Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】気候変動、過疎化、住人の高齢化などで積雪地区の雪おろしは、危険が伴った。また、ひさしから迫り出した、雪庇は、積雪の一気雪崩の原因となり危険であった。【解決手段】危険な高所には、上らず、雪庇の下には、行かず、安全な場所で遠隔操作により、ドローン等、無人飛行体に融雪金属板をつけ、積雪に切り込み溝を、多数つけ、かつ、融雪促進を撒き、太陽熱、気温により融雪を、促進させる。【選択図】図１
2019035312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人飛行体（４）に接続された、融雪金属板（１）による積雪分断装置とその除雪方法
【請求項２】
無人飛行体（４）による、融雪促進剤の散布
【請求項３】
無人飛行体（４）に接続された、融雪金属板（１）の加熱法
【請求項４】
無人飛行体（４）に接続された、融雪金属板（１）による積雪への着色剤の散布
【発明の詳細な説明】
【技術分野】積雪の融雪促進装置である。
【背景技術】
【０００１】近年の異常気候により、以前より増して、積雪被害が多く、特に、屋根等、高所から    の落雪は、人身事故の危険もあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来、屋根上の積雪は、人力による除雪か、屋根自体の加温化、温水散布、等の方法があるが、人力による除雪には危険が伴い、屋根自体の加温化には、多額の施工費用がかかり、温水散布は、積雪重量が増すのみで、効果がなかった。
【発明の概要】
【０００３】本考案は、ドローン等、主として無人無線操縦飛行体を、安定安全な場所から操作し、融雪、除雪作業を進める為の、考案である。
【０００４】ドローン等、に吊り下げられた融雪金属板（１）は、最も危険な、屋根ひさし等、高所  の雪庇の、積雪上面より刺しこみ、小さく分割し、地上に落とす装置である。
【０００５】危険な雪庇を、落とし終えた、飛行体に取り付けられた融雪金属板（１）は、飛行体に付けられた撮影装置と、操縦者手元のモニター画面により、積雪面に連続した切込みを入れ、積雪を分割する、作業をする。
【０００６】切り込みの深さ、大きさ、方向、長さ、等は作業場所の天候、気温、作業時間等により、増減させ、作業の効率化、雪害の危険防止を、する事ができる。
【０００７】融雪金属板（１）は、飛行体（４）が、安定飛行出来る範囲の大きさ、重さで、断面  をＶ字型とし、内部に温水を蓄え、その温水温度と、重さにより、切り込み作業を容易にする。
【０００８】Ｖ字型断面の融雪金属板（１）には、効果的な場所に、小穴（１０）を、多数設け、常に融雪金属板（１）の表面を、温水により潤し、融雪金属板への着雪を防止する。
【０００９】温水には、着色剤を入れ、又融雪剤を混入し、高効率化することができる。
【００１０】吊り下げられた融雪金属板（１）は、飛行体と一体化し作業を継続するが、融雪金属板には、地上より樹脂管（２）を介して、温水が補充され、融雪金属板、の温度低下を防ぎ、効率化する。
【発明の効果】
【００１１】屋根上の積雪は、雪庇の切り取り、積雪の分断により、大気との、接触面が格段に増え融雪の速度を速める。【００１２】地上より補充する温水は、連結する補給用樹脂管（２）の、耐熱限度まで高める事により、融雪金属板（１）の表面温度を上げ、融雪を早め、積雪の切り込み幅を広げる事が出来る。【００１３】送り込まれた温水は、着色剤と、融雪剤が混入されており、融雪剤は、積雪と屋根との隙間に入り込み、小分けされた積雪を、すべり落としやすくする。【００１４】混入された着色剤は、白一色の積雪面に痕跡を残し、モニター画面に作業の痕跡を映し出し、操作の目安とする事ができる。【００１５】融雪金属板（１）と、融雪剤により作られた、積雪上の痕跡は、着色剤により線状、又は碁盤目状、になり、晴れた日中は、太陽熱を一段と多く吸収し、気温に触れ、融雪を一段と促す。【００１６】補給用樹脂管は、融雪金属板を介して、ドローン等の無人飛行体と、地上操作施設に接続されている。【００１７】この為、不用意な操縦ミス、機体の整備ミス、思わぬ突風等による機体の暴走事故を防ぎ、融雪、除雪作業時の、作業事故を未然に防ぎ、又、人家密集地区での、飛行許可条件を、緩和する。【００１８】この、無人飛行体と、融雪金属板の組み合わせによる融雪装置は、屋根上に限定せず、広く、人の立ち入れない高所、ビニールハウス、畑、高所にある看板、等の危険な、積雪被害を、無くす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明の全体概念図である。
【図２】  本発明の融雪金属板の、外観図である。
【符号の説明】  １  融雪金属板
２  補給用樹脂管
３  補給用樹脂管取り付け口
４  無人飛行体
５  加圧ポンプ
６  加熱装置
７  融雪金属板内部分配管
８  内部流出口
９  融雪剤、着色剤、混入水槽
１０  小穴
【図１】
2019035312.tif 000003
【図２】
2019035312.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】後付アタッチメント受け機具を収納するバックホーのアームにおいて、収納時における外観を良好に保つとともに掘削作業時の邪魔にならない、受け機具収納型アームを提供する。【解決手段】アーム１の下方内部にアタッチメント受け器具５を収納出来るようにするため、アーム１の底板を受け器具５の形状に合わせた形状でアーム内に仕切り板２として設置する。さらに、受け器具５を設置するために仕切り板２の内部に湾曲させた部分の両側面の板を補強も兼ねて下方へ少し広げ、両側面板に受け器具５がピンによって収納または使用状態に回動、固定出来るようにするためのピン穴を３個を設ける。【選択図】図３
2019035315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は建設機械バックホーのアーム▲１▼下方内部に受け機具▲５▼を装着収納出来るように  本来は底面にあった底板を  受け機具▲５▼の形状に合わせてアーム内部に湾曲させ仕切り板▲２▼として設置する、アーム両側面の側面板を本来の幅より  受け機具▲５▼を設置する部分だけ補強を兼ねて下方に広げた形状▲３▼にする、受け機具▲５▼を設置する部分のアーム両側面板に受け機具▲５▼の装着と収納ができるように  連結用の穴▲４▼ＡＢＣ３個を設たことを特徴とする、受け機具収納型アーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建設機械バックホーのアーム内部にアタッチメントを装着収納出来る用にした考案である。
【背景技術】
【０００２】従来  バックホーのバケットからアタッチメントへの交換はとても面倒で大変であった、そこで使いたいその時に使えるようにアームに常に装着収納しておくことが望ましいが  後付けでアームに溶接するタイプの装着器具や受け器具は突起物としての違和感や外観も悪く  作業中に掘削の邪魔になる  問題点があった。
【発明の明示】
【発明が解決しようする課題】
【０００３】本発明はバックホーのアーム▲１▼に後付けで装着する装着器具  受け器具の突起物感  違和感そのことによる作業上の問題をなくすため、装着器具  受け器具をアーム内に収納出来る構造にして  外見上もスマートな感じにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本案はアーム▲１▼の下方内部に装着部分を設け  受け器具▲５▼を収納出来るようにするため、従来はアーム▲１▼の底面にあった底板を  受け器具▲５▼の形状に合わせた形状でアーム内に仕切り板▲２▼として設置する、  受け器具▲５▼を設置するために  底面の板を受け機具▲５▼の形状に合わせ内部に湾曲させた部分▲２▼の両側面の板▲３▼を補強も兼ねて下方へ少し広げる、両側面板▲３▼に受け器具▲５▼がピンによって装着  収納出来るようにするための穴▲４▼ＡＢＣ３個を設けたことを特徴とする受け機具収納型アーム。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することにより  何かを掴みたいその時に  受け器具を一瞬で装着できればとても便利である、後付けの機具だと突起物感  違和感があったが  作業上邪魔になることもなく  外見上もスマートでバックホーの能力を高める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本案を使用する時  通常は受け機具▲５▼の上の穴と  本案の側面板▲３▼に設けた３個の穴の中の  中央の穴Ａをピンで連結し  受け器具▲５▼の下の穴と本案の上に位置するＢの穴とをピンで連結し  収納状態とする、
Ｂで連結したピンを抜き  受け機具▲５▼を反転し  Ｃの穴と受け機具をピンで連結すれば  装着状態となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の側面図
【図２】  本発明の底面図
【図３】  本発明の受け機具  装着時  収納時の側面図
【０００８】▲１▼アーム
▲２▼仕切り板
▲３▼側面板の下方へ広げた部分
▲４▼穴ＡＢＣ
▲５▼受け機具
【図１】
2019035315.tif 000003
【図２】
2019035315.tif 000004
【図３】
2019035315.tif 000005
(57)【要約】【課題】  中心部の円環を支え、荷重を分散することで、構造的に強い抗力型開閉式電機を提供するものである。【解決手段】  環状レール（７）を設け、その上に環状レール（７）に沿って移動可能な回転軸受け（３）を２つ設け、且つ２つの回転軸受け（３）は環状レール（７）の中心点を挟んで向かい合うように配置し、そこに回転軸（２）を取り付け、また回転軸（２）には開閉幕（１）が備えられた羽根枠（４）が備えられ、それぞれ隣り合う羽根枠（４）とケーブル（６）によって連結され、羽根枠（４）には開閉幕（１）が備えられ、また、羽根の外周の中心に円環（６）を設け、環状レール（７）の中心部にローラーを備えた支持部（８）が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2019035375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根枠内の空間を開閉できる機能を備えた羽根を回転軸に設け、羽根同士を連結し、回転軸の両端に環状レール上を移動可能な回転軸受けを設け、その回転軸受けを環状レール上に備え、羽根の中央外周部に円環を備え、環状レールの中心部に円環を支持するローラーを備えた抗力型開閉式発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は従来の、回転軸両端の回転軸受けが環状レール上を周回する抗力型開閉式発電機において、円環を用いて羽根の中心部を支持することにより、構造的強度を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転軸両端の回転軸受けが環状レール上を周回する抗力型開閉式発電機は、羽根を回転軸の両端の回転軸受けでのみ支える構造だったので、環状レールの直径を大きくすると、羽根全体の強度を高めないとならないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１７−０７４３２４
【特許文献２】特開２０１６−２０５３６１
【特許文献３】特願２０１７−０８２９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の抗力型発電機には効率の面で実用性が低かったり、強度に問題があるなどの解決すべき課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の抗力型開閉式発電機において請求項１に係るものは、羽根枠内の空間を開閉できる機能を備えた羽根を回転軸に設け、羽根同士を連結したものである。また、回転軸の両端に環状レール上を移動可能な回転軸受け設け、その回転軸受けを環状レール上に備えたものである。また、羽根の中央外周部に円環を備え、環状レールの中心部に円環を支持するローラーを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されており、以下に記載されるような効果を有する。  請求項１に係る仕組みを用いた場合、特許文献１における抗力型風力発電機において、羽根の中央部に備えられた円環がローラーで支持されることにより、羽根枠の強度を押さえて製造することができる。羽根の部分は特許文献３を利用してもよいので、羽根枠間を連結するのはケーブルでもフレームでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明を実施するための形態を示す斜視図である。
【図２】発明を実施するための形態を示す横面図である。
【図３】発明を実施するための形態を示す上面図である。
【図４】実施例１を示す上面図である。
【図５】実施例２を示す横面図である。
【図６】実施例３を示す斜視図である。
【図７】実施例３を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態を図１〜３に基づいて説明する。環状レール（７）を設け、その上にレールに沿って移動可能な回転軸受け（３）を２つ設ける。２つの回転軸受け（３）は環状レール（７）の中心点を挟んで向かい合うように配置し、そこに回転軸（２）を取り付ける。回転軸（２）には８つの羽根枠（４）が４５度おきに備えられ、それぞれ隣り合う羽根枠（４）とケーブル（５）によって連結される。羽根枠（４）には開閉幕（１）が備えられ、羽根が水平面より上の垂直に近づいた時に開閉幕（１）を開き羽根枠（４）内の空間を閉じるようにする。これによって、回転軸（２）上側の羽根に風が当たり、回転軸（２）下側の羽根は開閉幕（１）を閉じて面積が大幅に減っているので、上下の羽根の抗力差によって回転する。特許文献１のように羽根の下側に風が当たらないようフェンスなどを設けるとさらに回転力は上がる。
【０００９】
羽根の外周の中心に円環（６）を設け、環状レール（７）の中心部にローラーを備えた支持部（８）を設けることにより、羽根の荷重が円環（６）を通し、支持部（８）で支えられる。これにより、羽根の強度を抑えたまま大型化することができる。また、羽根は抗力を増すために、特許文献３のような構造にするのもよい。図１は斜視図であり、図２は羽根を軸線方向から見た横面図であり、図３は上面図である。
【実施例】
【００１０】
実施例１を図４を基に説明する。羽根と回転軸受けを取りのぞいたもので、環状レール（７）の中心部に支持部があることを示している。支持部は球状ローラー（９）とローラー保持器（１０）で構成されている。ローラーは球状なので円環がどの方向をむいても回転することができる。
【００１１】
実施例２を図５を基に説明する。球状ローラーを用いた支持部の横面図である。球状ローラー（９）の中心をローラー保持器（１０）の中に入れることにより、球状ローラー（９）が全周囲からの力に回転できるようにしている。
【００１２】
実施例３を図６、図７を基に説明する。円筒状ローラー（１１）は中軸（１２）に取り付けられ、中軸（１２）はローラー保持器（１０）に保持されている。なお、中軸（１２）はローラー保持器（１０）に対して自由に回転できる構造であり、ローラー保持器（１０）は地面に固定されている。また、中軸（１２）から牽引ケーブル（１３）が伸ばされ、回転軸受け（３）に連結される。球状ローラーは円環を点でしか保持できないのに対して、円筒状ローラー（１１）は線で円環を保持できるので摩耗がおこりにくい。ただし、円筒状ローラー（１１）は円環の向きと一緒に回転させる必要があるので、中軸（１２）から伸ばされた牽引ケーブル（１３）を回転軸受け（３）に連結することにより、常に円筒状ローラー（１１）と円環の回転方向を一致させる。図６は円筒状ローラー（１１）を用いた支持部であり、図７は羽根を除いた上面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  開閉幕
２  回転軸
３  回転軸受け
４  羽根枠
５  ケーブル
６  円環
７  環状レール
８  支持部
９  球状ローラー
１０  ローラー保持器
１１  円筒状ローラー
１２  中軸
１３  牽引ケーブル
【図１】
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【図２】
2019035375.tif 000004
【図３】
2019035375.tif 000005
【図４】
2019035375.tif 000006
【図５】
2019035375.tif 000007
【図６】
2019035375.tif 000008
【図７】
2019035375.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】ベーンエンジンは冷却せず、潤滑油を使わないで気体潤滑にするために、高圧気体を適所に適時に供給する。【解決手段】蒸気発生管１５の先にフィルター内蔵蒸気溜４２を設け、これに第２蒸気（補助動力発生用）供給兼潤滑用燃焼ガス抽気管・第１蒸気（潤滑用）供給管・空気圧縮機吐出管を繋いで、始動時に蒸気を水系と気体系を分離し、潤滑の必要なところに高圧気体の供給を確実に行う。エンジンが起動したら高圧燃焼ガスが第１蒸気の代わりをする。【選択図】図１
2019035395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーンエンジン（日本国特許第３７８７７６８号往複動板式回転内燃機関）の蒸気発生管の先にフィルター内蔵蒸気溜を設け、これに第２蒸気（補助動力発生用）供給兼潤滑用燃焼ガス抽気管と第１蒸気（潤滑用）供給管と空気圧縮機吐出管とを繋ぎ水系と気体系を分離しベーン（往復動板）等のスライド部や回転軸等の潤滑用高圧気体の供給を確実にする装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ジーゼルエンジンＦ０１Ｋ２３及びガソリンエンジンＦ０２Ｄ１９
【背景技術】
【０００２】エンジンは熱エネルギーを動力に変える機械である。ところがレシプロエンジンはすべて冷却している。ピストンの潤滑のためとはいえ無駄に熱エネルギーを浪費している。これに対し静圧気体軸受・動圧気体軸受の原理を応用し冷却しない方法として考え出したのがベーンエンジンである。日本国特許第３７８７７６８号に示す往復動板式回転内燃機関（ベーンエンジン）では始動時の潤滑用第１蒸気の代わりとして蒸気溜の中の空気を水ポンプで水を流入させて圧縮するようになっている。【０００３】
【特許文献１】日本国特許第３７８７７６８号
【特許文献２】日本国特許第３７８７７６９号
【特許文献３】特願２０１６−１９８４９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は往復動板式回転内燃機関（日本国特許第３７８７７６８号、本願ではこれをベーンエンジンと称する）では始動時の潤滑用第１蒸気の代用として蒸気溜内の空気を水ポンプで水を圧入し中の空気を圧縮するようになっているがこのエンジンシステムを水系と気体系に分け操作をしやすくする。そのために蒸気溜の代わりにフィルター内蔵蒸気溜を設け、始動時の潤滑用第１蒸気として空気圧縮機で圧縮した空気をフィルター内蔵蒸気溜を通して供給する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  フィルター内蔵蒸気溜には逆止弁を介して蒸気発生管を接続、またエンジン両側面にある第２蒸気供給兼燃焼ガス抽気口より合流二又・分流二又・第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁を介してフィルター内蔵蒸気溜に接続（分流二又の他方はエンジンブレーキ用燃焼ガス抽気弁を通り排気タービンの１次側排気管に接続）、また第１蒸気供給弁と空気圧縮機吐出弁もそれぞれフィルター内蔵蒸気溜に接続する。【０００６】  この気体系は次のように作動する。始めフィルター内蔵蒸気溜は空気圧縮機で設定圧まで空気を満たす。長期エンジン停止の場合空気圧縮機の電源を切る。エンジン起動の前に空気圧縮機の電源を入れる。普段日常の場合電源は入れっぱなし。空気が漏れなければ空気圧縮機は回らない。エンジン起動で第１蒸気供給弁を開き、１〜２秒後始動モーターでエンジン起動（フィルター内蔵蒸気溜の容量が大きければ第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁を開いてエンジンを起動させることも出来る）エンジンが起動したら第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁を開く。すると高圧燃焼ガスがフィルター内蔵蒸気溜を通り第１蒸気供給弁系に供給される。フィルター内蔵蒸気溜の最小必要容量は第１蒸気供給弁開からエンジンが起動するまでに必要な第１蒸気量である（エンジン起動をフィルター内蔵蒸気溜の気体で行う場合はその分必要容量が増す）。エンジンが起動したら高圧燃焼ガスが第１蒸気の代わりをする。【０００７】  起動後しばらくするとエンジン排気による蒸気が燃焼ガス抽気圧より高圧になり、蒸気による潤滑、蒸気による補助動力発生となって定常運転状態になる。【０００８】  エンジンが停止したら第１蒸気供給弁を閉止、第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁（エンジン停止のため燃料供給を止めるとき同時にこの弁を閉止）を閉止する。【０００９】  エンジンブレーキ用燃焼ガス抽気弁を開にするときは第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁を閉止する。
【発明の効果】
【００１０】  ベーンエンジンがより実用的になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  冷却しないベーンエンジンは静圧気体軸受・動圧気体軸受の原理を応用し圧縮気体をいかに作り摺動部にいかに活用するかが本エンジンの死命を制する。本発明ではそれが十分に生かされている。また膨張行程（仕事行程）を排気のために圧力を落とさないで相対的にいかに長く出来るかがエンジンの効率に影響する。
【実施例】
【００１２】  実施例はない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  電気自動車・水素自動車の開発普及に国も企業も力を入れているが、まだ当分の間ガソリンエンジン・ジーゼルエンジンが使用される状況にある。既存のエンジンよりも効率がよく公害ガスを出さず地球温暖化ガスを少なく出すベーンエンジンは今開発するに値するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は本エンジンの全体図
【符号の説明】
【００１５】日本国特許弟３７８７７６８号の図面の記号に合わせる
３：エンジン本体
１１：排気タービン
１２：過給機
１３：クリーナ
１５：蒸気発生管
１８：逆止弁
１９：第１蒸気供給弁（閉止遅延弁で開は即時）
２２：第２蒸気供給兼潤滑用燃焼ガス抽気弁
２３：第２蒸気供給兼燃焼ガス抽気管
２８：エンジンブレーキ用燃焼ガス抽気弁
２９：大気圧水タンク
３０：大気開放管
３１：引出弁
３２：加圧ポンプ
３３：絞り付き電動弁
４２：フィルター内蔵蒸気溜
５６：空気圧縮機
５７：空気圧縮機吐出弁
【図１】
2019035395.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーンエンジン（日本国特許第３７８７７６８号往複動板式回転内燃機関）はベーンポンプと同じ構造で熱効率を高め無害排気にするため冷却せず、したがって潤滑油を使えないので、スライド部の潤滑は動圧気体軸受作用を活用する外は高圧気体による静圧気体軸受作用を活用する。その高圧気体は排気熱で出来た高圧蒸気と燃料の燃焼直後の高圧燃焼ガスをフィルターを通して利用する。その方法は蒸気発生管の先にフィルター内蔵蒸気溜を設け、これに第２蒸気（補助動力発生用）供給兼潤滑用燃焼ガス抽気管と第１蒸気（潤滑用）供給管と空気圧縮機吐出管とを繋ぎ水系と気体系を分離しベーン（往復動板）先端のケース内面とのスライド部、ベーンのローター内往復動部、ローターとサイドケースとのスライド部、ローターの軸受部の潤滑用高圧気体の供給を確実にする装置
(57)【要約】【課題】  本発明は放射能遮蔽物として鉛・鉄・コンクリート等はそれぞれ極めて重いものばかりです。これら物質の特徴を生かし乍ら単位重量を減らしてゆく事が課題の一つであります、そして原子力施設の中の狭い空間でも施工がしやすい工法も課題です。【解決手段】重量を減らす為に鉛板の薄物を何枚も重ね、その鉛板の接着にセメントと合成ボンドを混ぜ合わせたものを試用する、只このままでは合成ボンドが流れるので鉛板をの上にガラス繊維及び炭素繊維を敷いて合成ボンドが流れるのを止めます。施設内での鋳鉄管等の外側に取り付ける為に積層セラミック板全体に化繊ネットで包み込みます、これは鋳鉄管等に金具を取り付ける必要がなくネット同士を糸で結ぶ事で解決します。この積層板方式はパイプ内を流れる放射線量に合わせて鉛板の枚数を加減したり、一旦取り付けた後でも追加工事が簡単に出来る事です。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛板にガラス繊維及び炭素繊維を置き、セメントと各種ボンドを攪拌したものを薄く敷きつめ乾燥させる、乾燥次第これを順次繰り返し所定の厚さまで重ねて積層板とする。
【請求項２】
一定のサイズに切り揃えた上記の＜積層板＞を化繊ネットで全面を包み込む方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、鉛板にガラス繊維及び炭素繊維を置き、その上にセメントと各種ボンドを混合した物を敷き、これを順次重ねて行く積層板、そして所定の厚さになった積層板を化繊ネットで包む込む。
【背景技術】
【０００２】放射能の遮蔽物としては最高のものは鉛であり、ついで鉄であります、その次にはコンクリートになりますが、いづれも単体では重いものです。【０００３】原子力発電所等において初期の建設時に気づかずに施設稼働後に放射能の高さに気づき追加工事として遮蔽物として用いる場合運搬能力や施工方法に考慮する必要があります。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７４３７９号
【０００５】
【非特許文献】
【非特許文献】（株）グリーンテクノロジーズ、ＧＴ−ＲＳ１．０／３．３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】前に述べた様に鉛自体は優れた遮蔽物ですが極めて重く高価です、鉄は既設のもののサイズに合わせて作りますがこれまた極めて重いものです、コンクリートを取り付けるには鉛の１０倍の厚さが必要で礎そのものから補強工事が必要になります。【０００７】狭い構内で遮蔽物を取り付ける為に遮蔽物の重量を少しでも減らす事が必要です。【０００８】配管にボールト等を取り付ける為に穴を開けるのは出来ない事です。【０００９】鋳鉄管の外側に生コンクリートを巻き付けるのは型枠を必要とし、コンクリートを流し込むのも大仕事です。【００１０】本発明はこれ等の重い物を遮蔽物としての能力を保ちつつ重量を減らして効力を高める方法を考えました。
【課題を解決するための手段】
【００１１】そして本発明は鉛板は極力薄くして、セメントとボンドを混ぜ合わせたものを鉛板を張り合わせます、只このままだとボンドが左右に流れて均一にならないので鉛板と鉛板との間にガラス繊維及び炭素繊維を敷き並べ合成ボンドが流れない様使用する。【００１２】この結果遮蔽物としての能力を保ち乍ら重量を減らし、コストを下げる事が出来ます。【００１３】出来上がった積層板を化繊ネットで包み込みます、その理由は鋳鉄管等に取り付ける時に金具を必要とせず化繊ネット同士を結び合わせ取り付け工事を簡潔に出来ます。【００１４】ガラス繊維及び炭素繊維のシートを用いる事で積層板そのものの強度が安定しました。
【発明の効果】
【００１５】薄い鉛板にガラス繊維及び炭素繊維を敷き並べ、セメントと合成ボンドを混合したものを敷き並べこれを平滑する、これを順次重ね合わせ積層したものは従来の単体ものに比べ厚みが薄くなり重量を減らす事が出来ます。
それは工費の節約になり工期の短縮にもなります【００１６】この出来上がった鉛板サンド積層板を化繊ネットで包み込む事で鋳鉄管等を傷め事がなく取り付ける事が出来ます。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】のＡは積層セラミック板の重ねる順位を示したもの。
【図２】は半円形の木型の上に積層セラミック板を重ねた断面図。
【図３】は積層セラミック板を化繊ネットで包み鋳鉄管等の外側に取り付けた姿図
【発明を実施するための形態】
【００１８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１９】初めに薄い鉛板を置き、その上にガラス繊維及び炭素繊維を敷く、このガラス繊維及び炭素繊維を敷く理由は次に流し込むセメントと合成ボンドの混合物が左右に流れ散らない為と板の積層板全体の強度が増します。
【００２０】図２は鋳鉄管等のサイズに合わせた作られた半円形の木型に半ば半乾きの＜鉛板サンド積層板＞を順次所定の厚さまで積み重ね、全体を加熱処理する。
【００２１】乾燥した＜鉛板サンド積層板＞全体を化繊ネットで包み、鋳鉄管等の外側に置いて化繊の糸で上下・左右を縫い合わせる。
又縫い合わせ目からの放射能漏れわ防ぐために同じ＜鉛板サンド積層板＞を目地をずらして重ねて行きます。
【符号の説明】
【００２２】  １  鉛板
２  ガラス繊維及び炭素繊維
３  セメントと合成ポンド
４  鉛板サンド積層板
５  半円形の型枠
６  化繊ネット
７  鋳鉄管
【図１】
2019035727.tif 000002
【図２】
2019035727.tif 000003
【図３】
2019035727.tif 000004
(57)【要約】【課題】合金の処理または非鉄金属の処理方法を提供すること。【解決手段】ポリプロピレンのコルゲートチューブから成るシェルアンドチューブタイプ熱交換器を使用する合金の処理または非鉄金属の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンのコルゲートチューブから成るシェルアンドチューブタイプ熱交換器を使用する合金の処理または非鉄金属の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合金の処理または非鉄金属の処理方法に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
合金の処理または非鉄金属の処理方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ポリプロピレンのコルゲートチューブから成るシェルアンドチューブタイプ熱交換器を使用する合金の処理または非鉄金属の処理方法。
【発明の効果】
【０００４】
ガス代または電気代を削減することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
ポリプロピレンのコルゲートチューブから成るシェルアンドチューブタイプ熱交換器を使用する合金の処理または非鉄金属の処理方法。
(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料の供給と圧縮を加速機で行うことで球対称性が確保され核融合の点火を可能とし、保管された燃料から装填及び点火に至るまでを短時間で行う核融合炉を提供する。【解決手段】加速機を複数台使い、加速機から同時発射された物体は炉中心部で衝突する。加速機１の弾体の頭部に燃料球９を取り付け、２，３，４加速機は弾体のみとする。衝突前に加熱エネルギーを照射し、衝突による弾帯頭部の変形により一定時間封じ込め、均等に球状圧縮され点火に至る。【選択図】図２
2019179025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速機から射出され燃料球を取り付けた物体を衝突前に燃料球に熱照射させ、衝突後に圧縮及び縮小させ核融合反応の点火に至る核融合炉と特開２０１８−１３７９８６号公報の加速機複数台と熱照射器を備えることを基本とする核融合炉。
【請求項２】
加速機から射出される物体の構造は、磁性体部及び磁性体部に接続された物質が衝突により容易に燃料球を包む形状である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特開２０１８−１３７９８６号公報の加速機を利用し物体の速度と質量による衝突力で核融合反応を点火させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１ａ及びbは、炉体１１の炉心１０に向かって加速機１，２，３，４を等間隔で配置する。図２aは加速器の配置図であり、正三角錐の４頂点から中心点に向かう線上に加速機を４台設置する。加速機の性能は同一とする。
【０００３】
図２ｂは加速機から発射する弾体の形状であり、図１の５，６，７，８はすべて同一である。弾体の構造は、図２ｂ１３の磁性体部と１４の衝突時に燃料球を包み込む最適の物質が接続される。先端部１５の形状は、衝突の瞬時における密閉性を確保するため１２０度の角度とする。弾体は発射後に姿勢のねじれが少し発生するため、工夫が必要である。
【０００４】
図２ｃは加速機１に装填する弾体５の形状であり、図２ｂの弾体に重水素等の燃料球９を取り付ける。最適保存温度で保管し、発射の直前に加速器１に装填する。
【０００５】
図３aは、衝突前における熱エネルギー照射器１２の位置図である。熱エネルギーの照射角度は、加速機１の弾道線上１６から３０度以内とする。
【０００６】
図３bは、衝突時における瞬時の弾頭部変形図である。４個の弾体は、衝突により１３、１４が変形し燃料球を封じ込め４軸のテトラポット状になり燃料球は中心に圧縮及び縮小され点火に至る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１３７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、燃料の圧縮密度と過熱時間の相関関係を改善し、燃料の保存と扱いを簡易にすること、点火後の燃料供給機構と出力制御も加速機で行い、炉の全体構成の簡素化、費用の削減など多岐にわたる。既存技術の問題点を改善し新たな核融合炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
加速機による物質の速度と質量により、衝突エネルギーを最大限に利用し燃料を圧縮し縮小点火させる技術であり、照射熱との相関関係を最適に調整することが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
炉の全体構成は簡素小型であり、早期に実証炉及び実用炉の実現が望める。構造において燃料供給から点火までの行程を簡易及び確実に行い、核融合反応の点火と継続を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】衝突型核融合炉の構成図
【図２】機器配置図及び弾体構造の基本図
【図３】弾体及び燃料球の変移図
【産業上の利用可能性】
【００１２】
発電炉及び溶鉱炉、地域暖房熱源として利用でき、化石燃料の大幅削減が可能であり地球環境の改善に寄与できる
【図１】
2019179025.tif 000003
【図２】
2019179025.tif 000004
【図３】
2019179025.tif 000005
(57)【要約】【課題】靴下は、靴と足の指に挟まれ、押し付けられたり擦りつけられたりする力で摩耗損傷し、特に親指部分が大きな力を受けて最初に破れる。親指部分が破れると他の部分がまだ使用可能であるにもかかわらず靴下としての用をなさなくなり、もったいないという課題があった。【解決手段】このため、靴下の摩耗損傷を軽減し、靴下の使用可能期間を延長する目的で、両足親指に、通気性があり柔軟な織布や不織布等で製作した親指サックを被せて、その上から靴下を履いて使用するという方法を考案した。【選択図】図１
2019065439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下の親指部分の破れを軽減する方法として、各種繊維や不織布で製作した袋状や先端が窄まった筒状のサックを足の親指に被せて使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法で袋状、先端が窄まった筒状のサックが親指だけでなく他の指も一緒に覆う形状のサックを使用する方法。
【請求項３】
請求項１および請求項２に使用する靴下の親指部分の破れを軽減するためにもっぱら使用される各種繊維素材（綿、絹、麻およびレーヨン等天然素材繊維、ナイロン等合成繊維、アラミド繊維等高機能性繊維およびこれらの混紡繊維等）や不織布で編まれた足の親指または親指と他の指に被せて使用することを特徴とする通気性を有する袋状や先端が窄まった筒状のサック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、靴下の親指部分の破れを軽減する方法として、各種繊維や不織布で製作した通気性のある袋状や先端が窄まった筒状の指サックを足の親指または親指を含む複数の指に被せて使用することを特徴とする方法に関するものである。手足の指用サックを、靴と靴下の親指部分の摩耗損傷を緩和するためにもっぱら用いることを特徴とする方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来、靴下の破れを軽減する方法としては、特許文献１や特許文献２で開示されているような靴下のつま先やかかと部分を２重にする方法や特許文献３に開示されているような保護具を装着する等の方法があった。【０００３】  また、一般に指サックと呼ばれるものは、特許文献４に開示されているような歯磨き用や特許文献５に開示されているような変形爪矯正用および傷口の保護用などに各種の袋状、筒状のものが綿やシリコン等の材質で実用化されている。【０００４】  しかし、これまで靴下の親指部分の破れを軽減する方法として、指サックを足親指または親指を含む複数の指に被せて使用するという方法はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６３２０１（Ｐ２００５−１６３２０１Ａ）補強靴下
【特許文献２】特開平８−８１８０２かかと保護靴下
【特許文献３】特開２０１０−２４８６４９（Ｐ２０１０−２４８６４９Ａ）靴下用つま先保護具
【特許文献４】特開２０１７−１０８９２１（Ｐ２０１７−１０８９２１Ａ）歯磨き用指サック
【特許文献５】特開２０１５−１８１６５６（Ｐ２０１５−１８１６５６Ａ）嵌入爪矯正具
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  靴下は、足と靴に挟まれて強い圧力により押し付けられまた、擦りつけられる。特に親指部分に係る力が強いため親指部分が最初に破れることが多い。このため、そのほかの部分がまだ使用可能な状態であるにもかかわらず、廃棄しなければならなかった。【０００７】  また、従来のつま先補強靴下や靴下用つま先保護具は、コストが高くなり、また、使い難いという課題があった。【０００８】  さらに、既存の各種指サックは、その用途が、傷口の保護、歯磨き用や嵌入爪の矯正用等であり、足親指または親指を含む指に装着して、もっぱら靴下の親指部分の摩耗損傷を軽減するために使用するという着想がなく、もっぱら靴下の親指部分の摩耗損傷を軽減するために適した足親指用サックもなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、課題である靴下が靴と親指に挟まれ、押し付けられたり擦りつけられたりする力で摩耗損傷するのを軽減し、その結果、靴下の使用可能期間を延ばすことが可能となるように、足親指または親指を含む指に足指用サックを装着し、その上から靴下を履く方法である。
【発明の効果】
【００１０】  本方法の発明は、簡便で且つ省資源な方法で靴下の親指部分の破れを大幅に遅らせることができるため、靴下の使用期間を延ばすことができ、経済的にも、また、省資源の点からも大きな効果がある。【００１１】  約２年間の実験では、足親指に綿製の指サックをして１０足の綿アクリル混紡の靴下を均等に使いまわしをした結果、指サック使用なしでは、約１．５か月に１足廃棄していたのが、約３か月に１足の廃棄となり、大幅に使用期間が延びた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】足親指用の袋状指サックを装着した例を示した説明図である。
【図２】足親指用の袋状指サックの例を示した説明図である。
【図３】足親指用の先端が窄まった筒状指サックの例を示した説明図である。
【図４】足親指と人差指の２本に被せて用いる袋状指サックを装着した例を示した説明図である。
【図５】足親指と人差指の２本に被せて用いる袋状指サックの例を示した説明図である。
【図６】足親指と人差指の２本に被せて用いる先端が窄まった筒状指サックの例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本方法の発明の実施例を図１および図４に示す。まず、通気性のある織布や不織布で製作された袋状の足指用サックを両足の親指または親指と人差指に被せる。図１または図４の状態の上から靴下を履く。こうすることで足指と靴下の間に緩衝材を挟んだような効果が発揮される。このため、靴下への圧力や摩擦力が緩和され摩耗損傷が減少し、結果として、靴下の寿命を延ばすことができる。
【００１４】  本方法に用いる足指用サックの実施例を図２、図３、図５および図６に示す。図２と図３は、親指のみに被せるタイプで図５と図６は、親指と人差し指に被せるタイプである。この２タイプ以外にも被せる指の本数は、親指を含んでいれば特に問わないタイプの指サックが可能である。
【００１５】  素材も、特に問わない。綿、麻、絹等天然繊維、ナイロン、アクリル等合成繊維やこれらの混紡繊維で製作されたもので可能である。長さは、必ずしも根元まで必要ではなく、指先が隠れ、使用中にずれ難い程度の長さがあれば充分である。また、足親指は、ほかの指よりも大きいため一般的な指サックよりも大きいほうが好ましい。
【符号の説明】
【００１６】１  袋状足親指用サックの袋状部分
２  袋状足親指用サックの入口部分
３  先端が窄まった筒状足親指用サックの先端開口部分
４  先端が窄まった筒状足親指用サックの入口部分
５  袋状足親指と人差指用サックの袋状部分
６  袋状足親指と人差指用サックの入口部分
７  先端が窄まった筒状足親指と人差指用サックの先端開口部分
８  先端が窄まった筒状足親指と人差指用サックの入口部分
【図１】
2019065439.tif 000003
【図２】
2019065439.tif 000004
【図３】
2019065439.tif 000005
【図４】
2019065439.tif 000006
【図５】
2019065439.tif 000007
【図６】
2019065439.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明はタイツやストッキングの足裏部分に布が重なった切りこみを入れ脱がずに足先が出せる瞬間素足に関するものである。【解決手段】タイツ、ストッキングの足裏部分に布が重なり合った切りこみを設け、足先を簡単に出せる穴状のものを設ける、足先を出さない時は布の重なりにより穴状の切りこみは塞がれ、従来のタイツ、ストッキングの機能と変わらず履ける、以上を特徴とする瞬間素足である。【選択図】図１
2019065440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイツ、ストッキングの足裏部分に布が重なり合った穴状の切りこみを設け、足先を簡単に出すことが出来て、足先を出さない時は布の重なりにより穴状の切りこみは塞がれ従来のタイツ、ストッキングの機能と変わらずに履けることを特徴とする瞬間素足。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はタイツやストッキングの足裏部分に布が重なった切りこみを入れ脱がずに足先が出せる瞬間素足に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のタイツ、ストッキングには足裏部分に切りこみは入っておらず脱がずに足先は出せないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１５８２０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８４８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのためには次のような問題点があった。
（イ）従来のタイツ、ストッキングは全て脱がないと素足になれなかった。
（ロ）素足になるには手間と場所が必要になる。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】タイツ、ストッキングの足裏部分に布が重なり合った切りこみを設け足先を簡単に出せる穴状のものを設ける。
足先を出さない時は布の重なりにより穴状の切りこみは塞がれ従来のタイツ、ストッキングの機能と変わらず履ける。
以上を特徴とする瞬間素足である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）女性の深刻な問題である足のムレ、消臭ケアがタイツ、ストッキングを脱がずに簡単にできる。
（ロ）寒い時にタイツ、ストッキングを脱がなくても簡単に足先のみを出せる。
（ハ）こまめに水虫、巻き爪などのケアができる。
（ニ）従来のタイツ、ストッキングであきらめていた足湯が簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一部の拡大図である。
【図２】本発明の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）タイツ、ストッキングの足裏部分に、つま先側から外側に重なる布（１）と土ふまず側から内側に重なる布（２）の間から足先を出せる切りこみを設ける。
（ロ）布（１）と布（２）は通常は重なり合っている為、従来のタイツ、ストッキングと変わらぬ機能、履きごこちである。
（ハ）足先を出す際、重なり合った布（１）と布（２）を開き、瞬時に素足になることができる。
本発明は以上のような構成である。
【符号の説明】
【０００９】１  つま先側から外側に重なる布
２  土ふまず側から内側に重なる布
【図１】
2019065440.tif 000003
【図２】
2019065440.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】凍結工法を用いて凍結された地盤の解凍後の物性をより精度よく簡便に把握することを可能にする解凍後の地盤物性推定方法を提供する。【解決手段】凍結された地盤の解凍収縮率に基づき、解凍後の地盤の物性を特定する。【選択図】図２
2019065463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結された地盤の解凍収縮率に基づき、解凍後の地盤の物性を特定するようにしたことを特徴とする解凍後の地盤物性推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の解凍後の地盤物性推定方法において、
前記解凍収縮率が負の場合に、解凍後の地盤の強度・剛性が増加し、正の場合には解凍後の地盤の強度・剛性が低下すると判断することを特徴とする解凍後の地盤物性推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凍土工法により凍結された地盤が解凍された後の地盤物性の変化を解凍収縮率から推定する地盤物性推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤の安定化、防水層の形成などを図る防護工として、耐力壁や止水壁を凍土壁によって形成する凍結工法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、凍結工法においては、凍土解凍（融解）後の地盤物性の変化を把握することも重要であるが、従来の研究実績では研究者により粘性土において強度・剛性が低下する、または増加するという相反する結論が示されている。その理由は実験方法に原因があると考えられ、これを解消するために凍結・融解・せん断の全過程を同一セルの中で行えるようにした三軸試験装置が実用化されている（非特許文献１参照）。なお、砂質土は、凍結前、解凍後も土粒子の構造が変化しないので、強度・剛性も変化しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】小野丘、三田地利之：「粘性土の軸対称三軸応力下における凍結・融解履歴について」，土木学会論文集，Ｎｏ．６１７／ＩＩＩ−４６，ｐｐ．２７５−２８２，１９９９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、三軸試験を行うためには地盤の採取（サンプリング）が必要であり、そもそも三軸試験の方法自体が確立していないという問題点があり、凍土解凍後の地盤物性の変化を把握するための新たな手法の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、解凍収縮率に着目することで、凍結工法を用いて凍結された地盤の解凍後の物性をより簡便に把握する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の解凍後の地盤物性推定方法は、凍結された地盤の解凍収縮率に基づき、解凍後の地盤の物性を特定するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の解凍後の地盤物性推定方法においては、解凍収縮率が負の場合に、解凍後の地盤の強度・剛性が増加し、正の場合には解凍後の地盤の強度・剛性が低下すると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の凍結工法の地盤物性推定方法においては、凍結工法を用いて凍結された地盤の解凍後の物性をより簡便に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】軟弱な粘性土と硬質粘性土の解凍後の物性、挙動の違いを示す図である。
【図２】解凍収縮率と解凍後の強度増加率の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る解凍後の地盤物性推定方法について説明する。ここで、本実施形態では、凍結工法を用いて凍結された地盤（凍土）の解凍後の物性の変化を解凍収縮率から推定する方法に関するものである。
【００１４】
本実施形態の解凍後の地盤物性推定方法においては、凍結融解のメカニズムを考慮し、解凍収縮率に着目する。
【００１５】
具体的に、図１に示すように、粘性土は、未凍土側から吸水しながら凍結し膨張する。解凍後は、軟弱な粘性土では凍結により脱水圧密を生じる。このとき、凍結前の原地盤以上に収縮することから、解凍後の圧密土は密度が増加し、強度・剛性も増加すると考えられる。
【００１６】
一方、硬質粘性土では、凍結中に吸水した水の解凍時の排水が不十分な場合に解凍後も原地盤以上に膨張したままになる。このことから、解凍後に密度が減少し、強度・剛性が低下する場合もあると考えられる。
【００１７】
すなわち、解凍収縮率が負（収縮、沈下）の場合には、解凍後の強度・剛性が増加する、正（膨張、浮上）の場合には低下する傾向があると考えられる。
【００１８】
これに基づき、非特許文献１などのデータから、解凍収縮率と凍土解凍後の強度変化を整理すると、図２に示すように、相関があることが確認された。したがって、本実施形態の凍結工法の地盤物性推定方法においては、三軸試験を行うことなく、解凍収縮率に基づき、より簡便に凍土解凍後の地盤の物性を把握することができる。
ここで、粘性土の解凍収縮率については、過去に十分に蓄積されているデータを用い、試験を行うことなく解凍後の解凍収縮率を設定できる。さらに、必要に応じて、標準的な凍上・沈下試験を行うことにより解凍収縮率を算出できる。
【００１９】
このとき、解凍収縮率のデータベースとしては、例えば、２０１２年現在で過去４１年間の約５００種類の土の情報が収録され、これを用いればよい。参考文献として、例えば、小松紗代子，隅谷大作，上田保司：凍結性状データベースの分析に基づく凍土の解凍収縮特性，地盤工学研究発表会発表講演集Ｎｏ．４７，２０１２年がある。
【００２０】
凍上・沈下試験による解凍収縮率の算出については、例えば、地盤工学会基準（ＪＧＳ０１７１−２００９）「凍上量予測のための土の凍上試験方法」に基づき、解凍収縮率（解凍沈下率）を算出すればよい。
【００２１】
したがって、本実施形態の解凍後の地盤物性推定方法においては、上記のようなデータベースを用い、試験を実施することなく解凍収縮率を求めることにより、凍土解凍後の地盤の物性を把握することができる。
【００２２】
以上、本発明による解凍後の地盤物性推定方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図１】
2019065463.tif 000003
【図２】
2019065463.tif 000004