(57)【要約】【課題】被験者の視認性を客観的に評価することが可能な視認性評価システムを提供する。【解決手段】視認性評価システム１は、刺激制御部４と、タイミング取得部２１と、脳波取得部２２と、電位抽出部２４と、視認性判定部２５と、を備える。刺激制御部４は、被験者１００に視覚刺激を複数繰り返し提示する刺激提示部３を制御する。タイミング取得部２１は、刺激制御部４から、刺激提示部３が複数の視覚刺激の提示を開始した複数のタイミングデータを取得する。脳波取得部２２は、被験者１００の脳波を計測する脳波計測部５から、複数の視覚刺激に対応する複数の脳波データを取得する。電位抽出部２４は、複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する。視認性判定部２５は、事象関連電位の潜時に基づいて被験者１００の視認性を判定する。【選択図】図１
2019150150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に視覚刺激を複数繰り返し提示する刺激提示部を制御する刺激制御部と、
前記刺激制御部から、前記刺激提示部が複数の前記視覚刺激の提示を開始した複数のタイミングデータを取得するタイミング取得部と、
前記被験者の脳波を計測する脳波計測部から、前記複数の視覚刺激に対応する複数の脳波データを取得する脳波取得部と、
前記複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する電位抽出部と、
前記事象関連電位の潜時に基づいて前記被験者の視認性を判定する視認性判定部と、を備える
視認性評価システム。
【請求項２】
前記被験者が前記視覚刺激を認識したことを、前記被験者が入力する入力部を更に備え、
前記刺激提示部が前記視覚刺激の提示を開始してから次の前記視覚刺激を提示するまでの期間を評価期間とし、
前記電位抽出部は、前記評価期間中に前記被験者が前記入力部に入力した場合、前記評価期間における前記脳波データを前記事象関連電位の抽出に用いる
請求項１に記載の視認性評価システム。
【請求項３】
前記被験者が前記視覚刺激を認識したことを、前記被験者が入力する入力部を更に備え、
前記刺激提示部が前記視覚刺激の提示を開始してから次の前記視覚刺激を提示するまでの期間を評価期間とし、
前記電位抽出部は、前記評価期間の開始から所定時間以内に前記被験者が前記入力部に入力した場合、前記評価期間における前記脳波データを前記事象関連電位の抽出に用いる
請求項１に記載の視認性評価システム。
【請求項４】
前記刺激提示部を更に備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の視認性評価システム。
【請求項５】
前記刺激提示部は、前記被験者の周辺視野領域に配置される
請求項４に記載の視認性評価システム。
【請求項６】
前記刺激提示部は、照明装置の光源からの照射光を反射することにより前記被験者に前記視覚刺激を提示する視対象を有する
請求項４又は５に記載の視認性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に視認性評価システムに関し、より詳細には被験者の視認性を評価する視認性評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある現象の発生から、これを視認するまでの時間を測定する視認時間測定装置（視認性評価システム）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の視認時間測定装置は、映写機と、スクリーンと、スピーカと、スライドプロジェクタと、計時装置と、手動スイッチと、を備えている。映写機は、車両等の運転者にあたかも自己が車両を運転しているかの如く感じさせるための映像を映写する。スクリーンは、映像を映す。スピーカは、映写機と連動して音声を発する。スライドプロジェクタは、映写機の映像の一部分に制御装置からの信号によって危険な現象を重合投写する。計時装置は、制御装置からの信号によってスライドプロジェクタの投写と同時に計時を開始する。手動スイッチは、計時装置に計時停止信号を発する。特許文献１の視認時間測定装置では、スライドプロジェクタの危険な現象の投写からその危険な現象を視認し手動スイッチを押すまでの時間を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４９―１０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の視認時間測定装置（視認性評価システム）では、被験者が現象を視認してから手動スイッチを押すまでの時間を測定している。つまり、特許文献１の視認時間測定装置では、現象を視認してから手動スイッチを押すまでの時間にばらつきがあり、視認性を客観的に評価することができなかった。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、被験者の視認性を客観的に評価することが可能な視認性評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る視認性評価システムは、刺激制御部と、タイミング取得部と、脳波取得部と、電位抽出部と、視認性判定部と、を備える。前記刺激制御部は、被験者に視覚刺激を複数繰り返し提示する刺激提示部を制御する。前記タイミング取得部は、前記刺激制御部から、前記刺激提示部が複数の前記視覚刺激の提示を開始した複数のタイミングデータを取得する。前記脳波取得部は、前記被験者の脳波を計測する脳波計測部から、前記複数の視覚刺激に対応する複数の脳波データを取得する。前記電位抽出部は、前記複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する。前記視認性判定部は、前記事象関連電位の潜時に基づいて前記被験者の視認性を判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の視認性評価システムでは、被験者の視認性を客観的に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る視認性評価システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の視認性評価システムの概念図である。
【図３】図３は、被験者の中心視野領域及び周辺視野領域の説明図である。
【図４】図４Ａは、刺激提示部の刺激提示状態の斜視図である。図４Ｂは、刺激提示部の刺激非提示状態の斜視図である。
【図５】図５は、ハンドル部及び入力部の概念図である。
【図６】図６Ａは、脳波データの波形図である。図６Ｂは、事象関連電位の波形図である。図６Ｃは、事象関連電位の潜時の説明図である。
【図７】図７は、同上の視認性評価システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、複数の光源ごとの被験者の視認性の判定結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
下記の実施形態等において説明する図２〜６は、概念図であり、図中の各構成要素の大きさ、厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
図１に、本実施形態に係る視認性評価システム１のブロック図を示す。図２に、本実施形態に係る視認性評価システム１の概念図を示す。
【００１２】
本実施形態に係る視認性評価システム１は、例えば、自動車（移動体）を運転する被験者１００の視認性の評価に用いられるシステムである。視認性評価システム１では、被験者１００に自動車の運転中の視環境を模擬した模擬視環境９０を見せて被験者１００の視認性を評価する。つまり、被験者１００に自動車（移動体）を実際に運転してもらうことなく、被験者１００の運転中の視認性を評価することができる。
【００１３】
視認性評価システム１は、被験者１００の視環境に出現させる視対象３１に対する被験者１００の視認性を評価する。ここにおいて、「視環境」とは、被験者１００に被験者１００の視覚を通じて認識される環境である。視認性評価システム１は、被験者１００の視環境に発生する視対象３１を被験者１００に対する視覚刺激として利用し、被験者１００の脳波の事象関連電位（Event-Related Potential:ERP）を利用して視認性を評価する。「事象関連電位」とは、脳波の一部であり、外的な事象に時間的に関連して生じる脳の一過性の電位変動をいう。視認性評価システム１では、「事象関連電位」として、被験者１００の脳波において、外的な視覚刺激を認識した時点から約３００ミリ秒付近に出現する陽性成分（「Ｐ３００」と呼ばれている）を利用する。「陽性成分」とは、０μＶよりも大きい電位をいう。視認性評価システム１は、事象関連電位のＰ３００の潜時に基づいて、被験者１００の視認性を評価する。「潜時」とは、視覚刺激の提示が開始された時点を起点として、注目する事象関連電位の極大値又は極小値（ここでは極大値としてＰ３００）が出現するまでの時間である。被験者１００の視認性が高い場合、視認性が低い場合と比較して、被験者１００は視覚刺激の提示が開始されてから視覚刺激を認識するまでの時間が短くなるので、潜時が短くなる。したがって、視認性評価システム１は、潜時が短いほど視認性が高いと判定し、潜時が長いほど視認性が低いと判定する。
【００１４】
（２）視認性評価システムの全体構成
本実施形態に係る視認性評価システム１は、分析装置２と、刺激提示部３と、刺激制御部４と、脳波計測部５と、入力部６と、出力部７と、を備える（図１参照）。また、視認性評価システム１は、自動車の運転座席を模擬した座席８１と、自動車のハンドルを模擬したハンドル部８２と、模擬視環境９０を表示する表示部９と、を更に備える（図２参照）。なお、視認性評価システム１において、刺激提示部３、脳波計測部５、入力部６、出力部７、座席８１、ハンドル部８２、及び表示部９は、必須の構成ではない。
【００１５】
視認性評価システム１では、被験者１００が座席８１に着座しハンドル部８２を操作可能な状態で、表示部９に表示された模擬視環境９０、及び刺激提示部３の視対象３１を見る。つまり、視認性評価システム１では、被験者１００が自動車の運転中と同様の姿勢のときの被験者１００の視認性を評価することができる。
【００１６】
表示部９は、スクリーン９１と、投影部９２と、を備える。表示部９では、スクリーン９１の表面側において、スクリーン９１から離れて配置された投影部９２から投影された映像（模擬視環境９０）がスクリーン９１の表面に表示される。投影部９２は、スクリーン９１の表面からなる投影面（表示面）に映像を投影するように構成されている。投影部９２は、例えば、プロジェクタである。投影部９２は、スクリーン９１の表面を投影面として、スクリーン９１の表面に映像を投影する。
【００１７】
本実施形態の視認性評価システム１では、模擬視環境９０は、自動車の運転座席に着座した運転者が前方を向いた状態で自動車の運転中に見える視環境（自動車の前方）を、カメラで撮影して生成された映像である。本実施形態では、視環境は、夜間に自動車のヘッドライト（前照灯）を点灯させた状態で自動車が道路上を走行しているときに運転者に見える環境である。したがって、模擬視環境９０は、自動車のヘッドライトで自動車の前方を照らした状況を再現した映像である。ここでいう映像は、動画である。視認性評価システム１では、表示部９は、模擬視環境９０を映像として表示する。
【００１８】
映像は、撮像画像そのものに限らず、例えば、撮像画像を画像処理した画像でもよいし、撮像画像をもとに作成したＣＧ（Computer Graphics）画像でもよい。例えば、夜間にはカメラで撮像された画像は暗くなるので、撮像画像に基づく画像は、カメラで撮像された画像に対して明るさ補正を行った画像でもよい。また、撮像画像に基づく画像は、カメラで撮像された画像から障害物を抽出し、障害物を示すＣＧ（Computer Graphics）画像を撮像画像に重畳した画像でもよい。
【００１９】
表示部９が表示する映像には、被験者１００に注視させる注視点９３が重畳されている。注視点９３は、表示部９に表示される模擬視環境９０の左右方向の中心付近に表示される。注視点９３の位置は、模擬視環境９０として表示される映像における道路の形状等に応じて変更されてもよい。例えば、道路が左側にカーブしている場合には、注視点９３が模擬視環境９０の左右方向の中心よりも左側に偏って表示されるようにしてもよい。
【００２０】
刺激提示部３は、被験者１００に視覚刺激を提示するように構成されている。刺激提示部３は、被験者１００の周辺視野領域Ａ２に配置されている（図３参照）。「周辺視野領域Ａ２」とは、人の視野領域のうち、人の視線方向Ｄ１を中心として定まる中心視野領域Ａ１以外の３次元の領域をいう。中心視野領域Ａ１は、被験者１００の視線方向Ｄ１を軸とした円錐を想定したときに、その円錐の側面と視線方向Ｄ１がなす一定の角度によって囲まれた３次元の領域として定義できる。この一定の角度は、例えば、約１０度である。一例として、「周辺視野領域Ａ２」とは、視線方向Ｄ１を中心にした約２０度の範囲（中心視野領域Ａ１）から外れた上下１３０度、左右１８０度の領域を指している。したがって、被験者１００の視角２０度以内の領域を中心視野領域Ａ１とする。中心視野領域Ａ１以外の領域（上下方向のそれぞれについて、視線方向Ｄ１を中心とした２０度以上〜１３０度以下、左右方向のそれぞれについて、視線方向Ｄ１を中心とした２０度以上〜１８０度以下の領域）を周辺視野領域Ａ２とすることができる。周辺視は、中心視と比較して、解像度及び色彩判別能力が劣るが、暗所での感受性が高い。そのため、視認性評価において、周辺視野領域に刺激提示部３を配置することにより、視認性評価における評価環境の条件（視覚刺激の強さ等）の差が表れやすくなる。
【００２１】
本実施形態の視認性評価システム１では、刺激提示部３を２つ備えている。２つの刺激提示部３は、表示部９（スクリーン９１）の左右両側それぞれに１つずつ配置されている。なお、刺激提示部３の数は、２つに限らず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００２２】
刺激提示部３は、円板状の提示部材３０を有する（図４Ａ、図４Ｂ参照）。提示部材３０は、被験者１００に視覚刺激を提示する視対象３１が設けられた提示面３０１と、視対象３１よりも反射率の低い背景面３０２と、を択一的に被験者１００に提示するように構成されている。提示面３０１は、視対象３１と、背景部３２と、を含む。提示部材３０では、提示部材３０の厚さ方向において提示面３０１と背景面３０２とが互いに反対側にある。提示面３０１では、例えば、視対象３１の色が白色であり、背景部３２及び背景面３０２の色が黒色である。したがって、提示部材３０は、視対象３１と、視対象３１を囲んでおり視対象３１よりも反射率の低い背景部３２と、視対象３１が設けられた提示面３０１と反対側であり視対象３１よりも反射率の低い背景面３０２と、を含んでいる。なお、提示部材３０の形状は、円板状に限らず、他の形状であってもよい。例えば、提示部材３０は、提示面３０１の形状が四角形であってもよいし、人を模した形状であってもよい。同様に、視対象３１の形状は、円形に限らず、他の形状であってもよい。例えば、視対象３１の形状が四角形であってもよいし、人を模した形状であってもよい。また、提示面３０１は、視対象３１のみで構成、つまり背景部３２が省略された構成であってもよい。
【００２３】
提示部材３０は、照明装置８３の光源８４によって光が照射される。照明装置８３は、被験者１００と提示部材３０との間に配置されている。本実施形態の視認性評価システム１では、被験者１００と２つの提示部材３０との間において、２つの照明装置８３が配置されている。照明装置８３は、自動車のヘッドライト（前照灯）を想定している。
【００２４】
刺激提示部３の提示部材３０が、視対象３１が設けられた提示面３０１を被験者１００に提示している場合、背景面３０２を被験者１００に提示している場合に比べて、照明装置８３の照明光を反射した光（反射光）の光量が多くなる。被験者１００は、視対象３１の反射光を視認することができる。視対象３１は、照明装置８３からの照射光を反射した反射光を、視覚刺激として提示する。つまり、刺激提示部３の視対象３１は、照明装置８３の光源８４からの照射光を反射することにより被験者１００に視覚刺激を提示する。刺激提示部３は、提示部材３０が提示面３０１を被験者１００に提示している状態が、刺激提示状態であり、提示部材３０が背景面３０２を提示している状態が、刺激非提示状態である。
【００２５】
刺激提示部３は、提示部材３０を駆動する駆動部を更に備えている。駆動部は、例えば、上下方向に沿った回転軸３３を回転させることにより、回転軸３３の先端に設けられた提示部材３０を回転させるように構成されている。駆動部は、例えば、モータ等の電気駆動型のアクチュエータである。駆動部は、提示部材３０の向きを物理的に変更することにより、提示面３０１と背景面３０２とを択一的に被験者１００に提示させる。なお、刺激提示部３が、提示面３０１と背景面３０２とを択一的に被験者１００に提示する方法は、上記方法に限らない。例えば、提示面３０１を提示面部材に設け、背景面３０２を提示面部材とは別の背景面部材に設け、提示面部材を背景面部材の裏側（背景面部材に対して被験者１００と反対側）に配置する。そして、提示面部材と背景面部材との少なくとも一方が移動することにより、提示面部材が背景面部材と重なるように隠された状態（刺激非提示状態）と、提示面部材が被験者１００から視認できるように背景面部材から露出した状態（刺激提示状態）と、に切り替えられる。
【００２６】
刺激制御部４は、刺激提示部３を制御することにより、刺激提示部３の状態を刺激提示状態と刺激非提示状態とに切り替える。具体的には、刺激制御部４は、駆動部に対して制御信号を出力し、駆動部により回転軸３３及び提示部材３０を回転させることにより、刺激提示部３の状態を刺激提示状態と刺激非提示状態とに切り替える。視認性評価システム１では、刺激制御部４は、被験者１００の視認性を評価する際に、被験者１００に視覚刺激を複数回繰り返し提示するように刺激提示部３を制御する。つまり、刺激制御部４は、刺激提示部３の状態が、刺激提示状態と刺激非提示状態とを繰り返すように刺激提示部３を制御することにより、被験者１００に視覚刺激を複数繰り返し提示させる。
【００２７】
視認性評価システム１では、刺激提示部３が視覚刺激の提示を開始してから、次の視覚刺激の提示を開始するまでの期間を評価期間という。つまり、評価期間は、刺激提示部３の状態が刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替わってから、刺激非提示状態に切り替わった後、再び刺激提示状態に切り替わるまでの期間である。したがって、視認性評価システム１では、複数の評価期間があり、各評価期間の開始時において被験者１００に視覚刺激が提示される。
【００２８】
刺激制御部４は、２つの刺激提示部３を個別に制御することができる。例えば、刺激制御部４は、一方の刺激提示部３を刺激提示状態とし、他方の刺激提示部３を刺激非提示状態とすることができる。
【００２９】
刺激制御部４は、刺激提示部３の状態が刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替わったタイミングを示すデータ（タイミングデータ）を分析装置２に出力する。言い換えれば、タイミングデータは、刺激提示部３が視覚刺激の提示を開始したタイミングを示すデータである。例えば、刺激制御部４は、刺激提示部３の状態が刺激提示状態であるか刺激非提示状態であるかを示す状態信号を分析装置２に出力することにより、タイミングデータを分析装置２に出力する。刺激制御部４は、刺激提示部３に視覚刺激を複数繰り返し提示させるので、タイミングデータを複数出力することとなる。刺激制御部４は、刺激提示部３の状態が刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替わったタイミングで、パルス信号を分析装置２に出力することにより、タイミングデータを分析装置２に出力するように構成されていてもよい。
【００３０】
脳波計測部５は、被験者１００の脳波を計測する。脳波計測部５は、例えば、脳波計である。脳波計測部５は、複数の電極５１を有している。複数の電極５１は、例えば、被験者１００の頭部に装着される。脳波計測部５は、複数の電極５１における電位変化を計測することによって脳波信号を検出する。複数の電極５１は、導出電極、基準電極及び接地電極を含む。複数の電極５１は、例えば、国際１０−２０法に基づいて、例えば、導出電極をＰｚ（正中頭頂）、基準電極をＡ１（右耳朶）、接地電極を前額部に配置する。導出電極は、Ｐｚ（正中頭頂）の代わりに、Ｐｚ周辺のＣｚ（頭蓋頂）又はＯｚ（後頭部）に配置してもよい。脳波計は、ヘッドマウント式脳波計であってもよい。また、脳波計測部５は、ノイズを低減するために、バンドパスフィルタを備えている。バンドパスフィルタの通過帯域は、例えば、０．０５〜３０Ｈｚである。
【００３１】
脳波計測部５は、被験者１００の脳波の計測結果を分析装置２に出力する。脳波計測部５の計測結果には、複数の脳波データが含まれている。複数の脳波データは、複数の評価期間と一対一に対応している。各脳波データは、対応する評価期間における被験者１００の脳波の計測結果である。言い換えれば、複数の脳波データは、複数の視覚刺激と一対一に対応している。各脳波データは、対応する視覚刺激を被験者１００が認識した際の脳波の検出結果である。
【００３２】
入力部６は、被験者１００が視覚刺激を認識したことを、被験者１００によって入力される。本実施形態の視認性評価システム１では、入力部６は、ハンドル部８２に設けられた２つの押ボタンスイッチ６１を有する（図５参照）。視認性評価システム１では、被験者１００が、視覚刺激を認識した（気付いた）ときに、２つの押ボタンスイッチ６１の一方を押す。入力部６は、被験者１００からの入力を受け付ける（押ボタンスイッチ６１が押される）と、被験者１００が視覚刺激を認識したことを通知する通知信号を分析装置２に出力する。
【００３３】
分析装置２は、制御部２０と、記憶部２６と、を有する。
【００３４】
制御部２０は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２０は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、制御部２０が、タイミング取得部２１と、脳波取得部２２と、視認取得部２３と、電位抽出部２４と、視認性判定部２５と、して機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
記憶部２６は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部２６は、分析装置２に対して着脱可能なメモリカードであってもよい。
【００３６】
タイミング取得部２１は、刺激制御部４からの状態信号を受信することにより、刺激制御部４から複数のタイミングデータを取得する。
【００３７】
脳波取得部２２は、脳波計測部５から被験者１００の脳波の計測結果を取得することにより、複数の脳波データを取得する。具体的には、脳波取得部２２は、脳波計測部５の計測結果を、タイミング取得部２１が取得した複数のタイミングデータに基づいて時間的に区切り、複数の脳波データとして記憶部２６に記憶する。これにより、複数の視覚刺激と一対一に対応する複数（例えば、ｎ個）の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）の各々の起点Ｔ０は、タイミングデータが示す視覚刺激の提示の開始タイミングとなる（図６Ａ参照）。なお、脳波取得部２２は、脳波計測部５の計測結果のノイズを低減するために、通過帯域が例えば０．０５〜３０Ｈｚのバンドパスフィルタを備えていてもよい。
【００３８】
視認取得部２３は、入力部６からの通知信号を受信することにより、被験者１００が視覚刺激を認識するごとに入力を行ったことを示す複数のデータ（入力データ）を取得する。視認取得部２３は、入力データを取得すると、入力データを取得したことを示すデータを、脳波データに対応付ける。例えば、視認取得部２３は、入力データを取得すると、入力データの取得の有無を示す入力フラグを脳波データに対応付ける。本実施形態では、入力フラグは、入力データを取得したことを示している。したがって、脳波データにおいて、入力フラグが対応付けられている場合、対応する評価期間中に被験者１００が入力部６に入力を行ったことが示される。言い換えれば、脳波データにおいて、入力フラグが対応付けられていない場合、被験者１００が視覚刺激を認識しなかった等の理由によって、対応する評価期間中に被験者１００が入力部６に入力を行っていないことが示される。
【００３９】
電位抽出部２４は、複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を加算平均することによって事象関連電位（加算平均波形）を抽出する（図６Ｂ参照）。ここにおいて、電位抽出部２４は、視認取得部２３が取得した入力データに基づいて、記憶部２６に記憶された複数の脳波データから、事象関連電位の抽出に用いる複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を選択する。電位抽出部２４は、記憶部２６に記憶されている複数の脳波データから、入力フラグが対応付けられた複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を選択し、選択した複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を加算平均することによって事象関連電位を抽出する。つまり、入力フラグが対応付けられていない脳波データは、加算平均の対象から除外される。なお、電位抽出部２４は、抽出した事象関連電位のノイズを低減するために、通過帯域が例えば０．０５〜３０Ｈｚのバンドパスフィルタを備えていてもよい。
【００４０】
視認性判定部２５は、電位抽出部２４によって抽出された事象関連電位の潜時Ｔ３００を抽出する（図６Ｃ参照）。そして、視認性判定部２５は、潜時Ｔ３００に基づいて被験者１００の視認性を判定する。より詳細には、視認性判定部２５は、潜時Ｔ３００が短いほど視認性が高いと判定し、潜時Ｔ３００が長いほど視認性が低いと判定する。視認性判定部２５は、上記の判定結果を出力部７へ送信する。
【００４１】
出力部７は、視認性判定部２５の判定結果を出力する。出力部７は、例えば、画像と音声との少なくとも一方を出力可能な機器である。画像は液晶表示装置、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の表示装置を利用して出力される。音声は、スピーカを用いて出力される。出力部７は、視認性判定部２５で判定された結果を画像と音声との少なくとも一方によって出力する。
【００４２】
（３）視認性評価方法
以下に、視認性評価システム１を用いた視認性評価方法について図７を参照して説明する。
【００４３】
視認性評価方法は、データ収集ステップＳ１０（Ｓ１１〜Ｓ１５）と、分析ステップＳ２０（Ｓ２１〜Ｓ２３）と、を含む。
【００４４】
データ収集ステップＳ１０では、被験者１００の視認性を評価するためのデータを収集する。
【００４５】
被験者１００は、脳波計測部５を装着した状態で座席８１に着座し、表示部９に表示された注視点９３を注視する。
【００４６】
視認性評価の開始時において、刺激制御部４は、刺激提示部３の状態を刺激非提示状態としている（Ｓ１１）。刺激制御部４が刺激提示部３を刺激非提示状態とする非提示時間は、例えば３〜６秒のランダムな時間である。
【００４７】
刺激制御部４は、非提示時間が経過すると、刺激提示部３の状態を刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替える（Ｓ１２）。具体的には、刺激制御部４は、表示部９の左右にある２つの刺激提示部３の一方の刺激提示部３のみを、刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替える。２つの刺激提示部３のうち、刺激制御部４が刺激非提示状態から刺激定状態に切り替える刺激提示部３は、ランダムである。また、刺激制御部４は、１回の視認性評価において、２つの刺激提示部３が視覚刺激を提示する回数が同数となるように、２つの刺激提示部３の一方の刺激提示部３のみを、刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替える。刺激制御部４が刺激提示部３を刺激提示状態とする提示時間は、例えば２秒である。
【００４８】
刺激提示部３の状態が刺激提示状態である期間（評価期間）において、被験者１００は、刺激提示部３が提示した視覚刺激を視認すると、ハンドル部８２に設けられた入力に入力操作を行う。
【００４９】
刺激制御部４は、提示時間が経過すると、刺激提示部３の状態を刺激非提示状態から刺激提示状態に切り替えた回数（視覚刺激の提示回数）と閾値回数とを比較する（Ｓ１３）。この閾値回数は、１回の視認性評価において視覚刺激を提示する回数の設定値であって、例えば８０回である。
【００５０】
刺激制御部４は、視覚刺激の提示回数が閾値回数未満である場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、視認性評価が開始（又は再開）してからの経過時間と閾値時間とを比較する（Ｓ１４）。この閾値時間は、被験者１００の疲労による視覚刺激の反応の低下を抑制するために設定された時間であって、例えば５分である。刺激制御部４は、経過時間が閾値時間未満である場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、刺激提示部３の状態を刺激提示状態から刺激非提示状態に切り替える（Ｓ１１）。また、刺激制御部４は、経過時間が閾値時間を過ぎている場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、一時停止状態となる（Ｓ１５）。刺激制御部４は、一時停止中は、刺激提示部３の状態を刺激非提示状態とする。被験者１００は、刺激制御部４の一時停止中に、休憩を行う。つまり、被験者１００は、閾値時間ごとに休憩を行うことができる。刺激制御部４の一時停止の時間（一時停止時間）は、例えば、１分である。一時停止時間が経過すると視認性評価が再開され、刺激制御部４は、非提示時間の間、刺激提示部３の状態を刺激非提示状態とする（Ｓ１１）。
【００５１】
データ収集ステップＳ１０では、視覚刺激の提示回数が閾値回数に達するまで、一時停止（休憩）を挟みつつ、視覚刺激の提示が繰り返し行われる。視覚刺激の提示回数が閾値回数に達した場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、データ収集ステップＳ１０が終了する。データ収集ステップＳ１０で収集されたデータ（脳波データ、タイミングデータ、入力データ）は、記憶部２６に記憶される。分析ステップＳ２０では、データ収集ステップＳ１０で収集したデータを分析し、被験者１００の視認性を評価する。
【００５２】
電位抽出部２４は、視覚刺激の提示の開始タイミングを起点Ｔ０とした複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する（Ｓ２１）。具体的には、記憶部２６に記憶されている複数の脳波データから、入力フラグが対応付けられている複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を選択し、選択した複数の脳波データＤ（１）〜Ｄ（ｎ）を加算平均することによって事象関連電位を抽出する（図６Ａ、図６Ｂ参照）。
【００５３】
視認性判定部２５は、電位抽出部２４によって抽出された事象関連電位の潜時Ｔ３００（図６Ｃ参照）を抽出し、抽出した潜時Ｔ３００に基づいて被験者１００の視認性を判定する（Ｓ２２）。視認性評価システム１では、視認性判定部２５は、潜時Ｔ３００の値を被験者１００の視認性の評価結果として、出力部７へ送信する。視認性判定部２５は、潜時Ｔ３００が短いほど視認性が高いと判定し、潜時Ｔ３００が長いほど視認性が低いと判定する。
【００５４】
出力部７は、視認性判定部２５の判定結果を出力する（Ｓ２３）。これにより、被験者１００、あるいは視認性評価システム１の管理者は、被験者１００の視認性の評価結果を確認することができる。
【００５５】
（４）利点
このように、本実施形態の視認性評価システム１は、刺激制御部４と、タイミング取得部２１と、脳波取得部２２と、電位抽出部２４と、視認性判定部２５と、を備える。刺激制御部４は、被験者１００に視覚刺激を複数繰り返し提示する刺激提示部３を制御する。タイミング取得部２１は、刺激制御部４から、刺激提示部３が複数の視覚刺激の提示を開始した複数のタイミングデータを取得する。脳波取得部２２は、被験者１００の脳波を計測する脳波計測部５から、複数の視覚刺激に対応する複数の脳波データを取得する。電位抽出部２４は、複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する。視認性判定部２５は、事象関連電位の潜時に基づいて被験者１００の視認性を判定する。
【００５６】
本実施形態の視認性評価システム１では、被験者１００の脳波の事象関連電位における潜時を利用し、視覚刺激の提示開始から被験者１００が視覚刺激を認識するまでの時間に基づいて、被験者１００の視認性を評価している。これにより、視認性評価システム１では、被験者１００が物理的な操作を行うことなく被験者１００の視認性の評価が可能となるので、被験者１００の視認性を客観的に評価することが可能となる。
【００５７】
また、視認性評価システム１では、被験者１００が視覚刺激を認識したことを、被験者１００が入力する入力部６を更に備えている。刺激提示部３が視覚刺激の提示を開始してから次の視覚刺激を提示するまでの期間を評価期間とする。電位抽出部２４は、評価期間中に被験者１００が入力部６に入力した場合、評価期間における脳波データを事象関連電位の抽出に用いる。
【００５８】
これにより、被験者１００が視覚刺激を認識しなかった評価期間における脳波データは、加算平均の対象から除外され、事象関連電位の抽出に用いられないので、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００５９】
また、視認性評価システム１では、被験者１００の視認性を評価するためのデータ収集（データ収集ステップＳ１０）と、被験者１００の視認性の判定（分析ステップＳ２０）とを、互いに異なる時間及び場所で行うことができる。
【００６０】
また、視認性評価システム１では、被験者１００の視認性を評価することによって、照明装置８３の光源８４の評価も可能である。本実施形態の視認性評価システム１では、刺激提示部３の視対象３１は、照明装置８３の光源８４からの照射光を反射することにより被験者１００に視覚刺激を提示している。そのため、光源８４の明るさ、色等によって視対象３１の明視性が変化し、視対象３１による視覚刺激が変化する。したがって、視認性評価システム１では、照明装置８３の光源８４の種類ごとに、被験者１００の視認性を判定することにより、光源８４を評価することができる。図８は、３種類の光源８４（第１光源８４Ａ、第２光源８４Ｂ、第３光源８４Ｃ）それぞれにおける、被験者１００の視認性の判定結果（潜時）の一例である。図８に示すように、被験者１００の視認性は、第１光源８４Ａの場合が最も高く（潜時が短く）、第２光源８４Ｂの場合が最も低い（潜時が長い）。したがって、第１光源８４Ａによる視対象３１の明視性が最も高く、第２光源８４Ｂによる視対象３１の明視性が最も低いと判定することができる。
【００６１】
また、視認性評価システム１では、被験者１００の視認性を評価することによって、刺激提示部３の指標の評価も可能である。視対象３１の色、反射率等によって視対象３１の明視性が変化し、指標による視覚刺激が変化する。したがって、視認性評価システム１では、視対象３１ごとに、被験者１００の視認性を判定することにより、視対象３１を評価することができる。
【００６２】
（５）変形例
実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６３】
（５．１）第１変形例
上述した実施形態の視認性評価システム１では、電位抽出部２４は、評価期間中に被験者１００が入力部６に入力した場合、評価期間における脳波データを事象関連電位の抽出に用いていたが、この構成に限らない。電位抽出部２４は、評価期間の開始から所定時間以内に被験者１００が入力部６に入力した場合、評価期間における脳波データを事象関連電位の抽出に用いるように構成されていてもよい。
【００６４】
本変形例の視認性評価システム１では、視認取得部２３は、入力部６から入力データを取得すると、入力データを取得したタイミングと、タイミング取得部２１が取得したタイミングデータが示す視覚刺激の提示の開始タイミングとの差分を視認時間として求める。そして、視認取得部２３は、視認時間と所定時間とを比較する。視認取得部２３は、視認時間が所定時間以下である場合、入力データを取得した評価期間に対応する脳波データに対して入力フラグを対応付ける。したがって、脳波データにおいて、入力フラグが対応付けられている場合、対応する評価期間の開始から所定時間以内に被験者１００が入力部６に入力したことが示される。言い換えれば、脳波データにおいて、入力フラグが対応付けられていない場合、被験者１００が視覚刺激の認識遅れ、又は視覚刺激を認識しなかった等の理由により、対応する評価期間の開始から所定時間以内に被験者１００が入力部６に入力を行っていないことが示される。
【００６５】
これにより、被験者１００が視覚刺激の認識を遅れた、又は視覚刺激を認識しなかった評価期間における脳波データは、加算平均の対象から除外され、事象関連電位の抽出に用いられないので、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００６６】
（５．２）第２変形例
視認性評価システム１は、瞬目検出部を備えていてもよい。瞬目検出部は、被験者１００の瞬きを検出するように構成されている。瞬目検出部は、被験者１００の瞬きを検出すると、瞬目検出信号を分析装置２に送信する。分析装置２の電位抽出部２４は、刺激制御部４からのタイミングデータ、及び瞬目検出部からの瞬目検出信号に基づいて、被験者１００が瞬きをしている間に、視覚刺激の提示が開始された場合、この視覚刺激に対応する脳波データを加算平均の対象から除外する。これにより、被験者１００の瞬きによって視覚刺激の認識が遅れた評価期間における脳波データは、加算平均の対象から除外され、事象関連電位の抽出に用いられないので、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００６７】
（５．３）その他の変形例
上述した実施形態の視認性評価システム１では、照明装置８３を、自動車のヘッドライト（前照灯）として想定し、被験者１００と刺激提示部３との間に配置されていが、照明装置８３の位置はこれに限らない。照明装置８３は、例えば街路灯を想定し、刺激提示部３よりも上方に配置され、床（地面）を照射するように構成されていてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態の視認性評価システム１では、刺激提示部３は、提示面３０１と背景面３０２とを択一的に被験者１００に提示することにより、刺激提示状態と刺激非提示状態とを切り替えるように構成されていたが、これに限らない。刺激提示部３は、照明装置８３を含んでいてもよい。刺激制御部４は、提示部材３０の提示面３０１が提示された状態で、照明装置８３の光源８４の点灯／消灯を制御することにより、刺激提示状態と刺激非提示状態とを切り替えてもよい。
【００６９】
視認性評価システム１は、制御部２０、刺激制御部４等にコンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、刺激制御部４、タイミング取得部２１、脳波取得部２２、視認取得部２３、電位抽出部２４、視認性判断部等の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、タイミング取得部２１、脳波取得部２２、及び視認取得部２３と、電位抽出部２４及び視認性判定部２５と、が異なる装置に分散されていてもよい。また、視認性評価システム１としての機能は、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００７０】
（６）まとめ
第１態様に係る視認性評価システム（１）は、刺激制御部（４）と、タイミング取得部（２１）と、脳波取得部（２２）と、電位抽出部（２４）と、視認性判定部（２５）と、を備える。刺激制御部（４）は、被験者（１００）に視覚刺激を複数繰り返し提示する刺激提示部（３）を制御する。タイミング取得部（２１）は、刺激制御部（４）から、刺激提示部（３）が複数の視覚刺激の提示を開始した複数のタイミングデータを取得する。脳波取得部（２２）は、被験者（１００）の脳波を計測する脳波計測部（５）から、複数の視覚刺激に対応する複数の脳波データを取得する。電位抽出部（２４）は、複数の脳波データを加算平均することによって事象関連電位を抽出する。視認性判定部（２５）は、事象関連電位の潜時（Ｔ３００）に基づいて被験者（１００）の視認性を判定する。
【００７１】
この態様によれば、被験者（１００）が物理的な操作を行うことなく被験者（１００）の視認性の評価が可能となるので、被験者（１００）の視認性を客観的に評価することが可能となる。
【００７２】
第２態様に係る視認性評価システム（１）は、第１態様において、被験者（１００）が視覚刺激を認識したことを、被験者（１００）が入力する入力部（６）を更に備える。刺激提示部（３）が視覚刺激の提示を開始してから次の視覚刺激を提示するまでの期間を評価期間とする。電位抽出部（２４）は、評価期間中に被験者（１００）が入力部（６）に入力した場合、評価期間における脳波データを事象関連電位の抽出に用いる。
【００７３】
この態様によれば、被験者（１００）が視覚刺激を認識しなかった評価期間における脳波データは、加算平均の対象から除外され、事象関連電位の抽出に用いられないので、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００７４】
第３態様に係る視認性評価システム（１）は、第１態様において、被験者（１００）が視覚刺激を認識したことを、被験者（１００）が入力する入力部（６）を更に備える。刺激提示部（３）が視覚刺激の提示を開始してから次の視覚刺激を提示するまでの期間を評価期間とする。電位抽出部（２４）は、評価期間の開始から所定時間以内に被験者（１００）が入力部（６）に入力した場合、評価期間における脳波データを事象関連電位の抽出に用いる。
【００７５】
この態様によれば、被験者（１００）が視覚刺激の認識を遅れた、又は視覚刺激を認識しなかった評価期間における脳波データは、加算平均の対象から除外され、事象関連電位の抽出に用いられないので、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００７６】
第４態様に係る視認性評価システム（１）では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、刺激提示部（３）を更に備える。
【００７７】
この態様によれば、被験者（１００）の視認性を客観的に評価することが可能となる。
【００７８】
第５態様に係る視認性評価システム（１）では、第４態様において、刺激提示部（３）は、被験者（１００）の周辺視野領域（Ａ２）に配置される。
【００７９】
この態様によれば、視認性評価における評価環境の条件（視覚刺激の強さ等）の差が表れやすくなり、視認性の判定精度の向上を図ることができる。
【００８０】
第６態様に係る視認性評価システム（１）では、第４又は第５態様において、刺激提示部（３）は、照明装置（８３）の光源（８４）からの照射光を反射することにより被験者（１００）に視覚刺激を提示する視対象（３１）を有する。
【００８１】
この態様によれば、照明装置（８３）の光源（８４）の評価が可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１  視認性評価システム
４  刺激制御部
２１  タイミング取得部
２２  脳波取得部
２４  電位抽出部
２５  視認性判定部
１００  被験者
５  脳波計測部
６  入力部
８３  照明装置
８４  光源
３１  視対象
Ｔ３００  潜時
【図１】
2019150150.tif 000003
【図２】
2019150150.tif 000004
【図３】
2019150150.tif 000005
【図４】
2019150150.tif 000006
【図５】
2019150150.tif 000007
【図６】
2019150150.tif 000008
【図７】
2019150150.tif 000009
【図８】
2019150150.tif 000010