(57)【要約】【課題】不燃性で十分な電磁波遮蔽（シールド）性を有し、簡易な層構成で、層間の密着性、突き刺し強度、引裂き強度が高く、一般内装業者による施工が可能な積層体、及び該積層体を用いた壁材を提供する。【課題を解決するための手段】アルミニウム箔層と、接着剤層と、基材層とを含む、不燃性電磁波シールド積層体であって、前記アルミニウム箔層は、前記不燃性電磁波シールド積層体の片面または両面の最表層であり、前記接着剤層は、アルミニウム箔層を接着する層であり、前記基材層がスパンボンド層を含む、不燃性電磁波シールド積層体。【選択図】図１
2019179786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔層と、接着剤層と、基材層とを含む、不燃性電磁波シールド積層体であって、
前記アルミニウム箔層は、前記不燃性電磁波シールド積層体の片面または両面の最表層であり、
前記接着剤層は、アルミニウム箔層を接着する層であり、
前記基材層がスパンボンド層を含む、不燃性電磁波シールド積層体。
【請求項２】
前記スパンボンド層は、スパンボンドを含む層であり、
前記スパンボンド層の厚さは、１００μｍ以上、３００μｍ以下であり、
前記スパンボンドは、ポリエステル長繊維を用いて形成されており、
前記スパンボンドの目付量は、７０ｇ／ｍ２以上、９０ｇ／ｍ２以下であり、
前記スパンボンドの密度は、１．５ｇ／ｃｍ３以上、２５ｇ／ｃｍ３以下である、
請求項１に記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
【請求項３】
前記接着剤層が、ポリエチレン系樹脂を含み、押出ラミネートによって形成されたものである、
請求項１または２に記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
【請求項４】
比重が、１．５〜２５である、請求項１〜３の何れか１項に記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の積層体から作製された、不燃性電磁波シールド壁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不燃性で、電磁波に対して遮蔽性を有する不燃性電磁波シールド積層体およびそれを用いた不燃性電磁波シールド壁材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汎用的な石膏ボードを用いた電磁波シールド材へ応用した例が、過去には知られている。
【０００３】
石膏ボードにアルミ箔を貼ったもの、または石膏芯に導電性繊維を含有させた石膏ボード２層を重ね貼る方法において、下層の石膏ボード目地部に上層の石膏ボードの目地部が重なることなく、かつ上下の石膏ボードのアルミ箔面が互いに接することなく突き付け張設する技術が知られているが、アルミ箔が作業中に破損しやく、導電性繊維を含有させた石膏ボードでは電磁波シールド性が不十分であり、パネル面の接合部分からの電磁波進入を防止する為に床や天井と壁面との接合部は導電性パテ等で処理する必要があることから、専門の業者による施工が必要であり、一般内装業者による施工は困難であり、特には処理されない場合が発生することも有った（特許文献１）。
【０００４】
熱可塑性樹脂フィルムとガラス繊維が積層されたシートの片面または両面にアルミ箔が積層された弾力性のある複合シートを、石膏ボードの片面または両面に、アルミ箔が表面に出るように貼りつけた電磁波シールド複合パネルが知られているが、突き刺し強度、引裂き強度、ラミネート強度が弱いという欠点があった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３６７９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、不燃性で十分な電磁波遮蔽（シールド）性を有し、簡易な層構成で、層間の密着性、突き刺し強度、引裂き強度が高く、断熱性が高く、一般内装業者による施工が可能な積層体、及び該積層体を用いた壁材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、種々検討の結果、少なくとも、アルミニウム箔層と、接着剤層と、基材層とを含む、積層体であって、前記アルミニウム箔層は、前記積層体の片面または両面の最表層であり、前記接着剤層は、アルミニウム箔層を接着する層であり、前記基材層がスパンボンド層を含む、積層体、及び、該積層体を用いて作製した壁材が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００８】
本発明は、以下の点を特徴とする。
１．アルミニウム箔層と、接着剤層と、基材層とを含む、不燃性電磁波シールド積層体であって、
前記アルミニウム箔層は、前記不燃性電磁波シールド積層体の片面または両面の最表層であり、
前記接着剤層は、アルミニウム箔層を接着する層であり、
前記基材層がスパンボンド層を含む、不燃性電磁波シールド積層体。
２．前記スパンボンド層は、スパンボンドを含む層であり、
前記スパンボンド層の厚さは、１００μｍ以上、３００μｍ以下であり、
前記スパンボンドは、ポリエステル長繊維を用いて形成されており、
前記スパンボンドの目付量は、７０ｇ／ｍ２以上、９０ｇ／ｍ２以下であり、
前記スパンボンドの密度は、１．５ｇ／ｃｍ３以上、２５ｇ／ｃｍ３以下である、
上記１に記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
３．前記接着剤層が、ポリエチレン系樹脂を含み、押出ラミネートによって形成されたものである、
上記１または２に記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
４．比重が、１．５〜２５である、上記１〜３の何れかに記載の、不燃性電磁波シールド積層体。
５．上記１〜４の何れかに記載の積層体から作製された、不燃性電磁波シールド壁材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不燃性電磁波シールド積層体及び該積層体を用いた壁材は、不燃性で十分な電磁波遮蔽（シールド）性を有し、簡易な層構成で、層間の密着性、突き刺し強度、引裂き強度が高く、一般内装業者による施工が可能である。
【００１０】
本発明の壁材を壁、天井、床に敷き詰めた部屋は、部屋外部からの電磁波を遮蔽し、部屋内に設置された電子機器は、部屋外部に設置された電子機器から発せられた電磁波によって誤受信や誤動作することなく、高信頼性のデータ処理等を行うことができる。
【００１１】
さらに、本発明の不燃性電磁波シールド積層体及び該積層体を用いた壁材は、有機樹脂で熱伝導率の低いスパンボンド層を含むことから、石膏層やガラス繊維層を含む壁材と比較して断熱性が高く、壁材として優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の不燃性電磁波シールド積層体の層構成を示す簡略化断面図である。
【図２】本発明の不燃性電磁波シールド積層体の別態様の層構成を示す簡略化断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について図面を用いながら説明する。但し、本発明はこれら具体的に例示された形態や各種具体的に記載された構造に限定されるものではない。
【００１４】
なお、各図においては、解り易くする為に、部材の大きさや比率を変更または誇張して記載することがある。また、見易さの為に説明上不要な部分や繰り返しとなる符号は省略することがある。
【００１５】
本発明においては、フィルムとシートとの総称としてフィルムと記載する。
【００１６】
本発明の不燃性電磁波シールド積層体は、図１、２に示されたように、前記不燃性電磁波シールド積層体の片面または両面の最表層に積層されたアルミニウム箔層と、アルミニウム箔層を接着する層である接着剤層と、スパンボンド層を含む基材層とを含む。
【００１７】
不燃性電磁波シールド積層体を用いた不燃性電磁波シールド壁材とは、垂直な壁のみならず、床や天井にも用いることができる建材である。
【００１８】
＜不燃性＞
本発明において、不燃性とは、ＩＳＯ  ５６６０１−１；２００２発熱性試験において不燃材料の加熱時間を満たすレベルの不燃性を指す。または、建築基準法第２条第九号及び同法施行令第１０８条の２第一号から第三号を満たすレベルの不燃性を指す。
【００１９】
＜電磁波シールド性＞
本発明において、電磁波シールド（遮蔽）性とは、通過しようとする電磁波を、反射・吸収・多重反射によって電磁波エネルギーを滅衰させて、遮蔽する性能のことである。
【００２０】
本発明の不燃性電磁波シールド積層体または不燃性電磁波シールド壁材を用いて作製した密閉箱空間に、電磁波を受信し得る機器を設置した場合に、箱外部からの電磁波の受信を低減することができる。
【００２１】
＜基材層＞
本発明の不燃性電磁波シールド積層体における基材層は、スパンボンド層を含む層であり、必要に応じて、スパンボンド層以外の層を含むこともできる。
【００２２】
本発明の不燃性電磁波シールド積層体は、基材層にスパンボンド層を含むことによって、基材層がガラス繊維からなる積層体に比べて比重を小さくでき、不燃性電磁波シールド壁材を用いた施工時の作業性が向上する。
【００２３】
（スパンボンド層）
スパンボンドとは、化学繊維を紡糸する際に繊維が十分に固まらないうちに直接シート状に成型された不織布の一種であり、スパンボンド層とは、該スパンボンドからなる層である。
【００２４】
本発明において、スパンボンドは、ポリプロピレン、ポリエステル等の化学繊維を用いて形成されていることが好ましく、中でも、ポリエステルを用いて形成されていることが、引張り強度や引裂き性、寸法安定性や耐熱性が優れている為、より好ましい。
【００２５】
上記以外の化学繊維では、加工時に切れたり、熱収縮し易い傾向にあり、好ましくない。
【００２６】
前記スパンボンドの目付量は、７０ｇ／ｍ２以上、９０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。上記範囲よりも小さいと、突刺し強度や引裂き性が悪化する傾向にあり、上記範囲よりも大きいと腰が強くなり、施工時の加工適性に影響する傾向にあり、好ましくない。
【００２７】
前記スパンボンド層の厚さは、１００μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい。上記範囲よりも薄いと、加工時にフィルムが切れてしまう傾向にあり、上記範囲よりも厚いと加工時のロール間切替作業が困難になる傾向にあり、好ましくない。
【００２８】
さらに、スパンボンド層は有機樹脂からなることで、石膏やガラス繊維等の無機物よりも熱伝導率が低く、壁材としての断熱効果に優れる。
【００２９】
＜接着剤層＞
本発明の不燃性電磁波シールド積層体には、アルミニウム箔層を接着する接着剤層が含まれる。そして、必要に応じて、他の層を接着する接着層を含むこともできる。
【００３０】
アルミニウム箔層を接着する接着剤層に含まれる樹脂のメルトマスフロー（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、５〜２００ｇ／１０分が好ましい。上記範囲外では、製造適性に劣る傾向にある。
【００３１】
なお、本発明におけるメルトマスフローは、ＪＩＳ７２１０：１９９９に準拠した方法で測定されたものである。
【００３２】
アルミニウム箔層を接着する接着剤層は、押出ラミネート、ドライラミネート等の公知の手段によって積層することが出来るが、押出ラミネートによって積層することが好ましい。押出ラミネート積層することで、高いラミネート強度を得ることができる。
【００３３】
アルミニウム箔層を接着する接着剤層は、ポリエチレン系樹脂を含むことが好ましい。
【００３４】
［ポリエチレン系樹脂］
ポリエチレン系樹脂とは、主にエチレンを重合原料として用いた樹脂であり、他の重合原料を併用した共重合体も含まれる。
【００３５】
具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭまたはＥＰＴ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体、等及びこれらの樹脂の混合物が挙げられるが、これらには限定されない。
【００３６】
これらの中でも、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂が特に好ましい。
【００３７】
（エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂）
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂（ＥＭＡＡ樹脂）とは、少なくとも、エチレンモノマーと、アクリル酸モノマー及び／またはメタクリル酸モノマーとを原料とした共重合体である。
【００３８】
エチレンモノマーと、アクリル酸モノマーまたはメタクリル酸モノマーとの共重合質量比率は、９９／１〜８５／１５が好ましい。
【００３９】
これらを満たすエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂の市販品としては、三井・デュポンポリケミカル（株）社製の、ニュクレルＮ０９０８Ｃ（エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、酸含有量９質量％、メルトマスフロー８ｇ／１０分）や、ニュクレルＮ０２００Ｈ（エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、酸含有量２質量％、メルトマスフロー１３０ｇ／１０分）等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００４０】
＜アルミニウム箔層＞
アルミニウム箔層は、不燃性電磁波シールド積層体に電磁波シールド効果を付与する層である。
【００４１】
アルミニウム箔層を形成するアルミニウム箔は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる箔であり、公知公用のアルミニウム箔を用いることができるが、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０：２００６  アルミニウム及びアルミニウム合金はく、ＪＩＳ  Ｈ  ４１７０：２００６  高純度アルミニウムはくに規定されたアルミニウム箔を用いることが好ましい。
【００４２】
アルミニウム箔層は、１層のアルミニウム箔で構成されていてもよく、２層以上の多層のアルミニウム箔で構成されていても良く、多層のアルミニウム箔間は接着剤を介して接着することができる。
【００４３】
アルミニウム箔層は、厚さが、５μｍ以上、２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上、５０μｍ以下がより好ましい。上記範囲よりも薄いと、壁材として施工中にアルミ箔層が破損し易い傾向にあり、上記範囲よりも厚いと剛性が強すぎて、壁材として施工中の穴あけ加工等の施工性に劣る傾向にあり、好ましくない。
【００４４】
具体的なアルミニウム箔のグレードとしては、１Ｎ３０、８０２１等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００４５】
＜壁材＞
本発明において、不燃性電磁波シールド壁材とは、垂直な壁のみならず、床や天井にも用いることができる建材である。
【００４６】
不燃性電磁波シールド壁材は、不燃性電磁波シールド積層体を用いて作製されるものであり、不燃性電磁波シールド積層体の表面に、例えば、石膏ボードを接着したものであったり、内装用の装飾フィルム等を積層したものであってもよい。
【実施例】
【００４７】
実施例に用いられた原材料は下記のとおりである。
アルミニウム箔１：１Ｎ３０。２０μｍ厚。
アルミニウム箔２：１Ｎ３０。２０μｍ厚
接着剤１：三井・デュポンポリケミカル（株）社製エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、ニュクレルＮ０９０８Ｃ。酸含有量９質量％。押出ラミネート用。
接着剤２：ロック ペイント（株）製ポリエステル樹脂ＲＵ７７Ｔと、ロック ペイント（株）製脂肪族系ポリイソシアネートＨ７の混合物。ドライラミネート用。
接着剤３：ドライラミネート用製アクリル系接着剤。
スパンボンド１：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、ハイムＨ３８０１ＢＤ。目付量８０ｇ／ｍ２、厚さ２８０μｍ。
スパンボンド２：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、ハイムＨ３８０１ＡＤ。目付量８０ｇ／ｍ２、厚さ２８０μｍ。
スパンボンド３：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、ハイムＨ３８０１Ａ。目付量８０ｇ／ｍ２、厚さ２８０μｍ。
スパンボンド４：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、ハイムＨ３３０１Ａ。目付量３０ｇ／ｍ２、厚さ１８０μｍ。
スパンボンド５：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、エクーレ３５０１Ａ。目付量５０ｇ／ｍ２、厚さ２７０μｍ。
スパンボンド６：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、エクーレ３１５１Ａ。目付量3３０ｇ／ｍ２、厚さ１９０μｍ
スパンボンド７：東洋紡績（株）社製ポリエステル長繊維スパンボンド、エクーレ３１５１Ａ。目付量１５ｇ／ｍ２、厚さ１２０μｍ
ガラス繊維布１：Ｅガラス製。厚さ１２０μｍ。
【００４８】
［実施例１］
スパンボンド１の両面上に接着剤１を２９０℃で溶融押出しして、それぞれの該接着剤１上にアルミニウム箔１、２を重ねてラミネートして、積層体を作製し、各種評価を行った。結果を表１に記した。
【００４９】
得られた積層体の層構成は、下記の通り。
アルミニウム箔１（２０μｍ）／接着剤１（２５μｍ）／スパンボンド１（２８０μｍ）／接着剤１（２５μｍ）／アルミニウム箔２（２０μｍ）
【００５０】
［実施例２〜９］
表１に記載の積層体の構成に従って、実施例１と同様に操作して、ラミネートして、積層体を作製し、各種評価を行った。結果を表１に記した。
【００５１】
［実施例１０］
スパンボンド２の片面上に接着剤１を２９０℃で溶融押出しして、該接着剤１上にアルミニウム箔１を重ねてラミネートして、積層体を作製し、各種評価を行った。結果を表１に記した。
【００５２】
得られた積層体の層構成は、下記の通り。
アルミニウム箔１（２０μｍ）／接着剤１（２０μｍ）／スパンボンド１（２８０μｍ）
【００５３】
［実施例１１］
スパンボンド２の両面上に接着剤２を塗布、乾燥して、それぞれの該接着剤２上にアルミニウム箔１、２を重ねてドライラミネーションによって積層して、積層体を作製し、各種評価を行った。結果を表１に記した。
【００５４】
［比較例１］
ガラス繊維平織り品１の両面上に接着剤３を塗布して乾燥して、それぞれの該接着剤３上にアルミニウム箔１，２を重ねてドライラミネーションによって積層して、積層体を作製し、各種評価を行った。結果を表１に記した。
【００５５】
得られた積層体の層構成は、下記の通り。
アルミニウム箔１（２０μｍ）／接着剤３（２０μｍ）／ガラス繊維平織り品１（１２０μｍ）／接着剤３（２０μｍ）／アルミニウム箔２（２０μｍ）
【００５６】
［結果まとめ］
全ての実施例は、従来品の比較例１と比較して遜色の無い、良好な、突き刺し強度、引裂き強度、ラミネート強度、不燃性、電磁波シールド性を示し、より優れた断熱性を示した。
【００５７】
押出ラミネートによって積層した実施例１は、ドライラミネートによって積層した実施例１０よりも、強いラミネート強度を示した。
【００５８】
＜評価方法＞
［断熱性］
壁材を隔てた熱貫流率を測定した。判定基準は下記の通り。
○：従来材（比較例１）と同等
◎：従来材（比較例１）よりも低い。
【００５９】
［突き刺し強度］
実施例及び比較例で作製した積層体を裁断し、１２０ｍｍ×８０ｍｍの短冊片を作製して、これを試験サンプルとした。引張圧縮試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のＳＡ−１１５０）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７  １９９７に準拠した方法により、各試験サンプルの突き刺し強さを測定した。
合否判定：１０Ｎ以上が合格
【００６０】
［引裂き強度］
実施例及び比較例の積層体を、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して、それぞれ６３ｍｍ×７５ｍｍの大きさの試験片に切り出し、引張圧縮試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のＳＡ−１１５０）を用いて、ＭＤ方向の引裂強さを測定した。
合否判定：１０Ｎ以上が合格
【００６１】
［ラミネート強度］
実施例及び比較例の積層体作製時に、端部１０ｍｍは圧着せずに、アルミニウム箔と基材層が二股に分かれている状態にして、積層体を作製した。
【００６２】
そして、積層体を、１５ｍｍ×１００ｍｍ（端部１０ｍｍを含む）の短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して、下記条件で引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定して、合否判定した。
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：５０Ｎ
合否判定：１Ｎ／１５ｍｍ以上が合格。
【００６３】
［不燃性］
ＩＳＯ５６６０１−１；２００２発熱性試験において不燃材料の加熱時間を満たすレベルの不燃性の場合に合格とした。
【００６４】
［電磁波シールド性］
実施例及び比較例で作製した積層体を裁断し、下記機器及び条件で、電磁波シールド特性を測定した。
シールド材評価器：（株）アドバンテスト製、ＴＲ１７３０１Ａ
電磁波周波数：５００ＭＨｚ
合否判定：−５０ｄＢ以下が合格
【００６５】
【表１】
2019179786.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の不燃性電磁波シールド積層体を用いて壁材を作製し、部屋の壁、床、天井等に取り付けて、部屋内全体を、電磁波的に隔離することが可能であることから、電磁波ノイズに弱い機器を設置する部屋または箱の建材や、電磁波を発する機器を外部から隔離する為の箱または部屋の建材に用いることができる。電磁波的に隔離することによって、機器の誤受信や誤動作を防止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１．不燃性電磁波シールド積層体
２．基材層
３．接着剤層
４．アルミニウム箔層
【図１】
2019179786.tif 000004
【図２】
2019179786.tif 000005