(57)【要約】【課題】収納時には小型で使用時には大型で、しかも収納状態と使用状態との間の移行を簡単に行うことができる折り畳み看板を得る。【解決手段】主看板壁と、上記主看板壁の長手方向または短手方向の一方の両側に位置する起立補助壁折曲線に沿って同一方向に折曲可能な一対の起立補助壁とを有する看板ボード；及び自由状態では上記看板ボードの主看板壁と一対の起立補助壁が離間する方向に付勢し、かつ上記主看板壁と一対の起立補助壁とを接近させる方向の外力が加わったときには、該接近を許す付勢手段；を有することを特徴とする折り畳み看板。【選択図】図１
2019035865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主看板壁と、上記主看板壁の長手方向または短手方向の一方の両側に位置する起立補助壁折曲線に沿って同一方向に折曲可能な一対の起立補助壁とを有する看板ボード；及び
自由状態では上記看板ボードの主看板壁と一対の起立補助壁が離間する方向に付勢し、かつ上記主看板壁と一対の起立補助壁とを接近させる方向の外力が加わったときには、該接近を許す付勢手段；
を有することを特徴とする折り畳み看板。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み看板において、
上記看板ボードは、上記一対の起立補助壁の上記主看板壁とは反対側に連続させて、上記一対の起立補助壁との間に位置する付勢補助壁折曲線に沿って上記起立補助壁と同一方向に折曲可能な一対の付勢補助壁を有し、
上記付勢手段は、上記一対の付勢補助壁を上記一対の起立補助壁から離間する方向に付勢する折り畳み看板。
【請求項３】
請求項２記載の折り畳み看板において、
上記付勢手段は、上記一対の付勢補助壁の間に張設された輪ゴムである折り畳み看板。
【請求項４】
請求項３記載の折り畳み看板において、
上記輪ゴムは、上記一対の付勢補助壁に形成したゴム掛け部に掛け止められ、上記一対の付勢補助壁と起立補助壁との間の上記折曲線上に形成したゴム挿通孔に挿通されている折り畳み看板。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の折り畳み看板において、
上記主看板壁、上記起立補助壁及び上記付勢補助壁には、互いに重なるように折曲する上記起立補助壁折曲線及び上記付勢補助壁折曲線と交差する方向の１本以上のボード折曲線が形成されている折り畳み看板。
【請求項６】
主看板壁と、
上記主看板壁の長手方向または短手方向の一方の両側に位置する折曲線に沿って同一方向に折曲可能な一対の起立補助壁と、
上記一対の起立補助壁の上記主看板壁とは反対側に連続させて、上記一対の起立補助壁との間に位置する外側折曲線に沿って上記起立補助壁と同一方向に折曲可能な一対の付勢補助壁と、
を有し、
上記一対の付勢補助壁には、輪ゴムを掛け止めるゴム掛け部が形成され、上記一対の付勢補助壁と起立補助壁との間の上記補助壁折曲線上には、輪ゴムを挿通するゴム挿通孔が形成されている、
ことを特徴とする折り畳み看板ボード。
【請求項７】
請求項６記載の折り畳み看板ボードにおいて、
上記主看板壁、上記起立補助壁及び上記付勢補助壁には、互いに重なるように折曲する上記起立補助壁折曲線及び上記付勢補助壁折曲線と交差する方向の１本以上のボード折曲線が形成されている折り畳み看板ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納時には小型で使用時には大型にでき、しかも収納状態（態様）と使用状態（態様）との移行を簡単に行うことができる折り畳み看板及びその看板ボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＰ、表示板、広告、告知ボード等として利用する立看板として従来、側断面形状がＬ型、Ｔ型、Ａ型等の各種形態の立看板が用いられている。しかし、これらの立看板は、側面視形状が固定されており、収納状態での小型化が充分でない。また、複数の部材の組み合わせからなる立看板は、部品管理、組立管理が困難である。
【０００３】
特許文献１は、収納状態では平板状の（にできる）単一の紙葉体を、予め形成（設定）した折曲線に沿って折り曲げることで自立可能な使用状態とする立看板を提案している。しかし、収納状態から使用状態への形態を変化させるために、多くの工数を要する。つまり、組立時間あるいは解体時間に多くを要するという不可避の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の立看板についての以上の問題意識に基づき、収納時には小型で使用時には大型にするという要求を満たしつつ、収納状態（態様）と使用状態（態様）との移行を簡単に行うことができる折り畳み看板及び同看板ボードを得ることを目的とする。なお、本発明の折り畳み看板は、自立状態の折り畳み看板として用いることができるのは勿論、例えば横置き（横長）の看板として用いることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の折り畳み看板は、主看板壁と、上記主看板壁の長手方向または短手方向の一方の両側に位置する起立補助壁折曲線に沿って同一方向に折曲可能な一対の起立補助壁とを有する看板ボード；及び自由状態では上記看板ボードの主看板壁と一対の起立補助壁が離間する方向に付勢し、かつ上記主看板壁と一対の起立補助壁とを接近させる方向の外力が加わったときには、該接近を許す付勢手段；を有することを特徴としている。
【０００７】
上記看板ボードは、上記一対の起立補助壁の上記主看板壁とは反対側に連続させて、上記一対の起立補助壁との間に位置する付勢補助壁折曲線に沿って上記起立補助壁と同一方向に折曲可能な一対の付勢補助壁を有し、上記付勢手段は、上記一対の付勢補助壁を上記一対の起立補助壁から離間する方向に付勢することができる。
【０００８】
上記付勢手段は、上記一対の付勢補助壁の間に張設された輪ゴムとすることができる。
【０００９】
上記輪ゴムは、上記一対の付勢補助壁に形成したゴム掛け部に掛け止められ、上記一対の付勢補助壁と起立補助壁との間の上記折曲線上に形成したゴム挿通孔に挿通されていることができる。
【００１０】
上記主看板壁、上記起立補助壁及び上記付勢補助壁には、互いに重なるように折曲する上記起立補助壁折曲線及び上記付勢補助壁折曲線と交差する方向の１本以上のボード折曲線が形成されていることができる。
【００１１】
本発明の折り畳み看板ボードは、主看板壁と、上記主看板壁の長手方向または短手方向の一方の両側に位置する折曲線に沿って同一方向に折曲可能な一対の起立補助壁と、上記一対の起立補助壁の上記主看板壁とは反対側に連続させて、上記一対の起立補助壁との間に位置する外側折曲線に沿って上記起立補助壁と同一方向に折曲可能な一対の付勢補助壁と、を有し、上記一対の付勢補助壁には、輪ゴムを掛け止めるゴム掛け部が形成され、上記一対の付勢補助壁と起立補助壁との間の上記補助壁折曲線上には、輪ゴムを挿通するゴム挿通孔が形成されている、ことを特徴としている。
【００１２】
上記主看板壁、上記起立補助壁及び上記付勢補助壁には、互いに重なるように折曲する上記起立補助壁折曲線及び上記付勢補助壁折曲線と交差する方向の１本以上のボード折曲線が形成されていることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、主看板壁と一対の自立補助壁とに外力を加えて付勢手段に抗して接近させることにより平板状の小型の収納状態とすることができ、外力を開放して主看板壁と自立補助壁とを離間させることにより大型の使用状態とすることができる、収納状態（態様）と使用状態（態様）との移行を簡単に行うことができる折り畳み看板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による折り畳み看板の一実施形態を示す、使用状態の斜視図である。
【図２】図１の折り畳み看板の部分切開斜視図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図４Ａは、図１ないし図３に示す折り畳み看板の収納状態を示す、図３に対応する断面図、図４Ｂは同折り畳み看板をさらに二つ折りした収納状態を示す断面図である。
【図５】図４Ｂに示す折り畳み看板の収納状態に対応する平面図である。
【図６】図１ないし図３に示す折り畳み看板に用いる看板ボードの平面図である。
【図７】本発明による折り畳み看板に用いる看板ボードの別の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１ないし図５は、本発明による折り畳み看板１００の好ましい一実施形態を示し、図６は、同折り畳み看板１００に用いる看板ボード１０単体の平板状態の一実施形態を示している。以下の説明において、便宜上、縦方向、横方向、厚さ方向をそれぞれ、Ｈ、Ｗ、Ｄ方向とし、その方向を図に矢視した。
【００１６】
看板ボード１０は、弾性を有する一枚（一連）の紙葉体（紙や合成樹脂板）からなるものである。「弾性」とは、平板状の板材が曲折されたとき平板（平面）状に戻ろうとする性質（復元力、平板復元性）を言う。看板ボード１０は、図６に示すように、Ｗ方向よりＨ方向が長い矩形をなしている。看板ボード１０の厚さ方向がＤ方向である。看板ボード１０は、Ｈ方向の仮想中心線Ｏを中心とする左右対称形状をなしており、中心部に、Ｈ方向全長に延びる主看板壁（面、板）１１を有し、この主看板壁１１のＷ方向の左右に、Ｈ方向に延びる内側縦折曲線（起立補助壁折曲線）ｈ１を介して起立補助壁１２が形成され、この起立補助壁１２のＷ方向の左右に、Ｈ方向に延びる外側縦折曲線（付勢補助壁折曲線）ｈ２を介して付勢補助壁１３が形成されている。内側縦折曲線ｈ１と外側縦折曲線ｈ２は、起立補助壁１２と付勢補助壁１３に主看板壁１１と起立補助壁１２に対する折曲方向の力を加えたとき、必ずこの内側縦折曲線ｈ１と外側縦折曲線ｈ２に沿って折曲が生じるように、プレス線またはミシン目として形成されている。付勢補助壁１３のＨ方向の両端部は起立補助壁１２（主看板壁１１）より僅かに短くなるように切除されている。
【００１７】
主看板壁１１、起立補助壁１２、付勢補助壁１３のＷ方向の長さはそれぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃであり、Ａ＞Ｂ＞Ｃに設定されている。長さＡとＢの比は、図１ないし図３に示すように、主看板壁１１に対して内側縦折曲線ｈ１に沿って曲折させた左右（一対）の起立補助壁１２の先端部（Ｗ方向の端部）（外側縦折曲線ｈ２）を最大に接近させたとき、折り畳み看板１００が自立できるように設定されている。具体的には、２Ｂ＜Ａ＜３Ｂに設定するのがよい。付勢補助壁１３の長さＣは、左右の起立補助壁１２の先端部を最大に接近させたとき、主看板壁１１の内面に当接する程度が好ましいが、機能的には左右の起立補助壁１２の先端部の接近を妨げなければよい。
【００１８】
また、主看板壁１１と起立補助壁１２のＨ方向の長さＶは、この実施形態では、主看板壁１１の長さＡに比して充分長い。つまり、この実施形態の折り畳み看板１００は縦長看板である。
【００１９】
左右（一対）の付勢補助壁１３の左右のエッジ部には、Ｈ方向に等間隔で、複数（図示例では４個）の輪ゴム掛け部１４が形成されている。この輪ゴム掛け部１４は、一対の切り込み１４ａの間に舌片１４ｂを有するもので、一対の切り込み１４ａに挿入した輪ゴム２０が舌片１４ｂによって脱け止められる。左右の外側縦折曲線ｈ２上には、輪ゴム掛け凹部１４のＨ方向位置と一致させて、輪ゴム挿通孔（貫通溝）１５が形成されている。
【００２０】
主看板壁１１、起立補助壁１２、付勢補助壁１３のＨ方向の中央部には、Ｗ方向（内側縦折曲線ｈ１及び外側縦折曲線ｈ２と交差する方向）に延びる横折曲線（ボード折曲線）ｗ１が形成されている。この横折曲線ｗ１は、主看板壁１１と付勢補助壁１３上では、プレス線（またはミシン目）ｗ１ｐとして形成され、起立補助壁１２上では貫通溝ｗ１ｔとして形成されている。
【００２１】
Ｗ方向の４箇所の左右の輪ゴム掛け凹部１４にはそれぞれ、対応する左右の輪ゴム挿通孔１５を通して環状（無端）の輪ゴム２０が掛け止められている。図２は、看板ボード１０に仮想貫通穴１０Ｈを形成して輪ゴム２０の掛止状態を描いている。この輪ゴム２０は、左右の輪ゴム挿通孔１５に挿通され、その両端が輪ゴム掛け凹部１４に掛け止められる。環状（無端）の輪ゴム２０は、左右の輪ゴム掛け部１４に掛け止められた状態では、その両端部にループ部２１が存在し、両端のループ部２１の間に隣接平行部２２を有するように弾性変形する。すなわち、ループ部２１は、輪ゴム掛け凹部１４の切り込み１４ａに挿入され、舌片１４ｂによって抜け止められる。このように掛け止められた輪ゴム２０は、自由状態で一対の起立補助壁１２が主看板壁１１から離間する付勢手段として作用する（図１ないし図３）。つまり、輪ゴム２０は、一対の起立補助壁１２のＷ方向の両端部が接近する方向の力を与え、主看板壁１１を湾曲させつつ一対の起立補助壁１２が主看板壁１１から離間して自立を可能とする。その際付勢補助壁１３は、一対の付勢補助壁１３の先端部（Ｗ方向の端部）が主看板壁１１の内面に接触して、看板壁１１の湾曲形状を規制する。一方、輪ゴム２０（付勢手段）は、一対の起立補助壁１２に主看板壁１１と接近する方向の外力を加えたときには、同接近を妨げない（図４、図５）。すなわち、輪ゴム２０が伸張して、一対の起立補助壁１２が主看板壁１１に接近した（重なった）収納状態となる。このような収納状態にするためには、主看板壁１１と一対の起立補助壁１２が接近する（重なる）ように単に外力を加えて押し潰せばよい。
【００２２】
図４Ａは、以上の折り畳み看板１００の収納状態を断面で示している。さらに、折り畳み看板１００は、横折曲線ｗ１に沿って折り曲げることで、Ｈ方向の寸法を半分にすることができる（図４Ｂ、図５）。なお、図４Ａ、４Ｂでは、Ｄ方向の厚さ、間隔を実際の厚さ、間隔よりも厚く、長く描いてある。折り畳み看板１００は、このように横折曲線ｗ１に沿って二つ折りにした状態では、輪ゴム２０の収縮力によって、二つ折り収納状態から展開することがない。折り畳み看板１００は、主看板壁１１と起立補助壁１２と付勢補助壁１３が重なった部分を二つ折りするために、プレス線ｗ１ｐに加えて、折り目の最も外側に位置する付勢補助壁１３に貫通溝ｗ１ｔを設けたので、比較的容易に二つ折りすることが可能である。なお、看板ボード１０（折り畳み看板）１００に２つ以上の横折曲線を設けて、看板ボード１０（折り畳み看板）１００を三つ折り以上にすることも可能である。
【００２３】
二つ折り収納状態の折り畳み看板１００を使用するときには、二つ折りを一枚に延ばす。すると折り畳み看板１００は、輪ゴム２０の収縮力が一対の起立補助壁１２のＷ方向の両先端部を互いに接近させる方向に作用しているので、一対の起立補助壁１２が主看板壁１１から離間しつつ主看板壁１１が円弧状に湾曲し、一対の起立補助壁１２の先端部を最大に接近させた自立可能な半円筒形状に展開する（図１ないし図３）。この半円筒形状への展開状態では、一対の起立補助壁１２が協働して単一の水平面を形成する。このように展開した折り畳み看板１００は、付勢補助壁１３のＨ方向の両端部が起立補助壁１２（主看板壁１１）より僅かに短く設定されているので、床等の載置面に載置したとき、主看板壁１１と起立補助壁１２のＨ方向の下端部のみが載置面に接触し、付勢補助壁１３は載置面に接触しないので、安定して自立する。
【００２４】
以上の実施形態では、一対の起立補助壁１２に主看板壁１１と接近する方向の外力を加えたときには、同接近を妨げず、外力を開放したときには起立補助壁１２を主看板壁１１から離間させる付勢手段として、輪ゴム２０を例示したが、他の付勢手段（例えば主看板壁１１と起立補助壁１２の間（内側縦折曲線ｈ１付近）または起立補助壁１２と付勢補助壁１３の間（外側縦折曲線ｈ２付近）に挟むスポンジ状付勢手段または板ばね状付勢手段）を用いてよい。このスポンジ状付勢手段は、自由状態で、図１ないし図３の組立状態となるように設定する。
【００２５】
看板ボード１０に形成した横折曲線ｗ１は、形成しない態様も可能である。逆に、２本以上を形成してもよい。
以上の実施形態は、主看板壁１１、起立補助壁１２、付勢補助壁１３を重ね合わせて平坦にした看板ボード１０を、横折曲線ｗ１から、起立補助壁１２及び付勢補助壁１３が外側に位置する方向に二つ折りしたが、起立補助壁１２及び付勢補助壁１３が内側に位置する（対向する）ように二つ折り可能に形成してもよい。
以上の実施形態は、主看板壁１１と起立補助壁１２のＨ方向の長さＶが主看板壁１１のＡに比して充分長く設定されている縦型折り畳み看板１００に本発明を適用したものであるが、Ｖ＝Ａ、あるいはＶ＜Ａの横型看板にも本発明は適用できる。勿論、図示実施形態の折り畳み看板１００を横置きで用いてもよい。
以上の折り畳み看板１００は自立させる態様であるが、展示壁面に鋲着、接着してもよく、スタンド併用でもよい。
図示例では内側縦折曲線ｈ１と外側縦折曲線ｈ２が平行であるが、上方に行くに従って間隔が若干狭まるように（つまり平面（正面）台形に）形成してもよい。
【００２６】
以上の看板ボード１０は一枚の板材から形成したが、本発明の折り畳み看板１００は、複数枚の看板ボードを貼り合わせて形成してもよい。図７には、３枚の看板ボード１０Ａ、１０Ｂ、１０Ａを貼り合わせて一枚の看板ボードを形成する実施形態を示した。この実施形態は、Ｈ方向両端の２枚の看板ボード１０Ａと１０Ａは、Ｈ方向の一方の端部に接着用舌片１１ａ、１２ａ、１３ａが形成されている。看板ボード１０Ａと１０Ａは同一であり、一方を、Ｈ方向とＷ方向を含む面内で一方を１８０゜回転させて配置してある。中間の看板ボード１０Ｂは、中央に横折曲線ｗ１（プレス線ｗ１ｐと貫通溝ｗ１ｔ）が形成されている。上下の看板ボード１０Ａの接着用舌片１１ａ、１２ａ、１３ａに接着剤を塗布し、中間の看板ボード１０ＢにＨ方向の両端部に貼り合わせて結合し、一枚の看板ボードとなす。接着後の看板ボード１０Ａ、１０Ｂ、１０Ａは、接着結合してある以外、図１乃至図６に示した看板ボード１０の構成と同一である。看板ボードの分割枚数、接着態様は、図示実施形態に限定されない。
【００２７】
以上の看板ボード１０は、主看板壁１１と起立補助壁１２と付勢補助壁１３で構成されているが、看板ボード１０から付勢補助壁１３を省略して、主看板壁１１と起立補助壁１２で構成する態様も可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  看板ボード
１０Ｈ  仮想貫通穴
１１  主看板壁
１２  起立補助壁
１３  付勢補助壁
１４  輪ゴム掛け部
１４ａ  切り込み
１４ｂ  舌片
１５  輪ゴム挿通孔
２０  輪ゴム
２１  ループ部
２２  隣接平行部
ｈ１  内側縦折曲線（起立補助壁折曲線）
ｈ２  外側縦折曲線（付勢補助壁折曲線）
ｗ１  横折曲線（ボード折曲線）
ｗ１ｐ  プレス線
ｗ１ｔ  貫通溝
Ｏ  仮想中心線
１００  折り畳み看板
１０Ａ  １０Ｂ  看板ボード
１１ａ  １２ａ  １３ａ  接着用舌片
【図１】
2019035865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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