(57)【要約】【課題】印面の一部を可変部の設定によって変更可能な印章について、その可変部の設定ミスを防止し、印章の管理に要する労力を軽減すること。【解決手段】物品管理装置は、カードリーダによってＩＤカードを読み取ってユーザ識別するとともに、カメラによって印章の印面を撮像し、印影を特定する。物品管理装置は、印影から固定領域及び可変領域をそれぞれ切り出して、固定領域判定及び可変領域判定を行なう。固定領域判定では、印影の固定領域を予め登録した印影と比較し、印章を識別する。可変領域判定では、可変領域が示す日付を識別し、日付が正当に設定されているか否かを判定し、正当でないと判定したならば使用者に報知を行なう。物品管理装置は、ユーザ識別、固定領域判定及び可変領域判定の結果を関連付けて印章を管理する。【選択図】図１
2019065698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部をロックするロック機構を備えた物品管理装置と、物品を使用する使用者を識別する使用者識別手段と、物品データ取得手段とを備えた物品管理システムにおける物品管理方法であって、
物品を使用する使用者を識別する使用者識別ステップと、
開錠する収納部を特定する収納部特定ステップと、
前記収納部特定ステップにより特定された収納部を開錠するロック解除ステップと、
物品データを取得する物品データ取得ステップと、
前記使用者識別ステップにより識別された使用者の情報と前記物品データ取得ステップにより取得された物品データに基づく情報とを対応付けて管理する収納管理データ更新ステップと
を含むことを特徴とする物品管理方法。
【請求項２】
収納部をロックするロック機構を備えた物品管理装置と、物品を使用する使用者を識別する使用者識別手段と、物品データ取得手段とを備えた物品管理システムにおける物品管理方法であって、
物品を使用する使用者を識別する使用者識別ステップと、
物品データを取得する物品データ取得ステップと、
開錠する収納部を特定する収納部特定ステップと、
前記収納部特定ステップにより特定された収納部を開錠するロック解除ステップと、
前記使用者識別ステップにより識別された使用者の情報と前記物品データ取得ステップにより取得された物品データに基づく情報とを対応付けて管理する収納管理データ更新ステップと
を含むことを特徴とする物品管理方法。
【請求項３】
前記物品は印章であって、
前記物品データ取得ステップでは印章の印面に係る印面データを取得し、
前記収納管理データ更新ステップは、前記使用者の情報と前記印面データに基づく情報とを対応付けて管理すること
を特徴とする請求項１または２に記載の物品管理方法。
【請求項４】
前記印章は、印章の一部を変更可能な可変部を有し、
前記物品データ取得ステップにより取得された印面データのうちの前記可変部による変更対象となる可変領域の印面部分データの正当性を判定する可変領域判定ステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の物品管理方法。
【請求項５】
前記使用者の情報と前記可変領域判定ステップでの判定結果とを対応付けて管理する印章管理データを更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の物品管理方法。
【請求項６】
前記物品データ取得手段は撮像手段であって、
前記物品データ取得ステップでは前記物品の撮像データを取得し、
前記収納管理データ更新ステップは、前記使用者の情報と前記撮像データに基づく情報とを対応付けて管理すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印面の一部を変更可能な印章を管理する物品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関などでは、押切印、役印、領収印等の多様な印章を用途に応じて使い分けている。これらの印章は厳密に管理し、適切に使用することが求められるため、印章の管理を行なう技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ＩＤカードや暗証番号による使用者の特定を条件として印章の取出しを可能とし、印章の使用日時、返却日時、種類、押印回数、使用者名（使用者記号）等を検知して記録する重要印鑑管理システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には、印影の内容を管理することができないという問題点があった。例えば、出納印や領収印などでは、印面に日付を示す領域が含まれ、この日付を可変部の設定によって変更可能となっている。出納印や領収印の日付は、出納や領収の日を証明する重要な要素であるので、日付の設定ミスは厳重に防止せねばならない。
【０００６】
従来は、印面における日付等の可変部の管理を人手により行なっていた。具体的には、印章の取り出しや返却の際に台帳に押印し、その印影を担当者と責任者が目視して確認しており、非常に作業負担が大きいものであった。また、このように確認を行なっても、可変部の設定ミスの完全な防止は不可能であった。
【０００７】
これらのことから、印面の一部を可変部の設定によって変更可能な印章について、その可変部の設定ミスを如何にして防止し、印章の管理に要する労力を軽減するかが重要な課題となっている。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、物品の管理を支援する物品管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、収納部をロックするロック機構を備えた物品管理装置と、物品を使用する使用者を識別する使用者識別手段と、物品データ取得手段とを備えた物品管理システムにおける物品管理方法であって、物品を使用する使用者を識別する使用者識別ステップと、開錠する収納部を特定する収納部特定ステップと、前記収納部特定ステップにより特定された収納部を開錠するロック解除ステップと、物品データを取得する物品データ取得ステップと、前記使用者識別ステップにより識別された使用者の情報と前記物品データ取得ステップにより取得された物品データに基づく情報とを対応付けて管理する収納管理データ更新ステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、収納部をロックするロック機構を備えた物品管理装置と、物品を使用する使用者を識別する使用者識別手段と、物品データ取得手段とを備えた物品管理システムにおける物品管理方法であって、物品を使用する使用者を識別する使用者識別ステップと、
物品データを取得する物品データ取得ステップと、開錠する収納部を特定する収納部特定ステップと、前記収納部特定ステップにより特定された収納部を開錠するロック解除ステップと、前記使用者識別ステップにより識別された使用者の情報と前記物品データ取得ステップにより取得された物品データに基づく情報とを対応付けて管理する収納管理データ更新ステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記物品は印章であって、前記物品データ取得ステップでは印章の印面に係る印面データを取得し、前記収納管理データ更新ステップは、前記使用者の情報と前記印面データに基づく情報とを対応付けて管理することを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記印章は、印章の一部を変更可能な可変部を有し、前記物品データ取得ステップにより取得された印面データのうちの前記可変部による変更対象となる可変領域の印面部分データの正当性を判定する可変領域判定ステップをさらに含むことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記使用者の情報と前記可変領域判定ステップでの判定結果とを対応付けて管理する印章管理データを更新するステップをさらに含むことを特徴とする。
また、本発明は、上記発明において、前記物品データ取得手段は撮像手段であって、前記物品データ取得ステップでは前記物品の撮像データを取得し、前記収納管理データ更新ステップは、前記使用者の情報と前記撮像データに基づく情報とを対応付けて管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印面の可変部の設定にかかるミスを防止し、印章の管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る印章の管理の説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係る物品管理装置の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した物品管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、物品管理装置の記憶部が記憶するデータを説明するための説明図である。（その１）
【図５】図５は、物品管理装置の記憶部が記憶するデータを説明するための説明図である。（その２）
【図６】図６は、出納印等使用届のフォーマットの具体例である。
【図７】図７は、日本銀行歳入金代理店領収印受渡簿のフォーマットの具体例である。
【図８】図８は、領収印印影確認簿のフォーマットの具体例である。
【図９】図９は、実施例１において印章を取り出す際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１において印章を収納する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係る印章の管理の説明図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した物品管理装置及び個別収納装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施例２において印章を取り出す際の処理手順の説明図である。
【図１４】図１４は、実施例２において印章を収納する際の処理手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、実施例１に係る印章の管理について説明する。図１は、実施例１に係る印章の管理の説明図である。図１（ａ）に示すように、印章を使用する使用者は、自らのＩＤカードをカードリーダに読み取らせるとともに、使用する印章の印面をカメラにかざして撮影させる。
【００１４】
本実施例において印章の管理を行なう物品管理装置は、読み取ったＩＤカードによって使用者を一意に識別するユーザ識別を行なう。また、カメラにより撮像した印面の画像から、印章を使用した場合に得られる印影を特定する。
【００１５】
物品管理装置は、特定した印影から固定領域及び可変領域をそれぞれ切り出す。印影の可変領域は、印章の可変部による変更対象となる印面の可変領域に対応する。例えば、出納印では出納を行なった日を示す印面が可変部による変更対象となっている。この印面の可変領域に対応する印影が、印影の可変領域である。印影の固定領域は、印章の可変部による変更対象とならない印面の固定領域に対応する。例えば、出納印では、出納済であることを示す文字、銀行名、支店名等の印面が固定領域となっている。この印面の固定領域に対応する印影が、印影の固定領域である。
【００１６】
物品管理装置は、印影の固定領域を予め登録した印影と比較し、一致するか否かを判定する固定領域判定を行なう。この固定領域判定により、印章を識別することができる。また、物品管理装置は、印影の可変領域が正当であるか否かを判定する可変領域判定を行なう。この可変領域判定により日付等が正当でないと判定したならば使用者に報知を行なうことができる。
【００１７】
物品管理装置は、ユーザ識別、固定領域判定及び可変領域判定の結果を関連付けて印章管理を行なう。このため、どの印章を誰が使用したか、可変部の設定が正当であったかを管理することができる。
【００１８】
図１（ｂ）は、固定領域判定及び可変領域判定についての説明図である。図１（ｂ）に示すように、印章の印面を撮像して得た撮像データは、印影全体を示すものであり、固定領域と可変領域とを含む。物品管理装置は、画像処理によって撮像データから固定領域と可変領域とを切り出す。
【００１９】
物品管理装置は、切り出した固定領域と予め登録した登録データとを比較して一致判定を行なう。登録データとしては、可変領域をマスクし、固定領域のみに対応する印影を有するデータが好適である。この判定により、印章の種別などを識別することができる。図１（ｂ）に示した印影では、出納印であることを示す文字列と出納印の識別番号である（２）を固定領域に含んでいる。このように印章を一意に特定する情報を固定領域に含めていれば、固定領域判定により印章を一意に識別可能である。
【００２０】
物品管理装置は、切り出した可変領域の内容を識別して適切であるか否かの判定を行なう。図１（ｂ）では、可変領域に日付「２５  ７  ３１」が示されている。この日付を文字認識によって識別し、その正誤を判定することで、可変領域が正しく設定されているか否かを判定することができる。なお、ここでは画像から直接文字認識をする構成を例示したが、可変領域に含まれる可能性のある文字、数字、記号等の要素について、それぞれ対応するパターンデータを準備しておき、パターンデータとの比較によって可変領域内の要素を識別する構成としてもよい。
【００２１】
次に、物品管理装置の外観構成について説明する。図２は、実施例１に係る物品管理装置の外観構成を示す図である。図２に示すように、物品管理装置１０は、表示操作部１１と、カードリーダ１２と、カメラ１３と、複数の収納部１５ａとを有する。
【００２２】
表示操作部１１は、表示出力と操作入力の受付とを行なうユーザインタフェースであり、タッチパネルディスプレイ等により構成される。カードリーダ１２は、使用者が携行するＩＤカードからユーザＩＤなどを読み取る装置である。カメラ１３は、印章の印面の撮像に用いられる。複数の収納部１５ａは、個別に施解錠可能であり、内部に印章等を収納できる。
【００２３】
次に、図２に示した物品管理装置１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した物品管理装置１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、物品管理装置１０は、表示操作部１１、カードリーダ１２、カメラ１３、プリンタ１４、ロック機構１５、記憶部１６及び制御部１７を有する。
【００２４】
プリンタ１４は、物品管理装置１０が管理する印章に関するデータを、所定の形式で印刷する際に用いられる。ロック機構１５は、複数の収納部１５ａを個別に施錠する機構である。
【００２５】
記憶部１６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１６は、ユーザデータ１６ａ、登録データ１６ｂ、可変領域判定データ１６ｃ、収納管理データ１６ｄ及び印章管理データ１６ｅを記憶する。
【００２６】
ユーザデータ１６ａは、使用者の識別に使用するデータである。登録データ１６ｂは、予め登録された印章の印影と、印章の識別データ等とを対応付けたデータである。可変領域判定データ１６ｃは、可変領域判定での判定基準を示すデータである。そして、収納管理データ１６ｄは、印章の収納状態を管理するデータであり、印章管理データ１６ｅは、印章の使用者と固定領域判定や可変領域判定の判定結果とを対応付けたデータである。
【００２７】
制御部１７は、ユーザ識別部１７ａ、画像切出部１７ｂ、固定領域判定部１７ｃ、可変領域判定部１７ｄ、収納管理部１７ｅ、印章管理部１７ｆ及びロック制御部１７ｇを有する。
【００２８】
ユーザ識別部１７ａは、カードリーダ１２がＩＤカードから読み取ったユーザＩＤに基づいてユーザデータ１６ａを参照し、使用者の識別を行なう処理部である。このとき、暗証番号や顔画像の照合による本人確認を行なうようにしてもよい。
【００２９】
画像切出部１７ｂは、カメラ１３が撮像した印面の撮像データから、固定領域と可変領域とをそれぞれ切り出す画像処理を行なう処理部である。固定領域判定部１７ｃは画像切出部１７ｂによって切り出された固定領域と登録データ１６ｂに示された印影とが一致するか否かを判定する固定領域判定を行なう処理部である。
【００３０】
可変領域判定部１７ｄは、印影の可変領域が正当であるか否かを判定する可変領域判定を行なう処理部である。具体的には、画像切出部１７ｂによって切り出された可変領域の内容を識別し、可変領域判定データ１６ｃに示された条件を満たすか否かを判定する。可変領域判定部１７ｄは、判定の結果、印影の可変領域が正当でないと判定された場合には、その旨を表示操作部１１が表示制御して、使用者への報知を行なう。
【００３１】
収納管理部１７ｅは、印章の収納を管理する処理部である。具体的には、印章の収納や取り出しが行なわれた場合に、その日時と、印章の収納や取り出しを行なった使用者の識別情報と、印章の識別情報と、収納先を特定する情報とを関連付けて収納管理データ１６ｄを更新する。
【００３２】
印章管理部１７ｆは、ユーザ識別部１７ａによるユーザ識別の結果、固定領域判定部１７ｃによる判定の結果、可変領域判定部１７ｄによる判定の結果等を関連付けて印章管理データ１６ｅを更新する。
【００３３】
具体的には、印章管理部１７ｆは、日付及び印章ＩＤごとに、取り出しを行なったユーザ、取り出し時に撮像した印章の画像、取り出し時における可変領域の日付の表示、収納を行なったユーザ、収納時に撮像した印章の画像、収納時における可変領域の日付の表示、印章の取り出しと収納を確認した確認者のユーザＩＤを管理する。
【００３４】
また、印章管理部１７ｆは、印章管理データ１６ｅをプリンタ１４に印刷させることができる。このとき、印章管理データ１６ｅを所定の形式で印刷させることにより、従来の台帳に合わせたフォーマットでの印刷が可能である。
【００３５】
ロック制御部１７ｇは、収納部１５ａの施開錠をロック機構１５に指示する処理部である。具体的には、取り出すべき印章が収納されている収納部１５ａが特定された場合や、印章の収納先となる収納部１５ａが特定された場合に、当該収納部１５ａの開錠指示を行なう。
【００３６】
開錠する収納部１５ａの特定は、使用者の操作入力に基づいて行なってもよい。この場合には、使用者が任意の収納部１５ａを開錠可能となるので、使用者のユーザ識別を条件とすることが好適である。
【００３７】
また、使用者に対して使用する収納部１５ａを割り当てておき、ユーザ識別の結果によって開錠する収納部１５ａを特定してもよい。さらに、印章に対して収納部１５ａを割り当てておき、固定領域判定の結果によって開錠する収納部１５ａを特定してもよい。
【００３８】
次に、物品管理装置１０の記憶部１６が記憶するデータの具体例について説明する。図４及び図５は、物品管理装置１０の記憶部１６が記憶するデータを説明するための説明図である。
【００３９】
図４（ａ）に示すユーザデータ１６ａは、使用者の識別に使用するデータであり、ユーザＩＤに氏名や識別情報が関連付けられている。識別情報は、暗証番号や顔画像の特徴量など、本人確認に使用するためのデータである。
【００４０】
図４（ａ）では、ユーザＩＤ「Ａ０１０１」に対し、氏名「Ａ  Ｂ」及び識別情報「１１１１」が関連付けられている。また、ユーザＩＤ「Ａ０１０２」に対し、氏名「Ｃ  Ｄ」及び識別情報「１２３４」が関連付けられている。そして、ユーザＩＤ「Ａ０１０３」に対し、氏名「Ｅ  Ｆ」及び識別情報「９９９９」が関連付けられている。
【００４１】
図４（ｂ）に示す登録データ１６ｂは、予め登録された印章の印影と、印章の識別データ等とを対応付けたデータである。図４（ｂ）では、印章を一意に識別する印章ＩＤに印章種別と予め登録された印章の印影である印影データとを対応付けている。
【００４２】
具体的には、印章ＩＤ「Ｈ０１０１」に印章種別「出納印」と印影データ「Ｈ０００１．ｊｐｇ」とを対応付けている。また、印章ＩＤ「Ｈ０１０２」に印章種別「出納印」と印影データ「Ｈ０００２．ｊｐｇ」とを対応付けている。そして、印章ＩＤ「Ｈ０２０１」に印章種別「領収印」と印影データ「Ｈ００１３．ｊｐｇ」とを対応付けている。また、印章ＩＤ「Ｈ０２０２」に印章種別「領収印」と印影データ「Ｈ００３２．ｊｐｇ」とを対応付けている。
【００４３】
図４（ｃ）に示す可変領域判定データ１６ｃは、可変領域判定での判定基準を示すデータである。具体的には、印章を収納部１５ａから取り出す場合には、「印影の可変領域に示された日付が当日の日付であること」を可変領域が正当であると判定する条件としている。
【００４４】
また、当日の業務の途中で印章を収納部１５ａに収納する中途返却の場合にも、「印影の可変領域に示された日付が当日の日付であること」を可変領域が正当であると判定する条件としている。
【００４５】
そして、当日の業務が終了した際に印章を収納部１５ａに収納する終業時返却の場合には、「印影の可変領域に示された日付が翌営業日の日付であること」を可変領域が正当であると判定する条件としている。
【００４６】
図５（ｄ）に示す収納管理データ１６ｄは、印章の収納状態を管理するデータである。図５（ｄ）では、印章の収納日時と、収納した使用者のユーザＩＤと、印章ＩＤと、収納先と、印章の取出日時と、取出を行なった使用者のユーザＩＤとを対応付けている。
【００４７】
具体的には、収納管理データ１６ｄは、「２０１３０７３１  １９：００」にユーザＩＤ「Ａ０１０２」の使用者が印章ＩＤ「Ｈ０００１」である印章を「ＢＯＸ−０１」に収納したことを示している。そして、この印章が「２０１３０８０１  ８：１０」にユーザＩＤ「Ａ０１０２」の使用者によって取り出されたことを示している。
【００４８】
また、収納管理データ１６ｄは、「２０１３０７３１  １９：０５」にユーザＩＤ「Ａ０１０１」の使用者が印章ＩＤ「Ｈ０００３」である印章を「ＢＯＸ−０２」に収納したことを示している。そして、この印章は、取出が行なわれていないことを示している。
【００４９】
図５（ｅ）に示す印章管理データ１６ｅは、日付及び印章ＩＤに基づいて印章を管理するデータである。図５（ｅ）では、日付及び印章ＩＤに対し、取出時のユーザＩＤ、取出時の印章画像、取出時の可変領域の日付表示、収納時のユーザＩＤ、収納時の印章画像、収納時の可変領域の日付表示、印章の取出及び収納を確認した確認者のユーザＩＤを関連付けている。
【００５０】
具体的には、日付「２０１３０７０１」かつ印章ＩＤ「Ｈ０１０１」に対し、取出時のユーザＩＤ「Ａ０１０２」、取出時の印章画像「Ｇ００００１．ｊｐｇ」、取出時の日付表示「２５  ７  １」、収納時のユーザＩＤ「Ａ０１０２」、収納時の印章画像「Ｇ０００３３．ｊｐｇ」、収納時の日付表示「２５  ７  ２」、確認者のユーザＩＤ「Ａ０３０１」を関連付けている。
【００５１】
また、日付「２０１３０７０１」かつ印章ＩＤ「Ｈ０１０２」に対し、取出時のユーザＩＤ「Ａ０１０５」、取出時の印章画像「Ｇ００００２．ｊｐｇ」、取出時の日付表示「２５  ７  １」、収納時のユーザＩＤ「Ａ０１０５」、収納時の印章画像「Ｇ０００３４．ｊｐｇ」、収納時の日付表示「２５  ７  ２」、確認者のユーザＩＤ「Ａ０３０１」を関連付けている。
【００５２】
また、日付「２０１３０７０１」かつ印章ＩＤ「Ｈ０２０１」に対し、取出時のユーザＩＤ「Ａ０１１０」、取出時の印章画像「Ｇ０００２７．ｊｐｇ」、取出時の日付表示「２５  ７  １」、収納時のユーザＩＤ「Ａ０１１０」、収納時の印章画像「Ｇ０００５１．ｊｐｇ」、収納時の日付表示「２５  ７  ２」、確認者のユーザＩＤ「Ａ０３０１」を関連付けている。
【００５３】
また、日付「２０１３０７０２」かつ印章ＩＤ「Ｈ０１０１」に対し、取出時のユーザＩＤ「Ａ０１０２」、取出時の印章画像「Ｇ０００９０．ｊｐｇ」、取出時の日付表示「２５  ７  ２」、収納時のユーザＩＤ「Ａ０１０２」、収納時の印章画像「Ｇ００１２７．ｊｐｇ」、収納時の日付表示「２５  ７  ３」、確認者のユーザＩＤ「Ａ０３０１」を関連付けている。
【００５４】
次に、印章管理部１７ｆによる印章管理データ１６ｅの印刷について説明する。印章管理部１７ｆは、印章管理データ１６ｅを所定の形式でプリンタ１４に印刷させることで、従来の台帳に合わせたフォーマットでの印刷を行なうことができる。
【００５５】
印章管理データ１６ｅを印刷する際のフォーマットの具体例を図６〜図８に示す。図６は、出納印等使用届のフォーマットの具体例である。図６に示す出納印等使用届は、所定の日に使用された出納印について、取出を行なった使用者、収納を行なった使用者、当日に使用された印影、出納印の保管の責任者を示している。
【００５６】
具体的には、識別番号（１）〜（１５）の出納印について、取出時の印章の画像と、取出時のユーザＩＤと、返却時のユーザＩＤとを示している。また、日付と、保管責任者とを示している。これらのデータは全て、印章管理データ１６ｅから取得可能である。保管責任者については、印章管理データ１６ｅにおける確認者を用いればよい。また、取出時のユーザＩＤ、返却時のユーザＩＤ、保管責任者については、ユーザＩＤに対応する氏名を印刷してもよい。ユーザＩＤに対応する氏名は、ユーザデータ１６ａを参照することで特定可能である。
【００５７】
図７は、日本銀行歳入金代理店領収印受渡簿のフォーマットの具体例である。図７に示す日本銀行歳入金代理店領収印受渡簿は、所定の月に使用された領収印について、取出を行なった使用者と、収納を確認した役席者とを日毎に示している。
【００５８】
具体的には、図７は、「平成２５年７月」の日本銀行歳入金代理店領収印受渡簿である。そして、「領収１」〜「領収５」の５つの領収印について、取出時のユーザＩＤと、収納を確認した役席者のユーザＩＤとを日毎に示している。例えば、７月１日に「領収１」の領収印を取り出した使用者のユーザＩＤは「Ａ０１１０」であり、７月１日に領収印の収納を確認したのはユーザＩＤ「Ａ０３０１」の役席者である。これらのデータは全て、印章管理データ１６ｅから取得可能である。なお、図７では、収納を確認した役席者のユーザＩＤを「役席回収確認」の欄に印刷している。また、取出時のユーザＩＤや、収納を確認した役席者のユーザＩＤに対応する氏名を印刷してもよい。ユーザＩＤに対応する氏名は、ユーザデータ１６ａを参照することで特定可能である。
【００５９】
図８は、領収印印影確認簿のフォーマットの具体例である。図８に示す領収印印影確認簿は、７日分の領収印の印影を示している。具体的には、「領収１」〜「領収５」の５つの領収印について、取出時の印章の画像を示している。これらのデータは全て、印章管理データ１６ｅから取得可能である。なお、取り出されず、使用されていない領収印については、取出時の印章データが無く、印刷もされない。
【００６０】
次に、印章を取り出す際の処理手順について説明する。図９は、印章を取り出す際の処理手順を示すフローチャートである。物品管理装置１０は、まず、カードリーダ１２によりＩＤカードからユーザＩＤを読み取る（ステップＳ１０１）。ユーザ識別部１７ａは、ＩＤカードから読み取られたユーザＩＤに基づいてユーザデータ１６ａを参照し、ユーザ識別を行なう（ステップＳ１０２）。
【００６１】
ロック制御部１７ｇは、取り出すべき印章が収納されている収納部１５ａのロックを解除する（ステップＳ１０３）。開錠する収納部１５ａは、使用者の指定によって特定してもよいし、ユーザＩＤや印章に予め収納部１５ａを割り当てることで特定してもよい。
【００６２】
物品管理装置１０のカメラ１３は、かざされた印章の印面を撮像する（ステップＳ１０４）。画像切出部１７ｂは、カメラ１３が撮像した印面の撮像データから、固定領域と可変領域とをそれぞれ切り出す（ステップＳ１０５）。
【００６３】
固定領域判定部１７ｃは、画像切出部１７ｂによって切り出された固定領域と登録データ１６ｂに示された印影とを比較し、印影が一致する印章が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。その結果、一致する印章が登録されていなければ（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、固定領域判定部１７ｃは、不明な印章であることを表示操作部１１に表示させて報知し（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００６４】
一致する印章が登録されているならば（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、可変領域判定部１７ｄは、画像切出部１７ｂによって切り出された可変領域の内容を識別し、可変領域判定データ１６ｃに示された条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０８）。条件を満たさない場合、すなわち、可変領域に示された日付が当日の日付でない場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、可変領域判定部１７ｄは、日付が誤っていることを表示操作部１１に表示させて報知し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００６５】
条件を満たす場合、すなわち、可変領域に示された日付が当日の日付である場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、収納管理部１７ｅが収納管理データ１６ｄを更新し、印章管理部１７ｆが印章管理データ１６ｅを更新して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【００６６】
次に、印章を収納する際の処理手順について説明する。図１０は、印章を収納する際の処理手順を示すフローチャートである。物品管理装置１０は、まず、カードリーダ１２によりＩＤカードからユーザＩＤを読み取る（ステップＳ２０１）。ユーザ識別部１７ａは、ＩＤカードから読み取られたユーザＩＤに基づいてユーザデータ１６ａを参照し、ユーザ識別を行なう（ステップＳ２０２）。
【００６７】
物品管理装置１０のカメラ１３は、かざされた印章の印面を撮像する（ステップＳ２０３）。画像切出部１７ｂは、カメラ１３が撮像した印面の撮像データから、固定領域と可変領域とをそれぞれ切り出す（ステップＳ２０４）。
【００６８】
固定領域判定部１７ｃは、画像切出部１７ｂによって切り出された固定領域と登録データ１６ｂに示された印影とを比較し、印影が一致する印章が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。その結果、一致する印章が登録されていなければ（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、固定領域判定部１７ｃは、不明な印章であることを表示操作部１１に表示させて報知し（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
【００６９】
一致する印章が登録されているならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、可変領域判定部１７ｄは、画像切出部１７ｂによって切り出された可変領域の内容を識別し、可変領域判定データ１６ｃに示された条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０７）。条件を満たさない場合、すなわち、可変領域に示された日付が適正でない場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、可変領域判定部１７ｄは、日付が誤っていることを表示操作部１１に表示させて報知し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００７０】
なお、ステップＳ２０７の判定では、当日の業務の途中であれば、すなわち中途返却であれば「印影の可変領域に示された日付が当日の日付であるか否か」を判定し、当日の業務が終了していれば、すなわち収納時返却であれば「印影の可変領域に示された日付が翌営業日の日付であるか否か」を判定する。
【００７１】
条件を満たす場合、すなわち、可変領域に示された日付が適正である場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、ロック制御部１７ｇは、印章の収納先となる収納部１５ａのロックを解除する（ステップＳ２０９）。収納先は、使用者の指定によって特定してもよいし、ユーザＩＤや印章に予め収納部１５ａを割り当てることで特定してもよい。ステップＳ２０９の後、収納管理部１７ｅが収納管理データ１６ｄを更新し、印章管理部１７ｆが印章管理データ１６ｅを更新して（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【００７２】
上述してきたように、本実施例１では、物品管理装置１０が印章の印面を撮像し、印面のうち可変部による変更対象となる可変領域が正しく設定されているか否かを判定し、正しく設定されていない場合には報知を行なうよう構成したので、印面の可変部の設定にかかるミスを防止し、印章の管理を支援することができる。
【実施例２】
【００７３】
上記実施例１では、物品管理装置１０が可変領域に係る判定と印章の収納の双方を行なう構成について説明したが、本実施例２では、印章の可変領域に係る判定を行なう装置と印章を収納する装置とを別体とした構成について説明する。
【００７４】
図１１は、実施例２に係る印章の管理の説明図である。実施例２では、物品管理装置１１０と個別収納装置１２０とが通信可能に接続されている。物品管理装置１１０は、印章を撮像し、印影を特定し、固定領域と可変領域を切り出し、固定領域判定と可変領域判定とを行なう。
【００７５】
個別収納装置１２０は、ＩＤカードからユーザＩＤを読み取ってユーザ識別を行なうことが可能である。また、個別収納装置１２０は、複数の印章を個別に収納可能な多数の収納部を有する。
【００７６】
このように、物品管理装置１１０が固定領域判定と可変領域判定とを行い、個別収納装置１２０がユーザ識別と印章の収納を行なう構成としても、実施例１と同様に、どの印章を誰が使用したか、可変部の設定が正当であったかを管理することができる。
【００７７】
次に、図１１に示した物品管理装置１１０及び個別収納装置１２０の内部構成について説明する。図１２は、図１１に示した物品管理装置１１０及び個別収納装置１２０の内部構成を示すブロック図である。図１２に示すように、物品管理装置１１０は、表示操作部１１、カメラ１３、プリンタ１４、ロック機構１５、記憶部１１６、制御部１１７及び通信部１１８を有する。
【００７８】
通信部１１８は、個別収納装置１２０との間で通信を行なうための通信インタフェースである。記憶部１１６は、登録データ１６ｂ、可変領域判定データ１６ｃ、収納管理データ１６ｄ及び印章管理データ１６ｅを記憶し、ユーザデータ１６ａは記憶していない。制御部１１７は、ユーザ識別部を有さず、画像切出部１７ｂ、固定領域判定部１７ｃ、可変領域判定部１７ｄ、収納管理部１１７ｅ、印章管理部１１７ｆ及びロック制御部１７ｇを有する。
【００７９】
収納管理部１１７ｅは、収納先として個別収納装置１２０の収納部を指定可能である点が実施例１と異なる。また、印章管理部１１７ｆは、個別収納装置１２０への印章の収納を管理可能であり、個別収納装置１２０が行なったユーザ識別の結果を使用可能である点が実施例１と異なる。その他の構成及び動作は実施例１に示した物品管理装置１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
個別収納装置１２０は、表示操作部１２１、カードリーダ１２２、ロック機構１２５、記憶部１２６、制御部１２７及び通信部１２８を有する。表示操作部１２１は、表示出力と操作入力の受付とを行なうユーザインタフェースであり、タッチパネルディスプレイ等により構成される。カードリーダ１２２は、使用者が携行するＩＤカードからユーザＩＤなどを読み取る装置である。ロック機構１２５は、個別収納装置１２０の複数の収納部を個別に施錠する機構である。通信部１２８は、物品管理装置１１０との間で通信を行なうための通信インタフェースである。
【００８１】
記憶部１２６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、ユーザデータ１６ａを記憶する。ユーザデータ１６ａは、実施例１と同一であり、使用者の識別に使用される。
【００８２】
制御部１２７は、ユーザ識別部１２７ａ及びロック制御部１２７ｇを有する。ユーザ識別部１２７ａは、カードリーダ１２２がＩＤカードから読み取ったユーザＩＤに基づいてユーザデータ１６ａを参照し、使用者の識別を行なう処理部である。このとき、暗証番号や顔画像の照合による本人確認を行なうようにしてもよい。
【００８３】
ロック制御部１２７ｇは、個別収納装置１２０が有する複数の収納部の施開錠をロック機構１２５に指示する処理部である。具体的には、取り出すべき印章が収納されている収納部が特定された場合や、印章の収納先となる収納部が特定された場合に、当該収納部の開錠指示を行なう。開錠する収納部の特定については、実施例１と同様である。
【００８４】
次に、印章を取り出す際の処理手順について説明する。図１３は、印章を取り出す際の処理手順の説明図である。個別収納装置１２０は、まず、カードリーダ１２２によりＩＤカードからユーザＩＤを読み取り、ユーザ識別を行なう（ステップＳ３０１）。
【００８５】
ロック制御部１２７ｇは、取り出すべき印章が収納されている収納部、すなわち開放する収納部を特定し（ステップＳ３０２）、ロックを解除する（ステップＳ３０３）。個別収納装置１２０は、ユーザ識別の結果であるユーザと、ロックを解除した収納部とを物品管理装置１１０に通知する。
【００８６】
物品管理装置１１０のカメラ１３は、印章の印面を撮像する（ステップＳ４０１）。画像切出部１７ｂは、カメラ１３が撮像した印面の撮像データから、固定領域と可変領域とをそれぞれ切り出す（ステップＳ４０２）。
【００８７】
固定領域判定部１７ｃは、画像切出部１７ｂによって切り出された固定領域と登録データ１６ｂに示された印影とを比較し、固定領域判定を行なう（ステップＳ４０３）。また、可変領域判定部１７ｄは、画像切出部１７ｂによって切り出された可変領域の内容を識別し、可変領域判定を行なう（ステップＳ４０４）。そして、収納管理部１１７ｅが収納管理データ１６ｄを更新し、印章管理部１１７ｆが印章管理データ１６ｅを更新して（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【００８８】
次に、印章を収納する際の処理手順について説明する。図１４は、印章を収納する際の処理手順の説明図である。まず、物品管理装置１１０のカメラ１３は、印章の印面を撮像する（ステップＳ５０１）。画像切出部１７ｂは、カメラ１３が撮像した印面の撮像データから、固定領域と可変領域とをそれぞれ切り出す（ステップＳ５０２）。
【００８９】
固定領域判定部１７ｃは、画像切出部１７ｂによって切り出された固定領域と登録データ１６ｂに示された印影とを比較し、固定領域判定を行なう（ステップＳ５０３）。また、可変領域判定部１７ｄは、画像切出部１７ｂによって切り出された可変領域の内容を識別し、可変領域判定を行なう（ステップＳ５０４）。ロック制御部１７ｇは、印章を収納するべき収納部、すなわち開放する収納部を特定し（ステップＳ５０５）、個別収納装置１２０にロック解除を要求する。
【００９０】
個別収納装置１２０は、カードリーダ１２２によりＩＤカードからユーザＩＤを読み取り、ユーザ識別を行なう（ステップＳ６０１）。その後、ロック制御部１２７ｇは、物品管理装置１１０から指定された収納部のロックを解除する（ステップＳ６０２）。個別収納装置１２０は、ユーザ識別の結果であるユーザと、ロックを解除した収納部とを物品管理装置１１０に通知する。
【００９１】
その後、物品管理装置１１０の収納管理部１１７ｅが収納管理データ１６ｄを更新し、印章管理部１１７ｆが印章管理データ１６ｅを更新して（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００９２】
上述してきたように、本実施例２では、物品管理装置１１０が固定領域判定と可変領域判定とを行い、個別収納装置１２０がユーザ識別と印章の収納を行なう構成とした。このため、収納部と印章とを１対１で対応付けることができ、より厳正な印章管理が可能となる。
【００９３】
なお、上記実施例に示した構成及び動作はあくまで一例であり、本発明は上記実施例に限定されることなく適宜変形して実施可能である。例えば、上記実施例では印章の収納時と取出時にそれぞれ印面を撮像し、日付を確認する場合について説明したが、収納時にのみ印面を撮像し、取出時における撮像を省略してもよい。
【００９４】
取出時における撮像を省略する場合には、取出時にも前回収納時の画像を用いて日付を確認すればよい。例えば、毎日使うとは限らない印章であれば、収納時に翌日の日付に設定したものの、翌日は使わず、取出時に設定が不適正となっている可能性があるためである。また、収納時に日付を確認し、日付データとして記憶しておけば、取出時には画像からの日付の確認ではなく、日付データを読み出して適正な日付であるか否かを判定することもできる。
【００９５】
また、上記実施例では、印面を撮像して画像処理により印影を特定する場合について説明したが、印面の凹凸を超音波センサにより検知する等、印影の特定には任意の手法を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明に係る物品管理方法は、物品の管理に要する労力を軽減することに適している。
【符号の説明】
【００９７】
１０、１１０  物品管理装置
１１、１２１  表示操作部
１２、１２２  カードリーダ
１３  カメラ
１４  プリンタ
１５、１２５  ロック機構
１５ａ  収納部
１６、１１６、１２６  記憶部
１６ａ  ユーザデータ
１６ｂ  登録データ
１６ｃ  可変領域判定データ
１６ｄ  収納管理データ
１６ｅ  印章管理データ
１７、１１７、１２７  制御部
１７ａ、１２７ａ  ユーザ識別部
１７ｂ  画像切出部
１７ｃ  固定領域判定部
１７ｄ  可変領域判定部
１７ｅ、１１７ｅ  収納管理部
１７ｆ、１１７ｆ  印章管理部
１７ｇ、１２７ｇ  ロック制御部
１１８、１２８  通信部
１２０  個別収納装置
【図１】
2019065698.tif 000003
【図２】
2019065698.tif 000004
【図３】
2019065698.tif 000005
【図４】
2019065698.tif 000006
【図５】
2019065698.tif 000007
【図６】
2019065698.tif 000008
【図７】
2019065698.tif 000009
【図８】
2019065698.tif 000010
【図９】
2019065698.tif 000011
【図１０】
2019065698.tif 000012
【図１１】
2019065698.tif 000013
【図１２】
2019065698.tif 000014
【図１３】
2019065698.tif 000015
【図１４】
2019065698.tif 000016