(57)【要約】【課題】用いる導電性線状体が細く、かつ電気抵抗の経時的な安定性に高い電極付き導電性シート、及び導電性シートの提供。【解決手段】直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体と、疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、複数の導電性線状体の長手方向両端部に電気的に接続して設けられた一対の帯状電極と、複数の導電性線状体の長手方向両端部と一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の帯状補助電極と、を有し、帯状電極の幅Ｗｅと帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、複数の導電性線状体の直径Ｄと接着剤層の厚さｔａとの関係が、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たす電極付き導電性シート及びそれに利用する導電性シートである。【選択図】図１
2019179686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に電気的に接続して設けられた一対の帯状電極と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部と前記一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の帯状補助電極と、
を有し、
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、
前記複数の導電性線状体の直径Ｄと前記接着剤層の厚さｔａとの関係が、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たす電極付き導電性シート。
【請求項２】
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．０の関係を満たす請求項１に記載の電極付き導電性シート。
【請求項３】
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦０．７の関係を満たす請求項１に記載の電極付き導電性シート。
【請求項４】
前記複数の導電性線状体の間隔Ｌが、３ｍｍ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電極付き導電性シート。
【請求項５】
前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる側とは反対側の接着剤層の表面上に設けられた基材をさらに有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電極付き導電性シート。
【請求項６】
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体であって、前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に一対の帯状電極が電気的に接続される疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に前記一対の帯状電極を電気的に接続させたときに、前記複数の導電性線状体の長手方向両端部と前記一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の一対の帯状補助電極と、
を有し、
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、
前記接着剤層が粘着剤層であり、前記疑似シート構造体が前記粘着剤層に埋まり込んでいる状態での導電性シートの粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上である導電性シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極付き導電性シート、および導電性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性シートは、氷雪融解用発熱シート、暖房用発熱シート等の発熱シートなどとして種々使用されている。
例えば、特許文献１には、「体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体を有し、前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体の間隔Ｌとの関係が、式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体同士の間隔Ｌと前記線状体の体積抵抗率Ｒとの関係が、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３（式中のＤおよびＬの単位はｃｍである）を満たすシート。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１７８９４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の導電性線状体が配列された疑似シート構造体と接着剤層とを有する導電性シートは、一対の帯状電極に電気的に接続された電極付き導電性シートとして利用される。一対の帯状電極は、疑似シート構造体における複数の導電性線状体の長手方向両端部に電気的に接続（導通）するように配置される。
【０００５】
しかし、導電性シートにおいて、疑似シート構造体（つまり、複数の導電性線状体）は、接着剤層に埋まり込んでいる。この状態で、導電性線状体の直径Ｄが１００μｍ以下と細いと、導電性線状体と帯状電極との接触面積が過度に小さくなり、接続不良が生じる。そのため、電極付き導電性シートは、導電性線状体と帯状電極との経時的に安定した電気的な接続状態（導通）が保たれ難い。その結果、電気抵抗の経時的な安定性が低くなる。
一方で、導電性線状体と帯状電極との接触面積を増やし、導電性線状体と帯状電極との経時的に安定した接続状態を保つために、導電性線状体の直径Ｄを太くすると、特許文献１に記載された用途に用いる際に、導電性シートの透明性を維持することが困難になったり、導電性シートの全体の厚みが増し、あるいは導電性シートの柔軟性が低くなる等、シートとしての利点が十分に得られなくなる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、用いる導電性線状体が細く、かつ電気抵抗の経時的な安定性が高い電極付き導電性シート、及び当該電極付き導電性シートに利用する導電性シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
＜１＞
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に電気的に接続して設けられた一対の帯状電極と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部と前記一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の帯状補助電極と、
を有し、
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、
前記複数の導電性線状体の直径Ｄと前記接着剤層の厚さｔａとの関係が、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たす電極付き導電性シート。
＜２＞
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．０の関係を満たす＜１＞に記載の電極付き導電性シート。
＜３＞
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦０．７の関係を満たす＜１＞に記載の電極付き導電性シート。
＜４＞
前記複数の導電性線状体の間隔Ｌが、３ｍｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の電極付き導電性シート。
＜５＞
前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる側とは反対側の接着剤層の表面上に設けられた基材をさらに有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の電極付き導電性シート。
＜６＞
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体であって、前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に一対の帯状電極が電気的に接続される疑似シート構造体と、
前記疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、前記疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、
前記複数の導電性線状体の長手方向両端部に前記一対の帯状電極を電気的に接続させたときに、前記複数の導電性線状体の長手方向両端部と前記一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の一対の帯状補助電極と、
を有し、
前記帯状電極の幅Ｗｅと前記帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、
前記接着剤層が粘着剤層であり、前記疑似シート構造体が前記粘着剤層に埋まり込んでいる状態での導電性シートの粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上である導電性シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用いる導電性線状体が細く、かつ電気抵抗の経時的な安定性が高い電極付き導電性シート、及び当該電極付き導電性シートに利用する導電性シートが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電極付き導電性シートを示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る導電性シートを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る電極シートを示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る電極付き導電性シートを示す概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る電極付き導電性シートの帯状補助電極の周囲を示す部分拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る導電性シートの第１の変形例を示す概略平面図である。
【図７】本実施形態に係る導電性シートの第２の変形例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
「〜」を用いた数値範囲は、「〜」の前後で示された数値が各々最小値及び最大値として含まれる数値範囲を意味する。
【００１２】
＜導電性シート＞
本実施形態に係る導電性シートは、
一方向に延びた直径Ｄ１００μｍ以下の複数の導電性線状体が、間隔をもって、隣り合う導電性線状体の距離を一定に保ち配列された疑似シート構造体と、
疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層と、
複数の導電性線状体の長手方向両端部に電気的に接続して設けられた一対の帯状電極と、
複数の導電性線状体の長手方向両端部と一対の帯状電極との間に介在する位置に設けられ、互いを電気的に接続する一対の帯状補助電極であって、厚さｔｓが１５０μｍ以下の一対の帯状補助電極と、
を有する。
そして、本実施形態に係る電極付き導電性シートは、帯状電極の幅Ｗｅと帯状補助電極の幅Ｗｓとの関係が、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たし、かつ複数の導電性線状体の直径Ｄと前記接着剤層の厚さｔａとの関係が、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たす。
【００１３】
本実施形態に係る電極付き導電性シートは、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たす帯状補助電極が、導電性線状体と帯状電極との間に介在することで、導電性線状体の直径が小さくても、導電性線状体との帯状電極との接触面積が増加する。そのため、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たし、疑似シート構造体が接着剤層に埋まり込んでも、導電性線状体と帯状電極との安定した接触が確保できる。つまり、導電性線状体と帯状電極との経時的に安定した電気的な接続状態（導通）が保たれる。
よって、本実施形態に係る電極付き導電性シートは、電気抵抗が低く、かつ電気抵抗の経時的な安定性が高くなる。
【００１４】
また、電極付き導電性シートの被着体が３次元形状であった場合でも、帯状電極および帯状補助電極は、あらかじめ所定の箇所に設置できるため、伸長されるのは、帯状電極および帯状補助電極以外の部分（疑似シート構造体等）のみとすることができる。そのため、帯状電極および帯状補助電極そのものを伸長する必要がないために、導電性線状体と帯状電極との経時的に安定した電気的な接続状態（導通）が保たれる。
【００１５】
以下、本実施形態に係る導電性シートの構成の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、図１〜図４に示すように、例えば、導電性シート１０と、電極シート５０と、を有する。
【００１７】
導電性シート１０は、例えば、複数の導電性線状体２２が配列された疑似シート構造体２０と、疑似シート構造体の一方の面側に設けられ、疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層３２と、疑似シート構造体２０が埋まり込んでいる側とは反対側の接着剤層３２の表面上に設けられた基材３０と、複数の導電性線状体の長手方向両端部上に設けられた一対の帯状補助電極３４とを有している。
【００１８】
電極シート５０は、例えば、一対の帯状電極５２と、一対の帯状電極５２を支持する電極支持基板５４と、を有している。
【００１９】
そして、電極付き導電性シート１００は、複数の導電性線状体の長手方向両端部と一対の帯状電極５２が帯状補助電極３４を介在した状態で電気的に接続されつつ、導電性シート１０と電極シート５０とが貼り合された構成となっている。
【００２０】
電極付き導電性シート１００において、帯状電極５２の幅Ｗｅと帯状補助電極３４の幅Ｗｓとの関係は、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たす。式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．５の関係を満たすことで、導電性線状体２２と帯状電極５２との経時的に安定した電気的な接続状態（導通）が保たれる。ただし、帯状電極５２の幅に対して帯状補助電極３４の幅が過度に大きくなると、帯状電極５２の幅の増加分だけ、疑似シート構造体がシート状の導電材料として機能する部分の面積が小さくなるため、例えば、式；０．２５≦Ｗｓ／Ｗｅとする。
一方、帯状電極５２の幅Ｗｅと帯状補助電極３４の幅Ｗｓとの関係は、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦１．０の関係を満たすことが好ましく、式；Ｗｓ／Ｗｅ≦０．７の関係を満たすことがより好ましい。これら関係を満たすと、帯状電極５２の表面のうち、帯状補助電極３４と重なっていない余剰部にも接着剤層が接着する。そのため、帯状電極５２と帯状補助電極３４との間の接触をより安定させることができる。
【００２１】
なお、電極付き導電性シート１００において、基材３０および電極支持基板５４は、任意に設けられる基材である。
【００２２】
（疑似シート構造体）
疑似シート構造体２０は、一方向に延びた複数の導電性線状体２２が、互いに間隔をもって、隣り合う導電性線状体２２の距離を一定に保ち配列された構造体で構成されている。具体的には、疑似シート構造体２０は、例えば、直線状に伸びた導電性線状体２２が、導電性線状体２２の長さ方向（又は延びる方向）と直交する方向に、互いに平行に等間隔で複数配列された構造体で構成されている。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、導電性線状体２２がストライプ状に配列された構造体で構成されている。なお、複数の導電性線状体２２の各間隔は、等間隔が好ましいが、不等間隔であってもよい。
【００２３】
疑似シート構造体２０は、接着剤層３２に埋め込まれて配置されている。
【００２４】
疑似シート構造体２０において、複数の導電性線状体２２の直径Ｄと接着剤層３２の厚さｔａとの関係は、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たす。
式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たすと、後述するように導電性シート１０を予め製造し、導電性シート１０を電極シート５０に貼り合わせて電極付き導電性シート１００を得る場合に、導電性線状体２２が接着剤層３２の表面から過度に突出することを避けることができる。その結果、一対の帯状電極５２及び電極支持基板５４に対する導電性シート１０の接着性が向上する。例えば、接着剤層３２が粘着剤層であれば、導電性シート１０の粘着力が上昇する。また、導電性シート１０の粘着力以外の観点においても、式：ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たすことにより、導電性線状体２２に起因した凹凸が電極付き導電性シート１００の表面に現れることを防止しやすくなったり、電極付き導電性シート１００の製造後に、導電性線状体２２の存在により、接着剤層３２と電極支持基板５４との間、または接着剤層３２と帯状電極５２との間の接着性が低下することが防止されやすくなったりするという効果が得られる。一方、このように、導電性線状体２２の直径Ｄに対して接着剤層３２の厚さｔａが厚い場合には、導電性線状体２２（つまり疑似シート構造体２０）が接着剤層３２に完全埋没し易く、導電性線状体２２と一対の帯状電極５２と間の接触が不安定になりやすい。しかし、帯状補助電極３４を介在させることで、疑似シート構造体が接着剤層に埋まり込んでも、導電性線状体と帯状電極との安定した接触状態が確保できる。接着剤層３２の厚さｔａは、接着剤層３２が複数の層から形成される場合にはこれらの層の合計厚さである。
なお、電極付き導電性シート１００の過度の厚膜化を抑える観点で、接着剤層３２の厚さｔａは、例えば、５×Ｄ≧ｔａとする。また、電極付き導電性シート１００の製造時において、疑似シート構造体２０を接着剤層３２に埋まり込んだ状態で帯状補助電極３４に接合する際、あるいは接合後に接着剤層３２に圧力を加えた際等に、帯状補助電極３４と導電性線状体２２が接触しやすいように、３×Ｄ≧ｔａを満たすことが好ましく、２×Ｄ≧ｔａを満たすことがさらに好ましい。
【００２５】
ここで、導電性線状体２２の直径Ｄは、１００μｍ以下である。導電性線状体２２の直径Ｄは、５μｍ〜７５μｍが好ましく、８μｍ〜６０μｍがより好ましく、１２μｍ〜４０μｍが更に好ましい。導電性線状体２２の直径Ｄを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０のシート抵抗の上昇を抑制することができる。また、基材３０の厚さを過度に厚くすることなく、導電性線状体２２が接着剤層３２に埋め込まれても、導電性線状体２２の存在する部分で電極付き導電性シート１００の表面が盛り上がることを回避することができる。
特に導電性線状体２２の直径Ｄが８μｍ以上の場合には、疑似シート構造体２０のシート抵抗を低下させやすくなる。
【００２６】
導電性線状体２２の直径Ｄは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体２２の直径を測定し、その平均値とする。
【００２７】
一方、導電性線状体２２の間隔Ｌは、３ｍｍ以下が好ましい。導電性線状体２２の間隔Ｌが３ｍｍ以下であると、疑似シート構造体２０の電気抵抗を低く維持できる。導電性線状体２２の間隔Ｌが小さい場合には、接着剤層３２と電極シート５０の間の接着性が低下する傾向がある。しかし、式：ｔａ≧１．２×Ｄを満たせば、導電性線状体２２の間隔Ｌが小さい場合でも接着剤層３２と電極シート５０の間の接着性を維持することができる。
【００２８】
また、導電性線状体２２の間隔Ｌが３ｍｍ以下であると、疑似シート構造体２０の電気抵抗が増加したり、電極付き導電性シート１００を発熱シートとして利用する場合に、発熱しない領域が増加して温度上昇の分布が不均一となったりする（昇温ムラ）等の、導電性電極付き導電性シート１００の機能低下が抑制できる。これらの観点から、導電性線状体２２の間隔Ｌは、０．１ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。
【００２９】
導電性線状体２２の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡を用いて、その疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔を測定する。
なお、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔Ｌとは、導電性線状体２２を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体２２の対向する部分間の長さである（図４参照）。間隔Ｌは、導電性線状体２２の配列が不等間隔である場合には、すべての隣り合う導電性線状体２２同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点、光線透過性、発熱性等の機能均一性の確保の観点から、導電性線状体２２は疑似シート構造体２０において、略等間隔に配列されていることが好ましい。
【００３０】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−９Ω・ｍ〜１．０×１０−３Ω・ｍが好ましく、１．０×１０−８Ω・ｍ〜１．０×１０−４Ω・ｍがより好ましい。導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗が低下しやすくなる。
【００３１】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。まず、上述した方法に従って、導電性線状体２２の直径Ｄを求める。次に、導電性線状体２２の両端に銀ペーストを塗布し、長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体２２の抵抗値を求める。そして、例えば、導電性線状体２２として、直径Ｄの柱状のものを用いる場合には、導電性線状体２２の断面積を算出し、これに上記の測定した長さを乗じて体積とする。得られた抵抗値を、この体積で除して、導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを算出する。
【００３２】
導電性線状体２２は、導電性を有するものであれば、特に制限はないが、金属ワイヤーを含む線状体、導電性糸を含む線状体等が挙げられる。導電性線状体２２は、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体（金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体等）であってもよい。
【００３３】
金属ワイヤーを含む線状体、及び導電性糸を含む線状体は、共に、高い伝導性及び高い電気伝導性を有するため、導電性線状体２２として適用すると、疑似シート構造体２０の面抵抗を低減することが容易である。また、電極付き導電性シート１００を発熱体として用いる場合には、速やかな発熱が実現されやすくなる。さらに、直径が細い線状体を得られやすい。
【００３４】
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金等の金属、又は、金属を２種以上含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされたものであってもよく、後述する炭素材料やポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。
【００３５】
金属ワイヤーとしては、炭素材料で被覆された金属ワイヤーも挙げられる。金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、金属ワイヤーの表面と接着剤層３２との接着性が低下する。そのため、導電性線状体２２として、炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体を適用すると、三次元成形による電極付き導電性シート１００の伸長に追従して、波形状の導電性線状体２２が直線化して伸長する場合でも、導電性線状体２２が容易に接着剤層３２から剥離し、導電性線状体２２の伸長を生じやすくすることができる。また、金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると金属腐食も抑制される。
【００３６】
金属ワイヤーを被覆する炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、カーボンファイバー等の非晶質炭素；グラファイト；フラーレン；グラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００３７】
一方、導電性糸を含む線状体は、１本の導電性糸からなる線状体であってもよいし、複数本の導電性糸を撚った線状体であってもよい。
導電性糸としては、導電性繊維（金属繊維、炭素繊維、イオン導電性ポリマーの繊維等）を含む糸、表面に金属（銅、銀、ニッケル等）をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物を含浸させた糸等が挙げられる。
【００３８】
導電性糸を含む線状体としては、特に、カーボンナノチューブを利用した糸を含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）が好適に挙げられる。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。
【００３９】
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。複合線状体は、カーボンナノチューブ線状体の上述した特徴を維持しつつ、線状体の導電性が向上しやすくなる。つまり、疑似シート構造体２０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【００４０】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
【００４１】
（接着剤層）
接着剤層３２は、接着剤を含む層である。接着剤層３２には、疑似シート構造体２０（つまり導電性線状体２２）が接着剤層に埋まり込んでいる。そして、接着剤層３２は、疑似シート構造体２０を介して、電極シート５０と接着する。
【００４２】
接着剤層３２は、硬化性であってもよい。接着剤層が硬化することにより、疑似シート構造体２０を保護するのに十分な硬度が接着剤層３２に付与される。また、硬化後の接着剤層３２の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着剤層３２の変形も抑制できる。
【００４３】
接着剤層３２は、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。なお、「エネルギー線硬化」には、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含まれる。
エネルギー線による硬化の条件は、用いるエネルギー線によって異なるが、例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間は１秒〜１８０秒であることが好ましい。
【００４４】
接着剤層３２の接着剤は、熱により接着するいわゆるヒートシールタイプの接着剤、湿潤させて貼付性を発現させる接着剤なども挙げられるが、適用の簡便さからは、接着剤層３２が、粘着剤（感圧性接着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層の粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００４５】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基または分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００４６】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００４７】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、および官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）および単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００４８】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６である。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４９】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％〜９９．５質量％、より好ましくは５５質量％〜９９質量％、さらに好ましくは６０質量％〜９７質量％、よりさらに好ましくは６５質量％〜９５質量％である。
【００５０】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有物モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００５１】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜３０質量％、よりさらに好ましくは１．５質量％〜２０質量％である。
【００５２】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００５３】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０質量％〜４０質量％、より好ましくは０質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０質量％〜２５質量％、よりさらに好ましくは０質量％〜２０質量％である。
【００５４】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ２’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ３’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００５６】
粘着剤層は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００５８】
粘着剤層がエネルギー線硬化性である場合には、粘着剤層は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、粘着剤層がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロールアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【００５９】
接着剤層３２は、無機充填材を含有していてもよい。無機充填材を含有することで、硬化後の接着剤層３２の硬度をより向上させることができる。また、接着剤層３２の熱伝導性が向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、電極付き導電性シート１００と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、電極付き導電性シート１００を被着体に貼付および必要に応じて硬化して得た装置の信頼性が向上する。
【００６０】
無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填材としては、シリカフィラーおよびアルミナフィラーが好ましい。無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていることが好ましい。
硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００６２】
無機充填材は、硬化後の接着剤層３２の耐破壊性（硬化後の接着剤層３２の強度）が維持されやすい点から、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、硬化した接着剤層３２が強靭となる。
なお、接着剤層３２が表面修飾された無機充填材を含有する場合には、接着剤層３２は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【００６３】
無機充填材の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。無機充填材の平均粒径がこのような範囲にあれば、接着剤層３２の光線透過性が向上しやすくなり、また、電極付き導電性シート１００（つまり接着剤層３２）のヘイズを小さくしやすくすることができる。無機充填材の平均粒径の下限は特に限定されないが、５ｎｍ以上であることが好ましい。
なお、無機充填材の平均粒径は、デジタル顕微鏡により無機充填材を２０個観察し、無機充填材の最大径と最小径の平均径を直径として測定し、その平均値とする。
【００６４】
無機充填材の含有量は、接着剤層３２全体に対して、０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
硬化後の接着剤層３２の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化後の接着剤層３２が疑似シート構造体２０を保護する機能がさらに向上し、より十分に疑似シート構造体２０を保護することができる。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定された値である。
【００６６】
接着剤層３２には、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００６７】
接着剤層３２の厚さは、例えば、接着性の観点から、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００６８】
（基材）
基材３０は、接着剤層を支持する機能を有する。基材３０は、例えば、樹脂保護層としても機能する部材である。なお、基材３０は、シート状、長尺状、あるいはこれら以外に任意の形状であってもよい。
【００６９】
基材３０は、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の周知の樹脂、又はこれらを２種以上含む混合樹脂を含む層が挙げられ、これらの樹脂を含む樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００７０】
基材３０は、熱硬化性樹脂を含む層であってもよい。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂組成物、ウレタン反応により硬化する樹脂組成物、ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物等の周知な組成物の層が挙げられる。このような硬化性の樹脂組成物の塗工により基材３０を形成する場合、後述する熱伝導性無機充填材を含有する基材３０を得ることが容易である。
【００７１】
エポキシ樹脂組成物としては、多官能系エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、アミン化合物、フェノール系硬化剤等の硬化剤とを組み合わせたものが挙げられる。
ウレタン反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、（メタ）アクリルポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを含む樹脂組成物が挙げられる。
ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物としては、（メタ）アクリロイル基や不飽和ポリエステル等のラジカル重合反応可能な樹脂組成物が挙げられ、例えば、側鎖にラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル樹脂（反応性基を有するビニル単量体（ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）の重合体に、当該共重合体の反応性基と反応し得る基を有し且つラジカル重合性基を有する単量体（（メタ）アクリル酸、イソシアナート基含有（メタ）アクリレート等）を反応させた（メタ）アクリル樹脂等）、エポキシ樹脂の末端に（メタ）アクリル酸等を反応させた（メタ）アクリル基を有するエポキシアクリレート、不飽和基を有するカルボン酸（フマル酸等）をジオールと縮合した不飽和ポリエステル等が挙げられる。
【００７２】
基材３０は、熱伝導性無機充填材を含有してもよい。基材３０に熱伝導性無機充填材を含む場合、電極付き導電性シート１００を発熱シートとして適用したとき、表面の昇温ムラ（温度上昇の分布の不均一）の発生をより効果的に防止できる。
【００７３】
熱伝導性無機充填材としては、熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上を有する無機充填材であれば、特に制限はなく、金属粒子、金属酸化物粒子、金属水酸化物粒子、金属窒化物系粒子等が挙げられる。熱伝導性無機充填材としては、具体的には、銀粒子、銅粒子、アルミニウム粒子、ニッケル粒子、酸化亜鉛粒子、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウム粒子、酸化ケイ素粒子、酸化マグネシウム粒子、窒化アルミニウム粒子、チタン粒子、窒化ホウ素粒子、窒化ケイ素粒子、炭化ケイ素粒子、ダイヤモンド粒子、グラファイト粒子、カーボンナノチューブ粒子、金属ケイ素粒子、カーボンファイバー粒子、フラーレン粒子、ガラス粒子等の周知の無機粒子が挙げられる。
熱伝導性無機充填材は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７４】
熱伝導性無機充填材の含有量は、樹脂保護層全体に対して、１質量％〜９０質量％であることが好ましく、２質量％〜７０質量％であることがより好ましく、５質量％〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【００７５】
基材３０は、着色剤を含有してもよい。基材３０に着色剤を含ませ、基材３０を着色層とした場合、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて、無機顔料、有機顔料、染料等の周知の着色剤が適用できる。
【００７６】
基材３０は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【００７７】
基材３０における疑似シート構造体２０側の表面には、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成されてもよい。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。この場合、基材３０が装飾層として機能すると共に、画像による装飾を保護する機能を持つ。そして、この場合、電極付き導電性シート１００を三次元加飾用シートとして適用できる。
【００７８】
基材３０の厚さは、例えば、４μｍ〜２５００μｍが好ましく、１０ｍ〜２３００μｍがより好ましく、１５μｍ〜２０００μｍが更に好ましい。
【００７９】
（帯状補助電極）
帯状補助電極３４は、導電性材料を含む層である。帯状補助電極３４は、予め固体状の導電性の箔又は板を導電性線状体２２と帯状電極５２との間に介在させた電極であってもよいが、導電性線状体２２と帯状電極５２との経時的な安定した電気的な接続状態を確保する観点から、液状の導電材料を固化した電極（つまり、液状の導電材料の固化物からなる電極）であることが好ましい。
【００８０】
液状の導電材料を固化した帯状補助電極３４は、接着剤層３２上に現れる導電性線状体の表面形状に沿って接触させて設けることができる。また、接着剤層３２の表層領域において、接着剤層３２と接着剤層３２に埋まり込んだ疑似シート構造体（つまり、導電性線状体）との境界に、帯状補助電極３４の一部が入り込んだ状態で、導電性線状体２２と帯状電極５２との間に介在させることができる（図５参照）。そのため、疑似シート構造体２０が接着剤層３２に埋まり込んでも、より効果的に、導電性線状体２２と帯状電極５２との安定した接触状態が確保できる。
【００８１】
液状の導電材料としては、導電性ペーストが代表的に挙げられる。導電性ペーストとしては、例えば、金属粒子又は炭素粒子をバインダー樹脂および／又は有機溶剤に分散させたペーストが適用できる。金属粒子としては、例えば、金、銀、銅、ニッケル等の金属の粒子が挙げられる。バインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の周知の樹脂が挙げられる。
なお、液状の導電材料としては、導電性ペースト以外に、例えば、半田、導電性インク等を適用してもよい。
【００８２】
帯状補助電極３４の厚さｔｓは、１５０μｍ以下である。帯状補助電極３４の厚さｔｓを１５０μｍ以下とすると、接着剤層３２と帯状電極５２との間、又は接着剤層３２と電極支持基板５４との間に過度な間隙が生じるのが抑えられ、帯状電極５２と帯状補助電極３４の間の接触が不安定となることが抑制される。その結果、導電性線状体２２と帯状電極５２との安定した接触状態が確保できる。
帯状補助電極３４の厚さｔｓは、好ましくは５μｍ〜１２０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００８３】
（帯状電極）
帯状電極５２は、導電性線状体の長手方向両端部と帯状補助電極３４を介して電気的に接続されて配置される。
帯状電極５２は、導電性の箔又は板が適用される。具体的には、例えば、金、銀、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、タングステン、モリブデン、チタン等の金属の箔又は板が適用される。その他、帯状電極５２は、上記の金属やその他の金属、非金属元素を含むステンレス鋼、炭素鋼、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等の合金の箔又は板を適用してもよく、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェン等の炭素材料を含む帯状体を用いてもよい。
帯状電極５２の厚さは、好ましくは５μｍ〜１２０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００８４】
（電極支持基板５４）
電極支持基板５４は、一対の帯状電極５２を支持する部材である。
電極支持基板５４の構成としては、基材３０と同じ構成が例示でき、このような態様については、説明を省略する。また、ガラス板等の可撓性のない材料を電極支持基板として用いてもよい。帯状電極５２を支持し得る代替的な手段、例えば、クランプ等を有すること等により、電極付き導電性シート１００は電極支持基板５４を有していなくてもよい。また、電極導電性シート１００が電極支持基板５４を有する場合であっても、電極支持基板５４は一端の帯状電極５２から他端の帯状電極５２まで連続していなくてもよい。
【００８５】
（シートの面抵抗）
電極付き導電性シート１００において、シート（その疑似シート構造体２０）の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下が好ましく、０．０１Ω／□〜５００Ω／□がより好ましく、０．０５Ω／□〜３００Ω／□がさらに好ましい。印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低い電極付き導電性シート１００が要求される。シートの面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
【００８６】
なお、シートの面抵抗は、次の方法により測定する。まず、電気的接続を向上させるために、銀ペーストを疑似シート構造体２０の両端に塗布する。その後、銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、電極付き導電性シート１００を銀ペーストと銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、シートの面抵抗を算出する。
【００８７】
（シートの製造方法）
電極付き導電性シート１００の製造方法は、特に限定されない。電極付き導電性シート１００は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、基材３０の上に、接着剤層３２の形成用組成物を塗布し、塗膜を形成する。次に、塗膜を乾燥させて、接着剤層３２を作製する。次に、基材３０と接着剤層３２との積層体（その接着剤層３２）上に、導電性線状体２２を配列しながら配置して、疑似シート構造体２０を形成する。例えば、ドラム部材の外周面に、基材３０と接着剤層３２との積層体を配置した状態で、ドラム部材を回転させながら、接着剤層３２の表面に導電性線状体２２を螺旋状に巻き付ける。
その後、螺旋状に巻き付けた導電性線状体２２の束をドラム部材の軸方向に沿って切断する。これにより、疑似シート構造体２０を形成すると共に、接着剤層３２の表面に配置された導電性シート１０を得る。そして、基材３０と接着剤層３２と疑似シート構造体２０の積層体を、ドラム部材から取り出す。
【００８８】
次に、疑似シート構造体２０を設けた導電性シート１０の疑似シート構造体２０の表面において、ワイヤー等の導電性線状体２２の長手方向両端付近に、銀ペースト等の導電性材料を直線状に塗布し、塗布部近傍のみを加熱する等の手段により、帯状補助電極３４を形成する。
その後、疑似シート構造２０体および帯状補助電極３４を設けた導電性シート１０と、例えば、一対の帯状電極５２として一対の銅テープ等を電極支持基板５４に貼付してなる電極シート５０と貼り合わせる。この貼り合わせは、ワイヤー等の導電性線状体２２の長手方向両端部と帯状電極５２とが、帯状補助電極３４を介して電気的に接続されるように行えばよい。
【００８９】
なお、電極シート５０は、ドラム部材上に配置された状態の積層体の疑似シート構造体２０の表面に貼り合せてもよい。この方法によれば、例えば、ドラム部材を回転させながら、導電性線状体２２の繰り出し部をドラム部材の軸と平行な方向に沿って移動させることで、疑似シート構造体２０における隣り合う導電性線状体２２の間隔Ｌを調整することが容易となる。
【００９０】
また、ドラム部材の外周面に、基材３０と接着剤層３２との積層体を配置せずに、導電性線状体２２を配列して疑似シート構造体２０を形成した後、得られた疑似シート構造体２０の一方の表面と基材３０と接着剤層３２との積層体（その接着剤層３２）とを貼り合せる。その後、疑似シート構造体２０の他方の表面と、電極シート５０とを貼り合せて、電極付き導電性シート１００を作製してもよい。
【００９１】
接着剤層３２は、その一部又は全部が、疑似シート構造体２０を積層する前の電極シート５０上に予め設けられていてもよい。この場合には、帯状補助電極３４が帯状電極５２と接触しやすいように、電極シート５０上に設けられる接着剤層３２の厚さが、１〜７０μｍであることが好ましい。
【００９２】
本発明の一実施態様として、このような製造方法において用いられる導電性シート１０の接着剤層が粘着剤層であり、前記疑似シート構造体が接着剤層に埋まり込んでいる状態での導電性シート１０の粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上である。導電性シート１０の粘着力を１Ｎ／２５ｍｍ以上とすると、電極シート５０に対する導電性シート１０の接着を強固にできる。導電性シート１０の粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００９３】
ここで、導電性シート１０の粘着力は、次のように測定される値である。
疑似シート構造体が接着剤層に埋まり込んでいる状態の接着剤層３２を有する試験片（幅２５ｍｍ）を準備する。また、トルエンで洗浄し、２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間保管したソーダライムガラス板を被着体として準備する。疑似シート構造体が埋まり込んでいる側の試験片の接着剤層３２の表面を対面させて、被着体の表面に試料を貼り付ける。その状態で、荷重を掛けて、３０分経過後に、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００年）に規定された１８０°剥離試験を実施する。具体的には、引張試験機を用いて、表面層を３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張り、表面層が被着体から剥離するのに要する力を、導電性シート１０の粘着力として測定する。なお、荷重を掛ける条件も上記ＪＩＳに記載のとおりである。
ただし、導電性シート１０が基材３０を有しない場合には、導電性シート１０の疑似シート構造体２２が埋まり込んでいる側とは反対の側の表面に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを裏打ち基材として貼り合わせて測定した粘着力を、導電性シート１０の粘着力とする。
【００９４】
（シートの用途）
電極付き導電性シート１００は、例えば、曲面タッチパネル等の表面導電物品、氷雪融解用発熱物品（信号機点灯部等）、暖房用発熱物品（自動車の発熱する内装品等）等の表面発熱物品の表面導電体として利用することができる。
電極付き導電性シート１００は、電筐体、車両内装部品、建材内装材等に使用される成形品の表面に、ＴＯＭ成形、フィルムインサート成形、真空成形等の三次元成形法を利用して、成形品を被覆するシートとしても利用することができる。
【００９５】
（変形例）
本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、上記形態に限定されず、変形、又は改良してもよい。以下、本実施形態に係る電極付き導電性シート１００の変形例について説明する。以下の説明では、本実施形態に係る電極付き導電性シート１００で説明した部材と同一であれば、図中に、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００９６】
−第１の変形例−
本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、例えば、上記層構成に限定されず、他の層構成であってもよい。
例えば、電極付き導電性シート１００は、図６に示すように、図４に例示した層構成を基本としつつ、１）基材３０と接着剤層３２との間に設けられた樹脂層３６（以下「中間樹脂層３６」とも称する）、２）接着剤層３２を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた樹脂層３８（以下「下樹脂層３８」とも称する）の少なくとも一層を有する電極付き導電性シート１０１であってもよい。
【００９７】
なお、図６には、電極付き導電性シート１００において、中間樹脂層３６、および下樹脂層３８をさらに有する示す電極付き導電性シート１０１が示されている。
【００９８】
中間樹脂層３６について説明する。
中間樹脂層３６は、例えば、熱伝導層、着色層、装飾層、プライマー層、成分移行防止層等の機能層として設ける層である。中間樹脂層３６は、これら機能が異なる複数の層を設けてもよい。また、中間樹脂層３６は、単層で、複数の機能を有してもよい。
【００９９】
例えば、中間樹脂層３６が熱伝導層である場合、中間樹脂層３６は、例えば、熱伝導性無機充填材および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３６が熱伝導層であると、電極付き導電性シート１０１を発熱シートとして適用したとき、表面の昇温ムラの発生をより効果的に防止できる。
また、中間樹脂層３６が着色層である場合、中間樹脂層３６は、例えば、着色剤および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３６が着色層であると、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。この場合、基材３０として光透過性を有する層が適用されてもよい。
また、中間樹脂層３６が装飾層である場合、表面に、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成された樹脂層（例えば熱可塑性樹脂を含む層）で構成される。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。中間樹脂層が装飾層である場合、電極付き導電性シート１０１は加飾用シートとして適用できる。なお、この場合、基材３０は光透過性を有する層が適用される。
【０１００】
なお、中間樹脂層３６を構成する上記各成分、及びその他成分は、基材３０と同じ成分が例示される。
【０１０１】
中間樹脂層３６の厚さは、基材３０の各機能確保の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１０２】
ここで、着色層を含む層（着色層）は、中間樹脂層３６に限られず、基材３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、熱伝導性無機充填材を含む層（熱伝導層）は、中間樹脂層３６に限られず、基材３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、装飾層は、中間樹脂層３６に限られず、基材３０を有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
【０１０３】
下樹脂層３８について説明する。
下樹脂層３８は、電極付き導電性シート１０１を三次元成形用シートとして利用する場合、三次元成形して成形品の表面に被覆するときに、電極付き導電性シート１０１を成形品の表面に熱溶着するための樹脂層である。特に、下樹脂層３８を有する電極付き導電性シート１０１は、三次元成形法のうち、フィルムインサート法に適している。
【０１０４】
下樹脂層３８としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が適用される。そして、下樹脂層３８を構成する上記各成分、及びその他成分は、基材３０と同じ成分が例示される。特に、下樹脂層３８としては、成形品に対する熱融着性向上の観点から、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなる層、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体からなる層等が好ましい。
【０１０５】
下樹脂層３８の厚さは、成形品に対する熱融着性向上の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１０６】
なお、その他、本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、例えば、接着剤層３２を有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に他の接着剤層を設けた態様等であってもよい。また、電極付き導電性シート１００は、中間樹脂層３６、下樹脂層３８、基材３０のいずれも有しない構成であってもよく、この場合には接着剤層３２が硬化して表面皮膜を形成できることが好ましい。
【０１０７】
−第２の変形例−
本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、例えば、図７に示すように、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２が周期的又は不規則に湾曲又は屈曲した電極付き導電性シート１０２であってよい。具体的には、導電性線状体２２は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状であってもよい。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造としてもよい。
【０１０８】
なお、図７には、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された疑似シート構造体２０を有する電極付き導電性シート１０２が示されている。
【０１０９】
導電性線状体２２として、波形状の線状体を適用することより、電極付き導電性シート１０２を三次元成形して成形品の表面に被覆するとき、電極付き導電性シート１０２の伸長に追随して、導電性線状体２２の延びる方向では、波形状の導電性線状体２２が直線化して、容易に伸長することができる。そのため、導電性線状体２２の延びる方向では、導電性線状体２２に制限されることなく、電極付き導電性シート１０２は容易に伸長することができる。
【０１１０】
一方、導電性線状体２２の配列方向では、導電性線状体２２同士が接続されていないため、導電性線状体２２に制限されることなく、電極付き導電性シート１０２を容易に伸長することができる。
【０１１１】
つまり、導電性線状体２２として、波形状の線状体を適用することより、電極付き導電性シート１０２を三次元成形して成形品の表面に被覆するとき、電極付き導電性シート１０２の伸長不良、又は導電性線状体２２の破損が抑制される。
【０１１２】
ここで、電極付き導電性シート１０２の伸長不良、又は導電性線状体２２の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体２２の波長λ（波形のピッチ：図７参照）は、０．３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜８０ｍｍがより好ましい。
また、同観点から、波形状の導電性線状体２２の振幅Ａ（図７参照）は、０．３ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１６０ｍｍがより好ましい。なお、振幅Ａは、全振幅（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）を意味している。
【０１１３】
ここで、第１〜第２の変形例は、一例であり、本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は目的に応じて種々の構成とすることができる。
例えば、図示しないが、本実施形態に係る電極付き導電性シート１００は、疑似シート構造体２０をシート面方向（シート表面に沿った方向）に複数配列したシートであってもよい。複数の疑似シート構造体は、互いの導電性線状体２２の延びる方向を平行に配列してもよいし、交差させて配列させてもよい。
この層構成の場合、例えば、各々の疑似シート構造体２０における「複数の導電性線状体の長手方向両端部」に帯状補助電極３４を介して帯状電極５２が電気的に接続された構成とする。また、各々の疑似シート構造体２０における「複数の導電性線状体」同士を導通した上で、導通した導電性線状体を一つの線状体として、その長手方向両端部に帯状補助電極３４を介して帯状電極５２が電気的に接続された構成としてもよい。
【０１１４】
本実施形態に係る電極付き導電性シート１００には、図示しないが、表面保護の目的で、剥離層を有していてもよい。
剥離層としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
剥離層の厚さは、特に限定されない。通常、剥離層の厚さは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
剥離層の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層の厚さは、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１１７】
[実施例１]
基材として厚さ１００μｍのポリプロピレンフィルム（東洋紡株式会社  ＰＥＴ１００  Ａ４３００）上に、接着剤層として厚さ２２μｍのアクリル系粘着剤層を設けた粘着シート（リンテック株式会社製、ＰＥＴ５０（Ａ）ＰＬシン８ＬＫ、大きさ：１２０ｍｍ×１２０ｍｍ、）を準備した。導電性線状体として、カーボンで被覆されたタングステンワイヤー（直径１４μｍ、（メーカー名：株式会社トクサイ製、（製品名：ＴＧＷ−Ｂ））を準備した。
【０１１８】
次に、外周面がゴム製のドラム部材に上記粘着シートを、粘着剤層の表面が外側を向き、しわのないように巻きつけ、円周方向における上記粘着シートの両端部を両面テープで固定した。ボビンに巻き付けた上記ワイヤーを、ドラム部材の端部付近に位置する粘着シートの粘着剤層の表面に付着させた上で、ワイヤーを繰り出しながらドラム部材で巻き取り、少しずつドラム部材をドラム軸と平行な方向に移動させていき、ワイヤーが等間隔でらせんを描きながらドラム部材に巻きつくようにした。このようにして、粘着シートの粘着剤層の表面上に、隣り合うワイヤーの距離を一定に保ちつつ、ワイヤーを複数設けて、ワイヤーからなる疑似シート構造体を形成した。ワイヤーは等間隔に設けられ、間隔は０．５ｍｍであった。
【０１１９】
次に、疑似シート構造体を設けた粘着シート（導電性シート）の疑似シート構造体の表面において、ワイヤーの長手方向両端から１０ｍｍ付近に、銀ペースト（藤倉化成社製、ドータイトＤ−５００）を直線状に塗布し、塗布部近傍のみを加熱した。それにより銀ペーストによる帯状補助電極を形成した。帯状補助電極は、厚さ０．０５ｍｍ、幅３ｍｍとした。
その後、疑似シート構造体および帯状補助電極を設けた粘着シート（導電性シート）と、一対の帯状電極として６ｍｍ幅の一対の銅テープを貼付したガラス基板と、を貼り合わせた。この貼り合わせは、ワイヤーの長手方向両端部と一対の銅テープとが、銀ペーストによる帯状補助電極を介して電気的に接続されるように行った。
なお、帯状電極と帯状補助電極とが幅方向で重なっていない帯状電極の余剰部は、帯状電極の幅方向両側で余剰部の幅が同じ幅となるように接続した。本例以外の実験例において、帯状補助電極に余剰部が存在する場合には、同様に帯状補助電極の余剰部は、帯状補助電極の幅方向両側で余剰部の幅が同じ幅となるように接続した。
【０１２０】
以上の工程を経て、電極付き導電性シートを得た。
【０１２１】
［実施例２］
銀ペーストによる帯状補助電極の厚みを０．１３ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
【０１２２】
［実施例３］
銀ペーストに代えて、カーボンペースト（ＢａｒｅＣｏｎｄｕｃｔｉｖｅ社製  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＰＡＩＮＴ）を使用して帯状補助電極を形成した以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
【０１２３】
［実施例４］
銀ペーストによる帯状補助電極の幅を７ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
【０１２４】
［比較例１］
銀ペーストによる帯状補助電極を形成しない以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
【０１２５】
［比較例２］
銀ペーストによる帯状補助電極の厚みを０．２５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
なお、本例については、初期の抵抗値の測定、電極の接触良否及び導電性シートの粘着力の測定のみを行った。
【０１２６】
［比較例３］
銀ペーストによる帯状補助電極の幅を１２ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
なお、本例については、初期の抵抗値の測定、電極の接触良否及び導電性シートの粘着力の測定のみを行った。
【０１２７】
［比較例４］
粘着シートの粘着剤層の厚さを１２μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして電極付き導電性シートを作製したところ、電極シートが粘着シートに貼り付かなったため、導電性シートの粘着力の測定を除き、後述するいずれの評価・試験も実施しなかった。
【０１２８】
［比較例５］
粘着シートの粘着剤層の厚さを１２μｍに変更し、ワイヤーの間隔Ｌを５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして、電極付き導電性シートを得た。
【０１２９】
［電気抵抗の経時変化］
各例で得られた電極付き導電性シートのシート抵抗の値を、電気テスターにより測定した。
次に、最初の測定から７日間、電極付き導電性シートを２３℃、相対湿度５０％の環境に保管した後、再度、同じ測定を行いた。
そして、その変化「７日後の抵抗値／初期の抵抗値×１００」を確認した。
【０１３０】
［電極の接触良否の判断］
各例で得られた電極付き導電性シートのシート抵抗の値を５回測定した際のバラツキについて、変動係数（相対標準偏差）を求めた。変動係数（相対標準偏差）が３０％を超えた場合は、電極の接触不良であるとしてＮＧ、３０％以下の場合は電極の接触良好としてＯＫと判断した。
【０１３１】
［導電性シートの粘着力］
既述の方法に従って、疑似シート構造体が前記粘着層に埋まり込んでいる状態での前記導電性シートの粘着力を測定した。
【０１３２】
【表１】
2019179686.tif 000003
【０１３３】
上記結果から、本実施例の電極付き導電性シートは、電気抵抗の経時変化、電極の接触良否、初日の抵抗値の評価が共に良好であり、電気抵抗が低く、かつ電気抵抗の経時的な安定性が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０   導電性シート
２０   疑似シート構造体
２２   導電性線状体
３０   基材
３２   接着剤層
３４   帯状補助電極
３６   中間樹脂層
３６   樹脂層
３８   樹脂層
５０   電極シート
５２   帯状電極
５４   電極支持基板
１００ 電極付き導電性シート
１０１ 電極付き導電性シート
１０２ 電極付き導電性シート
【図１】
2019179686.tif 000004
【図２】
2019179686.tif 000005
【図３】
2019179686.tif 000006
【図４】
2019179686.tif 000007
【図５】
2019179686.tif 000008
【図６】
2019179686.tif 000009
【図７】
2019179686.tif 000010