(57)【要約】【課題】本発明は、乗客の乗り心地を向上させることの可能な案内輪緩衝装置、台車、及び車両を提供することを目的とする。【解決手段】取付アームと、取付アームに設けられ、一方向に延びる緩衝リンク２７と、緩衝リンク２７に設けられ、取付アームに対して揺動可能な状態で緩衝リンク２７を支持する緩衝リンク支持部と、車両の走行軌道に敷設された案内レールと接触する案内輪と、緩衝リンク２７に設けられ、案内輪を回転可能な状態で支持する案内輪支持部と、緩衝リンク２７を取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部３５を備え、緩衝用弾性部３５は、案内輪荷重に対する変位が異なる第１及び第２の弾性体６５，６７を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体の下方に配置された案内枠と接続された取付アームと、
前記取付アームに設けられ、一方向に延びる緩衝リンクと、
前記緩衝リンクに設けられ、前記取付アームに対して揺動可能な状態で前記緩衝リンクを支持する緩衝リンク支持部と、
前記車両の走行軌道に敷設された案内レールと接触することで、摩擦力を受けて転動する案内輪と、
前記緩衝リンクに設けられ、前記案内輪を回転可能な状態で支持する案内輪支持部と、
前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、
を備え、
前記緩衝用弾性部は、前記案内輪が受ける荷重に対する変位または変位速度が異なる複数の緩衝体を有する案内輪緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンクを貫通する第１の孔内に設けられた第１の筒状部材と、
前記第１の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第１の軸体と、
前記第１の軸体の外周面のうち、前記第１の筒状部材の内周面と対向する面に設けられた距離調整部材と、
前記第１の筒状部材の内周面と対向する前記距離調整部材の外周面に設けられ、前記第１の筒状部材の内周面側に突出する第１の弾性体と、
前記第１の軸体の外周面と前記第１の筒状部材の内周面とを連結するように設けられた第２の弾性体と、
を備え、
前記複数の緩衝体は、前記第１の弾性体、及び第２の弾性体を含み、
前記第１の弾性体は、前記第２の弾性体よりも剛性が高い請求項１記載の案内輪緩衝装置。
【請求項３】
前記距離調整部材の面の一部に設けられ、前記第１の筒状部材の内周面側に突出する第１のストッパー部を有し、
前記第１のストッパー部の突出量は、前記第１の弾性体の突出量よりも小さい請求項２記載の案内輪緩衝装置。
【請求項４】
前記距離調整部材の形状は、前記第１の軸体の外周面を周方向に囲むリング形状であり、
前記第１のストッパー部の形状、及び前記第１の弾性体の形状は、前記距離調整部材の外周面を囲むリング形状である請求項３記載の案内輪緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンクを貫通する第１の孔内に設けられた第１の筒状部材と、
前記第１の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第１の軸体と、
前記第１の孔内に設けられ、液体が充填された一対の液封室と、
前記一対の液封室を連結するように形成され、前記液体が流れる流路と、
前記第１の軸体と前記第１の筒状部材との間に、前記一対の液封室を封止するように設けられ、かつ前記第１の軸体の外周面と前記第１の筒状部材の内周面とを連結する弾性体と、
を備え、
前記複数の緩衝体は、前記荷重が小さいときに該荷重を吸収する前記弾性体と、前記一対の液封室及び前記流路を含み、該弾性体が吸収できない大きな荷重を吸収する減衰機構とを、を含む請求項１記載の案内輪緩衝装置。
【請求項６】
前記第１の軸体の外周面のうち、前記第１の筒状部材の内周面と対向する面に設けられた第１のストッパー部を有する請求項５記載の案内輪緩衝装置。
【請求項７】
前記一対の液封室を構成する各液封室の周囲に位置する前記弾性体に形成された空気室を有する請求項５または６記載の案内輪緩衝装置。
【請求項８】
前記一対の液封室は、前記案内輪が荷重を受ける方向において対向配置されている請求項５から７のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項９】
前記流路には、絞り部が形成されている請求項５から８のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１０】
前記流路は、前記一対の液封室を連結する第１及び第２の流路を有する請求項５から８のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１１】
前記一対の液封室は、第１の液封室と、第２の液封室と、を有しており、
前記第２の液封室に通じる前記第１の流路の端を開閉する第１の弁と、
前記第１の液封室に通じる前記第２の流路の端を開閉する第２の弁と、
を備える請求項１０記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１２】
前記第１の弁は、前記第１の液封室から前記第２の液封室に向かう方向に前記第１の流路を流れる前記液体により開かれ、
前記第２の弁は、前記第２の液封室から前記第１の液封室に向かう方向に前記第２の流路を流れる前記液体により開かれる請求項１１記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１３】
前記第１の弁は、前記第１の流路の端を開閉する第１の板バネを有し、
前記第２の弁は、前記第２の流路の端を開閉する第２の板バネを有しており、
前記第１及び第２の板バネは、剛性が異なる請求項１１または１２記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１４】
前記一対の液封室は、第１の液封室と、第２の液封室と、を有しており、
前記第１の流路は、前記第１の液封室側の端部に形成され、他の部分よりも径の大きい第１の大径部を有し、
前記第２の流路は、前記第２の液封室側の端部に形成され、他の部分よりも径の大きい第２の大径部を有しており、
前記第１の大径部内に配置され、前記第１の大径部内を移動可能で、かつ前記第１の流路の前記他の部分の内径よりも大きい第１の部材と、
前記第１の大径部の前記第１の液封室側の端に形成された第１の絞り部と、
前記第１の大径部のうち、前記第１の部材と前記第１の絞り部との間に配置された第１のバネと、
前記第２の大径部内に配置され、前記第２の大径部内を移動可能で、かつ前記第２の流路の前記他の部分の内径よりも大きい第２の部材と、
前記第２の大径部の前記第２の液封室側の端に形成された第２の絞り部と、
前記第２の大径部のうち、前記第２の部材と前記第２の絞り部との間に配置された第２のバネと、
を備える請求項１０記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２のバネは、剛性が異なる請求項１４記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１６】
前記第１の筒状部材の内周面と対向する前記第１の軸体の外周面または前記第１の筒状部材の内周面に第２のストッパー部を備える請求項３から１５のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１７】
前記取付アームには、切欠き部が形成されており、
前記切欠き部は、前記第１の軸体の端部の外周面の一部と接触した状態で該第１の軸体の一部を収容しており、
前記案内輪が荷重を受ける方向に対して直交する方向から前記第１の軸体を前記取付アームに固定する第１のボルトを備える請求項２から請求項１５のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１８】
前記緩衝リンク支持部は、前記緩衝リンクを貫通する第２の孔に挿入された第２の筒状部材と、
前記第２の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第２の軸体と、
前記第２の筒状部材の内周面と対向する前記第２の軸体の外周面、または前記第２の筒状部材の内周面に設けられた第３のストッパー部と、
前記第２の軸体と前記第２の筒状部材との間に設けられ、前記第２の軸体と前記第２の筒状部材とを連結する第３の弾性体と、
前記第２の軸体の両端部を前記緩衝リンクに固定する第２のボルトと、
を備え、
前記第２のボルトは、前記案内輪が荷重を受ける方向に対して直交する方向から前記第２の軸体を前記緩衝リンクに固定する請求項１から請求項１３のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のうち、いずれか一項記載の案内輪緩衝装置を備える台車。
【請求項２０】
請求項１９記載の台車と、
前記台車上に設けられた前記車体と、
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内輪緩衝装置、台車、及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤ等からなる走行輪によって軌道上を走行する軌道系交通システムが知られている。この種の軌道系交通システムは、一般に「新交通システム」と呼ばれており、車両の両側部等に配された案内輪が、軌道に沿って設けられたガイドレールに案内される。
新交通システムの具体例としては、例えば、ＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ：全自動無人運転車両）や都市内向けＡＧＴ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｗａｙ  Ｔｒａｎｓｉｔ：自動案内軌条旅客輸送システム）等がある。
【０００３】
このような車両は、軌道に敷設された案内レールの内面に接した状態で転動する案内輪を備えた案内輪緩衝装置を有する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に開示された案内輪緩衝装置は、取付アームと、緩衝リンクと、緩衝リンク支持部と、案内輪支持部と、緩衝用弾性部と、を備える。
取付アームは、車両に取り付けられ、車両の幅方向の外側に延出している。緩衝リンクは、取付アームの先端に設けられ、車両の進行方向に延びている。
【０００５】
緩衝リンク支持部は、車両の進行方向における緩衝リンクの一端に設けられている。緩衝リンク支持部は、緩衝リンクの一端を鉛直方向に貫通する第一孔と、第一孔に挿入された第一ロッドと、第一ロッドと第一孔との間に設けられた第一弾性ブッシュと、を有する。第一ロッドは、ボルトにより取付アームに固定されている。
案内輪支持部は、緩衝リンクの他端に設けられた回転軸を含む。案内輪支持部は、回転可能な状態で案内輪を支持している。
【０００６】
緩衝用弾性部は、緩衝リンク支持部と案内輪支持部との間に位置する緩衝リンクに設けられている。緩衝用弾性部は、案内輪の近傍に配置されている。
緩衝用弾性部は、緩衝リンクを鉛直方向に貫通する第二孔と、第二孔に挿入された第二ロッドと、第二ロッドと第二孔との間に設けられた第二弾性ブッシュと、を有する。第二ロッドは、ボルトにより取付アームに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示された案内輪緩衝装置では、緩衝リンク支持部と案内輪支持部との間に位置する緩衝リンクに緩衝用弾性部が設けられている。この場合、案内輪緩衝装置の構成上、最大変位は限られており、その変位範囲内で十分大きな案内レールからの作用力を吸収しきるために、第二弾性ブッシュを硬くする必要があった。
しかしながら、このように、第二弾性ブッシュを硬くすると、衝撃吸収能力が低くなるため、乗り心地が悪くなってしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、乗客の乗り心地を向上させることの可能な案内輪緩衝装置、台車、及び車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置は、車両の車体の下方に配置された案内枠と接続された取付アームと、前記取付アームに設けられ、一方向に延びる緩衝リンクと、前記緩衝リンクに設けられ、前記取付アームに対して揺動可能な状態で前記緩衝リンクを支持する緩衝リンク支持部と、前記車両の走行軌道に敷設された案内レールと接触することで、摩擦力を受けて転動する案内輪と、前記緩衝リンクに設けられ、前記案内輪を回転可能な状態で支持する案内輪支持部と、前記緩衝リンクを前記取付アームに対して弾性的に支持する緩衝用弾性部と、を備え、前記緩衝用弾性部は、前記案内輪が受ける荷重に対する変位または変位速度が異なる複数の緩衝体を有する。
【００１１】
本発明によれば、荷重に対する変位または変位速度が異なる複数の緩衝体を有する緩衝用弾性部を備えることで、案内輪が小さい荷重を受けた場合には、変位または変位速度の大きい緩衝体を用いて、荷重を吸収することが可能となる。一方、案内輪が大きな荷重を受けた場合には、変位または変位速度が小さい緩衝体を用いて、荷重を吸収することが可能となる。したがって、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンクを貫通する第１の孔内に設けられた第１の筒状部材と、前記第１の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第１の軸体と、前記第１の軸体の外周面のうち、前記第１の筒状部材の内周面と対向する面に設けられた距離調整部材と、前記第１の筒状部材の内周面と対向する前記距離調整部材の外周面に設けられ、前記第１のストッパー部よりも前記第１の筒状部材の内周面側に突出する第１の弾性体と、前記第１の軸体の外周面と前記第１の筒状部材の内周面とを連結するように設けられた第２の弾性体と、を備え、前記複数の緩衝体は、前記第１の弾性体、及び第２の弾性体を含み、前記第１の弾性体は、前記第２の弾性体よりも剛性が高くてもよい。
【００１３】
このように、第１の軸体の外周面と第１の筒状部材の内周面とを連結し、第１の弾性体よりも剛性の低い第２の弾性体（変位が大きい緩衝体）を有することで、案内輪が小さい荷重を受けた場合には、第２の弾性体により荷重を吸収することが可能となる。
また、第２の弾性体よりも剛性の高い第１の弾性体（変位が小さい緩衝体）を有することで、案内輪が大きな荷重を受けた際、第１の弾性体により荷重を吸収することが可能となる。したがって、乗客の乗り心地を向上させることができる。
また、距離調整部材を有することで、案内輪が非常に大きな荷重を受けた場合や第１及び第２の弾性体に不具合が生じた場合において、距離調整部材と第１の筒状部材の内周面とを接触させることが可能となる。つまり、距離調整部材をストッパーとして機能させることが可能となる。これにより、取付アームに対する案内輪の位置が大きく変位することを抑制できる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記距離調整部材の面の一部に設けられ、前記第１の筒状部材の内周面側に突出する第１のストッパー部を有し、前記第１のストッパー部の突出量は、前記第１の弾性体の突出量よりも小さくてもよい。
【００１５】
このような構成とされた第１のストッパー部を有することで、２つのストッパーを有することになるため、取付アームに対する案内輪の変位を所望の変位範囲内で確実に制御することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記距離調整部材の形状は、前記第１の軸体の外周面を周方向に囲むリング形状であり、前記第１のストッパー部の形状、及び前記第１の弾性体の形状は、前記距離調整部材の外周面を囲むリング形状であってもよい。
【００１７】
このような形状とされた距離調整部材、第１のストッパー部、及び第１の弾性体を有することで、第１の筒状部材の任意の径方向から受ける荷重に対して第１のストッパー部及び第１の弾性体を機能させることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記緩衝用弾性部は、前記緩衝リンクを貫通する第１の孔内に設けられた第１の筒状部材と、前記第１の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第１の軸体と、前記第１の孔内に設けられ、液体が充填された一対の液封室と、前記一対の液封室を連結するように形成され、前記液体が流れる流路と、前記第１の軸体と前記第１の筒状部材との間に、前記一対の液封室を封止するように設けられ、かつ前記第１の軸体の外周面と前記第１の筒状部材の内周面とを連結する弾性体と、を備え、前記複数の緩衝体は、前記荷重が小さいときに該荷重を吸収する前記弾性体と、前記一対の液封室及び前記流路を含み、該弾性体が吸収できない大きな荷重を吸収する減衰機構と、を含んでもよい。
【００１９】
このような構成とされた弾性体及び減衰機構を有することで、案内輪が小さい荷重を受けた場合には、弾性体により荷重を吸収することが可能になるとともに、案内輪が大きい荷重を受けた場合には、減衰機構により荷重を吸収することが可能となる。これにより、乗客の乗り心地を向上させることができる。
また、弾性体、及び減衰機構を含む構造体を有することで、弾性体の共振域を低周波数側へシフトさせるとともに、振動伝達率を低下させて共振の発生を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記第１の軸体の外周面のうち、前記第１の筒状部材の内周面と対向する面に設けられた第１のストッパー部を有してもよい。
【００２１】
このような構成とされた第１のストッパー部を有することで、案内輪が非常に大きな荷重を受けた場合や弾性体及び減衰機構に不具合が生じた場合において、第１のストッパー部と第１の筒状部材の内周面とを接触させることが可能となる。これにより、取付アームに対する案内輪の位置が大きく変位することを抑制できる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記一対の液封室を構成する各液封室の周囲に位置する前記弾性体に形成された空気室を有してもよい。
【００２３】
このような構成とされた空気室を有することで、一方の液封室から他方の液封室に液体が移動する際の体積差を吸収できるとともに、液封室により剛性が高くなることを抑制できる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記一対の液封室は、前記案内輪が荷重を受ける方向において対向配置されていてもよい。
【００２５】
このように、案内輪が荷重を受ける方向において、一対の液封室を対向配置させることで、案内輪荷重（分岐輪荷重及び主案内輪荷重）を受けた際、より効率的に案内輪荷重を減衰させることができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記流路に形成された絞り部を備えてもよい。
【００２７】
このような構成とすることで、流路だけでなく、絞り部を通過する際に、液体に抵抗を付与することが可能となるので、荷重の減衰効果を高めることができる。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記流路は、前記一対の液封室を連結する第１及び第２の流路を有してもよい。
【００２９】
このように、一対の液封室を連結する流路が上記第１及び第２の流路を含むことで、１つの流路のみを設けたときの減衰力と異なる減衰力を得ることができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記一対の液封室は、第１の液封室と、第２の液封室と、を有しており、前記第２の液封室に通じる前記第１の流路の端を開閉する第１の弁と、前記第１の液封室に通じる前記第２の流路の端を開閉する第２の弁と、を備えてもよい。
【００３１】
このような構成とされた第１及び第２の弁を有することで、液体が第１及び第２の弁を開く際に第１及び第２の弁が抵抗として機能するため、第１及び第２の流路のみを設けた場合と比較して大きな減衰力を得ることができる。
また、上記構成とされた第１及び第２の弁を有することで、第１の液封室内の液体を第２の液封室へと供給する流路として第１の流路を用いることが可能になるとともに、第２の液封室内の液体を第１の液封室へと供給する流路として第２の流路を用いることが可能となる。
【００３２】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記第１の弁は、前記第１の液封室から前記第２の液封室に向かう方向に前記第１の流路を流れる前記液体により開かれ、前記第２の弁は、前記第２の液封室から前記第１の液封室に向かう方向に前記第２の流路を流れる前記液体により開かれてもよい。
【００３３】
このような構成とされた第１及び第２の弁を有することで、第１及び第２の弁を逆止弁として機能させることができる。
【００３４】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記第１の弁は、前記第１の流路の端を開閉する第１の板バネを有し、前記第２の弁は、前記第２の流路の端を開閉する第２の板バネを有しており、前記第１及び第２の板バネは、剛性が異なってもよい。
【００３５】
このように、第１及び第２の板バネの剛性が異なることで、異なる減衰力を得ることができる。
【００３６】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記一対の液封室は、第１の液封室と、第２の液封室と、を有しており、前記第１の流路は、前記第１の液封室側の端部に形成され、他の部分よりも径の大きい第１の大径部を有し、前記第２の流路は、前記第２の液封室側の端部に形成され、他の部分よりも径の大きい第２の大径部を有しており、前記第１の大径部内に配置され、前記第１の大径部内を移動可能で、かつ前記第１の流路の前記他の部分の内径よりも大きい第１の部材と、前記第１の液封室側に位置する前記第１の大径部の端に形成された第１の絞り部と、前記第１の大径部のうち、前記第１の部材と前記第１の絞り部との間に第１のバネと、前記第２の大径部内に配置され、前記第２の大径部内を移動可能で、かつ前記第２の流路の前記他の部分の内径よりも大きい第２の部材と、前記第２の液封室側に位置する前記第２の大径部の端に形成された第２の絞り部と、前記第２の大径部のうち、前記第２の部材と前記第２の絞り部との間に配置された第２のバネと、を備えてもよい。
【００３７】
このような構成とすることで、第１の流路では、第１の流路を流れる流体が第１の部材を押す際に働く第１のバネの弾性力と、第１の絞り部を流体が通過する際に発生する抵抗により、減衰力を発生させることが可能となる。
また、第２の流路では、第２の流路を流れる流体が第２の部材を押す際に働く第２のバネの弾性力と、第２の絞り部を流体が通過する際に発生する抵抗により、減衰力を発生させることが可能となる。
したがって、内径が一定とされた第１及び第２の流路のみを用いる場合と比較して、荷重の減衰効果を高めることができる。
【００３８】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記第１及び第２のバネは、剛性が異なってもよい。
【００３９】
このように、第１及び第２のバネの剛性が異なることで、分岐輪荷重に対する減衰力と、主案内輪荷重に対する減衰力とを異ならせることができる。
【００４０】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記第１の筒状部材の内周面と対向する前記第１の軸体の外周面または前記第１の筒状部材の内周面に第２のストッパー部を備えてもよい。
【００４１】
このような構成とされた第２のストッパー部を有することで、案内輪が非常に大きな荷重を受けた場合や第１及び第２の弾性体に不具合が生じた場合において、第２のストッパー部と第１の筒状部材の内周面または第１の軸体の外周面とを接触させることが可能となる。これにより、取付アームに対する案内輪の位置が大きく変位することを抑制できる。
【００４２】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記取付アームには、切欠き部が形成されており、前記切欠き部は、前記案内輪が荷重を受ける方向に対して直交する方向から前記第１の軸体を前記取付アームに固定する第１のボルトを備えてもよい。
【００４３】
このような構成とすることで、案内輪荷重を受ける方向において切欠き部と第１の軸体とが接触する部分で案内輪荷重を受けることが可能となる。
これにより、案内輪荷重が直接第１のボルトに付加されることが無くなる（第１のボルトに直接引っ張り荷重が付加されることがなくなる）ため、第１のボルトの緩みの発生や第１のボルトの不具合を抑制できる。
【００４４】
また、本発明の一態様に係る案内輪緩衝装置において、前記緩衝リンク支持部は、前記緩衝リンクを貫通する第２の孔に挿入された第２の筒状部材と、前記第２の筒状部材に挿入されるとともに、前記取付アームに固定される第２の軸体と、前記第２の筒状部材の内周面と対向する前記第２の軸体の外周面、または前記第２の筒状部材の内周面に設けられた第３のストッパー部と、前記第２の軸体と前記第２の筒状部材との間に設けられ、前記第２の軸体と前記第２の筒状部材とを連結する第３の弾性体と、前記第２の軸体の両端部を前記緩衝リンクに固定する第２のボルトと、を備え、前記第２のボルトは、前記案内輪が荷重を受ける方向に対して直交する方向から前記第２の軸体を前記緩衝リンクに固定してもよい。
【００４５】
このように、緩衝リンク支持部が第３のストッパー部を有することで、案内輪が非常に大きな荷重を受けた場合や第１及び第２の弾性体に不具合が生じた場合において、第３のストッパー部と第２の筒状部材または第２の軸体とを接触させることが可能となる。これにより、取付アームに対して案内輪の位置が大きく変位することを抑制できる。
また、案内輪が荷重を受ける方向に対して直交する方向から第２の軸体を緩衝リンクに固定する第２のボルトを有することで、第１のボルトが緩んだ場合でも切欠き部から第１の軸体が外れることを抑制できる。
【００４６】
本発明の一態様に係る台車は、上記案内輪緩衝装置を備えてもよい。
【００４７】
このような構成とされた台車によれば、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【００４８】
本発明の一態様に係る車両は、上記台車と、前記台車上に設けられた前記車体と、を備えてもよい。
【００４９】
このような構成とされた車両によれば、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す一方の案内輪緩衝装置をＡ視した平面図である。
【図３】図２に示す案内輪緩衝装置のうち、案内輪に対応する部分をＣ視した図である。
【図４】図２に示す案内輪緩衝装置のＤ１−Ｄ２線方向の断面図である。
【図５】図２に示す案内輪緩衝装置のＥ１−Ｅ２線方向の断面図である。
【図６】図２に示す案内輪緩衝装置のＦ１−Ｆ２線方向の断面図である。
【図７】図１に示す他方の案内輪緩衝装置をＢ視した平面図である。
【図８】切欠き部の他の例を説明するための平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１０】図９に示す構造体のＨ１−Ｈ２線方向の断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の第１変形例に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の第２変形例に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の第３変形例に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の変形例に係る案内輪緩衝装置の主要部の断面図である。
【図１６】第２のストッパー部の他の適用例を説明するための断面図である。
【図１７】実験例１の結果を示すグラフである。
【図１８】実験例２の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
【００５３】
（第１の実施形態）
図１を参照して、第１の実施形態の車両１０について説明する。図１において、Ｘ方向は車両１０の幅方向（緩衝リンク２７の幅方向）、Ｚ方向は鉛直方向をそれぞれ示している。
図１では、車両１０の一例として、軌道７の幅方向の両側に設けられ、主案内レール３、及び主案内レール３よりも内側に配置された分岐案内レール４を有する案内レール５によって案内されて軌道７の走行路８上を走行する軌道式車両を例に挙げて図示する。
【００５４】
車両１０は、車体１１と、台車１３（走行台車）と、を備える。車体１１は、台車１３上に配置されている。車体１１は、台車１３により支持されている。
【００５５】
台車１３は、走行輪１５と、車軸を回転可能に支持する懸架装置（図示せず）と、案内枠１８と、案内輪緩衝装置２０−１，２０−２と、を有する。
走行輪１５は、車軸（図示せず）の両端に連結されている。走行輪１５としては、例えば、ゴムタイヤを用いることが可能である。
【００５６】
案内枠１８は、車体１１の下方で、かつＸ方向に配置された案内輪緩衝装置２０−１，２０−２の内側に配置されている。案内枠１８は、Ｘ方向に延びる一対の横梁２２と、横梁２２に対して直交する一対の縦梁（図示せず）と、を有する。
【００５７】
横梁２２は、車体１１の前後にそれぞれ配置されている。横梁２２は、Ｘ方向に配置された端部２２Ａ，２２Ｂ（両端部）を有する。
一対の縦梁は、一対の横梁２２の間に設けられている。一対の縦梁は、一対の横梁２２を連結している。
【００５８】
次に、図１〜図７を参照して、案内輪緩衝装置２０−１，２０−２について説明する。図２において、Ｙ方向はＸ方向、及び図１に示すＺ方向に対して直交する車両１０の進行方向（緩衝リンク２７の長手方向）、Ｌ１は矢印方向に付加される主案内輪荷重（以下、「主案内輪荷重Ｌ１」という）、Ｌ２は矢印方向に付加される分岐輪荷重（以下、「分岐輪荷重Ｌ２」という）をそれぞれ示している。
なお、以下の説明において、主案内輪荷重Ｌ１及び分岐輪荷重Ｌ２のうち、少なくとも一方を指す場合には、「案内輪荷重」という場合がある。
図１〜図７において、同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５９】
案内輪緩衝装置２０−１は、横梁２２の端部２２Ａに設けられている。案内輪緩衝装置２０−１は、取付アーム２５と、緩衝リンク２７と、軸体２８を含む案内輪支持部３０と、案内輪２９である主案内輪３２及び分岐輪３３と、緩衝用弾性部３５と、第１のボルト３６と、緩衝リンク支持部３７と、を有する。
【００６０】
取付アーム２５は、車両１０の幅方向外側に延出している。取付アーム２５は、基端部２５Ａと、接続部２５Ｂと、先端部２５Ｃと、を有する。基端部２５Ａは、横梁２２の端部２２Ａと接続されている。接続部２５Ｂは、基端部２５Ａと先端部２５Ｃとの間に配置されており、基端部２５Ａと先端部２５Ｃとを接続している。
【００６１】
先端部２５Ｃは、Ｚ方向に離れた状態で配置された２枚の板状部材４０で構成されている。２枚の板状部材４０の間には、緩衝リンク２７の一部が収納されている。
板状部材４０は、第１の突出部４１と、切欠き部４３と、第１のボルト孔４５と、第２の突出部４７と、第２のボルト孔４９と、を有する。
【００６２】
第１の突出部４１は、接続部２５Ｂから離れたＸ方向に突出している。Ｚ方向に配置された一対の第１の突出部４１は、緩衝リンク２７の中央部を収容している。第１の突出部４１は、Ｙ方向において主案内輪３２と対向する面４１ａを有する。面４１ａとして、例えば、Ｙ方向に対して直交する平面を用いることが可能である。
【００６３】
切欠き部４３は、第１の突出部４１に設けられている。切欠き部４３は、主案内輪３２から第１の突出部４１に向かうＹ方向（緩衝リンク２７の長手方向）に第１の突出部４１を切欠くことで形成されている。
切欠き部４３は、緩衝用弾性部３５を構成する第１の軸体５８の端部の外周面５８ｃと接触することが可能な形状とされている。切欠き部４３は、第１の軸体５８の上端部または下端部の一部を収容している。
【００６４】
第１のボルト孔４５は、第１の軸体５８の端部を貫通するとともに、先端部が第１の突出部４１に到達するように形成されている。第１のボルト孔４５は、Ｙ方向に延びている。
【００６５】
第２の突出部４７は、主案内輪３２から離れたＹ方向に突出している。Ｚ方向に配置された一対の第２の突出部４７は、緩衝リンク２７の他端部の一部を収容している。第２の突出部４７は、主案内レール３と対向する面４７ａを有する。面４７ａとして、例えば、Ｘ方向に対して直交する平面を用いることが可能である。
【００６６】
第２のボルト孔４９は、緩衝リンク支持部３７を構成する第２の軸体７３の端部を貫通するとともに、先端部が第２の突出部４７に到達するように形成されている。第２のボルト孔４９は、第２の軸体７３の上端部、及び下端部にそれぞれ形成されている。第２のボルト孔４９は、Ｘ方向に延びている。
【００６７】
緩衝リンク２７は、Ｙ方向（一方向）に延びる板状の部材であり、一端部２７Ａと、他端部２７Ｂと、貫通孔５１と、第１の孔５２と、第２の孔５３と、を有する。
一端部２７Ａは、案内輪２９の配置領域に対応する端部である。他端部２７Ｂは、第２の突出部４７の近傍に位置する端部である。
【００６８】
貫通孔５１は、緩衝リンク２７の一端部２７Ａに設けられている。貫通孔５１は、一端部２７ＡをＺ方向に貫通している。
第１の孔５２は、緩衝リンク２７の中央部に設けられている。第１の孔５２は、緩衝リンク２７の中央部をＺ方向に貫通している。
第２の孔５３は、緩衝リンク２７の他端部２７Ｂに設けられている。第２の孔５３は、他端部２７ＢをＺ方向に貫通している。
【００６９】
案内輪支持部３０は、軸体２８と、軸体２８と主案内輪３２及び分岐輪３３との間に配置された軸受（図示せず）と、を有する。
軸体２８は、上端部及び下端部が緩衝リンク２７から突出するように、貫通孔５１に挿入されている。
【００７０】
主案内輪３２は、軸受（図示せず）を介して、軸体２８の上端部に設けられている。主案内輪３２は、主案内レール３と接触する外周面３２ａを有する。主案内輪３２は、主案内レール３と接触することで、摩擦力を受けて転動する。このとき、主案内輪３２には、図２に示すように主案内輪荷重Ｌ１が付加される。
【００７１】
分岐輪３３は、軸受（図示せず）を介して、軸体２８の下端部に設けられている。分岐輪３３の外径は、主案内輪３２の外径よりも小さくなるように構成されている。
分岐輪３３は、分岐する際に分岐案内レール４と接触する外周面３３ａを有する。分岐輪３３は、分岐案内レール４と接触することで、摩擦力を受けて転動する。このとき、分岐輪３３には、図２に示すように分岐輪荷重Ｌ２が付加される。
なお、主案内輪３２と主案内レール３とが接触した状態から、分岐輪３３と分岐案内レール４とが接触した状態に切り替わった瞬間において、分岐輪３３には非常に大きな分岐輪荷重Ｌ２が付加される。
【００７２】
緩衝用弾性部３５は、第１の筒状部材５６と、第１の軸体５８と、距離調整部材６１と、第１のストッパー部６３と、複数の緩衝体である第１及び第２の弾性体６５，６７と、を有する。
【００７３】
第１の筒状部材５６は、第１の孔５２内に設けられている。第１の筒状部材５６の外周面は、第２の孔５３を区画する緩衝リンク２７と接触している。第１の筒状部材５６としては、例えば、金属製の筒状部材を用いることが可能である。
【００７４】
第１の軸体５８は、上端部及び下端部が第１の筒状部材５６から突出するように、第１の筒状部材５６に挿入されている。
第１の軸体５８は、ボルト用切欠き部５８Ａ，５８Ｂを有する。ボルト用切欠き部５８Ａは、第１の軸体５８の上端部に設けられている。ボルト用切欠き部５８Ａには、先に説明した第１のボルト孔４５の一部が形成されている。
ボルト用切欠き部５８Ａは、第１のボルト３６の頭部３６Ａと接触する当接面５８ａを有する。当接面５８ａは、Ｙ方向に対して直交する平面とされている。
【００７５】
ボルト用切欠き部５８Ｂは、第１の軸体５８の下端部に設けられている。ボルト用切欠き部５８Ｂには、第１のボルト孔４５の一部が形成されている。
ボルト用切欠き部５８Ｂは、第１のボルト３６の頭部３６Ａと接触する当接面５８ｂを有する。当接面５８ｂは、Ｙ方向に対して直交する平面とされている。
【００７６】
上記構成とされた第１の軸体５８は、第１の軸体５８の上端部及び下端部の一部が切欠き部４３に収容され、かつ第１の軸体５８の外周面５８ｃと切欠き部４３を区画する第１の突出部４１とが接触した状態で、第１のボルト３６により、第１の突出部４１に固定されている。
【００７７】
このような構成とすることで、Ｘ方向において、第１の軸体５８と切欠き部４３とが接触する部分で案内輪荷重を受けることが可能となる。
これにより、案内輪荷重が直接第１のボルト３６に付加されることが無くなる（第１のボルト３６に直接引っ張り荷重が付加されることがなくなる）ため、第１のボルト３６の緩みの発生や第１のボルト３６の不具合を抑制できる。
【００７８】
距離調整部材６１は、第１の軸体５８の外周面５８ｃのうち、第１の筒状部材５６の内周面６５ａと対向する面に設けられている。距離調整部材６１の径方向の厚さは、均一な厚さとされている。
距離調整部材６１は、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと対向する外周面６１ａを有する。外周面６１ａは、第１の弾性体６５及び第１のストッパー部６３が配置される面である。
このような構成とされた距離調整部材６１を有することで、案内輪２９が非常に大きな荷重を受けた場合や第１のストッパー部６３及び第１の弾性体６５に不具合が生じた場合において、距離調整部材６１と第１の筒状部材５６の内周面５６ａとを接触させることが可能となる。つまり、距離調整部材６１をストッパーとして機能させることが可能となる。これにより、取付アーム２５に対する案内輪２９の位置が大きく変位することを抑制できる。
外周面６１ａと内周面５６ａとの間には、第１のストッパー部６３、及び第１の弾性体６５を配置するための空間が形成されている。
【００７９】
距離調整部材６１の形状としては、例えば、第１の軸体５８の外周面５８ｃを周方向に囲むリング形状とすることが可能である。この場合、距離調整部材６１としては、例えば、金属製のリング状部材を用いることができる。
【００８０】
第１のストッパー部６３は、距離調整部材６１の外周面６１ａの上部に設けられている。これにより、第１のストッパー部６３は、第１の筒状部材５６の内周面５６ａに向かう方向に突出している。第１のストッパー部６３と第１の筒状部材５６の内周面５６ａとの間には、第１の隙間Ｇ１が形成されている。
【００８１】
第１のストッパー部６３は、案内レール５と案内輪２９とが接触することで大きな案内輪荷重を受けた際、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと接触する。
このような構成とされた第１のストッパー部６３は、先に説明した距離調整部材６１と同様な効果を得ることができる。また、距離調整部材６１の外周面６１ａに第１のストッパー部６３を設けることで、距離調整部材６１よりも狭い範囲で取付アーム２５に対する案内輪２９の位置を規制することができる。
【００８２】
第１のストッパー部６３の形状としては、例えば、距離調整部材６１の外周面６１ａを周方向に囲むリング形状とすることが可能である。この場合、第１のストッパー部６３としては、例えば、金属製のリング状部材を用いることができる。
【００８３】
第１の弾性体６５は、距離調整部材６１の外周面６１ａの下部に設けられている。第１の弾性体６５は、変位の小さい緩衝体である。第１の弾性体６５は、第２の弾性体６７よりも剛性の高い弾性体である。
第１の弾性体６５は、第１のストッパー部６３よりも第１の筒状部材５６の内周面５６ａ側に突出している。第１の弾性体６５と第１の筒状部材５６の内周面５６ａとの間には、第１の隙間Ｇ１よりも狭い第２の隙間Ｇ２が形成されている。
【００８４】
第１の弾性体６５は、案内輪緩衝装置２０−１に大きな案内輪荷重が付加された際、第１のストッパー部６３と第１の筒状部材５６の内周面５６ａとが接触する前の段階で、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと接触する。
第１の弾性体６５は、案内輪２９が大きな案内輪荷重を受けた際に、大きな案内輪荷重を吸収する。
【００８５】
第２の弾性体６７は、第１の軸体５８の外周面５８ｃと第１の筒状部材５６の内周面５６ａとを連結するように、距離調整部材６１の上方及び下方にそれぞれ設けられている。
これにより、第２の弾性体６７は、距離調整部材６１、第１のストッパー部６３、及び第１の弾性体６５から離れた状態で、Ｚ方向から距離調整部材６１を挟み込むように配置されている。第２の弾性体６７は、第１の弾性体６５よりも変位の大きい弾性体である。つまり、第２の弾性体６７は、第１の弾性体６５よりも剛性の低い弾性体である。
第２の弾性体６７は、案内輪緩衝装置２０−１に小さい案内輪荷重が付加された際、小さい案内輪荷重を吸収する。
第１及び第２の弾性体６５，６７の材料としては、例えば、剛性が異なるゴム（例えば、ニトリルゴム）を用いることが可能である。
【００８６】
上記構成とされた緩衝用弾性部３５では、案内輪緩衝装置２０−１に小さい案内輪荷重が付加された際、第２の弾性体６７により小さい案内輪荷重を吸収する。
そして、案内輪２９に大きな案内荷重が付加された場合には、第１の弾性体６５と第１の筒状部材５６とが接触することで、第１の弾性体６５により大きな案内輪荷重を吸収する。
さらに、案内輪２９に第１の弾性体６５が受け止めることの困難な大きさの案内輪荷重が付加された場合には、第１のストッパー部６３と第１の筒状部材５６とが接触することで、取付アーム２５に対する案内輪２９の位置が大きく変位することを抑制する。
【００８７】
緩衝リンク支持部３７は、取付アーム２５に対して揺動可能な状態で緩衝リンク２７を支持している。緩衝リンク支持部３７は、第２の筒状部材７２と、第２の軸体７３と、第３のストッパー部７５と、第３の弾性体７７と、第２のボルト７９と、調整ライナー８０と、を有する。
【００８８】
第２の筒状部材７２は、第２の孔５３内に設けられている。第２の筒状部材７２は、第２の孔５３を区画する緩衝リンク２７と接触している。第２の筒状部材７２としては、例えば、金属製の筒状部材を用いることが可能である。
【００８９】
第２の軸体７３は、上端部及び下端部が第２の筒状部材７２から突出するように、第２の筒状部材７２に挿入されている。
第２の軸体７３の上端部及び下端部（両端部）には、先に説明した第２のボルト孔４９と、当接用切欠き部８１と、ボルト用切欠き部８２と、がそれぞれ形成されている。
当接用切欠き部８１及びボルト用切欠き部８２は、第２の軸体７３の一部を切欠くことで形成されている。当接用切欠き部８１及びボルト用切欠き部８２は、Ｘ方向において対向するように配置されている。
【００９０】
当接用切欠き部８１は、Ｘ方向に対して直交するとともに、第２の突出部４７と接触する平面８１ａを有する。当接用切欠き部８１は、第２の軸体７３と第２の突出部４７と面接触させるために形成された切欠き部である。
【００９１】
ボルト用切欠き部８２は、Ｘ方向に対して直交するとともに、第２のボルト７９の頭部７９Ａと接触する平面８２ａを有する。ボルト用切欠き部８２は、第２の軸体７３と第２のボルト７９の頭部７９Ａとを面接触させるために形成された切欠き部である。
【００９２】
第３のストッパー部７５は、第２の軸体７３の下部に設けられている。第３のストッパー部７５は、第２の軸体７３の下部の外周面を囲むように配置されている。第３のストッパー部７５と第２の筒状部材７２との間には、第３の隙間Ｇ３が形成されている。
第３のストッパー部７５としては、例えば、リング形状とされた金属製の部材を用いることが可能である。
【００９３】
このような構成とされた第３のストッパー部７５を有することで、案内輪２９が非常に大きな案内輪荷重を受けた場合や第１及び第２の弾性体６５，６７に不具合が生じた場合において、第３のストッパー部７５と第２の筒状部材７２の内周面とを接触させることが可能となる。これにより、取付アーム２５に対して案内輪２９の位置が大きく変位することを抑制できる。
【００９４】
第３の弾性体７７は、第２の筒状部材７２と第２の軸体７３との間に形成された隙間のうち、第３のストッパー部７５よりも上方に配置された部分を埋め込むように設けられている。これにより、第３の弾性体７７は、径方向において第２の筒状部材７２と第２の軸体７３とを連結している。
【００９５】
第２のボルト７９の軸部は、第２のボルト孔４９に配置されている。これにより、第２のボルト７９は、第１のボルト３６に対して直交する方向から第２の軸体７３の両端部（上端部及び下端部）を第２の突出部４７に固定している。
【００９６】
このように、第１のボルト３６に対して直交する方向から第２の軸体７３を緩衝リンク２７に固定する第２のボルト７９を有することで、第１のボルト３６が緩んだ場合でも切欠き部４３から第１の軸体５８が外れることを抑制できる。
【００９７】
調整ライナー８０は、第２の突出部４７の面４７ａと第２の軸体７３の端部（上端部及び下端部）との間に配置されている。
【００９８】
このような構成とされた調整ライナー８０を有することで、第２の突出部４７の面４７ａと第２の軸体７３の端部との間に調整ライナー８０を出し入れすることで、容易に案内輪２９の外幅を調整することができる。
【００９９】
次に、案内輪緩衝装置２０−２について説明する。案内輪緩衝装置２０−２は、図２に示す取付アーム２５を上下反転させるとともに、図２に示す第２のボルト７９とは逆方向から第２の軸体７３を第２の突出部４７に固定させたこと以外は、先に説明した案内輪緩衝装置２０−１と同様な構成とされている。
【０１００】
第１の実施形態の案内輪緩衝装置２０−１，２０−２によれば、荷重に対する変位が異なる第１及び第２の弾性体６５，６７を有することで、案内輪２９が小さい荷重を受けた場合には、変位が大きい第２の弾性体６７を用いて、荷重を吸収することが可能となる。一方、案内輪２９が大きな荷重を受けた場合には、変位が小さい第１の弾性体６５を用いて、荷重を吸収することが可能となる。これにより、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【０１０１】
また、上記案内輪緩衝装置２０−１，２０−２を有する台車１３、及び台車１３を有する車両１０によれば、上述した緩衝用弾性部３５と同様な効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、第１の実施形態では、一例として、第２の軸体７３に第３のストッパー部７５を設けた場合を例に挙げて説明したが、第２の筒状部材７２の内周面に第３のストッパー部７５を設けてもよい。
【０１０３】
また、第１の実施形態では、平面視半円形状とされた切欠き部４３（図２参照）を例に挙げて説明したが、切欠き部４３に替えて、例えば、図８に示すように、平面視台形とされた切欠き部８６を設け、第１の軸体５８の上端部及び下端部の形状を切欠き部８６に対応する形状としてもよい。
このような形状とされた切欠き部８６を有することで、切欠き部８６から第１の軸体５８を外れにくくすることができる。
【０１０４】
（第２の実施形態）
図９及び図１０を参照して、第２の実施形態に係る案内輪緩衝装置９０について説明する。図９及び図１０では、案内輪緩衝装置９０の主要部（第１の実施形態の案内輪緩衝装置２０−１と異なる部分）のみ図示する。
【０１０５】
第２の実施形態に係る案内輪緩衝装置９０は、第１の実施形態の案内輪緩衝装置２０−１，２０−２を構成する緩衝用弾性部３５に替えて、緩衝用弾性部９１を有すること以外は案内輪緩衝装置２０−１，２０−２と同様に構成されている。
緩衝用弾性部９１は、緩衝用弾性部３５を構成する距離調整部材６１、第１のストッパー部６３、第１の弾性体６５、及び第２の弾性体６７に替えて、第１のストッパー部９２、一対の液封室である第１及び第２の液封室９３，９４と、第１の流路９６と、第２の流路９７と、弾性体９９と、第１の空気室１０１と、第２の空気室１０２と、を有すること以外は、緩衝用弾性部３５と同様に構成されている。
【０１０６】
第１のストッパー部９２は、リング状のストッパーであり、第１の軸体５８の中央部に位置する外周面５８ｃに設けられている。第１のストッパー部９２は、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと対向する外周面９２ａを有する。
外周面９２ａは、液封室載置面９２ｂ，９２ｃを有する。液封室載置面９２ｂ，９２ｃは、Ｘ方向において対向する平面とされている。
【０１０７】
第１のストッパー部９２は、第１の液封室９３（または、第２の液封室９４）内の液体が全て第２の液封室９４（または、第１の液封室９３）内に移動させられた際、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと接触することで、取付アーム２５に対する案内輪２９（図２及び図３参照）の位置を規制する。
【０１０８】
第１の液封室９３は、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと接触した状態で液封室載置面９２ｂに設けられている。つまり、第１の液封室９３は、第１のストッパー部９２と第１の筒状部材５６との間に配置されている。
【０１０９】
第２の液封室９４は、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと接触した状態で液封室載置面９２ｃに設けられている。つまり、第２の液封室９４は、第１のストッパー部９２と第１の筒状部材５６との間に配置されている。第２の液封室９４は、第１及び第２の流路９６、９７を介して、第１の液封室９３と通じている。
第１及び第２の液封室９３，９４は、変位速度が小さい緩衝体である。第１及び第２の液封室９３，９４には、液体が充填されている。液体としては、例えば、シリコンオイルや液状シリコンゴム等を用いることが可能である。
【０１１０】
第１及び第２の流路９６，９７は、第１の液封室９３と第２の液封室９４との間に位置する第１のストッパー部９２をＸ方向に貫通するように形成されている。第１及び第２の流路９６，９７は、一端が第１の液封室９３と通じており、他端が第２の液封室９４と通じている。第１及び第２の流路９６，９７は、狭い流路である。
第１及び第２の流路９６，９７は、図３に示す案内輪２９が大きな案内輪荷重を受けた際、第１の液封室９３（または、第２の液封室９４）から第２の液封室９４（または、第１の液封室９３）に液体を移動させる。
このとき、狭い流路である第１及び第２の流路９６，９７を移動する液体が抵抗を受けるため、大きな案内輪荷重を減衰させることができる。
つまり、第２の実施形態の案内輪緩衝装置９０は、第１の液封室９３、第２の液封室９４、第１の流路９６、及び第２の流路９７を含む減衰機構１００を有する。減衰機構１００は、弾性体９９が吸収可能な荷重よりも大きな荷重を吸収する。
【０１１１】
弾性体９９は、第１の軸体５８と第１の筒状部材５６との間に、第１及び第２の液封室９３，９４、並びに第１のストッパー部９２を封止するように設けられている。弾性体９９は、第１の軸体５８の外周面５８ｃと第１の筒状部材５６内周面５６ａとを連結している。
弾性体９９は、変位が大きい緩衝体であり、減衰機構１００と比較して小さい荷重に対して荷重吸収効果を発揮しやすい。
案内輪２９が小さな案内輪荷重を受けた際、最初に減衰機構１００が荷重を受けるが、減衰機構１００は弾性体９９と比較して小さい荷重では荷重吸収効果を発揮しにくいため、その周囲に配置された弾性体９９が優先して荷重を吸収する。このようにして、弾性体９９は、小さい案内輪荷重を吸収する。
弾性体９９の材料としては、第１の実施形態で説明した第２の弾性体６７と同様な材料を用いることが可能である。
【０１１２】
第１の空気室１０１は、第１の液封室９３の周囲を囲むようにリング状に形成されている。第１の空気室１０１は、第１の筒状部材５６の近傍に配置されている。なお、第１の空気室１０１は、第１の液封室９３の周囲に配置されていればよく、例えば、互いに離間した複数の空気室により第１の空気室１０１を構成してもよい。
第２の空気室１０２は、第２の液封室９４の周囲を囲むようにリング状に形成されている。第２の空気室１０２は、第１の筒状部材５６の近傍に配置されている。なお、第２の空気室１０２は、第２の液封室９４の周囲に配置されていればよく、例えば、互いに離間した複数の空気室により第２の空気室１０２を構成してもよい。
【０１１３】
第２の実施形態の案内輪緩衝装置９０によれば、案内輪荷重が小さいときに機能する弾性体９９と、減衰機構１００とを、を有することで、案内輪２９が小さい荷重を受けた場合には、弾性体９９により案内輪荷重を吸収することが可能になるとともに、案内輪２９が大きい案内輪荷重を受けた場合には、減衰機構１００により減衰させることが可能となる。これにより、乗客の乗り心地を向上させることができる。
【０１１４】
また、第１の筒状部材５６の内周面５６ａと対向する第１のストッパー部９２を設けることで、案内輪２９が非常に大きな案内輪荷重を受けた場合や弾性体９９及び減衰機構１００に不具合が生じた場合において、第１のストッパー部９２と第１の筒状部材５６の内周面５６ａとを接触させることが可能となる。これにより、取付アーム２５に対する案内輪２９の位置が大きく変位することを抑制できる。
【０１１５】
さらに、第１及び第２の液封室９３，９４の周囲に位置する弾性体９９に第１及び第２の空気室１０１，１０２を設けることで、一方の液封室から他方の液封室に液体が移動する際の体積差を吸収できるとともに、第１及び第２の液封室９３，９４により剛性が高くなることを抑制できる。
【０１１６】
なお、第１及び第２の流路９６，９７を形成することで、１つの流路のみを設けたときの減衰力とは異なる減衰力を得ることができる。
【０１１７】
次に、図１１を参照して、第２の実施形態の第１変形例に係る案内輪緩衝装置１１５について説明する。図１１において、図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１１８】
案内輪緩衝装置１１５は、第２の実施形態の案内輪緩衝装置９０を構成する緩衝用弾性部９１に替えて、緩衝用弾性部１１６を有すること以外は、案内輪緩衝装置９０と同様に構成されている。
緩衝用弾性部１１６は、減衰機構１００に替えて、減衰機構１１８を有すること以外は緩衝用弾性部９１と同様に構成されている。
減衰機構１１８は、減衰機構１００を構成する第１及び第２の流路９６，９７に替えて、絞り部１２２が形成された流路１２１を有すること以外は、減衰機構１００と同様に構成されている。
【０１１９】
流路１２１は、第１及び第２の液封室９３，９４の中央部を連結するように、第１のストッパー部９２及び第１の軸体５８をＸ方向に貫通している。絞り部１２２は、流路１２１の中央に配置されている。絞り部１２２は、第１の軸体５８に形成されている。
【０１２０】
第２の実施形態の第１変形例に係る案内輪緩衝装置１１５によれば、流路１２１だけでなく、絞り部１２２を通過する際に、液体に抵抗を付与することが可能となるので、案内輪荷重の減衰効果を高めることができる。
【０１２１】
次に、図１２を参照して、第２の実施形態の第２変形例に係る案内輪緩衝装置１２５について説明する。図１２において、図１１に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１２２】
案内輪緩衝装置１２５は、第２の実施形態の案内輪緩衝装置９０を構成する緩衝用弾性部９１に替えて、緩衝用弾性部１２６を有すること以外は、案内輪緩衝装置９０と同様に構成されている。
緩衝用弾性部１２６は、減衰機構１００に替えて、減衰機構１２８を有すること以外は緩衝用弾性部９１と同様に構成されている。
減衰機構１２８は、減衰機構１００に、さらに第１及び第２の弁１３１，１３２を設けたこと以外は、減衰機構１００と同様に構成されている。
【０１２３】
第１の弁１３１は、第１の板バネ１３１Ａと、ボルト１３１Ｂと、を有する。
第１の板バネ１３１Ａは、一部が第２の液封室９４に通じる第１の流路９６の端と対向するように、液封室載置面９２ｃに配置されている。
ボルト１３１Ｂは、液封室載置面９２ｃに第１の板バネ１３１Ａを固定している。
第１の板バネ１３１Ａは、第１の液封室９３から第２の液封室９４に向かう方向に第１の流路９６を流れる液体の圧力が所定圧力を超えた際に開かれ、これ以外の時には閉じられる。
【０１２４】
第２の弁１３２は、第２の板バネ１３２Ａと、ボルト１３２Ｂと、を有する。
第２の板バネ１３２Ａは、一部が第１の液封室９３に通じる第２の流路９７の端と対向するように、液封室載置面９２ｂに配置されている。
ボルト１３２Ｂは、第２の板バネ１３２Ａが開閉可能な状態で、液封室載置面９２ｂに第２の板バネ１３２Ａを固定している。
第２の板バネ１３２Ａは、第２の液封室９４から第１の液封室９３に向かう方向に第２の流路９７を流れる液体の圧力が所定圧力を超えた際に開かれ、これ以外の時には閉じられる。
【０１２５】
第２の実施形態の第２変形例に係る案内輪緩衝装置１２５によれば、第１及び第２の弁１３１，１３２を有することで、液体が第１及び第２の弁１３１，１３２（具体的には、第１及び第２の板バネ１３１Ａ，１３２Ａ）を開く際に第１及び第２の弁１３１，１３２が抵抗として機能するため、第１及び第２の流路９６，９７のみを設けた場合と比較して大きな減衰力を得ることができる。
また、第１の液封室９３内の液体を第２の液封室９４へと供給する流路として第１の流路９６を用いることが可能になるとともに、第２の液封室９４内の液体を第１の液封室９３へと供給する流路として第２の流路９７を用いることが可能となる。
さらに、上記構成とされた第１及び第２の弁１３１，１３２を用いることで、第１及び第２の弁１３１，１３２を逆止弁として利用することができる。
【０１２６】
なお、案内輪緩衝装置１２５において、第１及び第２の板バネ１３１Ａ，１３２Ａの剛性は、異なってもよい。
このように、第１及び第２の板バネ１３１Ａ，１３２Ａの剛性が異なることで、分岐輪荷重に対する減衰力と、主案内輪荷重に対する減衰力とを異ならせることができる。
【０１２７】
次に、図１３を参照して、第２の実施形態の第３変形例に係る案内輪緩衝装置１４０について説明する。図１３において、図１１に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【０１２８】
案内輪緩衝装置１４０は、第２の実施形態の案内輪緩衝装置９０を構成する緩衝用弾性部９１に替えて、緩衝用弾性部１４１を有すること以外は、案内輪緩衝装置９０と同様に構成されている。
緩衝用弾性部１４１は、減衰機構１００に替えて、減衰機構１４２を有すること以外は緩衝用弾性部９１と同様に構成されている。
減衰機構１４２は、減衰機構１００を構成する第１及び第２の流路９６，９７に替えて第１及び第２の流路１４３，１４５を設け、さらに、第１の絞り部１４７と、第１の部材１４８と、第１のバネ１４９と、第２の絞り部１５１と、第２の部材１５３と、第２のバネ１５４と、を有すること以外は、減衰機構１００と同様に構成されている。
【０１２９】
第１の流路１４３は、Ｘ方向において第１の液封室９３と第２の液封室９４とが通じることが可能な状態で、第１のストッパー部９２に設けられている。
第１の流路１４３は、第１の液封室９３側に位置する第１の流路１４３の端部１４３Ｂを構成し、他の部分よりも径の大きい第１の大径部１４３Ａを有する。
【０１３０】
第２の流路１４５は、Ｘ方向において第１の液封室９３と第２の液封室９４とが通じることが可能な状態で、第１のストッパー部９２に設けられている。
第２の流路１４５は、第２の液封室９４側に位置する第２の流路１４５の端部１４５Ｂを構成し、他の部分よりも径の大きい第２の大径部１４５Ａを有する。
【０１３１】
第１の絞り部１４７は、第１の液封室９３側に位置する第１の大径部１４３Ａの端に形成されている。
第１の部材１４８は、第１の大径部１４３Ａ内に配置されている。第１の部材１４８は、第１の大径部１４３Ａ内を移動可能で、かつ第１の流路１４３の他の部分の内径よりも大きい部材である。第１の部材１４８としては、例えば、球状の部材を用いることが可能である。
第１のバネ１４９は、第１の大径部１４３Ａ内のうち、第１の部材１４８と第１の絞り部１４７との間に配置されている。
【０１３２】
ここで、第１の絞り部１４７、第１の部材１４８、及び第１のバネ１４９よりなる構造体の動作について例を挙げて説明する。
案内輪２９（図３参照）が大きな案内輪荷重を受けて、第１の軸体５８に向かう方向に第２の液封室９４が押された場合、第２の液封室９４内の液体は、第１の液封室９３に向かう方向に第１の流路１４３内を移動する。
そして、第１の流路１４３を流れる液体の圧力が所定圧力を超えると、第１の流路１４３と第１の部材１４８との間に隙間が形成され、第１の大径部１４３Ａ内に液体が流れ込み、その後、第１の絞り部１４７を介して、第１の液封室９３に液体が供給される。
この場合、減衰機構１４２は、第１の大径部１４３Ａを除いた部分の第１の流路１４３、及び第１の絞り部１４７を液体が通過する際に案内輪荷重を減衰させる。
【０１３３】
第２の絞り部１５１は、第２の液封室９４側に位置する第２の大径部１４５Ａの端に固定されている。第２の部材１５３は、第２の大径部１４５Ａ内に配置されている。第２の部材１５３は、第２の大径部１４５Ａ内を移動可能で、かつ第２の流路１４５の他の部分の内径よりも大きい部材である。第２の部材１５３としては、例えば、球状の部材を用いることが可能である。
第２のバネ１５４は、第２の大径部１４５Ａ内のうち、第２の部材１５３と第２の絞り部１５１と間に配置されている。
第２の絞り部１５１、第２の部材１５３、及び第２のバネ１５４よりなる構造体は、先に説明した第１の絞り部１４７、第１の部材１４８、及び第１のバネ１４９よりなる構造体と同様な動作を行う。
【０１３４】
第２の実施形態の第３変形例に係る案内輪緩衝装置１４０によれば、上述した減衰機構１４２を含む緩衝用弾性部１４１を有することで、内径が一定とされた第１及び第２の流路のみを有する場合と比較して、案内輪荷重の減衰効果を高めることができる。
【０１３５】
なお、案内輪緩衝装置１４０において、第１及び第２のバネ１４９，１５４の剛性が異なってもよい。
このように、第１及び第２のバネ１４９，１５４の剛性が異なることで、分岐輪荷重に対する減衰力と、主案内輪荷重に対する減衰力とを異ならせることができる。
【０１３６】
（第３の実施形態）
図１４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る案内輪緩衝装置１６０について説明する。図１４において、図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１３７】
案内輪緩衝装置１６０は、第１の実施形態の案内輪緩衝装置２０−１，２０−２を構成する緩衝用弾性部３５に替えて、緩衝用弾性部１６１を有すること以外は、案内輪緩衝装置２０−１，２０−２と同様に構成されている。
緩衝用弾性部１６１は、第２の弾性体６７と第１の突出部４１との間に位置する第１の軸体５８の外周面５８ｃにリング形状とされた第２のストッパー部１６３を設けたこと以外は、緩衝用弾性部３５と同様に構成されている。
【０１３８】
第３の実施形態に係る案内輪緩衝装置１６０によれば、第２のストッパー部１６３を有することで、非常に大きな案内輪荷重を受けた場合でも取付アーム２５（図２参照）に対する案内輪２９（図３参照）の位置が大きく変位することを抑制できる。
【０１３９】
なお、第３の実施形態では、一例として、第１の軸体５８の下部に、第２のストッパー部１６３を設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の軸体５８の上部に第２のストッパー部１６３を設けてもよい。
【０１４０】
次に、図１５を参照して、本発明の第３の実施形態の変形例に係る案内輪緩衝装置１７０について説明する。図１５において、図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１４１】
案内輪緩衝装置１７０は、第１の実施形態の案内輪緩衝装置２０−１，２０−２を構成する緩衝用弾性部３５に替えて、緩衝用弾性部１７１を有すること以外は、案内輪緩衝装置２０−１，２０−２と同様に構成されている。
緩衝用弾性部１７１は、第２の弾性体６７と第１の突出部４１との間に位置する第１の筒状部材５６の内周面５６ａにリング形状とされた第２のストッパー部１７３を設けたこと以外は、緩衝用弾性部３５と同様に構成されている。
【０１４２】
第３の実施形態の変形例に係る案内輪緩衝装置１７０によれば、第２のストッパー部１７３を有することで、非常に大きな案内輪荷重を受けた場合でも取付アーム２５（図２参照）に対する案内輪２９（図３参照）の位置が大きく変位することを抑制できる。
【０１４３】
なお、図１５では、一例として、第１の筒状部材５６の下部に、第２のストッパー部１７３を設けた場合を例に挙げて説明したが、第１の筒状部材５６の上部に第２のストッパー部１７３を設けてもよい。
【０１４４】
また、上述した第２のストッパー部１６３，１７３は、先に説明した案内輪緩衝装置９０，１１５，１２５，１４０に適用してもよい。
【０１４５】
ここで、図１６を参照して、第２のストッパー部１６３の他の適用例について説明する。図１６において、図１４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１６に示す案内輪緩衝装置１８０のように、距離調整部材６１、第１のストッパー部６３、及び第１の弾性体６５を有していない緩衝用弾性部１８１に、第２のストッパー部１６３を適用してもよい。または、第２のストッパー部１７３を適用してもよい。
【０１４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１４７】
ここで、図１７を参照して、４つの案内輪緩衝装置を用いた場合の案内輪荷重と変位との関係について例示する。
図１７において、Ｊは特許文献１に記載された案内輪緩衝装置の緩衝用弾性部の緩衝体として硬いゴムを用いた場合の結果、Ｌは図１６に示す案内輪緩衝装置１８０を用いた場合（Ｊの結果を得る際に使用したゴムよりもかなり柔らかいゴムを使用した場合）の結果、Ｍは案内輪緩衝装置２０−１を用いた場合（Ｊの結果を得る際に使用したゴムよりもかなり柔らかいゴムを使用した場合）の結果である。
【０１４８】
図１７を参照するに、Ｊの結果から、特許文献１に記載された案内輪緩衝装置を用いた場合、ストッパー部を有していないため、変位許容値を超えてしまう場合がある。一方、Ｌ、Ｍの結果から、第１のストッパー部６３を有する案内輪緩衝装置２０−１，１８０を用いることで、柔らかいゴムを使用することが可能となるので、確実に変位許容値の超過を避けつつ、Ｊと比較して、同じ変位で小さな案内輪作用荷重とすることができる。
【０１４９】
次に、図１８を参照して、特許文献１の案内輪緩衝装置で使用するゴムと、図９に示す案内輪緩衝装置９０の緩衝用弾性部９１と、を用いた場合の振動伝達率と周波数との関係について例示する。図１８において、Ｎは特許文献１の案内輪緩衝装置で使用するゴムの振動特性を示しており、Ｐは図９に示す案内輪緩衝装置９０で使用する緩衝用弾性部９１の振動特性をそれぞれ示している。
図１８を参照するに、特許文献１の場合、振動特性のピークにより、案内輪緩衝機構が案内レールとの間で共振し、車両の左右振動が増幅され乗り心地が悪化するとともに、案内輪緩衝機構と案内レールとの間で異音が発生してしまう。
一方、緩衝用弾性部９１の場合、異音が発生する周波数を避けるように、振動特性のピークを低周波数側にシフトさせることが可能になる。また、緩衝用弾性部９１の場合、第１及び第２の流路９６，９７を流れる液体による減衰効果により、振動伝達を低下させ、案内輪の振動現象を抑制するとともに、車両の走行の安定性を確保することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
３…主案内レール
４…分岐案内レール
５…案内レール
７…軌道
８…走行路
１０…車両
１１…車体
１３…台車
１５…走行輪
１８…案内枠
２０−１，２０−２，９０，１１５，１２５，１４０，１６０，１７０，１８０…案内輪緩衝装置
２２…横梁
２２Ａ，２２Ｂ…端部
２５…取付アーム
２５Ａ…基端部
２５Ｂ…接続部
２５Ｃ…先端部
２７…緩衝リンク
２７Ａ…一端部
２７Ｂ…他端部
２８…軸体
２９…案内輪
３０…案内輪支持部
３２…主案内輪
３２ａ，３３ａ，５８ｃ，６１ａ，９２ａ…外周面
３３…分岐輪
３５，９１，１１６，１２６，１４１，１６１，１７１，１８１…緩衝用弾性部
３６…第１のボルト
３６Ａ，７９Ａ…頭部
３７…緩衝リンク支持部
４０…板状部材
４１…第１の突出部
４１ａ，４７ａ…面
４３…切欠き部
４５…第１のボルト孔
４７…第２の突出部
４９…第２のボルト孔
５１…貫通孔
５２…第１の孔
５３…第２の孔
５６…第１の筒状部材
５８…第１の軸体
５８ａ，５８ｂ…当接面
５８ｃ…外周面
５８Ａ，５８Ｂ…ボルト用切欠き部
６１…距離調整部材
６１ａ…外周面
６３，９２…第１のストッパー部
６５…第１の弾性体
６７…第２の弾性体
７２…第２の筒状部材
７３…第２の軸体
７５…第３のストッパー部
７７…第３の弾性体
７９…第２のボルト
８０…調整ライナー
８１…当接用切欠き部
８１ａ，８２ａ…平面
８２…ボルト用切欠き部
９２ｂ，９２ｃ…液封室載置面
９３…第１の液封室
９４…第２の液封室
９６，１４３…第１の流路
９７，１４５…第２の流路
９９…弾性体
１００，１１８，１２８，１４２…減衰機構
１０１…第１の空気室
１０２…第２の空気室
１２１…流路
１２２…絞り部
１３１…第１の弁
１３１Ａ…第１の板バネ
１３１Ｂ，１３２Ｂ…ボルト
１３２Ａ…第２の板バネ
１３２…第２の弁
１４３Ａ…第１の大径部
１４３Ｂ，１４５Ｂ…端部
１４５Ａ…第２の大径部
１４７…第１の絞り部
１４８…第１の部材
１４９…第１のバネ
１５１…第２の絞り部
１５３…第２の部材
１５４…第２のバネ
１６３，１７３…第２のストッパー部
Ｌ１…主案内輪荷重
Ｌ２…分岐輪荷重
Ｇ１…第１の隙間
Ｇ２…第２の隙間
Ｇ３…第３隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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