(57)【要約】【課題】床面に配置される配線等の障害物に干渉させることなく、設備本体を移動させることができる壁面装置および診察室を提供する。【解決手段】壁面装置１は、壁面を構成する立設パネル体５と、立設パネル体５に対し左右方向に延びて設けられるレール部材６，６と、レール部材６，６に取付けられる設備本体３と、を備えた壁面装置１であって、設備本体３は、レール部材６，６に沿ってスライド移動可能に保持されるスライド部１３と、スライド部１３に取付けられる本体部１４と、本体部１４に取付けられる脚部１５，１５と、脚部１５，１５を床面に接地する接地状態と床面から離間する非接地状態とに切り替える状態変更機構１６，１６と、を備えている。診察室Ｒは、２つの壁面装置１，１、および２つの扉付きパネル装置２，２により上面視において略矩形状の空間を形成した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を構成する立設パネル体と、前記立設パネル体に対し左右方向に延びて設けられるレール部材と、前記レール部材に取付けられる設備本体と、を備えた壁面装置であって、
前記設備本体は、前記レール部材に沿ってスライド移動可能に保持されるスライド部と、前記スライド部に取付けられる本体部と、前記本体部に取付けられる脚部と、前記脚部を床面に接地する接地状態と床面から離間する非接地状態とに切り替える状態変更機構と、を備えていることを特徴とする壁面装置。
【請求項２】
前記脚部の非接地状態において、前記脚部の接地状態よりも前記設備本体の重心が前記立設パネル体に近づくことを特徴とする請求項１に記載の壁面装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記スライド部に対し上下方向に揺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の壁面装置。
【請求項４】
前記脚部は、前記本体部の上方への揺動に伴って折り畳まれることを特徴とする請求項３に記載の壁面装置。
【請求項５】
前記本体部が上方または下方に揺動された状態を保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の壁面装置。
【請求項６】
前記レール部材は、上下に離間して略平行に複数配設されており、複数の前記レール部材には、それぞれ前記スライド部が取付けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の壁面装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の２つの前記壁面装置、および２つの開口付きパネル装置により上面視において略矩形状の空間を形成したことを特徴とする診察室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面を構成する立設パネル体に設備本体を取付けた壁面装置および診察室に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の部屋や空間に複数の執務区画や診察室を設ける場合や、部屋の壁面を装飾する場合等には、部屋の床面に壁面装置を造作することが一般的に行われている。その一例として、特許文献１に示されるように、部屋の壁面を構成する立設パネル体に左右方向に延びるレール部材を設け、そのレール部材にテーブルを取付けた壁面装置がある。このテーブルは、レール部材の内側に配設され該レール部材に沿って走行可能な戸車と、戸車から前方に延びる天板と、天板の前端から下方に延びる脚部と、を備えており、脚部の下端にはキャスタが取付けられている。これによれば、戸車とキャスタによりレール部材に沿ってテーブルを移動させることでレイアウトの変更を容易に行うことができるとともに、脚部により天板を支持して安定してテーブルを使用できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−９０１３８号公報（第８頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の壁面装置にあっては、テーブルを立設パネル体に沿って移動させる際に脚部の下端に設けられたキャスタが床面上を走行するため、床面上に配線等の障害物がある場合には、テーブルを動かすことができない虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、床面に配置される配線等の障害物に干渉させることなく、設備本体を移動させることができる壁面装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の壁面装置は、
壁面を構成する立設パネル体と、前記立設パネル体に対し左右方向に延びて設けられるレール部材と、前記レール部材に取付けられる設備本体と、を備えた壁面装置であって、
前記設備本体は、前記レール部材に沿ってスライド移動可能に保持されるスライド部と、前記スライド部に取付けられる本体部と、前記本体部に取付けられる脚部と、前記脚部を床面に接地する接地状態と床面から離間する非接地状態とに切り替える状態変更機構と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、状態変更機構により脚部を非接地状態とし、レール部材に保持されたスライド部を動かすことで、床面に配置される配線等の障害物に脚部を干渉させることなく、設備本体をレール部材に沿って移動させることができる。また、状態変更機構により脚部を接地状態とすることで、脚部と立設パネル体とにより本体部の荷重を支持して安定的に使用できる。
【０００７】
前記脚部の非接地状態において、前記脚部の接地状態よりも前記設備本体の重心が前記立設パネル体に近づくことを特徴としている。
この特徴によれば、脚部の非接地状態において設備本体の荷重が立設パネル体のレール部材に対して上下方向に加わりやすくなるため、立設パネル体への負担を軽減できる。
【０００８】
前記本体部は、前記スライド部に対し上下方向に揺動可能に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部を上方または下方に揺動させることで本体部の立設パネルからの突出幅を小さくできるため、設備本体を左右方向に移動させるときに必要な移動領域を小さくできる。
【０００９】
前記脚部は、前記本体部の上方への揺動に伴って折り畳まれることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部を上方に揺動させることで脚部が折り畳まれるため、設備本体を移動させるための準備が簡単である。
【００１０】
前記本体部が上方または下方に揺動された状態を保持する保持手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、保持手段により本体部が上方または下方に揺動された状態を保持できるため、レール部材に沿って設備本体をスライド移動させる作業を簡便に行うことができる。
【００１１】
前記レール部材は、上下に離間して略平行に複数配設されており、複数の前記レール部材には、それぞれ前記スライド部が取付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、上下複数のスライド部により立設パネル体の上下方向にかかる重量を分散できるため、立設パネル体への負担を軽減できる。
【００１２】
本発明の診察室は、２つの前記壁面装置、および２つの開口付きパネル装置により上面視において略矩形状の空間を形成したことを特徴としている。
この特徴によれば、上述の作用効果に加えて、レイアウトの自由度の高い診察室を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における壁面装置により区画された診察室を示す平面概略図である。
【図２】壁面装置の構造を示す側断面図である。
【図３】壁面装置の構造を示す平面断面図である。
【図４】ベッドの構造を示す分解斜視図である。
【図５】ベッド本体が使用位置にある状態を示す側断面図である。
【図６】ベッド本体が収納位置にある状態を示す側断面図である。
【図７】ベッドを移動させる状態を示す正面図である。
【図８】ベッドの移動領域を示す上面模式図である。
【図９】（ａ）は机の構造を示す背面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】（ａ）は机の脚体の接地状態を示す模式図、（ｂ）は机の脚体の非接地状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る壁面装置および診察室を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る壁面装置につき、図１から図１０を参照して説明する。以下、図１の紙面左側を壁面装置の前方側（正面側）とし、その前方側から見たときの上下左右を基準として説明する。
【００１６】
図１に示されるように、本実施例の壁面装置１は、病院の室内空間を利用目的に合わせて所望の広さに区分けして診察室Ｒ，Ｒ，…を構成するものである。診察室Ｒは、２つの壁面装置１，１と、２つの扉付きパネル装置２，２と、により壁面が構成されており、上面視において略矩形状の空間を有している。
【００１７】
具体的には、壁面装置１，１が前後に離間して床面Ｆから天井面Ｃに渡って立設して配置され（図２参照）、扉付きパネル装置２，２（開口付きパネル装置）が壁面装置１，１の左右両端同士を連結するように架設されている。右側の扉付きパネル装置２は、患者が出入りするための開口２ａを開閉するスライド扉２Ａが設けられており、左側の扉付きパネル装置２は、医師や看護師が出入りするための開口２ａ’を開閉するスライド扉２Ｂが設けられている。また、隣接する診察室Ｒ，Ｒを区画する壁面は、１つの壁面装置１を兼用して構成されている。尚、本実施例では、診察室Ｒ，Ｒ，…を区画する壁面装置１，１，…を説明するが、壁面装置１は、オフィスやショールーム等の室内空間を区画する際に用いられてもよいし、室内の壁面に沿って造作されるものであってもよい。更に尚、本実施例では、スライド扉２Ａ，２Ｂを備える扉付きパネル装置２，２を用いて診察室Ｒを構成する形態を例示したが、例えば、患者が出入りする側はスライド扉２Ａを設けて扉付きパネル装置２とし、医師や看護師が出入りする側はスライド扉２Ｂの構成を省略して開口付きパネル装置としてもよい。この場合、開口付きパネル装置の開口２ａ’をカーテン等により簡易的に閉塞するようにしてもよい。また、スライド扉２Ａ，２Ｂの構成を省略した２つの開口付きパネル装置を用いて診察室Ｒを構成してもよい。
【００１８】
壁面装置１の前面には、設備本体としてのベッド３が左右方向に移動可能に取付けられており、壁面装置１の後面には、設備本体としての机４が左右方向に移動可能に取付けられており、ベッド３及び机４を移動させることで診察室Ｒ内のレイアウトを使いやすいように適宜変更できるようになっている。尚、ベッド３及び机４の取付構造については後に詳述する。
【００１９】
次に、壁面装置１の具体的構成について図２〜図８に基づいて説明する。尚、説明の便宜上、先ず、前面側にベッド３が取付けられた壁面装置１を例に説明し、ここでは、後面側に取付けられる机４については説明を省略する。さらに尚、後面側に取付けられる机４については、後に詳述する。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、壁面装置１は、床面Ｆから天井面Ｃまで立設する壁面を構成する立設パネル体５と、立設パネル体５に対し左右方向に延びて設けられるレール部材６，６，…と、レール部材６，６，…に取付けられるベッド３と、を主に備えている。
【００２１】
立設パネル体５は、左右方向に離間して立設する複数の支柱７，７，…と、支柱７，７，…の下部を連結する横連結杆８，８，…と、支柱７，７，…の中央部及び上部を連結する補強杆９，９，…と、支柱７，７，…の上端部同士を連結するように天井面Ｃに沿って延びる笠木１０と、支柱７，７，…の下端部同士を連結するように床面に沿って延びる巾木１１と、を備えている。隣接する支柱７，７の間には、横連結杆８，８が上下に２つ並んで平行に配置されている。また、補強杆９，９も同様に、隣接する支柱７，７の間に上下に２つ並んで平行に配置されている。
【００２２】
支柱７，７、笠木１０及び上側の横連結杆８により構成された正面視略矩形状の枠の各前後面には、上部パネル１２ａ，１２ａが取付けられている。補強杆９，９は、上部パネル１２ａ，１２ａの裏面に係止するフック９ａを備えており、フック９ａが上部パネル１２ａ，１２ａの裏面に係止することで上部パネル１２ａ，１２ａの中央部が撓むことを防止している。また、上部パネル１２ａ，１２ａの下端部は、上段のレール部材６，６上に載置されている。
【００２３】
支柱７，７及び上下の横連結杆８，８により構成された正面視略矩形状の枠の各前後面には、中間パネル１２ｂ，１２ｂが取付けられている。この中間パネル１２ｂ，１２ｂは、上下段のレール部材６，６，…の間に配置されている。また、支柱７，７、巾木１１及び下側の横連結杆８により構成された正面視略矩形状の枠の各前後面には、下部パネル１２ｃ，１２ｃが取付けられている。下部パネル１２ｃ，１２ｃは、その上端部が下段のレール部材６，６の下側に近接して配置される。
【００２４】
レール部材６は、アルミ合金等の金属により押出成形されており、左右方向に延びる断面コ字状のレール部６ａを有している。このレール部材６は、レール部６ａの開口が室内側を向くように横連結杆８，８の前後面にそれぞれネジ固定されている。レール部６ａを構成する上下の壁部６ｂ，６ｃには、対向して突出する凸条部６ｄ，６ｄが左右方向に沿って延設されている（図２拡大部参照）。
【００２５】
次にベッド３の構成について説明する。図４〜図６に示されるように、ベッド３は、レール部材６のレール部６ａに沿ってスライド移動可能に保持されるスライド体１３と、スライド体１３の前端に取付けられるベッド本体１４と、ベッド本体１４の前端側（スライド体１３とは反対側の端部）に取付けられる左右一対の脚体１５，１５と、ベッド本体１４を上下に揺動させる左右一対の揺動機構１６，１６（片側のみ図示）と、から主に構成されている。
【００２６】
図４に示されるように、スライド体１３は、上下のレール部材６，６のレール部６ａ，６ａにそれぞれ２つずつ取付けられるローラユニット１７，１７，…と、ローラユニット１７，１７，…に接続される上下２つのフレーム１８，１８と、フレーム１８，１８の右端部同士及び左端部同士を上下に連結する連結部材１９，１９と、を備えている。
【００２７】
ローラユニット１７は、フレーム１８に固定されるベース板１７ａと、ベース板１７ａの背面に対し前後に延びる回転軸を中心として回転可能に取付けられる複数のローラ２３，２３，…（本実施例では５つ）と、から構成されており、ローラ２３，２３，…は左右方向に並んで配設されている。ローラ２３は、前後方向の中間部に凹状の溝部２３ａが周方向に連続して形成されており、溝部２３ａは、レール部６ａの凸条部６ｄ，６ｄが遊嵌されるようになっている（図２拡大部参照）。これによれば、ローラ２３，２３，…が凸条部６ｄ，６ｄに案内されながらレール部６ａに沿って走行可能となるため、ローラユニット１７が前後に移動することが規制される。また、ローラユニット１７は、フレーム１８に対してベース板１７ａが取付部材２４を介してビス止めされることで固定されている。
【００２８】
フレーム１８は、金属製の板状体により横長に形成されており、レール部６ａに取付けられる左右のローラユニット１７，１７に渡って架設されている。
【００２９】
連結部材１９は、金属製の板状体を折り曲げることにより形成されている。左側の連結部材１９を例に挙げ説明すると、連結部材１９は、上下のフレーム１８，１８に渡って延びる第１板部１９ａと、第１板部１９ａの左端縁から前方側に折れ曲がる第２板部１９ｂと、第２板部１９ｂの前端縁から左側に折れ曲がる第３板部１９ｃと、を備えており、第１板部１９ａがフレーム１８，１８の左端部の背面側に配置された状態でフレーム１８，１８とボルト・ナットにより連結される。尚、右側の連結部材１９は、左側の連結部材１９と略同一形状であるため、構造の説明を省略する。
【００３０】
図５に示されるように、ベッド本体１４は、裏面側の左右両端部に後方側から前方側に向けて延びる凹溝１４ａ，１４ａ（図７参照）が設けられた基板１４Ａと、基板１４Ａに取付けられるクッション材１４Ｂと、から構成されている。尚、凹溝１４ａは、基板１４Ａの後端部から前端部近傍まで切り欠かれることにより形成されている。
【００３１】
脚体１５は、金属製の管材から構成されており、その一端がベッド本体１４の凹溝１４ａの前端側に設けられた略垂直方向に延びる取付片１４ｄに対して、略水平方向を向く回動軸１５ａにより回動可能に軸支されている。
【００３２】
次に、揺動機構１６について説明する。尚、ここでは、左側の揺動機構１６を例に挙げ説明し、右側の揺動機構１６についての説明を省略する。
【００３３】
図５に示されるように、揺動機構１６は、連結部材１９における第３板部１９ｃの前面に溶接などで固定されるベース杆２０と、ベース杆２０と該ベース杆２０の前側にある脚体１５とを連結するリンク部材２１と、長手方向に伸縮可能な伸縮部材２２と、を備えている。リンク部材２１の一端は、左右方向を向く回動軸２１ａによりベース杆２０に対して回動可能に連結され、他端は、左右方向を向く回動軸２１ｂにより脚体１５に対して回動可能に連結されている。
【００３４】
ベース杆２０は、金属製であり前方に開口する上面断面視略コ字形状の管材から構成されており、その上端には略水平方向を向く回動軸２０ａによりベッド本体１４が回動可能に軸支されている。具体的には、ベース杆２０の上端は、凹溝１４ａの後端側に設けられた取付片１４ｅに対して相対的に回動可能に接続されている。
【００３５】
すなわち、ベッド本体１４は、ベース杆２０の上端を中心として、ベッド本体１４が略水平方向を向くように展開する使用位置（図５参照）と、ベッド本体１４が略垂直方向を向くように立設する収納位置（図６参照）と、の間で揺動可能となっている。また、ベッド本体１４を使用位置に配置したときには、脚体１５が床面Ｆに接地し（接地状態）、ベッド本体１４を収納位置に配置したときには、脚体１５が床面Ｆから離間する（非接地状態）。つまり、揺動機構１６は、脚体１５を床面に接地する接地状態と床面から離間する非接地状態とに切り替える状態変更機構として機能している。尚、ベース杆２０の下端は、常時床面Ｆから上方に離間している。
【００３６】
伸縮部材２２は、内部にバネ等の付勢手段（図示略）を有し、該付勢手段により常時伸長するように付勢されているとともに、一端が左右方向を向く回動軸２２ａによりリンク部材２１に回動可能に取付けられ、他端が左右方向を向く回動軸２２ｂによりベース杆２０におけるリンク部材２１の回動軸２１ａよりも低い位置に回動可能に取付けられている。
【００３７】
ベッド本体１４が使用位置にあるときには、伸縮部材２２が前方上側を向くように傾斜して配置されており、伸縮部材２２の付勢力が斜め前方向（主に前方向）にかかり上方に作用する付勢力はベッド本体１４の重量により下方に作用する力より弱くなるため、伸縮部材２２が伸長せずにベッド本体１４が使用位置にある状態が維持される。
【００３８】
また、図６に示されるように、ベッド本体１４を使用位置から収納位置に揺動させるときには、ベッド本体１４が回動軸２０ａを中心として上方に揺動することに伴い、回動軸１５ａと回動軸２１ｂとが上方に引き上げられ、これにより脚体１５とリンク部材２１とが略垂直方向を向くように回動し、凹溝１４ａ内に収納される。
【００３９】
詳しくは、伸縮部材２２の回動軸２２ｂは、ベース杆２０におけるリンク部材２１の回動軸２１ａよりも低い位置に取付けられており、リンク部材２１の回動中心と伸縮部材２２の回動中心とが上下にズレているため、リンク部材２１が回動すると伸縮部材２２の両端（回動軸２２ａ，２２ｂ）が離間するようになるが、伸縮部材２２が付勢力により伸長するようになるとともに、伸縮部材２２が漸次上方向を向くように回動されるため、伸縮部材２２の付勢力が徐々にベッド本体１４を支える方向に働くようになりベッド本体１４を収納位置に揺動させる方向に補助することができる。ベッド本体１４が収納位置にあるときには、伸縮部材２２が略垂直方向を向くため、伸縮部材２２の付勢力がベッド本体１４を支える方向（略垂直方向に持ち上げる方向）に働き、ベッド本体１４が収納位置にある状態が維持される。つまり、伸縮部材２２は、ベッド本体１４が上方に揺動された状態（収納位置に配置された状態）を保持する保持手段として機能している。なお、保持手段としては、伸縮部材２２以外に、フック等の位置規制部材であってもよい。
【００４０】
尚、ベッド本体１４が収納位置にあるときには、ベッド本体１４が使用位置にあるときに比べて立設パネル体５に寄せて立設されるため、ベッド３の重心は立設パネル体５に近づくようになる。
【００４１】
図７に示されるように、ベッド本体１４が収納位置にあるときには、脚体１５が床面Ｆから離間し、ベッド本体１４がレール部材６，６に片持ち支持されるようになるため、床面Ｆや床面Ｆに配置される配線等の障害物に脚体１５を干渉させることなく、ベッド３をレール部材６，６に沿って左右方向に移動させることができる。
【００４２】
以上説明したように、壁面装置１は、脚体１５，１５を床面Ｆに接地する接地状態と床面Ｆから離間する非接地状態とに切り替える揺動機構１６，１６を備えており、揺動機構１６，１６により脚体１５，１５を非接地状態とすることにより床面Ｆに配置される配線等の障害物に脚体１５を干渉させることなく、ベッド３をレール部材６，６に沿って左右方向に移動させることができる。また、揺動機構１６，１６により脚体１５，１５を接地状態とすることにより、脚体１５，１５を介して床面Ｆにベッド本体１４の荷重を分散することができるため、立設パネル体５（のレール部材６）にかかる負荷を小さくするとともに、ベッド本体１４を安定的に支持することができる。
【００４３】
また、脚体１５，１５の非接地状態（ベッド本体１４が収納位置にある状態）において、ベッド３の重心が立設パネル体５に近づく。具体的には、図６に示されるように、ベッド本体１４が収納位置にある状態にあっては、ベッド本体１４が使用位置にある状態よりも、ベッド本体１４が立設パネル体５に沿って略垂直方向に立設するため、ベッド３の重心が立設パネル体５に近くなり、レール部材６，６に対して略垂直方向に荷重を与えることができる。つまり、脚体１５，１５の非接地状態においてベッド３の荷重が立設パネル体５の上下方向に加わりやすくなるため、立設パネル体５、特にレール部材６，６への負担を軽減できる。
【００４４】
また、ベッド本体１４は、ベース杆２０の上端を中心として、ベッド本体１４が略水平方向を向くように展開する使用位置（図５参照）と、ベッド本体１４が略垂直方向を向くように立設する収納位置（図６参照）と、の間で揺動可能となっている。図８に示されるように、ベッド本体１４が収納位置にある状態においては、立設パネル体５の前面側へのベッド本体１４の突出幅を小さくできるため、ベッド３を左右方向に移動させるときに必要な移動領域Ｚを小さくできる。また、ベッド３を収納するときのスペースも小さくて済む。
【００４５】
また、ベッド本体１４を上方に揺動させて収納位置に配置したときには、リンク部材２１によりベッド本体１４が上方に揺動する動作に伴って脚体１５が回動軸１５ａを中心として回動し折り畳まれるため、ベッド３を左右方向に移動させるための準備が簡単に完了する。また、ベッド３を左右方向に移動させるときに必要な移動領域Ｚを極めて小さくできるとともに、ベッド３を収納するときのスペースも小さくて済む。さらに、脚体１５が折り畳まれたときには、脚体１５が凹溝１４ａ内に収納されるため、ベッド本体１４よりも前方側に突出しないようにできる。
【００４６】
また、ベッド本体１４が収納位置にあるときには、伸縮部材２２がその付勢力により伸長し、その反力によってベッド本体１４が収納位置にある状態が維持されるため、レール部材６，６に沿ってベッド３をスライド移動させる作業を簡便に行うことができるとともに、ベッド本体１４が収納位置から使用位置に落下することを防止できる。
【００４７】
また、立設パネル体５に対してレール部材６，６が上下に離間して略平行に２列設けられており、各レール部材６，６にローラユニット１７，１７，…がそれぞれ取付けられている。これによれば、ベッド３の重量が上下のレール部材６，６に分散されるため、立設パネル体５への負担を軽減できる。尚。本実施例では、立設パネル体５に対してレール部材６，６が上下２列設けられる形態を例示したが、これに限られず、例えば、レール部材６が上下方向に３列以上設けられていてもよい。
【００４８】
次に、壁面装置１の背面に取付けられる机４について図９及び図１０を用いて説明する。尚、図９（ａ）の紙面手前側及び図９（ｂ）の紙面左側が壁面装置１の後ろ側となっている。図９に示されるように、机４は、スライド体１３１と、スライド体１３１に取付けられる天板１４１（本体部）と、天板１４１の前端側に取付けられる脚体１５１，１５１と、から主に構成されている。
【００４９】
スライド体１３１は、ローラユニット１７，１７，…と、フレーム１８，１８と、連結部材１９１，１９１と、を備えている。右側の連結部材１９１は、フレーム１８，１８の左端部同士を上下に連結する基部１９１ａと、基部１９１ａの上端部から前方側に突出するブラケット部１９１ｂと、を備えている。尚、左側の連結部材１９１も同様の構成となっている。
【００５０】
天板１４１は、ブラケット部１９１ｂ，１９１ｂの上方に渡って載置され、ネジなどで固定されている。尚、天板１４１の後端部には、上方に立設する支柱２５が設けられており、支柱２５に対して上下方向に移動可能にモニター２６が取付けられている。このモニター２６には、図示しないＰＣ等の情報端末が接続されており、該情報端末内に保存された患者の情報などを表示できるようになっている。
【００５１】
脚体１５１は、内部に中空部を有する略角柱状を成し、第１部材１５１ａと第２部材１５１ｂとから構成されている。第１部材１５１ａは、その上端部が略水平方向を向く回動軸１５１ｃを中心として回動可能に天板１４１の下面に設けられた取付部（図示略）に取付けられている。また、第１部材１５１ａの下端部には、側方から第１部材１５１ａの内部に対し該第１部材１５１ａの長手方向と交差する方向に進退可能なネジ部材１５１ｄが取付けられている。
【００５２】
第２部材１５１ｂは、第１部材１５１ａの内部に対し該第１部材１５１ａの長手方向に進退可能に挿通されている。第２部材１５１ｂの第１部材１５１ａの内部への挿入深度を調整した後、ネジ部材１５１ｄを締めこむことで、第１部材１５１ａの内面とネジ部材１５１ｄとで第２部材１５１ｂが狭持され、第１部材１５１ａと第２部材１５１ｂとを固定できるようになっている。すなわち、脚体１５１の長さを無段階調整できるようになっている。
【００５３】
図１０（ａ）に示されるように、机４を移動させないときには、脚体１５１が床面Ｆに接地するように調整する（接地状態とする）。これにより、机４の重量を立設パネル体５側と脚体１５１側とで分散して、机４を安定的に支持することができる。尚、床面Ｆ上に段差などがある場合にも脚体１５１の長さを無段階調整できることにより、天板１４１を平行な状態で支持することができる。
【００５４】
図１０（ｂ）に示されるように、机４を移動させるときには、脚体１５１が床面Ｆに接地しないように調整する（非接地状態とする）とともに、回動軸１５１ｃを中心として脚体１５１の下端を立設パネル体５側に向けるように回動させ、天板１４１の下面に沿うように収納する。尚、脚体１５１を回動させた状態にあっては、図示しないロック機構により脚体１５１の非接地状態が保持されている。このように、脚体１５１が床面Ｆに接地しないため、机４を床面Ｆや床面Ｆ上に配置された障害物に干渉させることなく、左右方向に移動させることができる。すなわち、第２部材１５１ｂ及びネジ部材１５１ｄは、脚体１５１を床面Ｆに接地する接地状態と床面Ｆから離間する非接地状態とに切り替える状態変更機構として機能している。
【００５５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５６】
例えば、前記実施例では、立設パネル体５が床面Ｆから天井面Ｃまで立設する形態を例示したが、これに限られず、例えば、床面Ｆから所定高さ立設し、上端部が天井面Ｃから下方に離間する立設パネルであってもよい。
【００５７】
また、前記実施例では、設備本体としてベッド３及び机４を例示したが、これに限られず、物品を収容可能な棚や診察に用いる医療器具等であってもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、脚部を接地状態または非接地状態に切り替える状態変更機構を揺動機構１６や第２部材１５１ｂ及びネジ部材１５１ｄとして説明したが、例えば、脚部を設備本体の本体部に対して着脱させることにより接地状態または非接地状態に切り替えるようになっていてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、ベッド本体１４が上方に揺動された状態を保持する保持手段として伸縮部材を例に挙げ説明したが、設備本体が上方に揺動された状態を保持できるものであれば種々に変更できる。
【００６０】
また、前記実施例では、ベッド本体１４を上方に揺動させることで脚体１５，１５が折り畳まれて収納位置に配置される形態を説明したが、脚体１５，１５を折り畳んだ後、ベッド本体１４を下方に揺動させることで脚体１５，１５を収納位置に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１                壁面装置
２                扉付きパネル装置（開口付きパネル装置）
３                ベッド（設備本体）
４                机（設備本体）
５                立設パネル体
６                レール部材
１３              スライド体（スライド部）
１４              ベッド本体（本体部）
１５              脚体（脚部）
１６              揺動機構（状態変更機構）
１７              ローラユニット
２２              伸縮部材（保持手段）
１３１            スライド体（スライド部）
１４１            天板（本体部）
１５１            脚体（脚部）
１５１ａ          第１部材
１５１ｂ          第２部材（状態変更機構）
１５１ｄ          ネジ部材（状態変更機構）
Ｃ                天井面
Ｆ                床面
Ｒ                診察室
Ｚ                移動領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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