(57)【要約】【課題】光学フィルムなどを形成しうる新規な組成物を提供する。【解決手段】組成物を、環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含む樹脂（Ａ）と、ナノセルロース（Ｂ）とで構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が環構造を１質量％以上有するアクリル樹脂（Ａ１）を含む組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が、少なくともラクトン環を含む環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含む組成物。
【請求項３】
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が、環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含み、ナノセルロース（Ｂ）の割合が樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下である組成物。
【請求項４】
樹脂（Ａ）全体に対するアクリル樹脂（Ａ１）の割合が５０質量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ナノセルロース（Ｂ）が、セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルから選択された少なくとも１種を含む請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
アクリル樹脂（Ａ１）が、ラクトン環を含む環構造を５〜６０質量％含み、
ナノセルロース（Ｂ）が、セルロースナノファイバーを含み、
ナノセルロース（Ｂ）の割合が、樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの５０μｍ平面圧子を用いて測定されたユニバーサル硬度が、４Ｎ/ｍｍ２以上である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの内部ヘイズが０．５以下である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の組成物で形成された成形体。
【請求項１０】
フィルムである請求項９記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノセルロースを含有する樹脂組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のようなナノセルロースは、通常、ナノサイズの細いミクロフィブリルで構成されており、用途展開が期待される材料である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、セルロースナノファイバー分散液中で、エチレン性不飽和単量体を共重合させ、セルロースナノファイバーとエチレン性不飽和単量体からなる共重合体を含有する複合体を製造する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ナノセルロースを含有する新規な組成物（樹脂組成物）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記のように、ナノセルロースの用途展開が期待されるものの、現在のところ、その開発は道半ばである。
【０００７】
このような中、本発明者は、樹脂の中でも、環構造（ラクトン環構造など）を有するアクリル樹脂という特定の樹脂を選択し、ナノセルロースと組み合わせることで、新規な組成物（複合材料）が得られること等を見出し、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の発明等を含む。
［１］
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が環構造を１質量％以上有するアクリル樹脂（Ａ１）を含む組成物。
［２］
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が、少なくともラクトン環及び／又はマレイミド構造（特に少なくともラクトン環）を含む環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含む組成物。
［３］
樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を含む組成物であって、樹脂（Ａ）が、環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含み、ナノセルロース（Ｂ）の割合が樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下である組成物。
［４］
樹脂（Ａ）全体に対するアクリル樹脂（Ａ１）の割合が５０質量％以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］
ナノセルロース（Ｂ）が、セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタルから選択された少なくとも１種を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］
アクリル樹脂（Ａ１）が、ラクトン環及び／又はマレイミド構造（特に、ラクトン環）を含む環構造を５〜６０質量％含み、
ナノセルロース（Ｂ）が、セルロースナノファイバーを含み、
ナノセルロース（Ｂ）の割合が、樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部である、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの５０μｍ平面圧子を用いて測定されたユニバーサル硬度が、４Ｎ/ｍｍ２以上である［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］
厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの内部ヘイズが０．５以下である［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］
［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物で形成された（又は組成物を含む）成形体。
［１０］
フィルム（例えば、光学フィルム）である［９］記載の成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ナノセルロースを含有する新規な組成物（樹脂組成物）を提供できる。
このような組成物では、樹脂成分としての環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースとの組み合わせにより、優れた物性（例えば、高強度、高硬度、ハードコート性、低熱線膨張係数、良好な寸法安定性など）を実現しうる。
特に、このような優れた物性は、意外なことに、ナノセルロースの含有割合が小さくても、実現しやすい。
また、このような組成物では、ナノセルロースを含んでいても、透明性や耐熱性を損なうことがない。そのため、透明性や耐熱性を維持しつつ、上記のような物性を実現しうる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜組成物＞
本発明の組成物（樹脂組成物）は、樹脂（Ａ）とナノセルロース（Ｂ）とを含む。
【００１１】
・樹脂（Ａ）
樹脂（Ａ）は、少なくとも環構造を有するアクリル樹脂（以下、アクリル樹脂（Ａ１）などという）を含む。
［アクリル樹脂（Ａ１）］
アクリル樹脂（Ａ１）を構成するアクリル樹脂は、通常、（メタ）アクリル酸エステル単位［（メタ）アクリル酸エステル由来の単位（構造単位）］を有していてもよい。
【００１２】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ−トリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］などが挙げられる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステルには、置換基（例えば、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等）を有する（メタ）アクリル酸エステルも含まれる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステルは、１種又は２種以上組み合わせて（メタ）アクリル酸エステル単位を構成してもよい。
【００１５】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、所望の物性にもよるが、特に、メタクリル酸エステル単位を少なくとも含むことが好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するメタクリル酸エステルとしては、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、脂環族メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等を挙げることができる。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、メタクリル酸エステル単位の中でも、メタクリル酸アルキルエステル単位（例えば、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキル単位）を少なくとも含むことが好ましく、特にメタクリル酸メチル単位を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【００１８】
なお、アクリル樹脂（Ａ１）は、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の他の重合性単量体（モノマー）由来の単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー（メタクリル酸、アクリル酸など）、スチレン系モノマー［例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等］、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）、アミド基含有ビニル系単量体［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−シクロアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アリール（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アラルキル（メタ）アクリルアミドなど）など］、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどのアルキルエステル）などが挙げられる。
【００１９】
他のモノマーは、１種又は２種以上組み合わせて他のモノマー由来の単位を構成してもよい。
【００２０】
アクリル樹脂（Ａ１）（又はアクリル樹脂（Ａ１）の構成単位）中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）の範囲から選択でき、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上などであってもよい。
【００２１】
アクリル樹脂（Ａ１）がメタクリル酸エステル単位を含む場合、アクリル樹脂（Ａ１）（又はアクリル樹脂（Ａ１）の構成単位）中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上の範囲から選択でき、２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上などであってもよい。
【００２２】
アクリル樹脂（Ａ１）がメタクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上などであってもよい。
【００２３】
アクリル樹脂（Ａ１）がメタクリル酸アルキルエステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上などであってもよい。
【００２４】
なお、アクリル樹脂（Ａ１）がメタクリル酸メチル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸メチル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上などであってもよい。
【００２５】
（環構造）
アクリル樹脂（Ａ１）は、環構造（環状構造）を有する。この環構造は、通常、アクリル樹脂（ポリマー鎖）の主鎖に有する。
【００２６】
なお、アクリル樹脂が環構造を有することにより、アクリル樹脂において種々の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、光学特性、寸法安定性、形状安定性など）を、付与、改善又は向上しうる。
【００２７】
環構造としては、例えば、環状イミド構造（例えば、マレイミド構造、グルタルイミド構造など）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造など）、環状アミド構造（例えば、ラクタム構造など）、環状エステル構造（例えば、ラクトン環構造など）などが挙げられる。
【００２８】
アクリル樹脂（Ａ１）は、１種又は２種以上の環構造を有していてもよい。なお、２種以上の環構造を有する場合、２種以上の環構造は、同系統の環構造（例えば、２種以上の環状イミド構造など）であってもよく、異なる系統の環構造（例えば、環状イミド構造とラクトン構造との組み合わせなど）であってもよい。
【００２９】
グルタルイミド構造及び無水グルタル酸構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造が挙げられる。
【００３０】
【化１】
2019035026.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基であり、Ｒ３は水素原子又は置換基であり、Ｘ１は酸素原子又は窒素原子である。Ｘ１が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ１が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００３１】
式（１）のＲ1及びＲ2において、アルキル基としては、例えば、Ｃ１−８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ1およびＲ2は、特に、水素原子またはＣ１−４アルキル基であるのが好ましい。
【００３３】
式（１）のＲ３において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基などが挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００３４】
式（１）のＲ３において、脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。これらのアルキル基のなかでも、Ｃ１−４アルキル基、特にメチル基が好ましい。
【００３５】
式（１）のＲ３において、脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１２シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）が挙げられる。これらのシクロアルキル基のなかでも、Ｃ３−７シクロアルキル基、特にシクロヘキシル基が好ましい。
【００３６】
式（１）のＲ３において、芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。これらの芳香族基のなかでも、フェニル基およびトリル基が好ましい。
【００３７】
代表的には、式（１）において、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ３−１２シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ６−２０アリール基又はＣ７−２０アラルキル基であってもよく、さらに好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3が、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はトリル基であり、最も好ましくは、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ｒ3がシクロヘキシル基又はフェニル基であってもよい。
【００３８】
なお、環構造は、式（１）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００３９】
特に、環構造が、式（１）で表される構造を有する場合、環状非無水物構造であるグルタルイミド構造（すなわち、式（１）において、Ｘ１が窒素原子である構造）を有するのが好ましい。
【００４０】
なお、無水グルタル酸構造（すなわち、式（１）において、Ｘ１が酸素原子である構造）は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させたり光学特性を変動させる虞がある。そのため、環構造は、無水グルタル酸構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００４１】
無水マレイン酸構造及びマレイミド構造としては、例えば、以下の式（２）で表される構造が挙げられる。
【００４２】
【化２】
2019035026.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は水素原子又は置換基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子のときｎ＝０であり、Ｘ２が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００４３】
式（２）のＲ６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ１−６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ１−６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ１−６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝などが挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００４４】
Ｘ２が酸素原子のとき、式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。
【００４５】
一方、Ｘ２が窒素原子のとき、式（２）により示される環構造はマレイミド構造となる。
【００４６】
式（２）において、Ｘ２が窒素原子のとき、好ましくは、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がＣ３−２０シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、より好ましくはＲ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がシクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基であってもよい。
【００４７】
環構造は、式（２）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００４８】
特に、環構造が、式（２）で表される構造を有する場合、環状非無水物構造であるマレイミド構造（すなわち、式（２）において、Ｘ２が窒素原子である構造）を有するのが好ましい。
【００４９】
なお、無水マレイン酸構造（すなわち、式（２）において、Ｘ２が酸素原子である構造）は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させたり光学特性を変動させる虞がある。そのため、環構造は、無水マレイン酸構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００５０】
ラクトン環構造としては、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００５１】
ラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示される構造であってもよいが、例えば、以下の式（３）で表される構造などが挙げられる。
【００５２】
【化３】
2019035026.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、水素原子または置換基である。）
【００５３】
式（３）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのＣ１−２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基などのＣ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基などのＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等が挙げられる。
前記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００５４】
式（３）において、好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはＣ１−２０アルキル基であってもよく、より好ましくは、Ｒ９が水素原子またはメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子またはメチル基であってもよい。
【００５５】
環構造は、式（３）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてよい。
【００５６】
ラクタム環構造としては、特に限定されず、例えば、以下の式（４）で表されるピロリジノン環構造などが挙げられる。
ピロリジノン環構造は、基本骨格として５員環のアミド環構造（環状アミド構造）を有する。この環状アミド構造は、５員環のラクタム構造（γ―ラクタム構造）でもある。主鎖にピロリジノン環構造を有するとは、５員環であるピロリジノン環構造の基本骨格を構成する５つの原子のうち少なくとも１つの原子、典型的にはアミド結合（―Ｎ（Ｒ）ＣＯ−）を構成しない３つの炭素原子が当該重合体の主鎖に位置し、主鎖を構成することを意味する。
【００５７】
【化４】
2019035026.tif 000005
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基である。）
【００５８】
式（４）のＲ１０において、置換基としては、例えば、炭化水素基又は−ＮＨＣＯＲ１３基（Ｒ１３は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００５９】
Ｒ１０又はＲ１３における炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基等が挙げられる。
脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のＣ１−１８直鎖又は分岐アルキル基等）等が挙げられる。
脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１８シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）等が挙げられる。
芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。
【００６０】
Ｒ１０としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（例えば、メチル基等）等が好ましい。
また、Ｒ１３としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（好ましくは、Ｃ１−１２直鎖アルキル基、より好ましくは、Ｃ１−４直鎖アルキル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）、Ｃ３−１８シクロアルキル基（好ましくは、Ｃ３−１２シクロアルキル基、より好ましくは、Ｃ３−６シクロアルキル基等）等が好ましい。
【００６１】
式（４）のＲ１１において、置換基としては、例えば、−ＣＯＯＲ１４基（Ｒ１４は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００６２】
Ｒ１４における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１４の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００６３】
式（４）のＲ１２において、置換基としては、例えば、−ＣＯＲ１５基（Ｒ１５は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００６４】
Ｒ１５における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１５の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００６５】
アクリル樹脂（Ａ１）が有する環構造は、所望の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、光学特性、寸法安定性、形状安定性など）等に応じて適宜選択してもよい。例えば、耐熱性などの観点から、環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミド構造、グルタルイミド構造等）、環状無水物構造（例えば、無水マレイン酸構造、無水グルタル酸構造等）を好適に含んでいてもよい。
【００６６】
また、耐水性や耐熱水性などの観点から、環構造は、環状非無水物構造［例えば、ラクトン環構造、環状イミド構造（特に、グルタルイミド構造、マレイミド構造）］を好適に含んでいてもよい。
【００６７】
さらに、表面硬度、耐溶剤性、バリヤ特性、光学特性などの観点から、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造などを好適に含んでいてもよい。
【００６８】
特に、環構造は、少なくともラクトン環構造を含有してもよい。ラクトン環を有するアクリル樹脂（Ａ１）とナノセルロースとを組み合わせることで、バランス良い複合材料を効率よく得やすい。例えば、このような組み合わせにより、透明性、低着色度（黄色味、ＹＩ）、耐候性を維持しつつ、耐熱性、硬度（強度）、表面硬度、寸法安定性などとのバランス良い組成物が得られうる。また、耐溶剤性（例えば、アルコール系溶媒、トルエンなどの炭化水素系や芳香族系溶媒などに対する耐溶剤性）が良い組成物が得られ易い。
【００６９】
環構造の含有割合は、用途や所望の物性等に応じて選択でき、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂（Ａ１）中、０．１質量％以上（例えば、０．５質量％以上）程度の範囲から選択でき、１質量％以上、好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であってもよく、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上などであってもよい。
環構造の含有割合（又はその上限値）は、特に限定されず、例えば、アクリル樹脂（Ａ１）中、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下などであってもよい。
【００７０】
環構造の含有割合が大きくなると、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、寸法安定性などの点で好ましい。
一方、環構造の含有割合が大きくなりすぎると、脆くなったり、透明性低下、光弾性係数の絶対値増加などにつながる可能性がある。
このような観点から、環構造は、少なすぎず大きくなりすぎない、適度な含有割合としてもよい。
【００７１】
なお、これらの上限値と下限値とを適宜組み合わせて適当な範囲（例えば、１〜７０質量％、３〜６０質量％、５〜６０質量％、５〜５０質量％など）を設定してもよい（以下同じ）。
【００７２】
特に、アクリル樹脂（Ａ１）が、グルタルイミド構造及び／又は無水グルタル酸構造を有する場合、グルタルイミド構造及び／又は無水グルタル酸構造の含有割合は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であってもよく、９０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下であってもよい。
【００７３】
アクリル樹脂（Ａ１）が、無水マレイン酸構造及び／又はマレイミド構造を有する場合、無水マレイン酸構造及び／又はマレイミド構造の含有割合は、例えば５〜９０質量％、好ましくは５〜６０質量％、よりこの好ましくは１０〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％であってもよい。
【００７４】
アクリル樹脂（Ａ１）が、ラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは３〜７０質量％、さらに好ましくは５〜６０質量％（例えば、１０〜５０質量％）であってもよい。
【００７５】
アクリル樹脂（Ａ１）が、ラクタム環構造を有する場合、ラクタム環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％程度であってもよい。
【００７６】
なお、環構造の含有割合を格別大きくすることで、所望の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、光学特性、寸法安定性、形状安定性など）を得やすくなる可能性がある一方で、他の物性を低下させる可能性がある。
本発明では、アクリル樹脂（Ａ１）とナノセルロースとを組み合わせることにより、アクリル樹脂（Ａ１）における環構造の含有割合を格別大きくしなくても、このような物性を効率よく維持（物性の低下を抑制）しつつ、所望の物性を付与、向上又は改善しうる。
【００７７】
アクリル樹脂（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、１００００以上（例えば、１００００〜１００００００）、好ましくは２００００以上（例えば、２５０００〜５０００００）、さらに好ましくは３００００以上（例えば、５００００〜３０００００）であってもよい。
【００７８】
また、アクリル樹脂（Ａ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１〜１０（例えば、１．１〜７．０）、好ましくは１．２〜５．０（例えば、１．５〜４．０）程度であってもよく、１．５〜３．０程度であってもよい。
【００７９】
なお、分子量（及び分子量分布）は、例えば、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算により測定してもよい。
【００８０】
アクリル樹脂（Ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってもよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５０℃）程度であってもよい。
【００８１】
なお、アクリル樹脂（Ａ１）が、共重合体であるとき、共重合の形態は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などであってもよい。
例えば、アクリル樹脂（Ａ１）は、環構造を有しているため、通常、共重合体と言えるが、環構造の導入形態は、特に限定されず、環構造の種類等に応じて選択でき、ランダムに導入されていてもよく、ブロック、交互、グラフトなどのように導入されていてもよい。
【００８２】
なお、環構造を有するアクリル樹脂（Ａ１）は、市販品であってもよく、合成したものを使用してもよい。合成方法としては、公知の方法を利用できる。
【００８３】
例えば、環構造として、グルタルイミド構造を有するアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むアクリル樹脂をイミド化する方法などの公知の方法（例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の方法）により得ることができる。
【００８４】
無水グルタル酸構造を有するアクリル樹脂は、例えば、隣接する（メタ）アクリル酸エステル単位及び（メタ）アクリル酸単位間で分子内脱アルコール反応させる方法（例えば、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報に記載の方法等）により得ることができる。
【００８５】
無水マレイン酸構造やマレイミド構造を有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸及び／又はマレイミド系モノマー［例えば、マレイミド；Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミドなどのＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−Ｃ３−２０シクロアルキルマレイミド）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド）、Ｎ−アラルキルマレイミド（例えば、Ｎ−ベンジルマレイミドなどのＮ−Ｃ７−１０アラルキルマレイミド）などのＮ−置換マレイミドなど］と、アクリル樹脂を構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステルなど）とを共重合することにより得ることができる。
【００８６】
ラクタム環構造を有するアクリル樹脂は、例えば、ラクタム系単量体［例えば、Ｎ−ビニルピロリドン系単量体（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ブチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−プロピルビロリドン、Ｎ−ビニル−５−ブチルピロリドンなど）、Ｎ−ビニルカプロラクタム系単量体（例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−メチルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−プロピルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−７−ブチルカプロラクタムなど）など］と、アクリル樹脂を構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステルなど）とを共重合することにより得ることができる。
【００８７】
［他の樹脂］
樹脂（Ａ）は、少なくともアクリル樹脂（Ａ１）を含んでいればよく、アクリル樹脂（Ａ１）のみで構成してもよく、必要に応じて、他の樹脂（アクリル樹脂（Ａ１）の範疇に属さない樹脂）を含んでいてもよい。
【００８８】
他の樹脂としては、所望の物性等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、熱可塑性樹脂であってもよく、硬化性樹脂であってもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００８９】
具体的な他の樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）など）、ハロゲン系樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル系樹脂）、スチレン系樹脂［例えば、ポリスチレン、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）など）など］、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの芳香族ポリエステル）、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０などの脂肪族ポリアミド系樹脂）、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ゴム質重合体［例えば、ゴム（ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムなど）を配合したスチレン系樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのスチレン系共重合体）など］などが挙げられる。
【００９０】
他の樹脂には、アクリル系樹脂（アクリル樹脂）も含まれる。アクリル系樹脂としては、前記アクリル樹脂（Ａ１）の範疇に属さないアクリル樹脂［又は環構造を有しないアクリル樹脂、例えば、メタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸メチルなどの前記例示のメタクリル酸エステル）由来の構造単位を有するメタクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステルを重合成分とする樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体などのメタクリル酸エステル及び芳香族ビニル化合物を重合成分とする樹脂）など］などが挙げられる。
【００９１】
また、他の樹脂には、セルロース系樹脂も含まれる。セルロース系樹脂（セルロース誘導体）としては、セルロースエステル［例えば、セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアシレート］、セルロースエーテル［例えば、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドキシエチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなど）、カルボキシアルキルセルロース（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）］、シアノエチルセルロースなどが挙げられる。
【００９２】
他の樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
樹脂（Ａ）が他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有割合は、樹脂（Ａ）中、例えば、９０質量％以下（例えば、０．１〜８５質量％）程度の範囲から選択でき、８０質量％以下（例えば、０．５〜７０質量％）、好ましくは６０質量％以下（例えば、１〜５５質量％）程度であってもよく、５０質量％以下（例えば、２〜４５質量％）、４０質量％以下（例えば、３〜３５質量％）、３０質量％以下、２０質量％以下などであってもよい。
なお、アクリルの特性（透明性などの光学特性、硬度など）を効率よく発現するという観点から、他の樹脂を含む場合でも、他の樹脂（特に、非アクリル系の他の樹脂）の割合は大きすぎないのが好ましい。
【００９４】
樹脂（Ａ）において、アクリル樹脂（Ａ１）の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、１５〜１００質量％）の範囲から選択でき、２０質量％以上（例えば、３０質量％以上）、好ましくは４０質量％以上（例えば、４５質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上（例えば、６５質量％以上）、７０質量％以上（例えば、７５質量％以上）、８０質量％以上（例えば、８５質量％以上）であってもよい。
なお、アクリル樹脂（Ａ１）が多い方が、環構造を有するアクリルの特性（耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、光学特性、寸法安定性、形状安定性など）が発現しやすい点で好ましい。
【００９５】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、１００００以上（例えば、１００００〜１００００００）、好ましくは２００００以上（例えば、２５０００〜５０００００）、さらに好ましくは３００００以上（例えば、５００００〜３０００００）であってもよい。
【００９６】
また、樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１〜１０（例えば、１．１〜７．０）、好ましくは１．２〜５．０（例えば、１．５〜４．０）程度であってもよく、１．５〜３．０程度であってもよい。
【００９７】
なお、分子量（及び分子量分布）は、例えば、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算により測定してもよい。
【００９８】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってもよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５０℃）程度であってもよい。
【００９９】
・ナノセルロース（Ｂ）
本発明の組成物は、さらに、ナノセルロース（Ｂ）を含む。
【０１００】
ナノセルロース（Ｂ）は、ナノサイズ（ナノレベル）のセルロース系材料ということができる。
【０１０１】
このようなナノセルロース（Ｂ）としては、例えば、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、セルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）（又はセルロースナノウィスカー（ＣＮＷ））などが挙げられる。
ナノセルロース（Ｂ）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
なお、ナノセルロースは、原料や製法などに応じて分類しうる。
【０１０３】
例えば、ＣＮＦは、植物由来のセルロースのミクロフィブリル（又はその構成繊維）を原料とするものであってもよく、バクテリアセルロース（ＢＣ）（バクテリアナノファイバー（バクテリアＣＮＦ））、リグノセルロースナノファイバー（ＬＣＮＦ）、電界紡糸法により得られるＣＮＦなども含まれる。
【０１０４】
ＢＣは、微生物が作るＣＮＦ（バクテリア由来のＣＮＦ）であり、通常、植物由来のセルロースとは、純度や構造（径や網目構造）において異なる。
ＬＣＮＦは、リグニンを含有するＣＮＦ（リグニン被覆ＣＮＦ）である。
【０１０５】
また、電界紡糸法（エレクトロスピニング法）により得られるＣＮＦは、電圧を印加しつつ、セルロース系材料の溶液を紡糸することで得られるＣＮＦである。この方法では、溶液を使用するため、セルロース誘導体（前記例示の誘導体、例えば、セルロースアセテートなど）のナノファイバーを得ることもできる。
【０１０６】
ナノセルロース（ＣＮＦなど）は、変性（改質、修飾）されていてもよい。変性の態様は、その目的に応じて選択でき、例えば、疎水化、官能基の導入などが挙げられる。具体的な変性としては、酸変性［例えば、カルボキシル化（カルボキシメチル化など）、リン酸化、硫酸又はスルホン化など］、エステル又はアシル変性（アセチル化など）、アミン変性、アミド変性、エポキシ変性、フルオレン変性などが挙げられる。なお、酸基やアミン基は塩を形成していてもよい。
【０１０７】
なお、変性方法は、変性の態様などに応じて適宜選択でき、特に限定されない。例えば、セルロース（骨格）が有するヒドロキシル基を利用して変性（例えば、ハロゲン化カルボン酸と反応させるなど）してもよい。
【０１０８】
本発明では、ナノセルロースの中でも、特に、ＣＮＦを好適に使用してもよい。そのため、ナノセルロース（Ｂ）は、少なくともＣＮＦを含んでいてもよい。
【０１０９】
ナノセルロースの径（繊維径）は、その種類等に応じて選択でき、特に限定されないが、平均径（平均繊維径）で、例えば、１〜８００ｎｍ、２〜５００ｎｍ、３〜３００ｎｍ、４〜２００ｎｍなどであってもよく、４〜１００ｎｍ、１０〜５０ｎｍなどであってもよい。
【０１１０】
ナノセルロースの長さもまた、その種類等に応じて選択でき、特に限定されない。例えば、ＣＮＦの長さ（繊維長）は、平均繊維長で、１００ｎｍ以上、３００ｎｍ以上、５００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以上、３０００ｎｍ以上、５０００ｎｍ以上などであってもよい。
【０１１１】
また、ＣＮＣの長さは、平均長で、例えば、５ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上（例えば、１００〜５００ｎｍ）などであってもよい。
【０１１２】
なお、径や長さは、慣用の方法、例えば、顕微鏡（電子顕微鏡など）などで測定しうる。
【０１１３】
ナノセルロースは、結晶領域を有していてもよい。結晶領域を有するナノセルロースにおいて、結晶領域の割合は、例えば、１０％以上、２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上などであってもよい。
また、ナノセルロース（結晶領域を有するナノセルロース）において、非晶領域の割合は、例えば、８０％以下、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下などであってもよく、１％以上、３％以上、５％以上などであってもよい。
【０１１４】
なお、結晶・非晶領域は、慣用の方法、例えば、Ｘ線回折、構造解析（電子顕微鏡やＮＭＲにより構造解析など）などにより、観察・測定しうる。
【０１１５】
ナノセルロース（Ｂ）は、市販品を利用してもよく、慣用の方法により合成したものを使用してもよい。
【０１１６】
・組成物
本発明の組成物は、上記の通り、樹脂（Ａ）とナノセルロース（Ｂ）とを少なくとも含む。
【０１１７】
組成物において、ナノセルロース（Ｂ）の割合（固形分換算）は、例えば、樹脂（Ａ）（又はアクリル樹脂（Ａ１））１００質量部に対して、例えば、１０００質量部以下（例えば、０．０１〜９００質量部）、好ましくは８００質量部以下（例えば、０．０５〜６００質量部）、さらに好ましくは５００質量部以下（例えば、０．１〜４００質量部）であってもよく、３００質量部以下（例えば、０．２〜２５０質量部）、２００質量部以下（例えば、０．３〜１５０質量部）、１００質量部以下（例えば、７０質量部以下）などであってもよい。
【０１１８】
特に、組成物において、ナノセルロース（Ｂ）の割合（固形分換算）は、小割合、例えば、樹脂（Ａ）（又はアクリル樹脂（Ａ１））１００質量部に対して、例えば、５０質量部以下（例えば、０．０１〜４０質量部）、好ましくは３０質量部以下（例えば、０．０５〜２５質量部）、さらに好ましくは２０質量部以下（例えば、０．０７〜１５質量部、０．５〜２０質量部など）、特に１０質量部以下（例えば、０．１〜８質量部）であってもよく、５質量部以下（例えば、０．１〜５質量部）、３質量部以下（例えば、０．２〜２．５質量部）、２質量部以下（例えば、０．３〜１．５質量部）などとすることもできる。
【０１１９】
本発明では、ナノセルロース（Ｂ）の割合を比較的小割合としても、十分な物性が得られうる。
特に、透明性、低溶融粘度、低溶液粘度、低着色度（黄色味、ＹＩ）、熱安定性、脆くなりにくい等の点で、ナノセルロース（Ｂ）の割合を、比較的小さく［例えば、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下、さらには、５質量部以下、３質量部以下などに］してもよい。
【０１２０】
一方、本発明では、ナノセルロース（Ｂ）の割合を大きく［例えば、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５０質量部以上、さらには、７０質量部以上、１００質量部以上などに］することもできる。このように大きくすることで、組成物において、ナノセルロースの持つ特性（例えば、高弾性率、高強度、凝集力、チクソ性、バリヤ性など）を効率良く発現ないし発揮しうる。
【０１２１】
組成物は、必要に応じて、所望の物性が得られる範囲で、他の成分（樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）以外の成分）を含んでいてもよい。
【０１２２】
他の成分としては、特に限定されないが、例えば、慣用の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、界面活性剤、帯電防止剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、可塑剤、滑剤など）を含んでいてもよい。
【０１２３】
組成物は、他の成分を単独で又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。
【０１２４】
組成物［又は成形体（後述）］は、樹脂成分として、アクリル樹脂の骨格と環構造の骨格を有するアクリル樹脂（Ａ１）を含んでおり、このアクリル樹脂（Ａ１）に由来する所定の物性を有する。
【０１２５】
本発明では、このようなアクリル樹脂（Ａ１）とナノセルロース（Ｂ）とを組み合わせることにより、当該物性（例えば、強度、硬度など）を向上又は改善しうる。
【０１２６】
また、本発明の組成物の他の態様では、新たな物性を付与ないし発現しうる。例えば、アクリル樹脂（Ａ１）に、ナノセルロース（Ｂ）を組み合わせる（さらにはその量を調整する）ことにより、複屈折ないし位相差を調整（変動）でき、光学的等方性の組成物を得ることもできる。
【０１２７】
さらに、本発明の組成物の他の態様では、ある物性を損なうことなく（維持しつつ）、別の物性を付与、向上又は改善しうる。例えば、アクリル樹脂（Ａ１）とナノセルロース（Ｂ）とを組み合わせても、透明性や高耐熱性といった物性を損なうことなく、強度や硬度といった別の物性を向上又は改善しうる。
【０１２８】
以下に、本発明の組成物が実現しうる物性の具体例を例示する。
【０１２９】
組成物のガラス転移温度は、アクリル樹脂（Ａ１）の構成モノマーや環構造の種類、さらにはその割合などにもよるが、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５０℃）とすることもできる。
【０１３０】
組成物の透明性は、アクリル樹脂（Ａ１）における環構造の割合、添加剤の種類やその使用の有無及び割合などに応じて選択できる。例えば、厚み１００μｍの未延伸フィルムにおける（組成物を厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの）内部ヘイズが、１以下（例えば、０．８以下）、好ましくは０．７以下（例えば、０．６以下）、さらに好ましくは０．５以下（例えば、０．４以下）程度であってもよく、０．３以下、０．２以下にすることもできる。
【０１３１】
また、厚み１００μｍの未延伸フィルムにおいて（組成物を厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたときの）全光線透過率は、例えば、８０％以上、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９１％以上であってもよい。
【０１３２】
組成物の硬度は、例えば、厚み１００μｍの未延伸フィルムにおいて（組成物を厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたとき）、５０μｍ平面圧子を用いて測定されたユニバーサル硬度で、３Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、３．５〜２０Ｎ／ｍｍ２）、好ましくは４Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、４．５〜１５Ｎ／ｍｍ２）、さらに好ましくは５Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、５．５〜１０Ｎ／ｍｍ２）であってもよく、６Ｎ／ｍｍ２以上、７Ｎ／ｍｍ２以上などとすることもできる。
硬度が大きい程、ハードコートの材料の選択肢が増える、用途によってはハードコート不要になる等の点で好ましい。
【０１３３】
また、厚み１００μｍの未延伸フィルムにおいて（組成物を厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたとき）、５０μｍ平面圧子を用いてユニバーサル硬度を測定した際の最大変形量（最大深度）は、０．３μｍ以下（例えば、０又は検出限界〜０．２８μｍ）、好ましくは０．２５μｍ以下（例えば、０．０１〜０．２２μｍ）、さらに好ましくは０．２μｍ以下（例えば、０．０３〜０．１８μｍ）などであってもよく、０．１７μｍ以下（例えば、０．０５〜０．１６μｍ）、０．１５μｍ以下（例えば、０．０８〜０．１５μｍ）などであってもよい。
深度が小さい程、変形し難いため、ハードコートの材料の選択肢が増える、用途によってはハードコート不要になる等の点で好ましい。
【０１３４】
厚み１００μｍの未延伸フィルムにおいて（組成物を厚み１００μｍの未延伸フィルムとしたとき）、対面角１３６°のビッカース圧子を用いて測定されたマルテンス硬度は、例えば、１５０Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、１７０〜４００Ｎ／ｍｍ２）、好ましくは１８０Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、１９０〜３５０Ｎ／ｍｍ２）、さらに好ましくは２００Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、２０３〜３００Ｎ／ｍｍ２）などであってもよく、２０５Ｎ／ｍｍ２以上（例えば、２０８〜２５０Ｎ／ｍｍ２）、２１０Ｎ／ｍｍ２以上などとすることもできる。
硬度が大きい程、ハードコートの材料の選択肢が増える、用途によってはハードコート不要になる等の点で好ましい。
【０１３５】
組成物の引張弾性率は、例えば、１ＧＰａ以上（例えば、１．５〜３０ＧＰａ）、好ましくは２ＧＰａ以上（例えば、２．５〜２０ＧＰａ）、さらに好ましくは３ＧＰａ以上（例えば、３．３〜１５ＧＰａ）であってもよく、３．５ＧＰａ以上（例えば、３．８〜１０ＧＰａ）などとすることもできる。
【０１３６】
組成物の６０〜１００℃における線熱膨張係数は、アクリル樹脂（Ａ１）における環構造の種類や割合などにもよるが、５００ｐｐｍ／Ｋ（５００×１０−６／Ｋ）以下程度の範囲から選択してもよく、４００ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、０〜３００ｐｐｍ／Ｋ）、好ましくは３００ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、１〜２５０ｐｐｍ／Ｋ）、さらに好ましくは２００ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、５〜１８０ｐｐｍ／Ｋ）程度であってもよく、１５０ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、１０〜１４０ｐｐｍ／Ｋ）、１３０ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、２０〜１２０ｐｐｍ以下）、１１０ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、５０〜１１０ｐｐｍ／Ｋ）などであってもよい。
線膨張係数が小さいほど、ディスプレイやレンズなど使用環境化での変化が小さくなり、そりや光学的歪みが発生しにくいなどの点で好ましい。
【０１３７】
組成物の応力光学係数（Ｃｒ）は、アクリル樹脂（Ａ１）における環構造の種類や割合などに応じて選択できる。例えば、光学等方性の組成物（光学等方性の発現）を想定する場合、組成物のＣｒは、その絶対値で１５×１０−１１／Ｐａ以下、好ましくは１０×１０−１１／Ｐａ以下、さらに好ましくは５×１０−１１／Ｐａ以下、最も好ましくは３×１０−１１／Ｐａ以下であってもよい。
また、光学異方性の組成物（光学異方性の発現）を想定する場合、組成物のＣｒは、その絶対値で２０×１０−１１／Ｐａ以上、好ましくは５０×１０−１１／Ｐａ以上、さらに好ましくは１５０×１０−１１／Ｐａ以上、最も好ましくは３００×１０−１１／Ｐａ以上であってもよい。
【０１３８】
組成物の光弾性係数（Ｃｄ）は、アクリル樹脂（Ａ１）における環構造の種類や割合などに応じて選択できる。例えば、光学等方性の組成物（光学等方性の発現）を想定する場合、組成物のＣｄは、その絶対値で、５×１０−１２／Ｐａ以下、好ましくは３×１０−１２／Ｐａ以下、さらに好ましくは２×１０−１２／Ｐａ以下、最も好ましくは１×１０−１２／Ｐａ以下であってもよい。
【０１３９】
本発明では、組成物の光学特性を調整でき、例えば、光学的等方性の組成物を得ることもできるし、光学的異方性の組成物を得ることも可能である。
【０１４０】
本発明の組成物の製造方法は、樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を少なくとも含有する限り特に限定されない。例えば、樹脂（Ａ）とナノセルロース（Ｂ）と（さらに必要に応じて他の成分）を混合することで製造してもよい。
【０１４１】
混合方法も特に限定されず、例えば、溶融混合であってもよく、適当な溶媒の存在下で混合してもよい。
【０１４２】
溶媒の存在下で混合する方法としては、樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ）を溶媒に混合してもよく、予め、樹脂（Ａ）を含む混合液とナノセルロース（Ｂ）を含む混合液とを調製し、これらの混合物を混合してもよい。
【０１４３】
また、ナノセルロース（Ｂ）の存在下で、樹脂（Ａ）の構成モノマーを重合することで、組成物を製造することもできる。
【０１４４】
この際、ナノセルロース（Ｂ）が、樹脂（Ａ）の構成モノマーと反応して結合可能な官能基や重合性基を有していると、樹脂（Ａ）とナノセルロース（Ｂ）とを結合させることもできる。
【０１４５】
例えば、エチレン性不飽和結合を有するナノセルロース（Ｂ）の存在下で、樹脂（Ａ）の構成モノマー（例えば、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルを含むモノマー）を重合することで、これらの共重合体として、樹脂（Ａ）とナノセルロース（Ｂ）との組成物を得ることができる。
【０１４６】
なお、官能基や重合性基は、ナノセルロース（Ｂ）が有するヒドロキシル基を介して導入していてもよい。例えば、エポキシ基を有するモノマー（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）と、ナノセルロースとを反応させることで、重合性基を有するナノセルロース（Ｂ）を得ることができる。
【０１４７】
＜成形体＞
本発明には、前記組成物で形成された（前記組成物を含む）成形体（成形品）が含まれる。
【０１４８】
このような成形体の形状は、特に限定されず、二次元的形状［例えば、フィルム（又はシート）など］、三次元的形状（例えば、ブロック状など）などのいずれであってもよい。
成形体は、発泡体（発泡成形体）であってもよい。
【０１４９】
成形体（成形品）は、前記組成物と同様の物性を有していてもよい。このような物性値は、前記と同様の範囲から選択できる。例えば、成形品（フィルムなど）において、ガラス転移温度は、１１０℃以上などであってもよく、引張弾性率は、例えば、１ＧＰａ以上（例えば、１．５〜３０ＧＰａ）、３ＧＰａ以上（例えば、３．３〜１５ＧＰａ）などであってもよく、６０〜１００℃における線熱膨張係数は、３００ｐｐｍ／Ｋ以下（例えば、１〜２５０ｐｐｍ／Ｋ）、１５０ｐｐｍ／Ｋ以下、１００ｐｐｍ／Ｋ以下などであってもよい。
【０１５０】
成形体の製造方法（成形方法）としては、成形体の形態などに応じて選択でき、公知の成形方法（例えば、押出成形、射出成形、注型成形、ブロー成形、発泡成形など）を利用できる。
【０１５１】
フィルムの製造方法も、従来公知の方法に従うことができる。例えば、前記組成物（又は少なくとも樹脂（Ａ）及びナノセルロース（Ｂ））を、公知の成膜方法［例えば、キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法、プレス成形法等］によって成膜することにより、フィルムを得ることができる。
【０１５２】
なお、成膜の際に、所望により、溶媒、添加剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定剤、補強材、難燃剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、樹脂改質剤、有機充填剤、無機充填剤、可塑剤、滑剤、位相差低減剤など）を混合してもよい。
【０１５３】
フィルムは、未延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムであってもよく、特に二軸延伸フィルムであってもよい。二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルムのいずれでもよい。また、延伸フィルムの遅相軸の方向は、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０１５４】
フィルムの厚さは、特に限定されず、用途等によって適宜調整できるが、例えば、１〜５００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜２００μｍ程度であってもよい。
【０１５５】
成形体は、種々の用途に適用でき、例えば、光学用途に好適に用いてもよい。
具体的な用途の例を挙げると、例えば、フィルム用途［例えば、保護フィルム（光学用保護フィルムなど）、光学フィルム（光学シート）など］、レンズ用途（光学レンズなど）、カバー用途（レンズカバーなど）、発泡体（発泡成形体）用途（例えば、緩衝材、保温・断熱材、制振材、防音材、シール材、パッキング材など）などの各種用途が挙げられる。
保護フィルムとしては、例えば、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルムなどが挙げられる。
光学フィルム（光学シート）としては、例えば、位相差フィルム、ゼロ位相差フィルム（面内、厚み方向位相差が限りなく小さい）、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、拡散板、導光体、位相差板、ゼロ位相差板、プリズムシートなどが挙げられる。
【０１５６】
［偏光子保護フィルム］
特に、成形体（フィルム）は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムであってもよい。フィルムは、通常、そのまま偏光子保護フィルムとして使用してもよい。
【０１５７】
［偏光板］
本発明は、前記フィルムを備えた偏光板も含有する。
すなわち、前記フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いて、偏光板に使用することができる。
偏光板の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、偏光子の少なくとも片面に、常法を用いて前記フィルムを貼り合わせることにより、偏光板を得ることができる。当該貼り合わせは、前記フィルムの偏光子に接合する側をアルカリ鹸化処理し、偏光子の少なくとも片面に完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を塗布した後、本発明のフィルムと偏光子とを貼り合わせることにより、好適に実施することができる。
【０１５８】
前記偏光子とは、一定方向の偏光波のみを通す素子である。本発明において使用される偏光子としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、ヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものを使用することができる。
【０１５９】
前記ポリビニルアルコール系フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物を用いて耐久性処理を行ったもの等を好適に使用することができる。
また、偏光子の膜厚は、１〜８０μｍ、１〜４０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０１６０】
［画像表示装置］
本発明には、前記フィルムを備えた画像表示装置も含有する。このような画像表示装置において、本発明のフィルムの用途（機能）は特に限定されず、例えば、偏光板を備えた画像表示装置において、当該偏光板（偏光子保護フィルム）を構成してもよい。
本発明において、画像表示装置の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）等が好ましい。
【０１６１】
本発明のフィルムを備えた偏光板を備えた液晶表示装置は、例えば、液晶セル及びその両面に配置された偏光板からなり、本発明のフィルムを液晶セルに接するように配置することが好ましい。また、液晶表示装置には、常法を用いて、プリズムシート、拡散フィルムをさらに積層することが好ましい。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１６３】
なお、各種物性は、次のようにして測定・評価した。
【０１６４】
[重合反応率、重合体組成分析]
重合反応時の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、装置名：ＧＣ−２０１４）を用いて測定して求めた。
【０１６５】
［重量平均分子量および数平均分子量］
重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１６６】
[ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１６７】
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ｂ法に準拠して、温度２４０℃、荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）で測定した。
【０１６８】
[環構造（ラクトン環）含有割合計算例]
まず、重合で得られた重合体組成からすべての水酸基がメタノールとして脱アルコールした際に起こる重量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において重量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による重量減少から、脱アルコール反応率を求めた。
すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の重量減少率の測定を行い、得られた実測重量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するためアルコールになり脱アルコールすると仮定した時の理論重量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコール反応が起きたと仮定して算出した重量減少率）を（Ｙ）とする。
【０１６９】
なお、理論重量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコール反応に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。
【０１７０】
これらの値（Ｘ、Ｙ）を脱アルコール計算式：
１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））
に代入してその値を求め、％で表記すると、脱アルコール反応率が得られる。
【０１７１】
後述の製造例１で得られるペレットにおいてラクトン環構造の占める割合を計算する。この重合体の理論重量減少率（Ｙ）を求めてみると、メタノールの分子量は３２であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの分子量は１１６であり、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの重合体中の含有率（重量比）は組成上２０重量％であるから、（３２／１１６）×２０≒５．５２重量％となる。他方、ダイナミックＴＧ測定による実測重量減少率（Ｘ）は０．１５重量％であった。これらの値を上記の脱アルコール計算式に当てはめると、１−（０．１５／５．５２）≒０．９７３となるので、脱アルコール反応率は９７．３％である。
【０１７２】
製造例１の場合、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの当該共重合体における含有率が２０．０重量％、算出した脱アルコール反応率が９７．３重量％、分子量が１１６の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルがメタクリル酸メチルと縮合した場合に生成するラクトン環化構造単位の式量が１７０であることから、当該共重合体中におけるラクトン環の含有割合は２８．５（２０．０×０．９７３×１７０／１１６）重量％となる。
【０１７３】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【０１７４】
[内部ヘイズ]
ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ―１００１ＤＰ）を用いて、石英セルに１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中にフィルムを浸漬して測定し、１００μｍあたりの内部ヘイズ値として算出した。なお、フィルムは樹脂又は樹脂組成物のガラス転移温度＋１２０〜１３０℃の範囲にて熱プレス成形して得られたフィルムを用いた。
【０１７５】
[全光線透過率]
内部ヘイズの測定で用いたフィルムの全光線透過率をヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を用いて測定した。
【０１７６】
［マルテンス硬度］
マルテンス硬度は、樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して得た未延伸フィルム（厚さ１００μｍ）に対して、超微小硬度計（フィッシャーインストルメンツ社製、フィッシャースコープＨＭ−２０００）を用い、ＩＳＯ−１４５７７−１に準拠した方法により評価した。
評価は、未延伸フィルムをガラス基板に固定した状態で実施した。測定条件は、四角錐型のビッカース圧子（対面角ａ＝１３６°）を使用；最大試験荷重３ｍＮ；荷重付加時のアプリケーション時間６０秒；クリープ時間５秒；荷重減少時のアプリケーション時間２０秒；測定温度室温；とし、３回測定した値を平均化して求めた。
【０１７７】
[ユニバーサル硬度、深度]
ユニバーサル硬度は、樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して得た未延伸フィルム（厚さ１００μｍ）に対して、超微小硬度計（フィッシャーインストルメンツ社製、フィッシャースコープＨＭ−２０００）を用い、評価した。評価は、未延伸フィルムをガラス基板に固定した状態で実施した。測定条件は、平面圧子５０μｍを使用；最大試験荷重３ｍＮ；荷重付加時のアプリケーション時間６０秒；クリープ時間５秒；荷重減少時のアプリケーション時間２０秒；測定温度室温；とし、３回測定した値を平均化して求めた。また、測定時の最大変形量を深度（μm）とし、３回測定した値を平均化して求めた。
【０１７８】
[線熱膨張係数]
樹脂又は樹脂組成物の６０〜１００℃における線膨張係数は、熱機械測定装置（島津製作所社製、ＴＭＡ−６０）を用い、測定荷重５ｇ、昇温速度５℃／ｍｉｎで、６０℃から１００℃に昇温する際の傾きとして求める。なお、測定用のサンプルは、樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出し、６０℃で１５時間の前処理を行った後、室温まで冷却することにより調製する。
【０１７９】
[引張弾性率]
樹脂又は樹脂組成物の引張弾性率は、引っ張り試験機（島津製作所社製オートグラフ「ＡＧ−１ｋＮＸ」）を用い、ビデオ式伸び計により２５ｍｍ間隔のマーク間の伸び量を引張り速度１ｍｍ／分で計測して算出した。測定用の試験片は、樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を幅２０ｍｍ長さ８０ｍｍで切り出して用いた。
【０１８０】
［応力光学係数（Ｃｒ）］
樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して得られた厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とし、６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。試験片の短辺の一方（下端）に、１Ｎ／ｍｍ２以下の応力となるように重りを取り付け、これをアクリル系共重合体のガラス転移温度よりも７℃高い温度で定温乾燥機（アズワン社製、ＤＯＶ−４５０Ａ）にチャック間距離４０ｍｍでセットし、当該温度で約３０分間保持して延伸を行った後、加熱を停止し、アクリル系共重合体のガラス転移温度よりも４０℃低い温度となるまで約１℃／分の冷却速度で冷却した。その後、得られた延伸フィルムを定温乾燥機から取り出し、延伸後のフィルムの長さと厚さ、および重りの質量を測定し、延伸後のフィルムの面内位相差Ｒｅを測定した。さらに、応力が０．８Ｎ／ｍｍ２以下となるように４種類の質量の重りを用いて前記と同様にして延伸後のフィルムの長さと厚さ、および重りの質量を測定し、延伸後のフィルムの面内位相差Ｒｅを測定した。
【０１８１】
以上の結果に基づき、高分子学会編「透明プラスチックの最前線（ポリマーフロンティア２１シリーズ）」、（株）エヌ・ティー・エス、２００６年１０月、３７−４４頁に記載の測定方法に基づいて応力光学係数（Ｃｒ）を算出した。具体的には、Δｎ（ｎｘ−ｎｙ）をｙ軸に、σをｘ軸にプロットし、最小二乗法で得られた直線の傾きを求め、その傾
きの値を応力光学係数（Ｃｒ）とした。なお、ｎｘはフィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内においてｎｘと垂直な方向）の屈折率を表し、σは延伸に対する応力（Ｎ／ｍ２）を表す。
【０１８２】
[光弾性係数（Ｃｄ）]
樹脂又は樹脂組成物の光弾性係数（Ｃｄ）の絶対値は、以下のようにして求めた。最初に、樹脂又は樹脂組成物を熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）とした。次に、当該フィルムを幅７ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、引張試験機ステージを設置した位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）に、切り出した試験片をチャック間距離３０ｍｍで装着し、２３℃で試験片に伸長応力（σＲ）を印加しながら（チャック移動速度５ｍｍ／分）、波長５９０ｎｍの光に対するその複屈折を測定した。測定した複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）と試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から、最小二乗法により傾き｜Δｎ｜／σＲを求め、光弾性係数（Ｃｄ）を算出した（Ｃｄ＝｜Δｎ｜／σＲである）。
なお、Ｃｄの算出には、伸張応力が２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲のデータを用いた。｜Δｎ｜は、｜Δｎ｜＝｜ｎｘ−ｎｙ｜である。
【０１８３】
（製造例１）主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂組成物（Ｐ１）の製造
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１０００Ｌの反応釜に、２０４ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５１ｋｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）および重合溶媒として２４９ｋｇのトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として２８１ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、５．４ｋｇのトルエンに５６１ｇのｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス５７０）を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１８４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、２５５ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１８５】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１５０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、さらなる環化縮合反応の進行と脱揮とを行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂のペレットを得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は１４７０００、Ｔｇは１３０℃であった。
【０１８６】
次に、上記作製したアクリル樹脂ペレット９０重量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（旭化成ケミカルズ社製、スタイラックＡＳ７８３）１０重量部および酢酸亜鉛０．０４重量部をブレンドした後、多条フライト構造のミキシング部を有するフルフライト型スクリューからなる単軸押出機（Φ５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）を用いて、シリンダ設定温度２７０℃および５０ｋｇ／時の処理速度で溶融押出して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂を主成分とし、アクリロニトリル−スチレン樹脂をさらに含む樹脂組成物からなる樹脂ペレット（Ｐ１）を得た。
【０１８７】
樹脂ペレット（Ｐ１）を構成する樹脂組成物の重量平均分子量は１３２０００、Ｔｇは１２５℃、アクリル樹脂中のラクトン環含有率は２８．５重量％であった。
【０１８８】
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ｐ１）をアセトンに溶解させ、２０質量％のアセトン溶液を作成した。
また、ＣＮＦ（第一工業製薬製、ＣＮＦ  Ｎ−０４、固形分２．５質量％のメタノール分散体）をアセトンで希釈し、超音波で３０分攪拌混合し、固形分１質量％の分散液を調整した。
次に、上記Ｐ１のアセトン溶液と、ＣＮＦ分散液を、固形分としてＰ１：ＣＮＦが１００：１（質量比）になるように混合し、その後超音波で３０分攪拌し、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物のアセトン溶液を作成した。
この溶液から、真空乾燥機を用いて、真空下、２００℃、３０分間の条件にて溶媒を除去し、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
この組成物のガラス転移温度は１２５℃であった。
得られた樹脂組成物（Ａ−１）を、２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。なお、全光線透過率は９０％であった。結果を表１に示す。
【０１８９】
（実施例２）
固形分としてＰ１：ＣＮＦを１００：３（質量比）にした以外は、実施例１と同様にして、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
この組成物のガラス転移温度は１２４℃であった。
得られた樹脂組成物（Ａ−２）を、２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１９０】
（参考例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ｐ１）を２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１９１】
（参考例２）
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（住友化学製、スミペックスＥＸ）を２３０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１９２】
（参考例３）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ｐ１）をＰＭＭＡ（住友化学製、スミペックスＥＸ）に変更し、熱プレス温度を２３０℃にした以外は、実施例１と同様にして、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物（Ａ−３）を得た。
この組成物のガラス転移温度は１０６℃であった。
得られた樹脂組成物（Ａ−３）を、２５０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。なお、全光線透過率は８９％であった。結果を表１に示す。
【０１９３】
なお、表１において、「部」とは質量部を意味し、「内部ヘイズ差」は、ＣＮＦの添加前後における内部ヘイズの差（増えた内部ヘイズの値、実施例１及び２は参考例１との差、参考例３は参考例２との差）を意味する。
【０１９４】
【表１】
2019035026.tif 000006
【０１９５】
（製造例２）主鎖にマレイミド環構造を有するアクリル樹脂（Ｐ２）の製造
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３２．８部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）８．１部、Ｎ−シクロマレイミド（ＣＨＭＩ）１．８部、ｎ−ドデシルメルカプタン（ｎ−ＤＭ）０．０１部、溶媒としてトルエン５５部を仕込み、これに窒素を通じつつ１００℃まで昇温させた。重合開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ製、カヤカルボンＢＩＣ−７５、有効成分７５％品）０．０３２部を加えると同時に、スチレン（Ｓｔ）２．２５部、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ製、カヤカルボンＢＩＣ−７５、有効成分７５％品）０．０３２部を４時間かけて滴下しながら、１００〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに２．５時間かけて熟成を行った。得られた反応液を二軸押出機に導入し揮発分を除去し、主鎖にマレイミド環構造を有するアクリル樹脂（Ｐ２）のペレットを得た。
樹脂ペレット（Ｐ２）の重量平均分子量は２３６，０００、ガラス転移温度は１３７℃、メタクリル酸メチル単位７２％、Ｎ−フェニルマレイミド単位１９％、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位４％、スチレン単位５％であった。
【０１９６】
（実施例３）
樹脂ペレット（Ｐ１）に代えて樹脂ペレット（Ｐ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物（Ａ−４）を得た。この組成物のガラス転移温度は１３６℃であった。
得られた樹脂組成物（Ａ−４）を、２６０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。結果を表２に示す。
【０１９７】
（参考例４）
製造例２で得られた樹脂ペレット（Ｐ２）を２６０℃で熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムを作成し、物性を測定した。結果を表２に示す。
【０１９８】
なお、表２において、「部」とは質量部を意味し、「内部ヘイズ差」は、ＣＮＦの添加前後における内部ヘイズの差（増えた内部ヘイズの値、実施例３は参考例４との差）を意味する。
【０１９９】
【表２】
2019035026.tif 000007
【０２００】
（実施例５）
実施例１と同様にして、Ｐ１のアセトン溶液と、ＣＮＦ分散液を、固形分としてＰ１：ＣＮＦが１００：２（質量比）になるように混合し、その後超音波で３０分攪拌し、ＣＮＦ含有アクリル樹脂組成物のアセトン溶液を作成した。
上記溶液をアルミ基板上に敷いた後、５０℃で乾燥後、真空下で８０℃、１２時間乾燥し、フィルムをアルミ基板から剥がしとり、１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの全光線透過率は９１％、内部ヘイズは０．２であった。
【０２０１】
上記結果から明らかなように、環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースを組み合わせることにより、優れた物性を有する組成物が得られた。
【０２０２】
例えば、環構造を有するアクリル樹脂にナノセルロースとの組み合わせにより、高硬度や高強度の複合材料を得ることができた。
特に、ＰＭＭＡの結果と対比すると、環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースとを組み合わせることで、特異的に硬度を向上できることがわかった。
成形品の表面に使用する場合等においては、傷付きを防止できることが要求されるし、成形過程において、硬さが要求される場合もある（フィルム製膜中のラインでの傷つき、
硬化性樹脂との組み合わせにおけるハードコート性能の変動防止など）。
これらのことに鑑みれば、上記組成物は、ハードコート性を有するフィルムの基材（ベース）フィルムなどとしての要求にも耐えうるし、自身も高硬度であるため、成形品表面を構成する材（ハードコート性を有する基材）としての要求にも耐えうる、複合材料としての適用も可能である。
【０２０３】
また、環構造を有するアクリル樹脂の線熱膨張係数は、ナノセルロースを組み合わせても、比較的低いまま維持できることがわかった。光学ディスプレイ用の光学フィルム等では、薄型化、大型化等が進み、反りや画像の歪み等の発生を抑制するために、ガラス転移点以外にも、環境変化に伴う寸法変化の抑制が望まれており、上記組成物は、このような要求にも耐えうる材料と言える。
【０２０４】
さらに、環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースとの組み合わせにより、光学特性を調整しうることもわかった。上記の例では、応力光学係数及び光弾性係数がより小さくなっており、比較的、光学的等方性の複合材料を提供しうることがわかる。
なお、環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースとを複合化したときの光学特性は、従来、全く知られておらず、上記によって、これらの組み合わせにより、光学特性に与える影響が明らかになった。
【０２０５】
そして、環構造を有するアクリル樹脂とナノセルロースとを組み合わせても、内部ヘイズや高いガラス転移温度（Ｔｇ）も維持できた。そのため、透明性や高耐熱性を担保しつつ、上記のような優れた物性を有する複合材料を提供できることもわかった。
特に、内部ヘイズの上昇は、意外にも、ＰＭＭＡと比べて環構造を有するアクリル樹脂においてより抑えられており、透明性の観点では、樹脂の中でも、環構造を有するアクリル樹脂が、ナノセルロースの組み合わせにおいて好適であることがわかる。
【０２０６】
また、上記のことが、ナノセルロースを組成物中せいぜい約１〜３重量％という少量含有させるだけで、実現できたことも、意外であった。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明によれば、新規な組成物を提供できる。このような組成物は、光学フィルムなどを形成しうる。