(57)【要約】【課題】  光ファイバのコアと複数の受発光部との光の結合効率の低下が抑制され得る光モジュール、及び、光モジュールの製造方法を提供する。【解決手段】  光モジュール１は、光の受光または発光を行う複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃを有する光電変換素子２０と、一方の端部が複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおけるそれぞれの受発光面２６に沿って延在して光電変換素子２０に固定される光ファイバ３０と、それぞれの受発光面２６及び光ファイバ３０の一方の端部を覆うと共に、表面の所定領域４２で光を内部反射して光ファイバ３０のコア３１と複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃとを光学的に結合する光透過樹脂４１とを備える。それぞれの受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、光透過樹脂４１は、光ファイバ３０の長手方向に沿った第１方向の最大幅Ｗ１よりもその第１方向に垂直な第２方向の最大幅Ｗ２が大きい形状とされる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の受光または発光を行う複数の受発光部を有する光電変換素子と、
一方の端部が前記複数の受発光部におけるそれぞれの受発光面に沿って延在して前記光電変換素子に固定される光ファイバと、
それぞれの前記受発光面及び前記光ファイバの前記一方の端部を覆うと共に、表面の所定領域で光を内部反射して前記光ファイバのコアと前記複数の受発光部とを光学的に結合する光透過樹脂と、
を備え、
それぞれの前記受発光面に垂直な方向から見る場合に、前記光透過樹脂は、前記光ファイバの長手方向に沿った第１方向の最大幅よりも前記第１方向に垂直な第２方向の最大幅が大きい形状とされる
ことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記光透過樹脂は、それぞれの前記受発光面に垂直な方向から見る場合に、前記光ファイバの中心を通る直線の一方側において当該直線から最も離れる前記受発光部の中心を基準とした前記直線側と反対側の部分である第１ブロックと、前記直線の他方側において当該直線から最も離れる前記受発光部の中心を基準とした前記直線側と反対側の部分である第２ブロックと、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間の第３ブロックとを有し、
前記光透過樹脂のうち前記光ファイバの前記一方の端部よりも前記複数の受発光部側において、それぞれの前記受発光面に平行な断面における前記第３ブロックの曲率は、前記第１ブロックの曲率及び前記第２ブロックの曲率よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記光透過樹脂は、前記第２方向に沿った前記光電変換素子の一方側の縁から他方側の縁までにわたって設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光モジュール。
【請求項４】
光の受光または発光を行う複数の受発光部を有する光電変換素子と、光ファイバと、表面の所定領域で光を内部反射して前記光ファイバのコアと前記複数の受発光部とを光学的に結合させる光透過樹脂と、を有する光モジュールの製造方法であって、
前記複数の受発光部におけるそれぞれの受発光面に沿って延在するように前記光ファイバの一方の端部を配置する配置工程と、
前記光透過樹脂を吐出するノズルを所定の方向に沿って移動させ、それぞれの前記受発光面を覆うように、前記光透過樹脂を塗布する塗布工程と、
前記光透過樹脂がそれぞれの前記受発光面と前記光ファイバの前記一方の端部とに接した状態で前記光透過樹脂を硬化する硬化工程と、
を備え、
前記塗布工程では、前記ノズルの中心が移動した軌跡と前記配置工程で配置される前記光ファイバの中心を通る直線とが交差し、当該直線の一方側から他方側にかけて前記光透過樹脂が塗布される
ことを特徴とする光モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記塗布工程では、前記ノズルを移動させながら前記光透過樹脂を連続的に吐出する
ことを特徴とする請求項４に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記塗布工程では、前記光透過樹脂を断続的に吐出する
ことを特徴とする請求項４に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記塗布工程では、前記直線の一方側から他方側にかけて前記光透過樹脂を塗布する際に、前記直線の一方側における当該直線から最も離れる前記受発光部から、前記直線の他方側における当該直線から最も離れる前記受発光部までにわたって前記ノズルの中心が通過するように前記ノズルを移動させる
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記塗布工程では、前記所定の方向に沿った前記光電変換素子の一方側の縁から他方側の縁までにわたって前記光透過樹脂を塗布する
ことを特徴とする請求項７に記載の光モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記所定の方向と前記光ファイバの長手方向とが垂直とされる
ことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の光モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い効率で光電変換を行う場合に好適な光モジュール、及び、光モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光モジュールとして、光エネルギーと電気エネルギーとの変換を行う光電変換素子と光ファイバとが互いに固定され、光電変換素子と光ファイバとの間で光が伝搬するものが知られている。この光電変換モジュールでは、光信号から電気信号に信号が変換されたり、電気信号から光信号に信号が変換されたりする。このような光電変換モジュールの例として、光ファイバがレーザダイオード（ＬＤ：Laser Diode）に固定されレーザダイオードから出射する光を光ファイバで伝搬するものや、光ファイバがフォトダイオード（ＰＤ：Photodiode）に固定され、光ファイバから出射する光がフォトダイオードで受光されるものを挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１には、このような光モジュールが記載されている。下記特許文献１に記載の光モジュールは、光電変換素子である光半導体素子上に光ファイバが所定の間隔をあけて配置され、光半導体素子と光ファイバとの間に透明な樹脂が充填され、光ファイバが光半導体に固定されている。この透明な樹脂は、光半導体素子の受発光部と光ファイバの端面との間にも充填されると共に、光ファイバの長手方向及び受発光面に垂直な方向のそれぞれに対して傾斜する傾斜面を有している。この透明な樹脂は、当該傾斜面で光を反射し、光半導体素子の受発光部と光ファイバのコアとを光学的に結合する光結合部とされる。従って、光半導体素子の受発光部から出射する光は当該光結合部を介して光ファイバのコアに入射し、光ファイバのコアから出射する光は当該光結合部を介して光半導体素子の受発光部に入射する。
【０００４】
また、下記特許文献２には、マルチスポット型面発光半導体レーザが記載されている。このマルチスポット型面発光半導体レーザでは、それぞれの発光部が並列接続されているため、光電変換素子の静電気抵抗（ＥＳＤ：Electro Static Discharge）耐性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１１／０８３８１２号
【特許文献２】特許第５０１７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の光モジュールにおいて、ＥＳＤ耐性を向上させる観点から上記特許文献２に記載のマルチスポット型面発光半導体レーザを用いることが考えられる。これにより、光モジュールの光電変換素子に複数の発光部が設けられて発光部の電気的な容量を増大させることができ、光モジュールにおけるＥＳＤ耐性を向上させ得る。また、光電変換素子に発光部が複数設けられることによって、いずれかの発光部が何らかの原因により機能しなくなる場合であっても、他の発光部が機能することで、光電変換素子の寿命が見かけ上長くされ得る。よって、このような光モジュールは、車載用途等のように長期信頼性が求められる場合に有用である。
【０００７】
ところで、面発光半導体レーザと光ファイバとの結合は、面発光半導体レーザの発光部が面発光半導体レーザ上に映し出される光ファイバの光軸に近いほど結合効率が高まり、当該光軸から離れるほど結合効率が低下する傾向にある。そのため、複数の発光部を有するマルチスポット型面発光半導体レーザの発光部と光ファイバのコアとの光学的な結合では、複数ある発光点の重心を光ファイバのコアの光軸に一致させたときに光の結合効率が最も高まる。しかし、その場合においても、発光部の少なくとも一つは光ファイバの上記光軸から離れてしまうため、マルチスポット型面発光半導体レーザの光の結合効率はシングルスポット型面発光半導体レーザの光の結合効率に比べて必然的に低下する傾向にある。特に、マルチスポット型面発光半導体レーザの場合、互いに隣り合う発光部間には所定の間隔が必要となるため、発光部の数が増やされるほど光ファイバの上記光軸から発光部までの距離が長くなり、それぞれの発光部と光ファイバのコアとの光学的な結合が弱くなる傾向がある。しかし、このようにシングルスポット型面発光半導体レーザと比べると個々の発光部とコアとの光学的な結合が弱くなるとしても、上記の長期信頼性を確保したいとの要請がある。ところで、マルチスポット型面発光半導体レーザのうち特定の発光部とコアとの光学的な結合が強く、他の発光部とコアとの光学的な結合が弱い場合、コアとの光学的な結合が強い特定の発光部が何らかの原因で機能しなくなる場合、他の発光部だけでは光量不足となり、光モジュールの使用ができなくなる可能性がある。この場合、上記の光モジュールの長期信頼性を損なうという懸念がある。このため、上記特許文献１に記載されているような光結合部を用いて光電変換が行われる光モジュールに上記特許文献２に記載されているマルチスポット型面発光半導体レーザが適用された場合であっても、光ファイバのコアとそれぞれの発光部との光学的な結合ができるだけ同程度に近づけられることが好ましい。
【０００８】
コアとそれぞれの発光部との光学的な結合を同程度に近づけることができれば、いずれかの発光部が損傷する場合であっても、他の発光部からの光がコアに入射することで、光電変換素子の寿命が見かけ上長くなり得るため、光モジュールが長寿命化され得ると考えられる。このようなことは、光電変換素子として受光素子が用いられる場合であっても同様であると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、長寿命化され得る光モジュール、及び、光モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光モジュールは、光の受光または発光を行う複数の受発光部を有する光電変換素子と、一方の端部が前記複数の受発光部におけるそれぞれの受発光面に沿って延在して前記光電変換素子に固定される光ファイバと、それぞれの前記受発光面及び前記光ファイバの前記一方の端部を覆うと共に、表面の所定領域で光を内部反射して前記光ファイバのコアと前記複数の受発光部とを光学的に結合する光透過樹脂と、を備え、それぞれの前記受発光面に垂直な方向から見る場合に、前記光透過樹脂は、前記光ファイバの長手方向に沿った第１方向の最大幅よりも前記第１方向に垂直な第２方向の最大幅が大きい形状とされることを特徴とする。
【００１１】
このように光透過樹脂における第１方向の最大幅よりも第２方向の最大幅が大きい場合、当該第１方向の最大幅と第２方向の最大幅とが同程度である場合に比べて、光透過樹脂のうち光が内部反射する所定領域を平面に近づけることができる。従って、光ファイバのコアに対して光学的に結合するそれぞれの受発光部の結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。また、上記のように光透過樹脂の所定領域が平面に近づくことで、複数の受発光部の位置がずれても、従来と比べてそれぞれの受発光部とコアとの光学的な結合が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。このような、本発明の光モジュールによれば、特定の受発光部が何らかの原因で機能しなくなる場合であっても、他の受発光部が機能することでトータルの光量低下を抑え、光電変換素子と光ファイバとの光学的な結合を維持して光モジュールを長寿命化することができる。
【００１２】
また、前記光透過樹脂は、それぞれの前記受発光面に垂直な方向から見る場合に、前記光ファイバの中心を通る直線の一方側において当該直線から最も離れる前記受発光部の中心を基準とした前記直線側と反対側の部分である第１ブロックと、前記直線の他方側において当該直線から最も離れる前記受発光部の中心を基準とした前記直線側と反対側の部分である第２ブロックと、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間の第３ブロックとを有し、前記光透過樹脂のうち前記光ファイバの前記一方の端部よりも前記複数の受発光部側において、それぞれの前記受発光面に平行な断面における前記第３ブロックの曲率は、前記第１ブロックの曲率及び前記第２ブロックの曲率よりも小さいことが好ましい。
【００１３】
このような構成とされることで、それぞれの受発光部の概ね直上となる第３ブロックの表面をより平面に近づけることができ、第３ブロックに覆われる複数の受発光部の配置関係によらず、コアに対するそれぞれの受発光部の結合効率のバランスを取ることができる。
【００１４】
また、前記光透過樹脂は、前記第２方向に沿った前記光電変換素子の一方側の縁から他方側の縁までにわたって設けられることが好ましい。
【００１５】
このような構成とされることで、光透過樹脂の表面のうち平面に近づく領域をより広げることができる。従って、光透過樹脂の表面で内部反射して光ファイバのコアと光学的に結合するそれぞれの受発光部の結合効率が偏ることをより抑制することができ、より多くの受発光部が配置される場合であっても、コアに対する当該受発光部の結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。
【００１６】
また、本発明は、光の受光または発光を行う複数の受発光部を有する光電変換素子と、光ファイバと、表面の所定領域で光を内部反射して前記光ファイバのコアと前記複数の受発光部とを光学的に結合させる光透過樹脂と、を有する光モジュールの製造方法であって、前記複数の受発光部におけるそれぞれの受発光面に沿って延在するように前記光ファイバの一方の端部を配置する配置工程と、前記光透過樹脂を吐出するノズルを所定の方向に沿って移動させ、それぞれの前記受発光面を覆うように、前記光透過樹脂を塗布する塗布工程と、前記光透過樹脂がそれぞれの前記受発光面と前記光ファイバの前記一方の端部とに接した状態で前記光透過樹脂を硬化する硬化工程と、を備え、前記塗布工程では、前記ノズルの中心が移動した軌跡と前記配置工程で配置される前記光ファイバの中心を通る直線とが交差し、当該直線の一方側から他方側にかけて前記光透過樹脂が塗布されることを特徴とする。
【００１７】
この光モジュールの製造方法では、塗布工程においてノズルの中心が移動する軌跡と配置工程で配置される光ファイバの中心を通る直線とが交差し、当該直線の一方側から他方側にかけて前記光透過樹脂が塗布される。つまり、ノズルから吐出する光透過樹脂を直線の一方側から他方側に延在させて塗布する。このため、塗布工程後の光透過樹脂は、光ファイバが配置された状態で、光ファイバの長手方向に沿った第１方向の最大幅よりもその第１方向に垂直な第２方向の最大幅が大きい形状とされ得る。従って、第１方向の最大幅と第２方向の最大幅とが同程度である場合に比べて、光透過樹脂の表面におけるそれぞれの受発光部の直上を含む所定領域を平面に近づけることができる。従って、平面に近づけられた所定領域で内部反射して光ファイバのコアと光学的に結合するそれぞれの受発光部の結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。また、上記のように光透過樹脂の所定領域が平面に近づくことで、複数の受発光部の位置がずれても、それぞれの受発光部とコアとの光学的な結合が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。こうして、この光モジュールの製造方法によれば、特定の受発光部が何らかの原因で機能しなくなる場合であっても、他の受発光部が機能することで、光電変換素子と光ファイバとの光学的な結合を維持して長寿命化することができる光モジュールを製造することができる。
【００１８】
なお、本発明の光モジュールの製造方法では、硬化工程において光透過樹脂が受発光面と光ファイバの一方の端部とに接した状態とされれば、配置工程と塗布工程とはどちらが先に行われても良く、配置工程の少なくとも一部と塗布工程の少なくとも一部とが同時に行われても良い。従って、塗布工程前に光ファイバが配置されない場合、光ファイバが配置された後において、結果として、ノズルが移動する軌跡と光ファイバの中心を通る直線とが交差すれば良い。
【００１９】
また、前記塗布工程では、前記ノズルを移動させながら前記光透過樹脂を連続的に吐出しても良く、前記光透過樹脂を断続的に吐出しても良い。
【００２０】
ノズルが移動しながら、連続的に光透過樹脂が吐出することで、光透過樹脂の表面におけるそれぞれの受発光部の直上を含む所定領域を平面により近づけることができる。一方、光透過樹脂が断続的に吐出される場合には、断続的に塗布された光透過樹脂同士が一体となり、結果として、光ファイバの中心を通る直線の一方側から他方側にかけて光透過樹脂が塗布される。この場合であっても、ノズルを移動させることなく光透過樹脂を塗布する場合と比べて、光透過樹脂の表面におけるそれぞれの受発光部の直上を含む所定領域を平面に近づけることができる。
【００２１】
また、前記塗布工程では、前記直線の一方側から他方側にかけて前記光透過樹脂を塗布する際に、前記直線の一方側における当該直線から最も離れる前記受発光部から、前記直線の他方側における当該直線から最も離れる前記受発光部までにわたって前記ノズルの中心が通過するように前記ノズルを移動させることが好ましい。
【００２２】
このように塗布工程が行われることで、光透過樹脂におけるそれぞれの受発光部の直上の表面をより一段と平面に近づけることができる。従って、平面に近づけられた光透過樹脂の表面で内部反射して光ファイバのコアと光学的に結合するそれぞれの受発光部の結合効率が特定の受発光部に偏ることをより一段と抑制することができる。
【００２３】
また、前記塗布工程では、前記所定の方向に沿った前記光電変換素子の一方側の縁から他方側の縁までにわたって前記光透過樹脂を塗布することが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、光透過樹脂の表面のうち平面に近づく領域をより広げることができる。従って、光透過樹脂の表面で内部反射して光ファイバのコアと光学的に結合するそれぞれの受発光部の結合効率が偏ることをより一段と抑制することができ、光電変換素子がより多くの受発光部を有する場合であっても、コアに対する当該受発光部の結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。
【００２５】
また、前記所定の方向と前記光ファイバの長手方向とが垂直とされることが好ましい。
【００２６】
このようなノズルの移動方向と光ファイバの長手方向との関係により、光透過樹脂を光ファイバの長手方向を基準とした対称の形状とし得る。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明によれば、長寿命化され得る光モジュール、及び、光モジュールの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る光モジュールを示す平面図である。
【図２】図１の光モジュールの要部を示す拡大平面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った光モジュールの断面図である。
【図４】図２の光透過樹脂を複数のブロックに分けた場合を示す拡大平面図である。
【図５】図１に示す光モジュールの製造方法の工程手順を示すフローチャートである。
【図６】配置工程後の様子を示す図である。
【図７】塗布工程の様子を示す図である。
【図８】塗布工程の様子を図７とは異なる視点で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る光モジュール、及び、その製造方法の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
まず、本実施形態の光モジュールについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る光モジュールを示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の光モジュール１は、基板１０と、光電変換素子２０と、光ファイバ３０と、光透過樹脂４１と、固定樹脂４５とを主な構成として備える。
【００３１】
基板１０は、本実施形態ではプリント配線板であり、基板本体１１と、基板本体１１上に形成される端子１２及びランド１３，１４とを備える。基板本体１１は、ガラスエポキシやセラミック等の絶縁体から成る板状の部材である。また、端子１２及びランド１３，１４は、銅箔等の導電体から成る。ランド１３は、光電変換素子２０の信号用の端子と接続されるためのランドであり、ランド１４は、光電変換素子２０のグランド端子と接続されるためのランドであり、端子１２は、外部の機器と接続される端子である。一方の端子１２とランド１３、及び他方の端子１２とランド１４とは、それぞれ図示しない配線や他の電子部品を介して互いに電気的に接続されている。
【００３２】
図２は、図１の光モジュールの要部を示す拡大平面図であり、図３は、図２のIII−III線に沿った光モジュールの断面図である。ただし、図２、図３では、基板１０を省略している。
【００３３】
図１から図３に示すように、基板１０上には光電変換素子２０が固定されている。光電変換素子２０は、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）等から成る基体にＩｎＧａＰ（インジウムガリウムリン）等から成る複数の受発光部が設けられる素子で、光半導体素子と呼ばれる場合がある。本実施形態では、光電変換素子２０は３つの受発光部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃを有し、受発光部２５Ａ〜２５Ｃはそれぞれ光の受光または発光を行い、光電変換素子２０は、光信号から電気信号への変換を行う受光素子または電気信号から光信号への変換を行う発光素子とされる。光電変換素子２０はこのように受光や発光を行うため、光電変換素子２０の所定の面である素子面２１からは、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６が露出している。それぞれの受発光面２６は、互いに同じ方向を向いている。なお、ここでいう露出とは光学的に露出していることを指し、例えば、受発光部２５Ａ〜２５Ｃ上に薄い透明な層が形成されていても良い。受発光面２６の大きさは、例えば、直径５μｍ〜１５μｍ程度の円形とされ、互いに隣り合う受発光部２５Ａ〜２５Ｃの中心間距離は、例えば１５μｍ〜２５μｍ程度とすることができる。
【００３４】
光電変換素子２０が受光素子である例としては、フォトダイオード等を挙げることができる。この場合、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃは受光部とされ、素子面２１は受光素子面とされ、受光部は受光素子面から露出する。また、光電変換素子２０が発光素子である例としては、面発光レーザダイオード等を挙げることができる。この場合、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃは発光部とされ、素子面２１は発光素子面とされ、発光部は発光素子面から露出する。
【００３５】
光電変換素子２０は、図２、図３に示すように、その表面に絶縁層２７と配線層２８とが積層されており、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６は、これら絶縁層２７及び配線層２８から露出している。それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃは、配線層２８を介して互いに並列に接続される。また、光電変換素子２０の素子面２１には配線層２８を介してそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃと電気的に接続される信号用の端子２３が形成されており、素子面２１と反対側には図示せぬグランド端子が形成されている。図１に示すように、端子２３と基板１０のランド１３とは、ワイヤ配線１５を介して電気的に接続され、図示せぬグランド端子と基板１０のランド１４とが電気的に接続されている。ワイヤ配線１５は、導電性の配線であり、例えば、金、アルミニウム、銅等の金属から成る。なお、本実施形態とは異なるが、グランド端子が素子面２１に形成される場合もあり、この場合には当該グランド端子と電気的に接続されるランドがランド１３とは別に設けられ、当該グランド端子と当該ランドとがワイヤ配線等で電気的に接続される。
【００３６】
光ファイバ３０は、コア３１と、コア３１の外周面を囲むクラッド３２とクラッド３２の外周面を被覆する保護層３３とを有する。コア３１の平均屈折率はクラッド３２の屈折率よりも高くされる。このような光ファイバとしては、コア３１及びクラッド３２が石英から形成される石英系光ファイバや、コア３１及びクラッド３２がプラスチックから形成されるプラスチック光ファイバや、コアが石英から形成されクラッドがプラスチックから形成されるポリマークラッド光ファイバ等を挙げることができる。また、コア３１の屈折率分布で分類すると、光ファイバ３０としては、例えば、コア３１の中央部の屈折率がコア３１の外周部の屈折率よりも高くされるグレーデッドインデックスファイバや、コア３１の径方向の屈折率が概ね一定であるステップインデックスファイバ等を挙げるとこができる。なお、保護層３３は、例えば光硬化樹脂等から形成される。
【００３７】
光ファイバ３０は、コアを１つ有するシングルコアファイバであり、また、複数のモードの光を伝搬するマルチモードファイバとされる。クラッド３２の外径は特に限定されないが、例えば１２５μｍとされ、コア３１の直径は、マルチモードファイバの場合、例えば５０μｍとされる。なお、光ファイバ３０は、基本モードの光のみを伝搬するシングルモードファイバであっても良く、この場合、コア３１の直径は、例えば１０μｍとされる。
【００３８】
光ファイバ３０は、光電変換素子２０に固定される側の一方の端部において、保護層３３からクラッド３２が露出するように所定の長さ口出しされている。また、本実施形態では、光ファイバ３０の端面は長手方向に垂直とされる。この口出しの長さは、例えば、１０μｍ以上１５ｍｍ以下とされることが好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とされることがより好ましい。クラッド３２が口出しされた光ファイバ３０の一方の端部は、クラッド３２の外周面が光電変換素子２０の素子面２１に接するように光電変換素子２０上に配置されている。具体的には、光ファイバ３０の口出しされた一方の端部は、それぞれの受発光面２６に沿って延在し、素子面２１を平面視する場合、すなわち、受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、光電変換素子２０の素子面２１と重なるように配置されている。また、光ファイバ３０は、少なくともそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６の中心と重ならないように配置されており、本実施形態では、光ファイバ３０は、それぞれの受発光面２６の全体と重ならないように配置されている。さらに光ファイバ３０は、コア３１の中心を通る直線である中心線ＣＬが、受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、受発光部２５Ａと重なるように配置されている。なお、この中心線ＣＬに垂直な方向に沿って他の受発光部２５Ｂ及び２５Ｃが位置するように、光ファイバ３０は配置されている。また、光ファイバ３０は、受発光部２５Ｂ及び２５Ｃに比べて受発光部２５Ａが端部に近い位置となるように配置されている。
【００３９】
光ファイバ３０の一方の端部が光電変換素子２０上に配置された状態において、光ファイバ３０の保護層３３と保護層３３から露出したクラッド３２の一部は、固定樹脂４５により基板１０に固定されている。固定樹脂４５は、硬質な樹脂であり、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂またはこれらを混合または合成した樹脂等の光硬化樹脂とされる。この固定樹脂４５により、光ファイバ３０の位置が動くことが抑制される。
【００４０】
また、光電変換素子２０上に配置された光ファイバ３０の一方の端部は、それぞれの受発光面２６及び光ファイバ３０の一方の端部を覆う光透過樹脂４１によって光電変換素子２０に固定される。光透過樹脂４１は、光ファイバ３０を伝搬する光を透過する樹脂から構成される。このような樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂またはこれらを混合または合成した樹脂等の光硬化樹脂を挙げることができ、光透過樹脂４１は、素子面２１の一部の領域に塗布により配置された後に硬化されている。
【００４１】
光透過樹脂４１は、図２に示すように、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおける受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、光ファイバ３０の長手方向に沿った第１方向の最大幅Ｗ１よりもその第１方向に垂直な第２方向の最大幅Ｗ２が大きい形状とされる。また本実施形態の光透過樹脂４１は、光電変換素子２０における第２方向に沿った一方側の縁から他方側の縁までにわたって設けられている。なお、光透過樹脂４１のうち光ファイバ３０を覆っている部分は、光ファイバ３０の一端側に覆うようにして形成されるため、本実施形態では、図２に示すように、光透過樹脂４１の第１方向の最大幅Ｗ１となる部位は、コア３１の中心を通る直線である中心線ＣＬよりも第２方向側にずれており、具体的にこの部位は光ファイバ３０の脇辺りとなる。
【００４２】
このように光透過樹脂４１が配置され、上記のように光ファイバ３０が配置された状態で、光ファイバ３０のコア３１を長手方向に沿って光透過樹脂４１の表面の所定領域４２に映し出して内部反射させ、光電変換素子２０の素子面２１に映し出される光ファイバ３０のコア３１の領域が射影領域ＡＲとされる。なお、本実施形態では、図２に示すように、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの中心が射影領域ＡＲ内に位置するのみならず、当該受発光部２５Ａ〜２５Ｃの全体が射影領域ＡＲ内に位置している。また本実施形態では、図２、図３に示すように、コア３１の中心を通る直線が所定領域４２で内部反射されて光電変換素子２０に映し出される中心位置ＣＰから互いに等しい距離に複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃが位置する。つまり、光ファイバ３０の一方の端部、及び、光透過樹脂４１は、上記のように複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃが位置するように光電変換素子２０上に配置されるのである。このように配置されることで、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとコア３１との光学的な結合をより均一に近づけ得る。
【００４３】
このように光ファイバ３０及び光透過樹脂４１が配置され、光透過樹脂４１は、表面の所定領域４２で光を内部反射することにより、光ファイバ３０のコア３１と光電変換素子２０のそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとを光学的に結合する。
【００４４】
図４は、図２の光透過樹脂４１を複数のブロックに分けた場合を示す拡大平面図である。ただし、図４では、光電変換素子２０、信号用の端子２３、配線層２８及びワイヤ配線１５を省略している。
【００４５】
図４に示すように、光透過樹脂４１は、第１ブロックＢＬ１と第２ブロックＢＬ２と第３ブロックＢＬ３とを有する。第１ブロックＢＬ１は、それぞれの受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、光ファイバ３０の中心を通る直線である中心線ＣＬの一方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｂの中心を基準とした中心線ＣＬ側と反対側の部分である。すなわち、受発光部２５Ｂの中心を通り中心線ＣＬと平行で受発光面２６に垂直な平面を境界として、中心線ＣＬ側とは反対側の光透過樹脂４１が第１ブロックＢＬ１とされる。第２ブロックＢＬ２は、それぞれの受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、中心線ＣＬの他方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｃの中心を基準とした中心線ＣＬ側と反対側の部分である。すなわち、受発光部２５Ｃの中心を通り中心線ＣＬと平行で受発光面２６に垂直な平面を境界として、中心線ＣＬ側とは反対側の光透過樹脂４１が第２ブロックＢＬ２とされる。第３ブロックＢＬ３は、第１ブロックＢＬ１と第２ブロックＢＬ２との間の部分とされる。
【００４６】
この第３ブロックＢＬ３の表面は、当該第１ブロックＢＬ１の表面及び第２ブロックＢＬ２の表面に比べて平面に近い状態で形成される。つまり、光ファイバ３０の一方の端部よりも複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃ側における第３ブロックＢＬ３の表面は、受発光面２６に平行な断面で見ると、図４において破線で示すように、第１ブロックＢＬ１及び第２ブロックＢＬ２に比べて直線に近くなる。つまり、光ファイバ３０の一方の端部よりも複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃ側では、受発光面２６に平行な断面における第３ブロックＢＬ３の曲率は、第１ブロックＢＬ１の曲率及び第２ブロックＢＬ２の曲率よりも小さい関係とされる。また、図３に示すように、光ファイバ３０の一方の端部よりも複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃ側における第３ブロックＢＬ３の表面は、光ファイバ３０から離れるにしたがって光電変換素子２０側へと近付く傾斜面となる。本実施形態では、受発光面２６に垂直な方向を高さ方向とすると、当該高さ方向から見る光透過樹脂４１の表面の等高線は、受発光部２５Ａより光ファイバ３０側の所定の点を基準とした概ねトラック形状の一部とされる。
【００４７】
このような光透過樹脂４１が上記のように形成されることによって、図３において破線で示す光軸Ｃのように、光ファイバ３０とそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとの間を伝搬する光は、光透過樹脂４１の表面の所定領域４２で内部反射して伝搬する。図３、図４から明らかなように本実施形態の光モジュール１では、光透過樹脂４１の所定領域４２が平面に近づけられた形状とされている。
【００４８】
なお、光透過樹脂４１は、固定樹脂４５よりも軟質であることが好ましい。仮に、光透過樹脂４１が固定樹脂４５よりも硬質である場合、光モジュール１に振動等が加わり、固定樹脂４５が変形して光ファイバ３０の端部が動くと、当該端部の動きによる応力が光電変換素子２０にかかり、光電変換素子２０に損傷を与える懸念がある。しかし、上記のように光透過樹脂４１が固定樹脂４５よりも軟質であれば、固定樹脂４５が変形する場合に、当該変形により光ファイバ３０に過度の応力が加わって光ファイバ３０が損傷することを抑制したり、当該変形による光ファイバ３０の端部の動きを光透過樹脂４１が吸収することで、光電変換素子２０が損傷することを抑制したりすることができる。
【００４９】
次に光モジュール１の動作について説明する。
【００５０】
光モジュール１の光電変換素子２０が発光素子である場合、光モジュール１の端子１２に入力する電気信号に基づき、光電変換素子２０の端子２３に電気信号が入力し、発光部である受発光部２５Ａ〜２５Ｃから光が出射する。受発光部２５Ａ〜２５Ｃから出射する光は、光透過樹脂４１の表面の所定領域４２で内部反射し、光ファイバ３０のコア３１に入射し、コア３１を一方の端部から他方の端部に向かって伝搬する。
【００５１】
一方、光モジュール１の光電変換素子２０が受光素子の場合、光ファイバ３０の一方の端部から光が出射すると、コア３１から出射する光は、光透過樹脂４１の表面の所定領域４２で内部反射し、受光部である受発光部２５Ａ〜２５Ｃで受光される。受発光部２５Ａ〜２５Ｃで光が受光されると、光電変換素子２０の端子２３から電気信号が出力し、当該電気信号に基づく電気信号が光モジュール１の端子１２から出力する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の光モジュール１は、光電変換素子２０における受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６と、当該受発光面２６に沿って延在して光電変換素子２０に固定される光ファイバ３０の一方の端部とを覆う光透過樹脂４１を有する。この光透過樹脂４１は、所定領域４２で光を内部反射して光ファイバ３０のコア３１と複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃとを光学的に結合する。また、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおける受発光面２６に垂直な方向から見る場合、光透過樹脂４１は、光ファイバ３０の長手方向に沿った第１方向の最大幅Ｗ１よりもその第１方向に垂直な第２方向の最大幅Ｗ２が大きい形状とされる。
【００５３】
従って、光が内部反射する所定領域４２は、第１方向の最大幅Ｗ１と第２方向の最大幅Ｗ２とが同程度である光透過樹脂の所定領域と比べて平面に近づけられる。従って、光ファイバ３０のコア３１に対して光学的に結合するそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。また、上記のように光透過樹脂４１の所定領域４２が平面に近づけられることで、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの位置がずれても、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとコア３１との光学的な結合が偏ることを抑制することができる。このような、本実施形態の光モジュール１によれば、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃのうち特定の受発光部が何らかの原因で機能しなくなる場合であっても、他の受発光部が機能することで、光電変換素子２０と光ファイバ３０との光学的な結合を維持して光モジュール１を長寿命化することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、光ファイバ３０の一方の端部よりも複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃ側では、受発光面２６に平行な断面における第３ブロックＢＬ３の曲率は、第１ブロックＢＬ１の曲率及び第２ブロックＢＬ２の曲率よりも小さい。このため、第３ブロックＢＬ３の表面をより平面に近づけることができ、第３ブロックＢＬ３に覆われる複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの配置関係によらず、コア３１に対するそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。
【００５５】
なお、第１ブロックＢＬ１及び第２ブロックＢＬ２のうち第３ブロックＢＬ３に近い部分における上記曲率が第３ブロックＢＬ３の曲率と同程度とされる場合、光が内部反射する所定領域４２を光透過樹脂４１の第２方向に広げることが可能となる。従って、光透過樹脂４１内により多くの受発光部を配置しても、コア３１に対する当該受発光部の結合効率が偏ることを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、光透過樹脂４１は、第２方向に沿った光電変換素子２０の一方側の縁から他方側の縁までにわたって設けられる。このため、光が内部反射する所定領域４２を光透過樹脂４１の第２方向に広く確保し易くなる。従って、光透過樹脂４１内により多くの受発光部を配置しても、コア３１に対する当該受発光部の結合効率が偏ることを抑制することができる。
【００５７】
次に、本実施形態の光モジュールの製造方法について説明する。
【００５８】
図５は、図１に示す光モジュール１を製造する工程手順の一例を示すフローチャートである。図５に示すように本実施形態の光モジュール１の製造方法は、配置工程Ｐ１と、塗布工程Ｐ２と、硬化工程Ｐ３とを主な工程として備える。
【００５９】
＜配置工程Ｐ１＞
まず、図１に示すような、予め光電変換素子２０が実装された基板１０、及び、光ファイバ３０を準備する。準備された光電変換素子２０が実装された基板１０において、端子２３と基板１０のランド１３とは、ワイヤ配線１５を介して電気的に接続されている。
【００６０】
このように光電変換素子２０が実装された基板１０と光ファイバ３０とが準備された後、配置工程Ｐ１を行う。本工程は、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおけるそれぞれの受発光面２６に沿って延在するように光ファイバ３０の一方の端部を配置する工程である。本実施形態では、光ファイバ３０の長手方向が受発光面２６に沿って延在するように光ファイバ３０の一方の端部を配置する。また本実施形態では、光ファイバ３０のコア３１の中心を通る直線である中心線ＣＬが、図２に示すように、受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、受発光部２５Ａの中心を通るようにする。そして、光ファイバ３０の一方の端部を素子面２１に接触するように素子面２１上に配置する。こうして、図６に示すように光ファイバ３０が配置された状態とされる。
【００６１】
＜塗布工程Ｐ２＞
次に、塗布工程Ｐ２を行う。本工程は、所定の方向に沿ってノズル５０を移動させ、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおけるそれぞれの受発光面２６を覆うように、光透過樹脂４１を塗布する工程である。本工程の結果、本工程においてノズル５０の中心５０Ｃが移動した軌跡と配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の中心線ＣＬとが交差し、中心線ＣＬの一方側から他方側にかけて光透過樹脂４１が塗布される。従って、配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の中心線ＣＬと交差するようにノズル５０を所定の方向に移動させながら、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃそれぞれの受発光面２６を覆うように、光透過樹脂４１を塗布する。このノズル５０の先端は円形とされる。本実施形態では、図７に示すように、受発光面２６に垂直な方向から見る場合に、光ファイバ３０のコア３１の中心を通る直線である中心線ＣＬに垂直な方向に沿って、当該中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０を移動させる。従って、本実施形態では、中心線ＣＬに垂直な方向が所定の方向とされる。
【００６２】
なお、本実施形態では、この所定の方向と、受発光部２５Ｂと受発光部２５Ｃとが並ぶ方向とは一致している。また、上記のように、ノズル５０の中心５０Ｃが移動した軌跡と配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の中心線ＣＬとが交差するため、ノズル５０の中心５０Ｃの移動開始位置は中心線ＣＬの一方側であり、ノズル５０の中心の５０Ｃ移動終了位置は中心線ＣＬの他方側とされる。本実施形態では、ノズル５０の移動開始位置は、中心線ＣＬの一方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｂよりも中心線ＣＬとは反対側の所定位置とされる。また、ノズル５０の移動終了位置は、中心線ＣＬの他方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｃよりも中心線ＣＬとは反対側の所定位置とされる。従って、本実施形態では、受発光部２５Ｂから受発光部２５Ｃまでにわたってノズル５０の中心５０Ｃが通過するようにノズル５０を移動させる。
【００６３】
このようにノズル５０が移動開始位置から移動終了位置まで移動する間において、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６を含む領域に未硬化の光透過樹脂４１を図８の矢印に示す方向にノズル５０から連続的に吐出させる。吐出された光透過樹脂４１は、移動するノズル５０によって中心線ＣＬに垂直な方向に伸ばすように光ファイバ３０の一方の端部及び樹脂配置領域４０内に濡れ広がりながら、光ファイバ３０の一方の端部と樹脂配置領域４０との間に充填される。そして、中心線ＣＬに垂直な方向における光電変換素子２０の一方側の縁から他方側の縁までにわたって光透過樹脂４１が塗布される。その結果、本実施形態では、図４に示すように、受発光面２６に垂直な方向から見る光透過樹脂４１の表面の等高線は、受発光部２５Ａより光ファイバ３０側の所定の点を基準として概ねトラック形状となる。
【００６４】
＜硬化工程Ｐ３＞
次に、硬化工程Ｐ３を行う。本工程は、光透過樹脂４１が受発光面２６と光ファイバ３０の一方の端部とに接した状態で、光透過樹脂４１を硬化する工程である。本工程では、素子面２１上に配置された光透過樹脂４１の種類に応じて、未硬化の光透過樹脂４１を硬化させる。例えば、光透過樹脂４１が紫外線硬化樹脂である場合には紫外線の照射を行い、光透過樹脂４１が熱硬化樹脂である場合には加熱を行い、光透過樹脂４１を硬化させる。これにより、光透過樹脂４１は、光電変換素子２０のそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃと光ファイバ３０のコア３１とを光学的に結合する光結合部とされる。
【００６５】
また、硬化工程Ｐ３の後、或いは、配置工程Ｐ１と塗布工程Ｐ２との間において、固定樹脂４５により光ファイバ３０を基板１０に固定する基板固定工程を行う。この工程は、配置された光ファイバ３０と基板１０との間に固定樹脂４５を塗布して、硬化することにより行う。固定樹脂４５が紫外線硬化樹脂である場合には紫外線の照射により硬化を行い、固定樹脂４５が熱硬化樹脂である場合には加熱により硬化を行う。
【００６６】
こうして、図１に示す光モジュール１が製造される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の光モジュール１の製造方法は、上記のように配置工程Ｐ１と塗布工程Ｐ２と硬化工程Ｐ３とを備える。塗布工程Ｐ２では所定の方向に沿ってノズル５０を移動させ、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおけるそれぞれの受発光面２６を覆うように、光透過樹脂４１を塗布し、その結果、塗布工程Ｐ２においてノズル５０の中心５０Ｃが移動した軌跡と配置工程Ｐ１で配置される光ファイバの中心線ＣＬとが交差し、中心線ＣＬの一方側から他方側にかけて光透過樹脂４１が塗布される。
【００６８】
このような光モジュール１の製造方法によれば、光ファイバ３０の中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０を所定の方向に移動させ、中心線ＣＬの一方側から他方側にかけて光透過樹脂４１が塗布される。つまり、光透過樹脂４１を直線の一方側から他方側に延在させて塗布する。このため、塗布工程Ｐ２後の光透過樹脂４１は、光ファイバ３０の長手方向に沿った第１方向の最大幅Ｗ１よりもその第１方向に垂直な第２方向の最大幅Ｗ２が大きい形状となる。従って、第１方向の最大幅Ｗ１と第２方向の最大幅Ｗ２とが同程度である場合に比べて、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとコア３１とを光学的に結合させるための光透過樹脂４１の所定領域を平面に近づけることができる。従って、当該所定領域で内部反射して光ファイバ３０のコア３１と光学的に結合されるそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの結合効率が特定の受発光部に偏ることを抑制することができる。また、当該所定領域が平面に近づくことで、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの位置がずれても、それぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとコア３１との光学的な結合のバランスが崩れることを抑制することができる。こうして製造された光モジュール１は、各受発光部２５Ａ〜２５Ｃのうちいずれかが機能しなくなる場合であっても、他の受発光部がコア３１と光学的に結合することで、光電変換素子２０と光ファイバ３０との光学的な結合を維持して光モジュール１を長寿命化することができる。
【００６９】
なお、本実施形態の上記製造方法では、配置工程Ｐ１の後に塗布工程Ｐ２が行われたが、硬化工程Ｐ３において光透過樹脂４１がそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃと光ファイバ３０の一方の端部とに接した状態とされれば、配置工程Ｐ１と塗布工程Ｐ２とはどちらが先に行われても良く、配置工程Ｐ１の少なくとも一部と塗布工程Ｐ２の少なくとも一部とが同時に行われても良い。従って、塗布工程Ｐ２前に光ファイバ３０が配置されていない場合、光ファイバ３０が配置された後において、結果として、塗布工程Ｐ２においてノズル５０が移動した軌跡と配置工程Ｐ１で配置される光ファイバの中心線ＣＬとが交差すれば良い。この場合、塗布工程Ｐ２より後または塗布工程Ｐ２と同時に行われる配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０が移動することになる。つまり、光ファイバ３０がどのように配置されるかが予定されており、その配置が予定された光ファイバ３０の中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０を移動させる。
【００７０】
また、本実施形態の塗布工程Ｐ２では、ノズル５０を移動させながら光透過樹脂４１を連続的に吐出するものとした。つまり、本実施形態の塗布工程Ｐ２では、ノズル５０を移動させながら、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃにおけるそれぞれの受発光面２６を覆うように、光透過樹脂４１を吐出させるものとした。このようにノズル５０が移動しながら、連続的に光透過樹脂４１が吐出することで、光透過樹脂４１の表面におけるそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの直上を含む所定領域４２を平面により近づけることができる。
【００７１】
ただし、本実施形態の塗布工程Ｐ２において、光透過樹脂４１は断続的に吐出されても良い。具体的には、中心線ＣＬの一方側と他方側とに光透過樹脂４１がノズル５０から断続的に吐出されることで塗布され、塗布された光透過樹脂４１同士が合体して一体とされてもよい。つまり、光透過樹脂４１が断続的に吐出される場合には、吐出後に上記のように一体となる程度の間隔で断続的に吐出される。その結果、光ファイバ３０の中心線ＣＬの一方側から他方側にかけて光透過樹脂４１が塗布される。なお、塗布された光透過樹脂４１同士の合体は、光透過樹脂４１が濡れ広がることにより合体しても良い。或いは、光透過樹脂４１が少なくとも１回吐出されることで光電変換素子２０上に塗布された状態で、次にノズル５０から光透過樹脂４１を吐出する際、既に光電変換素子２０上に塗布された光透過樹脂４１と一部重なるように、光透過樹脂４１を吐出することで、光透過樹脂４１同士が合体しても良い。また、ノズル５０から光透過樹脂４１が吐出する際にノズル５０が一次的に停止しても良く、ノズル５０が移動しながら光透過樹脂４１が断続的に吐出されても良い。このように光透過樹脂４１が断続的に吐出される場合であっても、ノズル５０を移動させることなく光透過樹脂４１が塗布される場合と比べて、光透過樹脂４１の表面におけるそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの直上を含む所定領域４２を平面に近づけることができる。
【００７２】
また、本実施形態の塗布工程Ｐ２では、光ファイバ３０の中心を通る直線である中心線ＣＬの一方側から他方側にかけて光透過樹脂４１を塗布する際に、中心線ＣＬの一方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｂから、当該中心線ＣＬの他方側において当該中心線ＣＬから最も離れる受発光部２５Ｃまでにわたってノズル５０の中心５０Ｃが通過するようにノズル５０を移動させる。このため、光透過樹脂４１のうちそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの受発光面２６の直上における表面をより平面に近づけることができる。従って、光透過樹脂４１の表面で内部反射して光ファイバ３０のコア３１と光学的に結合するそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの結合効率が特定の受発光部に偏ることをより抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態の塗布工程Ｐ２では、所定の方向に沿った光電変換素子２０の一方側の縁から他方側の縁までにわたって光透過樹脂４１を塗布する。このため、光透過樹脂４１の表面のうち平面に近づく領域を広げることができる。従って、光透過樹脂４１の表面で内部反射して光ファイバ３０のコア３１と光学的に結合するそれぞれの受発光部２５Ａ〜２５Ｃの結合効率が特定の受発光部に偏ることをより一段と抑制することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の長手方向に対して垂直な方向が所定の方向とされ、当該所定の方向に沿った光電変換素子２０の一方側の縁から他方側の縁までにわたって光透過樹脂４１を塗布するとされた。しかし、配置工程Ｐ１で配置される光ファイバ３０の中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０を移動させる限りにおいて、ノズル５０の移動距離は限定されない。
【００７５】
また、本実施形態では、光ファイバ３０の長手方向と所定の方向とが互いに垂直とされたが、光ファイバ３０の中心線ＣＬとノズル５０の中心５０Ｃとが交差するようにノズル５０を移動させる限りにおいて、上記実施形態のように垂直とされなくても良い。
【００７６】
以上、本発明について、実施形態を例に説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃは、射影領域ＡＲ内に位置したが、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃが射影領域ＡＲ内に位置しなくても良い。ただし、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃとコア３１との結合効率の低下を抑制する観点から、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの中心が射影領域ＡＲ内に位置することが好ましく、上記実施形態のように、複数の受発光部２５Ａ〜２５Ｃの全体が射影領域ＡＲ内に位置することがより好ましい。
【００７８】
また、上記実施形態では３つの受発光部２５Ａ〜２５Ｃとされたが、当該受発光部の数は複数である限り３つに限定されない。また、複数の受発光部の配置についても上記実施形態に限定されない。
【００７９】
また、上記実施形態においては光電変換素子２０に固定される光ファイバ３０の一方の端部のクラッド３２の外周面が素子面２１に接触しているが、光ファイバ３０の一方の端部のクラッド３２の外周面が素子面２１と離間している構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明によれば、長寿命化され得る光モジュール、及び、光モジュールの製造方法が提供され、自動車用、家電用、その他の分野における部品等として利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・光モジュール
１０・・・基板
１５・・・ワイヤ配線
２０・・・光電変換素子
２１・・・素子面
２５Ａ〜２５Ｃ・・・受発光部
３０・・・光ファイバ
３１・・・コア
３２・・・クラッド
４０・・・樹脂配置領域
４１・・・光透過樹脂
Ｐ１・・・配置工程
Ｐ２・・・塗布工程
Ｐ３・・・硬化工程
【図１】
2019179170.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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