(57)【要約】【課題】複列ころ軸受に用いることが可能な樹脂製のくし形保持器の製造コストを抑え、射出成形時の変形を小さくする。【解決手段】単一の円環部１１と、円環部１１の一側面から軸方向一方側へ延びる複数の柱部１２と、円環部１１の他側面から軸方向他方側へ延びる複数の柱部１２とを有する保持器１０にする。両側の柱部を周方向に同位相で配置してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の円環部と、前記円環部の一側面から軸方向一方側へ延びる複数の柱部と、前記円環部の他側面から軸方向他方側へ延びる複数の柱部とを有し、
周方向に隣り合う前記柱部同士の間が、ころを収容可能なポケットになっており、
前記柱部が、前記ころの転動面に接触可能な対向面を有し、
前記円環部と、前記一方側の複数の柱部と、前記他方側の複数の柱部とが、樹脂によって一体に形成されている保持器。
【請求項２】
前記一方側の複数の柱部と、前記他方側の複数の柱部とが、周方向に同位相で配置されている請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
前記柱部の前記対向面がアンダーカット部を有し、前記柱部が、前記アンダーカット部の周方向裏側に空間を形成するように凹んだ非アンダーカット部を有する請求項１又は２に記載の保持器。
【請求項４】
凸面ころからなる前記ころを前記ポケットに収容可能になっており、
前記柱部の前記対向面が、前記ころの転動面に沿う形状をもった凹面部と、軸方向に前記柱部の先端側に向かって次第に前記ころの転動面から周方向に遠ざかる形状をもった後退面部とを有し、前記凹面部が、前記柱部の基端側で当該柱部の外径側及び内径側に延びかつ当該柱部の先端側で当該柱部の内径側に延びており、前記後退面部が、前記柱部の外径面と前記凹面部と当該柱部の先端部とに連続している請求項１又は２に記載の保持器。
【請求項５】
前記柱部の前記後退面部が、当該柱部の外径面及び先端部のそれぞれと部分的に連続している請求項４に記載の保持器。
【請求項６】
前記柱部の周方向中央部を通って軸方向に延びかつ当該柱部の外径面から径方向に深さをもった溝状空間が形成されており、前記柱部の内径側における周方向両側の前記対向面間の周方向距離が、前記柱部の外径側における前記溝状空間から前記対向面までの周方向距離の７５％以上１２５％以下の範囲に設定されている請求項１から５のいずれか１項に記載の保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ころ軸受に用いられる樹脂製の保持器に関し、特に、自動調心ころ軸受のように、二列のころを有する複列ころ軸受に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複列ころ軸受に用いる保持器として、いわゆる“くし形保持器”が知られている。くし形保持器は、単一の円環部と、円環部の側面から延びる複数の柱部とで構成されている。
【０００３】
単一の円環部を有するくし形保持器は、その円環部や各柱部は、軸方向に二分割の金型を用い、溶融樹脂を金型のキャビティに射出する射出成形法で保持器全体を一体に製造することが可能である。
【０００４】
従来のくし形保持器は、円環部に対して軸方向一方側にのみ複数の柱部を有し、金型の開閉方向（軸方向）に関して非対称であるため、成形収縮が不均一となる。その不均一による保持器変形を抑制するため、成形収縮を見越した金型でくし形保持器を成形し、成形収縮後に適切な保持器形状とすることが提案されている（特許文献1）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５３７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献1に開示された変形抑制手法では、成形収縮の現れ方を探る試作や数値解析を繰り返す高度な金型設計を要し、コスト面で不利になることがある。
【０００７】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、複列ころ軸受に用いることが可能な樹脂製のくし形保持器の製造コストを抑え、射出成形時の変形を小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、この発明は、単一の円環部と、前記円環部の一側面から軸方向一方側へ延びる複数の柱部と、前記円環部の他側面から軸方向他方側へ延びる複数の柱部とを有し、周方向に隣り合う前記柱部同士の間が、ころを収容可能なポケットになっており、前記柱部が、前記ころの転動面に接触可能な対向面を有し、前記円環部と、前記一方側の複数の柱部と、前記他方側の複数の柱部とが、樹脂によって一体に形成されている保持器に構成したものである。
【０００９】
上記構成によれば、円環部の軸方向両側から複数の柱部が延びる保持器形状となるので、円環部をまたぐ体積を同等とし、軸方向に関して保持器の非対称性を緩和することができる。これにより、保持器全体を樹脂で一体に形成する射出成形時、成形収縮に伴う保持器の変形が抑制されるので、保持器の変形を小さくすることができる。また、円環部の両側に複数の柱部を配置するだけで前述の変形抑制を図るので、高度な金型設計を避けて製造コストを抑えることが可能である。また、保持器には、二列のポケットが形成されているので、複列のころを収容することも可能である。このように、上記構成によれば、複列ころ軸受に用いることが可能な樹脂製のくし形保持器の製造コストを抑え、射出成形による変形を小さくすることができる。
【００１０】
前記一方側の複数の柱部と、前記他方側の複数の柱部とが、周方向に同位相で配置されていることが好ましい。このようにすると、円環部をまたぐ保持器の形状を軸方向に関して対称にすることができ、これにより、射出成形時の保持器の変形をより抑制することができる。
【００１１】
また、前記柱部の前記対向面がアンダーカット部を有する場合、前記柱部が、前記アンダーカット部の周方向裏側に空間を形成するように凹んだ非アンダーカット部を有することが好ましい。ここで、アンダーカット部は、保持器を金型から取り出す際に型開き方向（軸方向）に対して引っ掛かりとなる表面部分に相当し、非アンダーカット部は、型開き方向に対して引っ掛からない表面部分に相当する。このようにすると、柱部のうち、対向面のアンダーカット部における肉厚を薄くして柔軟性をもたせることができ、これにより、型開き時における金型の無理抜きを容易とし、射出成形時の保持器の変形を抑制することができる。
【００１２】
また、自動調心ころ軸受用の保持器にする場合、凸面ころからなる前記ころを前記ポケットに収容可能になっており、前記柱部の前記対向面が、前記ころの転動面に沿う形状をもった凹面部と、軸方向に前記柱部の先端側に向かって次第に前記ころの転動面から周方向に遠ざかる形状をもった後退面部とを有し、前記凹面部が、前記柱部の基端側で当該柱部の外径側及び内径側に延びかつ当該柱部の先端側で当該柱部の内径側に延びており、前記後退面部が、前記柱部の外径面と前記凹面部と当該柱部の先端部とに連続していることが好ましい。自動調心ころ軸受においては、運転時の凸面ころと保持器の挙動を安定化し、軸受の音響や振動を低減する機能を良くするため、なるべく対向面を凸面ころの転動面に沿った形状にすることが好ましい。一方、射出成形時における保持器変形を抑制するため、なるべく対向面にアンダーカット部を形成しないことが好ましい。ころの転動面に沿う形状の凹面部が柱部の基端側で柱部の外径側及び内径側に延びかつ柱部の先端側で柱部の内径側に延びる広い範囲にあれば、前述の機能を良好に実現することができる。一方、軸方向に柱部の先端側に向かって次第にころの転動面に対して周方向に遠ざかる形状の後退面部が柱部の外径面と凹面部と柱部の先端部とに連続していると、後退面部によってアンダーカット形状を緩和ないし無くし、保持器変形の抑制を図ることができる。すなわち、前述の機能の実現と保持器変形の抑制との両立を図ることが可能である。
【００１３】
より具体的には、前記柱部の前記後退面部が、当該柱部の外径面及び先端部のそれぞれと部分的に連続しているとよい。このようにすると、柱部の外径面と対向面間の境界と、対向面と柱部の先端部の境界とにおいて、ころの転動面から遠ざからない部分を残し、当該境界における転動面との間の最小すきまの大きさを維持することが可能なため、運転時のころと保持器の挙動をより安定化することができる。
【００１４】
前記柱部の周方向中央部を通って軸方向に延びかつ当該柱部の外径面から径方向に深さをもった溝状空間が形成されており、前記柱部の内径側における周方向両側の前記対向面間の周方向距離が、前記柱部の外径側における前記溝状空間から前記対向面までの周方向距離の７５％以上１２５％以下の範囲に設定されていることが好ましい。このようにすると、対向面に及ぶ成形収縮の影響が柱部の外径側と内径側とで大きく異ならず、より対向面の変形抑制を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、上記構成の採用により、複列ころ軸受に用いることが可能な樹脂製のくし形保持器の製造コストを抑え、射出成形による変形を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第一実施形態に係る保持器の外観を示す斜視図
【図２】図１の保持器を備える複列ころ軸受を示す縦断正面図
【図３】図１の保持器の右側面図
【図４】図１の保持器の正面図
【図５】図３中のＶ−Ｖ線の断面図
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線の断面図
【図７】図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図
【図８】図３のポケット付近の拡大図
【図９】この発明の第二実施形態に係る保持器の外観を示す斜視図
【図１０】図９の保持器の右側面図
【図１１】図９の保持器の正面図
【図１２】図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線の断面図
【図１３】この発明の第三実施形態に係る保持器の外観を示す斜視図
【図１４】図１３の保持器の右側面図
【図１５】図１３の保持器の正面図
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線の断面図
【図１７】図１５中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線の断面図
【図１８】この発明の第四実施形態に係る保持器の外観を示す斜視図
【図１９】図１８の保持器の右側面図
【図２０】図１８の保持器の正面図
【図２１】図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線の断面図
【図２２】図２０中のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線の断面図
【図２３】図２０中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線の断面図
【図２４】図１９のポケット付近の拡大図
【図２５】図１８のポケットにころを収容した状態の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の一例としての第一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図１に示す保持器１０は、単一の円環部１１と、円環部１１の一側面から軸方向一方側へ延びる複数の柱部１２と、円環部１１の他側面から軸方向他方側へ延びる複数の柱部１２とで構成されたくし形のものとなっている。
【００１８】
ここで、「軸方向」は、保持器の中心軸（図示省略）に沿った方向のことをいう。また、保持器の中心軸に対して直角な方向のことを「径方向」といい、保持器の中心軸回りの円周方向のことを「周方向」という。図２、図４中の左右方向が軸方向に相当し、図２、図４中の上下方向が径方向に相当する。
【００１９】
図１、図３、図４に示すように、保持器１０の円環部１１は、周方向全周に連続する保持器部分からなる。柱部１２は、円環部１１から軸方向に突出量を有する保持器部分からなる。円環部の形状は適宜に変更することができる。
【００２０】
円環部１１に対して軸方向一方側に位置する柱部１２の総数と、円環部１１に対して軸方向他方側に位置する柱部１２の総数は、同数となっている。保持器１０は、周方向に関して柱部１２の数に対応の回転対称性を有する形状となっている。
【００２１】
保持器１０を円環部１１の軸方向中央を通る仮想ラジアル平面を境として半分に考えたとき、軸方向一方側に位置する保持器半部と、軸方向他方側に位置する保持器半部とは、同一の体積に設定されている。
【００２２】
円環部１１と全ての柱部１２とは、樹脂によって一体に形成されている。保持器１０は、射出成形法によって形成されている。なお、その射出成形において用いられる金型は、軸方向に二分割の雌型と雄型とからなり、軸方向に開閉する一般的なものである。
【００２３】
前述の樹脂としては、例えば、ＰＡ（ポリアミド）６６や４６にガラス繊維や炭素繊維を添加したものが挙げられるが、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）やＰＥＥＫ（ ポリエーテルエーテルケトン）を採用することもできる。
【００２４】
周方向に隣り合う柱部１２同士の間は、ころ２０を収容可能なポケット（空間）１３になっている。ポケット１３は、円環部１１の側面部１４と、周方向に隣り合う柱部１２同士の対向面１５とで形成されている。
【００２５】
柱部１２の対向面１５は、ころ２０の転動面２１に周方向に臨む柱部１２の表面部分であってかつ転動面２１と接触可能な表面部分からなる。柱部１２は、周方向に対称な配置で当該柱部１２の周方向両側に対向面１５を有する。
【００２６】
保持器１０は、図２に示すように、自動調心ころ軸受用のものとなっている。図２に示す自動調心ころ軸受は、複列の軌道３１を有する内輪３０と、単一の球面軌道４１を有する外輪４０と、球面軌道４１と軌道３１、３１間を転がる複列のころ２０と、各列のころ２０間の周方向間隔を保持する保持器１０とを備える。
【００２７】
ころ２０は、凸面ころからなる。凸面ころは、凸面状（樽状とも呼ばれる）の転動面２１と、ころ端面２２とを有する。ころ２０の転動面２１は、ころ中心軸Ｃｒ方向の一部で球面軌道４１と軌道３１とに接触することができる。
【００２８】
自動調心ころ軸受は、外輪４０の中心軸（図示省略）に対して内輪３０の中心軸（図示省略）が相対的に傾いたとき、複列の軌道３１、３１と球面軌道４１間で複列のころ２０が転動することにより、内輪３０と外輪４０を同軸へ導く調心性を発揮するようになっている。なお、図２では、内輪３０、外輪４０および保持器１０が同軸に配置された状態（調心角０°の状態）を示している。
【００２９】
図１、図２に示すように、ポケット１３に収容されたころ２０は、ころ中心軸Ｃｒを保持器１０の中心軸に対して傾けた姿勢で内輪３０及び外輪４０間を転動することになる。
【００３０】
自動調心ころ軸受の組立てに際し、保持器１０を内輪３０と同軸に配置し、保持器１０の二列のポケットを内輪３０の径方向に対向させた状態で各ポケットに対しころ２０を保持器外径側から収容する組み立てとなる。
【００３１】
図１に示す柱部１２の対向面１５は、ポケット１３に収容されたころ２０の保持器外径側への脱落を防止可能な形状となっている。この脱落防止機能は、上述の組立ての都合上、要求されている。
【００３２】
また、柱部１２の対向面１５は、図２に示すころ２０の姿勢に対応させた形状となっている。保持器１０の円環部１１の側面部１４は、図２の状態においてころ端面２２ところ中心軸Ｃｒの方向に正対する平面状になっている。軸受運転中、保持器１０は、柱部１２の対向面１５ところ２０の転動面との接触によって径方向に案内され、円環部１１の側面部１４ところ端面２２との接触によって軸方向に案内される。ころ２０と保持器１０の挙動を安定化し、自動調心ころ軸受の音響や振動を低減する機能を良くするため、対向面１５は、なるべく広い面積でころ２０の転動面２１に沿う形状とされている。
【００３３】
その対向面１５は、図１、図５に示すように、柱部１２の基端部から先端部まで連続している。なお、柱部１２の基端部は、円環部１１との境界上の部分からなる。柱部１２の先端部は、円環部１１から軸方向に最も遠い部分からなる。柱部１２の先端部は、径方向に沿った平面状になっている。
【００３４】
柱部１２の対向面１５の基端部は、円環部１１の側面部１４に繋がる隅Ｒ状になっている。図５〜図８に示すように、対向面１５のうち、対向面１５の基端部から柱部１２の先端部までの部分は、ころ２０の転動面２１に沿う形状をもった凹面部１５ａと、軸方向に沿った仮想円筒面に沿う円弧面部１５ｂとからなる。凹面部１５ａ及び円弧面部１５ｂは、それぞれ対向面１５の径方向全域に連続している。
【００３５】
図１、図２に示すように、設計上の正規の姿勢を取るころ２０がころ中心軸Ｃｒの中央がポケット１３の中央に位置する状態を基準に対向面１５の形状を考えたとき、図５、図８に示す凹面部１５ａは、凹面部１５ａを任意の径方向位置で周方向に切断した断面上において当該ころ２０の転動面２１に沿う曲面状であって（図５参照）、かつ凹面部１５ａを任意の軸方向位置で径方向に切断した断面上においても当該ころ２０の転動面２１に沿う曲面状でもある（図６、図７参照）。
【００３６】
また、凹面部１５ａは、軸方向に関して、前述の基準状態におけるころ２０の転動面２１の最大外径部よりも柱部１２の先端部に近い位置まで連続している（図１、図５参照）。凹面部１５ａのうち、当該転動面２１の最大外径部よりも柱部１２の先端部に近い部分であって、かつころ中心軸を含む仮想円すい面（図２のころ中心軸Ｃｒを周方向に一周することで描かれる円すい面）よりも柱部１２の外径側に位置する部分が、アンダーカット部に相当する（図６、図７参照）。
【００３７】
円弧面部１５ｂは、柱部１２の先端部と凹面部１５ａとの間に連続しているが、軸方向に沿った表面部なので、アンダーカット部に相当しない。
【００３８】
図１、図６〜図８に示すように、柱部１２は、凹面部１５ａに含まれたアンダーカット部の周方向裏側に空間を形成するように凹んだ非アンダーカット部１６を有する。
【００３９】
非アンダーカット部１６は、柱部１２の全長に亘って軸方向に延びる溝状空間を形成する。非アンダーカット部１６による溝状空間は、柱部１２の周方向中央部を通り、かつ柱部１２の外径面１７から径方向に深さをもっている。また、非アンダーカット部１６と交差する任意の仮想ラジアル平面上において、その溝状空間はＶ形になっている。
【００４０】
柱部１２の外径面１７は、柱部１２の表面のうち、保持器１０の外周に含まれた部分であってかつ周方向に沿った形状の部分からなる。
【００４１】
ここで、柱部１２の内径側における周方向両側の対向面１５間の周方向距離（図６中のＬ１参照）は、柱部１２の外径側における溝状空間（非アンダーカット部１６）から対向面１５までの周方向距離（図６中のＬ２参照）の７５％以上１２５％以下の範囲に設定されている。この範囲は、柱部１２と交差する任意の仮想ラジアル平面上で満足する。柱部１２の内径側と外径側の境界は、任意の仮想ラジアル平面上において柱部１２の径方向長さを二等分する仮想円周上である。
【００４２】
図６の切断部端面において、対向面１５間の周方向距離は、溝状空間（非アンダーカット部１６）と対向面１５間の周方向距離の１００％程度の長さである。また、図７の切断部端面において、対向面１５間の周方向距離は、溝状空間（非アンダーカット部１６）と対向面１５間の周方向距離の８０％程度の長さである。また、図８に現れた対向面１５の先端部（柱部１２の先端面との境界）上において、対向面１５間の周方向距離は、溝状空間（非アンダーカット部１６）と対向面１５間の周方向距離の７５％の長さである。また、図８に現れた対向面１５の基端部（円環部１１との境界）上において、対向面１５間の周方向距離は、溝状空間（非アンダーカット部１６）と対向面１５間の周方向距離の１２５％の長さである。
【００４３】
図１に示す保持器１０は上述のようなものであり、円環部１１の軸方向両側から複数の柱部１２が延びる保持器形状となるので、円環部１１をまたぐ体積を同等とし（軸方向一方側の保持器半部と、軸方向他方側の保持器半部との体積を同じにし）、軸方向に関して保持器１０の非対称性を緩和することができる。これにより、保持器１０の全体を樹脂で一体に形成する射出成形時、成形収縮に伴う保持器１０の変形が抑制されるので、射出成形時の保持器１０の変形を小さくすることができる。また、円環部１１の両側に複数の柱部１２を配置するだけで前述の変形抑制を図るので、高度な金型設計を避けて保持器１０の製造コストを抑えることが可能である。また、保持器１０には、二列のポケット１３が形成されているので、複列のころ２０を収容することも可能である。このように、保持器１０は、自動調心ころ軸受のような複列ころ軸受に用いることが可能な樹脂製のくし形保持器の製造コストを抑え、射出成形による変形を小さくすることができる。
【００４４】
また、保持器１０は、図６、図７に示すように、柱部１２が対向面１５のアンダーカット部の周方向裏側に空間を形成するように凹んだ非アンダーカット部１６を有するので、柱部１２のうち、対向面１５のアンダーカット部における肉厚を薄くして柔軟性をもたせることができる。このため、型開き時、金型によって押圧された対向面１５のアンダーカット部が柱部１２の周方向中央側へ撓み易くなり、金型の無理抜きが容易となる。これにより、保持器１０は、射出成形時の保持器１０の変形を抑制することができる。
【００４５】
また、図１に示す保持器１０は、図６、図８に示すように、柱部１２の内径側における対向面１５間の周方向距離Ｌ１が柱部１２の外径側における溝状空間（非アンダーカット部１６）と対向面１５間の周方向距離Ｌ２の７５％以上１２５％以下の範囲に設定されているので、対向面１５の周方向裏側での肉厚の急激な変化が抑えられ、対向面１５に及ぶ成形収縮の影響が柱部１２の外径側と内径側とで大きく異ならず、より対向面１５の変形抑制を図ることができる。
【００４６】
この発明の第二実施形態を図９〜図１２に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施形態との相違点を述べるにとどめ、対応の構成要素に同一の要素名を用い、特に同一の構成要素には同一の符号を引き続き用いる。
【００４７】
図９〜図１２に示す保持器５０は、円環部１１から軸方向一方側へ延びる複数の柱部１２と、円環部１１から軸方向他方側へ延びる複数の柱部１２とが、周方向に同位相で配置されている点で第一実施形態と相違する。
【００４８】
樹脂を射出するゲート（図９にゲート痕５１の位置を示す）は、両列の柱部１２間に位置する円環部１１の内径面における周方向中央部に配置されている。該当する柱部１２間の１８か所のうち、９か所に、ゲートを周方向に均等間隔で配置することにより、射出した樹脂がぶつかり合うウェルドがゲート非配置の柱部１２の周方向中央に生じるようになっている。
【００４９】
保持器５０は、円環部１１をまたぐ保持器形状が軸方向に関して対称になっているので（つまり、軸方向一方側の保持器半部と、軸方向他方側の保持器半部とが軸方向に対称形）、射出成形時の保持器５０の変形をより抑制することができる。
【００５０】
この発明の第三実施形態を図１３〜図１７に基づいて説明する。
図１３〜図１７に示す保持器６０は、非アンダーカット部６１が第一実施形態よりも周方向及び径方向に大きく形成されている点で第一実施形態と相違する。
【００５１】
柱部６２の非アンダーカット部６１は、周方向に沿う溝底面６３を有する。溝底面６３は、柱部６２の外径面６４よりも柱部６２の径方向中央に近い位置にある。非アンダーカット部６１の周方向長さＬ３は、柱部１２の外径側における溝状空間（非アンダーカット部６１）と対向面１５間の周方向距離Ｌ２の２倍を超える大きさに設定されている。このため、柱部６２の内径側における対向面１５間の周方向距離Ｌ１は、柱部６２の外径側における溝状空間（非アンダーカット部６１）と対向面１５間の周方向距離Ｌ２よりも明らかに大きく、２倍以上に設定されている。
【００５２】
上述のように、保持器６０は、周方向及び径方向に比較的大きな非アンダーカット部６１が形成されているので、柱部１２のうち、対向面１５のアンダーカット部における肉厚を第一実施形態よりも一層薄くしてより柔軟性をもたせることができる。このため、保持器６０は、射出成形時、より対向面１５の変形抑制を図ることができる。
【００５３】
この発明の第四実施形態を図１８〜図２５に基づいて説明する。
図１８〜図２０に示す保持器７０は、柱部７１の対向面７２の形状が変更されている点で第一実施形態と相違する。
【００５４】
柱部７１の対向面７２は、図１８、図２１に示すように、ころ２０の転動面２１に沿う形状をもった凹面部７２ａと、軸方向に柱部７１の先端側に向かって次第にころ２０の転動面２１から周方向に遠ざかる形状をもった後退面部７２ｂと、軸方向に沿った円弧面部７２ｃとを有する。柱部７１の先端部の周囲は面取り状になっており、対向面７２の先端部は、柱部７１の先端部の面取りに連続している。
【００５５】
対向面７２の凹面部７２ａは、図１８、図２１、図２２に示すように、柱部７１の基端側で柱部７１の外径側及び内径側に延びている。また、凹面部７２ａは、柱部７１の先端側で柱部７１の内径側に延びている。
【００５６】
対向面７２の後退面部７２ｂは、図１８、図２１、図２３に示すように、凹面部７２ａよりも周方向に後退しており、柱部７１の外径面１７と凹面部７２ａと柱部７１の先端部とに連続している。後退面部７２ｂは、柱部７１の外径側において第一実施形態のアンダーカット部に相当する部分を除去するように形状及び形成範囲が設定されている。このため、後退面部７２ｂは、凹面部７２ａと大きな斜辺で繋がる概ね三角形状になっている。
【００５７】
また、後退面部７２ｂは、図２１、図２３〜図２５に示すように、柱部７１の外径面１７と部分的に連続している。凹面部７２ａと柱部７１の外径面１７との境界となる外径縁ｅ１は、点ｐ１と円環部１１との間に連続する縁部分からなる。後退面部７２ｂと柱部７１の外径面１７との境界となる外径縁ｅ２は、点ｐ１と柱部７１の先端部との間に連続する縁部分からなる。凹面部７２ａの外径縁ｅ１と、ころ２０の転動面２１との間の最小すきまは、第一実施形態と同じに設定されている。後退面部７２ｂの外径縁ｅ２ところ２０の転動面２１との間のすきまは、凹面部７２ａの外径縁ｅ１ところ２０の転動面２１との間のすきまよりも広い。
【００５８】
また、後退面部７２ｂは、柱部７１の先端部と部分的に連続している。後退面部７２ｂと柱部７１の先端部との境界となる先端縁ｅ３は、点ｐ２と柱部７１の外径面１７との間に連続する縁部分からなる。円弧面部７２ｃと柱部７１の先端部との境界となる先端縁ｅ４は、点ｐ２と柱部７１の先端部との間に連続する縁部分からなる。円弧面部７２ｃの先端縁ｅ４と、ころ２０の転動面２１との間の最小すきまは、第一実施形態と同じに設定されている。後退面部７２ｂの先端縁ｅ３ところ２０の転動面２１との間のすきまは、円弧面部７２ｃの先端縁ｅ４ところ２０の転動面２１との間のすきまよりも広い。
【００５９】
対向面７２の円弧面部７２ｃは、ころ２０の転動面２１の最大外径部と周方向に対向する位置で対向面７２の凹面部７２ａと連続している。このため、柱部７１の内径側においても第一実施形態のアンダーカット部に相当する部分が除去されている。
【００６０】
このように、対向面７２は、後退面部７２ｂの採用と円弧面部７２ｃの拡大により、第一実施形態の対向面から全面的にアンダーカット部を除去した形状になっている。したがって、保持器７０の射出成形時、無理抜きを伴わずに金型を軸方向に開くことができる。なお、円弧面部７２ｃに代えて、後退面部７２ｂを拡張することでも対向面を全面的に非アンダーカット形状にすることも可能であるが、ころ２０の転動面２１との間のすきまを第一実施形態と同等に設定できない点で不利となる。
【００６１】
保持器７０は、前述のように、ころ２０の転動面２１に沿う形状の凹面部７２ａが柱部７１の基端側で柱部７１の外径側及び内径側に延びかつ柱部７１の先端側で柱部７１の内径側に延びる広い範囲にあるので、運転時の凸面ころと保持器の挙動を安定化し、軸受の音響や振動を低減する機能を良好に実現することができる。また、保持器７０は、軸方向に柱部７１の先端側に向かって次第にころ２０の転動面２１に対して周方向に遠ざかる形状の後退面部７２ｂが柱部７１の外径面１７と凹面部７２ａと柱部７１の先端部とに連続しているので、後退面部７２ｂによって対向面７２のアンダーカット形状を緩和ないし無くし、保持器変形の抑制を図ることができる。すなわち、保持器７０は、前述の機能の実現と保持器変形の抑制との両立を図ることが可能である。
【００６２】
また、保持器７０は、柱部７１の外径面１７と対向面７２間の境界と、対向面７２と柱部７１の先端部の境界とにおいて、ころ２０の転動面２１から遠ざからない部分である外径縁ｅ１、先端縁ｅ４を残し、当該境界における転動面２１との間の最小すきまの大きさを第一実施形態と同等に維持することが可能なため、後退面部のみでアンダーカット部を除去した場合に比して、運転時のころ２０と保持器７０の挙動をより安定化することができる。
【００６３】
今回開示された各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１０、５０、６０、７０  保持器
１１  円環部
１２、６２、７１  柱部
１３  ポケット
１５、７２  対向面
１５ａ、７２ａ  凹面部
１６、６１  非アンダーカット部
１７、６４  外径面
２０  ころ
２１  転動面
７２ｂ  後退面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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