(57)【要約】【課題】熱源機の効率低下の抑制と強制対流式端末機による快適性とを両立する。【解決手段】温調システム１００では、ファンコイルユニット５３の運転要求が発せられると、メインリモコン装置ＲＭにおいてユーザにより設定された温水・冷水の設定温度を補正し、補正後の設定温度によって圧縮機制御部６１が圧縮機７の動作を制御する。これにより、ファンコイルユニット５３が運転されるときには、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くしてファンコイルユニット５３による快適性を確保しつつ、ファンコイルユニット５３が運転されないときには、冷温水パネル５１及び床暖房パネル５２に合わせて暖房時の温水の温度を低めかつ冷房時の冷水の温度を高めにし、室外機１の効率を向上することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を供給する熱源機と、
前記熱源機からの水を熱源として室内の空調を行う複数の室内端末機と、
前記空調を行うための前記水の設定温度を設定可能な設定リモコンを含み、前記少なくとも１つの室内端末機を操作可能な少なくとも１つのリモコンと、
前記設定リモコンに対し通信可能に前記熱源機に設けられ、前記設定リモコンにより設定された前記設定温度に基づき当該熱源機の動作を制御する熱源制御部と、
を有する温調システムにおいて、
前記室内端末機としての強制対流式端末機の運転要求が発せられているか否かを判定する運転要求判定手段と、
前記運転要求判定手段により、前記強制対流式端末機の運転要求が発せられていると判定されたことを契機に、前記設定温度を補正する温度補正手段と、
を有することを特徴とする温調システム。
【請求項２】
前記温度補正手段は、
前記空調として暖房運転が行われる場合は、前記設定温度を高温側に補正し、
前記空調として冷房運転が行われる場合は、前記設定温度を低温側に補正する
ことを特徴とする請求項１記載の温調システム。
【請求項３】
前記温度補正手段により前記設定温度の補正が開始された後、前記室内端末機としての前記強制対流式端末機の停止要求が発せられているか否かを判定する停止要求判定手段をさらに有し、
前記温度補正手段は、
前記停止要求判定手段により、前記強制対流式端末機の停止要求が発せられていると判定された場合には、前記設定温度の補正を終了する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の温調システム。
【請求項４】
前記温度補正手段は、
前記設定温度に拘わらず固定的に定められた第１温度補正値、若しくは、前記設定温度に応じて可変に定められる第２温度補正値、を用いて、当該設定温度の補正を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の温調システム。
【請求項５】
前記空調として暖房運転が行われているときに、前記室内端末機としての床暖房パネルが運転されているか否かを判定する床暖房判定手段をさらに有し、
前記温度補正手段は、
前記運転要求判定手段により前記強制対流式端末機の運転要求が発せられていると判定された場合であっても、前記床暖房判定手段により前記床暖房パネルが運転されていると判定された場合には、前記設定温度の補正を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の温調システム。
【請求項６】
前記熱源機は、
圧縮機、膨張弁、空気熱交換器を備えたヒートポンプ装置と、このヒートポンプ装置から冷媒の供給を受けて熱交換により前記水としての温水又は冷水を生成する水熱交換器と、を備えるヒートポンプ熱源機であり、
前記熱源制御部は、
前記設定温度に基づき前記圧縮機を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の温調システム。
【請求項７】
前記設定リモコンは、
前記温度補正手段により前記設定温度が補正されない場合に当該設定温度を表示し、前記温度補正手段により前記設定温度が補正される場合においても当該補正前の前記設定温度を表示する、温度表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の温調システム。
【請求項８】
前記温度補正手段による前記設定温度の補正機能を実行可能とする補正実行モードと、前記温度補正手段による前記設定温度の補正機能を実行不能とする補正不実行モードと、を切り替え可能なモード切替手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の温調システム。
【請求項９】
前記設定リモコンは、
前記モード切替手段により前記補正実行モードに切り替えられ、かつ、前記温度補正手段により前記設定温度の補正が実行されているときに、対応する報知表示を行う補正表示手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の温調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱源機からの水により室内端末機が空調を行う温調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のシステムにおいては、特許文献１記載のように、熱源機から供給される温水又は冷水が複数の室内端末機（ファンコイルユニット）に導かれ、室内端末機が、その供給された水を熱源として暖房又は冷房を行うものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記室内端末機としては種々のものが存在する。例えばこの従来技術に記載のファンコイルユニット等の強制対流式端末機は、内部の熱交換器に流れた温水や冷水の温熱や冷熱をファンによって端末機の外に取り出す構造である。その結果、いわゆる冷温水パネルやパネルラジエータ等、温熱や冷熱を輻射伝熱によって端末機外に供給する輻射式端末機に比べて、暖房時にはより高い温度が必要になり、冷房時にはより低い温度が必要となる。
【０００５】
したがって、例えば室内端末機として前記強制対流式端末機と前記輻射式端末機とが混在して運転される温調システムの場合、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くすることで強制対流式端末機による快適性を確保することができる。しかしながらこの場合、熱源機の効率は低下し、例えばヒートポンプ熱源機の場合は消費電力も高くなる。逆に、前記輻射式端末機に合わせて前記のように暖房時の温水の温度を高くしたり冷房時の冷水の温度を低くしたりしないようにすると、前記熱源機の効率は向上するものの、強制対流式端末機による快適性は損なわれるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、水を供給する熱源機と、前記熱源機からの水を熱源として室内の空調を行う複数の室内端末機と、前記空調を行うための前記水の設定温度を設定可能な設定リモコンを含み、前記少なくとも１つの室内端末機を操作可能な少なくとも１つのリモコンと、前記設定リモコンに対し通信可能に前記熱源機に設けられ、前記設定リモコンにより設定された前記設定温度に基づき当該熱源機の動作を制御する熱源制御部と、を有する温調システムにおいて、前記室内端末機としての強制対流式端末機の運転要求が発せられているか否かを判定する運転要求判定手段と、前記運転要求判定手段により、前記強制対流式端末機の運転要求が発せられていると判定されたことを契機に、前記設定温度を補正する温度補正手段と、を有するものである。
【０００７】
また、請求項２では、前記温度補正手段は、前記空調として暖房運転が行われる場合は、前記設定温度を高温側に補正し、前記空調として冷房運転が行われる場合は、前記設定温度を低温側に補正するものである。
【０００８】
また、請求項３では、前記温度補正手段により前記設定温度の補正が開始された後、前記室内端末機としての前記強制対流式端末機の停止要求が発せられているか否かを判定する停止要求判定手段をさらに有し、前記温度補正手段は、前記停止要求判定手段により、前記強制対流式端末機の停止要求が発せられていると判定された場合には、前記設定温度の補正を終了するものである。
【０００９】
また、請求項４では、前記温度補正手段は、前記設定温度に拘わらず固定的に定められた第１温度補正値、若しくは、前記設定温度に応じて可変に定められる第２温度補正値、を用いて、当該設定温度の補正を行うものである。
【００１０】
また、請求項５では、前記空調として暖房運転が行われているときに、前記室内端末機としての床暖房パネルが運転されているか否かを判定する床暖房判定手段をさらに有し、前記温度補正手段は、前記運転要求判定手段により前記強制対流式端末機の運転要求が発せられていると判定された場合であっても、前記床暖房判定手段により前記床暖房パネルが運転されていると判定された場合には、前記設定温度の補正を行わないものである。
【００１１】
また、請求項６では、前記熱源機は、圧縮機、膨張弁、空気熱交換器を備えたヒートポンプ装置と、このヒートポンプ装置から冷媒の供給を受けて熱交換により前記水としての温水又は冷水を生成する水熱交換器と、を備えるヒートポンプ熱源機であり、前記熱源制御部は、前記設定温度に基づき前記圧縮機を制御するものである。
【００１２】
また、請求項７では、前記設定リモコンは、前記温度補正手段により前記設定温度が補正されない場合に当該設定温度を表示し、前記温度補正手段により前記設定温度が補正される場合においても当該補正前の前記設定温度を表示する、温度表示手段を有するものである。
【００１３】
また、請求項８では、前記温度補正手段による前記設定温度の補正機能を実行可能とする補正実行モードと、前記温度補正手段による前記設定温度の補正機能を実行不能とする補正不実行モードと、を切り替え可能なモード切替手段を有するものである。
【００１４】
また、請求項９では、前記設定リモコンは、前記モード切替手段により前記補正実行モードに切り替えられ、かつ、前記温度補正手段により前記設定温度の補正が実行されているときに、対応する報知表示を行う補正表示手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の請求項１によれば、熱源機から供給される水（例えば温水又は冷水）が複数の室内端末機に導かれ、室内端末機は、その供給された水を熱源として室内の空調（例えば暖房又は冷房）を行う。熱源機の動作は、当該熱源機に設けられた熱源制御部によって制御される。前記少なくとも１つの室内端末機を操作するために、少なくとも１つのリモコンが設けられる。前記少なくとも１つのリモコンは、設定リモコンを含んでいる。この設定リモコンは、前記空調（暖房又は冷房）を行うための水の設定温度を設定可能に構成されており、前記熱源制御部は、前記設定リモコンにより設定された前記設定温度に基づき、熱源機の動作を制御する。
【００１６】
ここで、室内端末機としては種々のものが存在するが、例えば、いわゆるファンコイルユニット等の強制対流式端末機は、内部の熱交換器に流れた温水や冷水の温熱や冷熱をファンによって端末機の外に取り出す構造である。その結果、いわゆる冷温水パネルやパネルラジエータ等、温熱や冷熱を輻射伝熱によって端末機外に供給する輻射式端末機に比べて、暖房時にはより高い温度が必要になり、冷房時にはより低い温度が必要となる。
【００１７】
したがって、例えば室内端末機として前記強制対流式端末機と前記輻射式端末機とが混在して運転される温調システムの場合、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くすることで強制対流式端末機による快適性を確保することができる。しかしながらこの場合、熱源機の効率は低下し、例えばヒートポンプ熱源機の場合は消費電力も高くなる。逆に、前記輻射式端末機に合わせて暖房時の温水の温度を前記のように高くせず冷房時の冷水の温度を低くしないようにすると、前記熱源機の効率は向上するものの、強制対流式端末機による快適性は損なわれる。
【００１８】
そこで、請求項１によれば、運転要求判定手段と、温度補正手段と、が設けられる。温度補正手段は、強制対流式端末機の運転要求が発せられて運転要求判定手段の判定が満たされたことを契機に、設定リモコンにより設定された前記設定温度を補正する。これにより、熱源制御部は、強制対流式端末機が運転される場合に限り、補正後の設定温度により熱源機の動作を制御することができる。したがって、例えば強制対流式端末機が運転されるときには、前記補正により暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くすることで強制対流式端末機による快適性を確保しつつ、強制対流式端末機が運転されないときには、輻射式端末機に合わせて暖房時の温水の温度を低めかつ冷房時の冷水の温度を高めにして熱源機の効率を向上することができる。この結果、熱源機の効率低下の抑制と強制対流式端末機による快適性とを両立することができる。
【００１９】
また、請求項２によれば、強制対流式端末機が運転されるときに、温度補正手段での補正によって、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の冷水の温度を低くすることで、強制対流式端末機による快適性を確保することができる。
【００２０】
また、請求項３によれば、前記補正により快適性を確保しつつ強制対流式端末機の運転を行い、強制対流式端末機の運転が終了するときに停止要求判定手段の判定が満たされたら、輻射式端末機に合わせて前記補正を終了することで、熱源機の効率を向上することができる。
【００２１】
また、請求項４によれば、固定的に定められた第１温度補正値を用いる場合は簡易な制御で補正を行うことができ、可変に定められる第２温度補正値を用いる場合はきめ細かく精度の良い補正を行うことができる。
【００２２】
また、床暖房パネルは、その特殊性として、ユーザの身体とパネルとが接触する若しくは極至近距離に存在する設置態様となる。そこで、請求項５によれば、暖房運転時に床暖房パネルが運転され床暖房判定手段の判定が満たされている場合には、強制対流式端末機が運転されている場合であっても前記設定温度の（高温側への）補正を行わないようにする。これにより、床暖房パネルが高温となることによるユーザの身体への悪影響を確実に防止することができる。
【００２３】
また、請求項６によれば、ヒートポンプ式の熱源機が用いられる場合において、強制対流式端末機の運転時に前記補正を行い、熱源機の効率低下の抑制と強制対流式端末機による快適性とを両立することができる。
【００２４】
また、請求項７によれば、前記補正手段による前記補正の有無にかかわらず、温度表示手段において（補正が施されることのない）前記設定温度を表示する。これにより、ユーザに前記補正が行われていることを特に意識させることなく、熱源機の効率低下の抑制と強制対流式端末機による快適性とを両立を図ることができる。
【００２５】
また、請求項８によれば、前記設定温度の補正を行う補正実行モードと当該補正を行わない補正不実行モードとを切り替え可能に備えることにより、ユーザの用途や好みに応じて、補正実行運転・補正不実行運転を使い分けることができる。
【００２６】
また、請求項９によれば、補正実行運転中であることをユーザに確実に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態のヒートポンプ式温調システムの全体概略構成を示す図
【図２】メインリモコン装置の外観構造を表す図
【図３】室外機の暖房・冷房運転時における冷凍サイクルを模式的に表した図
【図４】室外機制御部の主たる機能を表す機能的構成図
【図５】暖房時において圧縮機制御部及び膨張弁制御部が実行する制御手順を表すフローチャート図
【図６】図５（ａ）のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャート図
【図７】設定温度の補正値の決定手法を表す図
【図８】冷房時において圧縮機制御部及び膨張弁制御部が実行する制御手順を表すフローチャート図
【図９】図６（ａ）のステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャート図
【図１０】設定温度の補正値の決定手法を表す図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
【００２９】
本実施形態のヒートポンプ式温調システムの全体概略構成を図１に示す。図１において、このヒートポンプ式温調システム１００は、室外に設置されるヒートポンプ熱源機としての室外機１と、この室外機１に対し冷温水往き管２及び冷温水戻り管３を介して接続されて室内に設置される、複数の室内端末機（この例では、輻射式端末機である冷温水パネル５１及び床暖房パネル５２と強制対流式端末機であるファンコイルユニット５３との３つ）とを有する。
【００３０】
前記冷温水パネル５１は、前記室外機１で加熱された温水または冷却された冷水を用いて、室内空気に対し放熱または吸熱を行い、室内の暖房又は冷房を行う。
【００３１】
前記床暖房パネル５２は、前記室外機１で加熱された温水を用いて、室内空気に対し放熱を行い、室内の暖房を行う。
【００３２】
前記ファンコイルユニット５３は、その内部に、熱交換器（図示せず）、送風ファン（図示せず）、熱動弁Ｖ３、室内温度を検出する室内温度センサ（図示せず）、ファンコイルユニット５３内を流通する温水または冷水の温度を検出する水温センサ（図示せず）、及び端末制御部２９等を備えている。端末制御部２９は、ファンコイルユニット５３内部の前記室内温度センサの信号や端末用リモコン装置ＲＣ（後述）からの信号を受け、前記送風ファンや前記熱動弁Ｖ３の駆動を制御する。これにより、ファンコイルユニット５３は、前記室外機１で加熱された温水または冷却された冷水を、内部の前記熱交換器に通水させると共に、前記送風ファンを駆動させて室内空気と熱交換させ、室内の暖房または冷房を行う。
【００３３】
このとき、前記冷温水パネル５１はＡ室、Ｂ室、Ｃ室からなる３室構造のうち前記Ａ室に配置されており、前記床暖房パネル５２は前記Ｂ室に配置されており、前記ファンコイルユニット５３は前記Ｃ室に配置されている。そして、前記室外機１から延びる前記冷温水往き管２の途中に１つの往きヘッダ９１が設けられており、冷温水往き管２のうち前記往きヘッダ９１より上流側部分は、１つの共通往き管２Ａとして構成され、前記室外機１からの冷温水が供給される。そして、冷温水往き管２のうち前記往きヘッダ９１より下流側部分２Ｂは、複数（この例では３つ）の往き管、すなわち、前記冷温水パネル５１への往き管２Ｂ１と、前記床暖房パネル５２への往き管２Ｂ２と、前記ファンコイルユニット５３への往き管２Ｂ３と、に分岐する形で前記往きヘッダ９１に接続されている。
【００３４】
同様に、前記室外機１へと延びる前記冷温水戻り管３の途中に１つの戻りヘッダ９２が設けられており、冷温水戻り管３のうち前記戻りヘッダ９２より上流側部分３Ｂは、複数（この例では３つ）の戻り管、すなわち、前記冷温水パネル５１からの戻り管３Ｂ１と、前記床暖房パネル５２からの戻り管３Ｂ２と、前記ファンコイルユニット５３からの戻り管３Ｂ３と、に分かれている。そして、冷温水戻り管３のうち前記戻りヘッダ９２より下流側部分は、１つの共通戻り管３Ａとして構成され（すなわち分岐された戻り管３Ｂ１，３Ｂ２，３Ｂ３が共通戻り管３Ａの上流側に集結する形で戻りヘッダ９２に接続されている）、前記戻り管３Ｂ１，３Ｂ２，３Ｂ３を介し導入された冷温水を前記室外機１へと戻す。
【００３５】
そして、前記冷温水パネル５１への往き管２Ｂ１、前記床暖房パネル５２への往き管２Ｂ２には、熱動弁コントローラＣＶからの駆動信号により各往き管を開閉可能な複数（この例では２つ）の熱動弁Ｖ１，Ｖ２がそれぞれ設けられている。この例では、前記Ａ室には、前記冷温水パネル５１、床暖房パネル５２、前記ファンコイルユニット５３の暖房及び冷房運転（但し床暖房パネル５２は暖房のみ。以下同様）操作を行うための、設定リモコンとしてのメインリモコン装置ＲＭと、前記冷温水パネル５１の暖房及び冷房運転操作を行うための端末用リモコン装置ＲＡとが設けられている。また、前記Ｂ室には前記床暖房パネル５２の放熱（暖房）運転操作を行うための端末用リモコン装置ＲＢが設けられている。また、この例では、前記Ｃ室に、前記ファンコイルユニット５３を遠隔制御するためのワイヤレス式の端末用リモコン装置ＲＣが設けられている。なお、前記の端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢそれぞれに、前記メインリモコン装置ＲＭと同等の機能を付加し、当該メインリモコン装置ＲＭを省略しても良い。その場合、以下に記載するメインリモコン装置ＲＭの機能を、各端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢが備えることになる。そしてこの場合、前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢが、それぞれ前記設定リモコンに相当している。
【００３６】
前記メインリモコン装置ＲＭは、ユーザの操作に対応して制御信号ＳＳ１を出力する。この制御信号ＳＳ１は、前記室外機１の制御を行う室外機制御部（後述）へと入力され、これによって前記共通往き管２Ａへ供給される冷温水の流量や温度等が制御されるとともに、さらにこれに対応して前記室外機制御部から前記熱動弁コントローラＣＶに制御信号ＳＳ２が出力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ１，Ｓ２によって各熱動弁Ｖ１，Ｖ２の開閉動作が制御可能である。また、前記端末用リモコン装置ＲＡでの操作に対応して出力される制御信号Ｓａは前記熱動弁コントローラＣＶへと入力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ１によって前記熱動弁Ｖ１の開閉動作が制御可能である。また、前記端末用リモコン装置ＲＢでの操作に対応して出力される制御信号Ｓｂは前記熱動弁コントローラＣＶへと入力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ２によって前記熱動弁Ｖ２の開閉動作が制御可能である。
【００３７】
一方、前記冷温水パネル５１からの戻り管３Ｂ１、及び、前記床暖房パネル５２からの戻り管３Ｂ２には、戻り温度検出手段としての戻り温度センサ５４，５５がそれぞれ設けられている。これら戻り温度センサ５４，５５は、対応する戻り管３Ｂ１，３Ｂ２における温水又は冷水の温度（戻り温度）をそれぞれ検出し、検出結果を表す検出信号を前記熱動弁コントローラＣＶへと出力する。
【００３８】
熱動弁コントローラＣＶは、前記メインリモコン装置ＲＭ及び前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢの操作に対応しつつ、前記戻り温度センサ５４，５５により検出される前記戻り温度に基づき、前記熱動弁Ｖ１，Ｖ２の開閉制御を行う（詳細は後述）。これにより、ユーザは、リモコン装置ＲＭ，ＲＡ，ＲＢを適宜に操作することで前記冷温水パネル５１及び床暖房パネル５２の運転状態を制御可能となる。
【００３９】
前記端末用リモコン装置ＲＣは、ファンコイルユニット５３に室内を暖房する暖房運転を行わせるための暖房指示手段としての暖房スイッチ２４と、ファンコイルユニット５３に室内を冷房する冷房運転を行わせるための冷房指示手段としての冷房スイッチ２５と、ファンコイルユニット５３の運転を停止させる停止スイッチ２６と、室内温度を設定する室内温度設定スイッチ２７と、室内の設定温度や運転状態を表示する表示部２８とを備え、前記端末制御部２９に対し通信可能に接続されている。
なお、前記のようにファンコイルユニット５３を端末用リモコン装置ＲＣによって操作する構成には限られない。すなわち、ファンコイルユニット５３自体に、前記端末用リモコン装置ＲＣのスイッチと同等の機能を有するスイッチや表示部を設け、端末用リモコン装置ＲＣを省略しても良い。この場合、そのファンコイルユニット５３のスイッチ等がユーザにより操作されることで運転開始の指示がなされると、前記端末制御部２９がその指示信号を受信し、室外機制御部ＣＵに対し後述の温水要求信号（または後述の冷水要求信号）ＳＣを出力する。同様に、ファンコイルユニット５３の前記スイッチ等を用いてユーザによる停止指示操作がなされることで、前記端末制御部２９は室外機制御部ＣＵに対し暖房運転（または冷房運転）の後述の停止要求信号を出力する。なお、後述の温水ルームヒータ等、他の強制対流式端末機の場合も同様である。
【００４０】
次に、前記メインリモコン装置ＲＭの詳細について、説明する。
【００４１】
図２に、前記メインリモコン装置ＲＭの外観を示す。メインリモコン装置ＲＭには、表示部２５０と、前記室外機１と前記室内端末機（この例では、冷温水パネル５１、床暖房パネル５２の２つ）の運転開始・停止を指示するための「運転／停止」ボタン２５３と、前記室内端末機に対しタイマーによる運転を指示するための「タイマー」ボタン２５４と、前記室内端末機の運転態様（冷房・暖房や通常モード・セーブモード等）の切替を指示する「運転切替」ボタン２５５と、画面表示を１つ前の画面に戻すための「戻る」ボタン２５７と、「メニュー／決定」ボタン２５８と、上下左右方向への十字キー２５９と、が備えられている。なお、前記「運転／停止」ボタン２５３、前記「タイマー」ボタン２５４、前記「運転切替」ボタン２５５、前記「戻る」ボタン２５７と、及び、前記「メニュー／決定」ボタン２５８を、以下適宜、単に「操作ボタン２５３等」と称し、さらにこれら操作ボタン２５３等と前記十字キー２５９とを総称して、単に「操作部２５９等」と称する。なお、図示を省略しているが、メインリモコン装置ＲＭには、ＣＰＵや記憶手段としてのメモリ等が内蔵されている。
【００４２】
前記表示部２５０は、前記ＣＰＵの制御により、各種画面を切り替えて表示することができる。図示の例では、表示部２５０には、温水・冷水の温度設定や冷房・暖房切替等を含む、前記温調システム１００全体に係わる設定を行うための設定画面２００が表示されている。この設定画面２００は、中央に配置され、前記温調システム１００全体の運転状態を表す運転状態表示領域２００Ａと、右端に配置され、前記室外機１から温調システム１００全体に供給される冷温水の温度設定（ユーザが前記操作部２５９等を用いて設定可能）を表示する温度設定表示領域２００Ｂと、を備えている。
【００４３】
図示の例では、前記運転状態表示領域２００Ａには、前記室外機１から温水が供給され温調システム１００全体として暖房運転が行われている状態を表す「温水暖房  運転中」の表示がなされている。また前記温度設定表示領域２００Ｂには、暖房用にユーザが予め（可変に）設定した温水の設定温度「４０℃」が表示されている。なお、マークＭについては後述する。
【００４４】
次に、前記室外機１の概略的なシステム構成を図３（ａ）に示す。図３（ａ）において、室外機１は、例えばＨＦＣなどの合成化合ガスを冷媒として循環させ室外での吸放熱を行う冷媒循環回路２１と、例えば不凍液などを冷温水として循環させ前記複数の室内端末機（この例では、冷温水パネル５１、床暖房パネル５２、ファンコイルユニット５３）での吸放熱を行う（前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３からなる）冷温水循環回路２２と、の間における熱交換を行う、ヒートポンプ型の熱源機である。
【００４５】
すなわち、前記冷媒循環回路２１は、前記室外機１に備えられた、前記冷媒の循環方向を切り替える四方弁６と、前記冷媒を圧縮する圧縮機７と、前記冷媒と外気との熱交換を行う室外熱交換器８（空気熱交換器に相当）と、前記冷媒を減圧膨張させる膨張弁９と、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３を循環する前記冷温水と前記冷媒との熱交換を行う水−冷媒熱交換器１１（水熱交換器に相当）とを、冷媒配管１５で接続して形成されている。なお、前記冷媒配管１５で互いに接続された前記四方弁６、前記圧縮機７、前記室外熱交換器８、前記膨張弁９によってヒートポンプ装置が構成されている。また、前記室外熱交換器８に送風する室外ファン１０がさらに設けられている。
【００４６】
前記四方弁６は４つのポートを備える弁であり、（前記冷媒配管１５の一部を構成する）冷媒主経路１５ａ用の２つのポートのそれぞれに対して、（前記冷媒配管１５の一部を構成する）他の冷媒副経路１５ｂ用の２つのポートのいずれに接続するかを切り替える。冷媒副経路１５ｂ用の２つのポートどうしはループ状に配置された冷媒副経路１５ｂで接続されており、この冷媒副経路１５ｂ上に前記圧縮機７が設けられている。
【００４７】
前記圧縮機７は、低圧ガス状態の冷媒を昇圧して高圧ガス状態にするとともに、室外機１内における冷媒配管１５全体の冷媒を循環させるポンプとしても機能する。なお、前記圧縮機７の吐出側における前記冷媒副経路１５ｂには、吐出温度センサ５５が設けられ、圧縮機７から吐出される冷媒の温度（冷媒吐出温度）を検出し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。
【００４８】
また、前記四方弁６の冷媒主経路１５ａ用の２つのポートどうしは、ループ状に配置された前記冷媒主経路１５ａで接続されており、この冷媒主経路１５ａ上に前記室外熱交換器８、前記膨張弁９、及び前記水−冷媒熱交換器１１が順に（図３（ａ）に示す例では冷媒主経路１５ａ左回りの順に）設けられている。
【００４９】
前記室外熱交換器８は、その内部を通過する液体状態の前記冷媒の温度が室外の外気温度より低い場合は外気の熱を冷媒に吸熱してガス状態に蒸発させる蒸発器として機能する。また、その内部を通過するガス状態の前記冷媒の温度が室外の外気温度より高い場合は、その冷媒の熱を放熱して液体状態に凝縮させる凝縮器として機能する（後述の図３（ｂ）参照）。
【００５０】
前記室外ファン１０は、前記室外熱交換器８に対して送風することで、室外熱交換器８の性能を向上させる。
【００５１】
前記膨張弁９は、高圧液体状態の前記冷媒を減圧膨張させて低圧液体状態とするよう機能する。
【００５２】
水−冷媒熱交換器１１は、前記のように冷媒主経路１５ａに接続されてその内部に冷媒を通過させるとともに、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３にも接続されてその内部に冷温水を通過させる。水−冷媒熱交換器１１の内部を通過するガス状態の冷媒の温度が冷温水の温度より高い場合は、冷媒に対してその熱を冷温水に放熱し液体状態に凝縮させる凝縮器として機能する。また、水−冷媒熱交換器１１の内部を通過する液体状態の冷媒の温度が前記冷温水の温度より低い場合は、冷媒に対して冷温水の熱を吸熱しガス状態に蒸発させる蒸発器として機能する（後述の図３（ｂ）参照）。
【００５３】
一方、前記冷温水循環回路２２は、前記室外機１に備えられた、前記水−冷媒熱交換器１１、前記冷温水に循環圧力を加える循環ポンプ１２、及びシスターンタンク１３と、前記複数の室内端末機（この例では、冷温水パネル５１、床暖房パネル５２、ファンコイルユニット５３の３つ）を、前記冷温水往き管２（詳細には共通往き管２Ａ）及び前記冷温水戻り管３（詳細には共通戻り管３Ａ）で接続して形成されている。
【００５４】
前記水−冷媒熱交換器１１は、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３に接続されており、前記冷温水戻り管３上に、前記シスターンタンク１３及び前記循環ポンプ１２が設けられている。
【００５５】
前記シスターンタンク１３は、キャビテーションなどで冷温水中に生じた気泡の分離（気水分離機能）と、前記冷温水循環回路２２における膨張冷温水の吸収及び冷温水の補給を行う。
【００５６】
前記循環ポンプ１２は、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３全体に冷温水を循環させるよう機能する。
【００５７】
なお、前記水−冷媒熱交換器１１の出口側の前記冷温水往き管２（詳細には共通往き管２Ａ）には、実往き温度検出手段としての往き温度センサ５６が設けられ、共通往き管２Ａにおける温水又は冷水の温度（実往き温度）を検出し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。
【００５８】
そして、室外機１は、当該室外機１の制御を行う室外機制御部ＣＵ（熱源制御部に相当）を備えている。この室外機制御部ＣＵは、主にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。室外機制御部ＣＵと前記メインリモコン装置ＲＭとの間は、双方向通信線で接続されており、信号のやりとりを相互に行うことができる（図１参照）。これにより、室外機制御部ＣＵは、図１に示すように、前記メインリモコン装置ＲＭからの前記制御信号ＳＳ１に基づいて室外機１全体の制御を行う（詳細は後述）とともに、対応する前記制御信号ＳＳ２を前記熱動弁コントローラＣＶに出力する。
【００５９】
一方、室外機制御部ＣＵと前記端末制御部２９との間は、例えば、端末制御部２９からの信号を一方向に伝える端末制御線（いわゆるＥ−ｃｏｎ通信線）で接続されている（図１参照）。例えば前記端末用リモコン装置ＲＣの前記暖房スイッチ２４（又は前記冷房スイッチ２５）がユーザにより操作され運転開始の指示がなされると、端末制御部２９は、その指示信号を受信する。そして、受信した指示信号に応じて、端末制御部２９は、室外機制御部ＣＵに対し、暖房運転に関連する温水要求信号（または冷房運転に関連する冷水要求信号）ＳＣを出力する。なお、前記運転開始された後当該暖房又は冷房を停止する際には、ユーザによる適宜の停止指示操作（例えば前記暖房スイッチ２４又は冷房スイッチ２５が再度押される、若しくは別途設けた停止スイッチが押される、等）がなされることで、端末制御部２９は、室外機制御部ＣＵに対し、暖房運転（または冷房運転）の停止要求信号（図示省略）を出力する。
【００６０】
上記構成の冷媒循環回路２１において、前記圧縮機７は冷媒副経路１５ｂ上において一方向に冷媒を循環させるものであり、前記四方弁６の切り替えによって冷媒主経路１５ａ上の冷媒の循環方向を制御する。前記図３（ａ）は暖房運転時の循環方向を示しており、圧縮機７から吐出した冷媒が水−冷媒熱交換器１１、膨張弁９、室外熱交換器８の順で流通する。これにより、低温・低圧で吸入されたガス状態の冷媒が前記圧縮機７で圧縮されて高温・高圧のガスとなった後、前記水−冷媒熱交換器１１（凝縮器として機能）において前記冷温水戻り管３からの温水に熱を放出しながら高圧の液体に変化する。こうして液体になった冷媒は前記膨張弁９で減圧されて低圧の液体となり蒸発しやすい状態となる。その後、低圧の液体が前記室外熱交換器８（蒸発器として機能）において蒸発してガスに変化することで外気から吸熱する。そして冷媒は、低温・低圧のガスとして再び前記圧縮機７へと戻る。
【００６１】
このとき、前記のようにして水−冷媒熱交換器１１で加熱された温水は、冷温水往き管２から前記複数の室内端末機（前記の例では、冷温水パネル５１、床暖房パネル５２、ファンコイルユニット５３の３つ）に供給されて室内空気に対し放熱して室内を加温し、その後に前記シスターンタンク１３を通過して再び前記循環ポンプ１２へ戻る。以上のような冷媒循環回路２１の冷凍サイクルと冷温水循環回路２２との間で熱交換を行うことにより、室内空気の温度を上げる暖房運転が行われる。
【００６２】
一方、前記図３（ｂ）は冷房運転時の循環方向を示しており、圧縮機７から吐出した冷媒が室外熱交換器８、膨張弁９、水−冷媒熱交換器１１の順で流通する。これにより、低温・低圧で吸入されたガス状態の冷媒が前記圧縮機７で圧縮されて高温・高圧のガスとなった後、前記室外熱交換器８（凝縮器として機能）において前記室外ファン１０の送風で冷却されることで外気に熱を放出しながら高圧の液体に変化する。こうして液体になった冷媒は前記膨張弁９で減圧されて低圧の液体となり蒸発しやすい状態となる。その後、低圧の液体が前記水−冷媒熱交換器１１（蒸発器として機能）において蒸発してガスに変化することで前記冷温水戻り管３からの冷水から吸熱を行う。そして冷媒は、低温・低圧のガスとして再び前記圧縮機７へと戻る。
【００６３】
このとき、前記のようにして水−冷媒熱交換器１１で冷却された冷水は、冷温水往き管２から複数の室内端末機（この場合は、冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５３の２つ。前記熱動弁Ｖ２の閉止制御により床暖房パネル５２は冷水供給対象から除かれる）に供給されて室内空気から吸熱して室内を冷却し、その後に前記シスターンタンク１３を通過して再び前記循環ポンプ１２へ戻る。以上のような冷媒循環回路２１の冷凍サイクルと冷温水循環回路２２との間で熱交換を行うことにより、室内空気の温度を下げる冷房運転が行われる。
【００６４】
次に、前記室外機制御部ＣＵの主たる機能的構成を図４により説明する。
【００６５】
図４に示すように、前記室外機制御部ＣＵは、圧縮機制御手段としての圧縮機制御部６１と、膨張弁制御手段としての膨張弁制御部６２とを機能的に備えている。
【００６６】
圧縮機制御部６１は、前記往き温度センサ５６により検出された温水又は冷水の前記実往き温度に応じて、前記圧縮機７の回転数を制御する。特にこの例では、圧縮機制御部６１は、前記往き温度センサ５６により検出される前記実往き温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭにおける前記操作部２５９等の操作に対応して設定（詳細は省略）される所望の目標温度（目標往き温度）となるように、前記圧縮機７の回転数を制御する。
【００６７】
膨張弁制御部６２は、前記吐出温度センサ５５により検出された前記冷媒吐出温度に応じて、前記膨張弁９の弁開度を制御する。特にこの例では、膨張弁制御部６２は、吐出温度センサ５５により検出される前記冷媒吐出温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭの操作に対応して適宜に設定（詳細は省略）される適宜の目標吐出温度となるように、前記膨張弁９の弁開度を制御する。
【００６８】
ここで、前記ファンコイルユニット５３は強制対流式の端末機であって、前記した内部の熱交換器に流れた温水の温熱（又は冷水の冷熱）を前記送風ファンによって端末機の外に取り出す構造である。その結果、温熱や冷熱を輻射伝熱によって端末機外に供給する輻射式端末機である、前記冷温水パネル５１及び前記床暖房パネル５２に比べて、暖房時にはより高い温度が必要になり、冷房時にはより低い温度が必要となる。
【００６９】
したがって、前記温調システム１００のように、前記強制対流式端末機の前記ファンコイルユニット５３と前記輻射式端末機の前記冷温水パネル５１及び前記床暖房パネル５２とが混在して運転される場合、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くすることでファンコイルユニット５３による快適性を確保することができる。しかしながらこの場合、室外機１の効率が低下し、さらにヒートポンプ式であることから消費電力も高くなる。逆に、冷温水パネル５１や床暖房パネル５２に合わせて暖房時の温水の温度を前記のように高くしないようにすると、前記室外機１の効率は向上するものの、ファンコイルユニット５３による快適性は損なわれる。
【００７０】
本実施形態では、上記に鑑みて、ファンコイルユニット５３が運転される場合と運転されない場合とで、前記目標往き温度の値を変える（この例では特に、運転される場合には、前記目標往き温度を補正する）。以下、その手法の詳細を、図５〜図９のフローチャートを用いて順を追って説明する。
【００７１】
＜暖房時の制御＞
まず、暖房運転時の圧縮機制御部６１による制御手順を図５（ａ）のフローチャートに示す。図５（ａ）において、まずステップＳ５で、圧縮機制御部６１は、後述の温水設定温度の補正を表すフラグＦを０に初期化する。その後、ステップＳ１０に移る。
【００７２】
ステップＳ１０では、圧縮機制御部６１は、前記室外機１が運転開始状態となったか否かを判定する。具体的には、運転開始状態とは、例えば、前記メインリモコン装置ＲＭや前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢ，ＲＣを介しユーザによる適宜の室外機１の運転開始操作がなされることで停止状態から起動される場合、若しくは、運転停止後から再起動して室外機１の運転が再び開始される場合（詳細は後述）、である。運転開始状態となるまではステップＳ１０の判定が満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）ループ待機し、運転開始状態となるとステップＳ１０の判定が満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００７３】
ステップＳ１５では、圧縮機制御部６１は、室外機１が運転終了状態となったか否かを判定する。すなわち、後述のような回転数の制御の下で暖房運転を行って暖房負荷が小さくなると、前記室外機１を動作させずとも、前記戻り温度センサ５４，５５で検出される前記戻り温度がいずれも前記目標戻り温度以上に達する場合がある。この場合は、前記室外機制御部ＣＵによる公知の制御により室外機１が停止され、待機状態となる（すなわち、いったん室外機１の運転が終了される）。ステップＳ１５では、圧縮機制御部６１は、室外機１がこの待機状態となったか否かを判定するものである。運転終了状態（すなわち待機状態）となっていた場合はステップＳ１５の判定が満たされ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、このフローを終了する。一方、運転終了状態（すなわち待機状態）となっていない間はステップＳ１５の判定は満たされず（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１００に移る。
【００７４】
ステップＳ１００では、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温水の設定温度に応じ前記目標往き温度を設定する、温水目標温度設定処理を行う（詳細は後述）。このステップＳ１００が完了したら、ステップＳ２０に移る。
【００７５】
ステップＳ２０では、圧縮機制御部６１は、この時点で前記往き温度センサ５６から検出された前記実往き温度が、前記ステップＳ１００で設定された前記目標往き温度を下回っているか否かを判定する。往き温度が目標往き温度を下回っている場合、判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移る。
【００７６】
ステップＳ２５では、圧縮機制御部６１は、前記圧縮機７の回転数を増大する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【００７７】
一方、前記ステップＳ２０の判定において、前記実往き温度が前記目標往き温度以上である場合、判定は満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ３０に移る。
【００７８】
ステップＳ３０では、圧縮機制御部６１は、前記圧縮機７の回転数を低減する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【００７９】
以上のようにして、ステップＳ２０、ステップＳ２５、及びステップＳ３０の処理により、前記実往き温度が前記目標往き温度に一致するよう圧縮機７の回転数を制御する、往き温度制御が行われる。
【００８０】
次に、前記ステップＳ１００の詳細手順を、図６により説明する。
【００８１】
図６において、圧縮機制御部６１は、まず、ステップＳ１０５で、通常モード及びパワフルモードのうち、前記パワフルモードが選択されているか否か、を判定する。すなわち、本実施形態の温調システム１００では、前記のように目標往き温度を補正するパワフルモード（補正実行モードに相当）と、当該補正を行わない通常モード（補正不実行モードに相当）とが、予め選択可能に用意されている。このステップＳ１０５では、前記操作部２５９等を用いた適宜のモード選択操作（モード切替手段に相当）により、上記パワフルモードが選択されているか否か、が判定される。通常モードが選択されていればステップＳ１０５の判定が満たされず（Ｓ１０５：ＮＯ）、後述のステップＳ１３５に移る。
【００８２】
ステップＳ１３５では、圧縮機制御部６１は、温水の設定温度（この場合は、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度に対し後述の補正を行わない、そのままの値。前記図２に示した例では４０℃）に基づき、公知の手法（設定温度に対し目標往き温度を一意的に決定できる）により、対応する前記目標往き温度を算出する。その後、図５の前記ステップＳ２０へ移り、以降、ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【００８３】
一方、ステップＳ１０５で、パワフルモードが選択されていれば判定が満たされ（Ｓ１０５：ＹＥＳ）ステップＳ１１０に移る。
【００８４】
ステップＳ１１０では、上記フラグＦが１であるか否かを判定する。後述するステップＳ１３０でＦ＝１とされるまではＦ＝０のままであり判定が満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１１５へ移る。
【００８５】
ステップＳ１１５では、前記ファンコイルユニット５３の運転要求があったか否か（言い換えれば前記端末制御部２９から前記温水要求信号ＳＣがあったか否か）を判定する。ファンコイルユニット５３の運転要求があるまでは判定が満たされず（Ｓ１１５：ＮＯ）、ステップＳ１３５に移る。なお、このステップＳ１１５を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の運転要求判定手段として機能する。
【００８６】
ステップＳ１３５では、圧縮機制御部６１は、前記同様、後述の補正を行わない温水の設定温度に基づき、対応する前記目標往き温度を算出する。その後、図５の前記ステップＳ２０へ移り、以降、ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１１０→ステップＳ１１５→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【００８７】
上記繰り返しの間に、ファンコイルユニット５３の運転要求があったら、ステップＳ１１５の判定が満たされ（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０に移る。
【００８８】
ステップＳ１２０では、圧縮機制御部６１は、前記床暖房パネル５２が運転中であるか否かを判定する。この判定は、例えば前記端末用リモコン装置ＲＢから出力される前記制御信号Ｓｂ、若しくは、前記熱動弁コントローラＣＶから熱動弁Ｖ２への制御信号Ｓ２を室外機制御部ＣＵが取得（但し図１における図示は省略している）し、その取得結果に基づいて行う等の、公知の手法で行えば足りる。なお、このステップＳ１２０を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の床暖房判定手段として機能する。
【００８９】
前記床暖房パネル５２が運転中であった場合は、判定が満たされ（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１２５における前記設定温度の高温側への補正を行うことなく、前記ステップＳ１３５に移り、前記同様、（補正なしの）温水の設定温度に対応した目標往き温度を算出する。この技術的意義は、以下の通りである。すなわち、一般に、床暖房パネルは、その特殊性として、ユーザの身体とパネルとが接触する若しくは極至近距離に存在する設置態様となる。このため、前記のような高温側への補正を行うと、床暖房パネルが高温となることによるユーザへの悪影響が懸念される。そこで、前記のように床暖房パネル５２の運転中においては、ステップＳ１３５において、補正を行わないままの前記設定温度に基づき目標往き温度を算出するものである。その後は、前記と同様、図５の前記ステップＳ２０に移り、以降、同様の手順を繰り返す。
【００９０】
一方、前記ステップＳ１２０において、床暖房パネル５２が運転されていない場合は判定が満たされず（Ｓ１２０：ＮＯ）、ステップＳ１２５に移る。ステップＳ１２５では、前記圧縮機制御部６１は、前記温水の設定温度（メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度）に対し、所定の補正値を加えることで、高温側への補正を行う。
【００９１】
この補正に用いられる前記補正値の決定方法の一例を、図７（ａ）に示す。図７（ａ）は横軸に前記温水の設定温度（図中は「リモコン設定温度」と表記。以下同様）を取り、縦軸に、設定温度の各値に対応した前記補正値を取って表している。この例では、温水の前記設定温度の範囲として、３０℃〜６０℃の範囲で設定される場合を想定している。図示のように、前記設定温度が３０℃の場合は前記補正値は１５℃に決定される（すなわち補正後の設定温度は４５℃となる）。その後、前記設定温度が上がるにつれて前記補正値は直線的に小さくなり、前記設定温度が４０℃で前記補正値は７．５℃（補正後の値は４７．５℃）、前記設定温度が５０℃になると前記補正値は０（補正後の値は５０℃）に決定される。その後、５０℃以上６０℃以下の範囲では補正値は前記と変わらず、引き続き０に決定される。なお、このように前記設定温度に対し可変に設定される補正値は、各請求項記載の第２温度補正値に相当している。
【００９２】
一方、図７（ｂ）は、前記補正値の決定方法の別の例を示している。この例でも前記同様、前記設定温度が３０℃〜６０℃の範囲で設定される場合を想定している。図示のように、この場合は、前記設定温度が３０℃以上６０℃以下の全範囲にわたって、補正値が一律に固定値（この例では１０℃）に決定される。なお、このように前記設定温度に対し固定的に設定される補正値は、各請求項記載の第１温度補正値に相当している。
【００９３】
図６に戻り、以上のようにしてステップＳ１２５での前記設定温度の補正を行ったら、ステップＳ１３０に移る。ステップＳ１３０では、圧縮機制御部６１は、前記フラグＦを、補正が行われたことに対応した１とした後、前述のステップＳ１３５に移る。ステップＳ１３５では、前記したように、圧縮機制御部６１は、温水の設定温度に基づき対応する前記目標往き温度を算出するが、前記のようにステップＳ１２５で補正が行われていることから、この場合はその補正後の設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出する。
【００９４】
その後は、前記と同様、図５の前記ステップＳ２０に移り、以降、ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５を経て、前記のようにステップＳ１３０でＦ＝１となっていることから、ステップＳ１１０の判定が満たされて、ステップＳ１４０に移る。
【００９５】
ステップＳ１４０では、圧縮機制御部６１は、前記のようにファンコイルユニット５３の運転要求があった後に、ファンコイルユニット５３の停止要求があったか否か（言い換えれば前記端末制御部２９からの前記停止要求信号があったか否か）を判定する。なお、このステップＳ１４０を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の停止要求判定手段として機能する。ファンコイルユニット５３の停止要求があるまでは判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、ステップＳ１４５に移り、圧縮機制御部６１は、前記ステップＳ１２５と同様の、前記設定温度に対する高温側への補正を（引き続き）行う。なお、このステップＳ１４５及び前記ステップＳ１２５を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の温度補正手段として機能する。その後、前記ステップＳ１３５に移って、圧縮機制御部６１は、前記同様に、補正後の設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出する。その後、図５の前記ステップＳ２０に移り、以降、ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１１０→ステップＳ１４０→ステップＳ１４５→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【００９６】
上記繰り返しの間に、ファンコイルユニット５３の停止要求があったら、ステップＳ１４０の判定が満たされ（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【００９７】
ステップＳ１５０では、圧縮機制御部６１は、上記フラグＦを再び０に戻した後、ステップＳ１３５に移る。ステップＳ１３５では、前記したように、圧縮機制御部６１は、温水の設定温度に基づき対応する前記目標往き温度を算出するが、前記ステップＳ１４５のような補正が行われなくなることから、この場合は再び前記補正なしのままの設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出し、以降、同様の手順を繰り返す。
【００９８】
なお、前記のようにパワフルモードが選択されてかつステップＳ１２５及びステップＳ１４５で前記設定温度の補正が継続して行われている間（言い換えればステップＳ１２５で前記補正を行いステップＳ１３０でＦ＝１とした後、その後ステップＳ１４０の判定が満たされてステップＳ１５０でＦ＝０に戻すまでの間）は、図２に示すように、メインリモコン装置ＲＭの表示部２５０に表示される前記設定画面２００に、当該補正が実行されていることをユーザに報知するための前記のマークＭ（補正表示手段に相当）が表示される。
【００９９】
またこのとき、前記設定画面２００の前記温度設定表示領域２００Ｂには、前記のようにマークＭが表示されている前記設定温度に対する前記補正の実行時においても、補正なしの状態の前記設定温度（ユーザにより前記操作部２５９等の操作により適宜に設定されたもの）を表示する。言い換えれば、前記温度設定表示領域２００Ｂは、前記設定温度に対する前記補正の実行時においても前記補正の不実行時においても、同じ内容の前記補正なしの前記設定温度を表示するものである（温度表示手段に相当）。
【０１００】
次に、暖房運転時の膨張弁制御部６２による制御手順を図５（ｂ）のフローチャートに示す。図５（ｂ）において、まずステップＳ６０で、膨張弁制御部６２は、前記図５（ａ）のステップＳ１０と同様にして、前記室外機１が運転開始状態となったか否かを判定する。運転開始状態となるまではステップＳ６０の判定が満たされず（Ｓ６０：ＮＯ）ループ待機し、運転開始状態となるとステップＳ６０の判定が満たされ（Ｓ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ６５に移る。
【０１０１】
ステップＳ６５では、膨張弁制御部６２は、前記図５（ａ）のステップＳ１５と同様にして、前記室外機１が運転終了状態となったか否かを判定する。運転終了状態（すなわち待機状態）となっていた場合はステップＳ６５の判定が満たされ（Ｓ６５：ＹＥＳ）、このフローを終了する。一方、運転終了状態（すなわち待機状態）となっていない間はステップＳ６５の判定は満たされず（Ｓ６５：ＮＯ）、ステップＳ７０に移る。
【０１０２】
ステップＳ７０では、膨張弁制御部６２は、この時点で前記吐出温度センサ５５から検出された前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度を下回っているか否かを判定する。冷媒吐出温度が目標吐出温度を下回っている場合、判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に移る。
【０１０３】
ステップＳ７５では、膨張弁制御部６２は、前記膨張弁９の弁開度を減少させる。その後、前記ステップＳ６５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１０４】
一方、前記ステップＳ７０の判定において、前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度以上である場合、判定は満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、ステップＳ８０に移る。
【０１０５】
ステップＳ８０では、膨張弁制御部６２は、前記膨張弁９の弁開度を増大させる。その後、前記ステップＳ６５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１０６】
以上のようにして、ステップＳ７０、ステップＳ７５、及びステップＳ８０の処理により、前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度に一致するよう膨張弁９の弁開度を制御する、冷媒吐出温度制御が行われる。
【０１０７】
＜冷房時の制御＞
次に、冷房運転時の圧縮機制御部６１による制御手順を図８（ａ）のフローチャートに示す。図８（ａ）に示すように、このフローでは、まず、前記図５（ａ）のフローにおけるステップＳ２０が、不等号の向きが逆になったステップＳ２０Ａに置き換えられている。すなわちステップＳ２０Ａでは、圧縮機制御部６１は、この時点で前記往き温度センサ５６から検出された前記実往き温度が前記目標往き温度を上回っているか否かを判定する。往き温度が目標往き温度を上回っている場合は判定が満たされ（Ｓ２０Ａ：ＹＥＳ）て前記ステップＳ２５に移り、前記実往き温度が前記目標往き温度以下である場合は判定は満たされず（Ｓ２０Ａ：ＮＯ）、ステップＳ３０に移る。また、このフローでは、前記図５（ａ）のフローにおける、温水目標温度設定処理を実行するステップＳ１００に代えて、冷水目標温度設定処理を実行するステップＳ１００Ａが設けられる（詳細は後述）。上記以外の手順は前記図５（ａ）と同様であり、説明を省略する。
【０１０８】
次に、前記ステップＳ１００Ａの詳細手順を、図９により説明する。前記図６と同等の部分には同一の符号を付し、適宜、説明を省略又は簡略化する。
【０１０９】
図９において、圧縮機制御部６１は、まず、前記同様のステップＳ１０５で前記パワフルモードが選択されているか否か、を判定する。通常モードが選択されていればステップＳ１０５の判定が満たされず（Ｓ１０５：ＮＯ）、後述のステップＳ１３５に移り、圧縮機制御部６１は、冷水の設定温度（この場合は、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度に対し後述の補正を行わない、そのままの値）に基づき、前記同様の公知の手法により、対応する前記目標往き温度を算出する。その後、図８の前記ステップＳ２０Ａへ移り、以降、ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【０１１０】
一方、ステップＳ１０５で、パワフルモードが選択されていれば判定が満たされ（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、前記同様のステップＳ１１０に移り、圧縮機制御部６１は、フラグＦが１であるか否かを判定し、前記同様、Ｆ＝０のままで判定が満たされない（Ｓ１１０：ＮＯ）場合は、ステップＳ１１５へ移る。
【０１１１】
ステップＳ１１５では、圧縮機制御部６１は、前記同様、前記ファンコイルユニット５３の運転要求があったか否か（言い換えれば前記端末制御部２９から前記冷水要求信号ＳＣがあったか否か）を判定する。ファンコイルユニット５３の運転要求があるまでは判定が満たされず（Ｓ１１５：ＮＯ）、ステップＳ１３５に移り、圧縮機制御部６１は、後述の補正を行わない冷水温水の設定温度に基づき、対応する前記目標往き温度を算出する。その後、図８の前記ステップＳ２０Ａへ移り、以降、ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１１０→ステップＳ１１５→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【０１１２】
上記繰り返しの間に、ファンコイルユニット５３の運転要求があったら、ステップＳ１１５の判定が満たされ（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、新たに設けたステップＳ１２５Ａに移る。
【０１１３】
ステップＳ１２５Ａでは、前記圧縮機制御部６１は、前記冷水の設定温度（メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度）から、所定の補正値を減じることで、低温側への補正を行う。
【０１１４】
この補正に用いられる前記補正値の決定方法の一例を、前記図７（ａ）に対応する図１０（ａ）に示す。縦軸・横軸は、前記図７（ａ）及び図７（ｂ）と同様である。この例では、冷水の前記設定温度の範囲として、６℃〜２０℃の範囲で設定される場合を想定している。図示のように、前記設定温度が６℃の場合は前記補正値は０℃に決定される（すなわち補正後の設定温度は６℃となる）。その後、前記設定温度が上がるにつれて前記補正値は直線的に大きくなり、前記設定温度が１０℃で前記補正値は２．９℃（補正後の値は７．１℃）、前記設定温度が１５℃で前記補正値は６．４℃（補正後の値は８．６℃）、前記設定温度が２０℃になると前記補正値は１０℃（補正後の値は１０℃）に決定される。なお、前記同様、このように前記設定温度に対し可変に設定される補正値は、各請求項記載の第２温度補正値に相当している。
【０１１５】
一方、図１０（ｂ）は、前記補正値の決定方法の別の例を示している。この例でも前記同様、前記設定温度が６℃〜２０℃の範囲で設定される場合を想定している。図示のように、この場合は、前記設定温度が６℃以上２０℃以下の全範囲にわたって、補正値が一律に固定値（この例では５℃）に決定される。なお、前記同様、このように前記設定温度に対し固定的に設定される補正値は、各請求項記載の第１温度補正値に相当している。
【０１１６】
図９に戻り、以上のようにしてステップＳ１２５Ａでの前記設定温度の補正が完了したら、圧縮機制御部６１は、図６と同様のステップＳ１３０で前記フラグＦ＝１とした後、前記ステップＳ１３５に移る。ステップＳ１３５では、前記と同様、前記のようにステップＳ１２５Ａで補正が行われていることから、圧縮機制御部６１はこの場合はその補正後の設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出する。その後は、前記と同様、図８の前記ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５を経て、前記のようにステップＳ１３０でＦ＝１となっていることから、ステップＳ１１０の判定が満たされて、ステップＳ１４０に移る。
【０１１７】
ステップＳ１４０では、図６と同様、圧縮機制御部６１は、ファンコイルユニット５３の停止要求があったか否か（言い換えれば前記端末制御部２９からの前記停止要求信号があったか否か）を判定する。停止要求があるまでは判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、ステップＳ１４５Ａに移り、圧縮機制御部６１は、前記ステップＳ１２５Ａと同様の、前記設定温度に対する低温側への補正を（引き続き）行う。なお、このステップＳ１４５Ａ及び前記ステップＳ１２５Ａを実行する圧縮機制御部６１もまた、各請求項記載の温度補正手段として機能する。その後、前記ステップＳ１３５に移って、圧縮機制御部６１は、前記同様に、補正後の設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出する。その後、図８の前記ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１０５→ステップＳ１１０→ステップＳ１４０→ステップＳ１４５Ａ→ステップＳ１３５→・・のように繰り返すことで、目標往き温度と実往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減を実行する。
【０１１８】
上記繰り返しの間に、ファンコイルユニット５３の停止要求があったら、ステップＳ１４０の判定が満たされ（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移り、図６と同様、上記フラグＦが０に戻された後、ステップＳ１３５に移る。ステップＳ１３５では、前記したように、圧縮機制御部６１は、冷水の設定温度に基づき対応する前記目標往き温度を算出するが、前記ステップＳ１４５Ａのような補正が行われなくなることから、この場合は再び前記補正なしのままの設定温度を用いて、前記目標往き温度を算出し、以降、同様の手順を繰り返す。
【０１１９】
また、冷房運転時の膨張弁制御部６２による制御手順を図８（ｂ）のフローチャートに示す。図８（ｂ）に示すように、このフローでは、全手順の内容が前記図５（ｂ）のフローと同一となることから、説明を省略する。
【０１２０】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の温調システム１００によれば、強制対流式端末機である前記ファンコイルユニット５３の運転要求が発せられたことを契機に、メインリモコン装置ＲＭにおいてユーザにより設定された温水・冷水の前記設定温度を補正し、補正後の設定温度により室外機１の動作を制御される（図６のステップＳ１２５、ステップＳ１４５、図９のステップＳ１２５Ａ、ステップＳ１４５Ａ参照）。したがって、ファンコイルユニット５３が運転されるときには、前記補正により暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の温度を低くすることでファンコイルユニット５３による快適性を確保しつつ、ファンコイルユニット５３が運転されないときには、輻射式端末機である前記冷温水パネル５１及び床暖房パネル５２に合わせて暖房時の温水の温度を低めかつ冷房時の冷水の温度を高めにして室外機１の効率を向上することができる。この結果、室外機１の効率低下の抑制とファンコイルユニット５３による快適性とを両立することができる。
【０１２１】
また、本実施形態では特に、前記ファンコイルユニット５３が運転されるときに、前記補正によって、暖房時の温水の温度を高くかつ冷房時の冷水の温度を低くする。これにより、強制対流式端末機であるファンコイルユニット５３による快適性を確保することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では特に、補正により快適性を確保しつつ前記ファンコイルユニット５３の運転を行うとともに、当該ファンコイルユニット５３の運転が終了するときには、輻射式端末機である冷温水パネル５１や床暖房パネル５２に合わせて前記補正を終了する。これにより、室外機１の効率を向上することができる。
【０１２３】
また、本実施形態では特に、前記補正の際、前記設定温度に拘わらず固定的に定められる温度補正値（図７（ｂ）、図１０（ｂ）参照）、若しくは、前記設定温度に応じて可変に定められる温度補正値（図７（ａ）、図１０（ａ）参照）、を用いて、当該設定温度の補正が行われる。これにより、固定的に定められた温度補正値を用いる場合は、簡易な制御で補正を行うことができ、可変に定められる温度補正値を用いる場合は、きめ細かく精度の良い補正を行うことができる。
【０１２４】
また、本実施形態では特に、ファンコイルユニット５３の運転要求が発せられている場合であっても、床暖房パネル５２が運転されている場合には、前記設定温度の補正を行わない（図６のステップＳ１２０参照）。これにより、床暖房パネル５２が高温となることによるユーザの身体への悪影響を確実に防止することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では特に、前記室外機１が、圧縮機７、膨張弁９、室外熱交換器８を備えたヒートポンプ装置と、水−冷媒熱交換器１１と、を備えるヒートポンプ熱源機である。このように、ヒートポンプ式の室外機１が用いられる場合であっても、強制対流式端末機である前記ファンコイルユニット５３の運転時に前記補正を行い、室外機１の効率低下の抑制とファンコイルユニット５３による快適性とを両立することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では特に、前記温度設定表示領域２００Ｂでは、前記設定温度に対する前記補正の有無にかかわらず、（補正が施されることのない）前記設定温度を表示する。これにより、ユーザに前記補正が行われていることを特に意識させることなく、室外機１の効率低下の抑制とファンコイルユニット５３による快適性とを両立を図ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態では特に、前記設定温度の補正を行う前記パワフルモードと、当該補正を行わない通常モードとを切り替え可能に備える。これにより、ユーザの用途や好みに応じて、補正実行運転・補正不実行運転を使い分けることができる。
【０１２８】
また、本実施形態では特に、メインリモコン装置ＲＭにおいて、前記パワフルモードに切り替えられ、かつ、前記設定温度の補正が実行されている間は、対応するマークＭが前記設定画面２００において表示される。これにより、補正実行運転中であることをユーザに確実に報知することができる。
【０１２９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、輻射式端末機として、冷温水パネル５１及び床暖房パネル５２を例にとって説明したが、これに限られず、主として輻射伝熱を行う、例えば暖房パネル、ラジエータ、コンベクター等を用いてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、熱源機として、熱源側熱交換器としての室外熱交換器８に冷媒を通じる一方で外気を送風する室外ファン１０を有し、熱源としての外気と前記冷媒とが熱交換される、空気熱源式のヒートポンプである前記室外機１を使用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、熱源機を、熱源側熱交換器に対して水や不凍液が供給されそれらの液体と冷媒とが当該熱源側熱交換器において熱交換する構成のものとしてもよい。
また、地中又は比較的大容量の水源中に熱源側熱交換器を設け、この熱源側熱交換器で前記地中又は前記水源と冷媒とが熱交換する構成のものとしてもよい。さらには、前記地中又は前記水源の熱を用いたヒートポンプ回路と空気熱を用いた別のヒートポンプ回路とを備えた複合熱源型の構成としてもよい。
さらには、熱源側熱交換器において前記冷媒と熱交換できるものであれば、前記液体や前記外気や前記水源に代えて、それ以外のもの（例えば、発煙、排煙、各種高温ガス等を含む気体や、熱砂、塵埃、各種粒子等を含む流動固体）を熱源側熱交換器に通じたり、太陽光、反射光、その他輻射等による熱を熱源側熱交換器に供給して用いる構成としても良い。
【０１３１】
さらに、上記実施形態では、室内端末機として、１台の強制対流式端末機（この例ではファンコイルユニット５３）、１台の輻射式端末機（この例では冷温水パネル５１）、１台の床暖房パネル５２、の合計３台が冷温水システム１００に備えられている場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、少なくとも１台の強制対流式端末機（上記ファンコイルユニットに限られず、温水ルームヒータ等の他の端末機でもよい）と少なくとも１台の輻射式端末機とが備えられていれば足り、例えば、１台の冷温水パネル５１と１台のファンコイルユニット５３とが備えられる構成でもよいし、２台の冷温水パネル５１と１台のファンコイルユニット５３とが備えられる構成でもよいし、２台以上の冷温水パネル５１及び２台以上のファンコイルユニット５３が接続される構成でも良い。いずれにしても、少なくとも１台の強制対流式端末機が運転されるときに前記設定温度の補正を行うことで、前述と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１                室外機（ヒートポンプ熱源機、熱源機）
７                圧縮機
８                室外熱交換器（空気熱交換器）
９                膨張弁
１１              水−冷媒熱交換器（水熱交換器）
５１              冷温水パネル（室内端末機）
５２              床暖房パネル（室内端末機）
５３              ファンコイルユニット（強制対流式端末機、室内端末機）
２００Ｂ          温度設定表示領域（温度表示手段）
ＣＵ              室外機制御部（熱源制御部）
Ｍ                マーク（補正表示手段）
ＲＭ              メインリモコン装置（設定リモコン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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