(57)【要約】【課題】従来の放湿冷却効果が小さく持続しないため、放湿冷却効果を実感しにくいという問題を有している。本発明の目的は、放湿冷却効果が大きく、持続できる繊維および繊維構造物を提供することにある。【解決手段】下記の評価方法により求めた冷却温度（ΔＴ３０）が１．５℃以上であることを特徴とする放湿冷却性繊維。（評価方法）繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、３０分経過した時の電子温度計の示す温度（ｔ３０［℃］）を読み取る。この結果から下記式１によりΔＴ３０を求める。［式１］ΔＴ３０［℃］＝２０−ｔ３０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の評価方法により求めた冷却温度（ΔＴ３０）が１．５℃以上であることを特徴とする放湿冷却性繊維。
（評価方法）
繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、３０分経過した時の電子温度計の示す温度（ｔ３０［℃］）を読み取る。この結果から下記式１によりΔＴ３０を求める。
［式１］ΔＴ３０［℃］＝２０−ｔ３０
【請求項２】
下記の評価方法により求めた冷却温度（ΔＴ５）が１．０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の放湿冷却性繊維。
（評価方法）
繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、５分経過した時の電子温度計の示す温度（ｔ５［℃］）を読み取る。この結果から下記式２によりΔＴ５を求める。
［式２］ΔＴ５［℃］＝２０−ｔ５
【請求項３】
架橋構造とカルボキシル基を有する重合体を主成分とする表層部と、アクリロニトリル系重合体を主成分とする中心部とを有する芯鞘繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の放湿冷却性繊維。
【請求項４】
下記式３で示される数値Ａが０．０５０以上０．０８０未満であることを特徴とする請求項３に記載の放湿冷却性繊維。
［式３］  Ａ＝繊維の有するカルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における「架橋構造とカルボキシル基を有する重合体を主成分とする表層部」の占める面積の割合［％］
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の放湿冷却性繊維を５質量％以上含有することを特徴とする繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放湿冷却性繊維および該繊維を含有する繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
放湿冷却とは、物質中に吸着された水分が気化して蒸散する（すなわち、放湿する）際に、その物質から気化熱を奪うことによって、物質の温度が低下する（すなわち、冷却する）現象のことを言う。放湿冷却性を有する繊維を衣服や寝具などの用途に用いた場合、人体に対する冷却効果を期待できる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、親水性化合物を繊維表面で重合させることにより加工されたポリエステル繊維を含む布帛であって、加工前の繊維を含む布帛に対比して、吸湿発熱による温度上昇が０．５℃以上であり、放湿冷却による温度降下が０．５℃以上である、吸湿発熱性／放湿冷却性布帛が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、疎水性合成繊維６０重量％以上からなる布帛であって、塩型カルボキシル基と架橋構造を有するアクリル系重合体からなる高吸放湿性有機微粒子が繊維表面にグラフト重合により結合されたことを特徴とする吸放湿性布帛が開示されており、該布帛は放湿冷却効果を有することが記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３の図５や特許文献４の［０００５］〜［０００７］段落には、架橋アクリレート系繊維が放湿冷却作用を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８８６５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３８３７５号公報
【特許文献３】特開平９−５９８７２号公報
【特許文献４】特開２００４−２１８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した各文献の技術においては、放湿冷却効果が小さい、あるいは、持続しないため、放湿冷却効果を実感しにくいという問題を有している。本発明は、かかる従来技術の現状に鑑みて創案されたものであり、その目的は、放湿冷却効果が大きく、持続できる繊維および該繊維を含有する繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の目的を達成するために鋭意検討を進めた結果、以下の手段により、放湿冷却効果が大きく、持続できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
（１）  下記の評価方法により求めた冷却温度（ΔＴ３０）が１．５℃以上であることを特徴とする放湿冷却性繊維。
（評価方法）
繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、３０分経過した時の電子温度計の示す温度（ｔ３０［℃］）を読み取る。この結果から下記式１によりΔＴ３０を求める。
［式１］ΔＴ３０［℃］＝２０−ｔ３０
（２）  下記の評価方法により求めた冷却温度（ΔＴ５）が１．０℃以上であることを特徴とする（１）に記載の放湿冷却性繊維。
（評価方法）
繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、５分経過した時の電子温度計の示す温度（ｔ５［℃］）を読み取る。この結果から下記式２によりΔＴ５を求める。
［式２］ΔＴ５［℃］＝２０−ｔ５
（３）  架橋構造とカルボキシル基を有する重合体を主成分とする表層部と、アクリロニトリル系重合体を主成分とする中心部とを有する芯鞘繊維であることを特徴とする（１）または（２）に記載の放湿冷却性繊維。
（４）  下記式３で示される数値Ａが０．０５０以上０．０８０未満であることを特徴とする（３）に記載の放湿冷却性繊維。
［式３］  Ａ＝繊維の有するカルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における「架橋構造とカルボキシル基を有する重合体を主成分とする表層部」の占める面積の割合［％］
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の放湿冷却性繊維を５質量％以上含有することを特徴とする繊維構造物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放湿冷却性繊維は、放湿冷却効果が大きく、かつその効果を持続できるという特性を有するものである。かかる特性を有する本発明の放湿冷却性繊維は、例えば、夏物衣料品（肌着、Ｔシャツ、帽子など）、あるいは夏物寝具（肌掛け布団の側地や中綿、敷きパッド）などの素材として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。本発明の放湿冷却性繊維は、後述する評価方法によって求めた冷却温度ΔＴ３０が１．５℃以上、好ましくは２．０℃以上を示すものである。すなわち、本発明の放湿冷却性繊維は、放湿開始から３０分経過後においても、雰囲気温度より１．５℃以上低い温度を保つものである。かかる特性により、本発明の放湿冷却性繊維を用いた繊維構造物は冷却効果の持続性に優れたものにすることができる。さらに、ΔＴ６０が好ましくは１．０℃以上、より好ましくは１．５℃以上を示すものであれば、よりいっそう冷却効果の持続性に優れたものにすることができる。
【００１２】
また、本発明の放湿冷却性繊維は、後述する評価方法によって求めた冷却温度ΔＴ５が１．０℃以上、好ましくは１．５℃以上を示すものであることが望ましい。冷却温度ΔＴ５が１．０℃以上であることは、放湿開始から５分経過後において、かかる繊維が雰囲気温度より１．０℃以上低い温度までに冷却されることを示している。かかる特性により、かかる繊維を用いた繊維構造物は速やかな冷却効果を得ることができるようになる。
【００１３】
かかる本発明の放湿冷却性繊維としては、架橋構造とカルボキシル基を有する重合体を主成分とする表層部（以下、単に「表層部」ともいう）とアクリロニトリル系重合体を主成分とする中心部（以下、単に「中心部」ともいう）とを有する芯鞘繊維を挙げることができる。ここで、「主成分」との用語は、表層部または中心部のそれぞれにおいて、最多の成分であることを示すものであり、通常の場合であれば、前記の各重合体は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上を占めている。ここで、中心部を構成するアクリロニトリル系重合体は、架橋構造を有するものであってもよい。
【００１４】
かかる芯鞘繊維では、親水性の高いカルボキシル基によって繊維に吸湿された水分が放湿されるが、かかるカルボキシル基が表層部に存在することにより、効率的に放湿することができ、放湿冷却効果を得られやすくなる。逆に、中心部にまでカルボキシル基が存在していても、中心部に吸湿された水分は繊維表面までの長い距離を移動しなければ放湿できないため、放湿冷却効果に寄与しづらい。
【００１５】
また、中心部をアクリロニトリル系重合体で構成することにより、繊維物性が低くなりすぎず、紡績加工を行いやすく、また、使用時の耐久性も向上させることができる。このため、かかる芯鞘繊維においては、繊維構造物への含有割合をより多くすることができ、より優れた放湿冷却効果を発現させることが可能となる。
【００１６】
さらに、上述の芯鞘繊維においては、下記式３で示される数値Ａが好ましくは０．０５０以上０．０８０未満であり、より好ましくは０．０５５以上０．０７０未満であることが望ましい。
［式３］  Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部の占める面積の割合［％］
【００１７】
ここで、数値Ａは、繊維表層部中のカルボキシル基の濃度に相関する数値であり、この数値が大きいほど極性を有する官能基であるカルボキシル基が繊維表面上に高い濃度で存在することになる。従って、数値Ａが大きいほど、繊維表層部により多くの水分を含有できるようになり、かかる水分をより速く放湿することができるようになる。
【００１８】
かかる効果を得るためには、数値Ａが０．０５０以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５５以上である。しかし、数値Ａが０．０８０以上の場合には吸湿により繊維表層部が粘着性を帯び、繊維同士が固着しやすくなりやすいため、紡績加工においてトラブルとなったり、洗濯などで風合いが悪化したりする場合がある。
【００１９】
また、本発明の放湿冷却性繊維は、気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下での飽和吸湿率と、前記雰囲気下で飽和させ、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移動させた３０分後の吸湿率の差が好ましくは１０パーセントポイント以上、より好ましくは１２パーセントポイント以上、さらに好ましくは１４パーセントポイント以上有するものであることが望ましい。かかる吸湿率の差が大きいほど放湿速度が大きいことを示しており、１０パーセントポイントに満たない場合には、上述した冷却温度を十分に得られない場合がある。
【００２０】
また、架橋構造及びカルボキシル基を有する重合体におけるカルボキシル基のカウンターイオンとしては、水素イオンだけに限らず、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の陽イオン、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属の陽イオン、マンガン、銅、亜鉛、銀などのその他の金属の陽イオン、アンモニウムイオンなどから１種あるいは複数種を必要な特性に応じて選択することができる。このような水素イオン以外のカウンターイオンを有するカルボキシル基（以下、塩型カルボキシル基という）が存在する場合、上述の飽和吸湿率差がより大きくなり、かつ、放湿速度がより大きくなるので、より大きな冷却効果が期待できる。かかる塩型カルボキシル基の量は、全カルボキシル基量に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。一方、あまりに塩型カルボキシル基量が多くなると、吸湿時に繊維が粘着性を帯びたり、脆化したりしやすくなるため、全カルボキシル基量に対して、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下とすることが望ましい。また、カウンターイオンとして、ナトリウムイオンやカリウムイオンを選択した場合には冷却効果をさらに大きくすることができる。
【００２１】
次に、本発明の放湿冷却性繊維の代表的な製造方法としては、アクリロニトリル系繊維の表層部に架橋導入処理と加水分解処理を施す方法を採用することができる。なお、架橋導入処理については表層部にとどまらず、中心部にまで施されてもよい。原料となるアクリロニトリル系繊維は、アクリロニトリル系重合体から公知の方法で製造することができる。アクリロニトリル系重合体は、アクリロニトリルが５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上である。後述するように、架橋構造はアクリロニトリル系重合体のニトリル基と架橋剤の反応によって形成されるため、アクリロニトリル系重合体中のアクリロニトリルの含有量が少ない場合は、架橋構造を導入できる量が少なくなり、加工や実用面において繊維強度が不足するおそれがある。
【００２２】
上記のようなアクリロニトリル系繊維に対して架橋構造が導入される。架橋構造の導入には、従来公知の架橋剤を使用してもよいが、架橋構造の導入効率の点から窒素含有化合物を使用することが好ましい。窒素含有化合物としては、２個以上の１級アミノ基を有するアミノ化合物やヒドラジン系化合物を使用することが好ましい。２個以上の１級アミノ基を有するアミノ化合物としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのジアミン系化合物、ジエチレントリアミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、Ｎ−メチル−３，３’−イミノビス（プロピルアミン）などのトリアミン系化合物、トリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，４−ブチレンジアミンなどのテトラミン系化合物、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどであって２個以上の１級アミノ基を有するポリアミン系化合物などが例示される。また、ヒドラジン系化合物としては、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、臭化水素酸ヒドラジン、ヒドラジンカーボネートなどが例示される。なお、１分子中の窒素原子の数の上限は特に限定されないが、１２個以下であることが好ましく、さらに好ましくは６個以下であり、特に好ましくは４個以下である。１分子中の窒素原子の数が上記上限を超えると、架橋剤分子が大きくなり、繊維内に架橋構造を導入しにくくなる場合がある。架橋構造を導入する条件としては、特に限定されるものではなく、採用する架橋剤とアクリロニトリル系繊維との反応性や架橋構造の量などを勘案し、適宜選定することができる。例えば、架橋剤としてヒドラジン系化合物を用いる場合は、ヒドラジン濃度として０．１〜１０質量％となるように上記のヒドラジン系化合物を添加した水溶液に、上述したアクリロニトリル系繊維を浸漬し、８０〜１５０℃、２〜１０時間で処理する方法などが挙げられる。
【００２３】
架橋構造が導入された後は、アルカリ性金属化合物による加水分解処理が施され、繊維の表層部に存在しているニトリル基が加水分解され、カルボキシル基が形成される。具体的な処理条件としては、上述したカルボキシル基濃度などを勘案し、処理薬剤の濃度、反応温度、反応時間等の諸条件を適宜設定すればよいが、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％の処理薬剤水溶液中、温度８０〜１５０℃で２〜１０時間処理する手段が工業的、繊維物性的にも好ましい。ここで、上述の架橋導入処理および加水分解処理は、上述のように順に行うより、それぞれの処理薬剤を混合した水溶液を用いて、一括して同時処理することが好ましい。さらに、この同時処理においては、従来より低濃度のアルカリ金属化合物の緩い条件で行い、その後の酸処理を従来より高温での厳しい条件で行うことが好ましい。このようにして得られる放湿冷却性繊維は、表層部に従来より多くのカルボキシル基が存在し、中心部に比較的硬いアクリロニトリル系重合体が温存された構造をとることができる。
【００２４】
形成されたカルボキシル基のカウンターイオンとしては上述したようなものが挙げられる。所望のカウンターイオンに調整する方法としては、硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩などの金属塩によるイオン交換処理、硝酸、硫酸、塩酸、蟻酸などによる酸処理、あるいは、アルカリ性金属化合物などによるｐＨ調整処理などを施す方法が挙げられる。
【００２５】
本発明の放湿冷却性繊維を含有する繊維構造物は、本発明の放湿冷却性繊維単独で、または他の繊維を組み合わせて形成することができる。他の繊維と組み合わせる場合、本発明の放湿冷却性繊維は、効果発現の点で５質量％以上使用することが好ましく、より好ましくは１０質量％以上である。５質量％未満の使用率では均一な混合が難しくなる場合がある。また、組み合わせることのできる他の繊維としては、例えば、羽毛、羊毛、獣毛、絹、綿、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、アクリル繊維、セルロース系繊維を挙げることができる。
【００２６】
本発明の繊維構造物の形態としては、中綿、糸、編地、織物、パイル布帛、不織布等が挙げられる。さらに具体的には、インナーウェア、パンツ、シャツ、ユニフォーム、カットソー、デニム、パジャマ、バスローブ、レギンス、ソックス、ストッキング、サポーター、腹巻き、手袋、ハンカチ、タオル、スカーフ、ストール、マフラー、マスク、フェイスマスク、帽子、枕、枕カバー、シーツ、タオルケット、敷きパッド、マット、ラグ、カーペットなどを挙げることができる。本発明の繊維構造物中の放湿冷却性繊維の含有形態は、実質的に均一に分布させる場合や、特定の場所に集中的に存在させる場合や、場所ごとに特定比率で分布させる場合などが考えられる。
【実施例】
【００２７】
以下に本発明の理解を容易にするために実施例を示すが、これらはあくまで例示的なものであり、本発明の要旨はこれらにより限定されるものではない。
【００２８】
＜冷却温度の評価方法＞
試料繊維をカードウェブとし、該カードウェブから２．５ｇを切り取って、１６ｃｍ×９ｃｍの大きさに折り畳み、測定試料とする。該測定試料を気温３５℃、相対湿度９０％の雰囲気下で１６時間放置する。次いで、測定試料の中央部に電子温度計のセンサーを挿入し、気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移し、一定時間（ｎ［分］）経過した時の電子温度計の示す温度（ｔｎ［℃］）を読み取る。この結果から下記式によりΔＴｎを求める。
ΔＴｎ［℃］＝２０−ｔｎ
【００２９】
＜数値Ａの算出＞
１．繊維断面における表層部断面積の割合
試料繊維を、繊維質量に対して２．５％のカチオン染料（Ｎｉｃｈｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｇ  ２００）および２％の酢酸を含有する染色浴に、浴比１：８０となるように浸漬し、３０分間煮沸処理した後に、水洗、脱水、乾燥する。得られた染色済みの繊維を、繊維軸に垂直に薄くスライスし、繊維断面を光学顕微鏡で観察する。このとき、アクリロニトリル系重合体からなる中心部は黒く染色され、カルボキシル基が多く有する表層部は染料が十分に固定されず緑色になる。繊維断面における、繊維の直径（Ｌ１）、および、緑色から黒色へ変色し始める部分を境界として黒く染色されている中心部の直径（Ｌ２）を測定し、以下の式により表層部断面積の繊維断面積に占める割合を算出する。なお、１０サンプルの平均値をとる。
繊維断面における表層部断面積の割合［％］＝［１−｛（Ｌ２／２）２π／（Ｌ１／２）２π｝］×１００
【００３０】
２．カルボキシル基量
繊維試料約１ｇを、５０ｍｌの１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液に３０分間浸漬する。次いで、繊維試料を、浴比１：５００で水に浸漬する。１５分後、浴ｐＨが４以上であることを確認したら、乾燥させる（浴ｐＨが４未満の場合は、再度水洗する）。次に、十分乾燥させた繊維試料約０．２ｇを精秤し（Ｗ１［ｇ］）、１００ｍｌの水を加え、さらに、１５ｍｌの０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．４ｇの塩化ナトリウムおよびフェノールフタレインを添加して撹拌する。１５分後、濾過によって試料繊維と濾液に分離し、引き続き試料繊維を、フェノールフタレインの呈色がなくなるまで水洗する。このときの水洗水と濾液をあわせたものを、フェノールフタレインの呈色がなくなるまで０．１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液で滴定し、塩酸水溶液消費量（Ｖ１［ｍｌ］）を求める。得られた測定値から、次式によって全カルボキシル基量を算出する。
カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（０．１×１５−０．１×Ｖ１）／Ｗ１
【００３１】
３．数値Ａ
上記で求めた数値を用いて下記式により算出する。
数値Ａ＝カルボキシル基量［ｍｍｏｌ／ｇ］／繊維断面における表層部の占める面積の割合［％］
【００３２】
＜吸湿率差（放湿のしやすさ）＞
充分乾燥した繊維試料約５ｇを精秤する（Ｗ１［ｇ］）。該試料を、気温３５℃、相対湿度９０％下で１６時間静置し、吸湿した試料の質量を測定する（Ｗ２［ｇ］）。同試料を再度、相対湿度９０％下で１６時間静置し、直ちに気温２０℃、相対湿度４５％の雰囲気下に移動させ、３０分経過後に、試料の質量を測定する（Ｗ３［ｇ］）。以上の測定結果から、下記の式により各吸湿率を算出する。
気温３５℃、相対湿度９０％下での飽和吸湿率［％］＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
気温２０℃、相対湿度４５％下に移動させた３０分後の吸湿率［％］＝（Ｗ３−Ｗ１）／Ｗ１×１００
以上のようにして求めた各吸湿率から吸湿率差を算出する。
【００３３】
＜塩型カルボキシル基の割合＞
上述のカルボキシル基量の測定方法において、最初の１ｍｏｌ／ｌ塩酸水溶液への浸漬およびそれに続く水への浸漬（水洗）を実施しないこと以外は同様にして、Ｈ型カルボキシル基量を算出する。かかるＨ型カルボキシル基量を上述のカルボキシル基量から差し引くことで、塩型カルボキシル基量を求め、上述のカルボキシル基量に対する割合を算出する。
【００３４】
［実施例１］
アクリロニトリル９０質量％、アクリル酸メチルエステル１０質量％のアクリロニトリル系重合体（３０℃ジメチルホルムアミド中での極限粘度［η］＝１．５）を４８質量％のロダンソーダ水溶液で溶解して、紡糸原液を調製した。該紡糸原液を常法に従って紡糸、水洗、延伸、捲縮、熱処理をして、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘのアクリル繊維を得た。
【００３５】
得られたアクリル繊維に、水加ヒドラジン０．５質量％および水酸化ナトリウム２．０質量％を含有する水溶液中で、１００℃×２時間、架橋導入処理および加水分解処理を同時に行い、８質量％硝酸水溶液で、１００℃×３時間処理し、水洗した。得られた繊維を水に浸漬し、水酸化ナトリウムを添加してカルボキシル基の一部を塩型に調整し、水洗、乾燥することにより、繊度３．０ｄｔｅｘの放湿冷却性繊維Ａを得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。なお、かかる繊維の赤外線吸収測定においては、ニトリル基に由来する２２５０ｃｍ−１付近に吸収があり、繊維表層部においてはニトリル基の加水分解が進行しているが、繊維中心部においてはニトリル基が残存していることが確認された。
【００３６】
［実施例２］
実施例１において、水酸化ナトリウムの濃度を１．５質量％とすること以外は同様にして、繊度２．５ｄｔｅｘの放湿冷却性繊維Ｂを得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例３］
実施例１において、水酸化ナトリウムの濃度を２．５質量％とすること以外は同様にして、繊度３．５ｄｔｅｘの放湿冷却性繊維Ｃを得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
実施例１において、水酸化ナトリウムの濃度を３．５質量％とすること以外は同様にして、繊度４．２ｄｔｅｘの繊維Ｄを得た。得られた繊維の評価結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例２、３］
繊度１．４ｄｔｅｘのレーヨンおよび繊度１．４ｄｔｅｘのポリエステルについての評価結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2019065446.tif 000002
【００４１】
表1から分かるように、実施例１〜３の繊維は、放湿開始から３０分経過後においても、雰囲気温度より１．５℃以上低い温度を保つものであり、さらに、放湿開始から５分経過後の時点で、雰囲気温度より１．０℃以上低い温度にまでに冷却されるものであって、速やかな冷却性と持続的な冷却性を併せ持つものである。これに対して、比較例１の繊維は、冷却性が劣るものであった。
【００４２】
［実施例４］
放湿冷却性繊維Ａとポリエステル繊維を３０／７０の割合とし、綿番手４５／１の紡績糸を作成した。また、綿のみで綿番手４０／１の紡績糸を作成した。次いで、これらの紡績糸を用いて天竺編みの編地を作成した。上述した冷却温度の測定方法におけるカードウェブに代えて、該編地を用い、冷却温度を測定した結果と編地における各繊維の混率を表２に示す。
【００４３】
［比較例４］
実施例４で作成した綿の紡績糸のみを用いて、天竺編みの編地を作成し、該編地を用いて冷却温度を測定した結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2019065446.tif 000003
【００４５】
実施例４の本発明の冷却放湿性繊維を使用した繊維構造物においては、比較例４の綿１００％の繊維構造物に比べて、冷却特性の優れたものであった。