(57)【要約】【課題】大規模施設においてケーブルを敷設した後に予め定められている敷設計画情報に基づく所定のケーブルが所定の装置間の敷設経路に敷設されているかをより容易に確認できるようにする。【解決手段】ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する判定部、
を備えるケーブル敷設管理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、入力した前記敷設経路の識別情報に紐づいて前記敷設計画情報に含まれる前記ケーブルの識別情報とが一致するかを判定する
請求項１に記載のケーブル敷設管理装置。
【請求項３】
前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、前記敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致した場合に一致したことの一致認定結果を記録する記録部と、
を備える請求項１または請求項２に記載のケーブル敷設管理装置。
【請求項４】
前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、前記敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致する場合に、当該敷設計画情報に含まれる何れかの出力情報を、当該撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力する出力部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載のケーブル敷設管理装置。
【請求項５】
前記出力部は前記敷設計画情報に含まれる情報のうち選択された出力情報を、前記撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力する
請求項４に記載のケーブル敷設管理装置。
【請求項６】
前記ケーブルの識別情報は当該ケーブルが巻かれたドラムの番号とそのケーブルの範囲特定番号を示す
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のケーブル敷設管理装置。
【請求項７】
取得したケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する判定部、
を備えるケーブル敷設管理装置。
【請求項８】
ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する
ケーブル敷設管理方法。
【請求項９】
ケーブル敷設管理装置のコンピュータを、
ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル敷設管理装置、ケーブル敷設管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の大規模施設においては電力や通信を装置間で送受信するためのケーブルが数多く敷設される。ケーブルは装置間を配線する際に複数の敷設経路を経由する。各敷設経路にはケーブルトレイが設置され、施工者はケーブルトレイにケーブルを這わせて装置間のケーブルの敷設を行う。関連する技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような大規模施設において、予め定められている敷設計画情報に基づく所定のケーブルが所定の装置間の敷設経路に敷設されているかをより容易にケーブルを敷設した後に確認できる技術が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決するケーブル敷設管理装置、ケーブル敷設管理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ケーブル敷設管理装置は、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する判定部、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上述のケーブル敷設管理装置において、前記判定部は、前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、入力した前記敷設経路の識別情報に紐づいて前記敷設計画情報に含まれる前記ケーブルの識別情報とが一致するかを判定してよい。
【０００８】
上述のケーブル敷設管理装置は、前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、前記敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致した場合に一致したことの一致認定結果を記録する記録部と、を備えてよい。
【０００９】
上述のケーブル敷設管理装置は、前記ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、前記敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致する場合に、当該敷設計画情報に含まれる何れかの出力情報を、当該撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力する出力部と、を備えてよい。
【００１０】
上述のケーブル敷設管理装置において、前記出力部は前記敷設計画情報に含まれる情報のうち選択された出力情報を、前記撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力してよい。
【００１１】
上述のケーブル敷設管理装置において、前記ケーブルの識別情報は当該ケーブルが巻かれたドラムの番号とそのケーブルの範囲特定番号を示してよい。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、ケーブル敷設管理方法は、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、ケーブル敷設管理装置のコンピュータを、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、少なくともケーブルの敷設経路の識別情報と当該敷設経路に敷設されるケーブルの識別情報とを含む敷設計画情報を記憶する敷設計画情報記憶部から読み取ったケーブルの識別情報とが一致するかを判定する判定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、予め定められている敷設計画情報に基づく所定のケーブルが所定の装置間の敷設経路に敷設されているかをより容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態によるケーブル敷設管理システムを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるケーブル敷設管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるケーブル敷設管理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による敷設計画情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による敷設管理アプリケーション画面の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による作業用端末の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による作業用端末とケーブル敷設管理装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態によるケーブル敷設管理装置を備えたケーブル敷設管理システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態によるケーブル敷設管理システムを示す図である。
図１で示すようにケーブル敷設管理システム１００は、ケーブル敷設管理装置１、データベース２、作業用端末３を備える。ケーブル敷設管理装置１はデータベース２と通信接続される。作業用端末３はケーブル敷設管理装置１と通信接続される。通信接続は、無線通信ネットワークや有線通信ネットワークを介した通信接続である。作業用端末３はケーブルの敷設状況を確認する作業者が携帯する端末である。作業用端末３はタッチパネル等のユーザインタフェースとカメラとを備えている。作業用端末３はユーザインタフェースから入力された情報や、カメラから取得した撮影画像をケーブル敷設管理装置１へ送信する。作業用端末３は当該送信の結果、ケーブル敷設管理装置１から受信した出力情報を表示する。
【００１７】
図２は本実施形態によるケーブル敷設管理装置のハードウェア構成を示す図である。
ケーブル敷設管理装置１はコンピュータであり、図２で示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＳＳＤ（Solid State Drive）１０４などの記憶部、タッチパネル等のユーザインタフェース１０５、通信モジュール１０６等のハードウェアによって構成されてよい。作業用端末３のハードウェア構成も図３と同様の構成を備えた携帯型のコンピュータであり、作業用端末３はさらにカメラ、液晶ディスプレイ、タッチパネル等を備えている。
【００１８】
図３は本実施形態によるケーブル敷設管理装置の機能ブロック図である。
ケーブル敷設管理装置１のＣＰＵ１０１はケーブル敷設管理装置１の起動後に予め記憶するケーブル敷設管理プログラムを実行する。これによりケーブル敷設管理装置１には、制御部１１、判定部１２、記録部１３、出力部１４の各制御部が備わる。
【００１９】
制御部１１は、ケーブル敷設管理装置１の各機能部を制御する。
判定部１２は、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、データベース２（敷設計画情報記憶部）から読み取った敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致するかを判定する。
記録部１３は、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致した場合に一致したことの一致認定結果を記録する。
出力部１４は、ケーブルの撮影画像から認識した当該ケーブルに印字されているケーブルの識別情報と、敷設計画情報に含まれるケーブルの識別情報とが一致する場合に、当該敷設計画情報に含まれる何れかの出力情報を特定する。当該出力情報は撮影画像から認識したケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力される情報である。出力部１４はこの出力情報を作業用端末３へ送信する。作業用端末３は撮影画像から認識したケーブルに印字されているケーブルの識別情報に関連付けて出力情報を出力する。出力情報は、敷設計画情報に含まれる何れかの情報であって、一例としてはケーブルの識別番号（識別情報）、ケーブル型式番号などである。
【００２０】
また作業用端末３は、敷設作業時や敷設結果確認作業時に予め記憶する敷設管理アプリケーションプログラムの実行指示を入力し、これにより作業用端末３のＣＰＵは敷設管理アプリケーションプログラムを実行する。すると作業用端末３には、制御部３１、画像解析部３２、敷設情報登録部３３、敷設結果確認部３４、画像情報生成部３５、表示部３６、判定部３７が備わる。
制御部３１は作業用端末３の他の機能部を制御する。
画像解析部３２は画像情報からケーブルに印字されている印字番号やトレイ番号を認識する。
敷設情報登録部３３は敷設に関する登録情報を生成してケーブル敷設管理装置１へ送信する。
敷設結果確認部３４は敷設結果確認作業時の各処理を行う。
画像情報生成部３５は撮影画像に重畳して表示する画像情報を生成する。
表示部３６は画像情報や撮影画像をディスプレイに表示する。
判定部３７は敷設結果確認作業が完了したかを判定する。
【００２１】
図４は敷設計画情報のデータ例を示す図である。
データベース２は敷設計画情報を記憶する。敷設計画情報は図４で示すように、敷設計画番号、接続元装置名、接続先装置名、グループ識別番号、ケーブル種別、ケーブル型式、敷設長、敷設経路（トレイ番号）、ドラム番号、範囲特定番号等の各項目の情報を、ケーブル毎に記録したデータテーブルである。なおドラム番号はケーブルが巻かれるドラムを一意に特定するユニークな番号である。ドラム番号には、数字だけでなく、記号、文字等が含まれてよい。敷設経路が示すトレイ番号は敷設計画番号によって特定される。具体的には敷設計画が指定する敷設経路は敷設計画番号に紐づいて記述される１つまたは複数のトレイ番号によって特定される。範囲特定番号はドラムに巻かれて１本の長いケーブルの先端から末端までの間において一例としては１ｍ間隔で印字された、先端からの距離（レングス）を示す情報である。敷設計画番号に紐づけて記録される範囲特定番号は、ドラムから切り出された一本のケーブルの先端と後端に印字された印字番号である。
【００２２】
そして本実施形態によるケーブル敷設管理装置１は、作業用端末３に備わるカメラによる撮影画像から認識されたケーブルに印字されている印字番号（識別情報）と、取得した敷設経路に基づいて敷設計画情報から読み取ったケーブルの識別番号（識別情報）とが一致するかを判定する。一致する場合、ケーブル敷設管理装置１は一致した敷設計画情報に含まれる出力情報を作業用端末３へ送信する。作業用端末３は撮影画像に映るケーブルの印字情報に関連付けてそのケーブルに関する出力情報を表示する。出力情報は敷設計画情報に含まれる何れかの自動的に選択された情報または、敷設計画情報に含まれる何れかの情報のうち作業者によって指定された情報である。
【００２３】
次にケーブルの敷設作業について説明する。
敷設作業者は敷設計画情報に基づいてケーブルを敷設する際、既に購入されたケーブルドラムの中から、敷設計画情報に記録されているケーブル種別、ケーブル型式のケーブルが巻かれているケーブルドラムを選択する。敷設作業者はケーブルドラムに巻かれているケーブルを、敷設計画情報に記録されている敷設長の長さで切断し、敷設場所に運搬した上で、敷設計画情報に記録されている接続元装置名が示す装置と、接続先装置名が示す装置との間を当該ケーブルで接続する。この際、敷設作業者はケーブルが敷設計画情報に記録されている敷設経路を這うようにケーブルを敷設する。なおケーブルにはケーブルの識別番号が数１ｍ間隔などの所定の間隔で印字されている。ケーブルに印字されている識別番号を印字番号と呼ぶこととする。印字番号は当該ケーブルが巻かれているドラムを識別するドラム番号、範囲特定番号を含む番号である。印字番号によってそのケーブルがどのドラム番号のドラムにまかれていた、先端から何メートルのケーブルかを認識することができる。敷設経路情報は一例としてはケーブルを載せるトレイの番号を示す。トレイは建物の配線に必要な箇所に設置されている。１つのトレイには一度の敷設作業によって数本〜数十本のケーブルが敷設され、合計で１万本以上のケーブルが這っていてよい。敷設作業者は敷設計画情報に記録されている敷設計画番号それぞれに対応するケーブルの敷設作業を行う。
【００２４】
図５は作業用端末に表示される敷設管理アプリケーション画面の例を示す図である。
図６は作業用端末の処理フローを示す図である。
敷設作業において敷設作業者は作業用端末３を用いて事前にケーブル敷設管理装置１と作業用端末３とを通信接続させ、ケーブル敷設管理装置１がデータベース２に記憶する敷設計画情報を作業用端末３にダウンロードさせる。この場合、ダウンロードした敷設計画情報において、敷設作業未対応の敷設計画番号に紐づく印字番号Ｎの情報が記録されていない状態である。なお、敷設計画時においてはケーブルを敷設するトレイ番号は既に定まっているため、この状況において敷設計画番号とトレイ番号とは紐づいて記録されている。敷設作業者は作業用端末３に敷設管理アプリケーションプログラムの実行を指示する。作業用端末３の制御部３１は敷設管理アプリケーション画面をディスプレイに表示する。敷設管理アプリケーション画面には、敷設状況記録ボタンＢ１、敷設結果確認ボタンＢ２などの操作ボタンが表示される。敷設作業者は所定の敷設計画が示す敷設経路におけるケーブル１本の敷設を開始する前におけるドラムからのケーブル切り出し作業のタイミングなどにおいて、敷設状況記録ボタンＢ１を押下する。すると敷設情報登録部３３は敷設計画番号の入力欄を表示する（ステップＳ１０１）。敷設作業者はこの入力欄を指定すると敷設情報登録部３３は入力欄に敷設作業未対応の敷設計画番号の一覧を表示する。敷設作業者はこの入力欄に表示された敷設計画番号の一覧の中から自身が行おうとする１本のケーブルのケーブル敷設作業に対応する敷設計画番号を選択して入力する。敷設情報登録部３３は敷設作業者から入力した敷設計画番号を取得し一時的に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
次に敷設情報登録部３３はカメラを起動する。敷設作業者はドラムから切り出したケーブルの先端に付与されている印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）を当該カメラで撮影する。すると画像解析部３２はカメラの生成したケーブル先端の撮影画像を取得する（ステップＳ１０３）。画像解析部３２は、撮影画像中のケーブル先端の印字番号Ｎ１を文字認識する（ステップＳ１０４）。これら文字認識はＯＣＲ処理と同様の手法を用いてよい。また敷設作業者はドラムから切り出したケーブルの後端に付与されている印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）を当該カメラで撮影する。すると画像解析部３２はカメラの生成したケーブル後端の撮影画像を取得する（ステップＳ１０５）。画像解析部３２は、撮影画像中のケーブル後端の印字番号Ｎ２をＯＣＲ処理により文字認識する（ステップＳ１０６）。敷設作業者は切り出したケーブルの先端と後端に付与されている印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）を自身の作業用端末３の操作により当該作業用端末３に入力してよい。これにより作業用端末３の敷設情報登録部３３は、敷設計画番号と、切り出したケーブルの先端と後端の各印字番号Ｎ１、Ｎ２とを対応付けて記録する（ステップＳ１０７）。
【００２６】
この記録処理において敷設情報登録部３３は、ダウンロードした敷設計画情報内の敷設計画番号に紐づけて、切り出したケーブルの先端と後端に印字されている印字番号Ｎ１、Ｎ２に含まれるドラム番号や、範囲特定番号を記録してよい。作業用端末３の敷設情報登録部３３は、敷設計画番号と、切り出したケーブルの先端と後端の印字番号Ｎ１、Ｎ２とを含む登録要求をケーブル敷設管理装置１へ送信し、ケーブル敷設管理装置１がデータベース２に保持する敷設計画情報に、敷設計画番号と、印字番号Ｎ１、Ｎ２を紐づけて記録してもよい。作業用端末３の敷設情報登録部３３は、上述の処理により更新された敷設計画情報をケーブル敷設管理装置１に送信し、ケーブル敷設管理装置１がデータベース２に記録されて敷設計画情報を、新たに作業用端末３から受信した敷設情報に書き替えてもよい。敷設作業者は上述のケーブルの切り出し作業を、所定の数の敷設計画番号に対応するケーブルについて同様に行う。そして敷設作業者はケーブルの敷設作業を敷設計画に則って行う。敷設作業者は敷設計画が示す敷設計画番号に対するケーブルの敷設を行う際、その敷設計画番号に紐づくトレイ番号をケーブルが這うようにケーブルを敷設する。
【００２７】
図７は作業用端末とケーブル敷設管理装置の処理フローを示す図である。
次に図７を用いてケーブル敷設管理システムの処理を、順を追って説明する。
確認作業者は敷設結果確認作業において敷設計画情報に対応する敷設計画書面などを確認し、所定の検査対象のトレイ番号のトレイの設置個所へ赴く。確認作業者は敷設作業者と同一人物であってよい。確認作業者が敷設作業者である場合には、敷設作業後に直ちに行われる作業であってよい。確認作業者が管理監督者などの敷設作業者以外の作業者である場合には、敷設作業者による敷設作業時よりも時間が経過したタイミングで確認作業が行われてよい。確認作業者は作業用端末３に敷設管理アプリケーションプログラムの実行を指示する。作業用端末３の制御部３１は敷設管理アプリケーション画面をディスプレイに表示する。確認作業者は敷設結果確認ボタンＢ２を押下する。敷設結果確認部３４はカメラを起動する。
【００２８】
確認作業者はトレイに記載されたトレイ番号を作業用端末３に備わるカメラで撮影する。作業用端末３の画像解析部３２はカメラの生成したトレイ番号を含む撮影画像を取得する（ステップＳ３０１）。画像解析部３２は、撮影画像中に含まれるトレイ番号Ｔを文字認識する（ステップＳ３０２）。当該文字認識はＯＣＲ処理と同様の手法を用いてよい。また、トレイ番号Ｔは、トレイ番号の撮影画像からの文字認識でなく、確認作業者が作業用端末３に直接入力してもよい。画像解析部３２は、認識したトレイ番号Ｔをケーブル敷設管理装置１へ送信する（ステップＳ３０３）。
【００２９】
ケーブル敷設管理装置１の判定部１２はトレイ番号Ｔを受信する（ステップＳ４０１）。判定部１２は受信したトレイ番号Ｔに紐づく敷設計画番号と、その敷設計画番号に紐づく他の情報（接続元装置名、接続先装置名、グループ識別番号、ケーブル種別、ケーブル型式、敷設長、トレイ番号、ドラム番号、範囲特定番号など）を敷設計画情報から取得し、トレイ番号Ｔに紐づくそれら敷設計画番号と他の情報の組を含む一覧画面を作成する（ステップＳ４０２）。ケーブルを敷設した結果の確認を複数回に分けて実施する場合には、判定部１２はトレイ番号Ｔに紐づく敷設計画番号のうち敷設結果が確認済みの敷設計画番号、及びケーブルの切り出し作業が実施されておらず印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）が未入力の敷設計画番号とその番号に紐づく情報を省いた一覧画面を作成してもよい。ケーブル敷設管理装置１の出力部１４は、ステップＳ４０２で作成した一覧画面を作業用端末３へ送信する（ステップＳ４０３）。
【００３０】
作業用端末３の画像情報生成部３５はこの一覧画面を受信し、敷設管理アプリケーション画面中に表示する（ステップＳ３０４）。次に敷設結果確認部３４はカメラを起動する。確認作業者はそのトレイに這うケーブル群を作業用端末３に備わるカメラで撮影する。図１の撮影画像Ｇ１はトレイとトレイを這うケーブル群の様子を示す図である。一例として画像Ｇ１はトレイ番号１１１２番のトレイとそのトレイを這うケーブル群を示す。図１のＧ１は撮影画像の一例であり、当該撮影画像Ｇ１は動画像を構成する一つの静止画像であってよい。撮影画像に映るケーブル群のケーブルには印字番号Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，・・）が付されている。図１において撮影画像Ｇ１中のケーブル群の領域画像Ｇ２を示す。
【００３１】
作業用端末３の画像解析部３２はカメラの生成した撮影画像Ｇ１を取得する（ステップＳ３０５）。画像解析部３２は、撮影画像Ｇ１中の各ケーブルに印字されているドラム番号、範囲特定番号からなる印字番号Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，・・）を文字認識する（ステップＳ３０６）。これら文字認識はＯＣＲ処理と同様の手法を用いてよい。画像解析部３２は、認識した印字番号Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，・・）をケーブル敷設管理装置１へ送信する（ステップＳ３０７）。
【００３２】
ケーブル敷設管理装置１の判定部１２は印字番号Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，・・）を受信する（ステップＳ４０４）。判定部１２はステップＳ４０４において受信した１つまたは複数の印字番号Ｎの示すドラム番号と範囲特定番号とが、ステップＳ４０２において敷設計画情報から取得した何れかのドラム番号と範囲特定番号と一致するかの判定を行う（ステップＳ４０５）。判定部１２はステップＳ４０４で受信した１つまたは複数の印字番号Ｎの示すドラム番号と範囲特定番号とが、ステップＳ４０２において取得した何れかのドラム番号と範囲特定番号に含まれる場合には一致すると判定する。この場合、判定部１２はステップＳ４０２で敷設計画情報から取得した敷設計画番号とステップＳ４０１で受信したトレイ番号ＴとステップＳ４０５で一致すると判定したドラム番号と範囲特定番号とで特定される印字番号と、を含む一致認定結果を記録部１３へ出力する。記録部１３は一致認定結果に含まれる敷設計画番号とトレイ番号Ｔと印字番号とを読み取り、当該敷設計画番号とトレイ番号Ｔと印字番号に紐づいて設けられる敷設計画情報中のカラムに一致認定を示すフラグを記録する（ステップＳ４０６）。これにより、敷設計画情報に基づいて正しいケーブルが敷設されていることが記録される。
【００３３】
判定部１２はステップＳ４０５において一致すると判定した場合には、その一致した印字番号Ｎ（ドラム番号、範囲特定番号）を特定する。また判定部１２は、ステップＳ４０２で敷設計画情報から取得した敷設計画番号に紐づいて敷設計画情報に記録される所定の選択項目を敷設計画情報から特定する。判定部１２はそれら特定した印字番号Ｎや選択項目を含む確認成功情報と、ステップＳ４０２で作成された一覧画面に対して一致認定を示すフラグが追記された新たな一覧画面とを作業用端末３へ送信する（ステップＳ４０７）。確認成功情報に含まれる敷設計画情報において選択された項目は、ケーブル型式や、グループ識別番号、敷設計画番号などであってよい。判定部１２はステップＳ４０４において受信した１つまたは複数の印字番号Ｎの示すドラム番号と範囲特定番号とが、ステップＳ４０２において取得した何れかのドラム番号と範囲特定番号とが一致しなかった場合には、判定要求に含まれる印字番号Ｎのうち当該一致しなかった印字番号Ｎを含む確認不成功情報を作業用端末３へ送信する（ステップＳ４０８）。
【００３４】
作業用端末３の敷設結果確認部３４は受信した確認成功情報とＳ４０６で取得した一致認定を示すフラグが追記されたＳ４０２で作成された一覧画面または確認不成功情報を取得する（ステップＳ３０８）。敷設結果確認部３４は確認成功情報または確認不成功情報を画像情報生成部３５へ出力する。画像情報生成部３５は確認成功情報または確認不成功情報に基づいて撮影画像に重畳する重畳画像情報を生成する（ステップＳ３０９）。画像情報生成部３５は重畳画像情報をディスプレイに表示されている撮影画像に重畳して表示するよう表示部３６に指示する。具体的には画像情報生成部３５は確認成功情報を受信した場合、確認成功情報に含まれる印字番号Ｎ（ドラム番号、範囲特定番号）と、敷設計画情報において選択された選択項目とを取得する。画像情報生成部３５は画像解析部３２が撮影画像において認識した印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）のうち、確認成功情報に含まれる印字番号Ｎと一致する印字番号の撮影画像中の座標を特定する。画像情報生成部３５はその座標に、敷設計画情報において選択された選択項目を表示する重畳画像を生成する。表示部３６は図１のＧ３で示すように、撮影画像中の確認成功情報に含まれる印字番号の座標に、その番号に紐づいて敷設計画情報において記録されている１つまたは複数の選択項目（敷設計画番号、接続元装置名、接続先装置名、グループ識別番号、ケーブル種別、ケーブル型式、敷設長、トレイ番号、ドラム番号、範囲特定番号など）を含む重畳画像情報を撮影画像に重畳して表示する（ステップＳ３１０）。
【００３５】
判定部３７はステップＳ３０８で取得した全ての敷設計画番号に対し、一致認定を示すフラグが記録されているか確認する（ステップＳ３１１）。全ての敷設計画番号に対し、一致認定を示すフラグが記録されている場合は、ケーブルの敷設結果の確認作業を終了する。全ての敷設計画番号に対し、一致認定を示すフラグが記録されていない場合は、新規に敷設されたケーブルに対し、印字番号が文字認識されていないケーブルがなくなるまでステップＳ３０５からの手順を繰り返す。
【００３６】
これにより、確認作業者は敷設計画番号で指定したケーブルがトレイに敷設されているかを確認することができる。確認作業者はケーブル敷設作業が完了するたびに上記の処理を行わせることにより、所望の敷設計画番号についての全てのケーブルが検査対象のトレイ番号のトレイに敷設されているかを作業用端末３の画面において確認することができる。なおステップＳ３０５で作業用端末３が取得する撮影画像Ｇ１が動画像を構成する画像である場合、確認作業者は撮影シャッターの押下操作を行うことなく、動画像を取り続け、画面上に映る画像にケーブルとその印字番号と、その印字番号に対応する重畳画像によって敷設計画番号で指定したケーブルがトレイに敷設されているかを確認することができる。ケーブルの印字番号が他のケーブルにより隠れている場合や、印字番号が視認できない位置に印字されている場合、確認作業者は、動画像を撮影し続ける中で、ケーブルの位置を変更するなどして印字番号を撮影できるような位置にケーブルを動かすことでその印字番号についての重畳画像を表示することができる。
【００３７】
画像情報生成部３５は確認不成功情報を受信した場合には、当該確認不成功情報に含まれる印字番号を取得する。画像情報生成部３５は画像解析部３２が撮影画像において認識した印字番号（ドラム番号、範囲特定番号）のうち、確認不成功情報から取得した印字番号と一致する印字番号の撮影画像中の座標を特定する。画像情報生成部３５はその座標に「不成功」や「データ無し」の文字列を表示する重畳画像を生成する。表示部３６は印字番号の位置に、「不成功」や「データ無し」の文字列を表示する。新規に敷設されたケーブルに対し、「不成功」や「データ無し」の文字列が表示された場合、確認作業者は敷設計画に基づいて敷設作業者の敷設したケーブルの敷設状況が敷設計画に合っていないことを確認することができる。
【００３８】
上述の処理において敷設結果確認部３４は敷設管理アプリケーション画面中の撮影画像において重畳表示された出力情報をタッチ操作された場合、出力情報として表示していない敷設計画情報に含まれる他の情報（敷設計画番号、接続元装置名、接続先装置名、グループ識別番号、ケーブル種別、ケーブル型式、敷設長、トレイ番号、ドラム番号、範囲特定番号など）の一覧画面をケーブル敷設管理装置１に問い合わせてもよい。この場合、ケーブル敷設管理装置１の出力部１４は、出力情報として表示していない敷設計画情報に含まれる他の情報（敷設計画番号、接続元装置名、接続先装置名、グループ識別番号、ケーブル種別、ケーブル型式、敷設長、トレイ番号、ドラム番号、範囲特定番号など）の一覧画面を生成して作業用端末３へ送信する。作業用端末３の敷設結果確認部３４は敷設管理アプリケーション画面中の撮影画像の領域において、この一覧画面を表示するようにしてもよい。一覧画面に敷設計画情報以外の情報が含まれてもよい。例えば、ケーブル種別や、ケーブル型式に基づいて特定される、ケーブル製造元、ケーブルの寿命年数、敷設作業をおこなった業者名などの詳細情報が一覧画面の各項目に含まれてもよい。
【００３９】
上述の処理によれば、ケーブルの敷設計画情報に基づいて敷設作業を行った後に、敷設作業者や確認作業者によって敷設計画情報と敷設状況とが一致しているかを確認することができる。これにより敷設計画に基づく作業精度の向上、ヒューマンエラーの防止を行うことができる。
また作業用端末を所定のケーブルの敷設位置に赴いてカメラで撮影するだけで、撮影されたケーブルそれぞれについての敷設計画情報のうちの選択された項目を表示することができるので、ケーブル１本ずつが何の作業計画に基づいて敷設されたかをその場で認識することができ、また特別な管理が要求されるケーブルの敷設状態をピンポイントで確認、評価することができる。
また敷設計画情報に、ケーブル敷設作業で敷設されたケーブルのドラム番号と、敷設経路の識別情報であるトレイ番号とが紐づいて記録されることにより、敷設計画情報と実際の敷設施工実績とが紐づいて管理される。このような管理により所定の機関への作業計画と作業実績とが整合していることの説明性を高めることができる。
【００４０】
上述の処理は作業用端末３とケーブル敷設管理装置１との間で処理を分担した場合の例を説明している。しかしながら、上述のケーブル敷設管理装置１が行う処理を全て作業用端末３が行うようにしてもよい。またデータベースに記録される情報を作業用端末３が記憶して、他装置との通信なく、上記の処理の全てを作業用端末３が行うようにしてもよい。
【００４１】
また上述の処理においては、作業用端末３は撮影画像に基づいてケーブルに印字されているケーブル識別情報（印字番号Ｎ）やトレイ番号を取得している。しかしながら他の実施形態においては、作業用端末３はケーブルやトレイに取り付けられたＩＣタグ、一次元コードや二次元コードなどのコード情報などからケーブル識別情報やトレイ番号を読み取るようにしてもよい。この場合、作業用端末３にはコード情報を非接触で読み取る無線アンテナや読取機構を備える。
【００４２】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４３】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・ケーブル敷設管理装置
２・・・データベース
３・・・作業用端末
１１，３１・・・制御部
１２，３７・・・判定部
１３・・・記録部
１４・・・出力部
３２・・・画像解析部
３３・・・敷設情報登録部
３４・・・敷設結果確認部
３５・・・画像情報生成部
３６・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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