(57)【要約】【課題】ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように設定された設定項目が存在する場合であっても、禁則設定を柔軟に解消することが可能な技術を提供する。【解決手段】ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目（たとえば「小冊子」）の変更後の設定値（「オン」）と、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された設定項目（たとえば「両面」）の設定値（「オフ」）との間で禁則設定が発生する旨が判定される場合、当該設定項目「両面」の設定値が、所定の設定値（「オフ」）から、当該禁則設定を解消することが可能な別の設定値（「オン」）へと自動的に変更される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ａ）第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付けるステップと、
ｂ）前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定するステップと、
ｃ）前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記第１の設定項目と前記第２の設定項目とを含む複数の設定項目に関して、前記複数の設定項目の相互間における優先順位が設定されており、
前記ステップｃ）においては、前記禁則設定を構成する２つ以上の設定項目のうち最も低い優先順位を有する設定項目の設定値を、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値に変更する処理が、前記禁則設定の解消処理として実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラムにおいて、
ｄ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように前記第２の設定項目が設定されたことに応じて、前記第２の設定項目の優先順位を前記第１の設定項目の優先順位よりも低い順位に設定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプログラムにおいて、
ｅ）前記ステップｃ）の後において前記第１の設定項目の設定値が再び変更される場合、前記複数の設定項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値を前記所定の設定値に自動的に戻すステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記複数の設定項目は、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けることが可能な設定項目である変更操作可能項目と、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された設定項目であって前記第２の設定項目を含む設定項目である複数の変更操作不可項目とを有し、
前記複数の変更操作不可項目は、前記変更操作可能項目の優先順位よりも低い優先順位を有し、
前記ステップｅ）においては、前記変更操作可能項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生せず、且つ前記第２の設定項目の前記所定の設定値と前記複数の変更操作不可項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値が前記所定の設定値に自動的に戻されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｅ）においては、前記第２の設定項目の設定値が前記所定の設定値に戻される場合において、前記複数の設定項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも低い優先順位を有する第３の設定項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生するときには、前記第３の設定項目の設定値が、現在の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値に自動的に変更されることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
ｅ）前記ステップｃ）の後において前記第１の設定項目の設定値が再び変更される場合、前記第２の設定項目の前記所定の設定値と他の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値を前記所定の設定値に自動的に戻すステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｆ）前記ステップａ）の後において、前記ユーザによる設定完了操作を受け付けるステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｂ）においては、前記ステップｆ）にて前記設定完了操作が受け付けられたことに応答して、前記禁則設定が発生するか否かが判定されることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
ｇ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けない設定項目として前記第２の設定項目を指定する指定操作を前記ユーザあるいは管理者から受け付けるステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
ｇ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる前記第２の設定項目の利用頻度が所定程度よりも低いことに基づいて、前記第２の設定項目を、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けない設定項目として自動的に設定するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記第２の設定項目は、設定画面において非表示化されることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
設定制御方法であって、
ａ）第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付けるステップと、
ｂ）前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定するステップと、
ｃ）前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更するステップと、
を有することを特徴とする設定制御方法。
【請求項１３】
設定制御装置であって、
第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付ける操作入力手段と、
前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定する判定手段と、
前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更する設定制御手段と、
を備えることを特徴とする設定制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定制御装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の設定項目の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように設定する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の技術では、特定の設定項目の設定値が所定の設定値に予め設定されるとともに、当該特定の設定項目の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように、当該特定の設定項目を設定画面にて非表示化する設定がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プリンタドライバ等の設定制御プログラムにおいては、印刷設定画面にてユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた或る設定項目の設定値と特定の設定項目の設定値との間で禁則設定（組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せ）が発生することがある。当該禁則設定を解消するための対処法としては、たとえば、禁則設定を構成する当該２つの設定項目のうちの一方の設定項目（たとえば、当該特定の設定項目）の設定値を別の設定値（禁則設定を解消することが可能な設定値）にユーザが手動で変更すること、が考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、特定の設定項目の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように、当該特定の設定項目が非表示化されている。そのため、特許文献１に記載の当該技術では、当該特定の設定項目の所定の設定値とユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた或る設定項目の設定値との間で禁則設定が発生した場合であっても、ユーザは、当該特定の設定項目の設定値を手動で変更することができない。その結果、禁則設定を解消することができない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように設定された設定項目が存在する場合であっても、禁則設定を柔軟に解消することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、コンピュータに、ａ）第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付けるステップと、ｂ）前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定するステップと、ｃ）前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、前記第１の設定項目と前記第２の設定項目とを含む複数の設定項目に関して、前記複数の設定項目の相互間における優先順位が設定されており、前記ステップｃ）においては、前記禁則設定を構成する２つ以上の設定項目のうち最も低い優先順位を有する設定項目の設定値を、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値に変更する処理が、前記禁則設定の解消処理として実行されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るプログラムにおいて、ｄ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように前記第２の設定項目が設定されたことに応じて、前記第２の設定項目の優先順位を前記第１の設定項目の優先順位よりも低い順位に設定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係るプログラムにおいて、ｅ）前記ステップｃ）の後において前記第１の設定項目の設定値が再び変更される場合、前記複数の設定項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値を前記所定の設定値に自動的に戻すステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係るプログラムにおいて、前記複数の設定項目は、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けることが可能な設定項目である変更操作可能項目と、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された設定項目であって前記第２の設定項目を含む設定項目である複数の変更操作不可項目とを有し、前記複数の変更操作不可項目は、前記変更操作可能項目の優先順位よりも低い優先順位を有し、前記ステップｅ）においては、前記変更操作可能項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生せず、且つ前記第２の設定項目の前記所定の設定値と前記複数の変更操作不可項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値が前記所定の設定値に自動的に戻されることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｅ）においては、前記第２の設定項目の設定値が前記所定の設定値に戻される場合において、前記複数の設定項目のうち、前記第２の設定項目の優先順位よりも低い優先順位を有する第３の設定項目の設定値と前記第２の設定項目の前記所定の設定値との間で前記禁則設定が発生するときには、前記第３の設定項目の設定値が、現在の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値に自動的に変更されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係るプログラムにおいて、ｅ）前記ステップｃ）の後において前記第１の設定項目の設定値が再び変更される場合、前記第２の設定項目の前記所定の設定値と他の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生しないことを条件に、前記第２の設定項目の設定値を前記所定の設定値に自動的に戻すステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｆ）前記ステップａ）の後において、前記ユーザによる設定完了操作を受け付けるステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｂ）においては、前記ステップｆ）にて前記設定完了操作が受け付けられたことに応答して、前記禁則設定が発生するか否かが判定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、ｇ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けない設定項目として前記第２の設定項目を指定する指定操作を前記ユーザあるいは管理者から受け付けるステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、ｇ）前記ステップａ）に先立って、前記ユーザによる前記第２の設定項目の利用頻度が所定程度よりも低いことに基づいて、前記第２の設定項目を、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けない設定項目として自動的に設定するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記第２の設定項目は、設定画面において非表示化されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、設定制御方法であって、ａ）第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付けるステップと、ｂ）前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定するステップと、ｃ）前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が前記ステップｂ）にて判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更するステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、設定制御装置であって、第１の設定項目に関するユーザによる設定値の変更操作を受け付ける操作入力手段と、前記ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値と前記第１の設定項目の変更後の設定値との間で、組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである禁則設定が発生するか否かを判定する判定手段と、前記第１の設定項目の変更後の設定値と前記第２の設定項目の設定値との間で前記禁則設定が発生する旨が判定される場合、前記第２の設定項目の設定値を、前記第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値から、前記禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更する設定制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１から請求項１３に記載の発明によれば、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた第１の設定項目の変更後の設定値と、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように予め設定された第２の設定項目の設定値との間で禁則設定が発生する旨が判定される場合、当該第２の設定項目の設定値が、所定の設定値から、禁則設定を解消することが可能な別の設定値へと自動的に変更される。したがって、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように設定された設定項目が存在する場合であっても、禁則設定を柔軟に解消することが可能である。
【００２２】
特に、請求項４および請求項７に記載の発明によれば、第２の設定項目に関して予め設定された所定の設定値がなるべく利用されるように、当該第２の設定項目の設定値に関する制御を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】印刷システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】コンピュータ（印刷制御装置）のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】印刷設定画面を示す図である。
【図５】事前設定画面を示す図である。
【図６】事前設定画面を示す図である。
【図７】印刷設定画面（事前設定後）を示す図である。
【図８】印刷設定画面（変更操作後）を示す図である。
【図９】各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。
【図１０】各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。
【図１１】設定制御プログラムの動作（禁則解消処理等）を示すフローチャートである。
【図１２】設定制御プログラムの動作（変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更処理等）を示すフローチャートである。
【図１３】複数の設定項目の優先順位（事前設定前）を示す図である。
【図１４】複数の設定項目の優先順位（事前設定後）を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る事前設定画面を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る印刷設定画面（事前設定後）を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る印刷設定画面（変更操作後）を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。
【図１９】第２実施形態に係る各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る設定制御プログラムの動作（変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更処理等）を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態に係る複数の設定項目の優先順位（事前設定後）を示す図である。
【図２２】第２実施形態の改変例に係る各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明に係る印刷システム１の構成を示す概略図である。図１に示すように、当該印刷システム１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０とコンピュータ５０とを備える。
【００２６】
ＭＦＰ１０とコンピュータ５０とは、ネットワーク１０８を介して接続されており、各装置１０，５０の相互間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２７】
ＭＦＰ１０は、コンピュータ５０からの印刷ジョブデータ（プリントジョブデータ）に基づく印刷ジョブ（プリントジョブ）を実行するプリンタとして機能する。
【００２８】
具体的には、コンピュータ５０（印刷制御装置）は、当該コンピュータ５０にインストールされている印刷制御プログラム（プリンタドライバ等）において印刷設定画面２００（図４等）を表示する。そして、コンピュータ５０は、当該印刷設定画面２００において各設定項目に関する設定値の変更操作を利用者（ユーザ）から受け付ける。その後、コンピュータ５０は、設定完了操作（たとえば、設定完了ボタン（設定保存ボタン）２１１（図４）の押下操作）をユーザから受け付けるとともに、印刷実行指示（たとえば、印刷開始ボタン（不図示）の押下操作）をユーザから受け付ける。
【００２９】
当該印刷実行指示に応答して、コンピュータ５０は、印刷ジョブデータ（印刷実行指令および印刷対象データ）をＭＦＰ１０に対して送信する。ＭＦＰ１０は、コンピュータ５０から送信されてきた印刷ジョブデータを受信し、当該印刷ジョブデータに基づく印刷ジョブを実行する。これによって、ＭＦＰ１０による印刷出力処理が実行される。
【００３０】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００３１】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置、画像形成装置あるいは印刷出力装置などとも称される。
【００３２】
画像読取部（スキャン部とも称される）２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称される）を生成する処理部である。
【００３３】
印刷出力部３は、印刷対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（コンピュータ５０等）との間で各種のデータ（印刷ジョブデータ等）を授受することが可能である。
【００３５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。
【００３６】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられており、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル（操作パネル）２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。
【００３７】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワーク１０８等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３８】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とを含む各種の処理部を実現する。
【００３９】
通信制御部１１は、他の装置（コンピュータ５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００４１】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。
【００４２】
＜１−３．コンピュータ５０の構成＞
図３は、コンピュータ５０の概略構成を示す機能ブロック図である。コンピュータ５０は、いわゆるパーソナルコンピュータ等によって構成される。コンピュータ５０は、ＭＦＰ１０の利用者（ユーザ）によって利用されるコンピュータ（利用者用のコンピュータ）である。
【００４３】
コンピュータ５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４４】
通信部５４は、ネットワークを介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、コンピュータ５０は、所望の相手先（ＭＦＰ１０等）との間で各種データの授受を行うことが可能である。通信部５４は、各種データを送信する送信部５４ａと各種データを受信する受信部５４ｂとを有する。
【００４５】
格納部５５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および／または半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００４６】
操作部５６は、コンピュータ５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。
【００４７】
図３のコントローラ（制御部）５９は、コンピュータ５０に内蔵され、コンピュータ５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてコンピュータ５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてコンピュータ５０にインストールされるようにしてもよい。
【００４８】
コンピュータ５０には、設定制御プログラム（プリンタドライバ等）がインストールされている。コンピュータ５０は、印刷ジョブ等の各種設定項目に関する設定制御を行う設定制御装置等として機能する。
【００４９】
具体的には、コントローラ５９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部４１と入力制御部４２と表示制御部４３と判定部４４と設定制御部４５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
通信制御部４１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部４１は、通信部５４等と協働して、印刷ジョブデータをＭＦＰ１０に送信する動作等を制御する。
【００５１】
入力制御部４２は、ユーザによる操作入力を操作入力部５６ａと協働して受け付ける動作（操作入力動作）等を制御する制御部である。たとえば、入力制御部４２は、操作入力部５６ａと協働して、印刷設定画面２００（図４等）において、設定項目に関する設定値の変更操作をユーザから受け付ける。
【００５２】
表示制御部４３は、表示部５６ｂにおける各種情報（印刷設定画面等）の表示動作を制御する処理部である。
【００５３】
判定部４４は、各種の判定処理を実行する処理部である。たとえば、判定部４４は、禁則設定の有無を判定する処理（禁則判定処理）を実行する。
【００５４】
禁則設定は、２つ以上の設定項目に関する２つ以上の設定値の相互間において組み合わせて設定することが禁止されている設定値の組合せである。禁則設定は、設定禁止組合せ、あるいは禁則条件などとも称される。このプリンタドライバにおいては、たとえば、設定項目「小冊子」の設定値「オン」と設定項目「両面」の設定値「オフ」との組合せが禁則設定として予め登録されている。
【００５５】
設定制御部４５は、各種設定項目の設定値に関する設定制御を実行する処理部である。たとえば、設定制御部４５は、禁則設定の発生に応じて、当該禁則設定の解消処理（禁則解消処理）を（自動的に）実行する。
【００５６】
なお、ここでは、主にコントローラ５９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、コンピュータ５０（詳細には、コントローラ５９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部４１、入力制御部４２、表示制御部４３、判定部４４および設定制御部４５（図３）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００５７】
＜１−４．動作概要等＞
上記課題欄で述べたように、特許文献１に記載の技術では、特定の設定項目の設定値が所定の設定値に予め設定されるとともに、当該特定の設定項目の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように、当該特定の設定項目を設定画面にて非表示化する設定がなされている。
【００５８】
プリンタドライバ等の設定制御プログラムにおいて、上記特許文献１に記載の技術を適用し、特定の設定項目の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように設定することが考えられる。
【００５９】
より具体的には、ユーザは、図５あるいは図６のような画面（事前設定画面）３００（３１０，３２０）を用いて、複数の設定項目のそれぞれに関して各設定項目を印刷設定画面２００（図４等）に表示させるか否かを設定する。なお、このような設定操作は、印刷設定画面２００（図４あるいは図７等）を用いた印刷設定操作に先立って行われる。そして、当該印刷設定操作時においては、事前設定画面３００（３１０，３２０）での設定内容に応じた印刷設定画面２００（２１０（図４），２２０（図７））が表示される。
【００６０】
たとえば、事前設定画面３１０（図５）に示されるように、設定項目「両面」と設定項目「小冊子」との双方等が「表示」（表示設定項目）に設定されると、事前設定の後における印刷設定画面２００としては、図４のような印刷設定画面２１０が表示される。図４においては、当該２つの設定項目「小冊子」および「両面」の双方等に関する設定値変更用のラジオボタンが表示されており、当該２つの設定項目の双方等に関する設定値変更操作が受け付けられ得る。
【００６１】
また、事前設定画面３２０（図６）に示されるように、設定項目「両面」が「非表示」（非表示設定項目）に設定され、設定項目「小冊子」が「表示」に設定されると、事前設定の後における印刷設定画面２００としては、図７のような印刷設定画面２２０が表示される。
【００６２】
図７の印刷設定画面２２０においては、設定項目「両面」（非表示設定項目）は表示されず、ユーザは、当該印刷設定画面２２０において当該設定項目「両面」の設定値の変更操作を行うことができない。一方、「表示」に設定された設定項目（表示設定項目）（「小冊子」等）は印刷設定画面２２０に表示され（図７参照）、ユーザは、当該印刷設定画面２２０において当該設定項目（「小冊子」等）の設定値の変更操作を行うことが可能である。
【００６３】
このように、設定制御プログラム（プリンタドライバ等）において、特定の設定項目（たとえば「両面」）の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように設定することが考えられる。
【００６４】
ところで、設定制御プログラム（プリンタドライバ等）においては、印刷設定画面２００にてユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた或る設定項目の設定値（たとえば設定項目「小冊子」の設定値「オン」）と特定の設定項目の設定値（たとえば設定項目「両面」の設定値「オフ」）との間で禁則設定が発生することがある。当該禁則設定を解消するための対処法としては、たとえば、禁則設定を構成する当該２つの設定項目のうちの一方の設定項目の設定値（たとえば、当該特定の設定項目「両面」の設定値「オフ」）を別の設定値（禁則設定を解消することが可能な設定値）（たとえば「オン」）にユーザが手動で変更すること、が考えられる。
【００６５】
図４の印刷設定画面２１０（設定項目「小冊子」と設定項目「両面」との双方が表示されている印刷設定画面）では、ユーザは、設定項目「両面」の設定値を値「オフ」から値「オン」に手動で変更することができる。
【００６６】
しかしながら、図７の印刷設定画面２２０（設定項目「両面」が非表示化されている印刷設定画面）では、当該特定の設定項目「両面」の設定値は非表示化されているため、ユーザは、設定項目「両面」（非表示設定項目）の設定値を値「オフ」から値「オン」に手動で変更することができない。その結果、表示設定項目「小冊子」の設定値「オン」と非表示設定項目「両面」の設定値「オフ」との間で発生した禁則設定を解消することができない。
【００６７】
このように、特定の設定項目「両面」の設定値が所定の設定値から別の設定値に変更されないように設定される場合、当該特定の設定項目「両面」に関する禁則設定を解消することができない恐れがある。
【００６８】
このような問題等を考慮して、本実施形態では、次述するような動作が行われる。
【００６９】
この実施形態では、設定項目「両面」が印刷設定画面２００に表示されないように（ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように）事前に設定される（図６参照）。その後、印刷設定画面２２０（図７）にて設定項目「小冊子」の設定値が値「オフ」から値「オン」に変更された結果、設定項目「小冊子」の変更後の設定値「オン」と当該設定項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間で禁則設定が発生する（図９参照）と、禁則解消処理が実行される。具体的には、コンピュータ５０は、設定項目「両面」（非表示設定項目）の設定値を、デフォルト値「オフ」から禁則解消可能値（禁則設定を解消することが可能な別の設定値）「オン」へと自動的に変更する（図９参照）。以下では、このような動作についてさらに詳細に説明する。
【００７０】
＜１−５．準備段階の動作＞
ユーザは、印刷設定画面２２０（図７）を用いた印刷設定操作に先立って（事前に）、事前設定画面３２０（図６）を用いて次のような設定操作（事前設定操作）を行う。
【００７１】
＜事前設定について＞
具体的には、ユーザは、事前設定画面３２０（３００）（図６）において、印刷ジョブに関する複数の設定項目のそれぞれのデフォルト値（デフォルト状態での設定値）を設定するとともに、当該複数の設定項目のそれぞれに関して、各設定項目を印刷設定画面２００に表示させるか否かを設定する。換言すれば、各設定項目の印刷設定値に関する設定と各設定項目の「表示／非表示」に関する設定とがユーザによって行われる。
【００７２】
ここでは、ユーザは、設定項目「両面」の設定値を値「オフ」で利用する機会が多いことに基づいて、設定項目「両面」のデフォルト値を値「オフ」に設定する（図６参照）。さらに、当該ユーザは、設定項目「両面」の設定値を（値「オン」に手動で）変更する機会が少ないこと等に基づいて、設定項目「両面」を「非表示」に設定する（図６参照）。
【００７３】
また、ここでは、ユーザは、設定項目「小冊子」のデフォルト値を値「オフ」に設定するとともに、設定項目「小冊子」を「表示」に設定する（図６参照）。なお、ここでは、設定項目「両面」以外の設定項目（「カラー」等）は「表示」に設定される。
【００７４】
このようにして、設定項目「両面」が（表示設定項目ではなく）非表示設定項目に設定され、設定項目「小冊子」は（非表示設定項目ではなく）表示設定項目に設定される。
【００７５】
ここで、「表示設定項目」は、印刷設定画面２００に表示されるように設定された設定項目であり、「非表示設定項目」は、印刷設定画面２００に表示されないように設定された設定項目である。また、「表示設定項目」は、「変更操作可能項目」（ユーザによる設定値変更操作を受け付けることが可能な設定項目）とも称され、「非表示設定項目」は、「変更操作不可項目」（ユーザによる設定値変更操作を受け付けない（受け付けることが不可能な）設定項目）とも称される。
【００７６】
このようにして、コンピュータ５０は、変更操作不可項目（非表示設定項目）を指定する指定操作をユーザから受け付けるとともに、各設定項目のデフォルト値を指定する指定操作をもユーザから受け付ける。
【００７７】
そして、「閉じる」ボタン３１１（図６）が押下されると、コンピュータ５０は、各設定項目に関する事前設定内容を記憶する。
【００７８】
なお、ここでは、変更操作不可項目がユーザ（印刷設定操作を行う操作ユーザ）によって指定されているが、これに限定されず、変更操作不可項目が管理者等によって指定されてもよい。また、ここでは、各設定項目に関してユーザによって指定された設定値が各設定項目のデフォルト値として設定されているが、これに限定されない。たとえば、各設定項目に関して管理者によって指定された設定値が各設定項目のデフォルト値として設定されてもよい。あるいは、プリンタドライバにて初期的に指定された設定値が、各設定項目のデフォルト値として設定されてもよい。
【００７９】
＜変更操作不可項目の優先順位の変更処理について＞
コンピュータ５０は、「閉じる」ボタン３１１（図６）の押下操作に応答して（上述の事前設定操作の完了に応答して）、変更操作不可項目（非表示設定項目）の優先順位の変更処理（優先順位変更処理）を実行する。
【００８０】
ここにおいて、このプリンタドライバでは、後述するように、禁則設定が発生する旨が判定されたことに応答して、当該禁則設定の解消処理（禁則解消処理）が自動的に実行される。具体的には、複数の設定項目に関して、当該複数の設定項目の相互間における優先順位が予め定められており、禁則解消処理においては、禁則設定を構成する２つ以上の設定項目のうち、最も低い優先順位を有する設定項目の設定値が禁則解消可能値（禁則設定を解消することが可能な別の設定値）に自動的に変更される。
【００８１】
当該プリンタドライバにおいては、このようにして実行される禁則解消処理にてその設定値を維持すべき設定項目がより高い順位を有するように、各設定項目の優先順位が予め（プリンタドライバの初期設定状態にて）登録されている（図１３参照）。ここでは、図１３に示されるように、設定項目「カラー」、「両面」、「原稿サイズ」、...、「小冊子」、「製本」、...の順に各設定項目の優先順位が予め登録されている。当該優先順位は、禁則解消処理における「設定維持優先順位」とも称される。
【００８２】
変更操作不可項目の優先順位の変更処理（優先順位変更処理）においては、コンピュータ５０（プリンタドライバ）は、変更操作不可項目（ここでは設定項目「両面」）の優先順位が変更操作可能項目（設定項目「小冊子」等）の優先順位よりも低くなるように、変更操作不可項目の優先順位を変更する。ここでは、変更操作不可項目としてユーザによって指定された設定項目「両面」の優先順位が最下位に変更（設定）される。これにより、後述するように、禁則解消処理にて変更操作可能項目ではなく変更操作不可項目の設定値が自動的に変更される。
【００８３】
このように、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように特定の設定項目（ここでは「両面」）が設定されたことに応じて、当該特定の設定項目「両面」の優先順位が変更操作可能項目（「小冊子」等）の優先順位よりも低い順位に設定（変更）される。
【００８４】
＜１−６．印刷設定操作時の動作（事前設定後の動作）＞
つぎに、上述の事前設定操作の後における印刷設定操作時の動作について説明する。
【００８５】
＜変更操作可能項目に関する設定値変更操作による禁則発生時の動作＞
ここでは、印刷設定画面２２０（図７）において変更操作可能項目「小冊子」に関してユーザによる設定値（印刷設定値）の変更操作が受け付けられる状況を想定する。なお、以下では、変更操作可能項目「小冊子」と変更操作不可項目「両面」との２つの設定項目に着目する。
【００８６】
まず、コンピュータ５０は、ユーザからの起動指示に応じてプリンタドライバを起動するとともに、ユーザからの表示指示に応じて印刷設定画面２２０（図７）を表示部５６ｂに表示する。上述したように、変更操作不可項目として設定（指定）された設定項目「両面」は印刷設定画面２２０にて表示されず、ユーザは、当該印刷設定画面２２０において、設定項目「両面」の設定値を変更することはできない。なお、この時点（印刷設定画面２２０の表示開始時点）において、設定項目「小冊子」の設定値と設定項目「両面」の設定値とは、それぞれデフォルト値（「オフ」）である（図９の組合せＣ１１参照）。
【００８７】
その後、コンピュータ５０は、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）に関するユーザによる設定値の変更操作（デフォルト値「オフ」から新たな値「オン」への変更操作）を受け付けると、当該設定項目「小冊子」の設定値をデフォルト値「オフ」から値「オン」に変更する（図８参照）。なお、この時点において、設定項目「両面」（変更操作不可項目）の設定値はデフォルト値「オフ」のままである（図９の組合せＣ１２参照）。
【００８８】
設定値の変更操作が完了すると、ユーザは、設定完了操作（たとえば、設定完了ボタン（設定保存ボタン）２１１（図８）の押下操作）を行う。なお、設定完了ボタン（設定保存ボタン）２１１は、印刷設定画面２００（ここでは印刷設定画面２２０）にて設定された印刷設定条件（設定状態）を保存するためのボタンである。
【００８９】
そして、ユーザによる設定完了操作（設定完了ボタン２１１の押下操作）が受け付けられたことに応答して、コンピュータ５０は、禁則判定処理（図１１）を実行する。なお、設定完了操作に応答して禁則判定処理が実行されることによれば、各設定項目（各表示設定項目）に関する設定値の変更操作ごとに（その都度）禁則判定処理が実行されるのではなく、全ての設定項目（全ての表示設定項目）に関する設定の完了後に禁則判定処理が実行される。したがって、禁則判定処理を効率的に実行することが可能である。
【００９０】
図１１は、コンピュータ５０（プリンタドライバ）の動作（詳細には、禁則判定処理および禁則解消処理）を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、ステップＳ１１においては、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）の変更後の設定値「オン」と他の設定項目の設定値（現在の設定値）との間で禁則設定が発生するか否か、が判定される。換言すれば、変更操作可能項目「小冊子」の設定値と他の変更操作可能項目の設定値との間で禁則設定が発生するか否かが判定されるとともに、変更操作可能項目「小冊子」の設定値と変更操作不可項目「両面」の設定値（デフォルト値）との間で禁則設定が発生するか否かが判定される。
【００９２】
設定項目「小冊子」の変更後の設定値「オン」と他の設定項目の設定値との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ１１にて判定される場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１３へと進む。ステップＳ１３の処理については、後述する。
【００９３】
一方、設定項目「小冊子」の変更後の設定値「オン」と他の設定項目の設定値との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ１１にて判定される場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【００９４】
ここでは、設定完了ボタン２１１の押下操作時点において、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）は設定値「オン」（変更後の設定値）を有し、且つ設定項目「両面」（変更操作不可項目）は設定値「オフ」を有している（図９の組合せＣ１２参照）。また、上述したように、設定項目「小冊子」の設定値「オン」と設定項目「両面」の設定値「オフ」との組合せは禁則設定に該当する。そのため、変更操作可能項目「小冊子」の変更後の設定値「オン」と変更操作不可項目「両面」の設定値（デフォルト値）「オフ」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ１１にて判定される。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【００９５】
ステップＳ１２においては、コンピュータ５０（プリンタドライバ）は、禁則解消処理（禁則設定の解消処理）を実行する。
【００９６】
具体的には、禁則設定を構成する２つ以上の設定項目のうち、最も低い優先順位（設定維持優先順位）を有する設定項目の設定値が、現在の設定値から禁則解消可能値に自動的に変更される。ここでは、上述の優先順位変更処理によって、変更操作不可項目「両面」の優先順位は、変更操作可能項目（「小冊子」等）の優先順位よりも低い順位に設定（変更）されている（図１４参照）。そのため、ステップＳ１２においては、変更操作可能項目「小冊子」と変更操作不可項目「両面」とのうち低い優先順位を有する設定項目「両面」の設定値が、デフォルト値「オフ」から禁則解消可能値（たとえば「オン」）に自動的に変更される（図９の組合せＣ１３参照）。
【００９７】
そして、設定された印刷設定条件（設定項目「小冊子」の設定値が値「オン」であり且つ設定項目「両面」の設定値が値「オン」である旨の印刷設定条件）がコンピュータ５０に保存（記憶）される。
【００９８】
なお、その後において印刷実行指示（たとえば、印刷開始ボタン（不図示）の押下操作）が受け付けられると、コンピュータ５０は、保存された印刷設定条件を含む印刷ジョブデータをＭＦＰ１０に送信する。そして、ＭＦＰ１０は、当該印刷ジョブデータに基づく印刷ジョブを実行する。
【００９９】
このように、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目（「小冊子」）の変更後の設定値と変更操作不可項目（「両面」）のデフォルト値との間で禁則設定が発生する旨が判定される場合、当該変更操作不可項目「両面」の設定値が、デフォルト値から禁則解消可能値へと自動的に変更される（図９の組合せＣ１３参照）。換言すれば、設定項目「両面」に関してユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように設定されている場合であっても、当該設定項目「両面」（変更操作不可項目）の設定値と変更操作可能項目「小冊子」の設定値との間で禁則設定が発生するときには、変更操作不可項目「両面」の設定値の自動変更処理が許容される。したがって、ユーザによる設定値の変更操作を受け付けないように設定された設定項目が存在する場合であっても、禁則設定を柔軟に解消することが可能である。
【０１００】
＜変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更動作＞
ここにおいて、設定項目「両面」は変更操作不可項目として設定されており（印刷設定画面２００には表示されず）、ユーザは、当該変更操作不可項目「両面」の設定値を手動で元の設定値（デフォルト値「オフ」）に戻すことができない。このプリンタドライバにおいては、変更操作不可項目「両面」の設定値は、以下のようにしてデフォルト値「オフ」に自動的に戻される。
【０１０１】
なお、ここでは、ユーザが、印刷設定画面２００（２３０（図８））を新たに開き、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）の設定値を現在の設定値「オン」（図１０の組合せＣ１４参照）から値「オフ」（デフォルト値）へと手動で変更する状況を想定する。
【０１０２】
まず、コンピュータ５０は、ユーザからの表示指示に応じて印刷設定画面２３０（図８）を表示部５６ｂに表示する。新たに表示された印刷設定画面２３０（図８）においては、前回の印刷設定条件（保存された印刷設定条件）が反映されており、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）の設定値（印刷設定画面２３０の表示開始時点での設定値）は、デフォルト値「オフ」ではなく前回の設定値「オン」に設定されている（図１０の組合せＣ１４参照）。また、変更操作不可項目「両面」の設定値も、デフォルト値「オフ」ではなく前回の設定値「オン」に設定されている（図１０の組合せＣ１４参照）。なお、図１０の組合せＣ１４は、図９の組合せＣ１３と同じである。
【０１０３】
その後、コンピュータ５０は、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）に関するユーザによる設定値の変更操作（具体的には、値「オン」から値「オフ」への変更操作）を（再び）受け付けると、設定項目「小冊子」の設定値を値「オン」から値「オフ」に変更する（図７参照）。なお、この時点において、設定項目「両面」の設定値は値「オン」のままである（図１０の組合せＣ１５参照）。
【０１０４】
そして、ユーザによる設定完了操作（設定完了ボタン２１１（図７）の押下操作）に応答して、コンピュータ５０は、禁則判定処理（図１１）を実行する。
【０１０５】
ここでは、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）の変更後の設定値「オフ」と他の設定項目の現在の設定値との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ１１にて判定され、処理はステップＳ１１からステップＳ１３へと進む。
【０１０６】
ステップＳ１３（図１２も参照）においては、コンピュータ５０は、変更操作不可項目（ここでは「両面」）に関してデフォルト値への変更処理を実行する。図１２は、ステップＳ１３のサブルーチン処理を示す図である。
【０１０７】
まず、ステップＳ２１（図１２）においては、コンピュータ５０は、変更操作不可項目（ここでは「両面」）の設定値（現在の設定値）がデフォルト値（「オフ」）であるか否か、を判定する。ここでは、設定項目「両面」の現在の設定値は値「オン」であり（図１０の組合せＣ１５参照）、変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」でない旨がステップＳ２１にて判定される。そして、処理はステップＳ２１からステップＳ２２へと進む。
【０１０８】
ステップＳ２２においては、コンピュータ５０は、複数の設定項目のうち、変更操作不可項目「両面」の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目（上位設定項目）の設定値（現在の設定値）と当該変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間で禁則設定が発生するか否か、を判定する。端的に言えば、変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」に戻すことによって禁則設定が発生するか否か、が判定される。
【０１０９】
ここでは、設定項目「小冊子」（変更操作可能項目）の現在の設定値は値「オフ」であり（図１０の組合せＣ１５参照）、設定項目「小冊子」の設定値「オフ」と変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間で禁則設定は発生しない旨が判定される。また、設定項目「小冊子」以外の設定項目（他の変更操作可能項目）の設定値と変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間においても禁則設定が発生しない旨が判定される。すなわち、全ての上位設定項目の各設定値と変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ２２にて判定される。
【０１１０】
そして、処理はステップＳ２２からステップＳ２３へと進む。
【０１１１】
ステップＳ２３においては、コンピュータ５０は、変更操作不可項目「両面」の設定値を現在の設定値「オン」からデフォルト値「オフ」に自動的に変更する（戻す）（図１０の組合せＣ１６参照）。換言すれば、変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」に戻したとしても禁則設定が発生しない場合に、当該変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」に戻すことが許容される。
【０１１２】
なお、上位設定項目（上位設定項目のいずれか）の設定値と変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ２２にて判定される場合、処理はステップＳ２３を介さずに終了する。換言すれば、変更操作不可項目「両面」の設定値はデフォルト値「オフ」に戻されず、現在の設定値（「オン」）が維持される。当該ステップＳ２２において「ＹＥＳ」と判定される状況としては、たとえば、印刷設定画面２３０にて設定項目「小冊子」の設定値が値「オフ」に変更されなかった場合（設定項目「小冊子」の設定値が値「オン」のままに設定され且つ別の設定項目の設定値が変更された場合など）が例示される。
【０１１３】
このようにして、変更操作不可項目（ここでは「両面」）に関するデフォルト値への自動変更処理（図１２）が実行される。なお、変更操作可能項目（「小冊子」および「カラー」等）の設定値は、他の設定項目（上位の設定項目）の設定値との間で禁則設定が発生しない場合であっても、デフォルト値への自動変更処理は実行されない（現在の設定値が維持される）。
【０１１４】
以上のように、変更操作不可項目「両面」のデフォルト値「オフ」と上位設定項目の設定値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」に自動的に戻される（ステップＳ２３）（図１０の組合せＣ１６も参照）。
【０１１５】
ここにおいて、ユーザは、設定項目「両面」の設定値を値「オフ」で利用する機会が多いことに基づいて、当該設定項目「両面」（変更操作不可項目）のデフォルト値を値「オフ」に設定している。仮に、変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」に自動的に戻されない場合、変更操作不可項目「両面」は非表示化されているため、ユーザは、変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」に手動で戻すことができない。その結果、設定項目「両面」の設定値を値「オフ」で利用したいというユーザの意図に基づいて設定項目「両面」のデフォルト値が値「オフ」に設定されたにもかかわらず、ユーザは、当該変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」で利用することができなくなってしまう。
【０１１６】
これに対して、上記第１実施形態では、変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」以外の設定値に変更された場合であっても、その後、変更操作不可項目「両面」のデフォルト値と上位設定項目の設定値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」に自動的に戻される。その結果、変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値「オフ」以外の設定値に変更された場合であっても、その後において、ユーザは、変更操作不可項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」で利用することができる。したがって、変更操作不可項目（「両面」）に関して予め設定されたデフォルト値（ここでは「オフ」）がなるべく利用されるように、当該変更操作不可項目の設定値に関する制御を行うことが可能である。
【０１１７】
なお、変更操作不可項目のデフォルト値と上位設定項目の現在の設定値との間で禁則設定が発生する場合であっても、当該変更操作不可項目の設定値をデフォルト値に戻すようにしてもよい。しかしながら、当該変更操作不可項目のデフォルト値と上位設定項目の現在の設定値との間で禁則設定が発生する場合、発生した当該禁則設定は解消されるべきである。そして、当該禁則設定を解消するために上述のような優先順位に従う禁則解消処理が実行されると、結局、上位設定項目と変更操作不可項目とのうち最も低い優先順位を有する変更操作不可項目の設定値を一旦デフォルト値に戻した後に禁則解消可能値へと変更せざるを得なくなる（変更操作不可項目の設定値をデフォルト値に維持できない）。
【０１１８】
この点を考慮して、上記第１実施形態では、上位設定項目の現在の設定値と変更操作不可項目のデフォルト値との間で禁則設定が発生する場合は、当該変更操作不可項目の設定値はデフォルト値に戻されず、上位設定項目の現在の設定値と変更操作不可項目のデフォルト値との間で禁則設定が発生しない場合に、当該変更操作不可項目の設定値がデフォルト値に戻される。これによれば、無用な変更処理（具体的には、変更操作不可項目の設定値を一旦デフォルト値に戻し、（禁則解消のために）再び禁則解消可能値へ変更する処理）の発生を回避することが可能である。
【０１１９】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２０】
第１実施形態では、単一の設定項目（設定項目「両面」）が変更操作不可項目（非表示設定項目）として設定されている。
【０１２１】
これに対して、この第２実施形態では、複数の設定項目が変更操作不可項目（非表示設定項目）として設定される。
【０１２２】
＜２−２．準備段階の動作＞
この第２実施形態では、設定項目「小冊子」と設定項目「製本」との２つの設定項目が変更操作不可項目として設定される（図１５参照）。なお、上記第１実施形態では、設定項目「小冊子」は変更操作可能項目として設定されており、設定項目「両面」は変更操作不可項目として設定されているが、この第２実施形態では、逆に、設定項目「小冊子」が変更操作不可項目として設定され、設定項目「両面」が変更操作可能項目として設定される。
【０１２３】
また、この第２実施形態では、事前設定画面３００（３３０（図１５））において、設定項目「両面」と設定項目「小冊子」と設定項目「製本」とのそれぞれのデフォルト値は、値「オン」に設定される。
【０１２４】
さらに、変更操作不可項目の優先順位の変更処理（優先順位変更処理）においては、変更操作不可項目の設定に応じて、２つの変更操作不可項目（「小冊子」および「製本」）の優先順位が変更操作可能項目（「両面」等）の優先順位よりも低い順位に設定（変更）される（図２１参照）。なお、設定項目「小冊子」の元の優先順位（優先順位変更処理前の優先順位）は、設定項目「製本」の元の優先順位よりも高く（図１３参照）、優先順位変更処理後においても、変更操作不可項目「小冊子」の優先順位は、変更操作不可項目「製本」の優先順位よりも高い順位に設定（維持）される（図２１参照）。
【０１２５】
＜２−３．印刷設定操作時の動作（事前設定後の動作）＞
つぎに、上述の事前設定の後における印刷設定操作時の動作について説明する。
【０１２６】
＜変更操作可能項目に関する設定値変更操作による禁則発生時の動作＞
ここでは、ユーザが印刷設定画面２４０（図１６参照）にて設定項目「両面」（変更操作可能項目）の設定値をデフォルト値「オン」から値「オフ」に（手動で）変更する状況を想定する。なお、以下では、変更操作可能項目「両面」と２つの変更操作不可項目（「小冊子」、「製本」）との３つの設定項目に着目する。
【０１２７】
まず、コンピュータ５０は、ユーザからの表示指示に応じて印刷設定画面２４０（図１６）を表示部５６ｂに表示する。なお、印刷設定画面２４０の表示開始時点において、設定項目「両面」と設定項目「小冊子」と設定項目「製本」との各設定値は、デフォルト値（「オン」）である（図１８の組合せＣ２１参照）。
【０１２８】
その後、コンピュータ５０は、設定項目「両面」（変更操作可能項目）に関するユーザによる設定値の変更操作（デフォルト値「オン」から新たな値「オフ」への変更操作）を受け付けると、当該設定項目「両面」の設定値をデフォルト値「オン」から値「オフ」に変更する（図１７参照）。なお、この時点において、設定項目「小冊子」の設定値と設定項目「製本」の設定値とは、それぞれデフォルト値「オン」のままである（図１８の組合せＣ２２参照）。
【０１２９】
そして、ユーザによる設定完了操作（設定完了ボタン２１１の押下操作）に応答して、コンピュータ５０は、禁則判定処理（図１１）を実行する。
【０１３０】
ここでは、設定項目「両面」の変更後の設定値「オフ」と設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ１１にて判定され、禁則解消処理（ステップＳ１２）が実行される。具体的には、設定項目「両面」と設定項目「小冊子」とのうち低い優先順位を有する設定項目（ここでは変更操作不可項目「小冊子」）の設定値が、現在の設定値（デフォルト値「オン」）から禁則解消可能値「オフ」に自動的に変更される（図１８の組合せＣ２３参照）。
【０１３１】
ここにおいて、このプリンタドライバでは、設定項目「小冊子」の設定値「オフ」と設定項目「製本」の設定値「オン」との組合せは禁則設定として登録されている。
【０１３２】
ステップＳ１２においては、設定項目「小冊子」の設定値が値「オフ」に変更された結果、設定項目「小冊子」の変更後の設定値「オフ」と設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が新たに発生する旨が判定される場合、当該禁則設定の解消処理が実行される。具体的には、設定項目「小冊子」と設定項目「製本」とのうち低い優先順位を有する設定項目（ここでは「製本」）の設定値が、現在の設定値（デフォルト値「オン」）から禁則解消可能値（たとえば「オフ」）に自動的に変更される（図１８の組合せＣ２４参照）。換言すれば、設定項目「小冊子」の設定値が新たな値「オフ」に変更された結果、当該設定項目「小冊子」よりも下位の設定項目「製本」の現在の設定値と当該設定項目「小冊子」の変更後の設定値「オフ」との間で禁則設定が新たに発生する場合、当該下位の設定項目「製本」の設定値が現在の設定値から禁則解消可能値に自動的に変更される。
【０１３３】
そして、設定された印刷設定条件（設定項目「両面」、「小冊子」および「製本」の各設定値が値「オフ」である旨の印刷設定条件）がコンピュータ５０に保存される。
【０１３４】
＜変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更動作＞
つぎに、変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更処理（自動変更処理）について説明する。
【０１３５】
ここでは、ユーザが、印刷設定画面２００（２５０（図１７））を新たに開き、設定項目「両面」（変更操作可能項目）の設定値を現在の設定値「オフ」（図１９の組合せＣ２５参照）から値「オン」（デフォルト値）へと手動で変更する状況を想定する。
【０１３６】
まず、コンピュータ５０は、ユーザからの表示指示に応じて印刷設定画面２５０（図１７）を表示部５６ｂに表示する。新たに表示された印刷設定画面２５０（図１７）においては、前回の印刷設定条件が反映されており、設定項目「両面」（変更操作可能項目）の設定値は、前回の設定値「オフ」に設定されている（図１９の組合せＣ２５参照）。また、変更操作不可項目（「小冊子」および「製本」）の設定値も前回の設定値「オフ」に設定されている（図１９の組合せＣ２５参照）。なお、図１９の組合せＣ２５は、図１８の組合せＣ２４と同じである。
【０１３７】
その後、コンピュータ５０は、設定項目「両面」（変更操作可能項目）に関するユーザによる設定値の変更操作（具体的には、値「オフ」から値「オン」への変更操作）を（再び）受け付けると、設定項目「両面」の設定値を値「オフ」から値「オン」に変更する（図１６参照）。なお、この時点において、設定項目「小冊子」と設定項目「製本」との各設定値は値「オフ」のままである（図１９の組合せＣ２６参照）。
【０１３８】
そして、ユーザによる設定完了操作に応答して、コンピュータ５０は、禁則判定処理（図１１）を実行する。
【０１３９】
ここでは、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目「両面」（変更操作可能項目）の変更後の設定値「オン」と他の設定項目の現在の設定値との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ１１にて判定され、処理はステップＳ１１からステップＳ１３へと進む。
【０１４０】
ステップＳ１３（図２０も参照）においては、コンピュータ５０は、変更操作不可項目（ここでは「小冊子」および「製本」）に関してデフォルト値への変更処理を実行する。図２０は、第２実施形態に係るステップＳ１３のサブルーチン処理を示す図である。
【０１４１】
図２０の処理（詳細には、ステップＳ３１〜Ｓ３６の処理）は、複数の変更操作不可項目（「小冊子」および「製本」）のそれぞれに関して順次に実行される。
【０１４２】
まず、コンピュータ５０は、複数の変更操作不可項目のうちの一の変更操作不可項目を着目設定項目として決定する。ここでは、複数の変更操作不可項目のうち最も高い優先順位を有する変更操作不可項目「小冊子」が着目設定項目として決定される。そして、当該着目設定項目「小冊子」について、図２０の処理が実行される。
【０１４３】
ステップＳ３１（図２０）においては、コンピュータ５０は、着目設定項目（ここでは「小冊子」）の設定値がデフォルト値であるか否かを判定する。ここでは、設定項目「小冊子」の設定値は値「オフ」であり（図１９の組合せＣ２６参照）、着目設定項目「小冊子」の設定値がデフォルト値「オン」でない旨がステップＳ３１にて判定される。そして、処理はステップＳ３１からステップＳ３２，Ｓ３３へと進む。
【０１４４】
ステップＳ３２，Ｓ３３においては、上位設定項目（複数の設定項目のうち、着目設定項目「小冊子」の優先順位よりも高い優先順位を有する設定項目）の設定値と当該着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、が判定される。なお、ステップＳ３２は、着目設定項目と上位設定項目のうちの表示設定項目（変更操作可能項目）との間での禁則関係に関する判定処理であり、ステップＳ３３は、着目設定項目と上位設定項目のうちの非表示設定項目（変更操作不可項目）との間での禁則関係に関する判定処理である。
【０１４５】
まず、ステップＳ３２においては、コンピュータ５０は、変更操作可能項目（表示設定項目）の設定値（ここでは、複数の変更操作可能項目のそれぞれの設定値）と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、を判定する。
【０１４６】
複数の変更操作可能項目のうちのいずれかの変更操作可能項目の設定値と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ３２にて判定される場合、処理はステップＳ３２からステップＳ３７（後述）へと進み、着目設定項目「小冊子」の設定値はデフォルト値に戻されない（現在の設定値が維持される）。
【０１４７】
一方、全ての変更操作可能項目の各設定値と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ３２にて判定される場合、処理はステップＳ３３へと進む。ここでは、設定項目「両面」（変更操作可能項目）の現在の設定値は値「オン」であり（図１９の組合せＣ２６参照）、変更操作可能項目「両面」の設定値「オン」と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しない旨が判定される。また、変更操作可能項目「両面」以外の変更操作可能項目の設定値と着目設定項目「両面」のデフォルト値「オン」との間においても禁則設定が発生しない旨が判定される。そして、処理はステップＳ３２からステップＳ３３へと進む。
【０１４８】
ステップＳ３３においては、コンピュータ５０は、複数の変更操作不可項目（非表示設定項目）のうち、着目設定項目「小冊子」の優先順位よりも高い優先順位を有する変更操作不可項目（上位の変更操作不可項目）の設定値と当該着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、を判定する。
【０１４９】
上位の変更操作不可項目の設定値と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ３３にて判定される場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３７（後述）へと進み、着目設定項目「小冊子」の設定値はデフォルト値に戻されない。
【０１５０】
一方、上位の変更操作不可項目の設定値（全ての上位の変更操作不可項目の各設定値）と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ３３にて判定される場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進む。ここでは、着目設定項目「小冊子」よりも高い優先順位を有する変更操作不可項目は存在せず、ステップＳ３３にて「ＮＯ」と判定される。そして、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進む。
【０１５１】
なお、ここでは、上位設定項目の設定値と着目設定項目のデフォルト値との間での禁則関係を判定するにあたって、表示設定項目と着目設定項目との間での禁則関係に関する判定処理（ステップＳ３２）と非表示設定項目と着目設定項目との間での禁則関係に関する判定処理（ステップＳ３３）とが別個に行われているが、これに限定されない。たとえば、ステップＳ３２とステップＳ３３とを纏めて、上位設定項目（変更操作可能項目および上位の変更操作不可項目）の設定値と着目設定項目のデフォルト値との間での禁則関係が判定されてもよい。
【０１５２】
ステップＳ３４においては、コンピュータ５０は、着目設定項目「小冊子」の設定値を現在の設定値「オフ」からデフォルト値「オン」へと自動的に変更する（図１９の組合せＣ２７参照）。
【０１５３】
このように、上位設定項目の現在の設定値と着目設定項目のデフォルト値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該着目設定項目の設定値がデフォルト値に自動的に戻される。換言すれば、着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」と変更操作可能項目の設定値との間で禁則設定が発生せず且つ着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」と上位の変更操作不可項目の設定値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該着目設定項目「小冊子」の設定値をデフォルト値「オン」に戻すことが許容される。
【０１５４】
そして、処理はステップＳ３４からステップＳ３５へと進む。
【０１５５】
ステップＳ３５においては、コンピュータ５０は、下位設定項目（複数の設定項目のうち、着目設定項目の優先順位よりも低い優先順位を有する設定項目）の設定値と当該着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、を判定する。具体的には、コンピュータ５０は、複数の変更操作不可項目のうち、着目設定項目「小冊子」の優先順位よりも低い優先順位を有する変更操作不可項目（下位の変更操作不可項目）の設定値と当該着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、を判定する。
【０１５６】
下位の変更操作不可項目の設定値と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ３５にて判定される場合、処理はステップＳ３５からステップＳ３６へと進む。そして、ステップＳ３６においては、コンピュータ５０は、下位の変更操作不可項目の設定値を現在の設定値から禁則解消可能値に自動的に変更する。
【０１５７】
一方、下位の変更操作不可項目の設定値と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ３５にて判定される場合、処理はステップＳ３５からステップＳ３７へと進む。換言すれば、下位の変更操作不可項目の設定値の変更処理（ステップＳ３６）は実行されない。ここでは、変更操作不可項目「製本」（着目設定項目「小冊子」よりも下位の変更操作不可項目）の設定値「オフ」と着目設定項目「小冊子」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ３５にて判定され、処理はステップＳ３７へと進む。
【０１５８】
ステップＳ３７においては、全ての変更操作不可項目について上述のステップＳ３１〜Ｓ３６の処理（デフォルト値への変更処理等）が実行されたか否か、が判定される。
【０１５９】
ここでは、変更操作不可項目「製本」についてデフォルト値への変更処理は未だ実行されておらず、処理はステップＳ３７からステップＳ３８へと進む。そして、ステップＳ３８において、着目設定項目が更新される。
【０１６０】
その後、処理はステップＳ３１へと戻り、次の着目設定項目（複数の変更操作不可項目のうち、設定項目「小冊子」の次に高い優先順位を有する設定項目「製本」）に関してステップＳ３１〜Ｓ３６の処理が再び実行される。
【０１６１】
ここでは、着目設定項目「製本」の現在の設定値は値「オフ」であり（図１９の組合せＣ２７参照）、着目設定項目「製本」の設定値がデフォルト値「オン」でない旨がステップＳ３１にて判定され、処理はステップＳ３１からステップＳ３２へと進む。
【０１６２】
そして、変更操作可能項目（「両面」等）の設定値と着目設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定は発生しない旨がステップＳ３２にて判定され、処理はステップＳ３２からステップＳ３３へと進む。
【０１６３】
ステップＳ３３においては、上位の変更操作不可項目（ここでは、設定項目「小冊子」）の現在の設定値「オン」と着目設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生するか否か、が判定される。ここでは、上位の変更操作不可項目「小冊子」の現在の設定値「オン」と着目設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しない旨がステップＳ３３にて判定される。
【０１６４】
そして、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進み、着目設定項目「製本」の設定値が現在の設定値「オフ」からデフォルト値「オン」に自動的に戻される（図１９の組合せＣ２８参照）。
【０１６５】
その後、処理はステップＳ３５へと進む。ここでは、着目設定項目「製本」よりも下位の変更操作不可項目は存在せず、ステップＳ３５にて「ＮＯ」と判定される。そして、全ての変更操作不可項目についてデフォルト値への変更処理が実行された旨がステップＳ３７にて判定され、図２０の処理は終了する。
【０１６６】
このようにして、変更操作不可項目（「小冊子」および「製本」）の設定値がデフォルト値に自動的に戻される。
【０１６７】
なお、ステップＳ３５からステップＳ３６へと進む状況としては、たとえば、変更操作不可項目「製本」の優先順位が変更操作不可項目「小冊子」の優先順位よりも高く設定されており、変更操作不可項目「製本」が１番目の着目設定項目として決定される場合が例示される（図２２参照）。図２２は、この改変例に係る各設定項目の設定値の遷移状況を示す図である。図２２は、図１９に対応する。ただし、図１９（第２実施形態）では、変更操作不可項目「製本」よりも先に変更操作不可項目「小冊子」に関してデフォルト値への変更処理（図２０）が実行されているのに対して、図２２（本改変例）では、逆に、変更操作不可項目「小冊子」よりも先に変更操作不可項目「製本」に関してデフォルト値への変更処理（図２０）が実行される。
【０１６８】
まず、図１８の組合せＣ２４のように各設定項目の設定値が設定された後、新たに表示された印刷設定画面２５０（図１７）にて変更操作可能項目「両面」（表示設定項目）に関する設定値の変更操作が受け付けられる。これにより、変更操作可能項目「両面」の設定値が値「オフ」から値「オン」に変更される（図２２の組合せＣ３１，Ｃ３２参照）。そして、１番目の着目設定項目「製本」よりも上位の設定項目の設定値（たとえば、変更操作可能項目「両面」の設定値「オン」）と当該着目設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生しないことに基づいて、当該着目設定項目「製本」の設定値がデフォルト値「オン」に自動的に戻される（ステップＳ３４）（図２２の組合せＣ３３参照）。その後、着目設定項目「製本」よりも下位の変更操作不可項目「小冊子」の設定値「オフ」と当該着目設定項目「製本」のデフォルト値「オン」との間で禁則設定が発生する旨がステップＳ３５にて判定され、処理はステップＳ３５からステップＳ３６へと進む。そして、ステップＳ３６において、下位の変更操作不可項目「小冊子」の設定値が現在の設定値「オフ」から禁則解消可能値（たとえば「オン」）に自動的に変更される（図２２の組合せＣ３４参照）。なお、その後、２番目の着目設定項目「小冊子」に関するステップＳ３１の処理においては、着目設定項目「小冊子」の設定値がデフォルト値「オン」である旨が判定され（「ＹＥＳ」と判定され）、図２０の処理は終了する。
【０１６９】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１７０】
＜禁則解消処理に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態においては、複数の設定項目に関して設定された優先順位（設定維持優先順位）を考慮して、禁則解消処理（ステップＳ１２（図１１））が実行されている。具体的には、上記各実施形態においては、禁則設定を構成する２つ以上の設定項目のうち最も低い優先順位を有する設定項目の設定値を禁則解消可能値に自動的に変更する処理が、禁則解消処理として実行されている。
【０１７１】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、当該優先順位を考慮せずに、禁則解消処理が実行されてもよい。具体的には、優先順位にかかわらず、当該２つ以上の設定項目のうち、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられた設定項目以外の設定項目の設定値を禁則解消可能値に自動的に変更する処理が、禁則解消処理として実行されてもよい。換言すれば、当該２つ以上の設定項目のうち、ユーザによる設定値の変更操作が受け付けられていない設定項目の設定値を禁則解消可能値に自動的に変更する処理が、禁則解消処理として実行されてもよい。
【０１７２】
たとえば、設定値の変更操作が受け付けられた設定項目（表示設定項目）（たとえば「小冊子」）の変更後の設定値と非表示設定項目（たとえば「両面」）のデフォルト値との間で禁則設定が発生した場合、設定値の変更操作が受け付けられていない非表示設定項目「両面」の設定値が禁則解消可能値に自動的に変更されてもよい。
【０１７３】
＜デフォルト値への自動変更処理に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、当該優先順位を考慮して、変更操作不可項目（非表示設定項目）に関するデフォルト値への変更処理（ステップＳ１３（図１２あるいは図２０））が実行されている。具体的には、上記各実施形態等においては、変更操作不可項目（複数の変更操作不可項目のうちの着目設定項目）の設定値をデフォルト値に戻すか否かを決定するにあたって、上位設定項目との禁則関係（のみ）が判定されている（ステップＳ２２（第１実施形態）、あるいはステップＳ３２，Ｓ３３（第２実施形態））。
【０１７４】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、当該優先順位を考慮せずに、変更操作不可項目に関するデフォルト値への変更処理が実行されてもよい。具体的には、変更操作不可項目（複数の変更操作不可項目のうちの着目設定項目）の設定値をデフォルト値に戻すか否かを決定するにあたって、優先順位にかかわらず（上位／下位にかかわらず）、他の設定項目（他の全ての設定項目）との禁則関係が判定されるようにしてもよい。
【０１７５】
たとえば、上記第１実施形態において、複数の設定項目のうち、変更操作不可項目（たとえば「両面」）以外の全ての設定項目（「小冊子」等）の設定値と当該変更操作不可項目「両面」のデフォルト値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該変更操作不可項目「両面」の設定値がデフォルト値に自動的に戻されるようにしてもよい。
【０１７６】
また、上記第２実施形態において、複数の設定項目のうち、着目設定項目（たとえば「小冊子」）以外の全ての設定項目（「両面」および「製本」等）の設定値と当該着目設定項目「小冊子」のデフォルト値との間で禁則設定が発生しないことを条件に、当該着目設定項目「小冊子」の設定値がデフォルト値に自動的に戻されるようにしてもよい。
【０１７７】
＜変更操作不可項目に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、変更操作不可項目（たとえば設定項目「両面」）が印刷設定画面２００にて非表示化されている（図７等参照）が、これに限定されず、変更操作不可項目（「両面」）が、変更操作を受け付けないことを示す表示態様（たとえばグレーアウト表示）（不図示）で印刷設定画面２００にて表示されてもよい。
【０１７８】
さらに、上記各実施形態等においては、ユーザ（あるいは管理者）による指定操作（複数の設定項目のうち変更操作不可項目を事前設定画面３００（図６等）にて指定する操作）に応じて、特定の設定項目（たとえば「両面」）が変更操作不可項目として設定されているが、これに限定されない。
【０１７９】
たとえば、複数の設定項目のうち、ユーザによる特定の設定項目（たとえば「両面」）の利用頻度（特定の設定項目の設定値を手動で変更する頻度（手動変更頻度））が所定程度よりも低いことに基づいて、当該特定の設定項目が変更操作不可項目として自動的に設定されてもよい。具体的には、各設定項目の利用状況（設定値の変更操作の実施状況）がコンピュータ５０（プリンタドライバ）にて管理され、コンピュータ５０（設定制御部４５）は、所定の時点において所定程度よりも低い利用頻度を有する設定項目を変更操作不可項目として自動的に設定するようにしてもよい。たとえば、ユーザが設定項目「両面」の設定値をデフォルト値「オフ」から値「オン」に変更する変更操作の頻度が所定程度よりも低い旨が判定されると、当該設定項目「両面」が変更操作不可項目として自動的に設定されるようにしてもよい。
【０１８０】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、図１１および図１２（図２０）等の動作を実行する設定制御装置としてコンピュータ５０が例示されているが、これに限定されず、たとえば、当該設定制御装置はＭＦＰ１０であってもよい。具体的には、ＭＦＰ１０において、コピージョブあるいはスキャンジョブ等に関する特定の設定項目が変更操作不可項目として設定されるようにしてもよい。そして、コピージョブあるいはスキャンジョブ等に関する設定画面（不図示）にて設定値変更操作が受け付けられた設定項目の変更後の設定値と変更操作不可項目のデフォルト値との間で禁則設定が発生する旨が判定される場合、当該変更操作不可項目の設定値が当該デフォルト値から禁則解消可能値に自動的に変更されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１  印刷システム
１０  ＭＦＰ
５０  コンピュータ（設定制御装置）
２００  印刷設定画面
３００  事前設定画面
【図１】
2019140448.tif 000003
【図２】
2019140448.tif 000004
【図３】
2019140448.tif 000005
【図４】
2019140448.tif 000006
【図５】
2019140448.tif 000007
【図６】
2019140448.tif 000008
【図７】
2019140448.tif 000009
【図８】
2019140448.tif 000010
【図９】
2019140448.tif 000011
【図１０】
2019140448.tif 000012
【図１１】
2019140448.tif 000013
【図１２】
2019140448.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019140448.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019140448.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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