(57)【要約】【課題】吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部が外れることを防止しつつ、取り外し時にシート部材を破らずに腹側部と背側部とに分離し易くする。【解決手段】吸収性物品の接合部１４ａ、１４ｂの各々は、縦方向に沿う複数の融着部２１Ｄｂ、２１Ｕｂを備える。各融着部は、腹側部１１及び背側部１３のシート部材が厚さ方向に融着されたコア部ＢＡと、コア部を筒状に囲むように、腹側部及び背側部のシート部材とが厚さ方向に融着された周壁部ＢＷと、を含む。縦方向及び横方向のいずれかにおいて、コア部の両外側に位置する周壁部同士の幅の差が小さい方向を第１方向とし、大きい方向を第２方向としたとき、第２方向において、コア部の第２方向一方側Ｄ２Ｉに位置する周壁部の幅である第１寸法Ｐ１は、コア部の第２方向他方側Ｄ２ＩＩに位置する周壁部の幅である第２寸法Ｐ２の４０％以上、１００％未満である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側部と、背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部の前記横方向の両端部同士が、それぞれ前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で、一対の接合部で互いに接合された吸収性物品であって、
前記一対の接合部の各々は、前記縦方向に沿って位置する複数の融着部を備え、
前記複数の融着部の各々は、
前記腹側部のシート部材と前記背側部のシート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、
前記コア部を前記厚さ方向に筒状に囲むように、前記腹側部の前記シート部材と前記背側部の前記シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、
を含み、
前記縦方向及び前記横方向のいずれかにおいて、前記コア部の両外側に位置する前記周壁部同士の幅の差が小さい方向を第１方向とし、大きい方向を第２方向としたとき、
前記第２方向において、前記コア部の前記第２方向の一方側である第２方向一方側に位置する前記周壁部の幅である第１寸法は、前記コア部の前記第２方向の他方側である第２方向他方側に位置する前記周壁部の幅である第２寸法の４０％以上、１００％未満である、
吸収性物品。
【請求項２】
前記第１方向において、前記コア部の両外側に位置する前記周壁部の幅は、いずれも、前記第２方向一方側から、前記第２方向他方側へ向かうに連れて大きくなる、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１方向において、前記コア部の一方の外側に位置する前記周壁部における前記第２方向の任意位置の幅である第３寸法は、前記コア部の他方の外側に位置する前記周壁部における前記任意位置に対向する位置の幅である第４寸法の±１５％の大きさである、
請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記コア部の前記第２方向の最大寸法は、前記コア部の前記第１方向の最大寸法よりも長い、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記周壁部の前記第１寸法は、前記コア部の前記第２方向の最大寸法の０．５％以上である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２方向は前記横方向であり、
前記一対の接合部のうちの前記第２方向他方側の接合部における前記コア部の前記第２方向一方側に位置する前記周壁部の第１寸法は、前記一対の接合部のうちの前記第２方向一方側の接合部における前記コア部の前記第２方向他方側に位置する前記周壁部の第２寸法の４０％以上、１００％未満である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２方向は前記横方向であり、
前記一対の接合部のうちの少なくとも前記第２方向他方側の接合部は、
前記複数の融着部の前記第２方向一方側に、前記縦方向に沿って配置された複数の補助融着部、を更に含み、
前記複数の補助融着部の各々は、
前記腹側部のシート部材と前記背側部のシート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された補助コア部と、
前記補助コア部を前記厚さ方向に筒状に囲むように、前記腹側部の前記シート部材と前記背側部の前記シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された補助周壁部と、
を含み、
平面視で、前記複数の補助融着部の各々の前記補助コア部の面積は、前記複数の融着部の各々の前記コア部の面積よりも小さい、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記一対の接合部は、いずれも前記複数の融着部の前記第２方向一方側に、前記複数の補助融着部を更に含む、
請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
平面視で、前記複数の補助融着部の各々の前記コア部の形状は円形である、
請求項７又は８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第２方向は、前記横方向であり、
前記吸収性物品は、前記吸収性物品の前記横方向の中心を通り前記縦方向に延びる縦方向中心線を有し、
前記一対の接合部における前記複数の融着部は、前記縦方向中心線に対して、前記縦方向における前記吸収性物品のウエスト側からレッグ側に向かって、又は、前記レッグ側から前記ウエスト側に向かって、徐々に前記横方向の外側に遠ざかるように、前記縦方向に対して斜め方向に並んで配置されている、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の吸収性物品を製造する方法であって、
前記腹側部と前記背側部とが互いに積層されているが接合されていない前記吸収性物品の前駆体が前記横方向に連続的に並んだ連続シート部材を、前記横方向を搬送方向として搬送しつつ、前記前駆体における前記一対の接合部のうちの一方に対応する位置に、前記複数の融着部の各々を時間差で順番に形成する第１形成工程と、
前記第１形成工程の後に、前記前駆体における前記一対の接合部のうちの他方に対応する位置に、前記複数の融着部の各々を時間差で順番に形成する第２形成工程と、
を備える、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と、背側部と、を備え、腹側部及び背側部の横方向の両端部同士が、それぞれ縦方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で、一対の接合部で互いに接合されている吸収性物品（例示：パンツ型使い捨ておむつ）が知られている。その吸収性物品の一対の接合部の形成方法として、例えば特許文献１（特開２００４−２９８４１３号公報；米国特許公開ＵＳ２００５１４５３１７（Ａ１））に、シール装置を用いて接合部（シール部）を形成する方法が開示されている。その方法は、上記のシート部材を搬送しつつ、そのシート部材における接合部を形成すべき所定箇所が超音波ホーンとアンビルの隙間を通過する短期間に、超音波ホーンとアンビルとでその所定箇所を挟持し融着させて、その所定箇所に接合部を形成する。これらの場合、接合部には、縦方向に沿って並んだ複数の融着された箇所、すなわち融着部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９８４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用済みの上記の吸収性物品を装着者から取り外すとき、通常、一対の接合部の各々において、縦方向に沿って腹側部と背側部とを互いに引き剥す方法が採られる。すなわち、各接合部では、縦方向に沿って並んだ複数の融着部の各々において、腹側部と背側部とが互いに分離される。
【０００５】
ここで、本発明者の検討によれば、上記特許文献１の方法では、種々の条件を調整することで、接合部の各融着部を、シート部材が押圧されつつ融着されたコア部と、コア部を筒状に囲むようにシート部材が融着された周壁部と、を有するように形成できる。融着部に周壁部を有することは、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止できるので好ましい。そして、融着部が周壁部を有する場合、吸収性物品を取り外すとき、すなわち腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、各融着部では、例えば腹側部に融着部が残存し、背側部には融着部が除去された穴が形成される。言い換えると、引き剥がすとき、各融着部では、例えば、背側部の融着部の周囲部分が、略融着部の形状に破断されて、背側部から融着部が分離されることで、腹側部と背側部とが互いに分離される。その分離は以下のように生じると考えられる。腹側部と背側部とを互いに引き剥がそうとする力は、各融着部では、融着部の周囲部分、すなわちシート部材と周壁部との境界部分や、周壁部それ自体に印加される。しかし、周壁部は複数のシート部材が一度溶融しその後に固化して形成されているため、境界部分と比較して破断強度が強く、破断され難い。そのため、引き剥がそうとする力により、破断され難い周壁部、すなわち融着部は破断されず、破断され易い境界部分、すなわち融着部の周囲部分が略融着部の形状に破断されることになる。このように、例えば背側部の融着部の周囲部分が、略融着部の形状に破断される現象は、周壁部の幅（縦方向又は横方向）がコア部の周囲の位置によらず略均一の場合に生じ易いと考えられる。
【０００６】
しかし、特許文献１の方法は、接合部を形成すべき所定箇所が超音波ホーンとアンビルとの隙間を通過する短期間に、超音波ホーンとアンビルとでその所定箇所を挟持し融着させるので、各融着部を形成するための時間を長く取ることができない。そのため、周壁部を含む融着部を形成する場合、シート部材をアンビルの凸部で融着すると、凸部の前側部分で形成された周壁部は薄く、凸部の後側部分で形成された周壁部は厚くなる。すなわち、形成された周壁部の幅をコア部の周囲の位置によらず略均一にし難く、周壁部の幅が部分的に薄くなるおそれがある。周壁部の幅が部分的に薄い場合、すなわち周壁部に破断強度が弱い部分が存在する場合には、引き剥がそうとする力により、境界部分ではなく、周壁部のうちの幅が薄い部分に破断が生じるおそれがある。そうなると、周壁部の破断した部分から破断が進展して、接合部以外の部分のシート部材（例示：吸収体付近の表面シートや裏面シート）まで破断が到達することが考え得る。その場合、各接合部を縦方向に沿って最後まで腹側部と背側部とに引き剥すことができず、場合によっては、破断したシート部材の隙間から吸収体が露出したり破損したりして、排泄物が露出したり漏れ出したりする可能性も考え得る。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止しつつ、吸収性物品の取り外し時に、シート部材を破らずに、腹側部と背側部とに適切に分離し易い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の吸収性物品は（１）互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側部と、背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部の前記横方向の両端部同士が、それぞれ前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で、一対の接合部で互いに接合された吸収性物品であって、前記一対の接合部の各々は、前記縦方向に沿って位置する複数の融着部を備え、前記複数の融着部の各々は、前記腹側部のシート部材と前記背側部のシート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、前記コア部を前記厚さ方向に筒状に囲むように、前記腹側部の前記シート部材と前記背側部の前記シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、を含み、前記縦方向及び前記横方向のいずれかにおいて、前記コア部の両外側に位置する前記周壁部同士の幅の差が小さい方向を第１方向とし、大きい方向を第２方向としたとき、前記第２方向において、前記コア部の前記第２方向の一方側である第２方向一方側に位置する前記周壁部の幅である第１寸法は、前記コア部の前記第２方向の他方側である第２方向他方側に位置する前記周壁部の幅である第２寸法の４０％以上、１００％未満である、吸収性物品。
【０００９】
本吸収性物品は、融着部が、コア部と、コア部を筒状に囲む周壁部と、を有している。すなわち、周壁部を有することで、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止できる。そして、その融着部は、周壁部の幅の差が大きい第２方向において、幅の小さい第２方向一方側の周壁部の幅（第１寸法）が、幅の大きい第２方向他方側の周壁部の幅（第２寸法）の４０％以上、１００％未満である。すなわち、第２方向一方側の周壁部の幅と、第２方向他方側の周壁部の幅との差がそれほど大きくなく、小さくなるように形成されている。したがって、その融着部は、第１方向におけるコア部の両外側における周壁部の幅の差が小さい周壁部も含めて、全体として周壁部の幅が比較的均一であり、他の部分より薄過ぎる部分を有していない。そのため、腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することを抑制でき、シート部材と周壁部との境界部分、すなわち融着部の周囲部分が破断するようにさせることができる。その結果、各接合部を、縦方向に沿って最後まで腹側部と背側部とに引き剥すことができ、周壁部が破断し、破断した部分から破断が進展して、接合部以外の部分のシート部材を破断することを抑制できる。このように、接合部を有する本吸収性物品は、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止しつつ、吸収性物品の取り外し時に、シート部材を破らずに、腹側部と背側部とに適切に分離し易くすることが可能となる。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（２）前記第１方向において、前記コア部の両外側に位置する前記周壁部の幅は、いずれも、前記第２方向一方側から、前記第２方向他方側へ向かうに連れて大きくなる、上記（１）に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、第１方向におけるコア部の両外側に位置する周壁部の幅が第２方向に向かって徐々に厚くなる。それゆえ、第２方向における第２方向一方側の幅の薄い（第１寸法）の周壁部から、第１方向におけるコア部の両外側に位置する周壁部を介し、第２方向における第２方向他方側の幅の厚い（第２寸法）の周壁部まで、幅が連続的に変化している。すなわち、融着部は、周壁部の幅が徐々に変化し、全体として比較的均一であり、他の部分より薄過ぎる部分を有していない。そのため、装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることをより安定的に防止できる。また、腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（３）前記第１方向において、前記コア部の一方の外側に位置する前記周壁部における前記第２方向の任意位置の幅である第３寸法は、前記コア部の他方の外側に位置する前記周壁部における前記任意位置に対向する位置の幅である第４寸法の±１５％の大きさである、上記（１）又は（２）に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品は、第１方向において、コア部の両外側に対向して位置する第２方向の任意位置おける周壁部同士の幅が±１５％の範囲内で同じである。すなわち、その融着部は、周壁部の幅が全体としてより均一であり、他の部分より薄過ぎる部分をより有していない。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（４）前記コア部の前記第２方向の最大寸法は、前記コア部の前記第１方向の最大寸法よりも長い、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、コア部の第２方向の最大寸法がコア部の第１方向の最大寸法よりも長く、したがって融着部が第２方向に長い横長の形状を有している。そのため、融着部が横長の形状を有していない場合と比較して、装着中に装着者の動きで接合部に加わる力をより安定的に受け止めることができ、接合部の接合が外れることをより安定的に防止できる。また、融着部が第２方向に相対的に長く、したがってコア部の両外側で幅の差が小さい周壁部が第２方向に長いため、周壁部の幅が薄過ぎる部分をより抑制できる。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（５）前記周壁部の前記第１寸法は、前記コア部の前記第２方向の最大寸法の０．５％以上である、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品は、周壁部における第２方向の（幅の小さい側の）第１寸法が、コア部における第２方向の寸法（を１００％としたとき）の０．５％以上であり、すなわち所定の幅（コア部の第２方向の寸法の０．５％）以上の幅を有している。そのため、融着部は、周壁部に、他の部分より薄過ぎる部分を有していない。そのため引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（６）前記第２方向は前記横方向であり、前記一対の接合部のうちの前記第２方向他方側の接合部における前記コア部の前記第２方向一方側に位置する前記周壁部の第１寸法は、前記一対の接合部のうちの前記第２方向一方側の接合部における前記コア部の前記第２方向他方側に位置する前記周壁部の第２寸法の４０％以上、１００％未満である、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品では、第２方向他方側の接合部におけるコア部の第２方向一方側（内側）に位置する周壁部の第１寸法が、第２方向一方側の接合部におけるコア部の第２方向他方側（内側）に位置する周壁部の第２寸法の４０％以上、１００％未満である。したがって、一つの融着部において第２方向一方側の周壁部の幅と、第２方向他方側の周壁部の幅との差が小さいことに加えて、一対の接合部において、第２方向他方側の接合部におけるコア部の第２方向一方側に位置する周壁部の幅と、第２方向一方側の接合部におけるコア部の第２方向他方側に位置する周壁部の幅との差が小さくなっている。すなわち、一対の接合部において、いずれの接合部の融着部においても全体として、周壁部の幅が比較的均一である。そのため、腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００１５】
本発明の吸収性物品は、（７）前記第２方向は前記横方向であり、前記一対の接合部のうちの少なくとも前記第２方向他方側の接合部は、前記複数の融着部の前記第２方向一方側に、前記縦方向に沿って配置された複数の補助融着部、を更に含み、前記複数の補助融着部の各々は、前記腹側部のシート部材と前記背側部のシート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された補助コア部と、前記補助コア部を前記厚さ方向に筒状に囲むように、前記腹側部の前記シート部材と前記背側部の前記シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された補助周壁部と、を含み、平面視で、前記複数の補助融着部の各々の前記補助コア部の面積は、前記複数の融着部の各々の前記コア部の面積よりも小さい、上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品は、少なくとも第２方向他方側の接合部が、複数の融着部の第２方向一方側に複数の補助融着部を更に含んでいる。よって、接合部が第２方向一方側に複数の補助融着部を有していない場合と比較して、装着中に装着者の動きで接合部に加わる力をより安定的に受け止めることができ、接合部の接合が外れることをより安定的に防止できる。
【００１６】
本発明の吸収性物品は、（８）前記一対の接合部は、いずれも前記複数の融着部の前記第２方向一方側に、前記複数の補助融着部を更に含む、上記（７）に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品は、一対の接合部の両方とも複数の融着部の第２方向一方側に複数の補助融着部を更に含んでいる。すなわち、一対の接合部のうち、第２方向一方側の接合部では、融着部に対して、吸収性物品の横方向の中心を通り縦方向に延びる縦方向中心線（仮想線）から遠ざかる側、すなわち横方向の外側に、補助融着部を有している。一方、一対の接合部のうち、第２方向他方側の接合部では、融着部に対して、縦方向中心線に近づく側、すなわち横方向の内側に補助融着部を有している。したがって、一対の接合部において、融着部及び補助融着部を縦方向中心線に対して非対称に構成することができる。そのため、第２方向一方側の接合部において、相対的に小さい補助融着部が横方向の外側にあることで、横方向の外側の部分を内側に変形し易く（丸まり易く）することができる。一方、第２方向他方側の接合部において、相対的に大きい融着部が横方向の外側にあることで、横方向の外側の部分を内側に変形し難く（丸まり難く）することができ。その結果、一対の接合部において、融着部及び補助融着部の配置だけでなく、全体的な形状（丸まり具合）も左右非対称にすることができる。したがって、それら融着部及び補助融着部の配置や、接合部の全体的な形状の非対称性を、視覚及び／又は触覚で確認することにより、吸収性物品における横方向の左右を容易に認識することができる。よって、吸収性物品における厚さ方向の前後、すなわち腹側部及び背側部を容易に認識し、区別することができる（配置や形状と左・右との関係を吸収性物品のパッケージ等で予め把握している場合）。
【００１７】
本発明の吸収性物品は（９）平面視で、前記複数の補助融着部の各々の前記コア部の形状は円形である、上記（７）又は（８）のいずれか一項に記載の吸収性物品、でもよい。
本吸収性物品は、補助融着部のコア部の形状は円形であり、したがって周壁部も含めた補助融着部の形状も円形になる。そのため、装着中に装着者の動きで接合部に加わる、あらゆる方向からの力をより安定的に受け止めることができ、接合部の接合が外れることをより安定的に防止できる。
【００１８】
本発明の吸収性物品は、（１０）前記第２方向は、前記横方向であり、前記吸収性物品は、前記吸収性物品の前記横方向の中心を通り前記縦方向に延びる縦方向中心線を有し、前記一対の接合部における前記複数の融着部は、前記縦方向中心線に対して、前記縦方向における前記吸収性物品のウエスト側からレッグ側に向かって、又は、前記レッグ側から前記ウエスト側に向かって、徐々に前記横方向の外側に遠ざかるように、前記縦方向に対して斜め方向に並んで配置されている、上記（１）乃至（９）のいずれか一項に記載の吸収性物品。
本吸収性物品では、一対の接合部における複数の融着部が、縦方向中心線（仮想線）に対して、ウエスト側からレッグ側に向かって、又は、前記レッグ側から前記ウエスト側に向かって、徐々に遠ざかるように、縦方向に対して斜め方向に並んで配置されている。すなわち、一対の接合部における複数の融着部が、ウエスト側からレッグ側に向かって、又は、前記レッグ側から前記ウエスト側に向かって、末広がり形状に配置されている。そのため、ウエスト側又はレッグ側の横方向において、接合部における複数の融着部よりも外側の部分（縦方向中心線に対して融着部よりも外側の部分）が、外側へ向かって突出する突出部（耳）を形成することになる。そのため、着用者が吸収性物品を取り外すとき、その突出部をつまんで横方向の外側に引っ張ることにより、吸収性物品のウエスト側又はレッグ側の部分と身体との間に隙間を形成して、指を入れ易くすることができる。あるいは、吸収性物品における縦方向の突出部と反対側のレッグ側又はウエスト側の部分と身体との間に指を入易くすることができる。それゆえ、その隙間に指を入れて、腹側部と背側部とを容易に引き剥がす事が可能となる。
【００１９】
本発明の吸収性物品を製造する方法は、（１１）上記（１）乃至（１０）のいずれか一項に記載の吸収性物品を製造する方法であって、前記腹側部と前記背側部とが互いに積層されているが接合されていない前記吸収性物品の前駆体が前記横方向に連続的に並んだ連続シート部材を、前記横方向を搬送方向として搬送しつつ、前記前駆体における前記一対の接合部のうちの一方に対応する位置に、前記複数の融着部の各々を時間差で順番に形成する第１形成工程と、前記第１形成工程の後に、前記前駆体における前記一対の接合部のうちの他方に対応する位置に、前記複数の融着部の各々を時間差で順番に形成する第２形成工程と、を備える、方法。
本吸収性物品を製造する方法は、接合部を形成するとき、複数の融着部を、時間差で順番に形成する。そのため、融着部を形成する超音波ホーンとアンビルとで狭持されて形成される、単位時間当たりに形成される融着部の数を少なくすることができる。その結果、一つの融着部に加わる狭持の圧力（線圧）を高くすることができる。それにより、安定的に融着部を形成でき、周壁部の幅をより均一且つ十分な幅にすることができる。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止しつつ、吸収性物品の取り外し時に、シート部材を破らずに、腹側部と背側部とに適切に分離し易くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】図１の使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図１の使い捨ておむつの接合部の構成例を示す部分拡大平面図である。
【図４】図３の接合部の融着部の構成例を示す模式図である。
【図５】図３の接合部のカバーシートの構成例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る使い捨ておむつの作用を説明する模式図である。
【図７】実施の形態に係る融着装置の構成例を示す模式図である。
【図８】図７の融着装置のアンビルの凸部列の構成例を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る使い捨ておむつの製造方法の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の製造方法における接合部の形成過程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題の範囲を逸脱しない範囲で種々の吸収性物品に対して適用可能である。吸収性物品としては、例えば、いわゆる３ピースタイプや２ピースタイプの使い捨ておむつが挙げられる。
【００２３】
まず、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１について説明する。
図１及び図２は本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の構成例を示す図である。ただし、図１は使い捨ておむつ１を使用するときの状態を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、互いに直交する縦方向Ｄ１と、横方向Ｄ２と、厚さ方向Ｄ３とを有する。そして、使い捨ておむつ１は、横方向Ｄ２の中心を通り縦方向Ｄ１に延びる縦方向中心線ＣＬと、縦方向Ｄ１の中心を通り横方向Ｄ２に延びる横方向中心線ＣＷとを有する。また、縦方向中心線ＣＬに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ横方向Ｄ２の内側の方向及び外側の方向とする。横方向中心線ＣＷに向かう方向及び遠ざかる方向を、それぞれ縦方向Ｄ１の内側の方向及び外側の方向とする。縦方向Ｄ１及び横方向Ｄ２を含む平面上に置いた使い捨ておむつ１を厚さ方向Ｄ３の上方側から見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｄ３において相対的に装着者の肌面に近い側及び肌面から遠い側をそれぞれ意味する。これらの方向などは、図１の使い捨ておむつ１を使用する前の平坦な状態、すなわち図２の使い捨ておむつ１を横方向中心線ＣＷに沿う折り線で折り畳んだ状態においても同様に適用される。
【００２４】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の股間部１２とを備えたパンツ型のおむつである。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に当てられる部分である。股間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間に当てられる部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部及び／又は背部に当てられる部分である。腹側部１１の横方向Ｄ２の両端部１１ａ、１１ｂと背側部１３の横方向Ｄ２の両端部１３ａ、１３ｂとは、それぞれ縦方向Ｄ１に沿って厚さ方向Ｄ３に重なり合った状態で、一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合されている。使い捨ておむつ１では、腹側部１１における縦方向Ｄ１の股間部１２とは反対側の端部１１ｅと、背側部１３における縦方向Ｄ１の股間部１２とは反対側の端部１３ｅとにより、ウエスト開口部ＷＯが形成される。使い捨ておむつ１では、股間部１２の横方向Ｄ２の両側部１２ａ、１２ｂにより一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが形成される。
【００２５】
使い捨ておむつ１は、吸収性本体１０を備える。吸収性本体１０は、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置する吸収体４と、を含む。表面シート２としては、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４としては、例えばパルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分にて接着剤により接合されている。接着剤は、公知の材料、例えばホットメルト接着剤を使用できる。
【００２６】
使い捨ておむつ１は、更に、液不透過性のカバーシート５を備える。本実施の形態では、カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｄ３に積層され、接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含む。本実施の形態では、カバーシート５ｂの縦方向Ｄ１の両端部は、カバーシート５ａの縦方向Ｄ１の両端部を覆うように、肌側に折り返されている。腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂ、５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成する。カバーシート５の肌側の表面には、吸収性本体１０が、表面シート２を肌側に向けて配置される。使い捨ておむつ１では、カバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の非肌側の表面、すなわち外面が形成され、表面シート２並びに端部１１ｅ及び端部１３ｅのカバーシート５ｂにより使い捨ておむつ１の肌側の表面、すなわち内面が形成される。カバーシート５としては、例えば、液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量としては、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｄ３の寸法（厚み）としては、例えば０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。ただし、カバーシート５は一枚でもよいし、折り返されていなくてもよい。
【００２７】
使い捨ておむつ１は、液不透過性の一対の防漏壁６ａ、６ｂと、弾性部材８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ）と、を更に備えてもよい。一対の防漏壁６ａ、６ｂは、表面シート２の横方向Ｄ２の中央部２’の両側に、縦方向Ｄ１に沿って配置される。弾性部材８ａ及び弾性部材８ｂは、それぞれ腹側部１１及び背側部１３におけるカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に、横方向Ｄ２に延び、縦方向Ｄ１に間隔を空けて配置され、狭持される。弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させる。弾性部材８ｃは、股間部１２における背側部１３側の部分の横方向Ｄ２の両端部では概ね縦方向Ｄ１に沿うように、かつ股間部１２における中央部分では横方向Ｄ２に沿うようにして連続的に配置される。弾性部材８ｃは、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させる。一対の防漏壁６ａ、６ｂの横方向Ｄ２の内側の端部には、それぞれ縦方向Ｄ１に延びる弾性部材８ｄ及び弾性部材８ｅが配置される。弾性部材８ｄ、８ｅは、それぞれ防漏壁６ａ、６ｂを伸縮させる。弾性部材８としては例えば糸ゴムが挙げられる。
【００２８】
次に、一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の構成について説明する。
図３は、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの各々の構成例を模式的に示す部分拡大平面図である。図３は、図１の使い捨ておむつ１の接合部１４ａ、１４ｂを背側部１３の側から見た図である。なお、図３において、使い捨ておむつ１における横方向Ｄ２の略中央の部分については記載を省略する。接合部１４ｂは背側部１３の側から見て左側（横方向Ｄ２の一方の側、すなわち横方向一方側Ｄ２Ｉ）に位置し、接合部１４ａは背側部１３の側から見て右側（横方向Ｄ２の他方の側、すなわち横方向他方側Ｄ２ＩＩ）に位置する。接合部１４ａは、腹側部１１の横方向Ｄ２の端部１１ａと背側部１３の横方向Ｄ２の端部１３ａとが、縦方向Ｄ１に沿って厚さ方向Ｄ３に重なり合い、少なくとも複数の箇所で融着され、接合されることで、形成される。同様に、接合部１４ｂは、腹側部１１の横方向Ｄ２の端部１１ｂと背側部１３の横方向Ｄ２の端部１３ｂとが、縦方向Ｄ１に沿って厚さ方向Ｄ３に重なり合い、複数の箇所で融着され、接合されることで、形成される。接合部１４ａ、１４ｂの各々の縦方向Ｄ１及び横方向Ｄ２の寸法は、特に制限はないが、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。一対の接合部１４ａ、１４ｂは、融着に加えて、その全部又は一部が例えば接着剤（例示：ホットメルト接着剤）などで接合されていてもよい。
【００２９】
接合部１４ａ、１４ｂは、それぞれ融着された箇所、すなわち融着部が複数個、縦方向Ｄ１に沿って間隔を空けて列状に並んで配置された接合列２０Ｄ、２０Ｕを備える。したがって、接合列２０Ｄは端部１１ａと端部１３ａとを接合し、接合列２０Ｕは端部１１ｂと端部１３ｂとを接合する。接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは全体的な配置は、縦方向中心線ＣＬに対して対称である。ただし、それぞれの複数の融着部の配置を考慮すると、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは縦方向中心線ＣＬに対して非対称であり、よって一対の接合部１４ａ、１４ｂは縦方向中心線ＣＬに対して非対称である。
【００３０】
本実施の形態では、接合部１４ａは、縦方向Ｄ１にて、ウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側領域２１Ｄと、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側領域２３Ｄと、両領域の間の中央領域２２Ｄと、を有する。同様に、接合部１４ｂは、縦方向Ｄ１にて、ウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側領域２１Ｕと、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側領域２３Ｕと、両領域の間の中央領域２２Ｕと、を有する。ウエスト側領域２１Ｄ、２１Ｕ及びレッグ側領域２３Ｄ、２３Ｕは、例えば、縦方向Ｄ１にて、それぞれウエスト開口部ＷＯ側及びレッグ開口部ＬＯ側の端部から接合部の１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２Ｄ、２２Ｕは、残りの領域である。ただし、ウエスト側領域２１Ｄ、２１Ｕとレッグ側領域２３Ｄ、２３Ｕとは縦方向Ｄ１に同じ長さを有する必要はない。本実施の形態では、ウエスト側領域２１Ｄ、２１Ｕ、中央領域２２Ｄ、２２Ｕ、及び、レッグ側領域２３Ｄ、２３Ｕは、それぞれ接合部の約３／１０、４／１０、３／１０の範囲の領域である。
【００３１】
本実施の形態では、接合部１４ａの接合列２０Ｄは、補助接合列２０Ｄａと、主接合列２０Ｄｂと、を備える。補助接合列２０Ｄａは、横方向Ｄ２の一方の側（図３の左方向の側；横方向一方側Ｄ２Ｉ）に位置し、縦方向Ｄ１に延出している。補助接合列２０Ｄａは、ウエスト側領域２１Ｄ、中央領域２２Ｄ、及びレッグ側領域２３Ｄに、それぞれ縦方向Ｄ１に沿って並ぶ複数の補助融着部２１Ｄａ、複数の補助融着部２２Ｄａ、及び複数の補助融着部２３Ｄａを含む。一方、主接合列２０Ｄｂは、横方向Ｄ２の他方の側（図３の右方向の側；横方向他方側Ｄ２ＩＩ）に位置し、縦方向Ｄ１に延出している。そして、主接合列２０Ｄｂは、ウエスト側領域２１Ｄ、中央領域２２Ｄ、及びレッグ側領域２３Ｄに、それぞれ縦方向Ｄ１に沿って並ぶ複数の融着部２１Ｄｂ、複数の融着部２２Ｄｂ、及び複数の融着部２３Ｄｂを含む。本実施の形態では、複数の補助融着部２１Ｄａの構造は同一であるが、少なくとも一つが異なってもよい。複数の補助融着部２２Ｄａ、２３Ｄａについても同様である。また、本実施の形態では、複数の融着部２１Ｄｂの構造は同一であるが、少なくとも一つが異なってもよい。複数の融着部２２Ｄｂ、２３Ｄｂについても同様である。なお、複数の補助融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａの各々について、それらの全部又は一部がなくてもよい。
【００３２】
一方、本実施の形態では、接合部１４ｂの接合列２０Ｕは、他の補助接合列２０Ｕａと、他の主接合列２０Ｕｂと、を備える。他の補助接合列２０Ｕａは、横方向Ｄ２の一方の側（図３の左方向の側；横方向一方側Ｄ２Ｉ）に位置し、縦方向Ｄ１に延出している。他の補助接合列２０Ｕａは、ウエスト側領域２１Ｕ、中央領域２２Ｕ、及びレッグ側領域２３Ｕに、それぞれ縦方向Ｄ１に沿って並ぶ複数の他の補助融着部２１Ｕａ、複数の他の補助融着部２２Ｕａ、及び複数の他の補助融着部２３Ｕａを含む。一方、他の主接合列２０Ｕｂは、横方向Ｄ２の他方の側（図３の右方向の側；横方向他方側Ｄ２ＩＩ）に位置し、縦方向Ｄ１に延出している。そして、他の主接合列２０Ｕｂは、ウエスト側領域２１Ｕ、中央領域２２Ｕ、及びレッグ側領域２３Ｕに、それぞれ縦方向Ｄ１に沿って並ぶ複数の他の融着部２１Ｕｂ、複数の他の融着部２２Ｕｂ、及び複数の他の融着部２３Ｕｂを含む。本実施の形態では、複数の他の補助融着部２１Ｕａの構造は同一であるが、少なくとも一つが異なってもよい。複数の他の補助融着部２２Ｕａ、２３Ｕａについても同様である。また、本実施の形態では、複数の他の融着部２１Ｕｂの構造は同一であるが、少なくとも一つが異なってもよい。複数の他の融着部２２Ｕｂ、２３Ｕｂについても同様である。なお、複数の他の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａの各々について、それらの全部又は一部がなくてもよい。
【００３３】
融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂ、補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａの各々の平面形状及び互いの間隔（縦方向Ｄ１）は、接合部として所定の強度が得られれば、特に制限は無い。形状については、例えば、円、長円（角丸長方形）、楕円、多角形、星形、線形などが挙げられる。本実施の形態では、融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの平面形状は横方向Ｄ２に長い長円（角丸長方形）であり、大きさが互いに同じであり、補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａの平面形状は円であり、大きさが互いに同じである。互いの間隔については、隣り合う融着部間では同じであり、隣り合う補助融着部間では同じである。それら融着部の少なくとも一つは他の少なくとも一つと形状・大きさ・間隔が相違してもよく、それら補助融着部の少なくとも一つは他の少なくとも一つと、形状・大きさ・間隔が相違してもよい。
【００３４】
複数の補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々は複数の融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々よりも面積が小さく、外周の長さが短い。例えば補助融着部２１Ｄａは融着部２１Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは補助融着部２２Ｄａは融着部２２Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは補助融着部２３Ｄａは融着部２３Ｄｂよりも面積が小さい。補助融着部２３Ｄａは融着部２１Ｄｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は外周の長さにも同様に当てはめ得る。したがって、複数の補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々は、複数の融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々よりも係止強度が小さい。補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々の大きさとしては、形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。補助融着部が０．５ｍｍ未満であると、製造時にアンビルに設ける、補助融着部形成用の仮留め凸部が細くなり過ぎ、摩耗しやすくなり安定して補助融着部を形成できなくなるおそれがある。補助融着部が５ｍｍよりも大きいと、使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、大きな補助融着部と融着部との両方を引き剥がす必要があり、非常に引き剥がし難くなるおそれがある。融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々の大きさとしては、形状が横方向Ｄ２に長い長円（角丸長方形）の場合、例えば短辺（短径）０．５〜５ｍｍ、長辺（長径）１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う補助接合列２０Ｄａと主接合列２０Ｄｂとの間の距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う補助融着部間の距離は例えば１〜３０ｍｍが挙げられ、隣り合う融着部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う融着部同士の間隔は一定でもよいし、位置により変化してもよい。補助融着部と融着部との間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。間隔が１ｍｍ未満だと、補助融着部と融着部とが近すぎるため、両者の外周部分が重なって、補助融着部と融着部とが連結してしまい、使用後に使い捨ておむつ１を取り外すとき、非常に引き剥がし難くなるおそれがある。一方、間隔が３０ｍｍを超えると、係止強度が弱過ぎて、装着時に接合部が剥がれるおそれがある。
【００３５】
本実施の形態では、複数の他の補助融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａの各々、及び、複数の他の融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの各々の構成については、それぞれ、複数の他の補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａの各々、及び、複数の他の融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂの各々の構成と同様である。
【００３６】
本実施の形態では、各領域の接合列２０Ｄ、２０Ｕはいずれも二列である。ただし、接合列２０Ｄ、２０Ｕは、いずれも一列でも、二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違してもよい。各接合列の領域の数は、一つでも、二つでも、四つ以上でもよい。
【００３７】
上記のように、複数の融着部の配置を考慮すると、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは縦方向中心線ＣＬに対して非対称である。したがって、補助接合列２０Ｄａ及び主接合列２０Ｄｂと、他の補助接合列２０Ｕａ及び他の主接合列２０Ｕｂとは、縦方向中心線ＣＬに対して非対称である。よって、複数の補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ及び複数の融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂと、複数の他の補助融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａ及び複数の他の融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂとは、縦方向中心線ＣＬに対して非対称である。
【００３８】
本実施の形態では、一対の接合部１４ａ、１４ｂの接合列２０Ｄ、２０Ｕは、縦方向中心線ＣＬに対して、縦方向Ｄ１におけるウエスト開口部ＷＯの側からレッグ開口部ＬＯの側に向かって、徐々に横方向Ｄ２に遠ざかるようにして、縦方向Ｄ１に斜め方向に並んで配置されている。すなわち、接合部１４ａでは、複数の融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂが、縦方向中心線ＣＬに対して、縦方向Ｄ１におけるウエスト開口部ＷＯの側からレッグ開口部ＬＯの側に向かって、徐々に横方向Ｄ２の外側（横方向他方側Ｄ２ＩＩ）に遠ざかるように、縦方向Ｄ１に対して斜め方向に並んで配置されている。それに伴い、複数の補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａも同様に縦方向Ｄ１に対して斜め方向に並んで配置されている。同様に、接合部１４ｂでは、複数の融着部２１Ｕｂ〜２３Ｕｂが、縦方向中心線ＣＬに対して、縦方向Ｄ１におけるウエスト開口部ＷＯの側からレッグ開口部ＬＯの側に向かって、徐々に横方向Ｄ２の外側（横方向一方側Ｄ２Ｉ）に遠ざかるように、縦方向Ｄ１に対して斜め方向に並んで配置されている。それに伴い、複数の補助融着部２１Ｕａ〜２３Ｕａも同様に縦方向Ｄ１に対して斜め方向に並んで配置されている。したがって、一対の接合部１４ａ、１４ｂの接合列２０Ｄ、２０Ｕ（の複数の融着部及び複数の補助融着部）は、平面視で、ウエスト開口部ＷＯの側からレッグ開口部ＬＯの側に向かって拡がる、略末広がり状（略漢数字の八の字状）に形成されている。両者の成す角は、装着者の身体への適合性の観点から、０〜２０度が好ましく、２〜１０度がより好ましい。
【００３９】
本発明の別の実施の形態として、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおける複数の融着部及び複数の補助融着部は、縦方向中心線ＣＬに対して、縦方向Ｄ１におけるレッグ開口部ＬＯの側からウエスト開口部ＷＯの側に向かって、徐々に横方向Ｄ２の外側に遠ざかるようにして、縦方向Ｄ１に斜め方向に並んで配置されていてもよい。すなわち、一対の接合部１４ａ、１４ｂの接合列２０Ｄ、２０Ｕ（の複数の融着部及び複数の補助融着部）は、平面視で、レッグ開口部ＬＯの側からウエスト開口部ＷＯの側に向かって拡がる、略末広がり状（略漢数字の八の字状）に形成されていてもよい。
【００４０】
図４は、一対の接合部１４ａ、１４ｂの融着部の構成例を示す模式図である。図４（ａ）は融着部を厚さ方向Ｄ３から見た図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＩＶｃ−ＩＶｃ断面図である。融着部（２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂ）は、コア部ＢＡと、周壁部ＢＷと、を有する。コア部ＢＡは、融着部の形成時に凸部で押圧されて腹側部１１のシート部材と背側部１３のシート部材とが互いに厚さ方向Ｄ３に融着された部分である（後述）。周壁部ＢＷは、融着部の形成時にアンビルの凸部の周囲で、コア部ＢＡを厚さ方向Ｄ３に筒状に囲むようにして、腹側部１１のシート部材と背側部１３のシート部材とが互いに厚さ方向Ｄ３に融着された部分である（後述）。言い換えると、周壁部ＢＷはコア部ＢＡを囲むように、厚さ方向Ｔに起立した形状を有する。ここで、コア部の底面と周壁部ＢＷの側面との成す角は、厚さ方向Ｔに対して少なくとも４５°以上、１３５°以下であり、６０°以上、１２０°以下が好ましく、８０°以上、１００°以下が好ましい。コア部ＢＡは厚さ方向Ｄ３に薄く、周壁部ＢＷは厚さ方向Ｄ３に厚い。融着部の係止強度は、主に、厚さ方向Ｄ３から見たときの、融着部の面積の大きさに概ね依存し、したがって、コア部ＢＡ及び周壁部ＢＷの面積に概ね依存する。係止強度は、コア部ＢＡや周壁部ＢＷの面積が大きいほうが強くなる。そして、周壁部ＢＷの面積は、周壁部ＢＷの幅やコア部ＢＡの外周の長さが大きいほど大きい。なお、各融着部の構成は、形状の相違はあり得るが、上記のようなコア部ＢＡ及び周壁部ＢＷを有するという基本的な構成と同じである。なお、各補助融着部（２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａ）の構成は、形状の相違はあり得るが、上記のようなコア部ＢＡ及び周壁部ＢＷを有するという融着部の基本的な構成と同じである。したがって、各補助融着部（２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａ）の構成の説明については省略する。
【００４１】
本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、周壁部ＢＷは、横方向Ｄ２におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第１周壁部ＢＷ１及び第２周壁部ＢＷ２と、縦方向Ｄ１におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４と、を含んでいる。周壁部ＢＷは、第１周壁部ＢＷ１と第３周壁部ＢＷ３と第２周壁部ＢＷ２と第４周壁部ＢＷ４と（第１周壁部ＢＷ１と）がこの順に互いに連結して、コア部ＢＡの周縁から筒状（環状）に厚さ方向Ｄ３に立設した構造を有している。本実施の形態では、第１周壁部ＢＷ１及び第２周壁部ＢＷ２と第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４との境界は縦方向Ｄ１に平行な線とする。コア部ＢＡの直線部分に接する部分を第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４とする。
【００４２】
ここで、縦方向Ｄ１及び横方向Ｄ２のいずれかにおいて、融着部（２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂ）における、コア部ＢＡの両外側に位置する周壁部ＢＷ同士の幅の差が小さい方向を第１方向とし、大きい方向を第２方向とする。ただし、「幅」は、第１周壁部ＢＷ１及び第２周壁部ＢＷ２では、周壁部における横方向Ｄ２の厚みであり、第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４では、周壁部における縦方向Ｄ１の厚みである。そのとき、第２方向において、コア部ＢＡの第２方向の一方側に位置する周壁部ＢＷの幅である第１寸法が、コア部ＢＡの第２方向の他方側に位置する周壁部ＢＷの幅である第２寸法の４０％以上、１００％未満であるように、融着部は構成されている。すなわち、第１寸法と第２寸法との相違が一定範囲に抑えられている。
ここで、本実施の形態では、横方向Ｄ２におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第１周壁部ＢＷ１と第２周壁部ＢＷ２同士の幅の差が、縦方向Ｄ１におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第３周壁部ＢＷ３と第４周壁部ＢＷ４の幅の差よりも大きい。したがって、横方向Ｄ２が第２方向、縦方向Ｄ１が第１方向といえる。したがって、本実施の形態では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、横方向Ｄ２（第２方向）において、コア部ＢＡの横方向Ｄ２の一方側である横方向一方側Ｄ２Ｉ（第２方向一方側）に位置する第１周壁部ＢＷ１（周壁部）の幅である第１寸法Ｐ１が、コア部ＢＡの横方向Ｄ２の他方側である横方向他方側Ｄ２ＩＩ（第２方向他方側）に位置する第２周壁部ＢＷ２（周壁部）の幅である第２寸法Ｐ２の４０％以上、１００％未満である。すなわち、第３周壁部ＢＷ３と第４周壁部ＢＷ４の幅の差が小さく、第１周壁部ＢＷ１と第２周壁部ＢＷ２同士の幅の差が所定範囲に抑えられて、融着部の周壁部ＢＷの幅が全体的に比較的均一になっている。
【００４３】
本実施の形態では、第１方向において、コア部ＢＡの両外側に位置する周壁部ＢＷの幅は、いずれも、第２方向一方側から、第２方向他方側へ向かうに連れて大きくなる。したがって、本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、縦方向Ｄ１において、コア部ＢＡの両外側に位置する第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４の幅は、いずれも、横方向一方側Ｄ２Ｉから、横方向他方側Ｄ２ＩＩへ向かうに連れて大きくなる。具体的には、第３周壁部ＢＷ３の幅である第３寸法Ｐ３は、横方向一方側Ｄ２Ｉの第３寸法Ｐ３ａよりも、横方向他方側Ｄ２ＩＩの第３寸法Ｐ３ｂの方が大きくなる。同様に、第４周壁部ＢＷ４の幅である第４寸法Ｐ４は、横方向一方側Ｄ２Ｉの第４寸法Ｐ４ａよりも、横方向他方側Ｄ２ＩＩの第４寸法Ｐ４ｂの方が大きくなる。このことは、後述されるいくつかの製造方法のいずれかを用いて製造された場合での、使い捨ておむつ１の特徴ともいえる。
【００４４】
また、本実施の形態では、第１方向において、コア部ＢＡの一方の外側に位置する周壁部ＢＷにおける第２方向の任意位置の幅である第３寸法は、コア部ＢＡの他方の外側に位置する周壁部ＢＷにおけるその任意位置に対向する位置の幅である第４寸法の±１５％の大きさである。したがって、本実施の形態では、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、縦方向Ｄ１において、コア部ＢＡの一方の外側に位置する第３周壁部ＢＷ３における横方向Ｄ２の任意位置の幅である第３寸法Ｐ３ａ、Ｐ３ｂは、コア部ＢＡの他方の外側に位置する第４周壁部ＢＷ４におけるその任意位置に対向する位置の幅である第４寸法Ｐ４ａ、Ｐ４ｂの±１５％の大きさである。すなわち、０．８５×Ｐ４ａ≦Ｐ３ａ≦１．１５×Ｐ４ａである。０．８５×Ｐ４ｂ≦Ｐ３ｂ≦１．１５×Ｐ４ｂである。したがって、第３寸法Ｐ３と第４寸法Ｐ４とは概ね同じ大きさである。
【００４５】
また、本実施の形態では、図４（ａ）に示すように、コア部ＢＡの横方向Ｄ２（第２方向）の最大寸法ｄ２は、コア部ＢＡの縦方向Ｄ１（第１方向）の最大寸法ｄ１よりも長い。すなわち、融着部２１Ｄｂは、横長に形成されている。ここでは、例えば、角丸長方形の形状である。また、本実施の形態では、周壁部ＢＷの第１寸法Ｐ１は、コア部ＢＡの横方向Ｄ２（第２方向）の最大寸法ｄ２の０．５％以上である。すなわち、０．５≦（Ｐ１／ｄ２）×１００（％）である。したがって、周壁部ＢＷの最も寸法が小さい第１寸法Ｐ１は、コア部ＢＡの最大寸法ｄ２の０．５％以上である。したがって、周壁部ＢＷの幅は全体的に所定幅以上の寸法である。
【００４６】
本実施の形態では、一対の接合部１４ａ、１４ｂのうちの横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａにおけるコア部ＢＡの横方向一方側Ｄ２Ｉに位置する第１周壁部ＢＷ１の第１寸法Ｐ１は、一対の接合部１４ｂのうちの横方向一方側Ｄ２Ｉの接合部１４ｂにおけるコア部ＢＡの横方向他方側Ｄ２ＩＩに位置する第２周壁部ＢＷ２の第２寸法Ｐ２の４０％以上、１００％未満である。すなわち、０．４×（接合部１４ｂの第２寸法Ｐ２）≦（接合部１４ａの第１寸法Ｐ１）＜１×（接合部１４ｂの第２寸法Ｐ２）、である。したがって、一対の接合部１４ａ、１４ｂ全体として、融着部の周壁部ＢＷの幅は比較的均一である。
【００４７】
補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａ、融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂのコア部ＢＡの平面形状は、特に制限は無く、例えば、円、長円（角丸長方形）、楕円、多角形、星形、線形などが挙げられる。例えば、補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａのコア部ＢＡの平面形状は円が挙げられる。補助融着部２１Ｄａ〜２３Ｄａ、２１Ｕａ〜２３Ｕａの形状は、概ねコア部ＢＡの形状と略相似な形状である（コア部ＢＡの方が小さい）。一方、融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂのコア部ＢＡの平面形状は横方向Ｄ２に長い長円（角丸長方形）が挙げられる。融着部２１Ｄｂ〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂの形状は、概ねコア部ＢＡの形状と略相似な形状である（コア部ＢＡの方が小さい）。
【００４８】
図５は、図３の接合部１４ａのカバーシートの構成例を示す模式図である。この図は、横方向Ｄ２の端部の側から見た接合部１４ａにおけるカバーシート５の積層状態の一例を模式的に示す。ただし、この図において、弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃは省略される。なお、接合部１４ｂは、接合部１４ａと端面形状が同じため、その説明は省略される。本実施の形態では、腹側部１１の端部１１ａでは、カバーシート５ｂにおける縦方向Ｄ１のウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの縦方向Ｄ１の端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１１ａは、カバーシート５ｂ、カバーシート５ａ及び折り返されたカバーシート５ｂという三層のカバーシートが積層された領域Ａと、カバーシート５ａ及びカバーシート５ｂという二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有する。同様に、背側部１３の端部１３ａでは、カバーシート５ｂにおける縦方向Ｄ１のウエスト開口部ＷＯ側の端部が、カバーシート５ａの縦方向Ｄ１の端部を覆うように、肌側に折り返されている。それにより、端部１３ａは、三層のカバーシートが積層された領域Ａと、二層のカバーシートが積層された領域Ｂと、を有する。そして、図中の白抜き矢印に示されるように、これら端部１１ａと端部１３ａとが厚さ方向Ｄ３に重なり合うように積層され、融着装置（後述）により各融着部で融着され、接合されることにより、接合部１４ａが構成される。本実施の形態では、端部１１ａと端部１３ａとは、互いの領域Ａ同士及び領域Ｂ同士を接合させている。領域Ａの大きさは特に制限はないが、例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。なお、腹側部１１及び背側部１３の各々におけるカバーシート５の積層数については特に制限されることはなく、一層でもよいし、二層以上の複数層でもよい。また、カバーシート５は折り返されていなくてもよい。
【００４９】
本使い捨ておむつ１（吸収性物品）は、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）が、コア部ＢＡと、コア部ＢＡを筒状に囲む周壁部ＢＷ（ＢＷ１〜ＢＷ４）と、を有している。すなわち、使い捨ておむつ１が周壁部ＢＷを有することで、使い捨ておむつ１）の装着中に装着者の動きで接合部１４ａ、１４ｂの接合が外れることを安定的に防止できる。その融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）は、周壁部ＢＷの幅の差が大きい横方向Ｄ２にて、幅が小さい横方向一方側Ｄ２Ｉの第１周壁部ＢＷ１の幅である第１寸法Ｐ１が、幅が大きい横方向他方側Ｄ２ＩＩの第２周壁部ＢＷ２の幅である第２寸法Ｐ２の４０％以上、１００％未満である。すなわち、横方向一方側Ｄ２Ｉの第１周壁部ＢＷ１の幅と、横方向他方側Ｄ２ＩＩの第２周壁部ＢＷ２の幅との差がそれほど大きくなく、小さいように形成されている。したがって、その融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）は、縦方向Ｄ１におけるコア部ＢＡの両外側における周壁部ＢＷの幅の差が小さい第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４も含めて、周壁部ＢＷの幅が全体として比較的均一であり、幅が他の部分より薄過ぎる部分を有していない。
【００５０】
ここで、図６は、実施の形態に係る使い捨ておむつの作用を説明する模式図である。図６（ａ）は上述された本実施の形態の融着部を示し、図６（ｂ）は幅が薄過ぎる部分を有する周壁部を含む融着部を示す。図６（ｂ）では、周壁部ＢＷに、幅が薄過ぎる部分ＢＷｘが存在する。そのため、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により、まず腹側部１１と背側部１３とが破断線Ｑ１のように破断される。そして、周壁部ＢＷにおける幅の薄過ぎる部分ＢＷｘに破断が達すると、幅が薄過ぎて強度が弱い部分ＢＷｘが例えば破断線ＱＸ１のように破断されるおそれがある。その場合、その破断が融着部以外の背側部１３（又は腹側部１１）のシート部材に進展し、背側部１３のシート部材が破断線ＱＸ２のように破断される可能性がある。そうなると、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥すことができず、破断したシート部材の隙間から吸収体が露出したり破損したりして、排泄物が露出したり漏れ出したりする可能性も考え得る。
一方、図６（ａ）では、すなわち本実施の形態では、周壁部ＢＷに、幅が薄過ぎる部分が存在していない。そのため、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により、例えば、まず腹側部１１と背側部１３とが破断線Ｑ１のように破断される。そして、周壁部ＢＷに破断が達すると、幅が厚くて強度が強い周壁部ＢＷではなく、相対的に強度が弱い腹側部１１（又は背側部１３）のシート部材と周壁部ＢＷとの境界部分ＢＬ（融着部の周囲部分）に破断が進展する。その場合、シート部材と周壁部ＢＷとの境界部分ＢＬが破断線Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のように破断される。その後、腹側部１１と背側部１３とが破断線Ｑ５のように破断される。
【００５１】
このように、本実施の形態では、周壁部ＢＷの幅が全体として比較的均一であり、幅が他の部分より薄過ぎる部分を有していないため、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部ＢＷが破断することを抑制できる。そして、シート部材と周壁部ＢＷとの境界部分、すなわち融着部の周囲部分が破断するようにさせることができる。その結果、各接合部を、縦方向に沿って最後まで腹側部と背側部とに引き剥すことができ、周壁部が破断し、破断した部分から破断が進展して、接合部以外の部分のシート部材を破断することを抑制できる。よって、接合部を有する本吸収性物品は、吸収性物品の装着中に装着者の動きで接合部の接合が外れることを安定的に防止しつつ、吸収性物品の取り外し時に、シート部材を破らずに、腹側部と背側部とに適切に分離し易くすることが可能となる。なお、上記作用効果を奏し得る周壁部ＢＷの幅の均一性などの観点から、第１寸法Ｐ１は、第２寸法Ｐ２の５０％以上、１００％未満であることが好ましく、第２寸法Ｐ２の５５％以上、１００％未満であることがより好ましく、６０％以上、１００％未満であることが更に好ましい。なお、第１寸法Ｐ１は、上記作用効果を奏し得る第２寸法Ｐ２の９０％以下であってもよい。
【００５２】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）では、縦方向Ｄ１（第１方向）におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第３周壁部ＢＷ３や第４周壁部ＢＷ４の幅が横方向Ｄ２（第２方向）に向かって徐々に厚くなる。それゆえ、横方向Ｄ２における横方向一方側Ｄ２Ｉの幅の薄い（第１寸法Ｐ１）の第１周壁部ＢＷ１から、縦方向Ｄ１におけるコア部ＢＡの両外側に位置する第３周壁部ＢＷ３又は第４周壁部ＢＷ４を介し、横方向Ｄ２における横方向他方側Ｄ２ＩＩの幅の厚い（第２寸法Ｐ２）の第２周壁部ＢＷ２まで、幅が連続的に変化している。すなわち、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）は、コア部ＢＡの周囲で周壁部ＢＷの幅が徐々に変化して全体として比較的均一であるため、他の部分より薄過ぎる部分を有していない。そのため、装着中に装着者の動きで接合部１４ａ、１４ｂの接合が外れることをより安定的に防止できる。また、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部ＢＷが破断することをより抑制でき、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の周囲部分がより破断するようにさせることができる。周壁部ＢＷの幅が横方向一方側Ｄ２Ｉから横方向他方側Ｄ２ＩＩへ向かうに連れて大きくなる程度としては、例えば、第３周壁部ＢＷ３や第４周壁部ＢＷ４の最小寸法Ｐ３ｍｉｎ、Ｐ４ｍｉｎが同最大寸法の６０％以上、１００％未満の範囲が挙げられる。６０％以上にすることで、周壁部ＢＷの幅の均一性を高められるので好ましい。最小寸法が最大寸法の８０％以上、１００％未満の範囲がより好ましい。
【００５３】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）は、縦方向Ｄ１（第１方向）において、コア部ＢＡの両外側に対向して位置する第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４での、横方向Ｄ２（第２方向）の任意位置おける周壁部ＢＷ（ＢＷ３、ＢＷ４）同士の幅が±１５％の範囲内で同じである。すなわち、その融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）は、周壁部ＢＷの幅が全体としてより均一であるため、他の部分より薄過ぎる部分をより有していない。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部ＢＷが破断することをより抑制でき、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００５４】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）では、コア部の第２方向の最大寸法がコア部の第１方向の最大寸法よりも長く、したがって融着部が第２方向に長い横長の形状を有している。そのため、融着部が横長の形状を有していない場合と比較して、装着中に装着者の動きで接合部に加わる力をより安定的に受け止めることができ、接合部の接合が外れることをより安定的に防止できる。また、融着部が第２方向に相対的に長く、したがってコア部の両外側で幅の差が小さい周壁部が第２方向に長いため、周壁部の幅が薄過ぎる部分をより抑制できる。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。横長の程度としては、例えば、最大寸法ｄ１は、最大寸法ｄ２の３０〜８０％が好ましい。３０％以上とすることで、融着性能をより安定でき、８０％以下とすることで、引き剥がし易さをより高められる。
【００５５】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）は、周壁部ＢＷにおける横方向Ｄ２の（幅の小さい側の）第１寸法Ｐ１が、コア部ＢＡにおける横方向Ｄ２の最大寸法ｄ２（を１００％としたとき）の０．５％以上である。すなわち、第１寸法Ｐ１が、所定の幅（コア部ＢＡの最大寸法ｄ２の０．５％）以上の幅を有している。したがって、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）は、周壁部ＢＷに、他の部分より薄過ぎる部分を有していない。そのため引き剥がそうとする力により周壁部ＢＷが破断することをより抑制でき、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の周囲部分がより破断するようにさせることができる。周壁部ＢＷの幅の薄過ぎる部分を抑制する観点から、第１寸法Ｐ１は、最大寸法ｄ２の１％以上がより好ましく、５％以上が更に好ましい。また、引き剥がし易さの観点から第１寸法Ｐ１は、最大寸法ｄ２の５０％以下がより好ましく、２０％以下が更に好ましい。
【００５６】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）では、横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａにおけるコア部ＢＡの横方向一方側Ｄ２Ｉ（内側）に位置する第１周壁部ＢＷ１の第１寸法Ｐ１が、横方向一方側Ｄ２Ｉの接合部１４ｂにおけるコア部ＢＡの横方向他方側Ｄ２ＩＩ（内側）に位置する第２周壁部ＢＷ２の第２寸法Ｐ２の４０％以上、１００％未満である。よって、一つの融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ、２１Ｕｂ〜２３Ｕｂ）にて、横方向一方側Ｄ２Ｉの第１周壁部ＢＷ１の幅と、横方向他方側Ｄ２ＩＩの第２周壁部ＢＷ２の幅との差が小さいことに加え、一対の接合部１４ａ、１４ｂにて、横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａにおける横方向一方側Ｄ２Ｉの第１周壁部ＢＷ１の幅と、横方向一方側Ｄ２Ｉの接合部１４ｂにおける横方向他方側Ｄ２ＩＩの第２周壁部ＢＷ２の幅との差が小さい。すなわち、一対の接合部１４ａ、１４ｂにて、いずれの接合部１４の融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）においても全体として、周壁部ＢＷの幅が比較的均一である。そのため、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部ＢＷが破断することをより抑制でき、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の周囲部分がより破断するようにさせることができる。この場合、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおける周壁部ＢＷの幅の均一性の観点から、接合部１４ａの第１寸法Ｐ１は、接合部１４ｂの第２寸法Ｐ２の５０％以上、１００％未満が好ましく、６０％以上、１００％未満がより好ましい。
【００５７】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）では、少なくとも横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａが、複数の融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の横方向一方側Ｄ２Ｉに、補助コア部と補助周壁部とを含み、補助コア部の面積がコア部の面積よりも小さい複数の補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を更に含んでいる。それゆえ、接合部１４ａが横方向一方側Ｄ２Ｉに複数の補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を有していない場合と比較して、装着中に装着者の動きで接合部に加わる力をより安定的に受け止めることができ、接合部１４ａの接合が外れることをより安定的に防止できる。
【００５８】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）は、一対の接合部１４ａ、１４ｂの両方とも複数の融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の横方向一方側Ｄ２Ｉに複数の補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）、２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）を更に含んでいる。すなわち、一対の接合部１４ａ、１４ｂのうち、横方向一方側Ｄ２Ｉの接合部１４ｂでは、融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）に対して、縦方向中心線ＣＬ（仮想線）から遠ざかる側、すなわち横方向Ｄ２の外側に補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）を有している。一方、一対の接合部１４ａ、１４ｂのうち、横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａでは、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）に対して、縦方向中心線ＣＬに近づく側、すなわち横方向Ｄ２の内側に補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を有している。したがって、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおいて、融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）、２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を縦方向中心線ＣＬに対して非対称に構成することができる。そのため、横方向一方側Ｄ２Ｉの接合部１４ｂにおいて、相対的に小さい補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）が横方向Ｄ２の外側にあることで、横方向Ｄ２の外側の部分を内側に変形し易く（丸まり易く）できる。一方、横方向他方側Ｄ２ＩＩの接合部１４ａにおいて、相対的に大きい融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）が横方向Ｄ２の外側にあることで、横方向Ｄ２の外側の部分を内側に変形し難く（丸まり難く）することができる。その結果、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおいて、融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）、２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の配置だけでなく、全体的な形状（丸まり具合）も左右非対称にすることができる。したがって、それら融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）、２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の配置や、接合部１４ａ、１４ｂの全体的な形状の非対称性を、視覚及び／又は触覚で確認することにより、吸収性物品における横方向Ｄ２の左右を容易に認識することができる。その結果、吸収性物品における厚さ方向Ｄ３の前後、すなわち腹側部１１及び背側部１３を容易に認識し、区別することができる（ただし、配置や形状と左右との関係を吸収性物品（例示：使い捨ておむつ）のパッケージなどで予め把握している場合）。
【００５９】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）は、補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）、２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）のコア部の形状は円形である。したがって、周壁部も含めた補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）、２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）の形状も円形になる。そのため、装着中に装着者の動きで接合部１４ａ、１４ｂに加わる、あらゆる方向からの力をより安定的に受け止めることができ、接合部１４ａ、１４ｂの接合が外れることをより安定的に防止できる。
【００６０】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）では、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおける複数の融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）が、縦方向中心線ＣＬ（仮想線）に対して、ウエスト側からレッグ側に向かって、又は、レッグ側からウエスト側に向かって、徐々に遠ざかるように、縦方向Ｄ１に対して斜め方向に並んで配置されている。すなわち、一対の接合部１４ａ、１４ｂにおける複数の融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）が、ウエスト側からレッグ側に向かって、又は、レッグ側からウエスト側に向かって、末広がり形状に配置されている。そのため、ウエスト側又はレッグ側の横方向において、接合部１４ａ、１４ｂにおける複数の融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）よりも外側の部分（縦方向中心線ＣＬに対して融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）、２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）よりも外側の部分）に、外側へ向かって突出する突出部（耳）１４ａＴ１、１４ｂＴ１を形成することができる。そのため、着用者が吸収性物品を取り外すとき、その突出部１４ａＴ１、１４ｂＴ１をつまんで横方向Ｄ２の外側に引っ張ることにより、吸収性物品のウエスト側又はレッグ側の部分と身体との間に隙間を形成して、指を入れ易くすることができる。あるいは、吸収性物品における縦方向Ｄ１の突出部１４ａＴ１、１４ｂＴ１と反対側のレッグ側又はウエスト側の部分１４ａＴ２、１４ｂＴ２と身体との間の部分に指を入易くすることができる。それゆえ、それらの隙間に指を入れて、腹側部１１と背側部１３とを容易に引き剥がす事が可能となる。
【００６１】
なお、一対の接合部１４ａ、１４ｂは、腹側部１１と背側部１３とを引き剥がすとき、図６（ｂ）のようにシート部材に破断が進展してしまう、という影響を与えなければ、図４のような融着部とは構成が異なる別の融着部を更に含んでいてもよい。
【００６２】
次に、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法の一例について説明する。
まず、本製造方法に使用される、接合部を形成するための融着装置の一例について説明する。図７は、実施の形態に係る融着装置の構成例を示す模式図である。融着装置９０は、シール対向面９２ａを有するアンビル９２（第１狭持部材）を備えた回転体（図示されず）と、シール対向面９１ａを有する超音波ホーン９１（第２狭持部材）とを備える。アンビル９２は、シール対向面９２ａが回転体の外周面に概ね一致するように回転体内に配置される。シール対向面９２ａは、融着部を形成するための複数の凸部が列状に配置された下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕを含む。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、それぞれ製造途中の吸収性物品の前駆体の搬送方向ＭＤにおける下流側及び上流側に位置する。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの複数の凸部は、搬送方向ＭＤに対して垂直な横断方向ＣＤに沿って延在する。シール対向面９１ａは、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの少なくとも一方に対面する面積を有する。
【００６３】
アンビル９２と超音波ホーン９１との間に、回転体の外周面に沿って搬送方向ＭＤに吸収性物品の前駆体が搬送される。アンビル９２と超音波ホーン９１とは、搬送方向ＭＤに略垂直な高さ方向ＴＤに沿って相対的に接近可能である。ただし、アンビル９２を含む回転体の外周面に沿う方向（搬送方向ＭＤ）に対し、超音波ホーン９１は所定の範囲だけ往復運動する。ここで、所定の範囲とは、外周面に沿った所定の周の長さ（弧）の範囲であり、例えば対応する回転体の回転角としては３０度以下の範囲であり、あるいは例えば下流側凸部列３０Ｄの下流側端部と上流側凸部列３０Ｕの上流側端部との距離の５倍以内の範囲である。したがって、超音波ホーン９１は所定の範囲だけ、周方向（搬送方向ＭＤ）の上流側から下流側に移動（外周面に追従）しつつ、アンビル９２と共に前駆体を挟持し、その後に前駆体から離間しつつ、下流側から上流側に移動する。そして超音波ホーン９１が上流側から下流側に移動するとき、アンビル９２のシール対向面９２ａの下流側凸部列３０Ｄと、超音波ホーン９１のシール対向面９１ａとが、高さ方向ＴＤに接近し、吸収性物品の前駆体の腹側部と背側部とを挟持し、超音波振動（と圧力）により融着して、接合列２０Ｄを形成する。それと共に、シール対向面９２ａの上流側凸部列３０Ｕと、シール対向面９１ａとが、前駆体の腹側部と背側部とを挟持し、超音波振動（と圧力）により融着して、接合列２０Ｕを形成する。このとき、搬送方向ＭＤを横方向Ｄ２と平行にして並んだ二つの前駆体のうちの下流側の前駆体における接合列２０Ｄ（図３の右側）と、上流側の前駆体における接合列２０Ｕ（図３の左側）と、が形成される。接合列２０Ｄ及び接合列２０Ｕは、同時に形成されてもよく、先に接合列２０Ｄが形成され、後に接合列２０Ｕが形成されてもよい。融着装置９０としては、例えば特許文献１の装置が挙げられる。なお、超音波ホーン９１は搬送方向ＭＤに往復運動しなくてもよい。
【００６４】
図８は、融着装置９０のアンビル９２の凸部列の構成例を示す模式図である。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、横断方向ＣＤにおいて、それぞれウエスト側領域３１Ｄ、３１Ｕと、レッグ側領域３３Ｄ、３３Ｕと、ウエスト側領域３１Ｄ、３１Ｕとレッグ側領域３３Ｄ、３３Ｕとの間の中央領域３２Ｄ、３２Ｕと、を有する。ウエスト側領域３１Ｄ、３１Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂのウエスト側領域２１Ｄ、２１Ｕに対応する。レッグ側領域３３Ｄ、３３Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂのレッグ側領域２３Ｄ、２３Ｕに対応する。中央領域３２Ｄ、３２Ｕは、それぞれ接合部１４ａ、１４ｂの中央領域２２Ｄ、２２Ｕに対応する。
【００６５】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄは、搬送方向ＭＤの下流側（図８の左側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる仮留め凸部列３０Ｄａと、搬送方向ＭＤの上流側（図８の右側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる本留め凸部列３０Ｄｂと、を備える。仮留め凸部列３０Ｄａは、ウエスト側領域３１Ｄ、中央領域３２Ｄ及びレッグ側領域３３Ｄに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の仮留め凸部３１Ｄａ、３２Ｄａ、３３Ｄａを含む。一方、本留め凸部列３０Ｄｂは、ウエスト側領域３１Ｄ、中央領域３２Ｄ及びレッグ側領域３３Ｄに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の本留め凸部３１Ｄｂ、３２Ｄｂ、３３Ｄｂを含む。複数の仮留め凸部３１Ｄａ、３２Ｄａ、３３Ｄａは、複数の補助融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａの形成に用いられる。複数の本留め凸部３１Ｄｂ、３２Ｄｂ、３３Ｄｂは複数の融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂの形成に用いられる。
【００６６】
一方、本実施の形態では、上流側凸部列３０Ｕは、搬送方向ＭＤの下流側（図７の左側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる仮留め凸部列３０Ｕａと、搬送方向ＭＤの上流側（図７の右側）に位置し、横断方向ＣＤに延びる本留め凸部列３０Ｕｂと、を備える。仮留め凸部列３０Ｕａは、ウエスト側領域３１Ｕ、中央領域３２Ｕ及びレッグ側領域３３Ｕに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の仮留め凸部３１Ｕａ、３２Ｕａ、３３Ｕａを含む。一方、本留め凸部列３０Ｕｂは、ウエスト側領域３１Ｕ、中央領域３２Ｕ及びレッグ側領域３３Ｕに、それぞれ搬送方向ＭＤに並ぶ複数の本留め凸部３１Ｕｂ、３２Ｕｂ、３３Ｕｂを含む。複数の仮留め凸部３１Ｕａ、３２Ｕａ、３３Ｕａは、複数の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａの形成に用いられる。複数の本留め凸部３１Ｕｂ、３２Ｕｂ、３３Ｕｂは、複数の融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂの形成に用いられる。
【００６７】
複数の仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの各々は複数の本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの各々よりも面積が小さく、よって外周の長さが短い。具体的には、仮留め凸部３１Ｄａは本留め凸部３１Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３２Ｄａは本留め凸部３２Ｄｂよりも面積が小さく、好ましくは仮留め凸部３３Ｄａは本留め凸部３３Ｄｂよりも面積が小さい。仮留め凸部３３Ｄａは本留め凸部３１Ｄｂよりも面積が小さいことが好ましい。これらの関係は、外周の長さにも同様に当てはまる。仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの各々の大きさとしては、形状が円の場合、例えば直径０．５〜５ｍｍが挙げられる。本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの各々の大きさとしては、形状が横方向Ｄ２に長い長円（角丸長方形）の場合、例えば短辺（短径）０．５〜５ｍｍ、長辺（長径）１〜２０ｍｍが挙げられる。隣り合う仮留め凸部列３０Ｄａと本留め凸部列３０Ｄｂとの間の距離としては、例えば１〜１０ｍｍが挙げられ、隣り合う仮留め凸部間の距離は例えば１〜３０ｍｍが挙げられ、隣り合う本留め凸部間の距離は例えば１〜１０ｍｍが挙げられる。隣り合う凸部同士の間隔は一定でもよいし、位置により変化してもよい。仮留め凸部と本留め凸部との間の間隔は例えば１〜３０ｍｍが挙げられる。
【００６８】
本実施の形態では、複数の仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａの各々、及び、複数の本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂの各々の構成は、それぞれ、複数の仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａの各々、及び、複数の本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂの各々の構成と同様である。
【００６９】
下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは全体的な配置としては、シール対向面９２ａにおける搬送方向ＭＤの中心を通り横断方向ＣＤに延びる中心線Ｃ１に対して対称である。ただし、複数の凸部の配置を考慮すると、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは中心線Ｃ１に対して非対称である。したがって、仮留め凸部列３０Ｄａ及び本留め凸部列３０Ｄｂと、仮留め凸部列３０Ｕａ及び本留め凸部列３０Ｕｂとは、中心線Ｃ１に対して非対称である。よって、複数の仮留め凸部３１Ｄａ〜３３Ｄａ及び複数の本留め凸部３１Ｄｂ〜３３Ｄｂと、複数の仮留め凸部３１Ｕａ〜３３Ｕａ及び複数の本留め凸部３１Ｕｂ〜３３Ｕｂとは、中心線Ｃ１に対して非対称である。
【００７０】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとの間の距離は、ウエスト側領域３１Ｄ、３１Ｕ側の端部ではＷ０１であり、レッグ側領域３３Ｄ、３３Ｕ側の端部ではＷ０２であり、両者の関係はＷ０１≧Ｗ０２である。したがって、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、搬送方向ＭＤ及び横断方向ＣＤに垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状）に形成されている。両者の成す角は、例えば０〜２０度が好ましく、融着部の安定形成の観点から２〜１０度がより好ましい。ただし、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの占める割合が大きくなり、資材が無駄になる。更に、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１におけるウエスト開口部ＷＯ付近の幅とレッグ開口部ＬＯの上側付近の幅とが大きく異なってしまい、装着者の体型に合い難くなる。
【００７１】
本実施の形態では、各領域の下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕはいずれも二列ずつ存在する。ただし、下流側凸部列３０Ｄは二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。一方、上流側凸部列３０Ｕは一列でも、二列より多くてもよく、また、領域ごとに列数が相違していてもよい。
【００７２】
本実施の形態では、下流側凸部列３０Ｄ（、上流側凸部列３０Ｕ）において、搬送方向ＭＤの下流側の部分に仮留め凸部列３０Ｄａ（、３０Ｕａ）が配置され、上流側の部分に本留め凸部列３０Ｄｂ（、３０Ｕｂ）が配置されている。その結果、製造途中の吸収性物品の前駆体を仮留め凸部列３０Ｄａが最初に挟持され、本留め凸部列３０Ｄｂがその後に挟持されることになる。それにより、前駆体における腹側部及び背側部の端部にまず仮留めの融着を行い、その後に本留めの融着を行うことができる。なお、搬送方向ＭＤが逆向きならば、図７の下流側凸部列３０Ｄと上流側凸部列３０Ｕとは中心線Ｃ１に対して左右反転した形状になる。それに伴い、図３の接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとは縦方向中心線ＣＬに対して左右反転した形状になる。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法の一例を説明する。図９は、実施の形態に係る使い捨ておむつ１の製造方法を示す斜視図であり、本製造方法における重ね工程及び接合工程を示す。また、図１０は、図９の製造方法における接合工程、すなわち接合部１４ａ、１４ｂの形成過程を示す模式図である。本製造方法は、重ね工程と、形成工程とを備える。以下、具体的に説明する。
【００７４】
まず、従来知られた製造方法により、連続シート部材１０１ａを形成する。ただし、連続シート部材１０１ａは、複数の腹側部１１が横方向Ｄ２（搬送方向ＭＤ）に連結された腹側連続部分１１１と、複数の背側部１３が横方向Ｄ２（搬送方向ＭＤ）に連結された背側連続部分１１３とを、縦方向Ｄ１（横断方向ＣＤ）の両側に備える。なお、連続シート部材１０１ａは、腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３との間に、複数の股間部１２が横方向Ｄ２（搬送方向ＭＤ）に連結された中間連続部分１１２を含む。ここで、連続シート部材１０１ａにおいて、縦方向Ｄ１（横断方向ＣＤ）に並ぶ腹側部１１、股間部１２及び背側部１３上には吸収性本体１０が配置されており、これらは一体として使い捨ておむつ１（図２）の前駆体１ａとみることができる。すなわち、連続シート部材１０１ａは、展開した状態の使い捨ておむつ１（図２）の前駆体１ａが横方向Ｄ２（搬送方向ＭＤ）に連結された構造を有するとみることができる。連続シート部材１０１ａの横断方向ＣＤの一方の端縁１１１ｅ側には、連続シート部材１０１ａ内に、弾性部材８ａ用の弾性部材１０８ａが含まれ、他方の端縁１１３ｅ側には、弾性部材８ｂ用の弾性部材１０８ｂが含まれる。更に、連続シート部材１０１ａ内に、弾性部材８ｃ、８ｃ用の弾性部材１０８ｃ、１０８ｃが配置される。弾性部材１０８ｃ、１０８ｃはそれぞれ波形に湾曲しつつ、搬送方向ＭＤに延在する。弾性部材１０８ｃ、１０８ｃとで囲まれた領域に、使い捨ておむつ１のレッグ開口部ＬＯとなる端部１２ａ、１２ｂが形成される。
【００７５】
次いで、腹側連続部分１１１及び背側連続部分１１３の一方を他方に重ねる重ね工程を実行する。すなわち、重ね工程は、連続シート部材１０１ａを、横方向Ｄ２が搬送方向ＭＤに沿い、縦方向Ｄ１が横断方向ＣＤに沿うように、搬送方向ＭＤに搬送しつつ、腹側連続部分１１１に背側連続部分１１３を重ねて、腹側部１１と背側部１３とを重ねる。言い換えると、腹側連続部分１１１上に背側連続部分１１３を、横断方向ＣＤの端縁１１１ｅと端縁１１３ｅとが重なるように折り畳む。それにより、腹側部１１と背側部１３とが重ね合わされた吸収性物品の前駆体１ｂが連続的に形成される。すなわち、吸収性物品の前駆体１ｂが搬送方向ＭＤに連続した連続シート部材１０１ｂが形成される。腹側連続部分１１１上に背側連続部分１１３を折り畳む（重ねる）には、公知の折り畳み装置を用いることができる。重ね工程は、腹側連続部分１１１を背側連続部分１１３に重ねてもよい。
【００７６】
次いで、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂに跨る領域２０Ｑに一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成する接合工程を実行する。接合工程は、まず、連続シート部材１０１ｂを融着装置９０に供給し、回転体の外周面に沿って搬送してする。そして、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂにおける下流側の前駆体１ｂの上流側端部にて、アンビル９２（第１挟持部材）の下流側凸部列３０Ｄと超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで、腹側部１１と背側部１３とを極めて短時間に挟持して融着し、接合部１４ａを形成する。すなわち、接合工程は、まず、仮留め凸部列３０Ｄａで、接合列２０Ｄ、すなわち複数の補助融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａを順番に形成しつつ、少し遅れて本留め凸部列３０Ｄｂで複数の融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂを順番に形成する。次いで、接合工程は、更に、搬送方向ＭＤに隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂにおける上流側の前駆体１ｂの下流側端部にて、アンビル９２（第１挟持部材）の上流側凸部列３０Ｕと超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで、腹側部１１と背側部１３とを極めて短時間に挟持して融着し、接合部１４ｂを形成する。すなわち、接合工程は、更に仮留め凸部列３０Ｕａで、接合列２０Ｕ、すなわち複数の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａを順番に形成しつつ、少し遅れて本留め凸部列３０Ｕｂで複数の融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂを順番に形成する。それらにより、隣接する二つの前駆体１ｂ、１ｂに跨って一対の接合部１４ａ、１４ｂが形成される。そして、接合工程が連続的に行われることで、一対の接合部１４ａ、１４ｂを備える吸収性物品の前駆体１ｃが搬送方向ＭＤに連続した連続シート部材１０１ｃが形成される。このとき、連続シート部材１０１ｂが回転体の外周面に沿って搬送方向ＭＤに所定速度（例示：１００ｍ／ｍｉｎ．）で搬送され、かつ、超音波ホーン９１が回転体の外周面に沿って所定範囲（例示：回転体の回転角度が２５度）内しか追従しかない状態において、搬送方向ＭＤに垂直な高さ方向ＴＤから超音波ホーン９１が連続シート部材１０１ｂに押し付けられる。そのため、超音波ホーン９１と連続シート部材１０１ｂとの接触は、例えば数１０ｍｓから１００ｍｓ程度の極めて短時間に挟持して融着して、行われる。
【００７７】
ただし、図８に示される連続シート部材１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃよりも搬送方向ＭＤの上流側及び下流側には、例えば互いに対面配置された一対の搬送ロールなど（図示されず）がそれぞれ設けられている。そして、重ね工程及び接合工程にて、連続シート部材１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが、それら上流側及び下流側の一対の搬送ロールの間で、搬送方向ＭＤに所定テンションで引っ張られつつ、連続シート部材１０１ａが連続シート部材１０１ｂを経て連続シート部材１０１ｃに加工される。
【００７８】
その後、連続シート部材１０１ｃにおいて、隣接する二つの前駆体１ｃ、１ｃの境界線Ｃ１０に沿って下流側の前駆体１ｃを切断する。境界線Ｃ１０は、接合列２０Ｄと接合列２０Ｕとの間における搬送方向ＭＤの中心を通り横断方向ＣＤに延びる線に相当する。それにより、使い捨ておむつ１が製造される。
【００７９】
連続シート部材を搬送方向に搬送しながら挟持部材で挟持してシールする形成工程の直前に、腹側連続部分と背側連続部分とを重ね合わせる重ね工程を行うとき、下流側凸部列及び上流側凸部列で形成される融着部において、各凸部の前側部分（搬送方向の下流側の部分）で形成された周壁部の幅は薄くなり易く、各凸部の後側部分（搬送方向の上流側の部分）で形成された周壁部の幅は厚くなり易い。その理由は、以下のとおりである。重ね工程にて背側連続部分を腹側連続部分に重ねる場合、背側連続部分は一時的に搬送方向に対し斜めに移動し、腹側連続部分よりも搬送方向に長い距離を移動する。その場合、重ね工程の直後では、背側連続部分が腹側連続部分よりも引っ張られた状態になり、よって高いテンションの状態になる。その状態で、形成工程を開始すると、例えば、下流側凸部列における各凸部の前側部分（下流側の部分）に当接した連続シート部材が融着されるとき、強く引っ張られた背側連続部分と緩んだ腹側連続部分とが融着される。そのため、融着の時間が短いと、融着部（周壁部）が十分に形成できず、各凸部の前側部分（下流側の部分）で形成された周壁部の幅は薄くなり易い。一方、各凸部の後側部分（上流側の部分）に当接した連続シート部材が融着されるとき、連続シート部材に既に各凸部の前側部分（下流側の部分）で形成された融着部（周壁部）が存在するので、背側連続部分と腹側連続部分との間でのテンションの相違は徐々に小さくなる。そのため、融着の時間が短くても、融着部（周壁部）は十分に形成でき、各凸部の後側部分（上流側の部分）で形成された周壁部の幅は厚くなり易い。その結果、形成された周壁部の幅をコア部の周囲の位置によらず略均一にし難く、周壁部の幅が部分的に薄くなるおそれがある。
【００８０】
しかし、本製造方法では、そのような各（本留め）凸部の前側部分（下流側の部分）で形成される融着部の周壁部と、後側部分（上流側の部分）で形成される融着部の周壁部との間の幅の差が大きいこと、すなわち薄過ぎる部分が部分的に生じることを抑制できる。具体的には、本製造方法では、まず、搬送方向ＭＤの下流側の前駆体１ｂの上流側端部では、補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）で連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを仮留めする。それにより、テンションの基点を、補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）にでき、すなわち腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３との重ね工程の位置よりも下流側の位置にできる。よって、補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）よりも下流側において、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１のテンションと背側部１３のテンションとの相違を抑制できる。その後に、本製造方法では、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）で本留めする。そのとき、腹側部１１と背側部１３のテンションの相違を抑制した状態で本留めできるので、補助融着部２１Ｄａ（〜２３Ｄａ）を設けない場合と比較して、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）における、搬送方向ＭＤの下流側の部分の周壁部ＢＷの幅と、搬送方向ＭＤの上流側の部分の周壁部ＢＷの幅との差を抑制できる。
同様に、搬送方向ＭＤの上流側の前駆体１ｂの下流側端部では、補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）で連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを仮留めする。それにより、テンションの基点を、補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）にでき、すなわち腹側連続部分１１１と背側連続部分１１３との重ね工程の位置よりも下流側の位置にできる。よって、補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）よりも下流側において、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１のテンションと背側部１３のテンションとの相違を抑制できる。その後に、本製造方法では、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１と背側部１３とを融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）で本留めする。そのとき、腹側部１１と背側部１３のテンションの相違を抑制した状態で本留めできるので、補助融着部２１Ｕａ（〜２３Ｕａ）を設けない場合と比較して、融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）における、搬送方向ＭＤの下流側の部分の周壁部ＢＷの幅と、搬送方向ＭＤの上流側の部分の周壁部ＢＷの幅との差を抑制できる。
【００８１】
本実施の形態における好ましい態様として、使い捨ておむつ（吸収性物品）を製造する方法では、まず、腹側部１１と背側部１３とが互いに積層されているが接合されていない吸収性物品の前駆体１ｂが横方向Ｄ２に連結された連続シート部材１０１ｂを、横方向Ｄ２を搬送方向ＭＤとして搬送する。そして、前駆体１ｂにおける一対の接合部１４ａ、１４ｂのうちの一方（１４ａ）に対応する位置に、少なくとも複数の融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）の各々を時間差で順番に形成する（第１形成工程；接合工程の前半）。次いで、第１形成工程の後に、前駆体１ｂにおける一対の接合部１４ａ、１４ｂのうちの他方（１４ｂ）に対応する位置に、少なくとも複数の融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の各々を時間差で順番に形成する（第２形成工程；接合工程の前半）。そのため、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）を形成する超音波ホーン９１とアンビル９２とで狭持されて形成される、単位時間当たりに形成される融着部の数を少なくすることができる。その結果、一つの融着部に加わる狭持の圧力（線圧）を高くすることができる。それにより、安定的に融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）、２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）を形成でき、周壁部ＢＷの幅をより均一且つ十分な幅にすることができる。そのため、引き剥がそうとする力により周壁部が破断することをより抑制でき、融着部の周囲部分がより破断するようにさせることができる。
【００８２】
上述された製造方法の一例では、接合工程は、まず、仮留め凸部列３０Ｄａで、複数の補助融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａを順番に形成しつつ、少し遅れて本留め凸部列３０Ｄｂで複数の融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂを順番に形成する。次いで、仮留め凸部列３０Ｕａで、複数の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａを順番に形成しつつ、少し遅れて本留め凸部列３０Ｕｂで複数の融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂを順番に形成する。ただし、仮留め凸部列３０Ｕａで、複数の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａを形成しなくてもよい。その理由は、複数の融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂが先に形成されることで、それら先に形成された融着部により、連続シート部材１０１ｂの腹側部１１のテンションと背側部１３のテンションとの相違をある程度、抑制できるからである。
【００８３】
上述された製造方法の一例では、複数の融着部２１Ｄｂ、２２Ｄｂ、２３Ｄｂの前に複数の補助融着部２１Ｄａ、２２Ｄａ、２３Ｄａを形成し、複数の融着部２１Ｕｂ、２２Ｕｂ、２３Ｕｂの前に複数の補助融着部２１Ｕａ、２２Ｕａ、２３Ｕａを形成する。それにより、各融着部の周壁部の幅を比較的均一にしている。ただし、使い捨ておむつ１の製造方法はその方法に限定されるものではなく、他の方法、すなわち仮留め凸部（補助融着部）を用いない方法を用いてもよい。例えば、各本留め凸部の前側部分（下流側の部分）がシール部材を押圧するときに超音波ホーンに供給されるエネルギーを相対的に多くし、後側部分（上流側の部分）がシール部材を押圧するときに超音波ホーンに給されるエネルギーを相対的に少なくする方法があり得る。あるいは、各本留め凸部の前側部分（下流側の部分）に供給される超音波ホーンのエネルギーを相対的に多くし、後側部分（上流側の部分）に供給される超音波ホーンのエネルギーを相対的に少なくする方法があり得る。あるいは、各本留め凸部の前側部分（下流側の部分）におけるアンビル９２の外周面からの高さを相対的に高くし、後側部分（上流側の部分）における高さを相対的に低くする方法があり得る。あるいは、各本留め凸部の前側部分（下流側の部分）における横断方向ＣＤの幅を相対的に広くし、後側部分（上流側の部分）における幅を相対的に狭くする方法があり得る。これらの方法によっても、搬送方向ＭＤの下流側の部分の周壁部ＢＷの幅と、搬送方向ＭＤの上流側の部分の周壁部ＢＷの幅との差を抑制できる。
【００８４】
本実施の形態では好ましい態様として、複数の融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び／又は２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）の各々の形状は、搬送方向ＭＤの長さの方が、横断方向ＣＤの長さよりも長くなっている。すなわち、下流側凸部列３０Ｄ、上流側凸部列３０Ｕのうちの融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び／又は２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）用の凸部（本留め凸部３１Ｄｂ（〜３３Ｄｂ）及び／又は３１Ｕｂ（〜３３Ｕｂ））の形状が搬送方向ＭＤに縦長である。そのため、接合工程において、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び／又は２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）用の凸部が連続シート部材１０１ｂに接触する時間を長くすることができ、よって融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び／又は２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）を形成する時間を長くできる。それにより、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）及び／又は２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）における下流側の部分の周壁部ＢＷの幅と、上流側の部分の周壁部ＢＷの幅との差を抑制できる。
【００８５】
本実施の形態では好ましい態様として、下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕは、横断方向ＣＤの一方側の端部同士の距離Ｗ０２が、他方側の端部同士の距離Ｗ０１よりも短い。すなわち、本好ましい態様では、アンビル９２（第１狭持部材）の下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕが、搬送方向ＭＤ及び横断方向ＣＤに垂直な高さ方向から見て略Ｖの字状（略末広がり状）に形成されている。そのため、接合工程中に、連続シート部材１０１ｂを横断方向ＣＤに対して、アンビル９２（第１挟持部材）と超音波ホーン９１（第２挟持部材）とで常に押さえることができ、連続シート部材１０１ｂを横断方向ＣＤにずれ難くすることができ、安定的に一対の接合部１４ａ、１４ｂを形成できる。したがって、融着部２１Ｄｂ（〜２３Ｄｂ）における下流側の部分の周壁部ＢＷの幅及び上流側の部分の周壁部ＢＷの幅と、他の融着部２１Ｕｂ（〜２３Ｕｂ）における下流側の部分の周壁部ＢＷの幅及び上流側の部分の周壁部ＢＷとの差を抑制できる。それにより一対の接合部１４ａ、１４ｂの係止強度をよりバランスさせることができ、両者をいずれも概ね同じ力で引き剥がすことができる。下流側凸部列３０Ｄ及び上流側凸部列３０Ｕの成す角は、例えば０〜２０度が挙げられ、融着部の安定形成の観点から２〜１０度が好ましい。両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１における一対の接合部１４ａ、１４ｂの占める割合が大きくなり、製造時に資材が無駄になる。更に、両者の成す角が２０度よりも大きいと、使い捨ておむつ１におけるウエスト開口部ＷＯ付近の幅とレッグ開口部ＬＯの上側付近の幅とが大きく異なってしまい、装着者の体型に合い難くなる。
【実施例】
【００８６】
以下、図３、図４を参照しつつ、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００８７】
（１）試料
上記の実施の形態の製造方法を用いて上記実施の形態で説明された使い捨ておむつを、実施例の使い捨ておむつとして製造した。そのとき、図８に示す仮留め凸部を有するアンビル９２を用いて製造した使い捨ておむつの接合部１４ａを切り出して実施例１の試料とし、接合部１４ｂを切り出して実施例３の試料とした。また、仮留め凸部を有さないアンビル９２を用い、各本留め凸部の前側部分の押圧時に超音波ホーンに供給されるエネルギーを相対的に多くして製造した使い捨ておむつの接合部１４ａを切り出して実施例２の試料とした。一方、仮留め凸部を有さず、アンビル９２の外周面からの高さが均一な本留め凸部を有するアンビル９２を用い、超音波ホーンに供給されるエネルギーを本留め凸部内で均一にして製造した２個の使い捨ておむつの接合部１４ａをそれぞれ切り出して比較例１、２の試料とした。なお、仮留め凸部は直径１ｍｍの円形状であり、本留め凸部は短径１ｍｍ、長径３ｍｍの角丸長方形であった。
（２）幅の測定
上記（１）で作製された実施例１〜３、比較例の試料（接合部１４ａ又は接合部１４ｂ）における複数の融着部２１Ｄｂ又は複数の融着部２１Ｕｂの各々について、図４（ａ）の周壁部ＢＷの幅Ｐ１、Ｐ２に対応する位置につき周壁部ＢＷを縦方向Ｄ１に対して垂直な平面で切断した断面の幅、及び、図４（ａ）の周壁部ＢＷの幅Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂに対応する位置につき周壁部ＢＷを横方向Ｄ２に対して垂直な平面で切断した断面の幅をそれぞれ電子顕微鏡で計測して、それぞれの位置における幅Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３ａ、Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ、Ｐ４ｂとした。ただし、所定方向に対して垂直な平面とは、所定方向に対して９０°±５°の角度で交わる平面とする。
（３）接合部１４ａ又は接合部１４ｂの引き剥がし試験
上記（１）で作製された実施例及び比較例の試料における融着部２１Ｄｂ又は融着部２１Ｕｂについて接合部１４ａの係止強度の測定方法で、腹側部１１と背側部１３とを引き剥がして、引き剥がしの具合を測定した。
（ｉ）各試料から融着部２１Ｄｂ又は融着部２１Ｕｂを含む領域を２５ｍｍ幅に切断して係止強度試験用サンプルとした。
（ｉｉ）係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３のそれぞれの長さ方向における端部を、引張試験機（型番ＡＧ−１ｋＮＩ、株式会社島津製作所製）のチャック（チャック間距離１０ｍｍ）に挟んだ。
（ｉｉｉ）引張試験機にて、係止強度試験用サンプルの腹側部１１及び背側部１３を１８０°方向に剥離するように一定の荷重（例示：５０Ｎ）で引っ張った。
（ｉｖ）引き剥がされた腹側部１１のシート部材と背側部１３のシート部材における融着部２１Ｄｂ又は融着部２１Ｕｂに対応する部分を目視で観察し、シート部材が破断しているか否かを確認した。そして、複数の融着部のうち、シート部材が破断している融着部が存在していない場合を合格「〇」とし、シート部材が破断している融着部が存在している場合を不合格「×」とした。
【００８８】
（４）測定結果
以上の測定結果を下記の表１に示した。
Ｐ１／Ｐ２（％）は、実施例１〜３の試料については、５５、６９、７８％であり、比較例１、２の試料については、３６％、２６％であった。すなわち、実施例１〜３の試料については、第１寸法（Ｐ１）が第２寸法（Ｐ２）の４０％以上、１００％未満であったが、比較例１、２の試料については、第１寸法（Ｐ１）が４０％未満であった。そして、実施例１〜３の試料はすべて合格であったが、比較例１、２の試料はいずれも不合格であった。以上の結果から、第１寸法は、第２寸法の４０％以上、１００％未満が好ましいことが分かった。
実施例１〜３の試料については、第３周壁部ＢＷ３及び第４周壁部ＢＷ４の幅はいずれもＰ３ａ、Ｐ３ｂ及びＰ４ａ、Ｐ４ｂに示すように、横方向一方側Ｄ２Ｉから横方向他方側Ｄ２ＩＩへ向かうに連れ大きくなった。比較例１、２の試料についても同様であった。
また、Ｐ３ａ／Ｐ４ａ（％）は、実施例１〜３の試料については９８、１０６、１１３％であり、比較例１、２の試料については、１０７、１０６％であった。すなわち、実施例１〜３の試料については、Ｐ３ａがＰ４ａの±１５％であり、概ね同じであり、比較例１、２の試料についても同様であった。
また、実施例１〜３の試料については、第１寸法Ｐ１（５０、４５、８３μｍ）は、コア部ＢＡの横方向Ｄ２の最大寸法ｄ２（３ｍｍ）の１．６、１．５、２．８％であり、したがって、０．５％以上であった。比較例１、２の試料については、第１寸法Ｐ１（５９、３５μｍ）は、最大寸法ｄ２（３ｍｍ）の１．９、１．１％程度であった。
また、実施例１の接合部１４ａの第１寸法Ｐ１（５０μｍ）は、実施例３の接合部１４ｂの第２寸法Ｐ２（１１７μｍ）の４２％であり、４０％以上、１００％未満であった。
Ｐ３ａ、Ｐ４ａがそれぞれ第３周壁部ＢＷ３や第４周壁部ＢＷ４の最小寸法と概ね等しいとし、Ｐ３ｂ、Ｐ４ｂが第３周壁部ＢＷ３や第４周壁部ＢＷ４の最大寸法と概ね等しいとしたとき、第３周壁部ＢＷ３や第４周壁部ＢＷ４における最小寸法と最大寸法との比（Ｐ３ａ／Ｐ３ｂ、Ｐ４ａ／Ｐ４ｂ）は、実施例１〜３では、それぞれ８８、９０％／９４、９０％／９４、８２％であり、いずれも６０％以上、１００％未満であった。一方、比較例１、２では、それぞれ５５、５０％／５５、５４％であり、いずれも６０％未満であった。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
本発明の吸収性物品の製造方法は、上述した各実施の形態に制限されることなく、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１    使い捨ておむつ（吸収性物品）
１４ａ、１４ｂ    接合部
２１Ｄｂ、２１Ｕｂ    融着部
１１    腹側部
１３    背側部
ＢＡ    コア部
ＢＷ    周壁部
Ｐ１    第１寸法
Ｐ２    第２寸法
Ｄ２Ｉ    横方向（第２方向）一方側
Ｄ２ＩＩ    横方向（第２方向）他方側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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