(57)【要約】【課題】本発明の課題は、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、及び当該電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することである。【解決手段】導電性支持体２０１上に、少なくとも感光層２０３を含む複数の層を有する電子写真感光体２００であって、当該複数の層の少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする。【選択図】図１
2019035856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有する電子写真感光体であって、
前記複数の層の少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ヒンダードアミン化合物の前記アミノエーテル構造を構成する有機基が、炭素数８以上のアルキル基又は炭素数４以上のシクロアルキル基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、当該ヒンダードアミン化合物を含有する層のバインダー樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記複数の層が、前記感光層の表面側に表面保護層を有しており、
前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、及び電荷輸送剤を含有する組成物の硬化物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送剤として導電性微粒子を含有することを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
前記組成物に、アシルフォスフィンオキサイド構造又はＯ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤を含有したものを硬化させ、前記表面保護層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法及び画像形成装置に関する。本発明は、特に、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体の表面を帯電させた後、露光することにより当該電子写真感光体上に静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像剤により現像し、これを転写することで用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が提供されている。
【０００３】
一般に、電子写真感光体（以下、感光体ともいう。）は、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層等が積層されて構成されている。また、このような感光体を用いた電子写真画像の形成工程では、帯電極にて発生するオゾンや窒素酸化物等の放電生成物の影響により、表面抵抗が低下して像流れが発生するという問題がある。
この対策として、酸化防止剤を添加することが経験的に知られているが（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）、酸化防止剤の添加量を多くすると、残留電位が上昇する等の問題が発生するため、像流れ対策と電位性能の両立は困難であった。
【０００４】
また、近年、感光体は、高画質化（耐メモリー性の向上）及び長寿命化（耐摩耗性の向上）を両立する目的で、表面保護層の検討が積極的になされており、例えば、表面を硬化型バインダー樹脂によって形成された層とすること等が知られている。
しかし、このような表面保護層は、当該表面保護層を形成する際に使用した重合開始剤に由来する副生成物が残存していることがあるため、放電生成物が吸着しやすく、像流れがより発生しやすくなるという問題があった。このように、像流れの防止と耐メモリー性の向上を両立することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５８７７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、電子写真感光体の導電性支持体上に形成する複数の層のうち少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有させることで、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体を提供できることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有する電子写真感光体であって、
前記複数の層の少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【０００９】
２．前記ヒンダードアミン化合物の前記アミノエーテル構造を構成する有機基が、炭素数８以上のアルキル基又は炭素数４以上のシクロアルキル基であることを特徴とする第１項に記載の電子写真感光体。
【００１０】
３．前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、当該ヒンダードアミン化合物を含有する層のバインダー樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真感光体。
【００１１】
４．前記複数の層が、前記感光層の表面側に表面保護層を有しており、
前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１２】
５．前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、及び電荷輸送剤を含有する組成物の硬化物であることを特徴とする第４項に記載の電子写真感光体。
【００１３】
６．前記電荷輸送剤として導電性微粒子を含有することを特徴とする第５項に記載の電子写真感光体。
【００１４】
７．第５項又は第６項に記載の電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法であって、
前記組成物に、アシルフォスフィンオキサイド構造又はＯ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤を含有したものを硬化させ、前記表面保護層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００１５】
８．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、及び当該電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
本発明の効果の発現機構又は作用機構は明確になっていないが、以下のように推察している。
これまで、像流れを防止するための酸化防止剤としては、ヒンダードアミン化合物やヒンダードフェノール化合物などが検討されてきた。
しかし、ヒンダードアミン化合物がＮ−Ｈ結合又はＮ−ＣＨ３結合を有する構造である場合、塩基性が強いため、ホールをトラップしやすく、電位性能を低下させやすい。
一方で、ヒンダードフェノール化合物は、塩基性が低いため、電位性能の低下は抑制できるが、像流れの防止に対する効果は小さい。
これに対して、本発明で用いるヒンダードアミン化合物は、アミノエーテル構造を有している。当該ヒンダードアミン化合物は、塩基性が比較的弱く、電荷輸送におけるホールのトラップがされにくいため、電位性能の低下を防ぐことができたと考えられる。さらに、実際にアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を用いて感光層を形成したところ、耐摩耗性にも優れていることが分かった。これは、バインダー樹脂との相溶性が高いためであると推察している。
【００１８】
したがって、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を用いて電子写真感光体の表面を構成する層を形成することで、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難い電子写真感光体を得ることができたと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電子写真感光体の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の電子写真感光体を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有する電子写真感光体であって、前記複数の層の少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有することを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２１】
本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に得る観点から、前記ヒンダードアミン化合物の前記アミノエーテル構造を構成する有機基が、炭素数８以上のアルキル基又は炭素数４以上のシクロアルキル基であることが好ましい。
【００２２】
本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に得る観点から、前記ヒンダードアミン化合物の含有量が、当該ヒンダードアミン化合物を含有する層のバインダー樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
本発明の実施態様としては、耐摩耗性向上の観点から、前記複数の層が、前記感光層の表面側に表面保護層を有しており、前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物を含有することが好ましい。
【００２４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果を有効に得る観点から、前記表面保護層が、前記ヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、及び電荷輸送剤を含有する組成物の硬化物であることが好ましい。
【００２５】
本発明の実施態様としては、耐摩耗性向上の観点から、前記電荷輸送剤として導電性微粒子を含有することが好ましい。
【００２６】
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、耐摩耗性向上の観点から、前記組成物に、アシルフォスフィンオキサイド構造又はＯ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤を含有したものを硬化させ、前記表面保護層を形成する工程を有することが好ましい。
【００２７】
また、本発明の電子写真感光体は、画像形成装置に好適に具備され得る。
【００２８】
以下、本発明の構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、以下の説明において、具体例を挙げて化合物を列挙する場合においては、当該化合物の立体異性体も含まれるものとする。
【００２９】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有する電子写真感光体であって、前記複数の層の少なくとも１層に、アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有するものである。
【００３０】
《アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物》
本発明の「アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物」とは、下記一般式（１）で表されるように、アミノエーテル（−ＮＯＺ）構造を有するヒンダードアミン化合物をいう。ただし、本発明でいうアミノエーテル（−ＮＯＺ）構造には、アミノエステル（−ＮＯＣＯ−）構造となるものは含まないものとする。
【００３１】
【化１】
2019035856.tif 000003
【００３２】
一般式（１）中、Ｙは水素原子以外の任意の構造を表す。Ｙは、本発明の効果を阻害しない限り任意の構造を選択できる。
また、Ｚは、本発明に係るヒンダードアミン化合物のアミノエーテル（−ＮＯＺ）構造を構成する有機基を表す。Ｚは、本発明の効果を阻害しない限り任意の有機基を選択することができるが、炭素数８以上のアルキル基又は炭素数４以上のシクロアルキル基であることが、本発明の効果を有効に得る観点から好ましい。また、これらの炭素数の上限は本発明の効果を阻害しない限り特に限られないが、本発明の効果を有効に得る観点からは、炭素数６以下のアルキル基又は炭素数１１以下のシクロアルキル基であることが好ましい。
【００３３】
上記一般式（１）で表されるアミノエーテル（−ＮＯＺ）構造を有するヒンダードアミン化合物としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＴｉｎｕｖｉｎ  １２３（下記化合物Ａ５）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５２（下記化合物Ａ７）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＮＯＲ  ３７１  ＦＦ、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＸＴ８５０  ＦＦ、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＸＴ８５５  ＦＦ、Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ  １１６  ＦＦ（下記化合物Ａ１）、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ−８１（下記化合物Ａ４）等が挙げられる。
以下、本発明に係るアミノエーテル（−ＮＯＺ）構造を有するヒンダードアミン化合物の具体例を示すが、これらに限定されるものではない。なお、下記化合物Ａ１のＲで表される化学構造式中の「＊」は、窒素原子との結合箇所を示している。
【００３４】
【化２】
2019035856.tif 000004
【００３５】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有し、当該複数の層の少なくとも１層に、酸化防止剤として上記アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有している。当該ヒンダードアミン化合物は、塩基性が比較的弱く、電荷輸送におけるホールのトラップがされにくいため、酸化防止剤として像流れの防止の効果を得つつ、電位性能の低下も防ぐことができると考えられる。さらに、当該アミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を用いて形成した層は、耐摩耗性にも優れていることが分かった。これは、バインダー樹脂との相溶性が高いためであると推察している。
【００３６】
また、本発明の効果を有効に得る観点からは、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物の含有量が、当該ヒンダードアミン化合物を含有する層のバインダー樹脂１００質量部に対して、２〜１５質量部の範囲内であることが好ましい。
【００３７】
《電子写真感光体表面の層構成》
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を含む複数の層を有している。
ここで、感光層は、光を吸収して電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能の両方を有する。感光層の層構成としては、電荷発生物質と電荷輸送物質を含有する単層構造であっても良く、また、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構造であっても良い。また、必要に応じて導電性支持体と感光層の間に中間層を設けても良い。感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、表面保護層及び中間層を含めた具体的な層構成として、例えば以下に示すものがある。
【００３８】
（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（２）導電性支持体上に、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層及び表面保護層が順次積層された層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、電荷発生層と電荷輸送層とからなる感光層、及び表面保護層が順次積層された層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、電荷輸送物質と電荷発生物質とが含有された単層の感光層、及び表面保護層が順次積層された層構成
【００３９】
本発明の電子写真感光体は、上記（１）〜（４）のいずれの層構成でも良く、これらの中でも、上記（３）の層構成のものが特に好ましい。
【００４０】
また、図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す断面図である。
図１に示すとおり、本発明の電子写真感光体２００は、例えば、導電性支持体２０１上に、中間層２０２、感光層２０３及び表面保護層２０４が順次積層されて構成されている。表面保護層２０４には、耐摩耗性向上の観点から、電荷輸送剤として導電性微粒子２０５を含有することが好ましい。
感光層２０３は、電荷発生層２０３ａ及び電荷輸送層２０３ｂから構成されている。
なお、本発明に係る電子写真感光体２００は、必ずしも表面保護層２０４を設ける必要はなく、表面保護層２０４を設けない層構成としてもよい。
【００４１】
なお、本発明の電子写真感光体は、有機感光体であり、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物によって発現される電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体などを含むものとする。
【００４２】
また、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物は、導電性支持体上に形成される複数の層のうち少なくとも１層に含有されていれば、本発明の効果を得ることができる。
以下の説明では、表面保護層にアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有する実施態様の例を説明するが、表面保護層以外の他の層に含有してもよい。例えば、当該ヒンダードアミン化合物を、電荷輸送層に含有してもよく、電荷輸送層と表面保護層の両方に含有してもよい。
【００４３】
《表面保護層》
本発明の実施態様としては、必ずしも表面保護層２０４を設ける必要はないが、本発明の効果を有効に得る観点からは、導電性支持体２０１上に形成される複数の層が、感光層２０３の表面側に表面保護層２０４を有しており、表面保護層２０４が、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物を含有することが好ましい。
また、本発明に係る表面保護層は、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、及び電荷輸送剤等を含有する組成物の硬化物であることが、本発明の効果を有効に得る観点から好ましい。また、本発明に係る表面保護層には、耐摩耗性向上させ、かつ表面粗さの変動を抑制する観点からは、上記組成物に更に無機粒子が含有されていることが好ましい。また、表面保護層を形成する際には、上記組成物に、重合開始剤を含有させたものを硬化させ、表面保護層を形成することが好ましい。
以下、表面保護層を形成するための材料である、［１］重合開始剤、［２］バインダー用重合性化合物、［３］電荷輸送剤、［４］無機粒子、［５］その他添加剤について順に説明する。
【００４４】
［１］重合開始剤
本発明に係る重合開始剤としては、耐摩耗性向上の観点から、例えば、アシルフォスフィンオキサイド構造や、Ｏ−アシルオキシム構造を有する一分子系の重合開始剤を用いることが好ましい。これらは１種単独で使用しても良いし、複数種を併用しても良い。なお、本発明において一分子系の重合開始剤とは、一分子が単独で重合開始剤として機能するものをいい、二分子系の重合開始剤とは、二分子以上が揃って初めて重合開始剤として機能するものをいう。
【００４５】
アシルフォスフィンオキサイド構造を有する重合開始剤の具体例を以下に示す。
【化３】
2019035856.tif 000005
【００４６】
また、上記化合物ＰＩ−１であるイルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）と、上記化合物ＰＩ−２であるイルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン社製）の二つのうちでは、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）の方が好ましい。
【００４７】
また、Ｏ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤としては、常州強力電子新材料株式会社製のＰＢＧ−３０４（下記化合物ＰＩ−３）や、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュアＯＸＥ０２（下記化合物ＰＩ−４）等が挙げられる。以下、これらの具体例を示すが、本発明に係るＯ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
【化４】
2019035856.tif 000006
【００４９】
また、本発明において、Ｏ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤としては、下記一般式（４）で表される構造を有する重合開始剤が好ましい。
【００５０】
【化５】
2019035856.tif 000007
【００５１】
一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に、水素原子、置換基を有していても良い炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数３〜６のシクロアルキル基又は置換基を有していても良いアリール基を表す。
Ｒ１３は、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有していても良いアリール基、ハロゲノ基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、又は置換基を有していても良いカルボニル基を表す。
なお、一般式（４）におけるアルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアルコキシ基の具体例としては、後述の一般式（２）においてＲ１及びＲ２で表される置換基として挙げられるアルキル基、シクロアルキル基及びアルコキシ基、並びに後述の一般式（２）においてＲ３及びＲ４で表される芳香族炭化水素環基と同様である。また、一般式（４）における置換基の具体例としては、後述の一般式（２）においてＲ１及びＲ２で表される置換基と同様である。
【００５２】
上記一般式（４）で表される構造を有する化合物の具体例を以下に示す。
【００５３】
【化６】
2019035856.tif 000008
【００５４】
【化７】
2019035856.tif 000009
【００５５】
【化８】
2019035856.tif 000010
【００５６】
【化９】
2019035856.tif 000011
【００５７】
なお、Ｏ−アシルオキシム構造を有する重合開始剤の市販品としては、例えば、上記例示化合物Ｂ−１のイルガキュアＯＸＥ０１（ＢＡＳＦジャパン社製）の他に、化合物中にジスルフィド構造を有するＯ−アシルオキシム系開始剤であるＰＢＧ−３０５やＰＢＧ−３２９（いずれも常州強力電子新材料社製）等が挙げられる。
【００５８】
また、本発明に係る重合開始剤としては、上記一分子系の重合開始剤に限られるものではなく、二分子系の重合開始剤を用いることもできる。二分子系の重合開始剤としては、例えば、ヘキサアリールビスイミダゾール構造を有する化合物とチオール化合物との組み合わせを挙げることができる。
【００５９】
二分子系の重合開始剤に用いられるヘキサアリールビスイミダゾール構造を有する化合物の具体例を以下に示す。
【００６０】
【化１０】
2019035856.tif 000012
【００６１】
また、二分子系の重合開始剤に用いられるチオール化合物の具体例を以下に示す。
【００６２】
【化１１】
2019035856.tif 000013
【００６３】
また、本発明に係る重合開始剤の添加割合は、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、０．５〜１０質量部の範囲内であることがより好ましい。また、上述した重合開始剤の他に、公知のその他の重合開始剤を更に含有していても良い。
【００６４】
［２］バインダー用重合性化合物
本発明に係るバインダー用重合性化合物としては、ラジカル重合性官能基を有し、ラジカル重合開始剤により重合（硬化）して感光体のバインダー樹脂を構成するモノマーが用いられることが好ましい。バインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレンやポリアクリレート等を挙げることができる。なお、本発明に係るバインダー用重合性化合物には、本発明に係る電荷輸送剤は含まれない。
【００６５】
バインダー用重合性化合物としては、高い耐久性を維持する観点から、架橋性の重合性化合物を用いることが好ましい。架橋性の重合性化合物としては、具体的には、２個以上のラジカル重合性官能基を有する重合性化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）が挙げられる。
【００６６】
上記多官能ラジカル重合性化合物とともに、ラジカル重合性官能基を１個有する化合物（以下、「単官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を併用することもできる。単官能ラジカル重合性化合物を用いる場合においては、その割合は、バインダー樹脂を形成するためのモノマー全量に対して２０質量％以下が好ましい。
ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。
【００６７】
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマー又はこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。したがって、樹脂としてはアクリル系モノマー又はそのオリゴマーにより形成されるアクリル系樹脂が好ましい。
【００６８】
本発明においては、多官能ラジカル重合性化合物は単独で用いても、複数種を混合して用いても良い。また、これらの多官能ラジカル重合性化合物は、モノマーを用いても良いが、オリゴマー化して用いても良い。
【００６９】
以下、多官能ラジカル重合性化合物の具体例を示す。
【００７０】
【化１２】
2019035856.tif 000014
【００７１】
【化１３】
2019035856.tif 000015
【００７２】
上記の例示化合物Ｍ１〜Ｍ１４を示す化学式において、Ｒは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を表し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を表す。
【００７３】
［３］電荷輸送剤
本発明でいう電荷輸送剤とは、電荷キャリアを輸送する機能を有する化合物をいう。
【００７４】
また、本発明に係る電荷輸送剤は、分光吸収スペクトルにおいて４０５±５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する化合物であることが、本発明の効果を有効に得る観点から好ましい。ここで、本発明において、電荷輸送剤の極大吸収波長は、電荷輸送剤をテトラヒドロフランで１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた溶液の吸収波長を、通常の吸収分光光度計にて２５℃で測定したときの吸収ピークの極大点をいう。極大吸収波長は、必ずしも最大吸収波長でなく、極大点は複数存在しても良い。
【００７５】
また、本発明に係る電荷輸送剤の添加割合は、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して１０〜１００質量部の範囲内であることが好ましく、２０〜６０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
［３．１］一般式（２）で表される構造を有する化合物
本発明に係る電荷輸送剤としては、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００７７】
【化１４】
2019035856.tif 000016
【００７８】
上記一般式（２）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を表し、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一つは、炭素数１〜５のアルキレン基で連結されたメタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を表す。ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ただし、ｍ及びｎがともに０を表すことはない。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは無置換の芳香族環基を表す。
【００７９】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２で表される置換基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、（ｔ）ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ベンジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）から選ばれるいずれかの基が挙げられる。中でも、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等であることが好ましい。
なお、これらの置換基は更に上記の置換基によって置換されていても良いし、また、それらが互いに縮合して更に環を形成していても良い。また、これらの置換基におけるカッコ内の具体例はこれらに限定されるものではない。また、一般式（２）におけるｍが２〜５の整数を表す場合においては、Ｒ１で表される置換基は互いに異なっていても良く、一般式（２）におけるｎが２〜５の整数を表す場合においても同様である。
【００８０】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一つは、炭素数１〜５のアルキレン基で連結されたメタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を表すが、中でも、メチレン基で連結されたメタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を表すことが好ましい。
【００８１】
一般式（２）において、Ｒ３及びＲ４で表される芳香族環基としては、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等の芳香族炭化水素環基（アリール基ともいう。）、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、ジアザカルバゾリル基（前記カルボリニル基のカルボリン環を構成する炭素原子の一つが窒素原子で置き換わったものを示す。）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等の芳香族複素環基等が挙げられる。また、これらの基は、更に上記Ｒ１及びＲ２で表される置換基によって置換されていても良いし、また、それらが互いに縮合して更に環を形成していても良い。
【００８２】
また、上記一般式（２）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
【００８３】
【化１５】
2019035856.tif 000017
【００８４】
上記一般式（３）中、Ｒ５は、置換基を表し、少なくとも一つは炭素数１〜５のアルキレン基で連結されたメタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を表す。ｍは、１〜５の整数を表す。Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは無置換の芳香族環基を表す。
【００８５】
一般式（３）において、Ｒ５で表される置換基としては、上記一般式（２）におけるＲ１及びＲ２で表される置換基と同様のものが挙げられる。
一般式（３）において、Ｒ６〜Ｒ９で表される置換又は無置換の芳香族環基としては、上記一般式（２）におけるＲ３及びＲ４で表される置換又は無置換の芳香族環基と同様のものが挙げられる。
【００８６】
［３．２］具体例
上記一般式（２）又は（３）で表される構造を有する化合物の具体例を以下に示すが、これらに限られるものではない。
【００８７】
【化１６】
2019035856.tif 000018
【００８８】
【化１７】
2019035856.tif 000019
【００８９】
【化１８】
2019035856.tif 000020
【００９０】
【化１９】
2019035856.tif 000021
【００９１】
【化２０】
2019035856.tif 000022
【００９２】
【化２１】
2019035856.tif 000023
【００９３】
また、本発明に係る電荷輸送剤であって、上記一般式（２）又は（３）で表される構造を有しない化合物の具体例を以下に示すが、これに限られるものではない。
【００９４】
【化２２】
2019035856.tif 000024
【００９５】
［３．３］合成例
以下に、一般式（２）又は（３）で表される構造を有する化合物の合成例を、上記化合物ＲＣＴＭ−２７を例にとって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
化合物ＲＣＴＭ−２７は以下のステップＡ〜Ｄに従って合成できる。
【００９６】
（ステップＡ）
まず、特開２０００−２７５８８７号公報の段落００７３と同様にして、アルゴンガス導入装置及び撹拌装置を取り付けた１００ｍＬコルベンに、ｔ−ＢｕＯＫ２．５ｇ及びＤＭＦ（N,N-dimethylformamide）１５０ｍＬを投入し、アルゴンガス雰囲気にした。これに化合物（１）５．０ｇ及び化合物（２）９．０ｇを加え、室温で１時間撹拌した。撹拌後の溶液を大過剰の水に添加し、トルエンにて抽出し、抽出液を水洗した後、硫酸ナトリウムにて乾燥後、濃縮してからカラム精製を行い、化合物（３）を１０．６ｇ得た。
【００９７】
【化２３】
2019035856.tif 000025
【００９８】
（ステップＢ）
次に、特開２０１３−２５４１３６号公報の段落０１７１と同様にして、窒素気流下、冷却管を取り付けた四頭フラスコに酢酸パラジウム０．３７ｇ（１．６ｍｍｏｌ）及びトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン１．３３ｇ（６．６ｍｍｏｌ）を入れ、室温で３０分間撹拌した。次に、化合物（４）３．５１ｇ（３２．８ｍｍｏｌ）、化合物（３）７．９９ｇ（２２ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍＬ、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド６．２９ｇ（６５．５ｍｍｏｌ）を加え、２時間還流した。放冷後、水１００ｍＬを加えて１０分間撹拌し、水層が中性になるまで有機層を水洗した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した後、トルエンを留去した。
【００９９】
【化２４】
2019035856.tif 000026
【０１００】
（ステップＣ）
次に、特開２０００−２７５８８７号公報の段落００７２と同様にして、温度計、滴下ロート、アルゴンガス導入装置及び撹拌装置を取り付けた１００ｍＬコルベンをアルゴンガス雰囲気にし、これにステップＢで得られた化合物（５）７ｇ、トルエン５０ｍＬ及び塩化ホスホリル３ｇを投入した。室温下で撹拌しながら、ＤＭＦ２ｇをゆっくりと滴下し、その後約８０℃に昇温して１６時間撹拌した。撹拌後の溶液を約７０℃の温水に添加してから冷却した。これをトルエンにて抽出し、抽出液を水のｐＨが７になるまで水洗した。硫酸ナトリウムにて乾燥した後に濃縮し、カラム精製により化合物（６）を５ｇ得た。
【０１０１】
【化２５】
2019035856.tif 000027
【０１０２】
（ステップＤ）
次に、特開２０００−２７５８８７号公報の段落００６８と同様にして、化合物（６）３５．１ｇ及びエタノール１００ｍＬをコルベンに投入し撹拌した。これに水素化ホウ素ナトリウム１．９ｇを徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間撹拌を行った。次に、反応液を約３００ｍＬの水に徐々に添加し、撹拌して結晶を析出させた。濾過後十分水洗して乾燥し、化合物（７）を得た。収量は３３ｇであった。
【０１０３】
【化２６】
2019035856.tif 000028
【０１０４】
次に、５０ｍＬのジクロロメタンに溶解させた化合物（７）と２当量のトリエチルアミンと触媒量のＤＭＡＰ（ジメチルアミノピリジン）を氷冷して０℃まで冷却する。ここに１．５当量の塩化アクリルをゆっくりと添加し、その後徐々に昇温し２４時間撹拌する。この溶液を１００ｍＬの水に添加し、ジクロロメタンで抽出し、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄する。その後、ジクロロメタン溶液で抽出し、飽和の炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄する。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶剤を留去する。混合物を酢酸エチル：ヘキサン＝３：１の溶液にて、カラム精製することによりメタクリレートモノマーである化合物ＲＣＴＭ−２７が得られる。
【０１０５】
【化２７】
2019035856.tif 000029
【０１０６】
［３．４］その他の電荷輸送剤
また、表面保護層に含有される電荷輸送剤として、上記電荷輸送剤以外にも、従来公知の電子写真感光体の表面保護層に含有される電荷輸送剤を用いることとしてもよい。具体的には、例えば、特開２０１５−２３０４３７号公報、特開２０１６−１４３０２１号公報、特開２０１７−１１６６２８号公報等に記載の公知の電荷輸送剤を用いることができる。
また、表面保護層には、耐摩耗性向上の観点から、電荷輸送剤として公知の導電性微粒子を含有することが好ましい。導電性微粒子については、「［４］無機粒子」で後述する。
【０１０７】
［４］無機粒子
本発明の表面保護層には、無機粒子が含有されていることが好ましく、無機粒子として金属酸化物粒子が含有されていることがより好ましい。
金属酸化物粒子としては、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子が好ましい。例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示される。中でも、酸化スズ微粒子、酸化チタン微粒子、酸化亜鉛微粒子及びアルミナ微粒子のいずれかであることが、表面保護層の耐摩耗性を向上できるため好ましい。
【０１０８】
また、金属酸化物微粒子のうち導電性微粒子を用いることが好ましい。導電性を有する金属酸化物微粒子は、電子又は正孔を輸送する機能も有するため、上記耐摩耗性を向上という効果も得つつ、電荷輸送剤として用いることができる。
電荷輸送剤としても用いることができる導電性微粒子としては、酸化スズ、酸化亜鉛、及び酸化チタン等が挙げられる。
【０１０９】
上記金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法及び電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【０１１０】
上記金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は、例えば、１〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、３〜１００ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【０１１１】
また、金属酸化物粒子の添加割合は、例えば、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して１〜２５０質量部の範囲内であることが好ましく、１０〜２００質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１１２】
［４．１］金属酸化物粒子の粒径の測定法
上記金属酸化物粒子の粒径（個数平均一次粒径）は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた。）を自動画像処理解析装置「ルーゼックス  ＡＰ（ＬＵＺＥＸ（登録商標）ＡＰ）」（（株）ニレコ製）ソフトウェアＶｅｒ．１．３２を使用して、２値化処理し、それぞれ水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均一次粒径として算出する。ここで、水平方向フェレ径とは、金属酸化物粒子の画像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【０１１３】
［４．２］表面修飾
本発明において、金属酸化物粒子は、反応性有機基を有することが好ましい。すなわち、分散性及び感光体の耐摩耗性の観点から、反応性有機基を有する表面修飾剤で表面修飾されたものであることが好ましい。
【０１１４】
表面修飾剤としては、表面修飾前の金属酸化物粒子の表面に存在するヒドロキシ基などと反応する表面修飾剤を用いても良く、このような表面修飾剤としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
また、本発明においては、表面保護層の硬度を更に高める目的で、反応性有機基を有する表面修飾剤を用いることが好ましく、反応性有機基がラジカル重合性官能基であるものを用いることがより好ましい。ラジカル重合性官能基を有する表面修飾剤を用いることにより、表面保護層に含有されるバインダー用重合性化合物や電荷輸送剤とも反応するために強固な保護膜を形成することができる。
ラジカル重合性官能基を有する表面修飾剤としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシランカップリング剤を用いることが好ましく、このようなラジカル重合性官能基を有する表面修飾剤としては、下記に記すような公知の化合物が例示される。
【０１１５】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−３２：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−３３：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−３４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−３５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−３６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
【０１１６】
表面修飾剤としては、上記Ｓ−１〜Ｓ−３６以外にも、ラジカル重合反応を行うことができる反応性有機基を有するシラン化合物を用いることができる。これらの表面修飾剤は、単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１７】
また、表面修飾剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、修飾前の金属酸化物粒子１００質量部に対して、０．１〜１００質量部の範囲内であることが好ましい。
【０１１８】
［４．３］金属酸化物粒子の表面修飾方法
金属酸化物粒子の表面修飾は、具体的には、修飾前の金属酸化物粒子と表面修飾剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に粒子の表面修飾を進行させ、その後、溶媒を除去して粉体化することによって行うことができる。
【０１１９】
スラリーは、修飾前の金属酸化物粒子１００質量部に対し、表面修飾剤０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部の割合で混合されたものであることが好ましい。
【０１２０】
また、スラリーの湿式粉砕に用いる装置としては、湿式メディア分散型装置が挙げられる。
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物粒子に表面修飾を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面修飾できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式のものを用いることができる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等を使用することができる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、剪断、ズリ応力等によって微粉砕及び分散が行われる。
【０１２１】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、例えば、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石等を原材料としたボールを用いることができるが、特にジルコニア製やジルコン製のものを用いることが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では、例えば、０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【０１２２】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、例えば、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製等種々の素材のものを使用することができるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁であることが好ましい。
【０１２３】
［５］その他の添加剤
本発明に係る表面保護層には、バインダー用重合性化合物（バインダー樹脂）、電荷輸送剤、重合開始剤及び無機粒子の他に、他の成分が含有されていても良く、例えば、各種の酸化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子などの各種の滑剤粒子を加えることもできる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種又は２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【０１２４】
《導電性支持体》
導電性支持体は、導電性を有するものであれば良く、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレス等の金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム又は紙などが挙げられる。
【０１２５】
《中間層》
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体と感光層との間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けることが好ましい。
【０１２６】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）及び必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【０１２７】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチン等が挙げられる。これらの中でも、アルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１２８】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物粒子を用いることができる。また、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ又は酸化ジルコニウム等の超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は、例えば、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。当該金属酸化物粒子の個数平均一次粒径は、表面保護層に含有される金属酸化物粒子の個数平均一次粒径の測定方法と同様の方法で測定することができる。
これら金属酸化物粒子は、１種単独で、又は２種以上を混合して用いても良い。２種以上を混合した場合には、固溶体又は融着の形をとっても良い。
導電性粒子又は金属酸化物粒子の含有割合は、例えば、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部の範囲内であることが好ましく、５０〜３５０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１２９】
中間層の厚さは、例えば、０．１〜１５μｍの範囲内であることが好ましく、０．３〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３０】
《電荷発生層》
電荷発生層は、電荷発生物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【０１３１】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ又はチオインジゴ等のインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレン等の多環キノン顔料、フタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。
これらの電荷発生物質は、１種単独で、又は２種以上を混合して用いても良い。
【０１３２】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、又はこれらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【０１３３】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、例えば、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部の範囲内であることが好ましく、５０〜５００質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１３４】
電荷発生層の厚さは、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合等により異なるが、例えば、０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜３μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３５】
《電荷輸送層》
電荷輸送層は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【０１３６】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、電荷を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等が挙げられる。
【０１３７】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらには、ＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂等が、耐クラック、耐摩耗性及び帯電特性の点で好ましい。
【０１３８】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、例えば、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して、１０〜５００質量部の範囲内であることが好ましく、２０〜２５０質量部の範囲内であることがより好ましい。
【０１３９】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性、含有割合等によって異なるが、例えば、５〜４０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲内であることがよりに好ましい。
【０１４０】
電荷輸送層中には、例えば、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイル等を添加しても良い。酸化防止剤は、特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は、特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に開示されているものが好ましい。
【０１４１】
［電子写真感光体の製造方法］
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、電荷輸送剤及び重合開始剤を含有する組成物を硬化させ、表面保護層を形成する工程を有することが好ましい。また、当該組成物中に含有する重合開始剤は、アシルフォスフィンオキサイド構造又はＯ−アシルオキシム構造を有する化合物であることが好ましい。硬化する方法としては、バインダー用重合性化合物の種類に応じて、適宜、紫外線硬化、熱硬化、電子線硬化等の方法を用いることができる。また、以下の電子写真感光体の製造方法の実施態様の説明では、これらのうち紫外線硬化の方法について、具体例を挙げて説明する。
【０１４２】
本発明の電子写真感光体の製造方法としては、例えば、下記工程を経ることにより製造することができる。
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、表面保護層形成用の塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に紫外線を照射して硬化させることにより、表面保護層を形成する工程
以下、各工程について説明する。
【０１４３】
（工程（１）：中間層の形成）
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の層厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１４４】
中間層形成用塗布液中に導電性粒子や金属酸化物粒子を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１４５】
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法等の公知の方法が挙げられる。
【０１４６】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、層厚等に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１４７】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性粒子や金属酸化物粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂を溶解するものであれば良い。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数１〜４のアルコール類が、バインダー樹脂の溶解性と塗布性能とに優れていることから好ましい。また、保存性、粒子の分散性等を向上するために、上記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、例えば、ベンジルアルコール、トルエン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１４８】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１４９】
（工程（２）：電荷発生層の形成）
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の層厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１５０】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法等の公知の方法が挙げられる。
【０１５２】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、層厚等に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１５３】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５４】
（工程（３）：電荷輸送層の形成）
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂及び電荷輸送物質を溶解させた塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の層厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１５５】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法等の公知の方法が挙げられる。
【０１５６】
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、層厚等に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１５７】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５８】
（工程（４）：表面保護層の形成）
表面保護層は、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、電荷輸送剤及び重合開始剤を含有する組成物に紫外線を照射して硬化させ、形成することができる。
【０１５９】
具体的には、まず、例えば、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、電荷輸送剤及び重合開始剤を含有する組成物、必要に応じて無機粒子及び他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液（以下、「表面保護層形成用塗布液」ともいう。）を調製する。そして、この表面保護層形成用塗布液を工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線を照射することによって塗膜中のバインダー用重合性化合物を硬化処理することにより表面保護層を形成することができる。
【０１６０】
表面保護層の硬化処理においては、塗膜に紫外線を照射してラジカルを発生させ、バインダー用重合性化合物をラジカル重合性官能基を有する電荷輸送剤とともに重合反応させ、かつ、分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成させて硬化させることにより、当該バインダー用重合性化合物が架橋型硬化性樹脂として形成されることが好ましい。
【０１６１】
表面保護層形成用塗布液においては、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物は、例えば、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して２〜１５質量部の範囲内であることが好ましい。
また、無機粒子は、例えば、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して５〜６０質量部の範囲内で含有されることが好ましく、より好ましくは１０〜６０質量部の範囲内である。
また、電荷輸送剤は、例えば、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して５〜７５質量部の範囲内で含有されることが好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲内である。
また、重合開始剤は、例えば、バインダー用重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内で含有されることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部の範囲内である。
【０１６２】
表面保護層形成用塗布液中に無機粒子及び電荷輸送剤を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサー等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６３】
表面保護層の形成に用いられる溶媒としては、本発明に係るアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物、バインダー用重合性化合物、電荷輸送剤、重合開始剤、無機粒子等を溶解又は分散させることができればいずれのものも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６４】
表面保護層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法等の公知の方法が挙げられる。
【０１６５】
塗膜に対しては、乾燥させることなく硬化処理を行っても良いが、自然乾燥又は熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【０１６６】
乾燥の条件は、溶媒の種類、層厚等によって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温（２５℃）〜１８０℃の範囲内であり、特に好ましくは８０〜１４０℃の範囲内である。乾燥時間は、好ましくは１〜２００分間であり、特に好ましくは５〜１００分間である。
【０１６７】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、例えば、紫外線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷの範囲内であり、特に好ましくは０．５〜３ｋＷの範囲内である。
【０１６８】
必要な紫外線の照射量を得るための照射時間としては、例えば、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１６９】
表面保護層の形成の工程においては、紫外線を照射する前後、及び紫外線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１７０】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、上記した電子写真感光体を備えて構成される。本発明の画像形成装置は、更に、当該電子写真感光体の表面を帯電させる第１帯電手段と、当該電子写真感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を用紙に転写する転写手段と、用紙にトナー像を転写した後に電子写真感光体の表面を帯電させる第２帯電手段と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備えることが好ましい。
【０１７１】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、無端ベルト状中間転写体ユニット７、給紙手段２１、定着手段２４等を備えている。画像形成装置１００の装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１７２】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に感光体１Ｙの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー５Ｙ、第２帯電手段９Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍの周囲に感光体１Ｍの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写ローラー５Ｍ、第２帯電手段９Ｍ及びクリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃの周囲に感光体１Ｃの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写ローラー５Ｃ、第２帯電手段９Ｃ及びクリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋの周囲に感光体１Ｂｋの回転方向に沿って順次配置された、第１帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写ローラー５Ｂｋ、第２帯電手段９Ｂｋ及びクリーニング手段６Ｂｋを有する。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとしては、上記した本発明の電子写真感光体を用いる。
【０１７３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成するトナー像の色が異なるのみで、同様に構成される。したがって、画像形成ユニット１０Ｙを例にとって詳細に説明し、画像形成ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの説明を省略する。
【０１７４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、第１帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写ローラー５Ｙ、第２帯電手段９Ｙ及びクリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー像を形成するものである。また、本実施形態においては、画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、第１帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、第２帯電手段９Ｙ及びクリーニング手段６Ｙが一体化されて設けられている。
【０１７５】
第１帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、例えば、コロナ放電型の帯電器が用いられる。
【０１７６】
露光手段３Ｙは、第１帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段である。露光手段３Ｙとしては、例えば、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又はレーザー光学系が用いられる。
【０１７７】
現像手段４Ｙは、例えば、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ及び感光体１Ｙとこの現像スリーブとの間に直流及び／又は交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１７８】
一次転写ローラー５Ｙは、感光体１Ｙ上に形成されたトナー像を無端ベルト状の中間転写体７０に転写する手段である。一次転写ローラー５Ｙは、中間転写体７０と当接して配置されている。
【０１７９】
第２帯電手段９Ｙは、中間転写体７０にトナー像を転写した後に感光体１Ｙの表面を帯電（除電）させる除電手段であり、プレクリーニング部材として設けられている。第２帯電手段９Ｙとしては、例えば、コロナ放電型の帯電器が用いられる。
本発明の画像形成装置１００によれば、本発明の電子写真感光体を備えることに加え、第２帯電手段９Ｙが設けられていることにより、十分な感光体の長寿命及び高画質を得ることができる。また、画像形成装置１００は本発明の電子写真感光体を備えていることにより、第２帯電手段９Ｙが設けられていない、又は第２帯電手段９Ｙを使用しない画像形成条件においても、十分な感光体の長寿命及び高画質を得ることができる。
【０１８０】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１８１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラー７１、７２、７３、７４により巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状の中間転写体７０を有する。無端ベルト状中間転写体ユニット７には、中間転写体７０上にトナーを除去するクリーニング手段６ｂが配置されている。
【０１８２】
また、上記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とにより筐体８が構成されている。筐体８は、装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【０１８３】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１８４】
なお、上記した実施形態においては、画像形成装置１００が、カラーのレーザープリンターであるものとしたが、モノクロのレーザープリンター、コピー機、複合機等であっても良い。また、露光光源は、レーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源等であっても良い。
【０１８５】
《画像形成方法》
本発明に係る画像形成方法は、本発明の電子写真感光体を備える上記画像形成装置１００を用いて以下のようにして行うことができる。
【０１８６】
すなわち、まず、第１帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に放電して負に帯電させる。次いで、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を画像信号に基づいて露光し、静電潜像を形成する。次いで、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面にトナーを付与して現像し、トナー像を形成する。
【０１８７】
次いで、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上にそれぞれ形成した各色のトナー像を、回動する中間転写体７０上に逐次転写（一次転写）させて、中間転写体７０上にカラー画像を形成する。
【０１８８】
そして、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面を第２帯電手段９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋによって除電する。その後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの表面に残存したトナーを、クリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋで除去する。そして、次の画像形成プロセスに備えて、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを負に帯電させる。
【０１８９】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により用紙Ｐを給紙し、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て二次転写部５ｂに搬送する。そして、二次転写部５ｂにより、用紙Ｐ上にカラー画像を転写（二次転写）する。
【０１９０】
このようにしてカラー画像が転写された用紙Ｐを、定着手段２４で定着処理した後、排紙ローラー２５で挟持して装置外に排紙し、排紙トレイ２６上に載置する。また、用紙Ｐが中間転写体７０から分離された後、クリーニング手段６ｂにより中間転写体７０上の残存トナーを除去する。
以上のようにして、用紙Ｐ上に画像を形成することができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１９２】
また、実施例で用いた化合物の構造式を以下に示す。なお、下記化合物Ａ１のＲで表される化学構造式中の「＊」は、窒素原子との結合箇所を示している。
また、表面保護層の形成に用いた下記電荷輸送剤についての極大吸収波長（ｎｍ）は、テトラヒドロフランで１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた溶液の吸収波長を、吸収分光光度計（日立ハイテクサイエンス製、ＵＨ４１５０）にて２５℃で測定したときの吸収ピークの極大点であり、その結果を表Ｉに記載している。
また、下記化合物Ｍ１及び化合物Ｍ２において、Ｒは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を表し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を表す。
【０１９３】
【化２８】
2019035856.tif 000030
【０１９４】
【化２９】
2019035856.tif 000031
【０１９５】
【化３０】
2019035856.tif 000032
【０１９６】
【化３１】
2019035856.tif 000033
【０１９７】
【化３２】
2019035856.tif 000034
【０１９８】
［電子写真感光体の作製］
《電子写真感光体１０１の作製》
（導電性支持体の用意）
まず、直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、導電性支持体を用意した。
【０１９９】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて１．５倍に希釈し、一夜静置後に、日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルターを使用して濾過し、中間層形成用塗布液を調製した。
中間層用バインダー樹脂：ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）
１００質量部
金属酸化物粒子：酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）
１２０質量部
金属酸化物粒子：酸化チタンＳＭＴ１５０ＭＫ（テイカ社製）
１５５質量部
溶媒：エタノール／ｎ−ＰｒＯＨ／テトラヒドロフラン（体積比６０：２０：２０）
１２９０質量部
調製した上記中間層形成用塗布液に対し、分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で５時間の分散を行った。次に、分散後の中間層形成用塗布液を導電性支持体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の層厚が２μｍの中間層を形成した。
【０２００】
（電荷発生層の形成）
下記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を調製した。調製した電荷発生層形成用塗布液を中間層上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の層厚が０．３μｍの電荷発生層を形成した。
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０質量部
電荷発生層用バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂＃６０００−Ｃ（デンカ社製）
１０質量部
溶媒：酢酸ｔ−ブチル                                  ７００質量部
溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン        ３００質量部
【０２０１】
（電荷輸送層の形成）
下記成分を混合し、溶解させて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。調製した電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥後の層厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。これにより、電荷発生層と電荷輸送層からなる感光層を形成した。このようにして電子写真感光体１０１を作製した。
電荷輸送剤：上記化合物ＣＴＭ−１                      ２２５質量部
電荷輸送層用バインダー樹脂：ポリカーボネート（ユピゼータＦＰＣ６５３５Ａ：三菱ガス化学社製）
３００質量部
添加剤：Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１６  ＦＦ（上記化合物Ａ１、ＢＡＳＦジャパン社製）
６質量部
溶媒：テトラヒドロフラン                            １６００質量部
溶媒：トルエン                                        ４００質量部
レベリング剤：シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）
１質量部
【０２０２】
《電子写真感光体１０２の作製》
中間層から電荷輸送層までは電子写真感光体１０１と同様に作製した。
（表面保護層の形成）
下記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面保護層形成用塗布液を調製した。調製した表面保護層形成用塗布液を感光層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、水銀キセノンランプを用いて紫外線（波長：３６５ｎｍ）を１分間照射後、８０℃で７０分間乾燥を行った。これにより、乾燥後の層厚が３．０μｍの表面保護層を形成した。このようにして電子写真感光体１０２を作製した。
ラジカル重合性化合物：上記例示化合物Ｍ１              １００質量部
電荷輸送剤：上記化合物ＣＴＭ−２                        ４３質量部
添加剤：Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１６  ＦＦ（上記化合物Ａ１、ＢＡＳＦジャパン社製）
１５質量部
重合開始剤：イルガキュア８１９（上記化合物ＰＩ−１、ＢＡＳＦジャパン社製）
１０質量部
溶媒：２−ブタノール                                  １６０質量部
溶媒：２−メチルテトラヒドロフラン                    １６０質量部
【０２０３】
《電子写真感光体１０３の作製》
上記電子写真感光体１０１の作製において、電荷輸送層形成用塗布液に含有される添加剤をＢＨＴ(ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン：上記化合物Ｃ１)に変更した以外は同様にして、感光層までを作製した。
【０２０４】
（表面保護層の形成）
下記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面保護層形成用塗布液を調製した。調製した表面保護層形成用塗布液を感光層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、水銀キセノンランプを用いて紫外線（波長：３６５ｎｍ）を１分間照射後、８０℃で７０分間乾燥を行った。これにより、乾燥後の層厚が３．０μｍの表面保護層を形成した。このようにして電子写真感光体１０３を作製した。
ラジカル重合性化合物：上記例示化合物Ｍ１              １００質量部
酸化スズ粒子（個数平均一次粒径：２０ｎｍ）            １５０質量部
添加剤：Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１６  ＦＦ（上記化合物Ａ１、ＢＡＳＦジャパン社製）
６質量部
重合開始剤：イルガキュア８１９（上記化合物ＰＩ−１、ＢＡＳＦジャパン社製）
１０質量部
溶媒：２−ブタノール                                  １６０質量部
溶媒：２−メチルテトラヒドロフラン                    １６０質量部
【０２０５】
《電子写真感光体１０４の作製》
上記電子写真感光体１０３の作製において、電荷輸送層形成用塗布液までは同様に作製し、表面保護層は以下のように作製した。
（表面保護層の形成）
下記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面保護層形成用塗布液を調製した。調製した表面保護層形成用塗布液を感光層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、水銀キセノンランプを用いて紫外線（波長：３６５ｎｍ）を１分間照射後、８０℃で７０分間乾燥を行った。これにより、乾燥後の層厚が３．０μｍの表面保護層を形成した。このようにして電子写真感光体１０４を作製した。
ラジカル重合性化合物：上記例示化合物Ｍ１              １００質量部
酸化スズ粒子（個数平均一次粒径：２０ｎｍ）            １５０質量部
電荷輸送剤：上記化合物ＣＴＭ−２                        ２０質量部
添加剤：Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１６  ＦＦ（上記化合物Ａ１、ＢＡＳＦジャパン社製）
６質量部
重合開始剤：イルガキュア８１９（上記化合物ＰＩ−１、ＢＡＳＦジャパン社製）
１０質量部
溶媒：２−ブタノール                                  １６０質量部
溶媒：２−メチルテトラヒドロフラン                    １６０質量部
【０２０６】
《電子写真感光体１０５〜１２６の作製》
上記電子写真感光体１０４の作製において、下記表Ｉに記載のとおりに変更した以外は同様にして電子写真感光体１０５〜１２０、１２２〜１２６を作製した。
また、電子写真感光体１２１は、電子写真感光体１０１の作製において、電荷輸送層の形成の際に、添加剤であるＦｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ１１６  ＦＦ（上記化合物Ａ１、ＢＡＳＦジャパン社製）を添加しなかったこと以外は同様にして作製した。
また、表Ｉにおいて、重合開始剤のＰＩ−１はイルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＰＩ−２はイルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＰＩ−３はＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料株式会社製）、Ｂ−１はイルガキュアＯＸＥ０１（ＢＡＳＦジャパン社製）である。
なお、表Ｉにおいて、重合開始剤の添加量は、表面保護層を形成する際に用いた表面保護層形成用塗布液に添加した重合開始剤の添加量（質量部）を示している。
また、表Ｉに示すように、電子写真感光体１０５〜１１４、１１７、１１９、１２３〜１２６の表面保護層形成用塗布液には、２種類の重合開始剤を添加している。
また、電子写真感光体１０５〜１１６、１１８、１１９、１２２、１２３、１２６では、表面保護層形成用塗布液に、導電性微粒子である酸化スズ粒子の代わりに表Ｉに記載の無機粒子を添加している。
また、表IIには、添加剤中に含有されているアミノエーテル構造を有するヒンダードアミン化合物である化合物Ａ１〜Ａ６について、アミノエーテル（−ＮＯＺ）構造を構成する有機基（Ｚ）の種類と炭素数について示している。
【０２０７】
【表１】
2019035856.tif 000035
【０２０８】
【表２】
2019035856.tif 000036
【０２０９】
［感光体の評価方法］
上記のようにして作製した電子写真感光体１０１〜１２６について、以下のようにして評価した。評価機として、コニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０」を用い、該評価機に各感光体を搭載して、評価を行った。２３℃・５０％ＲＨ環境において、画像面積比率６％の文字画像をＡ４横送りで、各４０００００枚両面連続でプリントを行う耐久試験を実施し、耐久試験中又は耐久試験後に、下記評価を行った。
【０２１０】
（１）耐メモリー性の評価
前記耐久試験後に、べた黒部とべた白部の混在した画像を１０枚連続して印刷し、続いて均一なハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）を印刷し、該ハーフトーン画像中に前記べた黒部とべた白部の履歴が現れている（メモリー発生）か否（メモリー発生なし）かで判定した。
◎：メモリー発生なし（良好）
○：印刷時にべた黒部であった箇所と、べた白部であった箇所との境界部分のみメモリーが視認できる（事実上問題なし）
×：印刷時にべた黒部であった箇所と、べた白部であった箇所との境界部分以外にもはっきりしたメモリーが発生（事実上問題あり）
【０２１１】
（２）耐摩耗性（α値）の評価
前記耐久試験前後における導電性支持体上に形成された層の層厚を測定し、層厚減耗量を算出し、評価した。
導電性支持体上に形成された層の層厚は均一層厚部分（塗布の先端部及び後端部の層厚変動部分について、層厚プロフィールを作成して除く）をランダムに１０か所測定し、その平均値により算出した。
層厚測定器は渦電流方式の層厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧｍｂＨ  ＣＯ製）を用いて行い、実写試験前後の感光層の層厚差を層厚減耗量とする。１００ｋｒｏｔ（１０万回転）あたりの減耗量をα値として下記表IIIに記載する。０．２０μｍ以下であれば、本発明内においては基準を満たすレベルといえる。
【０２１２】
（３）像流れの評価
前記耐久試験後、１０℃・１５％ＲＨ環境下、画像面積比率５％の文字画像をＡ４横送りで連続５０００枚印字した後、直ぐに実機の主電源を停止した。停止してから１２時間後に電源を入れ、画出し可能状態にした後、直ちにＡ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）とＡ３全面の６ｄｏｔ格子画像を印字した。印字画像の状態を観察し以下の評価を行った。
◎：ハーフトーン画像及び格子画像において、感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下は認められない（画像ボケの発生なし：良好）
○：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる（実用上問題なし）。
×：ハーフトーン画像及び格子画像において、感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められ（画像ボケの発生あり）、格子画像において格子画像の欠損又は線幅の細りが全面的に発生している（実用上問題あり）。
【０２１３】
【表３】
2019035856.tif 000037
【０２１４】
表IIIに示すように、本発明の電子写真感光体は、耐メモリー性及び耐摩耗性に優れ、かつ像流れし難いことが分かった。これに対し比較例の電子写真感光体は、いずれかの項目について劣るものであった。
【符号の説明】
【０２１５】
１００    画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ、２００  電子写真感光体
２０１    導電性支持体
２０２    中間層
２０３    感光層
２０３ａ  電荷発生層
２０３ｂ  電荷輸送層
２０４    表面保護層
２０５    導電性微粒子
【図１】
2019035856.tif 000038
【図２】
2019035856.tif 000039