(57)【要約】【課題】更なる改善を実現することができるスピーカシステムを提供する。【解決手段】スピーカシステム１００は、音を出力するスピーカユニット１０と、スピーカユニット１０が取り付けられている壁面を有する筐体２０と、筐体２０の内部に配置され、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管３０と、を備え、音響管３０は、音響管３０の側壁に形成されている開口部４２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力するスピーカユニットと、
前記スピーカユニットが取り付けられている壁面を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管と、を備え、
前記音響管は、前記音響管の側壁に形成されている開口部を有する
スピーカシステム。
【請求項２】
前記開口部は、前記音響管が延びる方向に長いスリットである
請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記開口部は、前記音響管が延びる方向に並ぶ複数の孔である
請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記音響管は、
第一空間と、
前記第一空間と連通しており、前記第一空間の、前記音響管が延びる方向に略直交する方向側に配置される第二空間と、
前記側壁の一部であり、前記第一空間および前記第二空間が連通している連通部分を除く部分において、前記第一空間および前記第二空間を仕切るように配置されている仕切板と、を有し、
前記開口部は、前記仕切板に形成されている
請求項１から３のいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【請求項５】
前記音響管は、さらに、前記開口部に接続されている枝管を有する
請求項１から３のいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【請求項６】
さらに、
前記開口部を覆う制動布を備える
請求項１から５のいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【請求項７】
さらに、
前記音響管の内部の前記他端に配置されている吸音材を備える
請求項１から６のいずれか１項に記載のスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スピーカシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スピーカキャビネットの内部に音響管を配置することで、低音域の音圧レベルを低下させることなく、定在波の発生を抑制するスピーカシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０７３４３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献では、更なる改善が必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係るスピーカシステムは、音を出力するスピーカユニットと、前記スピーカユニットが取り付けられている壁面を有する筐体と、前記筐体の内部に配置され、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管と、を備え、前記音響管は、前記音響管の側壁に形成されている開口部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
上記態様によれば、更なる改善を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るスピーカシステムの平面図である。
【図２】図２は、図１に係るスピーカシステムのＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、図２の領域Ｒ１の拡大図である。
【図４】図４は、図１に係るスピーカシステムのＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、音響管の側壁に形成された開口部の一例を示す拡大図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るスピーカシステムの音圧周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係るスピーカシステムの平面図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係るスピーカシステムの平面図である。
【図９】図９は、音響管の側壁に形成された開口部の他の一例を示す拡大図である。
【図１０】図１０は、音響管の側壁に形成された開口部の他の一例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した、スピーカシステムに関し、以下の問題が生じることを見出した。
【０００９】
近年、テレビセットでは液晶画面の薄型化や有機ＥＬの実用化でテレビ本体の薄型化が進み、これに伴って、テレビセットに搭載されるスピーカシステムも薄型となってきている。しかし、薄型スピーカシステムではキャビネット内部を進行する音の伝達方向が、その厚みで制限され、キャビネットの対向する壁面と壁面との間で生じる定在波の影響が、従来の直方体のキャビネットに比べて大きくなる。その結果、スピーカシステムとしての音圧周波数特性に大きな山谷が生じる。
【００１０】
この課題を解決する従来技術として、特許文献１に示されるスピーカシステムがある。特許文献１に記載されている従来のスピーカシステムは、スピーカキャビネットの内部に一端が開放、他端が閉止された音響管を備えている。そして、音響管は、音響管の側壁面と、スピーカキャビネットの内部に生じる定在波の伝搬方向とが交差するように、スピーカキャビネットの内部に配置されている。特許文献１のスピーカシステムでは、上記のような構成とすることで、低音域の音圧レベルを低下させることなく、定在波の発生の抑制を図っている。
【００１１】
しかしながら、上記従来技術では、音響管の共振作用が大きくなりやすく、低音域の音圧レベルが低下し、音圧ディップが生じる場合がある。
【００１２】
そこで、本発明者は、低音域における音圧ディップを改善するために、下記の改善策を検討した。
【００１３】
本開示の一態様に係るスピーカシステムは、音を出力するスピーカユニットと、前記スピーカユニットが取り付けられている壁面を有する筐体と、前記筐体の内部に配置され、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管と、を備え、前記音響管は、前記音響管の側壁に形成されている開口部を有する。
【００１４】
これによれば、音響管の側壁に開口部が形成されているため、音響管による共振作用を緩和することができる。このため、例えば、スピーカシステムにおける最低共振周波数ｆ０付近の低音域の音圧における音圧ディップを改善することができ、良好な音圧周波数特性を得ることができる。
【００１５】
また、前記開口部は、前記音響管が延びる方向に長いスリットであってもよい。
【００１６】
このため、音響管による共振作用を効果的に緩和することができる。また、例えば、スリットの長さを調整することで、スピーカシステムの構成に応じて、音響管による共振作用を容易に調整することができる。
【００１７】
また、前記開口部は、前記音響管が延びる方向に並ぶ複数の孔であってもよい。
【００１８】
このため、開口部付近の強度を維持したまま、音響管による共振作用を効果的に緩和することができる。また、例えば、複数の孔それぞれの、音響管が延びる方向における長さ、または、複数の孔の数を調整することで、スピーカシステムの構成に応じて、音響管による共振作用を容易に調整することができる。
【００１９】
また、前記音響管は、第一空間と、前記第一空間と連通しており、前記第一空間の、前記音響管が延びる方向に略直交する方向側に配置される第二空間と、前記側壁の一部であり、前記第一空間および前記第二空間が連通している連通部分を除く部分において、前記第一空間および前記第二空間を仕切るように配置されている仕切板と、を有し、前記開口部は、前記仕切板に形成されていてもよい。
【００２０】
これによれば、音響管による共振作用を効果的に緩和することができる。
【００２１】
また、前記音響管は、さらに、前記開口部に接続されている枝管を有してもよい。
【００２２】
これによれば、音響管による共振作用を効果的に緩和することができる。
【００２３】
また、さらに、前記開口部を覆う制動布を備えてもよい。
【００２４】
また、さらに、前記音響管の内部の前記他端に配置されている吸音材を備えてもよい。
【００２５】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
本開示の実施の形態１に係るスピーカシステムを図１〜図５に示す。図１は、本実施の形態１に係るスピーカシステムの表面の一部を切り欠いた平面図である。図２は、図１に係るスピーカシステムのＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、図２の領域Ｒ１の拡大図である。図４は、図１に係るスピーカシステムのＩＶ−ＩＶ断面図である。図５は、音響管の側壁に形成された開口部の拡大図である。図１から図５において、スピーカシステム１００の筐体２０の前後方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向から見たときの矩形状の筐体２０の長辺方向をＸ軸方向とし、筐体２０の短辺方向をＹ軸方向とする。
【００２７】
スピーカシステム１００は、スピーカユニット１０と、直方体の薄型の筐体２０とを備える。
【００２８】
スピーカユニット１０は、筐体２０の前面板２１に取付けられる。スピーカユニット１０は、図示しない、振動板と、磁気回路と、ボイスコイルとにより構成される。
【００２９】
筐体２０は、前面板２１と、背面板２２と、筐体２０のＸ軸方向の両側に配置される側面板２３、２４と、筐体２０のＹ軸方向の両側に配置される側面板２５、２６と、筐体２０の内部に配置される仕切板３１〜３７とで構成される。筐体２０は、前面側の部分を構成する第一筐体部２０ａと、後面側の部分を構成する第二筐体部２０ｂとを有する。筐体２０は、スピーカキャビネットである。
【００３０】
筐体２０は、側面板２３〜２６および仕切板３１〜３７が前後に分離する構成である。つまり、第一筐体部２０ａに形成された側面板２３〜２６および仕切板３１〜３７それぞれの前側の部分と、第二筐体部２０ｂに形成された側面板２３〜２６および仕切板３１〜３７それぞれの後側の部分とが接合されることにより、側面板２３〜２６および仕切板３１〜３７が形成されている。
【００３１】
図３に示すように、例えば、仕切板３７は、第一筐体部２０ａに形成された前側仕切部３７ａと、第二筐体部２０ｂに形成された後側仕切部３７ｂとが接合されることにより構成されている。前側仕切部３７ａは、前側仕切部３７ａの前側の端面から突出しており、当該端面の長手方向に沿って突条に形成されている凸部３７ｃを有する。後側仕切部３７ｂは、後側仕切部３７ｂの後側の端面に形成され、前側仕切部３７ａに形成されている凸部３７ｃと嵌合する溝状の凹部３７ｄを有する。他の仕切板３１〜３６にも、仕切板３７と同様に、互いに嵌合する凸部および凹部が形成されている。また、側面板２３〜２６にも、仕切板３７と同様に、互いに嵌合する凸部および凹部が形成されていてもよい。なお、凸部および凹部は、互いに嵌合する形状であれば、上記のような突条の形状および溝状の形状に限らない。例えば、凸部は、円柱形状であってもよいし、凹部は、円柱形状の穴であってもよい。このように、第一筐体部２０ａおよび第二筐体部２０ｂは、凸部および凹部が嵌合することにより接合されるため、接合強度を向上させることができる。
【００３２】
仕切板３１〜３７は、筐体２０の前面板２１および背面板２２に連結されている。仕切板３１は、側面板２５および側面板２３から所定の間隔を空けて配置され、側面板２５に略平行に配置されている。仕切板３２は、側面板２６から所定の間隔を空けて配置され、側面板２６に略平行に配置されている。仕切板３２は、一端が側面板２３に連結されている。このように、仕切板３１、３２は、側面板２５、２６に平行に配置されており、Ｙ軸方向から見た場合にＸ軸方向に長い矩形状を有する。このため、Ｘ軸方向に長い内部空間を有する筐体２０のＸ軸方向に対する強度（剛性）を向上させることができ、良好な音圧周波数特性を得ることができる。
【００３３】
仕切板３３〜３７は、側面板２３に略平行に配置され、側面板２３を基準として、側面板２３から所定の間隔置きに、筐体２０のＸ軸方向に並んで配置されている。また、仕切板３３、３５では、一端が仕切板３１に連結されており、他端が仕切板３２から所定の間隔を空けて配置されている。また、仕切板３４、３６では、一端が仕切板３１から所定の間隔を空けて配置されており、他端が仕切板３２に連結されている。また、仕切板３７では、両端がそれぞれ仕切板３１および仕切板３２に連結されている。なお、上述において、連結されている２つの部材は、隙間無く連結されているものとする。このように、仕切板３３〜３７は、側面板２３に平行に配置されており、Ｘ軸方向から見た場合にＹ軸方向に長い矩形状を有する。また、仕切板３３〜３７は、仕切板３１、３２の間において、Ｙ軸方向に亘って配置されている。このため、筐体２０のＹ軸方向に対する強度（剛性）を向上させることができ、良好な音圧周波数特性を得ることができる。
【００３４】
このように、筐体２０の内部が仕切板３１〜３７により仕切られることで、筐体２０の内部には、音響管３０が構成される。つまり、音響管３０は、前面板２１および背面板２２の間の空間において、側面板２５および仕切板３１により区切られている第一音響管の空間Ａ１と、側面板２３および仕切板３２、３３により区切られている第二音響管の空間Ａ２と、仕切板３１〜３４により区切られている第三音響管の空間Ａ３と、仕切板３１、３２、３４、３５により区切られている第四音響管の空間Ａ４と、仕切板３１、３２、３５、３６により区切られている第五音響管の空間Ａ５と、仕切板３１、３２、３６、３７により区切られている第六音響管の空間Ａ６とを有する。ここで、音響管３０を構成している前面板２１、背面板２２、および、仕切板３１〜３７は、音響管３０の側壁の一例である。
【００３５】
空間Ａ１は、Ｘ軸方向に長い長尺形状を有する。空間Ａ１は、第一空間の一例である。空間Ａ２〜Ａ６は、Ｙ軸方向に長い長尺形状を有する。空間Ａ２〜Ａ６は、第二空間の一例である。
【００３６】
ここで、第一空間および第二空間は、仕切板３１により仕切られている。つまり、仕切板３１は、音響管３０の側壁の一部であり、第一空間および第二空間が連通している連通部分を除く部分において、第一空間および第二空間を仕切るように配置されている部材である。また、仕切板３１には、図５に示すように、開口部４２が形成されている。開口部４２は、例えば、音響管３０が延びる方向に長いスリットである。開口部４２は、仕切板３１に設けられているため、本実施の形態ではＸ軸方向に長いスリットである。開口部４２は、仕切板３１を貫通しており、第一空間および第二空間を連通させている。仕切板３１は、上述したように、第一筐体部２０ａに形成されている前側仕切部３１ａと、第二筐体部２０ｂに形成されている後側仕切部３１ｂとにより構成されている。開口部４２は、前側仕切部３１ａに形成されている前側切り欠き部４２ａと、後側仕切部３１ｂに形成されている後側切り欠き部４２ｂとにより構成されている。前側切り欠き部４２ａおよび後側切り欠き部４２ｂは、Ｚ軸方向で互いに対向しており、両者が合わさることで開口部４２を構成している。なお、開口部４２は、前側仕切部３１ａおよび後側仕切部３１ｂの両方に切り欠きが設けられることで構成されているとしたが、これに限らずに、前側仕切部３１ａおよび後側仕切部３１ｂのいずれかに、切り欠きが設けられることで構成されていてもよいし、スリット状の貫通孔が設けられることで構成されていてもよい。
【００３７】
空間Ａ１の長手方向における両端は、それぞれ、スピーカユニット１０が配置されている空間、および、空間Ａ２と連通している。空間Ａ２の長手方向における両端は、それぞれ、空間Ａ１および空間Ａ３と連通している。空間Ａ３の長手方向における両端は、それぞれ、空間Ａ２および空間Ａ４と連通している。空間Ａ４の長手方向における両端は、それぞれ、空間Ａ３および空間Ａ５と連通している。空間Ａ５の長手方向における両端は、それぞれ、空間Ａ４および空間Ａ６と連通している。空間Ａ６の長手方向における一端は空間Ａ５と連通しており、空間Ａ６の長手方向における他端は閉止されている。
【００３８】
音響管３０は、空間Ａ１〜Ａ６が直列に接続されてなる１本の管状の空間を有し、管状の空間は、一端（開口部４０）が開放され、かつ、他端（終端部４１）が閉止されている。また、空間Ａ２〜Ａ６は、仕切板３１側および仕切板３４側の一方において交互に連通されることで、蛇行した形状を有する。
【００３９】
以上のように構成されたスピーカシステム１００について、図４の音圧周波数特性を用いてその動作を説明する。筐体２０の前面板２１に取り付けられたスピーカユニット１０に電気入力が印加されると、スピーカユニット１０の振動板が振動して音が放射される。その際に筐体２０の内部空間に放射された音は、筐体２０の一部および仕切板３１〜３７で構成される音響管３０内にも伝達される。ここで、音響管３０の終端部４１は閉止されており、筐体２０の内部の音が音響管３０から外空間に放射されるものではない。
【００４０】
以上のように、本実施の形態１が従来のスピーカシステムと大きく異なるのは、筐体２０の内部に、側壁に開口部４２が形成されている音響管３０が配置されている点である。そこで、従来の密閉方式の薄型スピーカシステムと比較してその動作を説明する。
【００４１】
ここで、図１〜図３の実施の形態１に係る筐体２０の内寸は、縦４１０ｍｍ、横２１０ｍｍ、厚み１０ｍｍである。また、動電型のスピーカユニット１０は、口径８ｃｍ、厚み１２ｍｍである。さらに、仕切板３１〜３７は、長さ１８０ｍｍ、お互いの間隔は３０ｍｍである。
【００４２】
実施の形態１に係る筐体２０は、縦寸法及び横寸法に対して厚み寸法の薄い直方体である。例えば、長手方向の寸法（縦方向）に対する厚み寸法の比が１０以上、より好ましくは２０以上の筐体２０に、音響管３０を配置するのが望ましい。
【００４３】
実施の形態１に係る音響管３０は、筐体２０の内部の長手方向（この例では筐体２０の長辺方向）の見かけ上の長さを減じるように配置される。言い換えれば、音響管３０は、音響管３０の側壁（仕切板３７）と、筐体２０の内部に生じる定在波の伝搬方向（長手方向）とが交差（直交）するように配置される。つまり、筐体２０におけるスピーカユニット１０および音響管３０の並び方向（筐体２０の長辺方向）に交差するように仕切板３７が配置されている。
【００４４】
この結果、筐体２０の内部は、音響管３０の存在する空間と、スピーカユニット１０の背面容積Ａ１０とに音響的に分割される。なお、スピーカユニット１０の背面容積Ａ１０とは、筐体２０の内部空間のうちの仕切板３１〜３７で囲まれた空間（すなわち、音響管３０）を除く空間の容積を指す。
【００４５】
これにより、スピーカユニット１０からの音は、背面容積Ａ１０に放射された後で、音響管３０に伝達されることになる。ここで、仕切板３１〜３７の間隔が３０ｍｍと狭いので、音響的にみれば、背面容積Ａ１０に細長い音響管３０が取り付けられた構成とみなせる。より具体的には、実施の形態１における音響管３０は、仕切板３１〜３７により折り返される音の通過路として、その全長が約４００ｍｍ、断面は長方形であるがこれを等価的に円とみなせば直径が約φ２０ｍｍとみなせる。
【００４６】
これにより、筐体２０の長辺方向で対向していた側面板２３、２４の間には、背面容積Ａ１０と音響管３０とが併存することになる。これにより、定在波の発生を効果的に抑制することができる。
【００４７】
図６は、実施の形態１に係るスピーカシステムの音圧周波数特性を示す図である。
【００４８】
図１〜図３で示すスピーカシステム１００において、音響管３０に開口部４２を設けない従来の密閉型スピーカシステムの音圧周波数特性を図６の特性６１で示し、本実施の形態に係るスピーカシステムの音圧周波数特性を図６の特性６２で示す。特性６１では、筐体２０の音響管３０による共振作用が大きくなり過ぎることで１００〜２００Ｈｚにおいて、音圧ディップが生じている。一方で、特性６２では、特性６１における音圧ディップが改善され、なだらかな形状の音圧周波数特性となっていることが分かる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係るスピーカシステム１００によれば、音響管３０の側壁に開口部が形成されているため、音響管による共振作用を緩和することができる。このため、スピーカシステム１００における最低共振周波数ｆ０付近の低音域の音圧における音圧ディップを改善することができ、良好な音圧周波数特性を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るスピーカシステム１００において、開口部４２は、音響管３０が延びる方向に長いスリットである。このため、音響管３０による共振作用を効果的に緩和することができる。また、例えば、スリットの長さを調整することで、スピーカシステム１００の構成に応じて、音響管３０による共振作用を容易に調整することができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係るスピーカシステム１００によれば、筐体２０の内部で発生する定在波による音圧周波数特性の乱れが非常に少ない高音質のスピーカシステムが実現できる。また、音響管３０の開口部４０に吸音材を設けることがないため、筐体２０内の音が吸音材で制動されることがなく、特に低音域での音圧レベルが低下することがない。
【００５２】
なお、追加として図１に示すように、音響管３０の終端部４１に吸音材５０を配置してもよい。これにより、音響管３０による共振が大きい場合は、より効果的に共振を抑制して平坦な音圧周波数特性とすることができる。この場合、筐体２０の内部に吸音材５０が存在することとなるが、吸音材５０は、音響管３０の閉止された終端部４１に位置するため、音の通過が少なく、吸音材５０の吸音効果による低音域の音圧レベル低下を抑制することができる。また、吸音材５０は、例えば、難燃性の無機繊維などにより構成されていてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態１では、音響管３０を筐体２０の長辺方向の側面板２３の近傍に設けたが、さらに、側面板２３と対向する側面板２４の付近に併設してもよい。この場合、長辺方向で対向する２つの対向面が音響管３０で構成されるため、定在波の発生は片側に配置した時よりさらに効果的に抑制できる。
【００５４】
なお、上記の例では、縦寸法及び横寸法に対して厚み寸法の薄い直方体の筐体２０に音響管３０を配置したが、これに限ることなく、例えば、幅寸法及び奥行寸法に対して高さが高い柱状の筐体の内部に音響管を配置してもよい（以降の実施の形態も同様）。この場合、音響管は、筐体内部の見かけ上の高さを減じるように、筐体内部の上面板又は下面板の近傍に配置すればよい。
【００５５】
なお、実施の形態１のスピーカシステム１００は、密閉型スピーカシステムを例に説明したが、筐体２０に、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管が配置されることにより構成されるバスレフ型のスピーカシステムであっても構わない。バスレフ型のスピーカシステムに採用される音響管は、実施の形態１の音響管３０と同様に、音響管の側壁に形成されている開口部を有する。
【００５６】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るスピーカシステムについて説明する。
【００５７】
図７は、実施の形態２に係るスピーカシステムの平面図である。
【００５８】
実施の形態２に係るスピーカシステム１００Ａは、実施の形態１に係るスピーカシステム１００と異なり、直線状の空間を有する音響管３０Ａを備える。
【００５９】
スピーカシステム１００Ａは、スピーカユニット１０と、直方体の薄型の筐体２０Ａとを備える。筐体２０Ａの内部空間を囲う、前面板２１、背面板２２、側面板２３〜２６とは、実施の形態１の筐体２０が備えるものと同様であるので説明を省略する。筐体２０Ａは、実施の形態１の筐体２０と比較して、仕切板３１Ａ〜３３Ａの構成が異なる。
【００６０】
仕切板３１Ａ〜３３Ａは、筐体２０の前面板２１および背面板２２に連結されている。仕切板３１Ａ、３３Ａは、側面板２５、２６に略平行に配置されている。仕切板３１Ａ、３３Ａは、側面板２３から離れた位置に配置されていてもよい。また、仕切板３１Ａと仕切板３３Ａとは、所定の間隔を空けてＹ軸方向で対向して配置されている。仕切板３２Ａは、側面板２３と略平行に配置されており、両端がそれぞれ仕切板３１Ａおよび仕切板３３ＡのＸ軸プラス方向側の端部に連結されている。仕切板３１Ａ、３３ＡのＸ軸マイナス方向側の端部には仕切板が連結されていない。
【００６１】
このように、筐体２０Ａの内部が仕切板３１Ａ〜３３Ａにより仕切られることで、筐体２０Ａの内部には、音響管３０Ａが構成される。音響管３０Ａは、前面板２１および背面板２２の間の空間において、仕切板３１Ａ〜３３Ａにより音響管３０Ａの内部の空間Ａ１１と、それ以外の空間Ａ１２とに区切られる。音響管３０Ａは、１本の直線状の管状の空間を有し、管状の空間は、一端（開口部４０Ａ）が開放され、かつ、他端（終端部４１Ａ）が閉止されている。
【００６２】
仕切板３３Ａには、開口部４２Ａが形成されている。開口部４２Ａは、実施の形態１で説明した開口部４２と同様に、音響管３０Ａが延びる方向（Ｘ軸方向）に長いスリットである。
【００６３】
このような構成のスピーカシステム１００Ａであっても、音響管３０Ａの側壁である仕切板３３Ａに開口部４２Ａが形成されているため、音響管３０Ａによる共振作用を緩和することができる。このため、実施の形態２のスピーカシステム１００Ａであっても、実施の形態１のスピーカシステム１００と同様の効果が奏される。
【００６４】
（実施の形態３）
実施の形態３におけるスピーカシステムについて説明する。
【００６５】
図８は、実施の形態３に係るスピーカシステムの平面図である。
【００６６】
実施の形態３に係るスピーカシステム１００Ｂは、実施の形態２に係るスピーカシステム１００Ａと比較して、開口部４２Ｂに接続されている枝管３８Ｂを音響管３０Ｂが有する点が異なる。
【００６７】
スピーカシステム１００Ｂは、スピーカユニット１０と、直方体の薄型の筐体２０Ｂとを備える。筐体２０Ｂの内部空間を囲う、前面板２１、背面板２２、側面板２３〜２６とは、実施の形態２の筐体２０が備えるものと同様であるので説明を省略する。筐体２０Ｂは、実施の形態２の筐体２０と比較して、仕切板３１Ｂ〜３５Ｂの構成が異なる。
【００６８】
仕切板３１Ｂ〜３５Ｂは、筐体２０の前面板２１および背面板２２に連結されている。仕切板３１Ｂ、３３Ｂは、側面板２５、２６に略平行に配置されている。仕切板３１Ｂ、３３Ｂは、側面板２３から離れた位置に配置されていてもよい。また、仕切板３１Ｂと仕切板３３Ｂとは、所定の間隔を空けてＹ軸方向で対向して配置されている。仕切板３２Ｂは、側面板２３と略平行に配置されており、両端がそれぞれ仕切板３１Ｂおよび仕切板３３ＢのＸ軸プラス方向側の端部に連結されている。仕切板３１Ｂ、３３ＢのＸ軸マイナス方向側の端部には仕切板が連結されていない。
【００６９】
仕切板３３Ｂには、開口部４２Ｂが形成されている。仕切板３３Ｂの開口部４２Ｂが形成されている部分には、仕切板３４Ｂ、３５Ｂが連結されている。仕切板３４Ｂ、３５Ｂは、側面板２３に略平行である。つまり、仕切板３４Ｂ、３５Ｂは、仕切板３３Ｂに交差する方向に配置されている。
【００７０】
このように、筐体２０Ｂの内部が仕切板３１Ｂ〜３５Ｂにより仕切られることで、筐体２０Ｂの内部には、実施の形態２に係る音響管３０Ａと同様のＸ軸方向に長尺形状の内部の空間Ａ２１を有する音響管３０Ｂが構成される。また、音響管３０Ｂは、仕切板３４Ｂ、３５Ｂにより、開口部４２Ｂの周囲が仕切られることで形成される枝管３８Ｂを有する。音響管３０Ｂは、前面板２１および背面板２２の間の空間において、仕切板３１Ｂ〜３５Ｂにより音響管３０Ｂの内部の空間Ａ２１と、それ以外の空間Ａ２２とに区切られる。音響管３０Ｂは、１本の直線状の管状の空間と、枝管３８Ｂで囲われた空間とを有し、管状の空間は、一端（開口部４０Ｂ）が開放され、かつ、他端（終端部４１Ｂ）が閉止されており、枝管３８Ｂに連通する開口部４２Ｂをさらに有する。
【００７１】
このような構成のスピーカシステム１００Ｂであっても、音響管３０Ｂの側壁である仕切板３３Ｂに開口部４２Ｂが形成されているため、音響管３０Ｂによる共振作用を緩和することができる。このため、実施の形態３のスピーカシステム１００Ｂであっても、実施の形態２のスピーカシステム１００Ａと同様の効果が奏される。
【００７２】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態１、２では、開口部４２、４２Ａは、スリットであるとしたが、これに限らない。例えば、図９に示すように、上記実施の形態１、２における開口部４２の代わりに、音響管３０が延びる方向、つまり、筐体２０の長辺方向に並ぶ複数の孔により構成される開口部１４２を採用してもよい。この場合、仕切板１３１は、第一筐体部１２０ａに形成されている前側仕切部１３１ａと、第二筐体部１２０ｂに形成されている後側仕切部１３１ｂとにより構成されている。開口部１４２は、前側仕切部１３１ａに形成されている複数の前側切り欠き部１４２ａと、後側仕切部１３１ｂに形成されている複数の後側切り欠き部１４２ｂとにより構成されている。複数の前側切り欠き部１４２ａ、および、複数の後側切り欠き部１４２ｂは、Ｚ軸方向で互いに対向しており、両者が合わさることで開口部１４２を構成している。なお、開口部１４２は、前側仕切部１３１ａおよび後側仕切部１３１ｂの両方に切り欠きが設けられることで構成されているとしたが、これに限らずに、前側仕切部１３１ａおよび後側仕切部１３１ｂのいずれかに、切り欠きが設けられることで構成されていてもよいし、複数の貫通孔が設けられることで構成されていてもよい。
【００７３】
上記実施の形態１〜３に係るスピーカシステム１００、１００Ａ、１００Ｂにおいて、開口部４２、４２Ａ、４２Ｂには、開口部４２、４２Ａ、４２Ｂを覆う制動布が配置されていてもよい。例えば、図１０に示すように、スピーカシステム１００において開口部４２を覆う制動布７０が配置されていてもよい。制動布７０は、例えば、複数本の繊維が縦横に交差しているメッシュ状の布である。制動布７０は、例えば、難燃性の無機繊維により構成されていてもよい。
【００７４】
上記実施の形態１〜３に係るスピーカシステム１００、１００Ａ、１００Ｂでは、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂを構成する仕切板３１〜３７、３１Ａ〜３３Ａ、３１Ｂ〜３５Ｂは、側面板２５、２６または側面板２３に略平行に配置されるとしたが、これに限らずに、側面板２５、２６または側面板２３に対して傾いた姿勢で配置されていてもよい。つまり、筐体の内部に配置され、一端が開放され、かつ、他端が閉止された音響管であって、当該音響管の側壁に形成されている開口部を有する構成の音響管を備えるスピーカシステムであればよい。つまり、この構成のスピーカシステムであれば、音圧周波数特性における低音域の音圧ディップを改善する効果が奏される。
【００７５】
上記実施の形態１〜３に係るスピーカシステム１００、１００Ａ、１００Ｂは、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの音響インピーダンスのインダクタンス成分及び筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの音響コンプライアンスによって定まる共振周波数が、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂに取り付けられた状態のスピーカユニット１０を音圧のピーク周波数に実質的に一致するように設計されてもよい。この時のピーク周波数は、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂに取り付けられていない状態のスピーカユニット１０の最低共振周波数より高い周波数である。すなわち、スピーカユニット１０を筐体２０、２０Ａ、２０Ｂに取付けた場合の最低共振周波数ｆＯＢにほぼ一致させてもよい。
【００７６】
なお、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの音響インピーダンスのインダクタンス成分は、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの長さ（又は、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの断面積）によって変化する。より具体的には、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの長さが長い程、インダクタンス成分も大きくなる。また、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの音響コンプライアンスは、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの容積によって変化する。より具体的には、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの容積が大きい程、音響コンプライアンスも大きくなる。
【００７７】
そして、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの音響インピーダンスのインダクタンス成分をＭ、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの音響コンプライアンスをＣとすると、例えば、下記の式１で共振周波数ｆ０を得ることができる。すなわち、共振周波数ｆ０は、音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの長さ（又は断面積）、及び筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの容積を調整することにより、任意の値に設定することができる。
【００７８】
【数１】
2019140668.tif 000003
【００７９】
また、上記実施の形態１〜３に係るスピーカシステム１００、１００Ａ、１００Ｂでは、筐体２０、２０Ａ、２０Ｂの内部空間容積に対する音響管３０、３０Ａ、３０Ｂの内部空間容積の比率を、スピーカユニット１０の音圧ピークの帯域幅が大きい程、大きく設計してもよい。
【００８０】
以上、一つまたは複数の態様に係るスピーカシステムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示は、特に、小型化及び薄型化が進むテレビやオーディオなどのＡＶ機器、携帯端末機器、自動車、鉄道、航空機などの移動体等に搭載されるスピーカシステムとして広範囲な適用が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    スピーカユニット
２０、２０Ａ、２０Ｂ    筐体
２０ａ、１２０ａ    第一筐体部
２０ｂ、１２０ｂ    第二筐体部
２１    前面板
２２    背面板
２３〜２６    側面板
３０、３０Ａ、３０Ｂ    音響管
３１〜３７、３１Ａ〜３３Ａ、３１Ｂ〜３５Ｂ、１３１    仕切板
３１ａ、３７ａ、１３１ａ    前側仕切部
３１ｂ、３７ｂ、１３１ｂ    後側仕切部
３７ｃ    凸部
３７ｄ    凹部
３８Ｂ    枝管
４０、４２、４０Ａ、４２Ａ、４０Ｂ、４２Ｂ、１４２    開口部
４１、４１Ａ    終端部
４２ａ、１４２ａ    前側切り欠き部
４２ｂ、１４２ｂ    後側切り欠き部
５０    吸音材
６１、６２    特性
７０    制動布
１００、１００Ａ、１００Ｂ    スピーカシステム
Ａ１〜Ａ６、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２１、Ａ２２    空間
Ａ１０    背面容積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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