(57)【要約】      （修正有）【課題】客観的な信用情報を安全に流通させることによって、信用情報に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させる情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供する。【解決手段】評価者と被評価者とが行った取引について、評価者が評価・作成した被評価者に関する取引内容を記憶する評価情報記憶手段１１０と、被評価者が操作する被評価者端末２４０から被評価者に関する取引内容の通知要求があった場合、被評価者端末２４０に対し、暗号化された被評価者に関する取引内容を通知する評価情報提供手段１４０と、被評価者端末２４０から暗号化された被評価者に関する取引内容を取得し、取引内容を利用して被評価者と取引を行おうとする利用者が操作する利用者端末２６０から、暗号化された被評価者に関する取引内容を復号化するための復号鍵の通知要求があった場合、利用者端末２６０に対し、復号鍵を通知する復号鍵提供手段１５０と、を有する。【選択図】図３
2019140629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者と被評価者とが行った取引について、前記評価者が評価・作成した前記被評価者に関する取引内容を記憶する評価情報記憶手段と、
前記被評価者が操作する被評価者端末から前記被評価者に関する取引内容の通知要求があった場合、前記被評価者端末に対し、暗号化された前記被評価者に関する取引内容を通知する評価情報提供手段と、
前記被評価者端末から前記暗号化された被評価者に関する取引内容を取得し、該取引内容を利用して前記被評価者と取引を行おうとする利用者が操作する利用者端末から、前記暗号化された被評価者に関する取引内容を復号化するための復号鍵の通知要求があった場合、前記利用者端末に対し、前記復号鍵を通知する復号鍵提供手段と、を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記評価情報提供手段が、前記被評価者に関する取引内容について、前記被評価者端末において改ざん不能な状態で通知することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記評価情報提供手段が、前記被評価者に関する取引内容について、前記被評価者端末において閲覧不能な状態で通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記被評価者に関する取引内容を確認するために行われる、前記被評価者端末から受け付けた前記被評価者に関する取引内容の閲覧要求に応じ、前記被評価者端末に対し、前記被評価者に関する取引内容を閲覧可能な状態で提供する確認情報提供手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記評価者と被評価者とが行った取引について前記評価者が評価・作成した前記被評価者に関する取引内容であって、前記評価者が操作する評価者端末によって前記被評価者端末へ通知された前記取引内容を、前記被評価者端末から取得する評価情報取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記評価者端末によって被評価者端末へ通知された取引内容が、前記被評価者端末において、閲覧可能、かつ、改ざん不能な状態で通知されることを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記評価情報取得手段が、前記被評価者によって内容が妥当であると判断された前記取引内容を取得することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報管理装置。
【請求項８】
評価者と被評価者とが行った取引について、前記評価者が評価・作成した前記被評価者に関する取引内容を記憶する評価情報記憶手段を有するコンピューターにおいて行われる情報管理方法であって、
評価情報提供手段が、前記被評価者が操作する被評価者端末から前記被評価者に関する取引内容の通知要求があった場合、前記被評価者端末に対し、暗号化された前記被評価者に関する取引内容を通知するステップと、
復号鍵提供手段が、前記被評価者端末から前記暗号化された被評価者に関する取引内容を取得し、該取引内容を利用して前記被評価者と取引を行おうとする利用者が操作する利用者端末から、前記暗号化された被評価者に関する取引内容を復号化するための復号鍵の通知要求があった場合、前記利用者端末に対し、前記復号鍵を通知するステップと、を含む情報管理方法。
【請求項９】
前記評価情報提供手段が、前記被評価者に関する取引内容について、前記被評価者端末において改ざん不能な状態で通知することを特徴とする請求項８に記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記評価情報提供手段が、前記被評価者に関する取引内容について、前記被評価者端末において閲覧不能な状態で通知することを特徴とする請求項８又は９に記載の情報管理方法。
【請求項１１】
確認情報提供手段が、前記被評価者に関する取引内容を確認するために行われる、前記被評価者端末から受け付けた前記被評価者に関する取引内容の閲覧要求に応じ、前記被評価者端末に対し、前記被評価者に関する取引内容を閲覧可能な状態で提供するステップを含む請求項８乃至１０の何れか一に記載の情報管理方法。
【請求項１２】
評価情報取得手段が、前記評価者と被評価者とが行った取引について前記評価者が評価・作成した前記被評価者に関する取引内容であって、前記評価者が操作する評価者端末によって前記被評価者端末へ通知された前記取引内容を、前記被評価者端末から取得するステップを含む請求項８乃至１１の何れか一に記載の情報管理方法。
【請求項１３】
前記評価者端末によって被評価者端末へ通知された取引内容が、前記被評価者端末において、閲覧可能、かつ、改ざん不能な状態で通知されることを特徴とする請求項１２に記載の情報管理方法。
【請求項１４】
前記評価情報取得手段が、前記被評価者によって内容が妥当であると判断された前記取引内容を取得することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報管理方法。
【請求項１５】
コンピューターに、請求項８乃至１４の何れか一に記載の方法を実行させるための情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
個人が行う取引に関する履歴情報の取得・管理・提供を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」によると、“個人に関する情報”とは、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であるとされる。
【０００３】
上記のような“個人に関する情報”は、本情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする個人情報の保護に関する法律によって、取扱いに制限が加えられている。
【０００４】
そのような背景下、“個人に関する情報”を有効に活用するための研究・開発が盛んに行われており、例えば、特許文献１では「ジョブの履歴情報に含まれる個人情報を保護して管理すると共に、許可された者にのみ履歴情報に含まれる個人情報を開示する情報処理装置」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では「各種情報サービスを利用する際、ユーザーの個人情報保護を担保しつつ、複数のサービスの提供側で共有可能とし、サービスの利便性向上と多様化を図る」提案がなされ、特許文献３では「第三者に開示する利用者の個人情報を利用者自らの意思で管理することを可能にする個人情報管理システム」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９９１４４号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１０５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、取引は、取引当事者相互の信頼関係の下行われるところ、初めて取引を行う場合、取引相手方の信用状況が不明であることを背景に、取引が成立しない案件が多数あるものと推察される。
【０００８】
一方、上記従来技術においては、所謂個人情報保護法の下、取引の場面において、取引相手方の信用状況が不明であることを背景とする取引不成立を発生させる状況を改善させることができないという問題点があった。
【０００９】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、客観的な個人信用情報を安全に流通させることによって、当該情報に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させる情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示する情報管理装置の一形態は、評価者と被評価者とが行った取引について、前記評価者が評価・作成した前記被評価者に関する取引内容を記憶する評価情報記憶手段と、前記被評価者が操作する被評価者端末から前記被評価者に関する取引内容の通知要求があった場合、前記被評価者端末に対し、暗号化された前記被評価者に関する取引内容を通知する評価情報提供手段と、前記被評価者端末から前記暗号化された被評価者に関する取引内容を取得し、該取引内容を利用して前記被評価者と取引を行おうとする利用者が操作する利用者端末から、前記暗号化された被評価者に関する取引内容を復号化するための復号鍵の通知要求があった場合、前記利用者端末に対し、前記復号鍵を通知する復号鍵提供手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示する情報管理装置は、客観的な信用情報を安全に流通させることによって、当該情報に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る情報管理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る情報管理装置を含むシステムの処理概要を説明する図である。
【図３】本実施の形態に係る情報管理装置の機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る評価情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る情報管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る情報管理装置による情報登録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る情報管理装置による情報提供処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る情報管理装置の動作原理）
【００１４】
図１及び２を用いて、本実施の形態に係る情報管理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置２２０、２４０、２６０との接続関係を示す図であり、図２は、本装置１００及び周辺装置２２０、２４０、２６０で構成されるシステムにおいて行われる情報処理の概要を説明する図である。
【００１５】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３００を介して、評価者２１０が操作する操作者端末２２０、被評価者２３０が操作する被操作者端末２４０、利用者２５０が操作する利用者端末２６０と接続される。通信ネットワーク３００は、有線・無線を問わず、インターネットのような公衆通信回線網又はプライベートネットワークであっても良い。評価者２１０は、被評価者２３０と過去に行った取引の当事者である。利用者２５０は、被評価者２３０と将来予定されている取引の当事者（予定者）である。なお、評価者２１０、利用者２５０は、法人・個人を問わないが、被評価者２３０は、個人を想定している。
【００１６】
なお、取引とは、財又はサービスを対象としてＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ、ＣｔｏＣで行われる売買行為（一の物・サービスと他の物・サービスとを交換する行為全般）を指す。取引の一例としては、建築設備の設置・販売取引、ホテルサービス、タクシーサービス、美容サービス、不動産（住居）の賃貸借取引、労働契約に基づく取引などが想定され、その内容は限定されない。
【００１７】
図２で示すように、評価者２１０は、被評価者２３０と行った取引における被評価者２３０の行為・行動について評価し、その評価に基づいて取引の評価情報（履歴情報）２７０を作成する。評価情報２７０は、取引における被評価者２３０の行為・行動の履歴であり、例えば、代金支払が正常に行われたか否か、過大なクレーム・要求等の迷惑行為の有無等が想定されるが、これらに限定されない。
【００１８】
評価者２１０は、作成した評価情報２７０を被評価者２３０へ通知し、被評価者２３０は受け取った評価情報２７０を本装置１００へ転送する。本装置１００は、通知を受けた評価情報２７０を、評価者２１０・被評価者２３０・取引種類等の適宜定められる基準に従って分別・整理して保管する。
【００１９】
被評価者２３０は、新たに利用者２５０と取引を行おうとするとき、自身の評価情報２７０について本装置１００へ提供を求め、本装置１００は、被評価者２３０の求めに応じ、被評価者２３０に関する暗号化された評価情報２８０を被評価者２３０へ提供する。そして、被評価者２３０は、暗号化された評価情報２８０を利用者２５０へ転送し、利用者２５０は、被評価者２３０に関する暗号化された評価情報２８０を取得する。
【００２０】
一方利用者２５０は、暗号化された評価情報２８０を復号化するための復号鍵２９０を本装置１００へ求め、本装置１００は、利用者２５０の求めに応じ、復号鍵２９０を利用者２５０へ提供する。復号鍵２９０を取得した利用者２５０は、被評価者２３０に関する暗号化された評価情報２８０を復号化し、被評価者２３０に関する評価情報２７０を確認する。
【００２１】
上記のように、利用者２５０は、信頼関係が構築されていない被評価者２３０に関する評価情報２７０を参照することによって、被評価者２３０と取引を行うことができると判断すれば、利用者２５０と被評価者２３０との取引が成立することとなる。また、上記した一連の流れにおいて、被評価者２３０に関する“個人に関する情報”は、被評価者２３０本人が流通させているため、個人情報保護法上の問題となる行為は含まれない。
【００２２】
このように、本装置１００は、客観的な個人信用情報２７０を安全に流通させることによって、当該情報２７０に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させる。
【００２３】
図３及び４を用いて、本装置１００の動作原理について説明する。図３は、本装置１００の機能ブロック図であり、図４は、評価情報記憶手段１１０に記憶される情報の一例を示す図である。図３で示すように、本装置１００は、評価情報記憶手段１１０、評価情報取得手段１２０、確認情報提供手段１３０、評価情報提供手段１４０、復号鍵提供手段１５０を有する。
【００２４】
評価情報記憶手段１１０は、評価者２１０と被評価者２３０とが行った取引について、評価者２１０が評価・作成した被評価者２３０に関する取引内容２７０を記憶する。取引内容２７０は、個人の信用情報であり、所謂“個人に関する情報”に該当するものである。取引内容２７０は、取引における被評価者２３０の行為・行動の履歴であり、例えば、代金支払が正常に行われたか否か、過大なクレーム・要求等の迷惑行為の有無などが想定されるが、これらに限定されない。
【００２５】
図４で示すように、評価情報記憶手段１１０は、例えば、被評価者２３０：ユーザーＡに関し、評価者２１０：ユーザーＢとの取引における取引内容２７０として、“日時：２０１７年１２月２０日において、不動産賃貸借契約における家賃支払が正常に行われた”とする情報を記憶する。また、評価情報記憶手段１１０は、例えば、被評価者２３０：ユーザーＤに関し、評価者２１０：ユーザーＥとの取引における取引内容２７０として、“日時：２０１７年９月３０日において、物品売買行為における現金による支払が正常に行われた”とする情報を記憶する。
【００２６】
評価情報取得手段１２０は、評価者２１０と被評価者２３０とが行った取引について評価者２１０が評価・作成した被評価者２３０に関する取引内容２７０であって、評価者端末２２０によって被評価者端末２４０へ通知された取引内容２７０を、被評価者端末２４０から取得する。個人の信用情報である取引内容２７０は、本人２３０によって第三者１００へ提供されるので、個人情報保護法上の問題となる行為は含まれない。
【００２７】
評価者端末２２０によって被評価者端末２４０へ通知される取引内容２７０は、被評価者端末２４０において、閲覧可能ではあるが、改ざん不能な状態で通知される。被評価者端末２４０に対し自身にとって不利な情報を確認する機会を与えつつ、取引内容２７０の客観性を担保するためである。
【００２８】
評価情報取得手段１２０は、被評価者２３０に対する取引内容２７０が妥当であるか否かを判断する機会を本人２３０に提供し、被評価者２３０によって内容が妥当であると判断された取引内容２７０のみを取得する形態としても良い。被評価者２３０に対し自身にとって不利な情報を確認する機会を与えるためである。
【００２９】
確認情報提供手段１３０は、評価情報記憶手段１１０に記憶される被評価者２３０に関する取引内容２７０を確認する目的で、被評価者端末２４０から受け付けた被評価者２３０に関する取引内容２７０の閲覧要求に応じて処理が行われる。確認情報提供手段１３０は、被評価者端末２４０に対し、被評価者２３０に関する取引内容２７０を閲覧可能な状態で提供する。
【００３０】
確認情報提供手段１３０は、被評価者端末２４０からの要求に応じて、評価情報記憶手段１１０に記憶される被評価者２３０に関する取引内容２７０を修正する処理を行う形態としても良い。被評価者２３０に対し誤った情報を訂正する機会を与えるためである。このような情報の修正が行われた場合、評価情報記憶手段１１０に記憶される被評価者２３０に関する取引内容２７０には、修正が行われた旨が記録される。評価情報記憶手段１１０に記憶される情報の客観性を担保するためである。
【００３１】
図４で示すように、評価情報記憶手段１１０は、例えば、被評価者２３０：ユーザーＤに関し、評価者２１０：ユーザーＥとの取引における取引内容２７０として、“修正有”とする情報を追加的に記憶する。
【００３２】
評価情報提供手段１４０は、被評価者端末２４０から被評価者２３０に関する取引内容２７０の通知要求があった場合、被評価者端末２４０に対し、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を通知する。被評価者２３０と利用者２５０との新たな取引で利用されることを想定して、被評価者２３０に対し、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を提供するものである。
【００３３】
評価情報提供手段１４０は、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０について、被評価者端末２４０において改ざん不能な状態で提供する。利用者２５０が確認する取引内容２７０の客観性を担保するためである。
【００３４】
評価情報提供手段１４０は、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０について、被評価者端末２４０において改ざん不能、かつ、閲覧不能な状態で提供する。利用者２５０が確認する取引内容２７０の客観性の度合いを引き上げるためである。
【００３５】
ここで、被評価者２３０と利用者２５０との取引において、利用者２５０が被評価者２３０の信用情報２７０を確認するために、評価情報提供手段１４０によって提供された暗号化された取引内容２８０は、被評価者端末２４０から利用者端末２６０へ転送される。
【００３６】
復号鍵提供手段１５０は、被評価者端末２４０から被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を取得した利用者２５０が操作する利用者端末２６０から受け付けた、取引内容２８０を復号化するための復号鍵２９０の通知要求に応じて処理が行われる。復号鍵提供手段１５０は、利用者端末２６０による復号鍵２９０の通知要求に応じて、利用者端末２６０に対し復号鍵２９０を通知する。
【００３７】
ここで、利用者２５０は、復号鍵提供手段１５０によって通知された復号鍵２９０を用いて、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を復号化し、復号化された被評価者２３０に関する取引内容２７０によって被評価者２３０の信用状況を確認する。利用者２５０は、信頼関係が未構築の被評価者２３０に関する評価情報２７０を参照することによって、被評価者２３０と取引を行うことができると判断すれば、被評価者２３０との取引を成立させる。
また、被評価者２３０に対する“個人に関する情報”は、被評価者２３０本人が流通させているため、個人情報保護法上の問題となる行為は含まれない。
【００３８】
このように、本装置１００は、客観的な個人信用情報２７０を安全に流通させることによって、当該情報２７０に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させることができる。
（本実施の形態に係る情報管理装置のハードウエア構成）
【００３９】
図５を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図５は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図５で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置（表示装置）４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００４０】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４１】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク３００に接続し、通信機能を提供する他装置２２０、２４０、２６０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４３】
入力装置４６０は、キーボードやタッチパネルなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４４】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る情報管理装置による処理例）
（１）本装置１００による評価情報２７０の登録処理
【００４５】
図６を用いて、本装置１００による評価情報２７０の登録処理について説明する。図６は、本装置１００による評価情報２７０の登録処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
Ｓ１０で評価者端末２２０が、評価者２１０と被評価者２３０との取引における被評価者２３０の行為・行動について評価し、その評価に基づく取引の評価情報（履歴情報）２７０を生成する。評価情報２７０は、評価者２１０との取引における被評価者２３０の行為・行動の履歴であり、例えば、代金支払が正常に行われたか否か、過大なクレーム・要求等の迷惑行為の有無が想定されるが、これらに限られるわけではない。
【００４７】
Ｓ１０で評価者端末２２０が、Ｓ１０において生成した被評価者２３０に関する評価情報２７０を被評価者端末２４０へ通知する。評価者端末２２０によって被評価者端末２４０へ通知される取引内容２７０は、被評価者端末２４０において、閲覧可能ではあるが、改ざん不能な状態で通知される。被評価者２３０に対し自身にとって不利な情報を確認する機会を与えつつ、取引内容２７０の客観性を担保するためである。
【００４８】
Ｓ２０で被評価者端末２４０が、Ｓ１０において評価者端末２２０から送付された被評価者２３０に関する評価情報２７０を取得した後、本装置１００へ評価情報２７０を転送する。被評価者端末２４０は、Ｓ１０において評価者端末２２０から送付された被評価者２３０に関する評価情報２７０を取得、確認した後、本装置１００へ評価情報２７０を転送する形態としても良い。被評価者２３０に対し、自身にとって不利な情報を確認する機会を与えるためである。
【００４９】
Ｓ３０で評価情報取得手段１２０が、Ｓ２０において被評価者端末２４０から送付される被評価者２３０に関する取引内容２７０を取得する。個人の信用情報である取引内容２７０は、本人２３０によって第三者１００へ提供されるので、個人情報保護法上の問題となる行為は含まれない。
Ｓ３０で評価情報取得手段１２０が、Ｓ３０において取得した被評価者２３０に関する取引内容２７０を評価情報記憶手段１１０に登録する。
【００５０】
図４で示すように、評価情報記憶手段１１０は、例えば、被評価者２３０：ユーザーＡに関し、評価者２１０：ユーザーＢとの取引における取引内容２７０として、“日時：２０１７年１２月２０日において、不動産賃貸借契約における家賃支払が正常に行われた”とする情報を記憶する。また、評価情報記憶手段１１０は、例えば、被評価者２３０：ユーザーＤに関し、評価者２１０：ユーザーＥとの取引における取引内容２７０として、“日時：２０１７年９月３０日において、物品売買行為における現金による支払が正常に行われた”とする情報を記憶する。
【００５１】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、個人の信用情報である取引内容２７０を、個人情報保護法上の問題とならないかたちで管理することができる。
（２）本装置１００による評価情報２７０の提供処理
【００５２】
図７を用いて、本装置１００による評価情報２７０の提供処理について説明する。図７は、本装置１００による評価情報２７０の提供処理の一例の流れを示すフローチャートである。
Ｓ１１０で被評価者端末２４０が、本装置１００に対し、被評価者２３０に関する取引内容２７０（２８０）の通知要求を行う。
【００５３】
Ｓ１２０で評価情報提供手段１４０が、Ｓ１１０において被評価者端末２４０から通知された被評価者２３０に関する取引内容２７０の通知要求を取得し、評価情報記憶手段１１０において記憶される被評価者２３０に関する取引内容２７０を検索、抽出する。そして、Ｓ１２０で評価情報提供手段１４０が、Ｓ１２０において抽出した被評価者２３０に関する取引内容２７０を暗号化し、被評価者２３０に関する暗号化した取引内容２８０を被評価者端末２４０へ通知する。評価情報提供手段１４０は、被評価者２３０と利用者２５０との新たな取引で利用されることを想定して、被評価者２３０に対し、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を提供するものである。
【００５４】
評価情報提供手段１４０は、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０について、被評価者端末２４０において改ざん不能な状態で提供する。利用者２５０が確認する取引内容２７０の客観性を担保するためである。
【００５５】
評価情報提供手段１４０は、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０について、被評価者端末２４０において改ざん不能、かつ、閲覧不能な状態で提供する形態としても良い。利用者２５０が確認する取引内容２７０の客観性の度合いを引き上げるためである。
【００５６】
Ｓ１３０で被評価者端末２４０が、Ｓ１２０において本装置１００から通知された被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を取得し、取得した取引内容２８０を利用者端末２６０へ転送する。
【００５７】
被評価者２３０と利用者２５０との取引において、利用者２５０が被評価者２３０の信用情報２７０を確認するために、評価情報提供手段１４０によって提供される暗号化された取引内容２８０は、被評価者端末２４０から利用者端末２６０へ転送される。
Ｓ１４０で利用者端末２６０が、Ｓ１３０において被評価者端末２４０から通知された被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を取得する。
【００５８】
Ｓ１５０で利用者端末２６０が、Ｓ１４０において取得した被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を復号化させるための復号鍵２９０を送付するように、本装置１００へ要求する。暗号化された取引内容２８０はそのままでは利用できないため、利用者２５０は、被評価者２３０の取引内容２７０を確認する目的で復号鍵２９０を要求する。
【００５９】
Ｓ１６０で復号鍵提供手段１５０が、Ｓ１５０で通知された被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を復号化する復号鍵２９０の提供要求を取得する。Ｓ１６０で復号鍵提供手段１５０が、Ｓ１６０で取得した復号鍵２９０の提供要求に応じ、利用者端末２６０に対し復号鍵２９０を通知する。
【００６０】
Ｓ１７０で利用者端末２６０が、Ｓ１６０において通知された被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を復号化する復号鍵２９０を取得する。そして、Ｓ１７０で利用者端末２６０が、Ｓ１７０において取得した復号鍵２９０を利用して、被評価者２３０に関する暗号化された取引内容２８０を復号化し、被評価者２３０に関する取引内容２７０を生成する。
【００６１】
Ｓ１８０で利用者端末２６０が、Ｓ１６０において生成した被評価者２３０に関する取引内容２７０を、利用者２５０に対し閲覧可能な状態で提供する（表示させる）。利用者２５０は、復号化された被評価者２３０に関する取引内容２７０によって被評価者２３０の信用状況を確認する。利用者２５０は、信頼関係が未構築の被評価者２３０に関する評価情報２７０を参照することによって、被評価者２３０と取引を行うことができると判断すれば、被評価者２３０との取引を成立させる。
【００６２】
ここで、利用者端末２６０は、暗号化された取引内容２８０を取得する都度本装置１００に対し、取引内容２８０を復号化する復号鍵２９０の要求を行うとする形態ではなく、予め保有する復号鍵２９０を利用して、取引内容２８０を復号化する形態としても良い。この場合でも、利用者端末２６０は、少なくとも１度は、本装置１００に対し、取引内容２８０を復号化する復号鍵２９０の要求を行うこととなる。
なお、被評価者２３０に対する“個人に関する情報”は、被評価者２３０本人が流通させているため、個人情報保護法上の問題となる行為は含まれない。
【００６３】
上記のように、本装置１００は、客観的な個人信用情報２７０を安全に流通させることによって、当該情報２７０に基づく信用を裏付けとした取引を活発化させることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  情報管理装置
１１０  評価情報記憶手段
１２０  評価情報取得手段
１３０  確認情報提供手段
１４０  評価情報提供手段
１５０  復号鍵提供手段
２１０  評価者
２２０  評価者端末
２３０  被評価者
２４０  被評価者端末
２５０  利用者
２６０  利用者端末
２７０  評価情報：評価者２１０が評価・作成した被評価者２３０に関する取引内容
２８０  暗号化された評価情報２７０
２９０  復号鍵
３００  通信ネットワーク
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置（表示装置）
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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