(57)【要約】【課題】吸引動作による血栓等の除去を向上させた医療器具を提供する。【解決手段】本発明に係る医療器具１００は、ガイドワイヤを挿入可能な内腔Ｌ１を備えた長尺状の管状部材１０を有し、管状部材は、管状部材の先端部に設けられ、管状部材の外部から内腔への流体の流入を抑制する一方で、ガイドワイヤの挿通が可能な先端側弁部２０と、管状部材の側面において内腔に通じるように設けられ、周囲の組織を吸引する吸引口３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ部材を挿入可能な内腔を備えた長尺状の管状部材を有し、
前記管状部材は、
前記管状部材の先端部に設けられ、前記管状部材の外部から前記内腔への流体の流入を抑制する一方で、前記ワイヤ部材の挿通が可能な先端側弁部と、
前記管状部材の側面において前記内腔に通じるように設けられ、周囲の組織を吸引する吸引口と、を備える、医療器具。
【請求項２】
前記管状部材の基端部には、基端側弁部が設けられ、前記基端側弁部は、前記管状部材の前記内腔から外部への流体の流出を抑制する一方で、前記ワイヤ部材の挿通が可能である、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記管状部材は、先端部が前記管状部材の長手方向において先端に向かって外面が先細るように形成される、請求項１又は２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記先端側弁部は、基端から先端に向かって内面が先細るテーパー形状を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記管状部材の前記内腔には、前記ワイヤ部材を前記先端側弁部の中心に向けて案内するガイド部が設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記管状部材は、拡張用流体の供給によって拡張可能なバルーンと、
前記内腔と別に設けられ、前記バルーンに前記拡張用流体を供給する他の内腔と、を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項７】
前記バルーンは複数設けられ、
前記吸引口は、隣接する一の前記バルーンと他の前記バルーンとの間に配置される、請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記管状部材は、放射線透視下において視認可能な視認部をさらに備え、
前記視認部は、前記管状部材の長手方向において前記吸引口と同じ位置に設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔に血栓等によって狭窄部が形成され、生体管腔が狭窄した場合、経皮的アプローチによって狭窄を改善することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では長尺状の中空部材であって、ポンプに接続可能な吸引カテーテルを狭窄の原因である血栓等が形成された部位に移動させる。そして、吸引カテーテルの先端に設けられた吸引口から血栓等を吸引するといった手技が実施される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４０４２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る吸引カテーテルは、吸引口がカテーテルの先端においてカテーテルの長手方向を向くように開口している。一方、血栓等の組織は血管等の内壁面に嵌り込んでいたりすることが多く、特許文献１の吸引口では上記血栓等を効率的に吸引できないといった問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、吸引動作による血栓等の除去を向上させた医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る医療器具は、ワイヤ部材を挿入可能な内腔を備えた長尺状の管状部材を有し、前記管状部材は、前記管状部材の先端部に設けられ、前記管状部材の外部から前記内腔への流体の流入を抑制する一方で、前記ワイヤ部材の挿通が可能な先端側弁部と、前記管状部材の側面において前記内腔に通じるように設けられ、周囲の組織を吸引する吸引口と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療器具によれば、吸引口を管状部材の側面に設けるように構成している。そのため、吸引動作による血栓等の除去を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す断面図である。
【図２】図１に係る医療器具の基端部について説明する断面図である。
【図３】第１実施形態に係る医療器具を用いた処置方法について示すフローチャートである。
【図４】ガイドワイヤに沿わせて図１に示す医療器具を先端側に移動させる様子を示す図である。
【図５】図４に続いてガイドワイヤに沿わせて医療器具を先端側に移動させる様子を示す図である。
【図６】ガイドワイヤを医療器具に対して後退させる様子を示す図である。
【図７】医療器具を用いて血栓等の成分を吸引する様子を示す図である。
【図８】図７と異なり、血栓等を医療器具に保持させた状態を示す図である。
【図９】図８に続き、医療器具を用いて血栓等を移動させる様子を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る医療器具を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る医療器具を用いた処置方法について示すフローチャートである。
【図１２】ガイドワイヤに沿わせて図１０に示す医療器具を先端側に移動させる様子を示す図である。
【図１３】図１２に続いてガイドワイヤに沿わせて医療器具を先端側に移動させる様子を示す図である。
【図１４】医療器具からガイドワイヤを後退させる様子を示す図である。
【図１５】医療器具を用いて血栓等を吸引する様子を示す図である。
【図１６】医療器具に係るバルーンで狭窄部を拡張させる様子を示す図である。
【図１７】図１６に続いてバルーンを収縮させた医療器具を示す図である。
【図１８】図１の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。なお、以下では管状部材１０の長手方向を長手方向ｄと記載する。また、管状部材１０の長手方向と交差する方向である放射方向を放射方向ｒと記載する。
【００１１】
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１００を示す図である。
【００１２】
医療器具１００は、一例として脳血管等に形成された血栓等を処置する場合に使用される。
【００１３】
本実施形態に係る医療器具１００は、図１を参照して概説すれば、生体管腔への挿入を案内するガイドワイヤ（ワイヤ部材に相当）を挿入可能な内腔Ｌ１を備えた長尺状の管状部材１０を有する。管状部材１０は、管状部材１０の外部から内腔Ｌ１への流体の流入を抑制する一方で、内腔Ｌ１の先端から外部へのガイドワイヤの挿通が可能な先端側弁部２０を有する。また、管状部材１０は、基端部において基端側弁部４０を備える。
【００１４】
管状部材１０は、側面に設けられ、基端部に設けた基端側弁部４０に吸引器具を接続することによって周囲の組織を吸引する吸引口３０を有する。また、管状部材１０は、放射線透視下において視認可能な造影マーカー５０を有する。以下、詳述する。
【００１５】
（管状部材）
管状部材１０は、本実施形態において中空の略円筒形状に構成し、基端側から先端側にかけて放射方向ｒの寸法、いわゆる内径及び外径を略同一に構成している。管状部材１０は、脳血管等の生体管腔に挿入しやすいように可撓性のある材料から構成される。管状部材１０の材料は特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら２種以上の混合物等からなるポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料あるいはこれらの混合物、あるいは上記２種以上の高分子材料を挙げることができる。
【００１６】
（視認部）
造影マーカー５０は、管状部材１０の先端部等に設けることができる。なお、本明細書において先端部とは、管状部材１０の長手方向ｄにおける全長に対して中央部よりも先端側の位置を意味し、基端部は上記中央部よりも基端側の位置を意味する。造影マーカー５０は、Ｘ線等の放射線透視下において管状部材１０の位置を確認可能にする。造影マーカー５０は、管状部材１０の長手方向ｄにおいて吸引口３０と同じ位置に設けている。なお、上記における「同じ位置」とは、吸引口３０の先端から基端までの長手方向ｄにおける範囲において造影マーカー５０の少なくとも一部が含まれることを意味する。そのため、吸引口３０と造影マーカー５０の長さが完全に同じである必要はなく、吸引口３０と造影マーカー５０の先端側又は基端側の位置は揃っていなくてもよい。
【００１７】
造影マーカー５０は放射線透視下で認識できるものであれば、特に限定されない。例示すれば、Ｘ線の場合、金、白金、イリジウム、タングステン、あるいはそれらの合金、又は銀−パラジウム合金等から形成することができる。造影マーカー５０は、本明細書において視認部に相当する。
【００１８】
（先端側弁部）
先端側弁部２０は、図１に示すように管状部材１０の先端部に設けられる。先端側弁部２０は、上述のように管状部材１０の先端部に設けられるとともに開閉可能に構成している。先端側弁部２０は、閉状態において管状部材１０の外部から内腔Ｌ１への血液等の流体の流入を抑制する。一方、先端側弁部２０は、開状態において内腔Ｌ１に後述するガイドワイヤ等を配置した際における内腔Ｌ１の先端から外部へのガイドワイヤ等の挿通を可能にする。
【００１９】
また、先端側弁部２０は、図１に示すように後述するガイドワイヤ等を内腔Ｌ１から医療器具１００の外方に突出しやすくするために基端から先端に向かって内面が先細るテーパー形状２１を備えるように構成している。テーパー形状２１は、本明細書において管状部材１０の内腔Ｌ１に設けられたガイド部に相当する。テーパー形状２１は、ガイドワイヤを先端側弁部２０の中心に向けて案内する。テーパー形状２１は、ガイドワイヤ等の挿通を案内できれば、先端側弁部２０の長手方向ｄに直交する断面の周方向における一部に設けてもよいし、全周に設けてもよい。先端側弁部２０は、上記機能を実現する限り、具体的な構造は特に限定されないが、一例としてダックビル弁（ダックビルバルブ）を挙げることができる。なお、本実施形態では、管状部材１０の先端部から突出するように先端側弁部２０が設けられているが、先端側弁部２０は管状部材１０の内腔Ｌ１内に設けられていてもよい。
【００２０】
（吸引口）
吸引口３０は、図１に示すように管状部材１０の側面において内腔Ｌ１に通じるように設けられる。管状部材１０は、後述する吸引器具等に接続され、内腔Ｌ１を管状部材１０の外部よりも負圧にする。吸引口３０は、管状部材１０の内腔Ｌ１を負圧の状態とすることによって、管状部材１０の外方であって吸引口３０の周囲に吸引力を生じさせる。これにより、吸引口３０は、後述するように血管内に存在する血栓等を管状部材１０の内腔Ｌ１に吸引したり、当該血栓を管状部材１０に吸着させて少なくとも一時的に保持、すなわち一時的に一体化した状態にしたりすることができる。
【００２１】
（基端側弁部）
基端側弁部４０は、吸引器具の吸引管Ｔ（図２参照）に密着し、基端側弁部４０と吸引器具との間から空気等の流体が内腔Ｌ１に流入することを抑制する。また、基端側弁部４０は、管状部材１０の内腔Ｌ１から外部への流体の流出を抑制する。また、基端側弁部４０は、開状態においてガイドワイヤ及び吸引ポンプ等の吸引器具を管状部材１０の内腔Ｌ１に導入（挿通）可能にする。基端側弁部４０は、上記機能を実現できれば、具体的な構造は特に限定されないが、一例としてスリットを設けたゴム等のエラストマー等によって構成することができる。
【００２２】
（処置方法）
次に図３〜図９を参照して第１実施形態に係る医療器具を用いた処置方法について説明する。図３は第１実施形態に係る医療器具１００を用いた処置方法について説明するフローチャートである。図４〜図９は第１実施形態に係る医療器具１００を用いて生体管腔Ｂｌに存在する血栓Ｃｌを処置する様子について説明する図である。図４〜図９は一例として心原性脳塞栓症に関する手技について説明するものであるが、医療器具１００によって血栓Ｃｌ等を吸引又は移動できる限り、適用される症状は上記症状に限定されない。なお、心原性脳塞栓症とは、心臓で形成された血栓があるときに突然剥がれて脳動脈等に流れて脳梗塞を起こす症状を言う。
【００２３】
本実施形態に係る処置方法について図３を参照して概説すれば、ガイドワイヤＧ等の器具を生体管腔Ｂｌに導入し（ＳＴ１）、目的とする血栓Ｃｌまで移動させる。次に、ガイドワイヤＧに沿わせて医療器具１００を血栓Ｃｌまで移動させる（ＳＴ２）。次に、ガイドワイヤＧを医療器具１００に対して後退させて先端側弁部２０からガイドワイヤＧを抜去する（ＳＴ３）。次に吸引口３０に吸引力を生じさせて（ＳＴ４）、血栓Ｃｌを吸引するか、及び／又は保持しながら近位側へ移動させる。以下、詳述する。
【００２４】
まず、術者は、公知の穿刺針等を大腿動脈に穿刺して、穿刺部位にイントロデューサーシース（図示省略）を留置する。次に、術者はイントロデューサーシースを通じてガイドワイヤＧを生体管腔Ｂｌに導入する（ＳＴ１）。そして、Ｘ線画像等で確認しながら、図４に示すように血栓Ｃｌ等が形成された脳血管等の部位までガイドワイヤＧを移動させる。
【００２５】
そして、図５に示すように先行するガイドワイヤＧに沿わせて目的部位まで医療器具１００を移動させる（ＳＴ２）。
【００２６】
医療器具１００が血栓Ｃｌ等が形成された生体管腔Ｂｌに到達したことを確認したら、図６に示すようにガイドワイヤＧを医療器具１００に対して後退させ、先端側弁部２０からガイドワイヤＧを抜去する（ＳＴ３）。ガイドワイヤＧは、基端側弁部４０からも抜き取る。
【００２７】
次に、図２に示すように吸引ポンプの吸引管Ｔを基端側弁部４０に挿通させる。そして、吸引ポンプを動作させる。この状態において先端側弁部２０は閉状態となっており、基端側弁部４０は吸引器具を挿通させつつ弁体として機能することで、管状部材１０の内腔Ｌ１は吸引口３０を除き、ほぼ閉空間となる。この状態で吸引ポンプを動作させることによって内腔Ｌ１に負圧が発生する。
【００２８】
管状部材１０の内腔Ｌ１に負圧が発生すると、上述のように吸引口３０の周囲に吸引力が生じる。例えば、血栓Ｃｌが比較的柔らかい場合、吸引口３０を血栓Ｃｌの近傍に配置することによって、血栓Ｃｌは図７に示すように吸引口３０から管状部材１０の内腔Ｌ１に導入される。これにより、血栓Ｃｌを管状部材１０の内腔Ｌ１に吸引することができる。
【００２９】
上記とは別に血栓Ｃｌが比較的固い場合、吸引口３０の吸引力では内腔Ｌ１への吸引が難しい場合がある。そのような場合、図８に示すように吸引口３０の近傍に生じた吸引力を利用して血栓Ｃｌの塊を管状部材１０に吸着させるようにする。これにより、血栓Ｃｌを図９に示すように脳血管等から移動させ、脳梗塞等の症状が発症することを予防することができる。
【００３０】
医療器具１００は、上記処置を終えると穿刺部位に向けて引き戻され、抜去される。
【００３１】
以上、説明したように本実施形態に係る医療器具１００は、ガイドワイヤ等を挿入可能な内腔Ｌ１を備えた長尺状の管状部材１０を有する。管状部材１０は、先端側弁部２０と、吸引口３０と、を備える。先端側弁部２０は、管状部材１０の先端部に設けられる。先端側弁部２０は、管状部材１０の外部から内腔Ｌ１への血液等の流体の流入を抑制する一方で、ガイドワイヤＧの挿通を可能にする。吸引口３０は、管状部材１０の側面において内腔Ｌ１に通じるように設けられ、基端部に吸引器具を接続した状態において周囲の組織を吸引するように構成している。
【００３２】
このように、医療器具１００の先端は、吸引時に先端側弁部２０によって閉状態とできる一方で、吸引口３０は血栓等の位置する血管等の側面に対してより接近できるように設けている。そのため、吸引口を先端側に設けるような場合と比べて、吸引力を血栓等に対してより効果的に作用でき、吸引動作による血栓等の除去を向上させることができる。また、内腔Ｌ１は上記のようにガイドワイヤ等を導入する空間としてだけでなく、吸引口３０から吸引した血栓等を流通させる空間としても利用できる。そのため、両者を別々の空間として管状部材に設ける場合と比べて、管状部材の寸法を小さくしやすい。そのため、特に限定されるわけではないが、脳血管等の細い血管等への挿入を容易にできる。
【００３３】
また、管状部材１０の基端部には基端側弁部４０を設けている。基端側弁部４０は、管状部材１０の内腔Ｌ１から外部への流体の流出を抑制する一方で、ガイドワイヤＧの挿通を可能に構成している。そのため、吸引口３０から内腔Ｌ１に吸引した血栓Ｃｌ等を生体管腔Ｂｌから回収することができる。
【００３４】
また、先端側弁部２０は、基端から先端に向かって内面が先細るテーパー形状２１を備える。これにより、閉状態では吸引口３０を除いて内腔Ｌ１を閉空間とするとともにガイドワイヤＧ等の外部への突出を容易にできる。
【００３５】
また、管状部材１０の内腔Ｌ１には、ガイドワイヤＧを先端側弁部２０の中心に向けて案内するガイド部としてテーパー形状２１を設けるように構成している。そのため、上記と同様にガイドワイヤＧの先端側弁部２０からの突出を容易にすることができる。
【００３６】
また、医療器具１００は放射線透視下において視認可能な造影マーカー５０を備える。造影マーカー５０は、管状部材１０の長手方向ｄにおいて吸引口３０と同じ位置に設けるように構成している。そのため、Ｘ線等の放射線画像において医療器具１００を確認する際に造影マーカー５０がない場合と比べて吸引口３０の位置をより早く認識でき、吸引動作を効率的に実施することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図１０は第２実施形態に係る医療器具１００ａの説明に供する図である。第１実施形態では医療器具１００の管状部材１０が内腔Ｌ１を備える実施形態について説明したが、以下のように構成することもできる。なお、第２実施形態において先端側弁部２０及び基端側弁部４０及び造影マーカー５０の構成は第１実施形態と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００３８】
管状部材１０ａは、図１０に示すように内管１１と、内管１１の放射方向ｒの外側に設けられる外管１２と、を備える。内管１１は造影マーカー５０を設けていない点を除き、第１実施形態の管状部材１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
外管１２は、内管１１の放射方向ｒの外方に配置され、融着等によって内管１１と一体に構成している。外管１２の先端部には図１０に示すようにポート７０からの拡張用流体の供給によって拡張可能なバルーン６０を設けるように構成している。外管１２の外表面と内管１１の外表面との間には、バルーン６０を拡張させる流体を流通させる内腔Ｌ２を設けている。内管１１は、内管１１の外表面によって内腔Ｌ２と区画される内腔Ｌ１を備える。内腔Ｌ１と内腔Ｌ２とは略同軸に構成している。内腔Ｌ１には第１実施形態と同様にガイドワイヤ等の器具を移動可能に構成している。なお、内腔Ｌ２は、本明細書において他の内腔に相当する。
【００４０】
バルーン６０は、内部空間が内腔Ｌ２と連通し、内腔Ｌ２から供給された流体によって生体管腔に形成された狭窄部を拡張する。バルーン６０は、本実施形態において図１０に示すようにバルーン６１、６２を備える。すなわち、バルーン６０は、本実施形態において複数のバルーンを備えるように構成している。ただし、生体管腔に形成された狭窄部を拡張できれば、バルーンの個数は複数でなくてもよい。本実施形態において吸引口３０は、図１０に示すように長手方向ｄにおいて隣接するバルーン６１とバルーン６２との間に設けるように構成している。また、造影マーカー５０は、外管１２の長手方向ｄにおいて第１実施形態と同様に吸引口３０と同じ位置に設けている。
【００４１】
内管１１、及び外管１２は、第１実施形態に係る管状部材１０と同様の材料から構成することができる。バルーン６０の材料は、狭窄部を拡張できれば特に限定されず、公知の材料を用いることができる。具体的には、ある程度の柔軟性を有するものとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等を挙げることができる。
【００４２】
（処置方法）
次に図１１〜図１６を参照して第２実施形態に係る医療器具１００ａを用いた処置方法について説明する。図１１は第２実施形態に係る医療器具１００ａを用いた処置方法について説明するフローチャートである。図１２〜図１７は第２実施形態に係る医療器具１００ａを用いて生体管腔Ｂｌに存在する血栓Ｃｌ等を処置する様子を示す図である。
【００４３】
図１２〜図１７は一例としてアテローム血栓性脳梗塞病変に関する手技について説明するものであるが、医療器具１００ａによって血栓Ｃｌ等を吸引又は近位側へ移動できる限り、適用部位は上記病変部に限定されない。
【００４４】
本実施形態に係る処置方法について図１１を参照して概説すれば、ガイドワイヤＧ等の医療器具を案内する器具を生体管腔Ｂｌに導入し（ＳＴ１）、目的とする血栓Ｃｌ等まで移動させる。次に、ガイドワイヤＧに沿わせて医療器具１００ａを血栓Ｃｌまで移動させる（ＳＴ２）。次に、ガイドワイヤＧを医療器具１００ａに対して後退させて先端側弁部２０からガイドワイヤＧを抜去する（ＳＴ３）。次に、吸引口３０に吸引力を生じさせて血栓Ｃｌを吸引させる。次に、バルーン６０を拡張させて狭窄部を構成するプラークＰを拡張する（ＳＴ５）。以下、詳述する。
【００４５】
まず、術者は、第１実施形態と同様に穿刺針等を用いて大腿動脈に穿刺し、穿刺部位にイントロデューサー（図示省略）を留置する。次に、術者は、イントロデューサーからガイドワイヤＧを生体管腔Ｂｌに導入する（ＳＴ１）。そして、Ｘ線画像等で確認しながら、図１２に示すように脳血管等の部位までガイドワイヤＧを移動させる。
【００４６】
そして、図１３に示すように先行するガイドワイヤＧに沿わせて医療器具１００ａを目的部位まで移動させる（ＳＴ２）。
【００４７】
医療器具１００ａが血栓Ｃｌ等が形成された生体管腔Ｂｌに到達したことを確認したら、図１４に示すようにガイドワイヤＧを医療器具１００ａに対して後退させ、先端側弁部２０からガイドワイヤＧを抜去する（ＳＴ３）。ガイドワイヤＧは基端側弁部４０からも抜き取る。
【００４８】
次に、図２に示すように吸引ポンプの吸引管Ｔを基端側弁部４０に挿通させる。そして、吸引ポンプを動作させる。この状態において先端側弁部２０は、閉状態となっており、基端側弁部４０は吸引器具を挿通させつつ弁体として機能することで、管状部材１０の内腔Ｌ１は吸引口３０を除き、ほぼ閉空間となる。この状態で吸引ポンプを動作させることによって内腔Ｌ１に負圧が発生する。
【００４９】
内腔Ｌ１に負圧が発生することで、吸引口３０の周囲には第１実施形態と同様に吸引力が生じる（ＳＴ４）。この状態で吸引口３０を血栓等に接近させ、図１５に示すように血栓Ｃｌを吸引する。
【００５０】
血栓Ｃｌがある程度吸引できたら、吸引ポンプの動作を停止させる。そして、外管１２のポート７０から内腔Ｌ２に拡張用流体を供給し、バルーン６０を図１６に示すように拡張させる（ＳＴ５）。これにより、生体管腔Ｂｌに形成された狭窄部を構成するプラークＰが図１６に示すように縮小し、生体管腔Ｂｌの閉塞率を緩和することができる。
【００５１】
手技終了後、流体を吸引することでバルーン６０を縮小させ、医療器具１００ａは生体管腔Ｂｌから抜去する。病変部の状況（例えば病変部の硬さ等）は患者によって様々であるため、バルーン６０を備えた医療器具１００ａを用いることでバルーン６０を拡張させるか、させないかを病変部の状況に応じて選択できる分、有用である。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る医療器具１００ａは、管状部材１０ａが先端部において、流体の供給によって拡張可能なバルーン６０と、内腔Ｌ１と別に設けられ、バルーン６０に流体を供給する内腔Ｌ２と、を備える。これにより、血栓Ｃｌに加えて病変部にプラークＰ等が形成された生体管腔Ｂｌに対して血栓Ｃｌを吸引するとともに、バルーン６０を拡張させてプラークＰ等による病変部の狭窄を解消又は緩和させることができる。また、医療器具１００ａに吸引口３０とバルーン６０を設けることによって、各々を別の器具で構成する場合と比べて、手技の最中に複数の器具を出し入れする必要がなくなる。これにより、患者の負担を減らし、術者の作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、図１６のようにバルーン６０をバルーン６１、６２のように複数のバルーンによって構成する場合、吸引口３０は、隣接するバルーン６１とバルーン６２との間に配置することができる。このように構成することによって、血栓Ｃｌの長手方向ｄにおける長さが比較的長い場合に吸引口３０からの吸引力を長手方向ｄにおいて比較的広範囲に及ぼし、血栓Ｃｌを吸引しやすくすることができる。
【００５４】
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されず、特許請求の範囲において種々の変更が可能である。
【００５５】
図１８は本発明の変形例に係る医療器具１００ｂを示す断面図である。上記では管状部材１０の放射方向ｒの寸法（径）が長手方向ｄにおいてほぼ一様である実施形態について説明したが、これに限定されない。吸引口３０において吸引力を生じさせることができれば、図１８に示すように管状部材１０ｂの先端部１３は基端側に比べて外面が先細るテーパー状に形成してもよい。これにより、生体管腔Ｂｌにおいて抹消側に位置するより細い血管へも本発明に係る医療器具をより導入させ易くすることができる。
【００５６】
また、第２実施形態では内腔Ｌ２が内腔Ｌ１と同軸であると説明したが、これに限定されない。バルーン６０にバルーンを拡張させる流体を供給できれば、内腔Ｌ２は内腔Ｌ１と同軸でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１００、１００ａ、１００ｂ  医療器具、
１０、１０ａ、１０ｂ  管状部材、
１１  内管、
１２  外管、
１３  先端部、
２０  先端側弁部、
２１  テーパー形状（ガイド部）、
３０  吸引口、
４０  基端側弁部、
５０  造影マーカー
６０、６１、６２  バルーン、
Ｂｌ  生体管腔、
Ｃｌ  血栓、
ｄ  長手方向、
Ｇ  ガイドワイヤ（ワイヤ部材）、
Ｌ１  内腔、
Ｌ２  （他の）内腔、
Ｐ  プラーク、
Ｔ  （吸引ポンプの）吸引管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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