(57)【要約】【課題】筐体外面の防水部材を覆うキャップが、ガスケットの弾性反力で変形することを抑制する。【解決手段】筐体２４の外面に設けられる被防水対象（開口部３０Ａ、３０Ｂ）を矩形のキャップ３２が覆う。キャップ３２には、筐体２４に弾性的に密着し被防水対象を囲むガスケットが設けられる。筐体２４及びガスケットの少なくとも一方に設けられる圧縮量調整部は、筐体２４により圧縮されるガスケットの圧縮量をキャップ３２の長手方向の両端部よりも中央部で少なくする。【選択図】図１
2019140656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の外面に設けられる被防水対象と、
前記筐体との間で前記被防水対象を覆う矩形のキャップと、
前記キャップに設けられ前記筐体に弾性的に密着し前記被防水対象を囲むガスケットと、
前記筐体及び前記ガスケットの少なくとも一方に設けられ、前記筐体により圧縮される前記ガスケットの圧縮量を前記キャップの長手方向の両端部よりも中央部で少なくする圧縮量調整部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記圧縮量調整部が、前記筐体に設けられて前記キャップの短手方向で前記ガスケットに対向し前記両端部の位置から前記中央部の位置へ間隔が広がる対向部を含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記圧縮量調整部が、前記ガスケットに設けられ前記キャップの短手方向における前記ガスケットの幅が前記両端部の位置から前記中央部の位置へ短くなる幅狭部を含む請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体に形成された開口を覆う蓋が、本体板部と、外周を一周する、Ｏリング配置用の溝が形成された嵌入凸部とを有し、さらに、溝に嵌め込まれ開口の内壁面に接して開口内への水の浸入を防止する防水用Ｏリングを備えた携帯機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の外面の防水部材をキャップで覆うと共に、キャップに設けたガスケットで防水部材を囲んで防水性を得る構造では、圧縮されたガスケットの弾性反力がキャップに作用する。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、筐体外面の防水部材を覆うキャップが、ガスケットの弾性反力で変形することを抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、筐体の外面に設けられる被防水対象を矩形のキャップが覆う。キャップには、筐体に弾性的に密着し被防水対象を囲むガスケットが設けられる。筐体及びガスケットの少なくとも一方に設けられる圧縮量調整部は、筐体により圧縮されるガスケットの圧縮量をキャップの長手方向の両端部よりも中央部で少なくする。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、１つの側面として、筐体外面の防水部材を覆うキャップが、ガスケットの弾性反力で変形することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を示す分解斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器のキャップを示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の電子機器のキャップを示す背面図である。
【図４】図４は第一実施形態の電子機器の筐体における凹部を示す正面図である。
【図５】図５は第一実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合している状態を示す図４の５−５線に対応する位置での断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは第一実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合している状態を示す図４のＡ−Ａ線に対応する位置での断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第一実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合している状態を示す図４のＢ−Ｂ線に対応する位置での断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは第一実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合している状態を示す図４のＣ−Ｃ線に対応する位置での断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合していない状態を示す図４のＣ−Ｃ線に対応する位置での断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の凹部を部分的に拡大して示す断面図である。
【図９】図９は第二実施形態の電子機器のキャップを示す斜視図である。
【図１０】図１０は第二実施形態の電子機器のキャップを示す背面図である。
【図１１】図１１は第二実施形態の電子機器の筐体における凹部を示す正面図である。
【図１２】図１２は第二実施形態の電子機器において凹部にキャップが嵌合している状態を示す図１０の１２−１２線に対応する位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態の電子機器について、図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、電子機器の一例として、スマートフォン２２を例示する。電子機器としては、この他に、タブレット型端末、コンピュータ、コンピュータ周辺機器、電話機、映像機器、音響機器等を挙げることができる。
【００１０】
図１に示すように、スマートフォン２２は、筐体２４を有する。図１に示す例では、筐体２４は、所定の高さ、幅及び厚みを有する板状の部材である。図面において、筐体２４の高さ方向、幅方向及び厚み方向を、それぞれ矢印Ｌ、矢印Ｗ及び矢印Ｔで示す。筐体２４の内部には、プロセッサやメモリを備えた基板、ディスプレイユニット、入出力コネクタ、無線通信用アンテナ、カードコネクタ等の各種部材が収容されている。ディスプレイユニットの表示面は、筐体２４の外部から視認可能とされている。また、カードコネクタには、対応するカード２６Ａ、２６Ｂを、側面２４Ｓ（外面の一例）の開口部３０Ａ、３０Ｂを通して筐体２４の外部から挿入することができる。カードコネクタに代えてケーブルが接続される入出力コネクタを設け、各種のケーブルが電気的に接続される構造とすることも可能である。
【００１１】
筐体２４の側面２４Ｓには、凹部２８が設けられている。図１に示す例では、凹部２８は、側面２４Ｓを部分的に筐体２４の幅方向の内側へ凹ませた部位である。本実施形態では、凹部２８は、側面２４Ｓを法線方向（矢印Ｑ１方向）に視て、筐体２４の高さ方向を長手方向とする長方形状である。
【００１２】
凹部２８の底面２８Ｂには、複数の開口部（本実施形態では２つの開口部３０Ａ、３０Ｂ）が設けられている。開口部３０Ａ、３０Ｂは、被防水対象の一例である。開口部３０Ａ、３０Ｂは、筐体２４の外部と内部とを連通している。筐体２４の内部には、開口部３０Ａ、３０Ｂに対応する位置に、前述のカード挿入部が位置している。
【００１３】
本実施形態では、開口部３０Ａ、３０Ｂはいずれも、矢印Ｑ１方向に視て、筐体２４の高さ方向を長手方向とする長方形状である。そして、２つの開口部３０Ａ、３０Ｂが、筐体２４の高さ方向に並んで配置されている。
【００１４】
スマートフォン２２は、キャップ３２を有する。キャップ３２は、凹部２８に嵌合されて、開口部３０Ａ、３０Ｂを覆う部材である。本実施形態では、キャップ３２は凹部２８に嵌合されるようになっており、嵌合状態で矢印Ｑ１方向に視て、凹部２８の形状に対応した長方形状の部材である。図面において、キャップ３２の長手方向、短手方向及び厚み方向をそれぞれ、矢印Ｎ、矢印Ｍ及び矢印Ｑで示す。キャップ３２の嵌合状態で、キャップ３２の長手方向、短手方向及び厚み方向が、筐体２４の高さ方向、厚み方向及び幅方向にそれぞれ対応する。キャップ３２の長手方向は、開口部３０Ａ、３０Ｂの並び方向と一致している。
【００１５】
図５に示すように、キャップ３２の嵌合状態で、キャップ３２の外面３２Ｓは、筐体２４の側面２４Ｓと面一になる。すなわち、キャップ３２の外面３２Ｓが、筐体２４の側面２４Ｓから出っ張ったり凹んだりしない構造が実現される。
【００１６】
図２、図３及び図５に示すように、キャップ３２の内面３２Ｕには、弾性を有するガスケット３４が取り付けられている。本実施形態では、ガスケット３４は、２つの開口部３０Ａ、３０Ｂを一体的に囲むように長方形のあるいは長円の枠状（閉曲線形状）であり、より具体的には、ガスケット３４の長手方向及び短手方向が、それぞれ、キャップ３２の長手方向及び短手方向と一致している。
【００１７】
図４及び図５に示すように、筐体２４の凹部２８の内側には、凹部２８の底面２８Ｂから、周壁３６が立設されている。周壁３６は、キャップ３２が凹部２８に嵌合された状態で、矢印Ｑ１方向（図１参照）に視て、ガスケット３４を囲む長方形の枠状（閉曲線形状）に形成されている。周壁３６の長方形の長手方向及び短手方向が、それぞれ、ガスケット３４の長手方向及び短手方向と一致している。
【００１８】
周壁３６の内面３６Ｎは、キャップ３２の嵌合状態でガスケット３４に対向している。そして、キャップ３２の嵌合状態では、図５〜図６Ｃに示すように、周壁３６がガスケット３４に対し閉曲線形状の外側から密着し、ガスケット３４を閉曲線形状の内側方向へ弾性的に変形させる。
【００１９】
ここで、キャップ３２の短手方向（矢印Ｍ方向）でガスケット３４に対向する部分を対向部３６Ｔとする。
【００２０】
本実施形態では、図４、図６Ａ〜図７に示すように、対向部３６Ｔの間隔Ｇは、長手方向の両端部３６Ａ、３６Ｂの位置よりも、中央部３６Ｃの位置へ向けて徐々に広がっている。具体的には、長手方向の両端部３６Ａ、３６Ｂの間隔ＧＡ、ＧＢと、中央部３６Ｃの間隔ＧＣの間に、ＧＡ＝ＧＢ＜ＧＣ、ＧＡ＜ＧＢ＜ＧＣ、ＧＢ＜ＧＡ＜ＧＣ、のいずれかの関係がある。
【００２１】
したがって、周壁３６によってガスケット３４が圧縮される圧縮量に関し、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂの圧縮量ＰＡ、ＰＢよりも中央部３２Ｃの圧縮量ＰＣが少なくなっている。すなわち、第一実施形態では、周壁３６が上記の形状を採ることで、圧縮量調整部４２を兼ねている。
【００２２】
図８に詳細に示すように、対向部３６Ｔの間隔Ｇは、筐体２４の内側から外側に（矢印Ｑ２方向に）向かうにしたがって徐々に広がるように、矢印Ｗ方向に沿った基準線Ｌ１に対し所定の傾斜角αで傾斜している。したがって、ガスケット３４の圧縮の反力Ｆ１は、筐体２４の内側から外側に向かう成分ＦＴを有する。すなわち、ＦＴ＝Ｆ１×ｓｉｎ（α）の関係がある。なお、この傾斜角αは、周壁３６の長手方向の位置（両端部３６Ａ、３６Ｂ及び中央部３６Ｃ）に関わらず一定である。
【００２３】
また、ガスケット３４は、周壁３６の対向部３６Ｔにより押されると、図６Ｃに示すように、キャップ３２への取付部３４Ｃを中心として矢印Ｒ１方向に回転するように圧縮変形する。このような回転を伴う変形によっても、ガスケット３４の圧縮の反力は、筐体２４の内側から外側に向かう成分を有する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂには、係合爪３８Ａ、３８Ｂが設けられている。係合爪３８Ａ、３８Ｂは、キャップ３２の嵌合状態で、筐体２４の係合部４０Ａ、４０Ｂにそれぞれ係合する。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２６】
本実施形態では、キャップ３２の嵌合状態で、開口部３０Ａ、３０Ｂをキャップ３２により覆うことができる。キャップ３２に設けられたガスケット３４が、周壁３６によって圧縮されるので、ガスケット３４が全周で周壁３６に密着する。これにより、開口部３０Ａ、３０Ｂがキャップ３２及びガスケット３４により塞がれた状態が維持されるので、開口部３０Ａ、３０Ｂを通じて液体が筐体２４の外部から内部へ浸入することはない。
【００２７】
ガスケット３４が圧縮された状態では、その圧縮の反力の一部が、キャップ３２を凹部２８から抜ける方向（矢印Ｑ２方向、以下「抜け方向という）に作用する。
【００２８】
ここで、比較例として、周壁の対向部の間隔が、キャップ３２の長手方向の位置によらず一定である構造を考える。比較例の構造では、上記した反力が、キャップ３２に対し長手方向の位置によらず同じ大きさで作用する。したがって、キャップ３２の長手方向が筐体２４から離間する方向へ膨らむように変形し、あるいは、キャップ３２の全体が筐体から離間する方向へ変位する（浮き上がる）おそれがある。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、周壁３６の対向部３６Ｔの間隔Ｇは、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂの位置（間隔ＧＡ、ＧＢ）よりも、中央部３２Ｃの位置（間隔ＧＣ）へ向けて徐々に広がっている。そして、周壁３６によってガスケット３４が圧縮される圧縮量は、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂよりも中央部３２Ｃで少ない。
【００３０】
したがって、比較例の構造と比較して、キャップ３２の中央部３２Ｃでは両端部３２Ａ、３２Ｂよりも上記した反力が小さい。これにより、本実施形態では、キャップ３２の変形や浮き上がりを抑制できる。
【００３１】
そして、キャップ３２の変形や浮き上がりを抑制することで、開口部３０Ａ、３０Ｂに対する防水性能を安定的に維持できる。また、スマートフォン２２の美観も維持できる。
【００３２】
特に、スマートフォン２２として、筐体２４の小型化を図った構造では、各部品形状の寸法公差が大きくなる。たとえば、筐体２４の厚みを薄くし、これに対応してキャップ３２の幅Ｍ１（図３参照）を短くした構造では、僅かな寸法公差であっても、ガスケット３４の圧縮率が部位によってばらつき、上記した反力が局所的に大きい箇所が生じるおそれがある。しかし、このように筐体２４及びキャップ３２を小型化した構造において、寸法公差が大きくても、本実施形態では、キャップ３２の変形や浮き上がりを効果的に抑制できる。
【００３３】
しかも、キャップ３２の変形や浮き上がりを抑制するために、本実施形態ではキャップ３２の剛性を高める構造、たとえばキャップ３２の厚みＱ３（図２参照）を増大させたり補強部材を追加したりする必要がない。この点においても、キャップ３２や筐体２４の小型化や美観の向上に寄与できる。キャップ３２の補強部材として金属製の部材を用いると、スマートフォン２２の電気的特性に影響を及ぼすことがあるためその対策が施されるが、本実施形態では補強部材を用いないので、このような対策を施す必要もない。
【００３４】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、スマートフォン５２の全体的構造は第一実施形態と同様であるので、図示を省略し、図１２に部分的に示すこととする。
【００３５】
図１１に示すように、第二実施形態のスマートフォン５２では、筐体２４の凹部２８（第一実施形態の図１等参照）に周壁５６が設けられるが、周壁５６の対向部５６Ｔの間隔Ｇは、長手方向の位置に関わらず一定である。
【００３６】
これに対し、第二実施形態のガスケット５４は、図９及び図１０に示すように、幅Ｗ１、すなわち、キャップ３２の短手方向におけるガスケット５４の長さが、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂから中央部３２Ｃに向かって、次第に狭く（短く）なる。すなわち、ガスケット５４において、キャップ３２の中央部３２Ｃの位置には両端部３２Ａ、３２Ｂの位置よりも幅狭の幅狭部５４Ｎが設けられている。具体的には、長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂの幅ＷＡ、ＷＢと、中央部３２Ｃ（幅狭部５４Ｎ）の間隔ＷＣの間に、ＷＡ＝ＷＢ＞ＷＣ、ＷＡ＞ＷＢ＞ＷＣ、ＷＢ＞ＷＡ＞ＷＣ、のいずれかの関係がある。
【００３７】
したがって、第二実施形態において、周壁５６によってガスケット５４が圧縮される圧縮量に関し、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂの位置の圧縮量よりも中央部３２Ｃの位置の圧縮量が少なくなっている。そして、第二実施形態では、ガスケット５４が幅狭部５４Ｎを有する形状を採ることで、圧縮量調整部４２を兼ねている。
【００３８】
第二実施形態においても、キャップ３２の嵌合状態で、開口部３０Ａ、３０Ｂをキャップ３２により覆うことができる。また、ガスケット５４は周壁５６によって圧縮され、ガスケット５４が全周で周壁５６に密着するので、開口部３０Ａ、３０Ｂがキャップ３２及びガスケット３４により塞がれる。すなわち、開口部３０Ａ、３０Ｂを通じて液体が筐体２４の外部から内部へ浸入しない構造が実現される。
【００３９】
第二実施形態では、ガスケット５４の幅Ｗ１が、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂから中央部３２Ｃに向かって、次第に短くなっている。図１２にも示すように、周壁５６によってガスケット５４が圧縮される圧縮量は、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂよりも中央部３２Ｃで少ないので、キャップ３２の中央部３２Ｃでは両端部３２Ａ、３２Ｂよりもガスケット５４の反力が小さい。これにより、第二実施形態においても、キャップ３２の変形や浮き上がりを抑制できる。
【００４０】
このように、第二実施形態は、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂから中央部３２Ｃへ向けて、ガスケット５４の幅Ｗが狭くなる構造である。これに対し、第一実施形態は、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂから中央部３２Ｃへ向けて周壁３６の対向部３６Ｔの間隔Ｇが広がる構造である。そして、第一実施形態の構造と、第二実施形態の構造を併用することも可能である。
【００４１】
第一実施形態では、ガスケット３４の形状としては、矢印Ｑ１方向に視て幅Ｗが一定の長方形の枠状とすることができ、ガスケット３４の形状を簡素化できる。
【００４２】
これとは逆に、第二実施形態では、周壁３６の形状として、矢印Ｑ１方向に視て間隔Ｇが一定の長方形の枠状とすることができ、周壁３６の形状を簡素化できる。
【００４３】
上記各実施形態において、筐体２４の側面２４Ｓ（外面の一例）には凹部２８が設けられている。開口部３０Ａ、３０Ｂ（被防水対象の一例）を凹部２８に設けることで、キャップ３２を凹部２８に嵌合することにより、開口部３０Ａ、３０Ｂを効果的に防水できる構造が実現される。
【００４４】
キャップ３２は、凹部２８への嵌合状態で、筐体２４の側面２４Ｓと面一である。すなわち、キャップ３２及びガスケット３４によって被防水対象を防水した状態で、キャップ３２が筐体２４の外面から出っ張ったり引っ込んだりしない構造を実現できる。
【００４５】
被防水対象は、上記した開口部３０Ａ、３０Ｂに限定されず、筐体２４の外面に取り付けられる取付部材、たとえば、光源、操作スイッチ、操作ボタン等であってもよい。被防水対象がこれらの取付部材である構造では、取付部材を凹部２８に配置することで、これらの取付部材が筐体２４の外面から出っ張らない（あるいは出っ張り量が少ない）構造を実現できる。
【００４６】
被防水対象が上記した開口部３０Ａ、３０Ｂである構造では、キャップ３２及びガスケット３４によって、開口部３０Ａ、３０Ｂを防水するので、筐体２４の内部への液体の侵入を抑制できる。
【００４７】
上記各実施形態では、２つ（複数）の開口部３０Ａ、３０Ｂを有する。１つのキャップ３２により、２つの開口部３０Ａ、３０Ｂを覆って防水することができる。３つ以上の開口部を有する構造であっても、１つのキャップ３２でこれら複数の開口部を覆う構造とすることが可能である。
【００４８】
上記各実施形態の２つの開口部３０Ａ、３０Ｂはそれぞれ矢印Ｌ方向で長方形状であり、長手方向に並んでいる。２つの開口部が短手方向に並んで配置される構造では、２つの開口部の全体での開口幅が大きくなるが、上記各実施形態では、２つの開口部３０Ａ、３０Ｂの全体としての開口幅を短くできる。そして、このように長手方向に並ぶ２つの開口部３０Ａ、３０Ｂを覆う１つのキャップ３２において、長手方向の中央部３２Ｃが矢印Ｑ２方向に変形することを抑制できる。
【００４９】
上記各実施形態のキャップ３２は、係合爪３８Ａ、３８Ｂを有している。係合爪３８Ａ、３８Ｂを筐体２４の係合部４０Ａ、４０Ｂに係合させてキャップ３２を筐体２４に取り付けることで、筐体２４からのキャップ３２の脱落を抑制できる。
【００５０】
係合爪３８Ａ、３８Ｂは、キャップ３２の長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂにそれぞれ設けられているので、キャップ３２を長手方向の両端部３２Ａ、３２Ｂにおいて筐体２４に係合させることができ、筐体２４に対しキャップ３２のガタツキや傾きを抑制して取り付けできる。また、係合爪３８Ａ、３８Ｂをキャップ３２の長手方向に延出させることで、キャップ３２の実質的な幅Ｍ１（図３参照）が大きくならない構造を実現可能である。
【００５１】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５２】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体の外面に設けられる被防水対象と、
前記筐体との間で前記被防水対象を覆う矩形のキャップと、
前記キャップに設けられ前記筐体に弾性的に密着し前記被防水対象を囲むガスケットと、
前記筐体及び前記ガスケットの少なくとも一方に設けられ、前記筐体により圧縮される前記ガスケットの圧縮量を前記キャップの長手方向の両端部よりも中央部で少なくする圧縮量調整部と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記圧縮量調整部が、前記筐体に設けられて前記キャップの短手方向で前記ガスケットに対向し前記両端部の位置から前記中央部の位置へ間隔が広がる対向部を含む付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記圧縮量調整部が、前記ガスケットに設けられ前記キャップの短手方向における前記ガスケットの幅が前記両端部の位置から前記中央部の位置へ短くなる幅狭部を含む付記１又は付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記筐体の前記外面に凹部が設けられ、
前記被防水対象が前記凹部に配置される付記１〜付記３のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記５）
前記キャップが前記凹部に嵌合される付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記キャップが前記凹部に嵌合された状態で前記筐体の前記外面と面一である付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記キャップ及び前記ガスケットにより、前記筐体の外部と内部を連通する開口部を塞ぐ付記１〜付記６のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記開口部が複数であり、
前記キャップの長手方向が複数の前記開口部の並び方向と一致している付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記キャップに設けられ前記筐体に係合する係合爪を有する付記１〜付記８のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記係合爪が前記キャップの長手方向の両端部に設けられる付記９に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００５３】
２２、５２  スマートフォン（電子機器の一例）
２４  筐体
２４Ｓ      側面（筐体の外面の一例）
２８  凹部
３０Ａ、３０Ｂ    開口部（被防水対象の一例）
３２  キャップ
３２Ａ、３２Ｂ    キャップの両端部
３２Ｃ      キャップの中央部
３２Ｓ      キャップの外面
３４  ガスケット
３６  周壁（圧縮量調整部の一例）
３６Ａ      両端部
３６Ｃ      中央部
３６Ｎ      内面
３６Ｔ      対向部
３８Ａ、３８Ｂ    係合爪
４２  圧縮量調整部
５４  ガスケット（圧縮量調整部の一例）
５４Ｎ      幅狭部
５６  周壁
【図１】
2019140656.tif 000003
【図２】
2019140656.tif 000004
【図３】
2019140656.tif 000005
【図４】
2019140656.tif 000006
【図５】
2019140656.tif 000007
【図６Ａ】
2019140656.tif 000008
【図６Ｂ】
2019140656.tif 000009
【図６Ｃ】
2019140656.tif 000010
【図７】
2019140656.tif 000011
【図８】
2019140656.tif 000012
【図９】
2019140656.tif 000013
【図１０】
2019140656.tif 000014
【図１１】
2019140656.tif 000015
【図１２】
2019140656.tif 000016