(57)【要約】【課題】通電ケーブルの被覆が破れた場合に、火災が発生する前に漏電遮断器で異常を検出して通電を停止することができる配線構造及びそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】本発明の配線構造は、漏電遮断器１４に電気的に接続される複数本の通電ケーブル１０と、これらの複数本の通電ケーブル１０に隣接配置され、アースと接続される裸電線１２と、これらの複数本の通電ケーブル１０と裸電線１２とを覆う被覆部材１３とを備えたことを特徴とする。通電ケーブルの被覆１１が破れたときには裸電線１２を通じて地絡させ、漏電遮断器１４が通電を遮断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電遮断器に電気的に接続される複数本の通電ケーブルと、
被覆された前記複数本の通電ケーブルに隣接配置され、アースと接続される裸電線と、
これらの複数本の通電ケーブルと裸電線とを覆う被覆部材とを備えたことを特徴とする配線構造。
【請求項２】
主幹ブレーカと分岐ブレーカとを備えた分電盤であって、
前記主幹ブレーカと分岐ブレーカの何れかを漏電遮断器とし、
分岐ブレーカの負荷側端子に、請求項１記載の配線構造を接続したことを特徴とする分電盤。
【請求項３】
前記負荷側端子に隣接させてアース端子台を配置したことを特徴とする請求項２に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線火災を防止するための配線構造及びそれを用いた分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭への給電は、主幹ブレーカと分岐ブレーカとを備えた分電盤を用いて行われている。主幹ブレーカの二次側の母線に複数の分岐ブレーカが接続され、各分岐ブレーカの負荷側端子に接続された被覆電線を介して負荷への給電がなされている。被覆電線は、複数本の通電ケーブルを被覆部材で被覆した構造となっている。
【０００３】
このような屋内配線において、負荷電流が増加して通電ケーブルへの負荷がかかったとき、あるいは過電流による発熱で通電ケーブルの被覆が溶融したとき、あるいはケーブルの劣化などの外的要因が加わったとき等には、通電ケーブルの被覆が破れることがある。
【０００４】
そのような場合には隣接する通電ケーブル間で短絡が生じる可能性が高くなる。そのため特許文献１に示されるように、分電盤に漏電遮断器を組み込み、短絡電流を検出して主幹ブレーカ又は分岐ブレーカをトリップさせ、負荷への給電を遮断していた。
【０００５】
図７はその概略を示す図であり、１は漏電遮断器、２はその可動接触子、３はＺＣＴ、４は制御部、５は遮断部、６は通電ケーブル、Ｌは負荷である。漏電遮断器１は通電ケーブル６、６を流れる電流にアンバランスが生じた場合にはＺＣＴ３がこれを検出し、遮断部５が可動接触子２を開き、負荷Ｌへの通電を速やかに遮断することができる。また漏電遮断器１は過電流を検出して回路を遮断する機能も備えている。
【０００６】
このように漏電遮断器１には漏電電流と過電流とを検出する機能がある。しかし図８のように通電ケーブル６の被覆７が破れて短絡が生じた場合には、通電ケーブル６、６を流れる電流にアンバランスが生じることはない。そして短絡が進行して過電流が流れるに至ると、漏電遮断器１が回路を遮断する。このため、短絡初期の微小電流では回路が遮断されないこととなり、短絡初期の放電により短絡部の周囲が昇温し、漏電遮断器１が作動する前に火災が発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２７３５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、通電ケーブルの被覆が破れた場合には、火災が発生する前に漏電遮断器で異常を検出して通電を停止することができる配線構造及びそれを用いた分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の配線構造は、漏電遮断器に電気的に接続される複数本の通電ケーブルと、被覆された前記複数本の通電ケーブルに隣接配置され、アースと接続される裸電線と、これらの複数本の通電ケーブルと裸電線とを覆う被覆部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また上記の課題を解決するためになされた本発明の分電盤は、主幹ブレーカと分岐ブレーカとを備えた分電盤であって、前記主幹ブレーカと分岐ブレーカの何れかを漏電遮断器とし、分岐ブレーカの負荷側端子に、請求項１記載の配線構造を接続したことを特徴とするものである。また請求項３のように、前記負荷側端子に隣接させてアース端子台を配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通電ケーブルの被覆部材が破れても、隣接配置されている裸電線に電流が流れ、裸電線はアースに接続されているので、地絡事故と同じ状態となる。このため漏電遮断器が地絡を検出して通電を遮断するので、火災が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に用いられるケーブルの断面図である。
【図２】本発明の配線構造を示す概略図（正常時）である。
【図３】本発明の配線構造を示す概略図（異常時）である。
【図４】本発明を屋内配線に適用した実施形態の説明図である
【図５】分電盤の具体的な内部構成図である。
【図６】分電盤に増設分電盤を接続した実施形態の説明図である。
【図７】従来技術の概略図である。
【図８】従来のケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明に用いられるケーブルの断面図である。１０は通電ケーブルであり、ここでは家庭用の単相２線式の配線に用いられる２本の通電ケーブル１０が示されている。各通電ケーブル１０は被覆１１により被覆されている。１２はこれらの２本の通電ケーブル１０の間に隣接配置された裸電線であり、これらの２本の通電ケーブル１０と裸電線１２の外周は、被覆部材１３により覆われている。３線式の場合には３本の通電ケーブル１０の中央に裸電線１２を配置すればよい。
【００１４】
図２は本発明の配線構造を示す概略図であり、通電ケーブル１０は図２に示すように漏電遮断器１４に電気的に接続されている。また裸電線１２は、アース端子台１５に接続されアースされている。漏電遮断器１４は従来と同様に、ＺＣＴ１６、制御部１７、遮断部１８、可動接触子１９を備えている。
【００１５】
正常時には通電ケーブル１０はその周囲の被覆１１により絶縁されているため、図２に示すように一方の通電ケーブル１０から負荷Ｌに流れる電流Ｉ１と、負荷から他方の通電ケーブル１０を通じて戻る電流Ｉ２は同じである。このため、漏電遮断器１４は作動しない。
【００１６】
しかし通電ケーブル１０の被覆１１が破れた場合には、図１の下段に示したように通電ケーブル１０と裸電線１２が接触し、図３に示すように一方の通電ケーブル１０から電流の一部が地絡電流としてアースに流れる。すなわち、地絡電流をＩｇとするとその分だけＩ２とＩ１とのバランスが崩れることとなるため、漏電遮断器１４が直ちに作動して電流を遮断する。このため、本発明の配線構造を採用すれば、通電ケーブル１０の被覆１１が破れた場合に、従来のように火災が発生することがない。
【００１７】
図４は本発明を屋内配線に適用した実施形態の説明図である。分電盤２０は漏電遮断器１４である主幹ブレーカと、その二次側に接続された母線２１とこの母線２１に接続された多数の分岐ブレーカ２２を備えている。図４では一つの分岐ブレーカ２２から上記した裸電線１２を備えた通電ケーブル１０によりコンセント２３への給電が行われ、他の分岐ブレーカ２２から上記した裸電線１２を備えた通電ケーブル１０により負荷Ｌへの給電がなされている。アース端子台２４が負荷側端子２５に隣接する位置に配置されており、各裸電線１２はアース端子台２４に接続され、アースされている。
【００１８】
図５は図４に示された分電盤２０の具体的な内部構成図である。各分岐ブレーカ２２の負荷側端子２５に隣接させて、アース端子台２４を設置してある。このような構造としておけば、通電ケーブル１０と裸線１２とを必要以上に折り曲げたり、長さを変えることなく、負荷側端子２５とアース端子台２４とに接続可能である。
【００１９】
図６は分電盤２０に増設分電盤３０を接続した実施形態の説明図である。図６では、二次送り端子３１から増設分電盤３０への配線に、本発明の配線構造を採用している。前記したように、裸電線１２はアースされている。本発明の配線構造を採用したことにより、この分電盤２０と増設分電盤３０との接続部分におけるケーブル異常が発生したときにはこれを速やかに検出し、通電を遮断して火災発生を防止することが可能となる。
【００２０】
なお、主幹ブレーカを漏電遮断器１４とするほか、分岐ブレーカ２２を漏電遮断器１４とすることも可能である。
【００２１】
以上に説明したように、本発明によれば、通電ケーブル１０の被覆１１が破れた場合には、漏電遮断器１４で地絡を検出して直ちに通電を停止することができるので、火災が発生するおそれをなくすことができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  漏電遮断器
２  可動接触子
３  ＺＣＴ
４  制御部
５  遮断部
６  通電ケーブル
７  被覆
１０  通電ケーブル
１１  被覆
１２  裸電線
１３  被覆部材
１４  漏電遮断器
１５  アース端子台
１６  ＺＣＴ
１７  制御部
１８  遮断部
１９  可動接触子
２０  分電盤
２１  母線
２２  分岐ブレーカ
２３  コンセント
２４  アース端子台
２５負荷側端子
３０  増設分電盤
３１  二次送り端子
Ｌ  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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