(57)【要約】【課題】可動式スプロケットを有するタイプにおいて、扉体の昇降時の異常の有無を検出する機構を、可動式スプロケットの直上から水平方向に離れた位置に設ける必要がなく、チェーンの一端が直接扉体に接続されているタイプにおいても当該機構を採用可能な水門開閉装置を提供する。【解決手段】回転駆動し、チェーン１２に吊られた扉体１３を昇降させるスプロケット１４と、軸心方向に移動可能で、スプロケット１４に生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸２８と、スライド軸２８の位置を検出する位置検出手段２９の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段４１と、スライド軸２８に、力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体３５、３６と、第１の弾性体３５の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段３８とを備え、第１の弾性体３５は第２の弾性体３６よりヤング率が小さい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、チェーンに吊られている扉体と、前記チェーンが掛け渡され、前記モータの駆動力を与えられて回転駆動し前記扉体を昇降させるスプロケットとを有する水門開閉装置において、
軸心方向に移動可能に設けられ、前記スプロケットに生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、
前記スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、
前記スライド軸に対し、前記力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、
前記第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段とを備え、
前記第１の弾性体のヤング率は、前記第２の弾性体のヤング率より小さいことを特徴とする水門開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の水門開閉装置において、前記第１、第２の弾性体はそれぞれ、中央を前記スライド軸が挿通する皿バネもしくはコイルバネであることを特徴とする水門開閉装置。
【請求項３】
請求項２記載の水門開閉装置において、前記伸縮制限手段は、前記第１の弾性体が内側に配され、該第１の弾性体の自然長に比べて前記スライド軸の軸心方向長さが短いカバー体であり、前記カバー体を中心として、前記スライド軸の軸心方向一側及び他側には部材Ａ、Ｂが設けられ、前記第１の弾性体の前記スライド軸の軸心方向の圧縮が所定量となった際に、前記カバー体は、該スライド軸の軸心方向一側端部及び他側端部が、前記部材Ａ、Ｂにそれぞれ接触した状態となって、前記第１の弾性体の更なる圧縮を防止することを特徴とする水門開閉装置。
【請求項４】
モータと、ワイヤに吊られている扉体と、前記ワイヤが巻き付けられ、前記モータの駆動力を与えられて回転駆動し前記扉体を昇降させるドラムとを有する水門開閉装置において、
軸心方向に移動可能に設けられ、前記ドラムに生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、
前記スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、
前記スライド軸に対し、前記力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、
前記第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段とを備え、
前記第１の弾性体のヤング率は、前記第２の弾性体のヤング率より小さいことを特徴とする水門開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水門の扉体を昇降する水門開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉体がチェーンに吊られた水門開閉装置は、チェーンが掛け渡されたスプロケットを回転駆動することによって、扉体を昇降させる。扉体の昇降中に装置に異常がなければ、スプロケット及びチェーンに生じている負荷は所定範囲内となる。一方、扉体の上昇中に、扉体とガイド部材との間に石が挟まる等の異常が発生すると、スプロケット及びチェーンに生じている負荷は所定範囲より大きくなり過負荷状態となる。
また、降下中の扉体と水門の底との間に流木が挟まる等、扉体の降下中に異常があると、スプロケット及びチェーンに生じている負荷が所定範囲より小さくなる。
【０００３】
従って、スプロケットもしくはチェーンに生じている負荷を基に異常を検出することが可能であり、特許文献１には、チェーンに生じている負荷から異常を検出する緩み過負荷検出装置の具体例が記載されている。緩み過負荷検出装置は、スプリングから上向きの力が与えられたロッドを有し、ロッドは、チェーンに生じている負荷が増加すると降下し、チェーンに生じている負荷が減少すると上昇する。従って、緩み過負荷検出装置はロッドの高さ位置を基に異常を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２９３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の緩み過負荷検出装置は、扉体の昇降に伴って昇降する可動式スプロケット（案内スプロケット）の直上から水平方向に離れた位置に設ける必要があり、水門開閉装置の設計上の制約で、緩み過負荷検出装置を設けられないことがあった。そして、可動式スプロケットを有さず、チェーンの一端が直接扉体に接続された水門開閉装置には、そもそも当該緩み過負荷検出装置を採用することができなかった。
【０００６】
この点、扉体がワイヤに吊られた水門開閉装置でも同様のことが言える。なお、ワイヤの一端が直接扉体に接続された水門開閉装置では、ワイヤが巻き付けられたドラムを回転駆動することによって扉体を昇降させることができ、ドラムに生じている負荷を基にすることで異常を検出することができる。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、可動式スプロケットを有するタイプにおいて、扉体の昇降時の異常の有無を検出する機構を、可動式スプロケットの直上から水平方向に離れた位置に設ける必要がなく、しかも、チェーンもしくはワイヤの一端が直接扉体に接続されているタイプにおいても採用可能な水門開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る水門開閉装置は、モータと、チェーンに吊られている扉体と、前記チェーンが掛け渡され、前記モータの駆動力を与えられて回転駆動し前記扉体を昇降させるスプロケットとを有する水門開閉装置において、軸心方向に移動可能に設けられ、前記スプロケットに生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、前記スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、前記スライド軸に対し、前記力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、前記第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段とを備え、前記第１の弾性体のヤング率は、前記第２の弾性体のヤング率より小さい。
【０００８】
第１の発明に係る水門開閉装置において、前記第１、第２の弾性体はそれぞれ、中央を前記スライド軸が挿通する皿バネもしくはコイルバネであるのが好ましい。
【０００９】
第１の発明に係る水門開閉装置において、前記伸縮制限手段は、前記第１の弾性体が内側に配され、該第１の弾性体の自然長に比べて前記スライド軸の軸心方向長さが短いカバー体であり、前記カバー体を中心として、前記スライド軸の軸心方向一側及び他側には部材Ａ、Ｂが設けられ、前記第１の弾性体の前記スライド軸の軸心方向の圧縮が所定量となった際に、前記カバー体は、該スライド軸の軸心方向一側端部及び他側端部が、前記部材Ａ、Ｂにそれぞれ接触した状態となって、前記第１の弾性体の更なる圧縮を防止するのが好ましい。
【００１０】
前記目的に沿う第２の発明に係る水門開閉装置は、モータと、ワイヤに吊られている扉体と、前記ワイヤが巻き付けられ、前記モータの駆動力を与えられて回転駆動し前記扉体を昇降させるドラムとを有する水門開閉装置において、軸心方向に移動可能に設けられ、前記ドラムに生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、前記スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、前記スライド軸に対し、前記力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、前記第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段とを備え、前記第１の弾性体のヤング率は、前記第２の弾性体のヤング率より小さい。
【発明の効果】
【００１１】
第１、第２の発明に係る水門開閉装置は、軸心方向に移動可能に設けられ、スプロケット（第２の発明に係る水門開閉装置においては、ドラム）に生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、スライド軸に対し、力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを妨げる伸縮制限手段を備え、第１の弾性体のヤング率は、第２の弾性体のヤング率より小さい。従って、扉体の昇降時の異常の有無を検出するのに要するスライド軸、位置検出手段、判定手段、第１、第２の弾性体及び伸縮制限手段の設置位置に大きな制約がなく、可動式スプロケットを有するタイプにおいて、扉体の昇降時の異常の有無を検出する機構を、可動式スプロケットの直上から水平方向に離れた位置に設ける必要がなく、更に、チェーン（第２の発明に係る水門開閉装置においては、ワイヤ）の一端が直接扉体に接続されているタイプにおいても、当該機構を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る水門開閉装置の説明図である。
【図２】動力伝達機構の説明図である。
【図３】スライド軸、位置検出手段及び第１、第２の弾性体の説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、スライド軸の移動距離と第１、第２の弾性体の関係を示す説明図である。
【図５】スプロケットに生じている負荷とスライド軸の移動距離の関係を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る水門開閉装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る水門開閉装置１０は、モータ１１と、チェーン１２に吊られている扉体１３と、チェーン１２が掛け渡され、モータ１１の駆動力を与えられて回転駆動し扉体１３を昇降させるスプロケット（駆動スプロケット）１４とを有している。以下、詳細に説明する。
【００１４】
チェーン１２は、図１に示すように、一端が扉体１３に連結され、他端にカウンターウエイト１５が連結されている。水門開閉装置１０は、図１、図２に示すように、チェーン１２が掛け渡されたスプロケット１４、同じくチェーン１２が掛け渡された従動スプロケット１６、１７に加え、モータ１１の駆動力をスプロケット１４に伝える動力伝達機構１８を具備している。
動力伝達機構１８は、図２に示すように、モータ１１の作動によって回転駆動する太陽歯車２０と、太陽歯車２０の周囲に配された複数の遊星歯車２１を備えている。
【００１５】
複数の遊星歯車２１には、ウォームホイル２３に連結された内歯車２２が噛み合い、ウォームホイル２３には、図２、図３に示すように、ウォーム２４が噛み合っている。
更に、動力伝達機構１８は、図２に示すように、複数の遊星歯車２１の中心にそれぞれ一端が連結された複数の軸材２５と、複数の軸材２５の他端が連結された歯車２６と、歯車２６に噛み合った歯車２６ａと、歯車２６ａの中心に連結された回転軸２７を具備している。回転軸２７は、図１に示すように、スプロケット１４に連結されており、スプロケット１４は回転軸２７と共に回転する。
【００１６】
ウォーム２４によるウォームホイル２３のセルフロックによって、ウォーム２４からウォームホイル２３に対し回転力が作用していない状態で、モータ１１の作動によって太陽歯車２０が回転駆動すると、ウォームホイル２３及び内歯車２２は停止状態で、遊星歯車２１は自転しながら太陽歯車２０を中心に公転する。遊星歯車２１の公転によって歯車２６、２６ａが回転駆動し、回転軸２７が歯車２６ａと共に回転駆動して、スプロケット１４が回転駆動する。
【００１７】
モータ１１は、作動モードの切り替えによって、太陽歯車２０の回転駆動する方向を替えることができ、スプロケット１４は、太陽歯車２０の回転駆動する方向によって回転駆動する方向が決定される。本実施の形態では、スプロケット１４が時計回りに回転駆動することによって扉体１３が上昇し、スプロケット１４が反時計回りに回転駆動することによって扉体１３が降下するが、スプロケット１４が反時計回りに回転駆動することによって扉体１３が上昇し、スプロケット１４が時計回り回転駆動することによって扉体１３が降下するように動力伝達機構１８を設計してもよい。
【００１８】
ウォーム２４は、図３に示すように、軸心方向に移動可能に設けられたスライド軸２８に設けられ、スライド軸２８には、スライド軸２８の軸心方向の位置を検出する位置検出手段２９が接触している。本実施の形態では、ウォーム２４及びスライド軸２８が一体的に製作されるが、ウォーム２４及びスライド軸２８を別個に製作した後、ウォーム２４をスライド軸２８に装着するようにしてもよい。
スライド軸２８は、軸受部材３０、３１、３２によって回転可能に支持され、スライド軸２８の一端側は、軸受部材３３によって回転自在に支持された受け部材３４に取り付けられている。
以下、スライド軸２８の軸心方向中心を基準として、スライド軸２８の一端及び他端がそれぞれ左及び右に配されているとする。
【００１９】
受け部材３４とスライド軸２８の左端側はキー接続によって連結され、受け部材３４は、スライド軸２８と共にスライド軸２８の軸心を中心に回転する。
軸受部材３０、３１、３２は、左から右に向かって順に間隔を空けて配置され、軸受部材３０とスライド軸２８の右側端部を回転自在に支持している軸受部材３２とは、スライド軸２８と共に左右に移動する設計になっている。これに対し、受け部材３４及び軸受部材３１は左右に移動しない。
【００２０】
軸受部材３０、３１の間には、それぞれ中央をスライド軸２８が挿通する複数（本実施の形態では１０個）の皿バネ３５及びそれぞれ中央をスライド軸２８が挿通する複数（本実施の形態では２個）の皿バネ３６が設けられている。本実施の形態では、直列に組み合わせた複数の皿バネ３５によって第１の弾性体が構成され、直列に組み合わせた複数の皿バネ３６によって第２の弾性体が構成されている。複数の皿バネ３５（複数の皿バネ３６についても同じ）はスライド軸２８の軸心に沿って並べられている。
【００２１】
最も左に設けられた皿バネ３５には左側から軸受部材３０が接触し、最も右に配された皿バネ３５と最も左に配された皿バネ３６の間には、中央をスライド軸２８が挿通する環状部材３７が設けられている。軸受部材３１は最も右に配された皿バネ３６に右側から接触している。
そして、軸受部材３０と環状部材３７の間には、複数の皿バネ３５が内側に配されたカバー体（伸縮制限手段の一例）３８が設けられている。カバー体３８は、筒状であり、スライド軸２８の軸心方向の長さが、複数の皿バネ３５の自然長（第１の弾性体の自然長）に比べて短い。
【００２２】
本実施の形態では、軸受部材３０及び環状部材３７がそれぞれ部材Ａ、Ｂに該当する。
また、受け部材３４には、手動ハンドル３９からの駆動力を受け部材３４に与える減速機構４０が連結されている。受け部材３４は、手動ハンドル３９から減速機構４０を介して駆動力を与えられ、スライド軸２８及びウォーム２４と共に回転駆動する。
モータ１１が作動しておらず、太陽歯車２０が固定された状態で、手動ハンドル３９を人力で回転すると、スライド軸２８及びウォーム２４が回転駆動して、ウォームホイル２３及び内歯車２２が回転し、各遊星歯車２１が太陽歯車２０を中心に公転する。その結果、回転軸２７及びスプロケット１４が回転駆動し、扉体１３が上昇あるいは降下する。
【００２３】
従って、本実施の形態では、モータ１１の作動、又は、人力による手動ハンドル３９の回転によって、扉体１３を昇降することができる。なお、水門開閉装置１０には太陽歯車２０を固定する図示しない機構が設けられている。
スプロケット１４には、扉体１３の重量等によって、扉体１３が降下する方向の負荷が生じている。そのため、ウォームホイル２３にはウォームホイル２３の周方向に力が作用し、ウォーム２４及びスライド軸２８にはスライド軸２８の軸心方向（本実施の形態では右向き）に力Ｆが作用している。
【００２４】
図４（Ａ）に示すように、各皿バネ３５、３６が自然長である際のスライド軸２８の位置を初期位置とすると、スライド軸２８は、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、スライド軸２８に作用している右向きの力Ｆによって、初期位置より右側に移動していることとなる。各皿バネ３５、３６は、スライド軸２８が初期位置より右側に移動していることで圧縮状態となり、スライド軸２８に対し、軸受部材３０を介して、左向き（力Ｆと反対方向）の弾性力を作用させる。
スライド軸２８は、スライド軸２８に作用している右向きの力Ｆと複数の皿バネ３５及び複数の皿バネ３６の左向きの弾性力とが釣り合った位置に配される。
【００２５】
スライド軸２８に作用している右向きの力Ｆは、スプロケット１４に生じている負荷の大きさに応じた大きさであり、スプロケット１４に生じている負荷が大きくなると、スライド軸２８に作用する力Ｆが大きくなって、スライド軸２８は右に移動し、その後、スプロケット１４に生じている負荷が小さくなると、スライド軸２８に作用する力Ｆが小さくなって、スライド軸２８は左に移動する（初期位置に近付く）。
従って、スプロケット１４に生じている負荷が大きければ、図５に示すように、スライド軸２８の初期位置から右方向へのずれ量（以下、単に「スライド軸２８のずれ量」とも言う）は大きくなる。
【００２６】
本実施の形態では、皿バネ３５のヤング率が皿バネ３６のヤング率より小さい（即ち、第１の弾性体のヤング率は第２の弾性体のヤング率より小さい）。そして、カバー体３８は、スライド軸２８の右方向への移動に伴い、複数の皿バネ３５のスライド軸２８の軸心方向の圧縮が所定量となった際に、左側端部及び右側端部（スライド軸２８の軸心方向一側端部及び他側端部）が、軸受部材３０及び環状部材３７にそれぞれ接触した状態となって、複数の皿バネ３５の更なる圧縮を制限する（即ち、第１の弾性体の圧縮が所定量を超えるのを防ぐ）。
【００２７】
そのため、図４（Ｂ）に示すように、スライド軸２８の右向きの移動によってカバー体３８の左側端部及び右側端部が軸受部材３０及び環状部材３７にそれぞれ接触する状態となった際のスライド軸２８のずれ量をＤとすると、スプロケット１４に生じている負荷が増大してスライド軸２８が右向きに移動している過程においては、スライド軸２８のずれ量がＤ未満の際、各皿バネ３５及び各皿バネ３６の圧縮量が増加し、スライド軸２８のずれ量がＤ以上の際、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、各皿バネ３６の圧縮量は増加するが、カバー体３８によって更なる圧縮が防止されている各皿バネ３５の圧縮量は変化しない。
【００２８】
各皿バネ３５の圧縮量及び各皿バネ３６の圧縮量が増加している際、皿バネ３５と皿バネ３６のヤング率の関係から、各皿バネ３５の圧縮量は各皿バネ３６の圧縮量より増加する。しかも、複数の皿バネ３５全体（第１の弾性体）は、複数の皿バネ３６全体（第２の弾性体）に比べてスライド軸２８の軸心方向に長いことから、各皿バネ３５の圧縮量及び各皿バネ３６の圧縮量が増加している際、複数の皿バネ３６全体の圧縮量の増加に対する複数の皿バネ３５全体の圧縮量の増加の割合は、皿バネ３６単体の圧縮量の増加に対する皿バネ３５単体の圧縮量の増加の割合より大きくなる。
【００２９】
一方、スプロケット１４に生じている負荷が減少してスライド軸２８が左向きに移動している過程においては、スライド軸２８のずれ量がＤ以上の際、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、各皿バネ３６の圧縮量は減少するが各皿バネ３５の圧縮量は変化せず、スライド軸２８のずれ量がＤ未満の際、各皿バネ３５の圧縮量及び各皿バネ３６の圧縮量は共に減少する。
そして、皿バネ３５と皿バネ３６のヤング率の関係から、スプロケット１４に生じている負荷の変化（増大又は減少）に対するスライド軸２８のずれ量の変化（増加又は減少）の割合は、図５に示すように、スライド軸２８のずれ量がＤ未満の場合が、スライド軸２８のずれ量がＤ以上の場合に比べ大きくなる。
【００３０】
ところで、スプロケット１４に生じている負荷が所定の範囲より大きくなるのは、扉体１３が上昇している際に、扉体１３の上昇を妨げる現象が生じていることを意味し、スプロケット１４に生じている負荷が所定の範囲より小さくなるのは、扉体１３が降下している際に、扉体１３の降下を妨げる現象が生じていることを意味する。そのため、スプロケット１４に生じている負荷の値を基に、異常の有無を検知することが可能である。
【００３１】
異常が生じていないとき、スプロケット１４に生じている負荷の大きさがＬ以上Ｈ以下であり、異常が生じているとき、スプロケット１４に生じている負荷がＬを下回る、あるいは、Ｈ（Ｈ＞Ｌ）を上回るとすると、本実施の形態では、位置検出手段２９に接続された判定手段４１（図１参照）が次のようにして異常の有無を判定する。
【００３２】
即ち、図５に示すように、スプロケット１４に生じている負荷の大きさがＬの際のスライド軸２８のずれ量をＰ、スプロケット１４に生じている負荷の大きさがＨの際のスライド軸２８のずれ量をＱとして、判定手段４１は、スライド軸２８のずれ量がＰ以上Ｑ以下であるのを位置検出手段２９が検出したとき、異常なしとの判定をし、スライド軸２８のずれ量がＰ未満、あるいは、Ｑを超えているのを位置検出手段２９が検出したとき、異常有りとの判定をする。従って、判定手段４１は、位置検出手段２９の検出したずれ量に基づいて異常の有無を判定する。なお、判定手段４１は、例えば、ＣＰＵ、メモリ等を有して構成することができる。
【００３３】
スライド軸２８のずれ量がＤの際にスプロケット１４に生じている負荷の大きさをＭとすると、Ｐ＜Ｄ＜Ｑ、Ｌ＜Ｍ＜Ｈの関係となるように、各種部材の設計や調整が行われている。
よって、スライド軸２８の移動距離がＰ以上Ｑ以下で異常無しとの判定がなされている状態から、スライド軸２８の移動距離がＰ未満となって異常有りとの判定がなされるタイミングでは、各皿バネ３６に加え各皿バネ３５で圧縮量が減少中であり、スプロケット１４に生じている負荷の減少に対するスライド軸２８のずれ量の減少の割合が大きい。
【００３４】
一方、スライド軸２８の移動距離がＰ以上Ｑ以下で異常無しとの判定がなされている状態から、スライド軸２８の移動距離がＱを超えて異常有りとの判定がなされるタイミングでは、各皿バネ３５の圧縮量は変化しておらず、各皿バネ３６の圧縮量のみが増加中であり、スプロケット１４に生じている負荷の増大に対するスライド軸２８のずれ量の増加の割合が小さい。
【００３５】
ここで、一般的に、扉体１３の降下を妨げる現象によって生じるスプロケット１４の負荷の変化（減少）は、扉体１３の上昇を妨げる現象によって生じるスプロケット１４の負荷の変化（増大）に比べて小さい。そのため、本実施の形態では、扉体１３の降下の妨げの発生を、スプロケット１４に生じている負荷の減少に対するスライド軸２８のずれ量の減少の割合が大きい状態で検出し、扉体１３の上昇の妨げの発生を、スプロケット１４に生じている負荷の増大に対するスライド軸２８のずれ量の増加の割合が小さい状態で検出するようにしている。
このようにスライド軸２８のずれ量を基に異常を検出する場合、ヤング率の異なる２種類の弾性体を用いることで、１種類の弾性体を用いるのに比べ、検出精度を高めることができる。
【００３６】
次に、図６を参酌して、チェーン５１の一端が扉体１３に接続されていない本発明の第２の実施の形態に係る水門開閉装置５０について説明する。なお、水門開閉装置５０において、水門開閉装置１０と同じ構成については同様の符号を付して詳しい説明は省略する。
水門開閉装置５０は、図６に示すように、スプロケット１４に掛け渡されたチェーン５１の一端が、水門開閉装置５０を設置する基礎５２に接続され、他端がカウンターウエイト１５に接続されている。
【００３７】
チェーン５１には、スプロケット１４に加えて、扉体１３にワイヤ５３を介して接続されたスプロケット５４が掛け渡されている。スプロケット５４は、スプロケット１４の回転駆動による扉体１３の昇降に伴って昇降する。
水門開閉装置５０は、水門開閉装置１０と同様に、図２、図３に示すように、モータ１１、動力伝達機構１８、ウォームホイル２３、ウォーム２４、スライド軸２８、位置検出手段２９、複数の皿バネ３５、複数の皿バネ３６、軸受部材３０、環状部材３７、カバー体３８及び判定手段４１を備えている。扉体１３の昇降時の異常の有無は、スライド軸２８のずれ量を位置検出手段２９で検出することによって判定する。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、第１、第２の弾性体は皿バネである必要はなく、コイルバネであってもよい。
また、第１、第２の弾性体が圧縮状態となってスライド軸に弾性力を作用させる代わりに、第１、第２の弾性体が伸張状態（伸長状態）となってスライド軸に弾性力を作用させるようにしてもよい。第１、第２の弾性体が伸張状態となってスライド軸に弾性力を作用させるようにする場合、第１の弾性体の伸張が所定量を超えるのを妨げる伸縮制限手段を採用する必要がある。
【００３９】
更に、位置検出手段はスライド軸に接触している必要はなく、例えば、非接触式の位置検出手段を採用してもよい。
そして、伸縮制限手段は、第１の弾性体を内側に配したカバー体である必要はなく、例えば、第１の弾性体が有する皿バネの中央の貫通孔を挿通し、軸心がスライド軸の軸心に沿った筒状部材であってもよい。
【００４０】
また、扉体はチェーンではなくワイヤに吊られていてもよい。扉体をワイヤで吊る場合、当該水門開閉装置は、モータと、扉体と、ワイヤが巻き付けられ、モータの駆動力を与えられて回転駆動し扉体を昇降させるドラムと、軸心方向に移動可能に設けられ、ドラムに生じている負荷の大きさに応じた大きさの力Ｆが軸心方向に作用するスライド軸と、スライド軸の軸心方向の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出に基づいて異常の有無を判定する判定手段と、スライド軸に対し、力Ｆと反対方向の弾性力をそれぞれ作用させる第１、第２の弾性体と、前記第１の弾性体の圧縮あるいは伸張が所定量を超えるのを防ぐ伸縮制限手段とを備える。なお、第１の弾性体のヤング率は、第２の弾性体のヤング率より小さい。
【符号の説明】
【００４１】
１０：水門開閉装置、１１：モータ、１２：チェーン、１３：扉体、１４：スプロケット、１５：カウンターウエイト、１６、１７：従動スプロケット、１８：動力伝達機構、２０：太陽歯車、２１：遊星歯車、２２：内歯車、２３：ウォームホイル、２４：ウォーム、２５：軸材、２６、２６ａ：歯車、２７：回転軸、２８：スライド軸、２９：位置検出手段、３０、３１、３２、３３：軸受部材、３４：受け部材、３５、３６：皿バネ、３７：環状部材、３８：カバー体、３９：手動ハンドル、４０：減速機構、４１：判定手段、５０：水門開閉装置、５１：チェーン、５２：基礎、５３：ワイヤ、５４：スプロケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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