(57)【要約】【課題】意思の伝達が向上できる意思表示システムを提供する。【解決手段】意思表示システム１は、検知対象物Ｏｔを検知するセンサ部７１を有する距離測定部７と、前記距離測定部７に接続され、特定の指定距離範囲が設定される距離判定部８と、前記距離判定部８に接続される情報の表示部３、４及び検知対象物Ｏｔを照射可能な照明部５、６とを備えている。距離判定部８において、検知対象物Ｏｔが指定距離範囲内にあるか否かを判定し、指定距離範囲内にある場合には、前記表示部３、４に情報を表示するとともに照明部５、６を点灯する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物を検知するセンサ部を有する距離測定部と、
前記距離測定部に接続され、特定の指定距離範囲が設定される距離判定部と、
前記距離判定部に接続される情報の表示部及び検知対象物を照射可能な照明部と、
を具備し、
前記距離判定部において、検知対象物が前記指定距離範囲内にあるか否かを判定し、前記指定距離範囲内にある場合には、前記表示部に情報を表示するとともに照明部を点灯することを特徴とする意思表示システム。
【請求項２】
前記指定距離範囲は複数設定されており、これに対応して情報の表示部及び照明部が複数備えられていることを特徴とする請求項１に記載の意思表示システム。
【請求項３】
前記距離測定部は、所定時間ごとに検知対象物の距離を測定し、前記距離判定部は、当該距離をカウントアップし、カウント数が所定値を超えている場合、検知対象物が静止物であると判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の意思表示システム。
【請求項４】
前記検知対象物が静止物であると判定された距離の±３ｃｍの範囲を、前記表示部及び照明部の非動作範囲に設定することを特徴とする請求項３に記載の意思表示システム。
【請求項５】
前記カウント数は上限が設定されており、前記距離に対する全カウント数を所定時間ごとに１カウントずつ減算することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の意思表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に用いる場合に適する意思表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、車両の運行中に歩行者が道路を横断しようとしている場合、車両の運転者は一時停止し、手で合図して歩行者に横断を促すことが行われている。また、直進している自車両に対し右折しようとする対向車両に手で合図して進路を譲る場合がある。
【０００３】
さらに、走行車線を変更する場合には、運転席側のサイドガラスの後方に向かって手を挙げて合図し、車線の変更後に後続車両に対し、お礼の意味でハザードランプを点滅させることが行われている。
【０００４】
しかしながら、ハザードランプは、本来「非常点滅表示灯」とも呼ばれ、駐停車の際に自車両の位置を知らせたり、故障して動けなくなったりした場合に危険告知のために用いられるものであり、後続車両の運転者に路上で緊急事態が生じたとの誤解を与えてしまう可能性がある。
【０００５】
一方、車両のリアガラスやフロントガラス越しに「どうぞ」、「ありがとう」などの文字によるメッセージを伝えるようにした表示器が提案されている。さらに、リアガラス付近に人形を設置し、その人形の動作で意思表示を行うようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−９４１３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１９４０３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１１７２０号公報
【特許文献４】特開２００３−８１００７号公報
【特許文献５】特開２００４−１２２８０４号公報
【特許文献６】特開２００５−２９１１３号公報
【特許文献７】特開２０１１−１２６４９３号公報
【特許文献８】特開２０１２−９６７４０号公報
【特許文献９】実用新案登録第３０１３６３５号公報
【特許文献１０】実用新案登録第３０２３０２７号公報
【特許文献１１】実用新案登録第３２０７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような場合、手による合図は、特に夜間においては認識しにくく、また、メッセージを伝えるようにした表示器にあっては、メッセージを表示するためにスイッチ等を操作する必要があり、運転上の安全性を損なうという課題が生じる。
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、意思の伝達が向上できる意思表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の意思表示システムは、検知対象物を検知するセンサ部を有する距離測定部と、前記距離測定部に接続され、特定の指定距離範囲が設定される距離判定部と、前記距離判定部に接続される情報の表示部及び検知対象物を照射可能な照明部と、を具備し、前記距離判定部において、検知対象物が前記指定距離範囲内にあるか否かを判定し、前記指定距離範囲内にある場合には、前記表示部に情報を表示するとともに照明部を点灯することを特徴とする。
【０００９】
センサ部は、超音波センサが好適に用いられるが、これに限定されず、例えば、光センサ等を用いるようにしてもよい。接続とは、直接、間接を問わず接続されていればよく、例えば、信号が伝達可能な状態を意味する。したがって、有線、無線を問うものではない。
【００１０】
請求項２に記載の意思表示システムは、請求項１に記載の意思表示システムにおいて、前記指定距離範囲は複数設定されており、これに対応して情報の表示部及び照明部が複数備えられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の意思表示システムは、請求項１又は請求項２に記載の意思表示システムにおいて、前記距離測定部は、所定時間ごとに検知対象物の距離を測定し、前記距離判定部は、当該距離のカウント数が所定値を超えている場合、検知対象物が静止物であると判定することを特徴とする。
かかる発明によれば、静止物を判定でき、静止物があっても表示部及び照明部が動作しないように設定することができる。
【００１２】
請求項４に記載の意思表示システムは、請求項３に記載の意思表示システムにおいて、前記検知対象物が静止物であると判定された距離の±３ｃｍの範囲を、前記表示部及び照明部の非動作範囲に設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の意思表示システムは、請求項３又は請求項４に記載の意思表示システムにおいて、前記カウント数は上限が設定されており、前記距離に対する全カウント数を一定時間ごとに１カウントずつ減算することを特徴とする。
かかる発明によれば、静止物が移動した場合に、新たに静止物を判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、意思の伝達が向上できる意思表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る意思表示システムを示す斜視図である。
【図２】同意思表示システムを示すブロック構成図である。
【図３】同意思表示システムを車両に設置した状態を示す斜視図である。
【図４】同車両の外側から表示部を見た場合を示し、（ａ）は前方から見た図であり、（ｂ）は後方から見た図である。
【図５】同意思表示システムの動作を示す説明図である。
【図６】同意思表示システムの動作を模式的に示す説明図である（指定距離範囲Ａ）。
【図７】同意思表示システムの動作を模式的に示す説明図である（指定距離範囲Ｂ）。
【図８】同意思表示システムの動作を模式的に示す説明図である（静止物の判定）。
【図９】同意思表示システムにおける初期設定の動作を示すフローチャートである。
【図１０】同意思表示システムにおける通常及び静止物が移動した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１１】同意思表示システムにおける距離に対するカウント数を示すグラフである（静止物の判定）。
【図１２】同意思表示システムにおける距離に対するカウント数を示すグラフである（通常の動作）。
【図１３】同意思表示システムにおける距離に対するカウント数を示すグラフである（静止物が移動した場合の動作）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る意思表示システムについて図１乃至図１３を参照して説明する。本実施形態の意思表示システムは、車両に設置されて、手の合図とともに情報を表示して車両の運転者の意思を表示し伝達するものである。
【００１７】
図１は、意思表示システムの斜視図を示し、図２は、意思表示システムのブロック構成図を示している。図３は、意思表示システムを車両に設置した状態を示し、図４は、車両の外側から表示部を見た場合を示し、（ａ）は前方から見た図であり、（ｂ）は後方から見た図である。
図１及び図２において、意思表示システム１は、本体部２と、第１の表示部３及び第２の表示部４と、第１の照明部５及び第２の照明部６とを備えている。
【００１８】
図１に示すように本体部２は、合成樹脂材料で作られていて、前面側に２つの円形状の開口を有して箱型の外観をなしている。また、上面側には第１の照明部５及び第２の照明部６が配置されている。
【００１９】
図２に示すように本体部２内には、距離測定部７と距離判定部８とが設けられている。距離測定部７は、センサ部７１、送信回路７２、受信回路７３、カウンタ等を有する演算回路７４を備えてユニット化されている。
【００２０】
センサ部７１は、超音波受発信モジュールであり、超音波センサから構成されており、反射型のものであり、送信素子７１ａ及び受信素子７１ｂを有している。送信素子７１ａ及び受信素子７１ｂは、例えば、圧電セラミックであり、送信素子７１ａにより超音波を検知対象物に向けて発信し、その反射波を受信素子７１ｂで受信しパルス信号に変換することにより、検知対象物までの距離を測定するようになっている。具体的には、送信素子７１ａから発信した超音波が検知対象物に反射してその反射波が受信素子７１ｂで受信されるまでに要した時間に基づいて、センサ部７１から検知対象物までの距離が算出される。
【００２１】
送信素子７１ａは、送信回路７２を介して演算回路７４に接続されており、受信素子７１ｂは、受信回路７３及び増幅器ampを介して演算回路７４に接続されている。演算回路７４では、超音波が発信されて反射波が受信されるまでの時間と音速との関係を演算してセンサ部７１から検知対象物までの距離を算出する。
なお、送信素子７１ａ及び受信素子７１ｂは、本体部２の円形状の開口に臨むように配設されている。
【００２２】
距離測定部７には、距離判定部８が接続されている。距離判定部８は、詳細は後述するが、距離の算出結果が予め指定された測定距離の範囲内にあるか否かを判定し、その結果に応じて出力する機能を有している。
【００２３】
この距離判定部８は、本実施形態では、制御処理手段としての全体の制御を実行するマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）が用いられており、マイコンは、概略的には、演算部及び制御部を有するＣＰＵ８１と、記憶手段であるＲＯＭ８２及びＲＡＭ８３と、入出力制御手段８４とから構成されている。
そして、入出力制御手段１４には、第１の表示部３及び第２の表示部４と、第１の照明部５及び第２の照明部６とが電気的に接続されている。
【００２４】
第１の表示部３及び第２の表示部４は、同様な構成であり、パネル状で略長方形状に形成されている。一面側が表示面となっていて、表示素子として多数のＬＥＤ素子が実装されている。したがって、文字、記号や図形の情報を表示でき、例えば、第１の表示部３では、「お先にどうぞ」、第２の表示部４では、「サンキュー」といったメッセージを表示することができる。この第１の表示部３及び第２の表示部４は、本体部２に電線によって接続されている。
【００２５】
第１の照明部５及び第２の照明部６は、具体的には、小型のスポットライトである。このスポットライトは、本体部２の上面側にフレキシブルアーム５１、６１を介して設けられている。したがって、フレキシブルアーム５１、６１を曲げて光の照射方向の変更が可能となっている。
なお、第１の照明部５及び第２の照明部６は、本体部２とは別に独立して構成するようにしてもよい。
【００２６】
本体部２には、電源を供給するための電源コネクタ２１が接続されている。電源コネクタ２１は、シガーライターソケットに接続することにより本体部２側へ電力が供給できる。本体部２、第１の表示部３及び第２の表示部４、第１の照明部５及び第２の照明部６は、電線等によって電気的に接続されているが、これらの接続は、無線で接続するようにしてもよい。また、本体部２の前方には被距離測定物として検知対象物Ｏｔを示している（図２参照）。
【００２７】
以上のような構成の意思表示システム１は、図３に示すように車両に設置される。具体的には、本体部２は、送信素子７１ａ及び受信素子７１ｂが運転席側に向けられダッシュボード上に配置される。また、第１の表示部３は、表示面が前方に向けられてダッシュボード上に配置される（図４（ａ）参照）。さらに、第２の表示部４（図３では示していない）は、表示面が後方に向けられてアッパーバックパネル上に配置される（図４（ａ）参照）。なお、これら本体部２、第１の表示部３及び第２の表示部４は、適宜吸盤等を用いて取付けるようにしてもよい。
次に、本実施形態の基本的な動作について、図５乃至図８を併せて参照して説明する。図５乃至図８は、意思表示システム１の動作を示す説明図である。
【００２８】
車両の運転者が車両の運転中に、進路を譲る又は譲ってもらう等の場合に、通常、手の合図を行うが、意思表示システム１は、この手の合図に伴って、第１の表示部３又は第２の表示部４に「お先にどうぞ」や「サンキュー」といった情報を表示するとともに合図した手を第１の照明部５又は第２の照明部６からの光で照射するものである。
【００２９】
前提として、距離判定部８の記憶手段には、予めセンサ部７１から０．３ｍ〜０．４ｍの距離（以下「指定測定距離範囲Ａ」という）及びセンサ部７１から０．６ｍ〜０．８ｍの距離（以下「指定測定距離範囲Ｂ」という）が設定されている。また、運転者が着座した状態で座席シート（静止物）はセンサ部７１から０．７４ｍの位置に配置されているものとする。
【００３０】
指定測定距離範囲Ａ及び指定測定距離範囲Ｂは、この範囲に検知対象物Ｏｔ（本実施形態では手）が介在した場合に、第１の表示部３又は第２の表示部４に情報を表示するとともに検知対象物Ｏｔを第１の照明部５及び第２の照明部６で照射する距離範囲である。なお、第１の照明部５及び第２の照明部６は、指定測定距離範囲Ａ及び指定測定距離範囲Ｂに介在する手に光が照射するように光の照射方向が調整されている。
（指定測定距離範囲Ａについての動作）
【００３１】
意思表示システム１の起動状態において、図５及び図６に示すように例えば、運転者が進路を譲る場合、手を挙げて合図し、先に進行してよいことを対向車両の運転者に促す。この場合、運転者は、指定測定距離範囲Ａに手を差し入れ合図することにより、第１の表示部３に「お先にどうぞ」等のメッセージを表示（図４（ａ）参照）できるとともに、手に第１の照明部５から光が照射されるようになる。
【００３２】
具体的には、距離判定部８からトリガ信号が所定時間ごと、すなわち、８０ｍｓごと出力されていて、このトリガ信号が距離測定部７に送信され、センサ部７１から超音波が発信され、超音波が手に反射されて反射波がセンサ部７１受信される。演算回路７４で算出された距離データは、距離判定部８にて、指定測定距離範囲Ａ又は指定測定距離範囲Ｂの範囲内にあるか否か判定される。この判定結果により、入出力制御手段１４から出力信号が送出される。この場合、手の距離は指定測定距離範囲Ａにあるので、入出力制御手段１４から第１の表示部３及び第１の照明部５に駆動信号が送られ、第１の表示部３に「お先にどうぞ」等のメッセージが一定時間表示されるとともに、照明部５が点灯し手に第１の照明部５から光が一定時間照される。なお、前記一定時間は、例えば２秒〜３秒間程度が好ましい。
（指定測定距離範囲Ｂについての動作）
【００３３】
前記（指定測定距離範囲Ａについての動作）と略同様である。意思表示システム１の起動状態において、図５及び図７に示すように例えば、運転者が進路を譲ってもらう場合、運転席側の後方に向かって手を挙げて合図し、車線を変更する意思を後続車の運転者に伝える。この場合、運転者は、指定測定距離範囲Ｂに手を差し入れ合図することにより、第２の表示部４に「サンキュー」等のメッセージを表示（図４（ｂ）参照）できるとともに、手に第２の照明部６から光が照射されるようになる。
【００３４】
具体的には、距離データが距離判定部８にて、指定測定距離範囲Ａ又は指定測定距離範囲Ｂの範囲内にあるか否か判定される。この判定結果により、入出力制御手段１４から出力信号が送出される。この場合、手の距離は指定測定距離範囲Ｂにあるので、入出力制御手段１４から第２の表示部４及び第２の照明部６に駆動信号が送られ、第２の表示部４に「サンキュー」等のメッセージが一定時間表示されるとともに、照明部６が点灯し手に第２の照明部６から光が一定時間照射される。
（座席シート（静止物）の判定）
【００３５】
図８に示すように、指定測定距離範囲Ａ及び指定測定距離範囲Ｂの距離範囲内に座席シートＳ等の静止物が存在すると、それを検知してしまい誤動作が生じる。したがって、後述するように静止物の判定を行い、その距離範囲は第１の表示部３及び第２の表示部４、第１の照明部５及び第２の照明部６が動作しないように距離判定部８の記憶手段に設定される。
【００３６】
具体的には、座席シートＳはセンサ部７１から０．７４ｍの位置に配置されているので、その前後±３ｃｍ以内は座席シートＳの静止物であると判定し、この範囲の値は非動作範囲として距離判定部８の記憶手段に設定されている。前後±３ｃｍの範囲の幅の設定は座席シートＳの振動による誤動作を防止するためである。
【００３７】
次に、図９乃至図１３を参照して、意思表示システム１の初期設定及び静止物の判定を含めてその動作を説明する。図９は、初期設定の動作を示すフローチャートであり、図１０は、通常及び静止物が移動した場合の動作を示すフローチャートである。また、図１１乃至図１３は、距離に対するカウント数を示すグラフであり、縦軸は検知対象物の距離及びこれに対応する距離判定部８内のメモリNo.（記憶手段はメモリNo.が付された領域を有している）を示し、横軸はカウント数を示している。
（初期設定）
【００３８】
図９に示すように、意思表示システム１を起動すると、８０ｍｓごとに距離の測定が行われる（ステップＳ１）。測定の結果、検知対象物の該当距離に対するメモリNo.を１ずつカウントアップする（ステップＳ２）。このステップを繰り返し、特定のメモリNo.が８０カウントを超えているか否かを判断する（ステップＳ３）。メモリNo.が８０カウントを超えていない場合には、メモリをカウントアップし積算し（ステップＳ４）、超える場合にはカウントアップしない（ステップ５）。つまり、最大カウント数は８０カウントまでとして上限が設定されている。また、６４０ｍｓごとに全てのメモリNo.におけるカウント数から１減ずる処理を行っている（ステップＳ６、Ｓ７）。これは検知対象物が移動するのを考慮し、現時点の検知対象物の存在を正確に反映するためである。
【００３９】
次いで、この初期設定は１０秒間行うこととしているため、１０秒経過したか否かを判断し（ステップＳ８）、１０秒経過している場合には、同一距離のカウント数が所定値を超えている、具体的には４０カウントを超えているメモリNo.を特定し（ステップＳ９）、その該当距離に静止物があると判断する。すなわち、４０カウントを閾値として静止物の判断を行っている。そして、該当距離±３ｃｍの範囲を非動作範囲として設定する（ステップＳ１０）。なお、初期設定の１０秒間は、表示部や照明部は動作しないようになっている。
【００４０】
図１１は起動後、１秒後、２秒後、３秒後、４秒後のカウント数を示している。「残カウント」は累積されてきたカウント数であり、「新しいカウント」は新たに積算されたカウントを意味している。また、「消えたカウント」はカウント数から減らされた場合（ステップＳ７）を示している。したがって、距離７４ｃｍｍ（メモリNo.19）のところに座席シートＳの静止物があると判断され、この前後±３ｃｍ以内は静止物であると判定し、非動作範囲として距離判定部８の記憶手段に設定される。その後、通常動作へ移行する。
（通常動作及び座席シート（静止物）の移動）
【００４１】
図１０に示すように、通常動作においては、ステップＳ５までは前記初期設定と同様な動作となっている。ステップＳ５以降、特定のメモリNo.が４０カウントを超えているか否かを判断する（ステップＳ６）。４０カウントを超えていない場合には、測定距離が指定測定距離範囲Ａか指定測定距離範囲Ｂかの判定を行う（ステップＳ７）。距離範囲Ａ又は距離範囲Ｂである場合には、それが初期設定において静止物であると判定された非動作範囲であるか否かが判断される（ステップＳ８）。
【００４２】
非動作範囲ではない場合、指定測定距離範囲Ａか否かを判断し（ステップＳ９）、指定測定距離範囲Ａの場合には、第１の表示部３にメッセージが一定時間表示されるとともに、検知対象物の手に第１の照明部５から光が一定時間照射される動作を行う（ステップＳ１０）。指定測定距離範囲Ａではない場合（指定測定距離範囲Ｂ）には、同様に、第２の表示部４及び第２の照明部６が動作する（ステップＳ１１）。
【００４３】
また、座席シート（静止物）が移動した場合には、ステップＳ６において、新たに４０カウントを超えているか否かが判断され、４０カウントを超えているメモリNo.を特定し、その該当距離に静止物があると判断する。そして、該当距離±３ｃｍの範囲を非動作範囲として設定する（ステップＳ１２）。さらに、６４０ｍｓごとに全てのメモリNo.におけるカウント数から１減ずる処理を行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。したがって、８０ｍｓごとの距離の測定に対し、減算処理の所定時間は６４０ｍｓごとであり、（距離測定の所定時間）＜（減算処理の所定時間）の関係となっている。
【００４４】
通常動作においては、図１２に示すように、距離７４ｃｍｍ（メモリNo.19）のところに座席シートＳの静止物があると判断され、この前後±３ｃｍ以内は静止物であると判定し、非動作範囲とされている。また、Ｘ＋１秒後に距離６３ｃｍｍ（メモリNo.8）のところにカウント数がみられる。これは、指定測定距離範囲Ｂの範囲に手の合図が介在し、反応して第２の表示部４及び第２の照明部６が動作していることを示している。なお、このカウント数は減算処理（ステップＳ１４）によってＸ＋３秒後には消えることとなる。
【００４５】
座席シート（静止物）が移動した場合、図１３に示すようにカウント数が変化する。例えば、座席シート（静止物）が距離７４ｃｍから前方の距離６７ｃｍに移動した場合である。距離７４ｃｍｍ（メモリNo.19）のカウント数は減算処理（ステップＳ１４）され、徐々に減少していく。また、距離６７ｃｍ（メモリNo.12）のカウント数は増加し、閾値の４０カウントを超えて、新たに静止物があると判断され、該当距離±３ｃｍの範囲が非動作範囲として設定される。
なお、各ステップの処理や手順は格別限定されるものではなく、機能を達成できれば変更することができる。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、手による合図によって、第１の表示部３及び第２の表示部４にメッセージ等の情報を表示することができるとともに、第１の照明部５及び第２の照明部６によって手に光を照射することができるので、特に夜間においても意思の伝達の向上が期待でき、また、安全性が高まり交通事故を減少でき、スムーズな車線変更等により渋滞の緩和に寄与することができる意思表示システム１を提供することが可能となる。
また、静止物を判定して非動作の範囲を設定でき誤動作を防止できる。さらに、静止物が移動した場合にもその判定が可能となり、誤動作を防止できる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、指定測定距離範囲を複数、具体的には指定測定距離範囲Ａ及び指定測定距離範囲Ｂの２つの範囲を設定したが、1つの設定であってもよい。この場合、各１つの表示部及び照明部が設けられる。また、センサ部は、超音波センサが好ましいが、これに限定されず、例えば、光センサを用いるようにしてもよい。
さらに、情報の表示部は、文字によるメッセージを表示する場合に限らず、例えば、人形の動作で、お辞儀による挨拶をする動作で表示するようにしてもよい。
【００４８】
また、意思表示システムは、車両に搭載して好適に用いられるが、例えば、店舗や施設の警備室等に用いるようにしてもよい。手による合図とメッセージ等の表示により意思伝達の向上が期待できる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、上記実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・意思表示システム
２・・・本体部
３・・・第１の表示部
４・・・第２の表示部
５・・・第１の照明部
６・・・２の照明部
７・・・距離測定部
８・・・距離判定部
７１・・・センサ部
７１ａ・・送信素子
７１ｂ・・受信素子
Ｏｔ・・・検知対象物（手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019137252.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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