(57)【要約】【課題】連動警報機能が長期間にわたって損なわれるようなことがない無線式警報器および警報システムを提供する。【解決手段】火災の発生検出する検出回路と無線通信回路と制御回路とが実装された回路基板が筐体の内部に収納されてなる無線式警報器において、前記回路基板には、親局として動作する際に実行するプログラムを格納した第１記憶部（１６Ｂ）と、子局として動作する際に実行するプログラムを格納した第２記憶部（１６Ａ，１６Ｂ）と、第１記憶部のプログラムまたは第２記憶部のプログラムを選択的に読み込み可能にする切換え手段（１７）と、無線通信回路による通信の際に参照する管理テーブルを記憶したデータ書換え可能な記憶手段（１８）とを設け、制御回路が切換え手段を介して第１記憶部または第２記憶部のプログラムを読み込んで実行することで、親局または子局として動作可能に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の変化を検出する素子および該素子からの信号に基づいて対象部の状態を検出する検出回路と、無線による通信を行う無線通信回路と、前記検出回路および無線通信回路を制御する制御回路とが実装された回路基板が、筐体の内部に収納されてなる無線式警報器であって、
前記回路基板には、
親局として動作する際に実行するプログラムを格納した第１記憶部と、
子局として動作する際に実行するプログラムを格納した第２記憶部と、
前記第１記憶部のプログラムまたは前記第２記憶部のプログラムを選択的に読み込み可能にする、前記制御回路によって制御可能な切換え手段と、
前記無線通信回路による通信の際に参照する管理テーブルを記憶したデータ書換え可能な記憶手段と、が設けられ、
前記制御回路が、前記切換え手段を介して前記第１記憶部または前記第２記憶部のプログラムを読み込んで実行することで、親局または子局として動作可能に構成されていることを特徴とする無線式警報器。
【請求項２】
前記回路基板には、前記無線通信回路による通信の際に親局として動作するか子局として動作するかを設定可能な設定手段が設けられ、
前記制御回路が前記設定手段における設定に応じて前記第１記憶部または前記第２記憶部のプログラムを読み込んで実行することで、通信に関して親局としても子局としても動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の無線式警報器。
【請求項３】
前記管理テーブルには、通信グループを構成する複数の無線式警報器のそれぞれが親局として動作するのか子局として動作するのかを示すフラグ情報が、無線式警報器の識別コードに対応して記載され、
前記フラグ情報は前記制御回路によって書換え可能であり、
前記制御回路は、前記フラグ情報に応じて無線通信を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線式警報器。
【請求項４】
前記無線通信回路は、親局の無線式警報器から送信されて来る信号を受信すると、前記記憶手段に記憶されているタイマー値に応じた遅延時間後に応答信号を送信するようにされ、
前記識別コードは昇順または降順のデータで記述され、
前記記憶手段には、前記識別コードに対応してそれぞれ異なるタイマー値が記載され、
前記タイマー値には、昇順または降順のデータの小さいものほど小さな値が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の無線式警報器。
【請求項５】
前記制御回路は、
前記フラグ情報が子局を示しており、親局の無線式警報器から送信されて来る信号を所定期間受信できなかった場合に、前記記憶手段に記憶されている前記管理テーブルの当該無線式警報器の識別コードに対応する前記フラグ情報を、親局を示す内容に変更し、
前記切換え手段を前記第１記憶部のプログラムを読込み可能な側に切り換えるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の無線式警報器。
【請求項６】
前記検出回路は、火災の発生を検出可能な火災検出回路であり、
前記制御回路は、
前記フラグ情報が親局を示しており、前記火災検出回路が火災の発生を検出または子局の無線式警報器から火災検出情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記管理テーブルを参照して、他の子局の無線式警報器へ火災検出情報を送信するように構成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の無線式警報器。
【請求項７】
前記制御回路は、自己診断機能を有し、親局が故障から回復した際に、他の警報器からの通信タイミング信号の有無を確認し、通信タイミング信号があったときは、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を子局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第２記憶部の側に切り換えて子局用のプログラムを読み出して実行し、子局として無線通信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線式警報器。
【請求項８】
前記回路基板は、電源電圧の低下を検出可能な電圧低下検出手段を備え、
前記制御回路は、前記電圧低下検出手段が所定の電圧に低下したことを検出した際に、通信タイミング信号の送信を停止し、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を子局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第２記憶部の側に切り換えて子局用のプログラムを読み出して実行し、子局として無線通信を行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無線式警報器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の無線式警報器が複数個集まって１つの通信グループを構成し、互いに異なるエリアを監視可能に設置されている警報システムであって、
複数個の無線式警報器のうち１つが親局として設定され、残りの無線式警報器が子局として設定されており、
前記残りの無線式警報器のうち１つの無線式警報器は、前記親局の無線式警報器との間の通信が途絶えた場合に、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を親局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第１記憶部の側に切り換えて親局用のプログラムを読み出して実行し、親局として無線通信を実行するように構成されていることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の検知機能および無線通信機能を備えた無線式警報器およびそれを用いた警報システムに関し、例えば無線通信機能を備えた複数の火災感知器が相互通信可能に設置されている火災警報システムに利用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内部に設けられている火災警報システムには、火災感知器の火災検出信号を地区回線を介して火災受信機へ伝達し、火災受信機が警報用のベルを鳴動させて火災の発生を報知するように構成されているものの他、火災受信機を持たず無線通信機能を備えた複数の無線式警報器を相互通信可能に設置して連動警報を行う火災警報システムがある。
このうち複数の無線式警報器からなる火災警報システムにおいては、一般にいずれか１つの感知器を親器とし他の感知器を子器として設定し、親器と子器との間で通信を行うようにしている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の無線式警報器からなる従来の火災警報システムにおいては、いずれかの警報器が火災を検知するとブザーやスピーカ等により警報を発するとともに、同一グループ内の他の警報器へ警報情報を無線で送出し、警報情報を受信した警報器は、設定に応じて自身も警報を発するように構成されている。
上記のような情報の共有と無線通信による連動警報機能を効率良く実現するには、いずれか１つの感知器を親器とし他の感知器を子器として設定する方式が有効である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の火災警報システムを含む従来の無線通信による連動警報システムにおいては、親器として設定される警報器が固定されていた。そして、親器はすべての子器との間の情報交換で中心的な役割を果たしていた。また、親器や子器となる無線式警報器は電池で駆動されるものが一般的であった。
そのため、親器として設定された警報器の電池消耗が大きく、親器は子器に比べて早い時期に電池電圧の低下による動作不能に陥り易い。そして、親器が動作不能に陥るとシステム（グループ）全体の連動警報機能が損なわれてしまい、火災発生等の報知が遅れるおそれがあるという課題がある。また、親器が故障を起こした場合にも同様な不具合が生じる。
【０００６】
さらに、親器が故障した場合、その警報器を交換したりいずれかの子器を親器として設定し直したりすることとなるが、その際、新たな親器の設定作業や他のすべての子器との間で通信を行わせて子器の再登録の作業を行う必要が生じるという課題がある。
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、連動警報機能が長期間にわたって損なわれるようなことがない無線式警報器および警報システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、親局の警報器が故障したような場合にも連動警報機能が損なわれることがないとともに、人手による再設定や再登録等の作業が不要な無線式警報器および警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
監視対象の変化を検出する素子および該素子からの信号に基づいて対象部の状態を検出する検出回路と、無線による通信を行う無線通信回路と、前記検出回路および無線通信回路を制御する制御回路とが実装された回路基板が、筐体の内部に収納されてなる無線式警報器であって、
前記回路基板には、
親局として動作する際に実行するプログラムを格納した第１記憶部と、
子局として動作する際に実行するプログラムを格納した第２記憶部と、
前記第１記憶部のプログラムまたは前記第２記憶部のプログラムを選択的に読み込み可能にする、前記制御回路によって制御可能な切換え手段と、
前記無線通信回路による通信の際に参照する管理テーブルを記憶したデータ書換え可能な記憶手段と、が設けられ、
前記制御回路が、前記切換え手段を介して前記第１記憶部または前記第２記憶部のプログラムを読み込んで実行することで、親局または子局として動作可能に構成したものである。
【０００８】
上記のような構成を有する無線式警報器によれば、１つの警報器が通信に関して親局としても子局としても動作できるため、複数の無線式警報器からなる警報システムにおいて、いずれか１つの警報器を親局として動作させることで、いずれかの警報器が火災等を検出した場合に検出情報を他の警報器へ無線通信で送信することで連動警報を実行することができるとともに、親局の警報器が故障して通信が行えなくなったとしても子局の警報器が親局となることで通信を維持することが可能となり、連動警報機能が長期間にわたって損なわれるようなことがないようにすることができる。
【０００９】
ここで、望ましくは、前記回路基板には、前記無線通信回路による通信の際に親局として動作するか子局として動作するかを設定可能な設定手段が設けられ、
前記制御回路が前記設定手段における設定に応じて前記第１記憶部または前記第２記憶部のプログラムを読み込んで実行することで、通信に関して親局としても子局としても動作可能であるように構成する。
かかる構成によれば、親局として設定した警報器を子局の警報器として動作させることも、子局として設定した警報器を親局の警報器として動作させることもできるため、親局用の警報器と子局用の警報器を別々に設計して製造する必要がないので、製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記管理テーブルには、通信グループを構成する複数の無線式警報器のそれぞれが親局として動作するのか子局として動作するのかを示すフラグ情報が、無線式警報器の識別コードに対応して記載され、
前記フラグ情報は前記制御回路によって書換え可能であり、
前記制御回路は、前記フラグ情報に応じて無線通信を実行するように構成する。
かかる構成によれば、親局用の警報器を子局用の警報器に変更したり子局用の警報器を親局用の警報器に変更したりした場合に、人手による再設定や再登録等の作業を実施することなく親局と子局間の通信を実行させることができる。
【００１１】
さらに、望ましくは、前記無線通信回路は、親局の無線式警報器から送信されて来る信号を受信すると、前記記憶手段に記憶されているタイマー値に応じた遅延時間後に応答信号を送信するようにされ、
前記識別コードは昇順または降順のデータで記述され、
前記記憶手段には、前記識別コードに対応してそれぞれ異なるタイマー値が記載され、
前記タイマー値には、昇順または降順のデータの小さいものほど小さな値が設定されているようにする。
かかる構成によれば、１つの親局警報器に対して複数の子局警報器が対応付けられている場合に、１対１の通信を順番に実行させることができ、誤った情報の伝送を防止することができるとともに、混乱のない情報伝達を実行させることができる。
【００１２】
さらに、望ましくは、前記制御回路は、
前記フラグ情報が子局を示しており、親局の無線式警報器から送信されて来る信号を所定期間受信できなかった場合に、前記記憶手段に記憶されている前記管理テーブルの当該無線式警報器の識別コードに対応する前記フラグ情報を、親局を示す内容に変更し、
前記切換え手段を前記第１記憶部のプログラムを読込み可能な側に切り換えるように構成する。
かかる構成によれば、親局の警報器が故障して通信が行えなくなった場合に、自動的に所定の１つの子局警報器が親局警報器に昇格するため、人手による再設定や再登録等の作業を実施することなく連動警報を継続させることができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記検出回路は、火災の発生を検出可能な火災検出回路であり、
前記制御回路は、前記フラグ情報が親局を示しており、前記火災検出回路が火災の発生を検出または子局の無線式警報器から火災検出情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記管理テーブルを参照して、他の子局の無線式警報器へ火災検出情報を送信するように構成する。
かかる構成によれば、複数の無線式火災警報器からなり連動警報を行う火災警報システムを実現することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記制御回路は、自己診断機能を有し、親局が故障から回復した際に、他の警報器からの通信タイミング信号の有無を確認し、通信タイミング信号があったときは、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を子局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第２記憶部の側に切り換えて子局用のプログラムを読み出して実行し、子局として無線通信を行うように構成する。
かかる構成によれば、回路の不調や電波環境の悪化等で一時的に親局警報器と子局警報器との間の通信が行えなくなっていずれかの子局警報器が親局警報器に昇格して通信を維持したような場合に、親局警報器が故障から回復すると子局警報器として動作することができるため、速やかに連動警報を行うエリアを復帰させることができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記回路基板は、電源電圧の低下を検出可能な電圧低下検出手段を備え、
前記制御回路は、前記電圧低下検出手段が所定の電圧に低下したことを検出した際に、通信タイミング信号の送信を停止し、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を子局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第２記憶部の側に切り換えて子局用のプログラムを読み出して実行し、子局として無線通信を行うように構成する。
かかる構成によれば、電池消耗の著しい親局警報器において電池電圧の低下が検出されると、自動的に親局警報器が子局警報器に降格しいずれか１つの子局警報器が親局警報器に昇格して通信を維持するため、親局警報器を固定して稼働させ続ける警報システムに比べて、電池の消耗で連動警報が実施できなくなる時期を遅らせることができる。
【００１６】
本出願の他の発明は、上記のような構成を有する無線式警報器が複数個集まって１つの通信グループを構成し、互いに異なるエリアを監視可能に設置されている警報システムにおいて、
前記複数個の無線式警報器のうち１つが親局として設定され、残りの無線式警報器が子局として設定されており、
前記残りの無線式警報器のうち１つの無線式警報器は、前記親局の無線式警報器との間の通信が途絶えた場合に、前記管理テーブル内の自己のフラグ情報を親局に書き換えるとともに、前記切換え手段を前記第１記憶部の側に切り換えて親局用のプログラムを読み出して実行し、親局として無線通信を実行可能に構成したものである。
【００１７】
上記のような構成を有する警報システムによれば、混乱のない情報伝達を実行させることができるとともに、親局警報器の故障によって子局警報器との間の通信が行えなくなったような場合、自動的にいずれかの子局警報器が親局警報器に昇格して通信を維持するため、親局警報器の故障によって連動警報を実施できなくなる事態が発生するのを回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、連動警報機能が長期間にわたって損なわれるようなことがない無線式警報器および警報システムを実現することができる。また、親局の警報器が故障したような場合にも連動警報機能が損なわれることがないとともに、人手による再設定や再登録等の作業が不要な無線式警報器および警報システムを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る無線式警報器の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態の警報器の記憶回路に記憶される管理テーブルの構成例を示すもので、（Ａ）は初期内容を示す図、（Ｂ）は示す子機が親機に昇格した後の内容を示す図である。
【図３】実施形態の警報器の通信時の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】実施形態の警報器における初期化ルーチンの手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の警報器における自局判定ルーチンの手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】警報器の子機が親機に昇格した後における通信時の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】実施形態の警報器を使用して構築する警報システムの一例を示すシステム構成図である。
【図８】実施形態の警報器における親子転換処理ルーチンの手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８の親子転換処理で親機が子機に、また子機が親機に昇格した場合における通信時の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を適用した無線式警報器およびそれを用いた警報システムの一実施形態について説明する。
本実施形態の無線式警報器（以下、単に警報器と記す）は、本体ベースと警報器カバーとにより形成されるケース内に収容された回路基板を備え火災等の発生を感知可能に構成され、建造物の天井面などに設置されて使用される。また、本実施形態の警報器は、電波を媒体とする無線通信機能を有しており、他の警報器との間で火災の発生などの警報情報を送受信可能に構成される。
【００２１】
図１には、本実施形態の警報器の回路基板に実装されるＩＣなどの電子部品により構成される機能ブロック図が示されている。
図１に示すように、警報器の回路基板１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）とＲＯＭやＲＡＭなどのメモリおよび発振器を内蔵しＲＯＭに格納されているプログラムに従って動作するＭＣＵ（マイクロコンピュータユニット）などからなる制御回路１１と、内蔵電池ＢＴからの電圧を受けて制御回路１１を含む内部回路の動作電圧を生成する電源回路（電圧レギュレータ）１２と、暗箱内に配設された受光素子等からの信号に基づいて火災を検出する火災検出回路１３と、アンテナＡＴを有し他の警報器との間で無線による通信を行う無線通信回路１４を備える。
【００２２】
また、警報器の回路基板１０は、親局（親局）として動作するか子局（子局）として動作するか設定するためのディップスイッチ等からなる設定器１５と、親局として動作する際に実行する処理プログラムが格納されたプログラムメモリ１６Ａと、子局として動作する際に実行する処理プログラムが格納されたプログラムメモリ１６Ｂと、プログラムメモリ１６Ａまたは１６Ｂのいずれかから選択的にプログラムを読出し可能にする切換え回路１７と、通信等の際に使用する管理テーブルを記憶する書き換え可能なＥＰＲＯＭなどからなる記憶回路１８を備える。設定器１５には、自警報器のＩＤ（識別コード）を設定もしくは指定するためのスイッチが設けられていても良い。また、記憶回路１８には自己診断プログラムを格納しておくようにしても良い。
【００２３】
さらに、警報器の回路基板１０は、火災検出回路１３により火災が検出された際にランプ等を点灯させて報知するための表示回路１９および圧電サウンダーもしくはスピーカを鳴動させる音響回路２０を備える。
制御回路１１は、設定器１５の設定状態を読み込んで設定が親局または子局のいずれであるかを判定する親子判定回路１１ａを備えており、判定結果に応じて切換え回路１７を制御して、プログラムメモリ１６Ａまたは１６Ｂから設定に対応するプログラムを読み出せるように構成されている。
【００２４】
図２には、記憶回路１８に記憶される管理テーブルの構成例が示されている。
図２（Ａ）に示すように、管理テーブルは、例えば通信アドレスとなる連続番号のような互いに重複しないＩＤ（識別コード）を記載したＩＤ欄、同一の通信グループを構成することを示すグループＩＤ欄、親局として設定されているか子局として設定されているか示す親／子フラグ欄、通信の際に使用するタイマー値を記載したタイマー値欄などから構成されている。このうち、親／子フラグ欄は、起動時に親子判定回路１１ａによって設定器１５の設定状態を読み込んで判定することで決定される。なお、管理テーブルには、製品管理等に用いる機器固有のユニークＩＤを記載する欄を設けても良い。
【００２５】
タイマー値欄に記載されているタイマー値は、警報器すなわちＩＤごとに異なっている。特に限定されるものではないが、本実施例では、ＩＤが小さいほど短いタイマー値が付与されている。なお、各警報器の記憶回路１８に記憶される管理テーブルは同一であり、制御回路１１は、自警報器がどのＩＤに対応しているか把握している。タイマー値は、図２（Ａ）の管理テーブルとは別の情報テーブルとして保持するようにしても良い。また、図２（Ａ）の管理テーブルに機器固有のＩＤ欄を設けても良い。
図２（Ｂ）は親局に故障があった場合（親ロスト時）の管理テーブルの状態を示すものである。なお、「故障」には、機器が正常に動作しない状態の他、正常に動作していても電池電圧の低下や電波環境の変化で通信できない状態が含まれる。
【００２６】
次に、親局の警報器と子局の警報器との間における無線通信のタイミングについて、図３のタイミングチャートを用いて説明する。
本実施形態においては、図３に示すように、親局の警報器（ＩＤ０）が子局の警報器（ＩＤ１〜ＩＤｎ）へ通信タイミング信号ＴＳを送信し、子局がその信号を受信する（タイミングｔ１）。続いて、最も小さなタイマー値Ｔ１が設定されている子局の警報器（ＩＤ１）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信する（タイミングｔ２）。なお、上記通信タイミング信号ＴＳには、子局へ情報の送信を要求するコマンド、子局へ連動警報を指令するコマンドの他、警報器が自己診断機能を有する場合、子局へ自己診断の実行を指令するコマンドが含まれる。
【００２７】
その後、２番目に小さなタイマー値Ｔ２が設定されている子局の警報器（ＩＤ２）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信する（タイミングｔ３）。これを繰り返すことで、最も大きなタイマー値Ｔｎが設定されている子局の警報器（ＩＤｎ）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信することで一連の通信が終了する（タイミングｔｎ）。その後、再び親局の警報器（ＩＤ０）が子局の警報器（ＩＤ１〜ＩＤｎ）へ通信タイミング信号ＴＳを送信することで、２回目の通信が開始される（タイミングｔn+1）。
なお、子局から親局への応答の送信においては、火災検出の有無、火災要員の煙濃度・温度等の情報の他、自身の故障の有無、電池電圧の低下などのステータス情報および親局からのコマンドに対応した情報が含まれる。
【００２８】
次に、上記制御回路１１による初期化ルーチンおよび自局判定ルーチンについて、図４および図５のフローチャートを用いて説明する。
図４の初期化処理は回路基板の電源が投入されることで開始され、図５の自局判定処理は例えばタイマー割込みで所定時間ごとに実行されるようにすることができる。
図４に示すように、初期化処理が開始されると、先ず設定器（設定スイッチ）１５の設定状態を読み込む（ステップＳ１）。
【００２９】
そして、設定スイッチが親局または子局のいずれに設定されているのか判定し（ステップＳ２）、親局に設定されていると判定した時はステップＳ３へ進んで、切換え回路１７を親局側へ切り換えた後、プログラムメモリ１６Ａから親局用の処理プログラムを読み込み（ステップＳ４）、読み出したプログラムを実行して通信を開始する（ステップＳ７）。
また、ステップＳ２で、子局に設定されていると判定した時はステップＳ５へ進んで、切換え回路１７を子局側へ切り換えた後、プログラムメモリ１６Ｂから子局用の処理プログラムを読み出し（ステップＳ６）、読み出したプログラムを実行して通信処理を開始する（ステップＳ７）。
【００３０】
図５に示すように、自局判定処理においては、先ず自局が親局か子局かを判定し（ステップＳ１１）、子局と判定したときはステップＳ１２へ移行して、親局が発するタイミング信号の有無を判定し、親局からの信号がない（ＹＥＳ）と判定するとステップＳ１３へ進み、図２（Ａ）の管理テーブルを参照して自己のＩＤに対応したタイマー値を読み出してタイマーにセットする。
続いて、親局が発するタイミング信号の有無を判定し（ステップＳ１４）、親局からの信号がない（ＮＯ）と判定するとステップＳ１５へ進み、ステップＳ１３でセットしたタイマーがタイムアップしたか否か判定する。そして、タイムアップしてない（ＮＯ）と判定するとステップＳ１４へ戻って上記判定を繰り返す。
【００３１】
一方、上記ステップＳ１５で、タイマーがタイムアップした（ＹＥＳ）と判定するとステップＳ１６へ進んで、図２（Ａ）の管理テーブルを参照する。そして、自局は通信グループ内の有効な（生きている）警報器の中で最もＩＤが小さい局であるか否か判定し（ステップＳ１７）、最もＩＤが小さい局である（ＹＥＳ）と判定するとステップＳ１８へ進んで、図２（Ｂ）のように管理テーブルを書き換えるとともに切換え回路１７を親局側へ切り換えた後、プログラムメモリ１６Ａから親局用の処理プログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行して通信処理を開始する（ステップＳ１９）。
【００３２】
また、上記ステップＳ１１で、自局は親局であると判定したときはステップＳ２１へ移行して図２（Ａ）の管理テーブルを参照し、タイマー値に対応した所定時間後までに対応する子局から応答を受信したか否か判定し（ステップＳ２２）、応答を受信しない（ＮＯ）と判定するとステップＳ２３へ進み、ロスト子局警報を発信する。この情報を受け取った子局は、管理テーブルを書き換えることによって現時点で有効な警報器を把握することができる。
なお、上記ステップＳ１５で一番初めにタイムアップするのは、生きている警報器の中で一番タイマー値の小さい（ＩＤの小さい）子局のはずであるので、ステップＳ１６、Ｓ１７は省略することも可能である。また、上記フローチャートに従うと、親局が子局に降格した後、元の親局がグループ内で一番小さいＩＤであると、その新子局が再び親局になってしまうことが考えられるので、当初親局に対しては最も大きなＩＤを付与しておくようにしても良い。
【００３３】
図２（Ｂ）には、当初の親局（ＩＤ＝００）が故障して、複数の子局の中でもっと最もＩＤが小さい局であるＩＤ＝０１の警報器が親局に変わった場合における管理テーブルが示されている。故障した元親局は、管理テーブルの親／子フラグが消去される。従って、故障した元親局が故障から回復した場合、自身の監視エリアの警戒は実施できるが、他の警報器との間の無線通信は実施できないので、連動警報には参加することはない。
ただし、警報器が自己診断機能を有していて故障から回復したことを認識できるように構成されている場合には、故障から回復した際に、他の警報器からの通信タイミング信号の有無を確認し、通信タイミング信号があったときは、自身の親／子フラグを子局に書き換えるとともに、切り換え回路１７をプログラムメモリ１６Ｂ側に切り換えて子局用のプログラムを読み出して実行し、子局として無線通信を行うように構成しても良い。
【００３４】
図６には、親局（ＩＤ＝００）が故障して最もＩＤが小さい子局であるＩＤ＝０１の警報器が親局に変わった場合の警報器間における無線通信のタイミングが示されている。
図６に示すように、親局の警報器（ＩＤ０）が故障して親局から通信タイミング信号ＴＳが送信されなかった場合、子局の側では、親局から送信される送信タイミング信号ＴＳの送信開始時点（タイミングｔ11）からタイマーが計時を開始し、親局ロストを確認すると（親局タイミング信号ロスト）、設定に要する所定時間Ｔｉｄが経過した時点ｔ12で子局から親局に変わった警報器ＩＤ１から他の子局（ＩＤ２〜ＩＤｎ）へ通信タイミング信号ＴＳが送信され、子局によってその信号が受信される。なお、上記所定時間Ｔｉｄは全てのＩＤ毎に異なる値とし、その値はＩＤに相関のある値でも良いし、予め管理テーブルに記憶させておいても良い。
【００３５】
その後、２番目に小さなタイマー値が設定されている子局の警報器（ＩＤ２）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信する（タイミングｔ13）。続いて、３番目に小さなタイマー値Ｔ３が設定されている子局の警報器（ＩＤ３）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信する（タイミングｔ14）。これを繰り返すことで、最も大きなタイマー値Ｔｎが設定されている子局の警報器（ＩＤｎ）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信することで一連の通信が終了する（タイミングｔｎ）。その後、再び親局の警報器（ＩＤ１）が子局の警報器（ＩＤ２〜ＩＤｎ）へ通信タイミング信号ＴＳを送信することで、２回目の通信が開始される（タイミングｔn+1）。
【００３６】
次に、上述したような構成および機能を有する複数の警報器を用いて火災警報システムを構築する場合の好適な実施形態について説明する。
図７（Ａ）は、火災警報システムを構築した直後の初期状態を示すもので、ここでは６台の警報器がそれぞれ所定の監視エリアに設置されている。このようなレイアウトの場合、中央に位置する警報器１０Ａを親局として設定する。他のすべての警報器との間で良好な無線通信を実行できるようにするためである。
他の警報器１０Ｂ〜１０Ｆについては、警報器１０Ａの次にレイアウト中心に近い警報器（図では１０Ｂ）を、最もタイマー値の小さな子局１（＝ＩＤ１）として設定する。以下同様にして、レイアウト中心に近い警報器から順に子局２、子局３、子局４、子局５を設定する。
【００３７】
上記のように設定された火災警報システムにおいて、親局である警報器１０Ａが故障して子局との間の無線通信が実行できなくなったとすると、最もタイマー値の小さな子局１である警報器１０Ｂが最初に親局のロストを検出し、図７（Ｂ）に示すように、自らの判断で親局に昇格して子局である警報器１０Ｃ〜１０Ｆに対して通信タイミング信号ＴＳを送信する。従来の無線通信機能を有する複数の警報器を配設したシステムにおいては、親局が故障すると、警報器間の通信が途絶えてしまうが、本実施形態を適用した警報器を配設したシステムにおいては、図７（Ｂ）からも分かるように、親局を除く警報器１０Ｂ〜１０Ｆ間で良好な無線通信を継続して実行することができる。
【００３８】
なお、図５〜図７を用いた上記説明では、親局が故障した場合に無線通信を継続できるようにしているが、例えば親局の電池が消耗した場合に、自ら親の地位を放棄していずれかの子局が親局に変わって無線通信を継続することができるように構成しても良い。
図８には、そのような機能を実現するために親局が実行するプログラムの親子転換処理のフローチャートの例が示されている。なお、子局が実行するプログラムのフローチャートは、図５に示されているフローチャートと同じで良い。
【００３９】
図８のフローチャートが開始されると、親局の制御回路（ＣＰＵ）１１は、先ず自身の電源回路１２の電池電圧を読み込む（ステップＳ３１）。続いて、読み込んだ電池電圧が所定値以下であるか否か判定し（ステップＳ３２）、電池電圧が所定値以下である（ＹＥＳ）と判定すると、ステップＳ３３へ進んで通信タイミング信号の送信を中止する。そして、管理テーブルの親／子フラグを書き換えるとともにタイマー値を例えばグループ内で最も短い値に設定（ステップＳ３４）した後、切換え回路（スイッチ）１７を子局側へ切り換える（ステップＳ３５）。その後、プログラムメモリ１６Ｂから子局用の処理プログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行して通信処理を開始する（ステップＳ３６）。
【００４０】
一方、子局側の警報器においては、親局が上記のようにして親の地位を放棄して子局に変わると、親局が故障した場合と同様に親局からの通信タイミング信号を受信できなくなるので、図５のフローチャートを実行することで、最も小さなタイマー値が設定されている子局が親局に昇格して無線通信を継続して実行することができる。
なお、ステップＳ３２における「所定電圧」は、電池の寿命がかなり低下していて頻繁な無線通信の実行には無理があるが、警戒の実施には支障がないような電圧値が選択される。これにより、電池電圧が低下して連動警報には参加できないが自身の監視エリアの警戒は継続して実施することができる。
【００４１】
図９には、親局（ＩＤ＝００）の電池電圧が低下して子局に転換し、最もＩＤが小さい子局であるＩＤ＝０１の警報器が親局に変わった場合の警報器間における無線通信のタイミングが示されている。
図９に示すように、親局の警報器（ＩＤ０）電池電圧が低下して親局から通信タイミング信号ＴＳが送信されなくなった場合、子局の側では、親局から送信される送信タイミング信号ＴＳの送信開始時点（タイミングｔ11）からタイマーが計時を開始し、親局ロストを確認すると（親局タイミング信号ロスト）、設定に要する所定時間Ｔｉｄが経過した時点ｔ11で子局から親局に変わった警報器ＩＤ１から、親局から子局に変わった警報器ＩＤ０と他の子局ＩＤ２〜ＩＤｎへ通信タイミング信号ＴＳが送信され、子局によってその信号が受信される（タイミングｔ12）。
【００４２】
その後、最も小さなタイマー値に設定された元親局の警報器（ＩＤ０）が、応答信号ＲＳを送信し、親局に変わった警報器（ＩＤ１）がその信号を受信する（タイミングｔ13）。続いて、２番目に小さなタイマー値Ｔ２が設定されている子局の警報器（ＩＤ２）が、応答信号ＲＳを送信し、親局に変わった警報器（ＩＤ１）がその信号を受信する（タイミングｔ13）。これを繰り返すことで、最も大きなタイマー値Ｔｎが設定されている子局の警報器（ＩＤｎ）が、応答信号ＲＳを送信し、親局がその信号を受信することで一連の通信が終了する（タイミングｔｎ）。
【００４３】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、電池電圧の低下で親局から子局に変わった警報器（ＩＤ０）では最も小さなタイマー値が設定されると説明したが、最も大きなタイマー値を設定するようにしても良い。
また、上記実施形態では、警報器として発光素子と受光素子を有する煙感知による火災感知機能を有するものを想定して説明したが、本発明はそれに限定されず、赤外線を検知する焦電素子、サーミスタのような感熱素子あるいはＣＯなどの有害ガスを検知するガスセンサ、人感センサ等の素子が実装された警報器を使用する警報システムに広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０Ａ〜１０Ｆ  警報器
１０  警報器の回路基板
１１  制御回路
１２  電源回路
１３  火災検出回路
１４  無線通信回路
１５  設定器
１６Ａ，１６Ｂ  プログラムメモリ
１７  切換え回路
１８  記憶回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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