逃げ部２４ｃは、第１ケーシング２４の上面部に設けられる下向きに窪む凹部である。また、第１ケーシング２４には、便座２２と共通の第１ヒンジ軸１６４ａを介して便器本体１４に回動可能に便蓋１７６が取り付けられる。
【０１７７】
便器装置１０の他の特徴を説明する。便座ユニット１６は、前述の通り、洗浄液を吐出可能な第１吐出部５０Ａ、第２吐出部５０Ｂ、第３吐出部５０Ｃを有する。第１吐出部５０Ａ〜第３吐出部５０Ｃは、自らから吐出される洗浄液により鉢内流れＦｃ、Ｆｄ、Ｆｅ１〜Ｆｅ３を形成することによって、便器本体１４の便鉢部１２内を洗浄する。第１吐出部５０Ａ〜第３吐出部５０Ｃは、便鉢部１２を洗浄するための洗浄液を吐出可能であるといえる。
【０１７８】
図２に示すように、便鉢部１２の上部には、便鉢部１２を洗浄するための洗浄液を吐出可能な吐出部が設けられていない。本実施形態においては、便鉢部１２に吐出部を設けるのではなく、便座ユニット１６に設けた吐出部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを利用して、便鉢部１２を洗浄することになる。本実施形態の便鉢部１２の上部は、便鉢部１２の上端開口１２ｂの中心Ｃｑ（図２３参照）を通る鉛直線周りで全周に亘り周方向に連続している。また、本実施形態においては、便鉢部１２の下部にも、洗浄液を吐出可能な吐出部が設けられていない。
【０１７９】
（Ｆ１）これにより、便鉢部１２の上部に吐出部がなくなるため、便鉢部１２の上部の内周面をつっかえることなく周方向に拭き掃除し易くなり、便鉢部１２の清掃性が良好となる。また、便鉢部１２の上部に吐出部がないため、便鉢部１２の上部の内周面がすっきりとした構造となり、良好な意匠性を得られる。
【０１８０】
前述した便器本体１４のトラップ部７０の入口７０ａは、便鉢部１２の前側の内壁面に開口している。便鉢部１２の後側の内壁面にはトラップ部７０の入口７０ａの他に、他の開口部が開口していないということである。これにより、便器本体１４の便鉢部１２内を前側から覗き込んだとき、トラップ部７０の入口７０ａを視認し難くなる。よって、便鉢部１２内を前側から覗き込んだとき、便鉢部１２の上部の他にも便鉢部１２の底部もすっきりとした構造となり、良好な意匠性を得られる。
【０１８１】
（第２実施形態）
図３９は、第２実施形態の便器装置１０の一部を示す図である。図３９（ａ）は、シャッター１０４Ａが隠蔽位置Ｐｆ１にあり、図３９（ｂ）は、シャッター１０４Ａが露出位置Ｐｆ２にある。本実施形態は、主に、第２の工夫点に関連している。
【０１８２】
本実施形態の吐出部５０Ａは、シャッター１０４Ａと別体に設けられる。また、本実施形態の吐出部５０Ａは、全体として長尺状をなしており、第２ケーシング２６に直線的に進退方向Ｐｍに移動可能に支持される。吐出部５０Ａの外周面には吐出孔７４の洗浄液出口７６が開口している。
【０１８３】
本実施形態の駆動機構１０８Ａ（不図示）は、吐出部５０Ａを進退方向Ｐｍに駆動することで、吐出部５０Ａを進出位置Ｐｈ１と退避位置Ｐｈ２の間で移動させるとともに、シャッター１０４Ａを隠蔽位置Ｐｆ１と露出位置Ｐｆ２の間で移動させる。
【０１８４】
詳しくは、吐出部５０Ａは、図３９（ｂ）に示すように、駆動機構１０８Ａにより進退方向Ｐｍの一方側（図中左側）に駆動されると、シャッター１０４Ａに押圧力を付与する。これにより、吐出部５０Ａは、シャッター１０４Ａの回動を伴い開口部１０２Ａを開く方向にシャッター１０４Ａを移動させる。この結果、吐出部５０Ａは、シャッター１０４Ａが開いた開口部１０２Ａから外部に進出する進出位置Ｐｈ１に移動させられる。また、シャッター１０４Ａは、吐出部５０Ａの吐出孔７４を外部に露出させる露出位置Ｐｆ２に移動させられる。このとき、吐出部５０Ａの吐出孔７４から吐出方向Ｐｃに吐出した洗浄液を便座２２の裏面に当てることで、その洗浄液を便座２２の裏面に伝わせることができる。
【０１８５】
シャッター１０４Ａには、不図示の付勢部材によって、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａを閉じる方向に向かう付勢力が付与されている。吐出部５０Ａは、駆動機構１０８Ａにより進退方向Ｐｍの他方側（図中右側）に駆動させられると、図３９（ａ）に示すように、開口部１０２Ａより内部に退避する退避位置Ｐｈ２に移動させられる。これに伴い、シャッター１０４Ａは、付勢部材の付勢力により、自らの回動を伴い開口部１０２Ａを閉じる方向に移動させられる。これにより、シャッター１０４Ａは、吐出部５０Ａの吐出孔７４を外部から隠蔽する隠蔽位置Ｐｆ１に移動させられる。
【０１８６】
このように、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａに対して吐出部５０Ａを進退可能に設けるうえで、その具体的な構造は特に限定されない。
【０１８７】
（第３実施形態）
図４０は、第３実施形態の便座２２の一部を模式的に示す図である。本実施形態は、主に、第２の工夫点に関連している。本実施形態の吐出部５０Ａは、機能装置２０の第２ケーシング２６ではなく、便座２２の裏面に設けられる。
【０１８８】
本実施形態のシャッター１０４Ａは、第２ケーシング２６の開口部１０２Ａではなく、吐出部５０Ａの吐出孔７４を開閉可能である。本実施形態のシャッター１０４Ａは、回動軸１０６周りに回動することによって、自らが対応する吐出部５０Ａの吐出孔７４を開閉可能である。シャッター１０４Ａは、吐出孔７４を外部から隠蔽する隠蔽位置Ｐｆ１にあるとき、吐出孔７４を閉じている。シャッター１０４Ａは、吐出孔７４を外部に露出させる露出位置Ｐｆ２にあるとき、吐出孔７４を開いている。このとき、吐出部５０Ａの吐出孔７４から吐出方向Ｐｃに洗浄液を吐出することで、その洗浄液を便座２２の裏面に伝わせることができる。
【０１８９】
このように、シャッター１０４Ａは、吐出孔７４を閉じることで吐出孔７４を隠蔽してもよいし、収容部材の開口部１０２Ａを閉じることで吐出孔７４を隠蔽してもよい。
【０１９０】
（第４実施形態）
図４１は、第４実施形態の便器装置１０の一部を模式的に示す図である。図４１（ａ）は、便座２２が倒伏位置、第２ケーシング２６が第１位置にある例を示す。図４１（ｂ）は、便座２２が起立位置、第２ケーシング２６が第１位置にある例を示す。図４１（ｃ）は、便座２２が起立位置、第２ケーシング２６が第２位置にある例を示す。
【０１９１】
本実施形態は、主に、第５の工夫点に関連している。機能装置２０の第２ケーシング２６に吐出部５０Ａを設けるうえで、第２ケーシング２６は便器本体１４に第１ケーシング２４を介して回動可能に取り付けられる例を説明した。
【０１９２】
この他にも、第２ケーシング２６は、便器本体１４に上下方向に移動可能に取り付けられてもよい。詳しくは、第２ケーシング２６は、便器本体１４の上面部に載置される第１位置と、便器本体１４の上面部から上方に離れた第２位置との間を移動可能である。この場合でも、（Ｅ）で説明した効果を得られる。
【０１９３】
（第５実施形態）
図４２は、第５実施形態の便器装置１０の一部を模式的に示す図である。図４２（ａ）は、便座２２が倒伏位置、第１ケーシング２４が第１位置にある例を示す。図４２（ｂ）は、便座２２が倒伏位置、第１ケーシング２４が第２位置にある例を示す。図４２（ｃ）は、便座２２が起立位置、第１ケーシング２４が第２位置にある例を示す。
【０１９４】
本実施形態は、主に、第５の工夫点に関連している。機能装置２０に吐出部５０Ａを設けるうえで、機能装置２０の第１ケーシング２４に吐出部５０Ａを設けることとし、第２ケーシング２６を省略してもよい。
【０１９５】
第１ケーシング２４は、便器本体１４に上下方向に移動可能に取り付けられる。詳しくは、第１ケーシング２４は、便器本体１４の上面部に載置される第１位置と、便器本体１４の上面部から上方に離れた第２位置との間を移動可能である。この場合でも、（Ｅ）で説明した効果を得られる。
【０１９６】
（第６実施形態）
図４３、図４４は、第６実施形態の便器装置１０の一部を模式的に示す側面断面図である。図４３は、便座２２が倒伏位置にあり、図４４は、便座２２が起立位置にある状態を示す。前述の吐出部５０Ａは、前述の通り、機能装置２０の第２ケーシング２６に回動軸１０６を介して回動可能に取り付けられる。
【０１９７】
水平面に対して吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃがなす角度を吐出角度θとする。図４３に示すように、吐出方向Ｐｃが上向きとなるときの吐出角度θを負の角度とし、図４４に示すように、吐出方向Ｐｃが下向きとなるときの吐出角度θを正の角度とする。このとき、吐出部５０Ａは、回動軸１０６周りに回動することによって、吐出角度θを−９０°以上９０°以下の範囲で変更可能である。
【０１９８】
本実施形態の便器装置１０は、便座２２の回動範囲での位置である回動位置に応じて、吐出部５０Ａが洗浄液を吐出する吐出方向Ｐｃを変更可能な変更機構１８０を備える。本実施形態の変更機構１８０は、便座２２の回動位置を検出可能な便座センサ１８２と、吐出部５０Ａを駆動可能な駆動機構１０８Ａと、駆動機構１０８Ａを制御可能な制御部１２４と、を備える。
【０１９９】
便座センサ１８２は、たとえば、ホールＩＣと磁石の組み合わせ、または、マイクロスイッチ等である。本実施形態の便座センサ１８２は、便座２２が倒伏位置にあることを検出可能であるとともに、便座２２が起立位置にあることを検出可能である。便座センサ１８２は、便座２２の回動位置を検出すると、その回動位置を示す位置信号を制御部１２４に出力する。
【０２００】
駆動機構１０８Ａは、モータ等を用いて構成される。本実施形態の駆動機構１０８Ａは回動軸１０６に接続され、吐出部５０Ａを回動軸１０６周りに回動軸１０６と一体的に回動させることで、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを上下に変更可能である。なお、駆動機構１０８Ａは、第１実施形態と同様、吐出部５０Ａとともにシャッター１０４Ａを駆動可能であるが、シャッター１０４Ａとは無関係に吐出部５０Ａのみを駆動可能であればよい。
【０２０１】
制御部１２４は、駆動機構１０８Ａに対する制御を通じて吐出部５０Ａを駆動することによって、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更可能である。本実施形態の制御部１２４は、駆動機構１０８Ａに対する制御を通じて吐出部５０Ａの回動位置を変更することによって、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを上下に変更可能である。
【０２０２】
制御部１２４は、図４３に示すように、便座２２が倒伏位置にあることを示す位置信号を便座センサ１８２から受けると、洗浄液が上向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更する。変更機構１８０は、便座２２が倒伏位置にあるとき、洗浄液が上向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを設定することになる。このとき、変更機構１８０は、便座２２の裏面に洗浄液が当たるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更する。変更機構１８０は、便座２２が倒伏位置にあるとき、吐出角度θを−９０°以上０°未満の範囲に変更する。この状態の吐出部５０Ａから吐出された洗浄液は、便座２２の裏面に当たってから、その裏面を伝わせられる。
【０２０３】
制御部１２４は、図４４に示すように、便座２２が起立位置にあることを示す位置信号を便座センサ１８２から受けると、洗浄液が下向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更する。変更機構１８０は、便座２２が起立位置にあるとき、洗浄液が下向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを設定することになる。変更機構１８０は、便座２２が起立位置にあるとき、吐出角度θを０°超９０°以下の範囲に変更する。この状態の吐出部５０Ａから吐出された洗浄液は、便座２２の裏面に当たることなく、便器本体１４の便鉢部１２の内面に当てられる。
【０２０４】
以上の便器装置１０によれば、変更機構１８０を用いることで、便座２２の回動位置に応じて吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃが所望の条件となるように設計でき、設計上の自由度が高められる。
【０２０５】
また、便座２２が倒伏位置にあるとき、洗浄液が上向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更することで、便座２２の裏面を洗浄液により洗浄できる。また、便座２２が起立位置にあるとき、洗浄液が下向きに吐出されるように吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更することで、洗浄液の便鉢部１２外への飛散を防止できる。よって、便座２２の裏面の洗浄を実現しつつ、便座２２が起立位置にあるときに洗浄液が周囲に飛散してしまう事態を防止でき、良好な使い勝手を得られる。
【０２０６】
なお、本実施形態の制御部１２４は、便座センサ１８２から位置信号を受けたことを契機として、その位置信号に応じて吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更する。この他にも、制御部１２４は、前述の洗浄開始指令を受けたとき、その時点で便座センサ１８２から出力される位置信号に基づき、その位置信号に応じて吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更してもよい。
【０２０７】
本実施形態の変更機構１８０は、制御部１２４による制御のもと、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更可能な例を説明した。変更機構１８０は、便座２２の回動位置に応じて吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを変更可能であればよく、制御部１２４による制御は必須とはならない。
【０２０８】
たとえば、変更機構１８０は、便座２２の回動動作を吐出部５０Ａの回動動作として機械的に伝動する伝動機構を有してもよい。伝動機構は、たとえば、歯車、リンク、ベルト等を用いて構成される。伝動機構は、便座２２が倒伏位置にあるとき、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを上向きに変更する。また、伝動機構は、便座２２が起立位置にあるとき、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃを下向きに変更する。
【０２０９】
また、変更機構１８０は、吐出部５０Ａの吐出方向Ｐｃではなく吐出範囲を変更可能でもよい。これを実現するうえで、変更機構１８０は、たとえば、吐出部５０Ａの吐出範囲を制限するための制限部材を有する。吐出部５０Ａは、洗浄液の少なくとも一部が上向きに吐出されるように広角な吐出範囲を有する。制限部材は、吐出部５０Ａの吐出孔７４内や吐出孔７４外に配置され、前述の駆動機構または伝動機構により、便座２２の回動位置に応じて動作可能である。
【０２１０】
このような動作態様として、制限部材は、便座２２が倒伏位置にあるとき、吐出部５０Ａの吐出範囲を制限しない位置に動かされる。これにより、変更機構１８０は、洗浄液の少なくとも一部が上向きに吐出されるように吐出部５０Ａの上下方向での吐出範囲を設定することになる。このとき、吐出部５０Ａは上向き及び下向きの両方に洗浄液を吐き出す。
【０２１１】
また、前述の動作態様として、制限部材は、便座２２が起立位置にあるとき、吐出部５０Ａの吐出範囲を制限する位置に動かされる。このとき、制限部材は、洗浄液が下向きに吐出されるように、吐出部５０Ａの吐出範囲を制限する。これにより、変更機構１８０は、洗浄液が下向きに吐出されるように吐出部５０Ａの上下方向での吐出範囲を設定することになる。変更機構１８０は、便座２２が倒伏位置にあるとき、吐出部５０Ａの上下方向での吐出範囲を拡大し、便座２２が起立位置にあるとき、その吐出範囲を縮小することになる。これにより、便座２２の裏面の洗浄を実現しつつ、便座２２が起立位置にあるときに洗浄液が周囲に飛散してしまう事態を防止でき、良好な使い勝手を得られる。
【０２１２】
また、変更機構１８０を用いることで、便座２２の回動位置に応じて吐出部５０Ａの吐出範囲が所望の条件となるように設計でき、設計上の自由度が高められる。
【０２１３】
以上、実施形態をもとに本発明を説明した。次に、各構成要素の変形例を説明する。
【０２１４】
便座２２は、便器本体１４に機能装置２０を介して回動可能に取り付けられる例を説明したが、便器本体１４に直接に回動可能に取り付けられてもよい。この場合、便座ユニット１６は、機能装置２０を備えてなくともよい。
【０２１５】
吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便座２２の第１鉢対向面３４に加えて、その第１鉢対向面３４以外の箇所を伝うように洗浄液を吐出してもよい。
【０２１６】
（第１の工夫点に関して）
誘導部４０、４２は、便座２２に設けられる例を説明したが、これに限定されない。たとえば、便座２２の他にも、便器本体１４に設けられていてもよい。第１誘導部４０と第２誘導部４２は同じ内周側凸部５６の別々の部位が構成する例を説明したが、互いに分離した別部分が構成していてもよい。
【０２１７】
内周側凸部５６は、コアンダ効果を利用して、その外周面５６ａを周方向に伝う洗浄液の流れ方向を径方向内側に曲げるように変えることで、便座２２の第１鉢対向面３４の内周側部分を伝うように洗浄液を誘導する例を説明した。この他にも、コアンダ効果を利用せず、「内周側凸部５６の内周面」を周方向に伝う洗浄液の流れ方向を径方向内側に曲げるように変えることで、第１鉢対向面３４の内周側部分を伝うように洗浄液を誘導してもよい。
【０２１８】
内周側凸部５６は、便座２２の第１鉢対向面３４の内周側部分から下向きに突き出ていればよく、その形状は特に限定されない。外周側凸部５８も、第１鉢対向面３４の外周側部分から下向きに突き出ていればよく、その形状は特に限定されない。内周側凸部５６、外周側凸部５８のいずれも、周方向に連続する突条ではなく、単なる突起でもよいということである。また、内周側凸部５６や外周側凸部５８は、便器本体１４の溜水７２と関係で任意の位置に配置されてもよい。
【０２１９】
前述の（Ａ−１）や（Ａ−２）に記載の条件を満たす形状は特に限定されない。この条件を満たす形状として、内周側凸部５６の外周面５６ａは、便座２２の中心Ｃｐを通る鉛直断面において、平面状、凸曲面状等をなしてもよい。同様に、外周側凸部５８の内周面５８ａも、同様の鉛直断面において、平面状、凸曲面状等をなしてもよい。
【０２２０】
吐出孔７４は、その具体的な形状は特に限定されない。吐出孔７４は、たとえば、洗浄液出口７６に向かって内幅が広がらずに同等の大きさとなるように形成されてもよい。
【０２２１】
流れ規制構造６４は、便鉢部１２の上端縁部に限定されない。流れ規制構造６４は、たとえば、便器本体１４と便座２２の間に挟み込まれるシール部材等でもよい。
【０２２２】
第１傾斜面８２は、右半部領域３８Ｒの後端部から前側の周方向端部３８Ｒａまでの範囲に設けられる例を説明した。第１傾斜面８２は、第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液が伝わる範囲の少なくとも一部に設けられていればよい。たとえば、第１傾斜面８２は、第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液が右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂから前側の周方向端部３８Ｒａまでの範囲を伝わる場合、その範囲の全体に設けられていてもよいし、その範囲の一部にのみ設けられていてもよい。
【０２２３】
第２吐出部５０Ｂがない場合、第２吐出部５０Ｂに対応する第２傾斜面８６を設けずに、第１吐出部５０Ａに対応する第１傾斜面８２のみが設けられていてもよい。この場合であって、第１吐出部５０Ａから吐出される洗浄液が右半部領域３８Ｒから左半部領域３８Ｌまでの範囲に伝わる場合、第１傾斜面８２は、その範囲の全体に設けられていてもよい。
【０２２４】
山部８８は、第１傾斜面８２の下端部と第２傾斜面８６の下端部とが少なくとも一部を構成していればよい。たとえば、山部８８は、第１傾斜面８２の下端部と第２傾斜面８６の下端部との他に、これらに連なる平坦面とが構成してもよい。
【０２２５】
（第２の工夫点に関して）
第１実施形態〜第３実施形態において、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便座２２の裏面を洗浄するための洗浄液を吐出孔７４から吐出し、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、その吐出孔７４を隠蔽したり露出したりする例を説明した。この他にも、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便器本体１４の便鉢部１２の内面を洗浄するための洗浄液を吐出孔７４から吐出し、シャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、その吐出孔７４を隠蔽したり露出したりしてもよい。
【０２２６】
第２ケーシング２６は吐出部５０Ａ、５０Ｂを内部に収容する収容部材の一例として説明した。収容部材は、第２ケーシング２６に限定されるものではなく、たとえば、便座２２が構成してもよい。この場合、便器本体１４とは別体の収容部材にシャッター１０４Ａ、１０４Ｂが取り付けられることになる。また、収容部材は便器本体１４が構成してもよい。
【０２２７】
吐出部５０Ａ、５０Ｂとシャッター１０４Ａ、１０４Ｂは、同じ部材の一部として構成される例を説明したが、別体に構成されてもよい。また、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、吐出部５０Ａ、５０Ｂが進出位置Ｐｈ１にあるとき、収容部材の開口部１０２Ａ、１０２Ｂを塞ぐ塞ぎ部１１２を有する例を説明したが、塞ぎ部１１２がなくともよい。
【０２２８】
（第３、第４の工夫点に関して）
便器装置１０（便座ユニット１６）は、第１吐出部５０Ａが第１吐出動作を終了してから、第２吐出部５０Ｂが第２吐出動作を開始するように構成するうえで、切替機構１２２を制御する制御部１２４を用いる例を説明した。この条件を満たすための具体的手段は特に限定されない。たとえば、給液路１２０の第１液路１２０ａと第２液路１２０ｂの流れ方向での経路長を変えることで実現してもよい。
【０２２９】
便器装置１０（便座ユニット１６）は、第１座裏流れＦａを形成する洗浄液を用いて、第１鉢内流れＦｃを形成し、第２座裏流れＦｂを形成する洗浄液を用いて、第２鉢内流れＦｄを形成する例を説明した。便器本体１４の便鉢部１２内で形成される流れの具体的態様は特に限定されない。たとえば、座裏流れＦａ、Ｆｂを用いて、便鉢部１２内で旋回せずに便鉢部１２の底部に流れ込む流れを便鉢部１２内で形成してもよい。
【０２３０】
切替機構１２２は、複数の開閉弁１２６Ａ〜１２６Ｄが構成する例を説明したが、その具体例は特に限定されない。たとえば、切替機構１２２は、単数の切替弁が構成していてもよい。また、実施形態の共通開閉弁１２６Ｃはなくともよい。
【０２３１】
第３吐出部５０Ｃは機能装置２０の下面部に設けられる例を説明したが、その位置は特に限定されない。たとえば、第３吐出部５０Ｃは、便座２２の裏面に設けられてもよい。また、第３吐出部５０Ｃは、鉢用吐液孔１３２Ａ、１３２Ｂのみを備えていてもよいし、第３吐液孔１３２Ｃのみを備えていてもよい。また、第３吐出部５０Ｃはなくともよい。
【０２３２】
（第５の工夫点に関して）
座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便座２２の裏面を洗浄するための洗浄液を吐出孔７４から吐出する例を説明した。この他にも、吐出部５０Ａ、５０Ｂは、便器本体１４の便鉢部１２の内面を洗浄するための洗浄液を吐出してもよい。いずれの場合も、前述の効果（Ｅ）を得る観点から、座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは機能装置２０に設けられることが前提となる。
【０２３３】
便座２２は、機能装置２０に回動可能に取り付けられる例を説明した。便座２２は、前述の効果（Ｅ）を得る観点から、その移動態様にかかわりなく、機能装置２０に移動可能に取り付けられていればよい。また、前述の効果（Ｅ）を得る観点から、便座２２は、機能装置２０に移動不能に取り付けられている場合でも、機能装置２０に着脱可能に取り付けられていてもよい。これにより、メンテナンス等を目的として機能装置２０から離脱させた便座２２を移動させる際に、吐出部５０Ａ、５０Ｂの内部の洗浄液の重さが便座２２に加わることがなくなり、便座２２を移動させるために付与すべき荷重が増大するケースを避けられる。なお、便座２２は、便器本体１４に移動可能かつ着脱可能に取り付けられていてもよい。
【０２３４】
座裏用吐出部５０Ａ、５０Ｂは、上向きの速度成分を持つ洗浄液を吐出可能である例を説明したが、水平方向の速度成分のみを持つ洗浄液を吐出可能でもよい。また、上向きの速度成分のみを持つ洗浄液を吐出可能でもよい。この場合、水平方向の速度成分を持って便座２２の裏面を洗浄液が伝わるように、洗浄液の流れを誘導するための構造が便座の裏面に設けられていてもよい。
【０２３５】
吐出部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは、機能装置２０の前端部２０ａより後方に設けられる例を説明したが、その前端部２０ａより前方に設けられてもよい。吐出部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは、ノズル１４２に対して左右方向Ｙに設けられる例を説明したが、ノズル１４２とは無関係の位置に設けられていてもよい。
【０２３６】
第１吐出部５０Ａと第２吐出部５０Ｂのそれぞれは、便座２２の裏面で互いに逆向きに伝わる座裏流れＦａ、Ｆｂを形成するように洗浄液を吐出する例を説明した。この互いに逆向きに伝わる座裏流れＦａ、Ｆｂが形成される領域は、便座２２の前端領域３９に限定されない。たとえば、便座２２の右半部領域３８Ｒの前後方向Ｙの中央部３８Ｒｂでもよい。
【０２３７】
（第６の工夫点に関して）
機能装置２０の第２ケーシング２６は、第１ケーシング２４を介して便器本体１４に回動可能に取り付けられる例を説明したが、便器本体１４に直接に回動可能に取り付けられてもよい。第２ケーシング２６を便器本体１４に回動可能に取り付けるうえで、便座ユニット１６は吐出部５０Ａ、５０Ｂを備えていなくともよい。また、第２ケーシング２６を便器本体１４に回動可能に取り付けるうえで、吐出部５０Ａ、５０Ｂは第２ケーシング２６ではなく便座２２に設けられてもよい。
【０２３８】
第２ヒンジ機構１６６の内部の給液路１２０の一部は、第２ヒンジ機構１６６の構成部品の液路形成面１７２Ａ〜１７２Ｃが構成する例を説明した。これに限定されず、第２ヒンジ機構１６６の内部に挿通されるホースが構成してもよい。
【０２３９】
第２ケーシング２６を便器本体１４に回動可能に連結する第２ヒンジ軸１６６ａと、便座２２を便器本体１４に回動可能に連結する第１ヒンジ軸１６４ａの位置関係は特に限定されない。たとえば、第２ヒンジ軸１６６ａは第１ヒンジ軸１６４ａと前後方向Ｘで同じ位置に配置されてもよいし、第１ヒンジ軸１６４ａの後方に配置されてもよい。また、第１ヒンジ軸１６４ａと第２ヒンジ軸１６６ａは別体である例を説明したが、同じ部材を用いて構成されてもよい。
【０２４０】
便器本体１４の便鉢部１２の上部には、便鉢部１２内を洗浄するための洗浄液を吐出可能な吐出部が設けられていない例を説明したが、そのような吐出部が設けられていてもよい。
【０２４１】
（Ｆ１）の効果を得るうえで、便鉢部１２の底部には、汚物の排出を促進するための流れを形成するように、トラップ部７０に向けて洗浄液を吐出する吐出部が設けられていてもよい。
【０２４２】
トラップ部７０の入口７０ａは、便鉢部１２の前側の内壁面に開口している例を説明したが、その位置は特に限定されない。たとえば、便鉢部１２の後側の内壁面に開口していてもよい。
【０２４３】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【０２４４】
（その他）
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
【０２４５】
（第１項目）
便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な吐出部を備え、
前記吐出部は、前記便座の裏面視において、洗浄液出口に近づくにつれて連続的に内幅が広がるように形成される吐出孔を有する便座ユニット。
【０２４６】
（第２項目）
便座の裏面を伝うように洗浄液を吐出可能な吐出部と、
前記便座の回動位置に応じて、前記吐出部が洗浄液を吐出する吐出方向又は吐出範囲を変更可能な変更機構と、を備える便座ユニット。
【０２４７】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【０２４８】
第２態様の便座ユニットは、第１態様において、本便座ユニットは、次の条件（ａ）を満たすように構成され、前記条件（ａ）は、前記第１吐出部が吐出する洗浄液により前記裏面で前記一方側に向けて伝う第１座裏流れを形成し、かつ、前記第１座裏流れを形成する洗浄液を用いて、前記便鉢部内で前記一方側に向けて旋回する第１鉢内流れを形成することである。
この態様によれば、便座の裏面を第１座裏流れで洗浄しつつ、少ない洗浄液で便鉢部内の広い範囲を洗浄する第１鉢内流れを形成でき、便座の裏面や便鉢部を効果的に洗浄できる。
【０２４９】
第３態様の便座ユニットは、第２態様において、本便座ユニットは、次の条件（ｂ）を更に満たすように構成され、前記条件（ｂ）は、前記第２吐出部が吐出する洗浄液により前記裏面で前記他方側に向けて伝う第２座裏流れを形成し、かつ、前記第２座裏流れを形成する洗浄液を用いて、前記便鉢部内で前記他方側に向けて旋回する第２鉢内流れを形成することである。
この態様によれば、第１座裏流れで洗浄しきれない範囲を第２座裏流れで洗浄しつつ、第１鉢内流れで洗浄しきれない範囲を第２鉢内流れで洗浄できる。
【０２５０】
第４態様の便座ユニットは、第１から第３態様のいずれかにおいて、前記複数の吐出部には、前記便鉢部内に洗浄液を鉢用吐液孔から吐出可能な第３吐出部が含まれ、前記鉢用吐液孔は、前記便鉢部内で周方向の他方側に旋回する第３鉢内流れを形成するように、前記便鉢部内に洗浄液を吐出してもよい。
この態様によれば、第２吐出部が吐出した洗浄液により便鉢部内で旋回する鉢内流れが形成されるとき、その鉢内流れと第３鉢内流れを合流させることで、便鉢部の底部で周方向の速度成分が大きい旋回流を形成できる。これにより、便鉢部の底部の洗浄能力が良好となる。
【０２５１】
第５態様の便座ユニットは、第４態様において、前記第３吐出部には、前記鉢用吐液孔の洗浄液の吐出方向とは異なる向きに洗浄液を吐出可能な他の吐液孔が形成されてもよい。
【０２５２】
第６態様の便座ユニットは、第１から第５態様のいずれかにおいて、前記第１吐出部及び前記第２吐出部に洗浄液を供給するための給液路と、前記第１吐出部及び前記第２吐出部に対して前記給液路を通して供給される洗浄液の供給の有無を切り替え可能な切替機構と、前記第１吐出部に対して前記給液路を通して洗浄液が供給される第１供給状態が終了してから、前記第２吐出部に対して前記給液路を通して洗浄液が供給される第２供給状態を開始するように前記切替機構を制御可能な制御部と、を備えてもよい。
【０２５３】
第７態様の便座ユニットは、第１から第６態様のいずれかにおいて、前記第１吐出部は、洗浄液を吐出孔から吐出可能であり、前記吐出孔を外部から隠蔽する隠蔽位置と、前記吐出孔を外部に露出させる露出位置との間を移動可能な第１シャッターと、前記第１シャッターを駆動可能な第１駆動機構と、前記第２吐出部が洗浄液を吐出しているとき、前記第１シャッターを前記隠蔽位置に移動させるように前記第１駆動機構を制御可能な制御部と、を備えてもよい。
この態様によれば、第２吐出部が洗浄液を吐出しているとき、その洗浄液の飛沫が第１吐出部の吐出孔内に入り込み難くなり、良好な衛生性を得られる。
【０２５４】
第８態様は便器装置であり、便器本体と、第１から第７態様のいずれかに記載の便座ユニットと、を備える。
【符号の説明】
【０２５５】
１０…便器装置、１２…便鉢部、１４…便器本体、１６…便座ユニット、２２…便座、５０Ａ…吐出部、５０Ａ…第１吐出部、５０Ｂ…第２吐出部、５０Ｃ…第３吐出部、７４…吐出孔、１０４Ａ…第１シャッター、１０８Ａ…第１駆動機構、１２０…給液路、１２２…切替機構、１２４…制御部、１３２Ａ…吐液孔、１３２Ａ…鉢用吐液孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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