(57)【要約】【課題】支持部材の回転に伴って揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させる。【解決手段】振動減衰装置は、エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに当該回転要素と一体に回転する支持部材と、支持部材との間でトルクを授受するように当該支持部材に連結されると共に支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結されると共に当該支持部材の回転に伴って復元力発生部材に連動して回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含み、支持部材は、復元力発生部材の少なくとも一部と慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置される。【選択図】図４
2019035454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、
前記支持部材は、前記復元力発生部材の少なくとも一部と前記慣性質量体の少なくとも一部との前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方は、前記軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材を含み、
前記支持部材は、前記２つのプレート部材の間に前記軸方向に並べて配置される２つの支持プレートを含み、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記２つのプレート部材を含み、
前記慣性質量体は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項４】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記２つのプレート部材を含み、
前記慣性質量体は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される第１プレート部材と、それぞれ前記２つのプレート部材の前記軸方向における間に配置されると共に前記２つの支持プレートの対応する一方の径方向外側に位置するように前記第１プレート部材に固定される２つの第２プレート部材とを含み、
前記復元力発生部材の前記プレート部材と前記慣性質量体の前記第２プレート部材との前記軸方向におけるクリアランスは、前記復元力発生部材の前記プレート部材と前記支持プレートとの前記軸方向におけるクリアランスよりも大きい振動減衰装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体の前記第１プレート部材は、環状部材であり、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材は、前記第１プレート部材の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材である振動減衰装置。
【請求項６】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体は、前記２つのプレート部材と、それぞれ前記２つの支持プレートの対応する一方の径方向外側に位置するように前記２つのプレート部材の対応する一方に固定される２つの第２プレート部材とを含み、
前記復元力発生部材は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間および前記２つの第２プレート部材の前記軸方向における間に配置され、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材と前記復元力発生部材との前記軸方向におけるクリアランスは、前記慣性質量体の前記プレート部材と前記支持プレートとの前記軸方向におけるクリアランスよりも大きい振動減衰装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体の前記プレート部材は、環状部材であり、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材は、前記プレート部材の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材である振動減衰装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方に設けられた被ガイド部と、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方に形成されたガイド部であって、前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材が前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように前記被ガイド部を案内すると共に、前記被ガイド部から前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が伝達されるガイド部とを更に備える振動減衰装置。
【請求項９】
請求項８に記載の振動減衰装置において、
前記被ガイド部は、前記復元力発生部材に設けられ、該復元力発生部材により支持される軸部と、前記軸部により回転自在に支持されるローラとを含み、
前記ガイド部は、前記慣性質量体に形成され、前記ローラが転動する凹曲面を含む振動減衰装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、該復元力発生部材の幅方向に間隔をおいて配設された２つの前記被ガイド部と、前記２つの被ガイド部の前記幅方向における間に設置されて前記支持部材との間でトルクを授受するトルク伝達部とを有し、
前記慣性質量体は、前記復元力発生部材の前記被ガイド部に対応するように形成された複数の前記ガイド部を有する振動減衰装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記支持部材は、少なくとも入力要素および出力要素を含む複数の回転要素と、前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体とを有するダンパ装置の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転する振動減衰装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の振動減衰装置において、前記ダンパ装置の前記出力要素は、変速機の入力軸に作用的に連結される振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の発明は、支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結されると共に当該支持部材の回転に伴って復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンからのトルクが入力される回転体のトルク変動を抑制するトルク変動抑制装置として、回転体と軸方向に並べて配置されると共に当該回転体に対して相対回転自在に配置された質量体と、回転体および質量体の回転による遠心力を受けるように当該回転体に形成された凹部内に径方向に移動可能に配置された遠心子と、遠心子または回転体および質量体の何れかに設けられたカムおよび回転体および質量体の何れかまたは遠心子に設けられたカムフォロアを有するカム機構とを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このトルク変動抑制装置において、質量体は、回転体を挟んで対向するように配置される第１イナーシャリングおよび第２イナーシャリングを有し、第１および第２イナーシャリングは、回転体を軸方向に貫通するピンあるいは両者の外周端同士を連結する連結部により互いに連結されている。また、第１および第２イナーシャリングの間には、複数の遠心子が周方向に間隔をおいて配設されている。そして、カム機構は、遠心子に作用する遠心力を受けて、回転体と質量体との間に回転方向における相対変位が生じたときに、遠心力を相対変位が小さくなる方向の円周方向力に変換する。このように、遠心子に作用する遠心力をトルク変動を抑えるための力として利用することで、回転体の回転数に応じてトルク変動を抑制する特性を変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５３４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、特許文献１に記載されたトルク変動抑制装置では、複数の遠心子が質量体の第１および第２イナーシャリングの軸方向における間に配置されており、各遠心子は、回転体の回転に伴って径方向に移動する際に、第１および第２イナーシャリングに摺接することになる。このため、上記トルク変動抑制装置の振動減衰性能は、回転体の径方向に移動する遠心子と、回転体と同軸に揺動する第１および第２イナーシャリングとの間で発生する摺動抵抗（摩擦力）の影響を受けることになる。そして、本発明者らの研究・解析によれば、遠心子と第１および第２イナーシャリングとの間の摺動抵抗は振動減衰性能に大きく影響し、当該振動減衰性能を悪化させる要因となることが判明した。従って、上記従来のトルク変動抑制装置では、所望の振動減衰効果が得ることが困難となる。
【０００５】
そこで、本開示の発明は、支持部材の回転に伴って揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の振動減衰装置は、エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、前記支持部材が、前記復元力発生部材の少なくとも一部と前記慣性質量体の少なくとも一部との前記軸方向における間に配置されるものである。
【０００７】
本開示の振動減衰装置では、回転要素と一体に回転する支持部材が復元力発生部材の少なくとも一部と慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置される。従って、回転要素および支持部材が回転する際、復元力発生部材と慣性質量体とが互いに摺接することはなく、復元力発生部材と慣性質量体との間の摺動抵抗が振動減衰装置の振動減衰性能に影響を与えることはない。また、本開示の振動減衰装置では、回転要素および支持部材が回転する際、復元力発生部材および慣性質量体が支持部材に摺接することになるが、本発明者らの研究・解析によれば、復元力発生部材と支持部材との間の摺動抵抗や慣性質量体と支持部材との摺動抵抗は、復元力発生部材と慣性質量体との間の摺動抵抗に比べて、振動減衰装置の振動減衰性能に大きく影響を与えないことが判明している。従って、支持部材を復元力発生部材の少なくとも一部と慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置することで、支持部材の回転に伴って揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の振動減衰装置を含む発進装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す発進装置の断面図である。
【図３】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図４】本開示の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図５】本開示の振動減衰装置に含まれる復元力発生部材を示す説明図である。
【図６】本開示の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図７】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図８】本開示の他の振動減衰装置を示す断面図である。
【図９】本開示の更に他の振動減衰装置を示す断面図である。
【図１０】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の変形態様を示す概略構成図である。
【図１１】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の他の変形態様を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示の振動減衰装置２０を含む発進装置１の概略構成図である。同図に示す発進装置１は、例えば駆動装置としてのエンジン（内燃機関）ＥＧを備えた車両に搭載されてエンジンＥＧからの動力を車両のドライブシャフトＤＳに伝達するためのものであり、振動減衰装置２０に加えて、エンジンＥＧのクランクシャフトに連結される入力部材としてのフロントカバー３や、フロントカバー３に固定されて当該フロントカバー３と一体に回転するポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５、自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）、デュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）、ハイブリッドトランスミッションあるいは減速機である変速機（動力伝達装置）ＴＭの入力軸ＩＳに固定される出力部材としてのダンパハブ７、ロックアップクラッチ８、ダンパ装置１０等を含む。
【００１１】
なお、以下の説明において、「軸方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０（振動減衰装置２０）の中心軸（軸心）の延在方向を示す。また、「径方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の径方向、すなわち発進装置１やダンパ装置１０の中心軸から当該中心軸と直交する方向（半径方向）に延びる直線の延在方向を示す。更に、「周方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の周方向、すなわち当該回転要素の回転方向に沿った方向を示す。
【００１２】
ポンプインペラ４は、図２に示すように、フロントカバー３に密に固定されるポンプシェル４０と、ポンプシェル４０の内面に配設された複数のポンプブレード４１とを有する。タービンランナ５は、図２に示すように、タービンシェル５０と、タービンシェル５０の内面に配設された複数のタービンブレード５１とを有する。タービンシェル５０の内周部は、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される。ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向し合い、両者の間には、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６が同軸に配置される。ステータ６は、複数のステータブレード６０を有し、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６は、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能をもったトルクコンバータ（流体伝動装置）として機能する。ただし、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させてもよい。
【００１３】
ロックアップクラッチ８は、油圧式多板クラッチとして構成されており、ダンパ装置１０を介してフロントカバー３とダンパハブ７すなわち変速機ＴＭの入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共に当該ロックアップを解除する。ロックアップクラッチ８は、フロントカバー３に固定されたセンターピース３ｓにより軸方向に移動自在に支持されるロックアップピストン８０と、ダンパ装置１０の入力要素であるドライブ部材１１に含まれるクラッチドラム１１０と、ロックアップピストン８０と対向するようにフロントカバー３の内面に固定される環状のクラッチハブ８２と、クラッチドラム１１０に形成されたスプラインに嵌合される複数の第１摩擦係合プレート（両面に摩擦材を有する摩擦板）８３と、クラッチハブ８２の外周面に形成されたスプラインに嵌合される複数の第２摩擦係合プレート（セパレータプレート）８４とを含む。
【００１４】
更に、ロックアップクラッチ８は、ロックアップピストン８０を基準としてフロントカバー３とは反対側、すなわちロックアップピストン８０よりもタービンランナ５側に位置するようにフロントカバー３のセンターピース３ｓに取り付けられる環状のフランジ部材（油室画成部材）８５と、フロントカバー３とロックアップピストン８０との間に配置される複数のリターンスプリング８６とを含む。図示するように、ロックアップピストン８０とフランジ部材８５とは、係合油室８７を画成し、当該係合油室８７には、図示しない油圧制御装置から作動油（係合油圧）が供給される。そして、係合油室８７への係合油圧を高めることにより、第１および第２摩擦係合プレート８３，８４をフロントカバー３に向けて押圧するようにロックアップピストン８０を軸方向に移動させ、それによりロックアップクラッチ８を係合（完全係合あるいはスリップ係合）させることができる。なお、ロックアップクラッチ８は、油圧式単板クラッチとして構成されてもよい。
【００１５】
ダンパ装置１０は、図１および図２に示すように、回転要素として、上記クラッチドラム１１０を含むドライブ部材（入力要素）１１と、中間部材（中間要素）１２と、タービンシェル５０の内周部と共に複数のリベットを介してダンパハブ７に固定されるドリブン部材（出力要素）１５とを含む。更に、ダンパ装置１０は、トルク伝達要素として、同一円周上に周方向に間隔をおいて交互に配設されるそれぞれ複数（本実施形態では、例えば３個ずつ）の第１スプリング（第１弾性体）ＳＰ１および第２スプリング（第２弾性体）ＳＰ２を含む。第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、荷重が加えられてないときに円弧状に延びる軸心を有するように巻かれた金属材からなるアークコイルスプリングや、荷重が加えられてないときに真っ直ぐに延びる軸心を有するように螺旋状に巻かれた金属材からなるストレートコイルスプリングが採用される。また、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、いわゆる二重バネが採用されてもよい。
【００１６】
ダンパ装置１０のドライブ部材１１は、上述のクラッチドラム１１０と、複数のリベットを介して当該クラッチドラム１１０に一体に回転するように連結される環状のドライブプレート１１１とを含む。クラッチドラム１１０は、複数の第１摩擦係合プレート８３が嵌合されるスプラインを含む筒状のドラム部１１０ａと、ドラム部１１０ａの一端から径方向外側に延出された環状の連結部１１０ｂと、連結部１１０ｂから周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１１０ｃと、それぞれ隣り合うスプリング当接部１１０ｃの周方向における間で連結部１１０ｂからドラム部１１０ａの径方向外側に位置するように延出された複数のスプリング支持部１１０ｄとを有する。また、ドライブプレート１１１は、短尺筒状の内周部１１１ａと、当該ドライブプレート１１１の外周部から軸方向にオフセットされると共に径方向外側に延出された支持部１１１ｂとを有し、クラッチドラム１１０の連結部１１０ｂと軸方向に間隔おいて対向するように当該連結部１１０ｂに複数のリベットを介して固定される。
【００１７】
中間部材１２は、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を外側から囲むと共に、クラッチドラム１１０（ドライブ部材１１）の複数のスプリング支持部１１０ｄと共に第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を同一円周上で互いに隣り合わせにして（交互に）支持可能な環状部材として構成されている。また、中間部材１２は、外周部から周方向に間隔をおいて径方向内側に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃａと、側部から軸方向に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃｂとを有する。図２に示すように、中間部材１２の内周部は、ドライブプレート１１１の外周面により回転自在に支持されると共に、支持部１１１ｂにより軸方向に支持される。
【００１８】
ドリブン部材１５は、図２に示すように、環状の第１ドリブンプレート１６と、環状の第２ドリブンプレート１７と、複数のリベットを介して当該第１および第２ドリブンプレート１６，１７に一体に回転するように連結されると共に、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される環状の第３ドリブンプレート１８とを含む。図示するように、第２ドリブンプレート１７は、第１ドリブンプレート１６よりもフロントカバー３に近接するように配置され、第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７よりもタービンランナ５に近接するように配置される。また、本実施形態において、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の厚みは、互いに同一に定められている。
【００１９】
第１ドリブンプレート１６は、環状の連結部１６ａと、当該連結部１６ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１６ｂと、円筒部１６ｂの端部から径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１６ｃとを有する。第２ドリブンプレート１７は、環状の板体であり、その外周部は、第３ドリブンプレート１８に近接するように内周部から軸方向にオフセットされている。第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７およびダンパハブ７に連結される環状の連結部１８ａと、第２ドリブンプレート１７から離間するように連結部１８ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１８ｂと、円筒部１８ｂの端部から径方向外側に延出されると共に第２ドリブンプレート１７と軸方向に間隔をおいて対向する環状部１８ｃとを有する。図２に示すように、第１ドリブンプレート１６の円筒部１６ｂは、ドライブ部材１１のドライブプレート１１１を回転自在に支持する。これにより、ドライブ部材１１およびドライブプレート１１１により支持される中間部材１２がドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることになる。
【００２０】
ダンパ装置１０の取付状態において、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ダンパ装置１０の周方向に沿って交互に並ぶようにドライブ部材１１のスプリング支持部１１ｄと中間部材１２とにより支持され、ドライブ部材１１（クラッチドラム１１０）の互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に１個ずつ配置される。これにより、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ロックアップクラッチ８（ロックアップピストン８０や第１および第２摩擦係合プレート８３，８４）の径方向外側に位置するように流体室９の外周側領域に配設されることになる。
【００２１】
また、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃａは、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。同様に、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃｂも、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の一端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接し、各第１スプリングＳＰ１の他端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ、１２ｃｂと当接する。また、ダンパ装置１０の取付状態において、各第２スプリングＳＰ２の一端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂと当接し、各第２スプリングＳＰ２の他端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接する。
【００２２】
更に、ドリブン部材１５（第１ドリブンプレート１６）の各スプリング当接部１６ｃは、クラッチドラム１１０（スプリング当接部１１０ｃ）とドライブプレート１１１との間に介設され、ダンパ装置１０の取付状態において、ドライブ部材１１のスプリング当接部１１０ｃと同様に、対をなさない（直列に作用しない）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の上記一端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接し、各第２スプリングＳＰ２の上記他端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接する。この結果、ドリブン部材１５は、複数の第１スプリングＳＰ１と、中間部材１２と、複数の第２スプリングＳＰ２とを介してドライブ部材１１に連結され、互いに対をなす第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、中間部材１２のスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂを介して直列に連結される。なお、本実施形態では、発進装置１やダンパ装置１０の軸心と各第１スプリングＳＰ１の軸心との距離と、発進装置１等の軸心と各第２スプリングＳＰ２の軸心との距離とが等しくなっている。
【００２３】
更に、本実施形態のダンパ装置１０は、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制する第１ストッパと、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制する第２ストッパとを含む。第１ストッパは、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達されるトルクがダンパ装置１０の最大捩れ角に対応したトルクＴ２（第２の閾値）よりも小さい予め定められたトルク（第１の閾値）Ｔ１に達した段階でドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転を規制するように構成される。また、第２ストッパは、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが最大捩れ角に対応したトルクＴ２に達した段階でドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制するように構成される。これにより、ダンパ装置１０は、２段階（２ステージ）の減衰特性を有することになる。なお、第１ストッパは、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するように構成されてもよい。また、ダンパ装置１０には、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制するストッパと、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するストッパとが設けられてもよい。
【００２４】
振動減衰装置２０は、ダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結され、作動油で満たされる流体室９の内部に配置される。図２から図６に示すように、振動減衰装置２０は、支持部材（支持プレート）としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８と、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するように当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される復元力発生部材としての複数（本実施形態では、例えば３個）の錘体２２と、各錘体２２に連結される１体の環状の慣性質量体２３とを含む。
【００２５】
第２ドリブンプレート１７は、図３および図４に示すように、その外周面１７１から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１７２を有する。各突出部１７２には、第２ドリブンプレート１７の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１７３が形成されている。各スリット１７３は、それぞれ第２ドリブンプレート１７の径方向に延在すると共に第２ドリブンプレート１７の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１７４を有し、一対の内面１７４は、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。なお、本実施形態において、スリット１７３は、図３に示すように、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１７３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２６】
また、第３ドリブンプレート１８は、図４に示すように、その外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１８２を有する。各突出部１８２には、第３ドリブンプレート１８の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１８３が形成されている。各スリット１８３は、それぞれ第３ドリブンプレート１８の径方向に延在すると共に第３ドリブンプレート１８の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１８４を有し、一対の内面１８４も、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。なお、本実施形態において、スリット１８３も、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１８３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２７】
各錘体２２は、図３から図６に示すように、互いに同一の形状を有する２つのプレート部材（質量体）２２０と、１本の第１連結軸２２１と、２本の第２連結軸２２２とを有する。図３および図５に示すように、各プレート部材２２０は左右対称かつ円弧状の平面形状を有するように金属板により形成されており、２つのプレート部材２２０は、１本の第１連結軸２２１および２本の第２連結軸２２２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される。図５に示すように、各プレート部材２２０は、円柱面ＣＳｏにより形成された外周面と、凹曲面状の内周面とを有する。また、各プレート部材２２０の内周面は、当該プレート部材２２０の幅方向における中央部すなわち第１連結軸２２１の近傍で外周面から離間する方向に突出する突出部２２０ａと、それぞれプレート部材２２０の一端部または他端部で外周面から離間する方向に突出する２つの突出部２２０ｂとを含む。本実施形態において、突出部２２０ａ，２２０ｂは、何れも円柱面状の表面を有し、突出部２２０ａ，２２０ｂの表面は、図５に示すように、円柱面ＣＳｉに接する。
【００２８】
第１連結軸２２１は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図３および図５に示すように、その軸心が錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ（錘体２２の取付状態で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣを通る直線）上の錘体２２の重心Ｇを通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される。第１連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の一対の内面１７４，１８４同士の間隔（スリット１７３，１８３の幅）および内面１７４，１８４の径方向長さよりも短い外径を有する。そして、第１連結軸２２１は、第２ドリブンプレート１７の各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置されると共に、第３ドリブンプレート１８の各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。
【００２９】
これにより、各錘体２２は、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して径方向に移動自在となるように連結され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８とすべり対偶をなす。更に、第１連結軸２２１は、対応するスリット１７３の内面１７４の何れか一方および対応するスリット１８３の内面１８４の何れか一方と当接可能となることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部として機能する。なお、第１連結軸２２１は、複数のコロやボール（転動体）を介して円筒状の外輪を回転自在に支持するものであってもよく、転動体を介することなく外輪を回転自在に支持するものであってもよい。
【００３０】
また、各錘体２２の２本の第２連結軸２２２は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図３に示すように、上記重心Ｇを通る錘体２２（プレート部材２２０）の中心線ＣＬに関して対称に位置するように２つのプレート部材２２０の一端部または他端部に固定される。すなわち、２つのプレート部材２２０に固定された２本の第２連結軸２２２の軸心は、錘体２２の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に位置する。更に、図３および図６に示すように、第２連結軸２２２は、複数のコロ（転動体）２２３を介して円筒状の外輪（ローラ）２２４を回転自在に支持し、これらの第２連結軸２２２、複数のコロ２２３および外輪２２４は、錘体２２の被ガイド部２２５を構成する。本実施形態では、図５に示すように、各プレート部材２２０の両端部に突出部２２０ｂが形成されているので、外輪２２４の外周がプレート部材２２０の周縁部の外側にはみ出すことはない。なお、第２連結軸２２２と外輪２２４との間には、複数のコロ２２３の代わりに複数のボールが配設されてもよく、コロやボールが省略されてもよい。
【００３１】
慣性質量体２３は、金属板により形成された１枚の環状の第１プレート部材２３１と、金属板により形成された２つの環状の第２プレート部材２３２とを含み、当該慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）の重量は、１個の錘体２２の重量よりも十分に重く定められている。本実施形態では、第１プレート部材２３１の外周面の曲率半径と、各第２プレート部材２３２の外周面の曲率半径とが同一に定められている。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、図４および図６に示すように、当該第２プレート部材２３２が第１プレート部材２３１と同軸に配置された際に、当該第１プレート部材２３１の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、図４および図６に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００３２】
また、図３および図６に示すように、第１プレート部材２３１は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数（本実施形態では、例えば６個）のガイド部２３５を有する。各ガイド部２３５は、弓なりに延びる開口部であって、それぞれ対応する錘体２２の被ガイド部２２５を案内するものである。本実施形態において、対をなす２個のガイド部２３５は、第１プレート部材２３１に対して、当該第１プレート部材２３１を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）に関して対称に形成されている。
【００３３】
各ガイド部２３５は、図３に示すように、錘体２２の被ガイド部２２５を構成する外輪２２４の転動面となる凹曲面状のガイド面２３６と、当該ガイド面２３６よりも第１プレート部材２３１等の内周側（第１プレート部材２３１等の中心側）でガイド面２３６と対向する凸曲面状の支持面２３７と、ガイド面２３６および支持面２３７の両側で両者に連続する２つのストッパ面２３８とを含む。ガイド面２３６は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って当該ガイド面２３６上を外輪２２４が転動することで、錘体２２の重心Ｇが当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に慣性質量体２３に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸２５との軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら当該仮想軸２５の周りに揺動するように形成されている。仮想軸２５は、第１プレート部材２３１等を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）上の点であって当該第１プレート部材２３１等の中心（回転中心ＲＣ）から予め定められた軸間距離Ｌ２だけ離間した点を通って第１プレート部材２３１等に直交する直線である。また、支持面２３７は、外輪２２４の外径よりも若干大きく定められた間隔をおいてガイド面２３６と対向するように形成された凸曲面であり、ストッパ面２３８は、例えば円弧状に延びる凹曲面である。なお、本実施形態では、図６に示すように、各第２プレート部材２３２の内周面に、第１プレート部材２３１の各ガイド部２３５のガイド面２３６に連続するように、複数のガイド面２３６が周方向に間隔をおいて形成されている。
【００３４】
図４および図６に示すように、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２を構成する２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。また、第２ドリブンプレート１７と第３ドリブンプレート１８の環状部１８ｃとは、上述のように軸方向に間隔をおいて対向し、両者の軸方向における間には、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１が配置される。更に、第１プレート部材２３１の内周面は、第３ドリブンプレート１８の円筒部１８ｂの外周面により回転自在に支持される。これにより、慣性質量体２３は、ドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることで第２および第３ドリブンプレート１７，１８によって回転中心ＲＣの周りに回転自在に支持され、当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８と回り対偶をなす。そして、慣性質量体２３の各第２プレート部材２３２は、錘体２２の２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して第１プレート部材２３１の表面に固定される。
【００３５】
また、錘体２２の２つのプレート部材２２０は、図４および図６に示すように、第２おおよび第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）と慣性質量体２３とを軸方向における両側から挟み込むように第１および第２連結軸２２１，２２２によって互いに連結される。更に、図３および図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１には、円弧状に延びる開口部２３９が形成されており、錘体２２の第１連結軸２２１は、当該開口部２３９内に挿通される。本実施形態において、開口部２３９の内面は、第１連結軸２２１と接触しないように形成されている。また、２つのプレート部材２２０を連結する各第２連結軸２２２は、図６に示すように、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）の対応するガイド部２３５を貫通し、各外輪２２４は、対応するガイド部２３５のガイド面２３６に接触する。
【００３６】
上述のように、振動減衰装置２０では、錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８とがすべり対偶をなし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と慣性質量体２３とが回り対偶をなす。更に、各錘体２２の外輪２２４が対応するガイド部２３５のガイド面２３６を転動可能となることで、各錘体２２と慣性質量体２３とがすべり対偶をなす。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８、複数の錘体２２、およびガイド部２３５を有する慣性質量体２３は、スライダクランク機構（両スライダクランク連鎖）を構成する。そして、振動減衰装置２０の平衡状態は、各錘体２２の重心Ｇが対応する仮想軸２５と回転中心ＲＣとを通る直線上に位置する状態となる（図３参照）。
【００３７】
また、本実施形態において、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）とは、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７（突出部１７２）は、各錘体２２の一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８（突出部１８２）は、各錘体２２の他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置される。そして、各錘体および慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）は、軸方向（タービンランナ５側）からみてダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２と少なくなくとも部分的に径方向に重なり合う。
【００３８】
更に、錘体２２の各プレート部材２２０には、図４に示すように、第２ドリブンプレート１７の突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８の突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対する当該プレート部材２２０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起（ダボ）２２０ｐが形成されている。また、第２ドリブンプレート１７には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の一方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１７ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。更に、第３ドリブンプレート１８には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の他方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１８ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。なお、第２および第３ドリブンプレート１７，１８に錘体２２の各プレート部材２２０に摺接する突起が形成されてもよく、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１に第２または第３ドリブンプレート１７，１８に摺接する突起が形成されてもよい。
【００３９】
続いて、振動減衰装置２０を含む発進装置１の動作について説明する。発進装置１では、ロックアップクラッチ８によりロックアップが解除されている際、図１からわかるように、原動機としてのエンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ポンプインペラ４、タービンランナ５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。また、ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行される際には、図１からわかるように、エンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ８、ドライブ部材１１、第１スプリングＳＰ１、中間部材１２、第２スプリングＳＰ２、ドリブン部材１５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。
【００４０】
ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行されている際、エンジンＥＧの回転に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたドライブ部材１１が回転すると、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが上記トルクＴ１に達するまで、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２が中間部材１２を介して直列に作用する。これにより、フロントカバー３に伝達されるエンジンＥＧからのトルクが変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達されると共に、当該エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２により減衰（吸収）される。また、ドライブ部材１１に伝達されるトルクがトルクＴ１以上になると、当該トルクがトルクＴ２に達するまで、エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１スプリングＳＰ１により減衰（吸収）される。
【００４１】
更に、発進装置１では、ロックアップの実行に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたダンパ装置１０がフロントカバー３と共に回転すると、ダンパ装置１０の第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）も発進装置１の軸心の周りにフロントカバー３と同方向に回転する。第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転すると、各錘体２２の第１連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転方向に応じて対応するスリット１７３，１８３の一対の内面１７４，１８４の何れか一方に当接する。また、錘体２２の第２連結軸２２２により支持された外輪２２４は、当該錘体２２への遠心力の作用により慣性質量体２３の対応するガイド部２３５のガイド面２３６に押し付けられ、慣性質量体２３の慣性モーメント（回りにくさ）による力を受けて当該ガイド面２３６上をガイド部２３５の一方の端部に向けて転動する。
【００４２】
これにより、図７に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転中心ＲＣの周りの一方向（例えば、図中反時計方向）に回転すると、各錘体２２（重心Ｇ）は、２つ（一対）の被ガイド部２２５（外輪２２４および第２連結軸２２２）および２つ（一対）のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに接近する。更に、被ガイド部２２５がガイド部２３５により案内されることで、各錘体２２の重心Ｇは上記仮想軸２５の周りに上記軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８とは逆方向に回転する。
【００４３】
また、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、被ガイド部２２５（外輪２２４）およびガイド部２３５のガイド面２３６を介して慣性質量体２３に伝達され、慣性質量体２３を平衡状態での位置に戻そうとする復元力となる。かかる復元力は、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる錘体２２の揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するようにそれまでとは逆方向に移動する。更に、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けてそれまでとは逆方向に回転する。
【００４４】
第２および第３ドリブンプレート１７，１８が上記一方向に回転した状態で慣性質量体２３が平衡状態での位置に達した際、当該慣性質量体２３は、慣性モーメント（止まりにくさ）により同じ方向に更に回転しようとする。また、錘体２２の外輪２２４は、慣性質量体２３の慣性モーメント（止まりにくさ）による力を受けて当該ガイド面２３６上をガイド部２３５の他方の端部に向けて転動する。これにより、各錘体２２（重心Ｇ）は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに再度接近する。更に、被ガイド部２２５がガイド部２３５により案内されることで、各錘体２２の重心Ｇは上記仮想軸２５の周りに上記軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して同方向に相対回転する。
【００４５】
この場合も、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、被ガイド部２２５およびガイド部２３５のガイド面２３６を介して慣性質量体２３に上記復元力として伝達され、上記揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するように移動する。また、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けて回転する。
【００４６】
このように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）が一方向に回転する際、振動減衰装置２０の復元力発生部材としての各錘体２２は、エンジンＥＧからドリブン部材１５に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに対して揺動（往復運動）する。また、慣性質量体２３には、被ガイド部２２５およびガイド部２３５を介して各錘体２２に作用する遠心力の分力が復元力として伝達され、当該慣性質量体２３は、各錘体２２の揺動範囲に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８と逆方向に揺動（往復回転運動）する。
【００４７】
これにより、揺動する慣性質量体２３から、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達される変動トルク（振動）とは逆位相のトルク（慣性トルク）を各ガイド部２３５、被ガイド部２２５、各錘体２２、第１連結軸２２１および突出部１７２，１８２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に付与することができる。この結果、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８に伝達される振動の次数（励振次数：エンジンＥＧが３気筒エンジンである場合、１．５次、４気筒エンジンである場合、２次）に応じた次数を有するように振動減衰装置２０の諸元を定めることで、エンジンＥＧ（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）の回転数に拘わらず、振動減衰装置２０によってエンジンＥＧからドリブン部材１５（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）に伝達される振動を良好に減衰することが可能となる。
【００４８】
更に、振動減衰装置２０では、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３とが支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）は、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置される。従って、回転要素としてのドリブン部材１５が回転する際、各錘体２２と慣性質量体２３とが互いに摺接することはなく、各錘体２２と慣性質量体２３との間の摺動抵抗が振動減衰装置２０の振動減衰性能に影響を与えることはない。一方、振動減衰装置２０では、ドリブン部材１５すなわち第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転する際、各錘体２２（突起２２０ｐ）が第２および第３ドリブンプレート１７，１８に摺接すると共に、慣性質量体２３が第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突起１７ｐ，１８ｐ）に摺接することになる。ただし、本発明者らの研究・解析によれば、各錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間の摺動抵抗や慣性質量体２３と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との摺動抵抗は、各錘体２２と慣性質量体２３との間の摺動抵抗に比べて、振動減衰装置２０の振動減衰性能に大きく影響を与えないことが判明している。従って、第２および第３ドリブンプレート１７，１８を各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置することで、振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００４９】
また、振動減衰装置２０において、各錘体２２は、軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材２２０を含み、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。そして、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向における間に配置される。これにより、各錘体２２と慣性質量体２３とを互いに摺接させることなく、両者の重量すなわち各錘体２２に作用する遠心力や慣性質量体２３の慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００５０】
更に、振動減衰装置２０において、慣性質量体２３は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向における間に配置される第１プレート部材２３１と、それぞれ各錘体２２の２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８の対応する一方の径方向外側に位置するように第１プレート部材２３１に固定される２つの第２プレート部材２３２とを含む。また、図４および図６に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みは、慣性質量体２３の第２プレート部材２３２の厚みよりも大きく定められている。従って、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第２プレート部材２３２との軸方向におけるクリアランスは、各錘体２２のプレート部材２２０と第２または第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）との軸方向におけるクリアランスよりも大きくなる。
【００５１】
これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８により各錘体２２の各プレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１とを互いに摺接しないように離隔させると共に、各錘体２２の各プレート部材２２０と慣性質量体２３の第２プレート部材２３２とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、慣性質量体２３の重量すなわち慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。ただし、各プレート部材２２０の突起２２０ｐの軸長によっては、必ずしも、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みを慣性質量体２３の第２プレート部材２３２の厚みよりも大きくする必要はない。すなわち、突起２２０ｐの軸長を充分に長くすることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８や第２プレート部材２３２の厚みに拘わらず、プレート部材２２０と第２プレート部材２３２との軸方向におけるクリアランスをプレート部材２２０と第２または第３ドリブンプレート１７，１８との軸方向におけるクリアランスよりも大きくすることができる。
【００５２】
また、振動減衰装置２０において、各錘体２２は、幅方向に間隔をおいて配設された２つ（一対）の被ガイド部２２５を有し、各錘体２２の運動は、２つの被ガイド部２２５および両者に対応した慣性質量体２３の一対（２つ）のガイド部２３５により規定（拘束）される。これにより、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５によって各錘体２２の自転を規制して当該錘体２２の自転による等価質量の増加に起因した振動減衰装置２０の次数低下を抑制すると共に、錘体２２を第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対してスムースに揺動させて慣性質量体２３を揺動させるための復元力として用いられる当該錘体２２に作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することが可能となる。
【００５３】
加えて、錘体２２の自転に起因した次数低下を抑制することで、慣性質量体２３の重量を充分に確保して振動減衰効果を良好に得ることができる。また、各錘体２２の運動を一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により規定（拘束）することで、各錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でのトルクの授受に際して第１連結軸２２１と第２および第３ドリブンプレート１７，１８の突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。この結果、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に揺動する錘体２２を含む振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させることができる。
【００５４】
更に、各錘体２２において、２つの被ガイド部２２５は、プレート部材２２０の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に配設され、トルク伝達部としての第１連結軸２２１は、当該中心線ＣＬ上に設置される。これにより、一対のガイド部２３５および一対の被ガイド部２２５により自転を規制しながら錘体２２をよりスムースに揺動させると共に、第１連結軸２２１と突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させて当該錘体２２に作用する遠心力が減衰されてしまうのを良好に抑制することが可能となる。ただし、各錘体２２が第１連結軸２２１およびスリット１７３，１８３の一対の内面１７４，１８４を介してトルクを授受するように第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される場合、第１連結軸２２１および内面１７４，１８４と、１組の被ガイド部２２５およびガイド部２３５とにより各錘体２２の自転を規制することができる。従って、被ガイド部２２５およびガイド部２３５は、１つの錘体２２に対してそれぞれ１つずつ設けられてもよい。更に、被ガイド部２２５およびガイド部２３５は、１つの錘体２２に対してそれぞれ３つ以上設けられてもよい。
【００５５】
また、振動減衰装置２０では、被ガイド部２２５が錘体２２に設けられ、ガイド部２３５が慣性質量体２３に形成される。これにより、錘体２２の重心Ｇを回転中心ＲＣからより遠ざけて当該錘体２２に作用する遠心力すなわち慣性質量体２３に作用する復元力が低下するのを抑制し、振動減衰性能を良好に確保することが可能となる。ただし、振動減衰装置２０において、ガイド部２３５が錘体２２に設けられてもよく、被ガイド部２２５が慣性質量体２３に形成されてもよい。
【００５６】
更に、各被ガイド部２２５は、錘体２２すなわち２つのプレート部材２２０により支持される第２連結軸２２２と、当該第２連結軸２２２により回転自在に支持される外輪２２４とを含み、各ガイド部２３５は、外輪２２４が転動する凹曲面状のガイド面２３６を含む。これにより、錘体２２をより一層スムースに揺動させて当該錘体２２に作用する遠心力が減衰されてしまうのを極めて良好に抑制することが可能となる。
【００５７】
また、振動減衰装置２０において、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として、それぞれ径方向に延在すると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８の周方向に間隔をおいて対向するように形成された一対の内面１７４，１８４を有する。更に、各錘体２２は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部として、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の一対の内面１７４，１８４の何れか一方と当接するように当該一対の内面１７４，１８４の間（スリット１７３，１８３）に配置される第１連結軸２２１を有する。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と錘体２２とを相互にトルクを伝達するように連結すると共に、両者の連結部すなわち内面１７４，１８４と第１連結軸２２１との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５８】
ただし、錘体２２に対して２本の第１連結軸２２１（第１トルク伝達部）が当該錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）に間隔をおいて配設されてもよく、径方向に延在すると共に２本の第１連結軸２２１の間に配置される突出部（第２トルク伝達部）が支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に形成されてもよい。かかる構成を採用しても、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と錘体２２とを相互にトルクを伝達するように連結すると共に、両者の連結部すなわち突出部と第１連結軸２２１との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５９】
更に、振動減衰装置２０において、各錘体２２のプレート部材２２０の内周面に形成された突出部２２０ａ，２２０ｂに接する曲面である円柱面ＣＳｉの曲率中心は、図５に示すように、錘体２２が揺動範囲の径方向における最も内側（図５における実線参照）に位置した際に回転中心ＲＣに一致する。これにより、揺動する各錘体２２と当該錘体２２の径方向内側に配置される部材との干渉を良好に抑制すると共に、錘体２２の内周面を回転中心ＲＣに寄せて当該錘体２２の重量を良好に確保することが可能となる。ただし、各錘体２２のプレート部材２２０の内周面は、凹円柱面状に形成されてもよく、この場合、プレート部材２２０の内周面の曲率中心は、錘体２２が揺動範囲の径方向における最も内側に位置した際に回転中心ＲＣに一致してもよい。また、各錘体２２のプレート部材２２０の外周面すなわち円柱面ＣＳｏの曲率中心は、図５に示すように、錘体２２が揺動範囲の径方向における最も外側（図５における破線参照）に位置した際に回転中心ＲＣに一致する。これにより、各錘体２２の揺動範囲を充分に確保することができる。
【００６０】
図８は、本開示の他の振動減衰装置２０Ｘを示す断面図である。なお、振動減衰装置２０Ｘの構成要素のうち、上述の振動減衰装置２０と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
図８に示す振動減衰装置２０Ｘの慣性質量体２３Ｘは、上述の慣性質量体２３から２つの第２プレート部材２３２を省略したものに相当し、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数のガイド部２３５や開口部２３９等を有する環状部材である。また、振動減衰装置２０Ｘを構成するドリブン部材１５Ｘの第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘは、慣性質量体２３Ｘと概ね同一の外径を有する環状部材である。図８の例において、第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘの外周面の曲率半径は、慣性質量体２３Ｘの外周面の曲率半径と同一に定められている。更に、第２ドリブンプレート１７Ｘは、内面が対応する第２連結軸２２２と接触しないように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数の開口部１７ｏと、第２ドリブンプレート１７Ｘの径方向に延在するように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数のスリット１７３とを有する。同様に、第３ドリブンプレート１８Ｘは、内面が対応する第２連結軸２２２と接触しないように周方向に間隔をおいて外周部に形成された複数の開口部１８ｏと、第３ドリブンプレート１８Ｘの径方向に延在するように周方向に間隔をおいて環状部１８ｃの外周部に形成された複数のスリット１８３とを有する。
【００６２】
振動減衰装置２０Ｘにおいても、図８に示すように、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとが支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘの軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７Ｘ，１８Ｘは、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７Ｘの外周部は、各錘体２２Ｘの一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８Ｘの環状部１８ｃは、各錘体２２Ｘの他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置される。かかる振動減衰装置２０Ｘにおいても、上述の振動減衰装置２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
図９は、本開示の更に他の振動減衰装置２０Ｙを示す断面図である。なお、振動減衰装置２０Ｙの構成要素のうち、上述の振動減衰装置２０等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
図９に示す振動減衰装置２０Ｙを構成するドリブン部材１５Ｙの第２ドリブンプレート１７Ｙは、外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数の突出部１７２や各突出部１７２に形成されたスリット１７３等を有するものである。同様に、ドリブン部材１５Ｙの第３ドリブンプレート１８Ｙも、外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数の突出部１８２や各突出部１８２に形成されたスリット１８３等を有する。
【００６５】
また、振動減衰装置２０Ｙの各錘体２２Ｙは、左右対称かつ円弧状の平面形状を有する金属製のプレート部材であり、各錘体２２Ｙには、両側に突出するように第１連結軸２２１が固定されている。第１連結軸２２１は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、当該第１連結軸２２１の軸心は、錘体２２Ｙの幅方向（周方向）における中心線上に位置する当該錘体２２Ｙの重心を通る。図９の例において、第１連結軸２２１の軸長は、互いに固定された第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの突出部１７２の外面と突出部１８２の外面との距離以下に定められている。更に、各錘体２２Ｙには、２つの円筒状の外輪２２４が回転不能に固定されている。２つの外輪２２４は、上記重心を通る錘体２２Ｙの中心線に関して対称に位置するように各錘体２２Ｙの一端部または他端部に固定される。そして、各外輪２２４は、複数のコロ（転動体）２２３を介して第２連結軸２２２を回転自在かつ錘体２２Ｙから両側に突出するように支持する。
【００６６】
振動減衰装置２０Ｙの慣性質量体２３Ｙは、２つのプレート部材２３０と、それぞれ２つのプレート部材２３０の対応する一方に固定される２つの第２プレート部材２３２とを含む。各プレート部材２３０は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数のガイド部２３５を有する。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、当該第２プレート部材２３２がプレート部材２３０と同軸に配置された際に、当該プレート部材２３０の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、図９に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００６７】
図示するように、各錘体２２Ｙは、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの軸方向における間に配置される。また、各錘体２２Ｙの第１連結軸２２１の一端は、第２ドリブンプレート１７の各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。更に、第１連結軸２２１の他端は、第３ドリブンプレート１８の各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。また、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）は、慣性質量体２３Ｙの２つのプレート部材２３０の間に軸方向に並べて配置される。更に、慣性質量体２３の各第２プレート部材２３２は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して対応するプレート部材２３０の内面（錘体２２Ｙ側の面）に固定される。また、慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０の内面には、図９に示すように、第２ドリブンプレート１７の突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８の突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙに対する当該プレート部材２３０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起２３０ｐが形成されている。
【００６８】
かかる振動減衰装置２０Ｙにおいても、上述の振動減衰装置２０と同様の作用効果を得ることができる。また、振動減衰装置２０Ｙにおいて、各錘体２２Ｙは、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙの軸方向における間および慣性質量体２３Ｙの２つの第２プレート部材２３２の軸方向における間に配置され、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みは、第２プレート部材２３２の厚みよりも大きく定められている。従って、慣性質量体２３Ｙの各第２プレート部材２３２と各錘体２２Ｙとの軸方向におけるクリアランスは、慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０と第２または第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）との軸方向におけるクリアランスよりも大きくなる。
【００６９】
これにより、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙにより各錘体２２Ｙと慣性質量体２３Ｙの各プレート部材２３０とを互いに摺接しないように離隔させると共に、各錘体２２Ｙと慣性質量体２３の第２プレート部材２３２とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、振動減衰装置２０Ｙでは、慣性質量体２３Ｙの重量すなわち慣性モーメントを充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。ただし、各プレート部材２３０の突起２３０ｐの軸長によっては、必ずしも、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙ（突出部１７２，１８２）の厚みを慣性質量体２３Ｙの第２プレート部材２３２の厚みよりも大きくする必要はない。すなわち、各プレート部材２３０の突起２３０ｐの軸長を充分に長くすることで、第２および第３ドリブンプレート１７Ｙ，１８Ｙや第２プレート部材２３２の厚みに拘わらず、第２プレート部材２３２と各錘体２２Ｙとの軸方向におけるクリアランスをプレート部材２３０と第２または第３ドリブンプレート１７，１８との軸方向におけるクリアランスよりも大きくすることができる。
【００７０】
なお、上述の振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙでは、各錘体２２の重心Ｇが上記仮想軸２５の周りに軸間距離Ｌ１を一定に保ちながら揺動するが、これに限られるものではない。すなわち、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、錘体２２の重心以外の部分が仮想軸２５の周りに軸間距離を一定に保ちながら揺動するように構成されてもよい。また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙにおいて、被ガイド部２２５を案内するガイド部２３５は、錘体２２等が第２および第３ドリブンプレート１７，１８等の径方向に沿って回転中心ＲＣに対して揺動する際に円弧状の軌跡を描くように形成されてもよい。更に、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙにおける支持部材、各錘体および慣性質量体は、各１枚のプレート部材により形成されてもよい。この場合、各錘体と慣性質量体とが、支持部材の軸方向にオフセットして配置されてもよく、支持部材が各錘体と慣性質量体との軸方向における間に配置されてもよい。
【００７１】
また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、上記ダンパ装置１０の中間部材１２に連結されてもよく、ドライブ部材（入力要素）１１に連結されてもよい（図１における二点鎖線参照）。また、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図１０に示すダンパ装置１０Ｂに適用されてもよい。図１０のダンパ装置１０Ｂは、上記ダンパ装置１０から中間部材１２を省略したものに相当し、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１およびドリブン部材１５（出力要素）を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１とドリブン部材１５との間に配置されるスプリングＳＰを含むものである。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図示するようにダンパ装置１０Ｂのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、ドライブ部材１１に連結されてもよい。
【００７２】
更に、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図１１に示すダンパ装置１０Ｃに適用されてもよい。図１１のダンパ装置１０Ｃは、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１、第１中間部材（第１中間要素）１２１、第２中間部材（第２中間要素）１２２、およびドリブン部材（出力要素）１５を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１と第１中間部材１２１との間に配置される第１スプリングＳＰ１、第２中間部材１２２とドリブン部材１５との間に配置される第２スプリングＳＰ２、および第１中間部材１２１と第２中間部材１２２との間に配置される第３スプリングＳＰ３を含む。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙは、図示するようにダンパ装置１０Ｃのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、第１中間部材１２１、第２中間部材１２２あるいはドライブ部材１１に連結されてもよい。何れにしても、ダンパ装置１０，１０Ｂ，１０Ｃの回転要素に振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙを連結することで、ダンパ装置１０〜１０Ｃと振動減衰装置２０，２０Ｘ，２０Ｙとの双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本開示の振動減衰装置は、エンジン（ＥＧ）からのトルクが伝達される回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）の回転中心（ＲＣ）の周りに該回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）と一体に回転する支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）と、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）との間でトルクを授受するように該支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）に連結されると共に前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）と、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）を介して前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）に連結されると共に該支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の回転に伴って該復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に連動して前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動する慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）とを含む振動減衰装置（２０，２０Ｘ，２０Ｙ）において、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）が、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の少なくとも一部と前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の少なくとも一部との前記軸方向における間に配置されるものである。
【００７４】
本開示の振動減衰装置では、回転要素と一体に回転する支持部材が復元力発生部材の少なくとも一部と慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置される。従って、回転要素および支持部材が回転する際、復元力発生部材と慣性質量体とが互いに摺接することはなく、復元力発生部材と慣性質量体との間の摺動抵抗が振動減衰装置の振動減衰性能に影響を与えることはない。また、本開示の振動減衰装置では、回転要素および支持部材が回転する際、復元力発生部材および慣性質量体が支持部材に摺接することになるが、本発明者らの研究・解析によれば、復元力発生部材と支持部材との間の摺動抵抗や慣性質量体と支持部材との摺動抵抗は、復元力発生部材と慣性質量体との間の摺動抵抗に比べて、振動減衰装置の振動減衰性能に大きく影響を与えないことが判明している。従って、支持部材を復元力発生部材の少なくとも一部と慣性質量体の少なくとも一部との軸方向における間に配置することで、支持部材の回転に伴って揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させることが可能となる。
【００７５】
また、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の一方は、前記軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材（２２０，２３０）を含んでもよく、前記支持部材は、前記２つのプレート部材（２２０，２３０）の間に前記軸方向に並べて配置される２つの支持プレート（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）を含んでもよく、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の他方は、前記２つの支持プレート（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の前記軸方向における間に配置されてもよい。これにより、復元力発生部材と慣性質量体とを互いに摺接させることなく、両者の重量を充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることが可能となる。
【００７６】
更に、前記復元力発生部材（２２Ｘ）は、前記２つのプレート部材（２２０）を含んでもよく、前記慣性質量体（２３Ｘ）は、前記２つの支持プレート（１７Ｘ，１８Ｘ）の前記軸方向における間に配置されてもよい。
【００７７】
また、前記復元力発生部材（２２）は、前記２つのプレート部材（２２０）を含んでもよく、前記慣性質量体（２３）は、前記２つの支持プレート（１７，１８）の前記軸方向における間に配置される第１プレート部材（２３１）と、それぞれ前記２つのプレート部材（２２０）の前記軸方向における間に配置されると共に前記２つの支持プレート（１７，１８）の対応する一方の径方向外側に位置するように前記第１プレート部材（２３１）に固定される２つの第２プレート部材（２３２）とを含んでもよく、前記復元力発生部材（２２）の前記プレート部材（２２０）と前記慣性質量体（２３）の前記第２プレート部材（２３２）との前記軸方向におけるクリアランスは、前記復元力発生部材（２２）の前記プレート部材（２２０）と前記支持プレート（１７，１８）との前記軸方向におけるクリアランスよりも大きくてもよい。これにより、２つの支持プレートにより復元力発生部材の各プレート部材と慣性質量体の第１プレート部材とを互いに摺接しないように離隔させると共に、復元力発生部材の各プレート部材と慣性質量体の第２プレート部材とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、慣性質量体の重量を充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。
【００７８】
更に、前記慣性質量体（２３）の前記第１プレート部材（２３１）は、環状部材であってもよく、前記慣性質量体（２３）の前記第２プレート部材（２３２）は、前記第１プレート部材（２３１）の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材であってもよい。
【００７９】
また、前記慣性質量体（２３Ｙ）は、前記２つのプレート部材（２３０）と、それぞれ前記２つの支持プレート（１７Ｙ，１８Ｙ）の対応する一方の径方向外側に位置するように前記２つのプレート部材（２３０）の対応する一方に固定される２つの第２プレート部材（２３２）とを含んでもよく、前記復元力発生部材（２２Ｙ）は、前記２つの支持プレート（１７Ｙ，１８Ｙ）の前記軸方向における間および前記２つの第２プレート部材（２３０）の前記軸方向における間に配置されてもよく、前記慣性質量体（２３Ｙ）の前記第２プレート部材（２３２）と前記復元力発生部材（２２Ｙ）との前記軸方向におけるクリアランスは、前記慣性質量体（２３Ｙ）の前記プレート部材（２３０）と前記支持プレート（１７Ｙ，１８Ｙ）との前記軸方向におけるクリアランスよりも大きくてもよい。これにより、２つの支持プレートにより復元力発生部材と慣性質量体の各プレート部材とを互いに摺接しないように離隔させると共に、復元力発生部材と慣性質量体の第２プレート部材とを充分に離隔させて両者の接触を規制することが可能となる。加えて、慣性質量体の重量を充分に確保して振動減衰性能をより一層向上させることができる。
【００８０】
更に、前記慣性質量体（２３Ｙ）の前記プレート部材（２３０）は、環状部材であってもよく、前記慣性質量体（２３Ｙ）の前記第２プレート部材（２３２）は、前記プレート部材（２３０）の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材であってもよい。
【００８１】
また、前記振動減衰装置（２０，２０Ｘ，２０Ｙ）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の一方に設けられた被ガイド部（２２５）と、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）および前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）の他方に形成されたガイド部（２３５）であって、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）が回転する際に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）が前記回転中心（ＲＣ）に対して前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）が前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動するように前記被ガイド部（２２５）を案内すると共に、前記被ガイド部（２２５）から前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に作用する遠心力の分力が伝達されるガイド部（２３５）とを更に備えてもよい。かかる振動減衰装置では、支持部材に連結される復元力発生部材の運動が、当該復元力発生部材および慣性質量体に形成された被ガイド部およびガイド部により規定（拘束）される。これにより、復元力発生部材の自転を規制して当該復元力発生部材の自転の起因した振動減衰装置の次数低下を抑制すると共に、復元力発生部材を支持部材に対してスムースに揺動させて慣性質量体を揺動させるための復元力として用いられる当該復元力発生部材に作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することができる。この結果、振動減衰装置の振動減衰性能をより一層向上させることができる。
【００８２】
更に、前記被ガイド部（２２５）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）に設けられ、該復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）により支持される軸部（２２２）と、前記軸部（２２２）により回転自在に支持されるローラ（２２４）とを含んでもよく、前記ガイド部（２３５）は、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）に形成され、前記ローラ（２２４）が転動する凹曲面（２３６）を含んでもよい。これにより、復元力発生部材をよりスムースに揺動させて当該復元力発生部材に作用する遠心力が減衰されてしまうのを極めて良好に抑制することが可能となる。
【００８３】
また、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）は、該復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の幅方向に間隔をおいて配設された２つの前記被ガイド部（２２５）と、前記２つの被ガイド部（２２５）の前記幅方向における間に設置されて前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）との間でトルクを授受するトルク伝達部（２２１）とを有してもよく、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ，２３Ｙ）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｘ，２２Ｙ）の前記被ガイド部（２２５）に対応するように形成された複数の前記ガイド部（２３５）を有してもよい。これにより、ガイド部および被ガイド部により自転を規制しながら復元力発生部材をよりスムースに揺動させると共に、復元力発生部材と支持部材との間でのトルクの授受に際してトルク伝達部で発生する摩擦力をより一層低減させて当該復元力発生部材に作用する遠心力が減衰されてしまうのを良好に抑制することが可能となる。
【００８４】
更に、前記支持部材（１７，１７Ｘ，１７Ｙ，１８，１８Ｘ，１８Ｙ）は、少なくとも入力要素（１１）および出力要素（１５）を含む複数の回転要素と、前記入力要素（１１）と前記出力要素（１５）との間でトルクを伝達する弾性体（ＳＰ，ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３））とを有するダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転するものであってもよい。このようにダンパ装置の回転要素に上記振動減衰装置を連結することで、当該ダンパ装置と上記振動減衰装置との双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【００８５】
また、前記ダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の前記出力要素（１５）は、変速機（ＴＭ）の入力軸（ＩＳ）に作用的（直接的または間接的）に連結されてもよい。
【００８６】
そして、本開示の発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで発明の概要の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、発明の概要の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本開示の発明は、回転要素の振動を減衰する振動減衰装置の製造分野等において利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１ 発進装置、３  フロントカバー、３ｓ  センターピース、４  ポンプインペラ、４０  ポンプシェル、４１  ポンプブレード、５  タービンランナ、５０  タービンシェル、５１  タービンブレード、６  ステータ、６０  ステータブレード、６１  ワンウェイクラッチ、７  ダンパハブ、８  ロックアップクラッチ、８０  ロックアップピストン、８２  クラッチハブ、８３  第１摩擦係合プレート、８４  第２摩擦係合プレート、８５  フランジ部材、８６  リターンスプリング、８７  係合油室、９  流体室、１０，１０Ｂ，１０Ｃ  ダンパ装置、１１  ドライブ部材、１１ｄ  スプリング支持部、１１０  クラッチドラム、１１０ａ  ドラム部、１１０ｂ  連結部、１１０ｃ  スプリング当接部、１１０ｄ  スプリング支持部、１１１  ドライブプレート、１１１ａ  内周部、１１１ｂ  支持部、１２  中間部材、１２ｃａ，１２ｃｂ  スプリング当接部、１２１  第１中間部材、１２２  第２中間部材、１５，１５Ｘ，１５Ｙ  ドリブン部材、１６  第１ドリブンプレート、１６ａ  連結部、１６ｂ  円筒部、１６ｃ  スプリング当接部、１７，１７Ｘ，１７Ｙ  第２ドリブンプレート、１７ｏ  開口部、１７ｐ  突起、１７１  外周面、１７２  突出部、１７３  スリット、１７４  内面、１８，１８Ｘ，１８Ｙ  第３ドリブンプレート、１８ａ  連結部、１８ｂ  円筒部、１８ｃ  環状部、１８ｏ  開口部、１８ｐ  突起、１８２  突出部、１８３  スリット、１８４  内面、２０，２０Ｘ，２０Ｙ  振動減衰装置、２２，２２Ｘ，２２Ｙ  錘体、２２０  プレート部材、２２０ａ，２２０ｂ  突出部、２２０ｐ  突起、２２１  第１連結軸、２２２  第２連結軸、２２３  コロ、２２４  外輪、２２５  被ガイド部、２３，２３Ｘ，２３Ｙ  慣性質量体、２３０  プレート部材、２３１  第１プレート部材、２３２  第２プレート部材、２３５  ガイド部、２３６  ガイド面、２３７  支持面、２３８  ストッパ面、２３９  開口部、２５  仮想軸、ＣＬ  中心線、ＣＳｉ，ＣＳｏ  円柱面、ＤＳ  ドライブシャフト、ＥＧ  エンジン、Ｇ  重心、ＩＳ  入力軸、Ｌ１，Ｌ２  軸間距離、ＲＣ  回転中心、ＳＰ  スプリング、ＳＰ１  第１スプリング、ＳＰ２  第２スプリング、ＳＰ３  第３スプリング、ＴＭ  変速機。
【図１】
2019035454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019035454.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019035454.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、
前記支持部材は、前記復元力発生部材の少なくとも一部と前記慣性質量体の少なくとも一部との前記回転要素の軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方は、前記軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される２つのプレート部材を含み、
前記支持部材は、前記２つのプレート部材の間に前記軸方向に並べて配置される２つの支持プレートを含み、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記２つのプレート部材を含み、
前記慣性質量体は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される振動減衰装置。
【請求項４】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記２つのプレート部材を含み、
前記慣性質量体は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間に配置される第１プレート部材と、それぞれ前記２つのプレート部材の前記軸方向における間に配置されると共に前記２つの支持プレートの対応する一方の径方向外側に位置するように前記第１プレート部材に固定される２つの第２プレート部材とを含み、
前記復元力発生部材の前記プレート部材と前記慣性質量体の前記第２プレート部材との前記軸方向におけるクリアランスは、前記復元力発生部材の前記プレート部材と前記支持プレートとの前記軸方向におけるクリアランスよりも大きい振動減衰装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体の前記第１プレート部材は、環状部材であり、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材は、前記第１プレート部材の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材である振動減衰装置。
【請求項６】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体は、前記２つのプレート部材と、それぞれ前記２つの支持プレートの対応する一方の径方向外側に位置するように前記２つのプレート部材の対応する一方に固定される２つの第２プレート部材とを含み、
前記復元力発生部材は、前記２つの支持プレートの前記軸方向における間および前記２つの第２プレート部材の前記軸方向における間に配置され、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材と前記復元力発生部材との前記軸方向におけるクリアランスは、前記慣性質量体の前記プレート部材と前記支持プレートとの前記軸方向におけるクリアランスよりも大きい振動減衰装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振動減衰装置において、
前記慣性質量体の前記プレート部材は、環状部材であり、
前記慣性質量体の前記第２プレート部材は、前記プレート部材の内周面よりも径方向外側に位置するように形成された内周面を有する環状部材である振動減衰装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記支持部材が回転する際に、前記支持部材に対して前記回転中心の周りに相対移動することなく前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動する振動減衰装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方に設けられた被ガイド部と、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方に形成されたガイド部であって、前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材が前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように前記被ガイド部を案内すると共に、前記被ガイド部から前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が伝達されるガイド部とを更に備える振動減衰装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動減衰装置において、
前記被ガイド部は、前記復元力発生部材に設けられ、該復元力発生部材により支持される軸部と、前記軸部により回転自在に支持されるローラとを含み、
前記ガイド部は、前記慣性質量体に形成され、前記ローラが転動する凹曲面を含む振動減衰装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、該復元力発生部材の幅方向に間隔をおいて配設された２つの前記被ガイド部と、前記２つの前記被ガイド部の前記幅方向における間に設置されて前記支持部材との間でトルクを授受するトルク伝達部とを有し、
前記慣性質量体は、前記復元力発生部材の前記被ガイド部に対応するように形成された複数の前記ガイド部を有する振動減衰装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記支持部材は、少なくとも入力要素および出力要素を含む複数の回転要素と、前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体とを有するダンパ装置の何れかの前記回転要素と同軸かつ一体に回転する振動減衰装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動減衰装置において、前記ダンパ装置の前記出力要素は、変速機の入力軸に作用的に連結される振動減衰装置。