(57)【要約】【課題】捻りコイルバネの動作に必要な収納空間の上下寸法を小さくすることができる間仕切パネルを提供する。【解決手段】レール３に沿って走行可能に吊支されたパネル本体２０と、パネル本体２０の進行方向に突出した状態でパネル本体２０の少なくとも上端部または下端部に収納される閉塞部材１１，１２と、パネル本体２０と閉塞部材１１，１２との間に設けられ閉塞部材１１，１２を天井Ｒまたは床Ｆに向けて押し付ける進退機構１３と、を備えた間仕切パネル２０であって、進退機構１３は、一端がパネル本体２０に取付けられ、他端が閉塞部材１１，１２に取付けられ、一端と他端との間にコイル部１６ｃが設けられた複数の捻りコイルバネ１５，１６，…により構成され、複数の捻りコイルバネ１５，１６，…は、所定のストロークの間で互いに異なる態様を現す少なくとも２種類からなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に配設されたレールに沿って走行可能に吊支されたパネル本体と、前記パネル本体の進行方向に突出した状態で前記パネル本体の少なくとも上端部または下端部に収納される閉塞部材と、前記パネル本体と前記閉塞部材との間に設けられ該閉塞部材が前記パネル本体側に押し込まれることにより該閉塞部材を天井または床に向けて押し付ける進退機構と、を備えた間仕切パネルであって、
前記進退機構は、一端が前記パネル本体に取付けられ、他端が前記閉塞部材に取付けられ、前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられた複数の捻りコイルバネにより構成され、前記複数の捻りコイルバネは、所定のストロークの間で互いに異なる態様を現す少なくとも２種類からなることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項２】
前記進退機構は、前記コイル部を長手方向に複数有する第１の捻りコイルバネと、前記コイル部を長手方向に１つ有する第２の捻りコイルバネと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の間仕切パネル。
【請求項３】
前記閉塞部材が天井または床に向けて押し付けられたときに、前記第２の捻りコイルバネの上下方向の付勢力が、前記第１の捻りコイルバネの上下方向の付勢力よりも大となることを特徴とする請求項２に記載の間仕切パネル。
【請求項４】
前記第１の捻りコイルバネと前記第２の捻りコイルバネとの少なくともいずれか一方の捻りコイルバネが、前記パネル本体の進行方向に複数設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の間仕切パネル。
【請求項５】
前記第１の捻りコイルバネと前記第２の捻りコイルバネとのうち少なくとも一方は、少なくとも一方の端部が、前記パネル本体または前記閉塞部材に対し回動不能に取付けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の間仕切パネル。
【請求項６】
前記第２の捻りコイルバネが死点を越えたときに、前記第１の捻りコイルバネが死点を越えないことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の間仕切パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや大会場、会議室等を所定の区画に仕切って使用するための間仕切パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや会議室、病院等の室内空間を用途に合わせて区画して分割して使用する場合に、天井面に固定されたレールに沿って移動可能に吊支される間仕切パネルが用いられている。この間仕切パネルは、天井面に配設されたレールに沿って走行可能に吊支されたパネル本体と、パネル本体の上下端部に沿ってそれぞれ固定されるチャンネル部と、チャンネル部の内部に収納され該チャンネル部の長手方向に沿って延びる閉塞部材と、閉塞部材を天井面及び床面に向けて進出させる進退機構と、を備え、閉塞部材を進退機構により進出させて、天井面及び床面に当接させることでパネル本体と天井面及び床面との隙間を閉塞している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示される間仕切パネルにおける進退機構は、リンク部材と捻りコイルバネとを備えている。リンク部材の一端には、該リンク部材の長手方向に延びる長孔が形成され、該長孔にチャンネル部に設けられた支軸が挿入されており、リンク部材の他端は、閉塞部材に枢着されている。また、捻りコイルバネは、一端が支軸に枢着され他端が閉塞部材に枢着されている。
【０００４】
初期状態においては、閉塞部材の端部がパネル本体の進行方向に突出した状態でチャンネル部内に収容されるようにリンク部材が略水平方向に傾いており、捻りコイルバネの付勢力によりリンク部材が略水平方向に傾いた状態が保持されている。また、閉塞部材が先行する間仕切パネルや躯体に当接することで、閉塞部材が前記パネル本体側に押し込まれ、これに伴いリンク部材が一端を中心として回動して立ち上がり／立ち下がり、閉塞部材を天井面及び床面に押し上げまたは押し下げるようになっている。閉塞部材が天井面及び床面に押し付けられると、リンク部材が長孔に沿ってスライドするとともに捻りコイルバネの付勢力が上下方向にかかり、閉塞部材を天井面及び床面に押し付けた状態を保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５９−３２７０９号公報（第６頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の間仕切パネルにあっては、リンク部材を用いて閉塞部材を動作させる構成であることから、リンク部材が立ち上がったとき／立ち下がったときに、該リンク部材がチャンネル部の底面や天井面または床面に干渉しないように、チャンネル部の底面と天井面及び床面との間にリンク部材の寸法分の収納空間を上下方向に確保する必要があり、チャンネル部が上下方向に大きくなってしまい、見栄えが悪かった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、捻りコイルバネの動作に必要な収納空間の上下寸法を小さくすることができる間仕切パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の間仕切パネルは、
天井に配設されたレールに沿って走行可能に吊支されたパネル本体と、前記パネル本体の進行方向に突出した状態で前記パネル本体の少なくとも上端部または下端部に収納される閉塞部材と、前記パネル本体と前記閉塞部材との間に設けられ該閉塞部材が前記パネル本体側に押し込まれることにより該閉塞部材を天井または床に向けて押し付ける進退機構と、を備えた間仕切パネルであって、
前記進退機構は、一端が前記パネル本体に取付けられ、他端が前記閉塞部材に取付けられ、前記一端と前記他端との間にコイル部が設けられた複数の捻りコイルバネにより構成され、前記複数の捻りコイルバネは、所定のストロークの間で互いに異なる態様を現す少なくとも２種類からなることを特徴としている。
この特徴によれば、所定のストロークの間で互いに異なる態様を現す複数の捻りコイルバネの付勢力が、互いに補完し合うことで閉塞部材の動作を安定させることができ、上下方向の狭い範囲で閉塞部材の天井または床への押し付けや、閉塞部材の進行方向に突出した状態への復帰を好適に行うことができるため、コイル部を屈曲させて、進退機構における捻りコイルバネの動作に必要な収納空間の上下寸法を小さくすることができる。
【０００９】
前記進退機構は、前記コイル部を長手方向に複数有する第１の捻りコイルバネと、前記コイル部を長手方向に１つ有する第２の捻りコイルバネと、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、閉塞部材がパネル本体側に押し込まれ、第２の捻りコイルバネが回動してその付勢力が上下方向に働くときに、回動した第１の捻りコイルバネの付勢力の一部は略水平方向に働くため、閉塞部材の天井または床への押し付けや、閉塞部材のパネル本体の進行方向に突出した状態への復帰を好適に行うことができる。
【００１０】
前記閉塞部材が天井または床に向けて押し付けられたときに、前記第２の捻りコイルバネの上下方向の付勢力が、前記第１の捻りコイルバネの上下方向の付勢力よりも大となることを特徴としている。
この特徴によれば、第２の捻りコイルバネを閉塞部材を天井または床に押し付ける主の部材として用い、第１の捻りコイルバネを閉塞部材の天井または床への押し付けや、閉塞部材をパネル本体の進行方向に突出した状態に復帰させるための補助部材として取り扱うことができるため、進退機構の設計が容易となる。
【００１１】
前記第１の捻りコイルバネと前記第２の捻りコイルバネとの少なくともいずれか一方の捻りコイルバネが、前記パネル本体の進行方向に複数設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１の捻りコイルバネと第２の捻りコイルバネの少なくともいずれか一方が平行リンクとして機能するため、閉塞部材の進退動作を安定して行うことができる。
【００１２】
前記第１の捻りコイルバネと前記第２の捻りコイルバネとのうち少なくとも一方は、少なくとも一方の端部が、前記パネル本体または前記閉塞部材に対し回動不能に取付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、閉塞部材がパネル本体側に押し込まれたときから捻りコイルバネの付勢力を確実に働かせることができるので閉塞部材の進退動作を安定して行うことができる。
【００１３】
前記第２の捻りコイルバネが死点を越えたときに、前記第１の捻りコイルバネが死点を越えないことを特徴としている。
この特徴によれば、第２の捻りコイルバネの付勢力が上下方向に働くときに、第１の捻りコイルバネの付勢力の一部を略水平方向に確実に働かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における間仕切パネルを用いた移動間仕切装置を示す正面図である。
【図２】（ａ）は間仕切パネルの構造を示す斜視図であり、（ｂ）は同じく間仕切パネルの構造を示す分解斜視図である。
【図３】上部閉塞部材及び下部閉塞部材の収納状態を示す縦断面図である。
【図４】上部閉塞部材及び下部閉塞部材の閉塞状態を示す縦断面図である。
【図５】パネル本体上部に設置された進退機構を示す模式図である。
【図６】（ａ）は第１の捻りコイルバネの上面図、（ｂ）は第１の捻りコイルバネの正面図である。
【図７】（ａ）は第２の捻りコイルバネの上面図、（ｂ）は第２の捻りコイルバネの正面図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は上部閉塞部材の閉塞動作における第１の捻りコイルバネ及び第２の捻りコイルバネの動きを示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る間仕切パネルを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る間仕切パネルにつき、図１から図８を参照して説明する。以下、図１の紙面手前側及び図３の紙面右側を移動間仕切装置の正面側（前方側）とし、その前方側から見たときの上下左右方向を基準として説明する。
【００１７】
間仕切パネル１は、例えば、オフィス、会議室、ショールーム、店舗等の建物内の室内を所定の区画に仕切るために用いられるものであり、図１に示されるように、本実施例では、複数の間仕切パネル１，１，…を組み合わせて移動間仕切装置１０を構成している。
【００１８】
移動間仕切装置１０は、室内空間の天井面Ｒに設けられるレール３に沿って移動可能な一対の吊支部材９，９により上端が吊支される複数の間仕切パネル１，１，…から主に構成され、間仕切パネル１，１，…をレール３に沿って所定の位置まで手動で順次移動させ、間仕切パネル１，１，…を左右方向（進行方向）に一列に連接させることができるとともに、後述する上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がレール３及び床面Ｆに向けて押し付けられることにより天井面Ｒから床面Ｆに亘って室内空間を仕切ることができるようになっている。
【００１９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、間仕切パネル１は、前後に間隔をおいて対向配置される一対のガラスパネル４，４（透光パネル部材）と、ガラスパネル４，４を一体に保持する枠部材５（上部フレーム６、縦フレーム７，７及び下部フレーム８）と、上部フレーム６及び下部フレーム８（枠部材５の上下端部）に収納される上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２と、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２を進退動作させる進退機構１３，１３（図５参照）と、から主に構成される二重ガラスパネル構造を成し、パネル材として透明のガラスパネル４が使用されることにより、間仕切パネル１によって仕切られる室内空間の開放感を演出することができるとともに、強度や遮音性に優れている。尚、本実施例では、ガラスパネル４，４と枠部材５とが一体化されてパネル本体２０を構成している。
【００２０】
図３を用いて、先ずガラスパネル４の構造について説明する。ガラスパネル４は、２枚の透明な板ガラス４１，４１を重合して強化された合わせガラスとなっている。尚、板ガラス４１，４１は、透明度の高いポリカーボネートやアクリル樹脂製を使用してもよい。
【００２１】
次いで、枠部材５の構造について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、枠部材５は、ガラスパネル４，４の上端部に沿って取付けられる上部フレーム６と、上端部が上部フレーム６の左右両端部に接続される一対の縦フレーム７，７と、ガラスパネル４，４の下端部に沿って取付けられ、左右両端部が一対の縦フレーム７，７の下端部に接続される下部フレーム８と、から主に構成され、一対のガラスパネル４，４の上下左右端に沿って配置される、いわゆる四方枠形状を成している。
【００２２】
図３に示されるように、上部フレーム６は、アルミ合金等の金属製の押出成形品であり、下面側の前後に長手方向に沿って設けられる凹溝部６１，６１と、上面側の前後略中央部に長手方向に沿って設けられる上部チャンネル部６２と、を備えている。凹溝部６１は、側方から見て下向きコ字状を成し、ガラスパネル４，４の上端部を上方から嵌合している。上部チャンネル部６２は、側方から見て上向きコ字状を成し、上部閉塞部材１１を収容している。
【００２３】
下部フレーム８は、アルミ合金等の金属製の押出成形品であり、上面側の前後に長手方向に沿って設けられる凹溝部８１，８１と、下面側の前後略中央部に長手方向に沿って設けられる下部チャンネル部８２と、を備えている。凹溝部８１は、側方から見て上向きコ字状を成し、ガラスパネル４，４の下端部を下方から嵌合している。下部チャンネル部８２は、側方から見て下向きコ字状を成し、下部閉塞部材１２を収容している。
【００２４】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、縦フレーム７は、アルミ合金等の金属製の押出成形品であり、ガラスパネル４，４の間に配設されている。この縦フレーム７の左右両側には、側部カバー部材７６が取付けられている。隣接した間仕切パネル１，１が左右方向に連設される際には、側部カバー部材７６同士が直接接触するため、ガラスパネル４，４の両側端面を保護できるようになっている。また、側部カバー部材７６にはゴム等の弾性部材（図示略）が設けられており、隣接した間仕切パネル１，１が左右方向に連設される際には、該弾性部材が圧接されるため、隣接する間仕切パネル１，１間における密閉性及び遮音性が高められている。
【００２５】
次に、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２について説明する。図２〜図４に示されるように、上部閉塞部材１１は、アルミ合金等の金属製の押出成形品であり、上部フレーム６と略同一寸法で左右方向に延びており、側方から見て下向きコ字形状を成している。下部閉塞部材１２は、アルミ合金等の金属製の押出成形品であり、下部フレーム８と略同一寸法で左右方向に延びており、側方から見て上向きコ字形状を成している。
【００２６】
図５に示されるように、上部閉塞部材１１は、上部フレーム６の上部チャンネル部６２に収納された状態において、パネル本体２０よりも左側（間仕切り位置への進行方向）に向かって左端部（先端部）が突出している（図１参照）。尚、下部閉塞部材１２も同様に、下部チャンネル部８２に収納された状態において、パネル本体２０よりも左側（間仕切り位置への進行方向）に向かって左端部（先端部）が突出している（図１参照）。
【００２７】
図３及び図４に示されるように、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２は、レール３及び床面Ｆに対して進退動作するようになっている。また、上部閉塞部材１１の上面側の前後及び下部閉塞部材１２の下面側の前後には、長手方向に沿って延びるゴム製等のシール部材１４が固着されており、特に図４に示されるように、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がレール３及び床面Ｆに近づく方向に延出した状態にあっては、シール部材１４がそれぞれ上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２とレール３の下面及び床面Ｆとの間で圧接され、密閉性及び遮音性が高められる。
【００２８】
次に、進退機構１３の構造について説明する。尚、上下の進退機構１３は、上下対称をなす略同一構成であるため、ここでは、上方側の進退機構１３について説明し、下方側の進退機構１３の説明を省略する。
【００２９】
図５に示されるように、進退機構１３は、上部チャンネル部６２と上部閉塞部材１１との間に配設される第１の捻りコイルバネ１５，１５と、第２の捻りコイルバネ１６，１６と、を備えている。詳しくは、第１の捻りコイルバネ１５，１５は、上部チャンネル部６２と上部閉塞部材１１との間の左右両側に配設されており、第２の捻りコイルバネ１６，１６は、第１の捻りコイルバネ１５，１５の間に離間して配置されている。また、上部閉塞部材１１の上壁部１１ａには上下に開口する貫通孔が形成されており、第１の捻りコイルバネ１５，１５及び第２の捻りコイルバネ１６，１６の一部は、前記貫通孔内に配置されている。これにより、上部チャンネル部６２と上部閉塞部材１１とを上下方向に近付けて配置できる。
【００３０】
第１の捻りコイルバネ１５について説明する。図６に示されるように、第１の捻りコイルバネ１５は、リング状の下端部１５ａ及び上端部１５ｂと、下端部１５ａと上端部１５ｂとの間に複数に巻かれた螺旋状のコイル部１５ｃ，１５ｄと、下端部１５ａとコイル部１５ｃとを連結する直線部１５ｅと、コイル部１５ｃ，１５ｄ間を連結する直線部１５ｆと、上端部１５ｂとコイル部１５ｄとを連結する直線部１５ｇと、から構成されている。
【００３１】
リング状を成す下端部１５ａ、上端部１５ｂ、及びコイル部１５ｃ，１５ｄは、各中心軸が前後方向に平行に位置しており、左右方向にそれぞれ重畳しないようになっている。また、コイル部１５ｃ，１５ｄは、中心軸を中心とした巻方向が正面から見て反時計回り（巻方向が同一）となっている。つまり、コイル部１５ｃ，１５ｄの中心軸を中心とした屈曲許容方向が同一となっている。尚、本実施例におけるコイル部１５ｃ，１５ｄの巻き数及び内径はほぼ同一となっている。さらに尚、本実施例でいうコイル部の屈曲とは、コイル部に連結された２つの直線部同士が互いに近づくことであり、例えばコイル部１５ｃの屈曲とは、該コイル部１５ｃの中心軸を中心として、直線部１５ｅが正面から見て時計回りに、直線部１５ｆが正面から見て反時計回りに相対的に回動して近づくことである。
【００３２】
図５に戻って、第１の捻りコイルバネ１５の下端部１５ａは、上部チャンネル部６２の底面部６２ａに固定された取付片１７から前後方向に延びる軸部１７ａに挿通され、該軸部１７ａに対して回動自在に軸支されている。また、第１の捻りコイルバネ１５の上端部１５ｂは、上部閉塞部材１１の上壁部１１ａの下面に固定された取付片１８から前後方向に延びる軸部１８ａに挿通されており、上端部１５ｂと隣接するコイル部１５ｄは、取付片１８において軸部１８ａの右方から前後方向に延びる軸部１８ｂに挿通されているため、上端部１５ｂは軸部１８ａに対して回動不能となっている。
【００３３】
上部閉塞部材１１が左側に突出した状態（以下、上部閉塞部材１１の収納状態という）にあっては、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃ，１５ｄは上端部１５ｂと略水平方向に並んで配設されている。
【００３４】
次に、第２の捻りコイルバネ１６について説明する。図７に示されるように、第２の捻りコイルバネ１６は、リング状の下端部１６ａ及び上端部１６ｂと、下端部１６ａと上端部１６ｂとの間に複数に巻かれた螺旋状のコイル部１６ｃと、下端部１６ａとコイル部１６ｃとを連結する直線部１６ｅと、上端部１６ｂとコイル部１６ｃとを連結する直線部１６ｇと、から構成されている。
【００３５】
リング状を成す下端部１６ａ、上端部１６ｂ、及びコイル部１６ｃは、各中心軸が前後方向に平行に位置しており、左右方向にそれぞれ重畳しないようになっている。また、コイル部１６ｃは、中心軸を中心とした巻方向が正面から見て反時計回りとなっている。
【００３６】
図５に戻って、第２の捻りコイルバネ１６の下端部１６ａは、上部チャンネル部６２の底面部６２ａに固定された取付片１７’から前後方向に延びる軸部１７ａ’に挿通され、該軸部１７ａ’に対して回動自在に軸支されている。また、第２の捻りコイルバネ１６の上端部１６ｂは、上部閉塞部材１１の上壁部１１ａの下面に固定された取付片１８’から前後方向に延びる軸部１８ａ’に挿通され、該軸部１８ａ’に対して回動自在に軸支されている。また、上部閉塞部材１１の収納状態にあっては、第２の捻りコイルバネ１６のコイル部１６ｃは上端部１６ｂと略水平方向に並んで配設されている。
【００３７】
尚、上部閉塞部材１１の収納状態にあっては、上部閉塞部材１１が上部チャンネル部６２の底面部６２ａに載置されており、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６とに上部閉塞部材１１の重量がかからないため、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６とに付勢力が発生していない状態（自然状態）となっている。
【００３８】
次に、上部閉塞部材１１の閉塞動作について説明する。尚、ここでは、上部閉塞部材１１の左端側のみを図示して説明し、上部閉塞部材１１の右端側の図示及び説明を省略する。
【００３９】
図８（ａ）に示されるように、間仕切パネル１を左方向に移動させると、パネル本体２０の左側に突出する上部閉塞部材１１の左端部が先行する間仕切パネル１’に接触する。尚、図８（ａ）は、上部閉塞部材１１の左端部が先行する間仕切パネル１’に接触した直後、すなわち上部閉塞部材１１にパネル本体２０側（右側）に押し込まれる力が働いていない状態を示している。
【００４０】
次いで、図８（ｂ）に示されるように、図８（ａ）の状態からパネル本体２０を左側に移動させると、上部閉塞部材１１がパネル本体２０側に押し込まれる。上部閉塞部材１１がパネル本体２０側に押し込まれると、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６とが、下端部１５ａと下端部１６ａとをそれぞれ回動中心として回動し、上部閉塞部材１１が持ち上げられ、該上部閉塞部材１１がレール３に接触する。詳しくは、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６は、進行方向に２つずつ設けられているため、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６がそれぞれ平行リンクとして機能して上部閉塞部材１１を平行な状態のまま上昇させるようになっている。
【００４１】
このとき、第１の捻りコイルバネ１５の上端部１５ｂは、軸部１８ａに対して回動不能となっているため、上部閉塞部材１１がパネル本体２０側に押し込まれたときからコイル部１５ｄが屈曲して付勢力が発生するとともに、第２の捻りコイルバネ１６の下端部１６ａ及び上端部１６ｂは、軸部１７ａ’，１８ａ’に対して回動自在に軸支されているため、コイル部１６ｃはほとんど屈曲されずに回動する。
【００４２】
また、このとき、軸部１８ａが軸部１７ａよりも左側に位置しているため、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は、略水平方向（上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向）に強く働くようになっている。
【００４３】
図８（ｃ）に示されるように、図８（ｂ）の状態からパネル本体２０をさらに左側に移動させると、軸部１８ａ，１８ｂと軸部１７ａとが左右方向に近接し、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃが屈曲し、コイル部１５ｄの屈曲が解消される。また、軸部１７ａ’と軸部１８ａ’とが左右方向に近接し、第２の捻りコイルバネ１６のコイル部１６ｃが屈曲する。すなわち、１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６を屈曲させながら、上部閉塞部材１１とパネル本体２０とが左右方向に相対移動するようになる。
【００４４】
このときには、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃの中心軸と、第２の捻りコイルバネ１６のコイル部１６ｃの中心軸と、が軸部１７ａ，１７ａ’の直上に位置しており、コイル部１５ｃ及びコイル部１６ｃを中心として、それぞれの上端部１５ｂ側及び上端部１６ｂ側を上方へ持ち上げるように作用するため、図８（ｂ）の状態よりも上下方向への付勢力が強く働くようになっている。
【００４５】
尚、図８（ｃ）の状態にあっても、軸部１８ａが軸部１７ａよりも左側に位置しているため、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にも働いているが、図８（ｂ）の状態に比べ、上下方向に強く働くため、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向への力が小さくなっている。さらに尚、軸部１８ａ’は軸部１７ａ’よりも左側に位置しているため、第２の捻りコイルバネ１６の付勢力も上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向に若干働いている。
【００４６】
また、図８（ｄ）に示されるように、図８（ｃ）の状態からパネル本体２０をさらに左側に移動させると、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６とがさらに屈曲され、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃの中心軸と、第２の捻りコイルバネ１６のコイル部１６ｃの中心軸と、が軸部１７ａ，１７ａ’の直上を越えて右側に移動する。したがって、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６の付勢力は、図８（ｃ）の状態よりも上下方向に強く働くようになっている。
【００４７】
尚、図８（ｄ）の状態にあっても、軸部１８ａが軸部１７ａよりも左側に位置しているため、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にも働いているが、図８（ｃ）の状態に比べ、上下方向に強く働くため、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向への力が小さくなっている。さらに尚、軸部１８ａ’は軸部１７ａ’よりも左側に位置しているため、第２の捻りコイルバネ１６の付勢力も上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向に若干働くが、図８（ｃ）の状態に比べ、上下方向に強く働くため、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向への力が小さくなっている。
【００４８】
また、図８（ｅ）に示されるように、図８（ｄ）の状態からパネル本体２０をさらに左側に移動させると、パネル本体２０が間仕切パネル１’に接触する。このときには、軸部１８ａ’，１８ｂが軸部１７ａ，１７ａ’の直上を越えて右側に位置するとともに、軸部１８ａは、軸部１７ａの直上よりも左側に位置している。すなわち、第２の捻りコイルバネ１６は死点を越えるが、第１の捻りコイルバネ１５は死点を越えていない。
【００４９】
つまり、図８（ｅ）の状態にあっては、第２の捻りコイルバネ１６の付勢力は、パネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向に作用し、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向には作用しないが、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は、パネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向以外に、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にもわずかに作用している。
【００５０】
これによれば、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６による付勢力は、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向よりもパネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向に大きく働くため、パネル本体２０が隣接する間仕切パネル１’に押し付けられた状態で上部閉塞部材１１がレール３に圧接された間仕切パネル１の閉塞状態が保持される。
【００５１】
また、上部閉塞部材１１の閉塞解除動作は、間仕切パネル１を右方向に移動させることにより行われる。この上部閉塞部材１１の閉塞解除動作時における第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との動作態様は、上述した上部閉塞部材１１の閉塞動作時における第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との動作態様と逆になる（図８（ｅ）、図８（ｄ）、図８（ｃ）、図８（ｂ）、図８（ａ）の順となる）。
【００５２】
以上、説明したように、本実施例の間仕切パネル１は、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２を進退動作させる進退機構１３，１３を備え、進退機構１３は、一端がパネル本体２０に取付けられ、他端が上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２に取付けられ、前記一端と前記他端との間にコイル部１５ｃ，１５ｄが設けられた第１の捻りコイルバネ１５及び前記一端と前記他端との間にコイル部１６ｃが設けられた第２の捻りコイルバネ１６により構成されており、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６は、所定のストロークの間で互いに異なる態様を現す。
【００５３】
具体的には、上部閉塞部材１１が収容状態からパネル本体２０側に押し込まれた状態から上部閉塞部材がレール３に接触するまでのストロークにあっては、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向に働き、第２の捻りコイルバネ１６の付勢力は上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にはほとんど発生しない。これによれば、第１の捻りコイルバネ１５のみで進退機構１３を構成する場合に比べて、上部閉塞部材１１をパネル本体２０側に押し込む際にかかる力を小さくできるとともに、第２の捻りコイルバネ１６のみで進退機構１３を構成する場合に比べて、上部閉塞部材１１の閉塞動作を安定させることができる。
【００５４】
また、上部閉塞部材１１の閉塞状態にあっては、第２の捻りコイルバネ１６の付勢力はパネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向に作用し、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向には作用しないが、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力はパネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向以外に、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にもわずかに作用している。これによれば、第１の捻りコイルバネ１５のみで進退機構１３を構成する場合に比べて、上部閉塞部材１１をレール３に押し付ける力を向上させることができるとともに、第２の捻りコイルバネ１６のみで進退機構１３を構成する場合に比べて、間仕切パネル１の閉塞状態の解除を行いやすい。
【００５５】
すなわち、上部閉塞部材１１が収納状態から閉塞状態となるまでのストローク間において、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との付勢力が、異なるベクトル（方向及び絶対値）となっているため、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との付勢力で互いに補完し合うことで上部閉塞部材１１の動作を安定させることができ、上下方向の狭い範囲で上部閉塞部材１１のレール３への押し付けや、上部閉塞部材１１の進行方向に突出した状態への復帰を好適に行うことができる。
【００５６】
つまり、リジッドなリンク部材等を用いる必要がなく、上部閉塞部材１１をレール３に向けて押し付けたときに、各コイル部１５ｃ，１５ｄ，１６ｃの屈曲により上下寸法が小さくなる第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６の収容空間を用意すればよいため、進退機構１３における第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６の動作に必要な収納空間の上下寸法を小さくすることができる。
【００５７】
これにより、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６を収容する上部チャンネル部６２及び下部チャンネル部８２の上下寸法をコンパクトにすることができるとともに、上部チャンネル部６２及び下部チャンネル部８２を天井面Ｒ及び床面Ｆに近付けて配置することが可能であるため、ガラスパネル４の可視領域を大きく確保することができ、美観に優れた間仕切パネル１を構成することができる。
【００５８】
尚、本実施例では、進退機構１３が第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６の２種類からなる形態を例示したが、３種類以上の複数の捻りコイルバネから構成されていてもよい。さらに尚、本実施例では、上部閉塞部材１１が収納状態から閉塞状態となるまでのストローク間において、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との付勢力が、常に異なるベクトルとなっている形態を例示したが、所定のストローク間において一部同一のベクトルに付勢力が働くようになっていてもよい。
【００５９】
また、進退機構１３は、コイル部１５ｃ，１５ｄを長手方向に複数有する第１の捻りコイルバネ１５と、コイル部１６ｃを長手方向に１つ有する第２の捻りコイルバネ１６と、を備えるため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がパネル本体２０側に押し込まれ、第２の捻りコイルバネ１６が回動してその付勢力が上下方向に働くときに、回動した第１の捻りコイルバネ１５の付勢力の一部は略水平方向に働くため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２のレール３及び床面Ｆへの押し付けや、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２のパネル本体２０の進行方向に突出した状態への復帰を好適に行うことができる。
【００６０】
また、複数のコイル部１５ｃ，１５ｄで第１の捻りコイルバネ１５が屈曲可能であるため、第１の捻りコイルバネ１５の変形動作に必要な収納空間の上下寸法を小さくでき、さらに間仕切パネル１の閉塞状態にあっては、コイル部１５ｄを中心とした付勢力もほぼ上下方向に働くため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２をレール３及び床面Ｆに向けて押し付けた際において上下方向に大きな付勢力を働かせることができる。
【００６１】
また、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がレール３及び床面Ｆに向けて押し付けられたときに、第２の捻りコイルバネ１６の上下方向の付勢力が、第１の捻りコイルバネ１５の上下方向の付勢力よりも大となっている。これによれば、第２の捻りコイルバネ１６を上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２をレール３及び床面Ｆに押し付ける主の部材（平行リンク）として用い、第１の捻りコイルバネ１６を上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２のレール３及び床面Ｆへの押し付けや、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２をパネル本体２０の進行方向に突出した状態に復帰させるための補助部材として取り扱うことができるため、進退機構１３の設計が容易となる。例えば、第１の捻りコイルバネ１６のコイル部の巻き数やその内径、またはコイル部の数などを変更するだけで、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の動作を好適にすることができる。
【００６２】
また、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６とが進行方向に２つずつ設けられているため、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６がそれぞれ平行リンクとして機能して上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２を平行な状態のまま上昇／下降させることができる。
【００６３】
尚、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との少なくとも一方がパネル本体２０の進行方向に複数設けられていれば、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６との他方は１つであってもよい。
【００６４】
また、第１の捻りコイルバネ１５の一方の端部は、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２に対して回動不能となっているため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がパネル本体２０側に押し込まれたときからコイル部１５ｄが屈曲して付勢力が発生するため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がパネル本体２０側に押し込まれたときから第１の捻りコイルバネ１５の付勢力を確実に働かせることができるので、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の進退動作を安定して行うことができるとともに、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の進退動作を高い即応性で安定して行うことができ、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がレール３及び床面Ｆに接触したときから上下方向に付勢力を働かせることができる。
【００６５】
尚、本実施例では、第１の捻りコイルバネ１５の上端部１５ｂが上部閉塞部材１１に対して回動不能に取付けられる形態を例示したが、これに限られず、第１の捻りコイルバネ１５の下端部１５ａ（他方の端部）がパネル本体２０に対して回動不能に取付けられていてもよいし、第１の捻りコイルバネ１５の両端部が閉塞部材及びパネル本体に回動不能に取付けられていてもよい。
【００６６】
さらに尚、本実施例では、第１の捻りコイルバネ１５の少なくとも一方の端部が閉塞部材またはパネル本体に対して回動不能に取付けられている形態を例示したが、第２の捻りコイルバネ１６の少なくとも一方の端部が閉塞部材またはパネル本体に対して回動不能に取付けられていてもよい。
【００６７】
また、パネル本体２０の下部に設けられる第１の捻りコイルバネ１５は、パネル本体２０の上部に設けられる第１の捻りコイルバネ１５と上下対称をなす略同一構成であるため、同様の効果を発揮する。尚、パネル本体２０の下部に設けられる第１の捻りコイルバネ１５は、下部閉塞部材１２の収納状態において、下部閉塞部材１２の重量がかかることにより、下部閉塞部材１２を持ち上げる方向に第１の捻りコイルバネ１５の付勢力が発生するため、下部閉塞部材１２の収納状態を維持できる。
【００６８】
また、間仕切パネル１の閉塞状態において、第２の捻りコイルバネ１６は死点を越えるが、第１の捻りコイルバネ１５は死点を越えていないため、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力は、パネル本体２０を隣接する間仕切パネル１’に向けて押し付ける方向以外に、上部閉塞部材１１を左側に押し戻す方向にも作用する。これによれば、間仕切パネル１の閉塞状態において、第１の捻りコイルバネ１５及び第２の捻りコイルバネ１６がともに死点を越える場合に比べて、間仕切パネル１の閉塞状態の解除を行いやすい。
【００６９】
また、第１の捻りコイルバネ１５は、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２が進行方向に突出した状態（上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の収納状態）において、コイル部１５ｃ，１５ｄが回動不能に取付けられている上端部１５ｂ及び下端部１５ａと略水平方向に並んで配設されているため、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の収納状態における第１の捻りコイルバネ１５の上下寸法を小さくでき、上部チャンネル部６２及び下部チャンネル部８２の上下寸法をコンパクトにすることができる。
【００７０】
また、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃ，１５ｄの中心軸を中心とした屈曲許容方向が同一となっているため、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力を安定して働かせることができる。
【００７１】
また、コイル部１５ｄは、軸部１８ｂに対して回動自在に挿通されているため、第１の捻りコイルバネ１５を安定して屈曲させることができる。
【００７２】
また、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃ，１５ｄは、左右方向にそれぞれ重畳しないように中心軸方向にずれて配置されている。これによれば、第１の捻りコイルバネ１５が屈曲してもコイル部１５ｃ，１５ｄ同士が干渉しないため、第１の捻りコイルバネ１５を大きく屈曲させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７４】
例えば、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５と第２の捻りコイルバネ１６を併用して上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２を動作させる形態を例示したが、第１の捻りコイルバネ１５または第２の捻りコイルバネ１６の１種類を用いて上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２を動作させてもよい。
【００７５】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５が２つのコイル部１５ｃ，１５ｄを有する形態を例示したが、捻りコイルバネは、長手方向に３つ以上のコイル部を有していてもよい。
【００７６】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５がパネル本体２０の進行方向に２つ設けられる形態を例示したが、３つ以上設けられていてもよい。尚、前記実施例では、第２の捻りコイルバネ１６がパネル本体２０の進行方向に２つ設けられる形態を例示したが、１つまたは３つ以上設けられていてもよい。
【００７７】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５におけるコイル部１５ｃ，１５ｄの巻き数及び内径がほぼ同一である形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各コイル部の巻き数及び内径を変えて、各コイル部が異なる態様で屈曲するようにしてもよい。
【００７８】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５におけるコイル部１５ｃ，１５ｄの巻方向が同一である形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各コイル部の巻方向を変えて、各コイル部の屈曲許容方向が異なるようにしてもよい。
【００７９】
また、前記実施例では、上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２がパネル本体２０側に押し込まれたとき、または下部閉塞部材１２の重量がかかったときに、第１の捻りコイルバネ１５の付勢力が発生する形態を例示したが、第１の捻りコイルバネ１５のコイル部１５ｃ，１５ｄの少なくとも一方を予め屈曲させた状態で上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２とパネル本体２０との間に設置して、常に第１の捻りコイルバネ１５に付勢力を発生させ、前記実施例よりも上部閉塞部材１１及び下部閉塞部材１２の即応性や下部閉塞部材１２の持ち上げ力などを向上させてもよい。
【００８０】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５の上端部１５ｂが上部閉塞部材１１に回動不能に固定されていることで、上部閉塞部材１１の左端部がパネル本体２０よりも左側に突出した収容状態に戻るように構成されている形態を例示したが、捻りコイルバネとは別に閉塞部材を収容状態に戻す手段（例えば、引きバネ等）を設けてもよい。
【００８１】
また、前記実施例では、第１の捻りコイルバネ１５の上端部１５ｂがリング状に形成されて軸部１８ａに挿入され、上端部１５ｂと隣接するコイル部１５ｄが軸部１８ｂに挿通されているため、上端部１５ｂは軸部１８ａ（上部閉塞部材１１）に対して回動不能となっている形態を例示したが、第１の捻りコイルバネの一方の端部が閉塞部材またはパネル本体に対して回動不能に取付けられていればよく、例えば、第１の捻りコイルバネの一方の端部をリング状に形成せず、ネジや溶接などにより閉塞部材またはパネル本体に固着してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，１’          間仕切パネル
３                レール
１０              移動間仕切装置
１１              上部閉塞部材（閉塞部材）
１２              下部閉塞部材（閉塞部材）
１３              進退機構
１５              第１の捻りコイルバネ（捻りコイルバネ）
１５ｃ，１５ｄ    コイル部
１６              第２の捻りコイルバネ（捻りコイルバネ）
１６ｃ            コイル部
１７ａ，１７ａ’  軸部
１８ａ，１８ａ’  軸部
１８ｂ            軸部
２０              パネル本体
６２              上部チャンネル部
８２              下部チャンネル部
Ｒ                天井面
Ｆ                床面
【図１】
2019137983.tif 000003
【図２】
2019137983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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