(57)【要約】【課題】フルフロート軸受として機能するラジアル軸受を低コストに提供する。【解決手段】外径側隙間Ｃ1と内径側隙間Ｃ2とを連通させる径方向の連通孔１１を周方向に離間した複数箇所に有し、外径側隙間Ｃ1および内径側隙間Ｃ2のそれぞれに形成される潤滑油の油膜により、内周に挿入される回転軸Ｓを浮動状態でラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受１０である。このラジアル軸受１０は、相対回転可能な状態で軸方向に突き合わされた焼結金属製の第１および第２軸受部材２０，３０からなり、軸方向に突き合わされた両軸受部材２０，３０の端面に設けられた凹凸形状部２１，３１により連通孔１１が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面で形成される外径側隙間と内周面で形成される内径側隙間とを連通させる径方向の連通孔を周方向に離間した複数箇所に有し、前記外径側隙間および前記内径側隙間のそれぞれに形成される潤滑油の油膜により、内周に挿入される回転軸を浮動状態でラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受において、
相対回転可能な状態で軸方向に突き合わされた焼結金属製の第１および第２軸受部材からなり、
軸方向に突き合わされた第１軸受部材の端面および第２軸受部材の端面のうち、少なくとも一方に設けられた凹凸形状部により前記連通孔が形成されていることを特徴とするラジアル軸受。
【請求項２】
軸方向に突き合わされた第１軸受部材の端面および第２軸受部材の端面に前記凹凸形状部が設けられ、
一方の凹凸形状部を構成する凸部および凹部のそれぞれが、他方の凹凸形状部を構成する凹部および凸部と軸方向に突き合わされている請求項１に記載のラジアル軸受。
【請求項３】
前記凹凸形状部を構成する凹部と凸部の境界線が、ラジアル軸受の中心を通って径方向に延びる直線上に配置されている請求項２に記載のラジアル軸受。
【請求項４】
前記凹凸形状部を平面視したときの凸部および凹部の面積をそれぞれＡ１およびＡ２としたとき、Ａ１：Ａ２＝１：１．５〜２．５である請求項１〜３の何れか一項に記載のラジアル軸受。
【請求項５】
第１軸受部材と第２軸受部材が同一の部材である請求項１〜４の何れか一項に記載のラジアル軸受。
【請求項６】
両軸受部材の内周面に、回転軸の外周面との間にくさび状隙間を形成する円弧面が周方向の複数箇所に設けられている請求項１〜５の何れか一項に記載のラジアル軸受。
【請求項７】
前記くさび状隙間の最小幅部と最大幅部の寸法差が１〜１５μｍである請求項６に記載のラジアル軸受。
【請求項８】
前記回転軸が、内燃機関用の過給機の回転軸である請求項１〜７の何れか一項に記載のラジアル軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル軸受に関し、より詳細には、例えば内燃機関用の過給機に組み込まれ、浮動状態で回転軸をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の過給機の一種であるターボチャージャは、その回転軸を支持するための軸受を有する軸受部と、軸受部の軸方向一方側および他方側にそれぞれ配置されたタービン部およびコンプレッサ部とを備える。軸受部は、筒状の軸受ハウジングと、軸受ハウジングの内部に配置され、上記回転軸をラジアル方向に非接触支持する円筒状のラジアル軸受とを備える。
【０００３】
ラジアル軸受としては、いわゆるフルフロート軸受が好適に使用される。フルフロート軸受は、その外周面と軸受ハウジングの内周面との間の外径側隙間、およびその内周面と回転軸の外周面との間の内径側隙間にそれぞれ形成される潤滑油（例えばエンジンオイル）の油膜により、浮動状態（軸受ハウジングに対して非接触の状態）で回転軸を非接触支持可能な軸受であり、制振機能に優れるという特長を有する。そのため、ラジアル軸受にフルフロート軸受を採用すれば、ターボチャージャの回転軸のように、１０００００ｒｐｍ以上の高速で回転するために自励振動などの不安定振動が生じ易い回転軸を精度良く支持することができる。なお、フルフロート軸受は、浮動ブッシュ軸受などとも称される。
【０００４】
フルフロート軸受として機能するラジアル軸受には、例えば下記の特許文献１に開示されているように、外径側隙間と内径側隙間とを連通させる径方向の貫通孔（連通孔）が周方向に離間した複数箇所に設けられる。このような連通孔が設けられていることにより、外径側隙間に供給される潤滑油を、連通孔を介して内径側隙間に供給することができるので、外径側隙間および内径側隙間の双方に効率良く油膜を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７１８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のラジアル軸受は、被削性に優れた黄銅系合金の溶製材で形成されている。すなわち、特許文献１のラジアル軸受は、黄銅系合金の棒材を所定長さに切断した後、これを切削等の機械加工で所定形状（上記連通孔を有する円筒形状）に加工している。この場合、材料ロスが多いために歩留が低く、また、連通孔形成後の仕上げ加工が必須となるため生産性が悪いという問題がある。
【０００７】
係る実情に鑑み、本発明の目的は、フルフロート軸受として機能するラジアル軸受、すなわち、外径側隙間および内径側隙間のそれぞれに形成される油膜により、内周に挿入される回転軸を浮動状態でラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受を低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、外周面で形成される外径側隙間と内周面で形成される内径側隙間とを連通させる径方向の連通孔を周方向に離間した複数箇所に有し、外径側隙間および内径側隙間のそれぞれに形成される潤滑油の油膜により、内周に挿入される回転軸を浮動状態でラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受において、相対回転可能な状態で軸方向に突き合わされた焼結金属製の第１および第２軸受部材からなり、軸方向に突き合わされた第１軸受部材の端面および第２軸受部材の端面のうち、少なくとも一方に設けられた凹凸形状部により連通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
いわゆるフルフロート軸受として機能する本発明に係るラジアル軸受は、焼結体（金属焼結体）からなる第１および第２軸受部材を軸方向に突き合わせることで形成される。焼結体は、ニアネットシェイプが可能な粉末冶金によって得られる成形品であり、溶製材の機械加工品に比べて材料ロスが少なく歩留が高い。また、連通孔は、軸方向に突き合わされる２つの端面の少なくとも一方に設けられる凹凸形状部によって形成され、この凹凸形状部は型成形可能である。そのため、連通孔の形成過程における材料ロスの発生を抑制あるいは防止することができる。さらに、両軸受部材は、相対回転可能な状態（周方向に相対移動可能な状態）で軸方向に突き合わされているので、両軸受部材を相互に固定する必要もない。従って、本発明によれば、フルフロート軸受として機能するラジアル軸受を容易にかつ低コストに得ることができる。
【００１０】
凹凸形状部は、軸方向に突き合わされる２つの端面の双方に設けることができ、この場合には、一方の凹凸形状部を構成する凸部および凹部のそれぞれを、他方の凹凸形状部を構成する凹部および凸部と軸方向に突き合わせることによって連通孔を形成することができる。
【００１１】
上記構成において、凹凸形状部を構成する凹部と凸部の境界線は、ラジアル軸受（軸受部材）の中心を通って径方向に延びる直線上に配置することができる。また、凹凸形状部を平面視したときの凸部および凹部の面積をそれぞれＡ１およびＡ２としたとき、Ａ１：Ａ２＝１：１．５〜２．５とする（１．５Ａ１≦Ａ２≦２．５Ａ１とする）ことができる。また、両軸受部材を同一の部材とすることもできる。
【００１２】
両軸受部材の内周面には、回転軸の外周面との間にくさび状隙間を形成する円弧面を周方向の複数箇所に設けることができる。要するに、両軸受部材の内周面は多円弧面に形成することができる。この場合、いわゆる動圧軸受の一種である多円弧軸受によって回転軸を支持することができるので、回転軸の支持精度（振動抑制効果）を一層高めることができる。
【００１３】
くさび状隙間の最小幅部（隙間幅が最も小さい部分）と最大幅部（隙間幅が最も大きい部分）の寸法差は１〜１５μｍとするのが好ましい。
【００１４】
フルフロート軸受として機能する本発明に係るラジアル軸受は、前述したような特徴を有することから、内燃機関用の過給機の回転軸をラジアル方向に非接触支持するための軸受として好適に用い得る。
【発明の効果】
【００１５】
以上より、本発明によれば、いわゆるフルフロート軸受として機能するラジアル軸受を低コストに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ターボチャージャの一構成例を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るラジアル軸受の横断面図である。
【図３】ラジアル軸受の概略斜視図である。
【図４】ラジアル軸受を構成する軸受部材の平面図である。
【図５】（ａ）図は、変形例に係るラジアル軸受の部分拡大展開図、（ｂ）図は、変形例に係るラジアル軸受の部分拡大展開図である。
【図６】変形例に係るラジアル軸受を構成する軸受部材の横断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】変形例に係るラジアル軸受を構成する軸受部材の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１に、内燃機関用の過給機の一種であるターボチャージャ１の一構成例を概念的に示す。同図に示すターボチャージャ１は、回転軸（タービン軸）Ｓを回転自在に支持する軸受部８と、軸受部８の軸方向一方側および他方側にそれぞれ配置されたタービン部２およびコンプレッサ部５とを備える。タービン部２は、タービンハウジング３と、タービンハウジング３の内部に配置されたタービン翼４とを備え、コンプレッサ部５は、コンプレッサハウジング６と、コンプレッサハウジング６の内部に配置されたコンプレッサ翼７とを備える。タービン翼４およびコンプレッサ翼７は、それぞれ、回転軸Ｓの一端および他端に取り付けられ、回転軸Ｓと一体回転する。
【００１９】
上記構成を有するターボチャージャ１において、図示外の内燃機関から排出された高温の排気ガスがタービンハウジング３の内部に流入すると、タービン翼４、コンプレッサ翼７および回転軸Ｓが一体回転する。これに伴い、コンプレッサハウジング６にエアが吸い込まれ、吸い込まれたエアはコンプレッサハウジング６内で圧縮された上で内燃機関の燃焼室に供給（過給）される。
【００２０】
軸受部８は、筒状の軸受ハウジング９と、軸受ハウジング９の内部に配置され、回転軸Ｓをラジアル方向に支持する円筒状のラジアル軸受１０とを備える。図示例ではラジアル軸受１０を回転軸Ｓの軸方向に離間した二箇所に配置しているが、ラジアル軸受１０は、軸方向の一箇所に配置しても良いし、軸方向に離間した三箇所以上に配置しても良い。図示は省略しているが、軸受部８には、回転軸Ｓをスラスト方向に支持するスラスト軸受が設けられる。
【００２１】
ターボチャージャ１の運転中、ターボチャージャ１の内部温度は、タービンハウジング３の内部に流入する高温の排気ガス等の影響によって９００℃程度にまで上昇する。また、回転軸Ｓは、１０００００ｒｐｍ以上の高速で回転するために、自励振動などの不安定振動が生じ易い。そこで、ラジアル軸受１０には、高速回転および軸振動に耐え得るもの、具体的には、図２に示すように、ラジアル軸受１０の外周面１０ｂで形成される外径側隙間Ｃ1、およびラジアル軸受１０の内周面１０ａで形成される内径側隙間Ｃ2のそれぞれに形成される潤滑油（例えばエンジンオイル）の油膜により、浮動状態（軸受ハウジング９に対して非接触の状態）で回転軸Ｓをラジアル方向に非接触支持する、いわゆるフルフロート軸受が採用される。このため、軸受ハウジング９には、その内部（外径側隙間Ｃ1）に潤滑油を供給するための給油孔９ａと、内部に供給された潤滑油を外部に排出するための排油孔９ｂとが設けられている。
【００２２】
以下、図２〜図４を参照しながら、本発明の一実施形態に係るラジアル軸受１０について詳細に説明する。なお、図２は、ラジアル軸受１０の軸方向中央部の横断面図、図３は、ラジアル軸受１０の概略斜視図、図４は、ラジアル軸受１０を構成する軸受部材の概略平面図である。
【００２３】
図２に示すように、ラジアル軸受１０は、その外周面１０ｂと軸受ハウジング９の内周面９ｃとの間に形成される外径側隙間Ｃ1と、その内周面１０ａと回転軸Ｓの外周面Ｓａとの間に形成される内径側隙間Ｃ2とを連通させる径方向の連通孔１１を周方向に離間した複数箇所に有する。このような連通孔１１が設けられていることにより、軸受ハウジング９の給油孔９ａを介して外径側隙間Ｃ1に供給される潤滑油を、連通孔１１を介して内径側隙間Ｃ2に供給することができるので、両隙間Ｃ1，Ｃ2に潤滑油の油膜を効率良く形成することができる。
【００２４】
図３に示すように、ラジアル軸受１０は、軸方向に突き合わされた第１軸受部材２０および第２軸受部材３０からなり、連通孔１１は、軸方向に突き合わされた第１軸受部材２０の端面および第２軸受部材３０の端面の少なくとも一方（本実施形態では双方）に設けた凹凸形状部２１，３１の協働で形成される。第１軸受部材２０のうち凹凸形状部２１が設けられた端面２０ｂとは反対側の端面、および第２軸受部材３０のうち凹凸形状部３１が設けられた端面３０ｂとは反対側の端面は、何れも、凹凸のない平坦面に形成されている。
【００２５】
図３および図４に示すように、凹凸形状部２１は、第１軸受部材２０の端面２０ｂに、外径端部が外径側隙間Ｃ1に開口すると共に内径端部が内径側隙間Ｃ2に開口した凹部２３と、これを区画する凸部２２とを周方向に交互に設けることで形成される。凸部２２と凹部２３とでは、凹部２３の方が第１軸受部材２０の端面２０ｂに占める面積が大きい。具体的には、凹凸形状部２１を平面視したとき（図４）における凸部２２および凹部２３の面積をそれぞれＡ１およびＡ２としたとき、Ａ１：Ａ２＝１：１．５〜２．５となるように（１．５Ａ１≦Ａ２≦２．５Ａ１の関係式を満たすように）凸部２２および凹部２３が形成される。図示例ではＡ１：Ａ２＝１：２である。また、凸部２２と凹部２３の境界線（境界壁）Ｗは、その全体がラジアル軸受１０（第１軸受部材２０）の中心Ｏを通って径方向に延びる直線Ｌ上に配置されるように形成されている。
【００２６】
第２軸受部材３０の端面３０ｂに設けられる凹凸形状部３１は、外径端部が外径側隙間Ｃ1に開口すると共に内径端部が内径側隙間Ｃ2に開口した凹部３３と、これを区画する凸部３２とを周方向に交互に設けることで形成される。凹凸形状部３１は、第１軸受部材２０の凹凸形状部２１と同一形状に形成されているので、これ以上の詳細説明を省略する。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態では、凹凸形状部２１を構成する凸部２２および凹部２３のそれぞれが、凹凸形状部３１を構成する凹部３３および凸部３２と軸方向に突き合わされることによって連通孔１１が形成されている。すなわち、各連通孔１１は、図２に示すように、周方向で隣り合う凸部２２，３２間に形成される。なお、両軸受部材２０，３０は相互に固定されておらず、従って、第１軸受部材２０と第２軸受部材３０は相対回転可能な状態で軸方向に突き合わされている。
【００２８】
ターボチャージャ１の運転中（回転軸Ｓの回転中）には、ラジアル軸受１０に対し、遠心力や潤滑油の流動力等種々の応力が作用する。これに伴って相互に固定されていない第１軸受部材２０と第２軸受部材３０が相対的に離反移動すると、回転軸Ｓの支持能力が低下する。このため、図示は省略しているが、軸受部８には、第１軸受部材２０と第２軸受部材３０の相対的な離反移動を規制するための規制手段を設けるのが好ましい。
【００２９】
以上の構成を有する第１軸受部材２０は焼結体（金属焼結体）からなり、凹凸形状部２１は型成形されている。すなわち、第１軸受部材２０は、主に、金属粉末を主原料とする原料粉末を圧縮することで一端面に凹凸形状部２１が型成形された円筒状の圧粉体を得る圧縮成形工程と、圧粉体を加熱・焼結することで焼結体を得る焼結工程と、焼結体をサイジング金型に倣わせるように塑性変形させることにより焼結体を完成品形状にする（焼結体の各部寸法を矯正する）サイジング工程と、を経ることで得られる。サイジング後の焼結体には、上記の各工程を実施することにより生じたバリ等を除去するための仕上げ加工（例えば、バレル研磨）を施しても良い。なお、金属粉末としては、ラジアル軸受１０に必要とされる機械的強度、耐熱性、耐油性などを満足するもの（例えば、黄銅系、アルミ青銅系、鉄クロム系の合金粉末など）が使用される。
【００３０】
第２軸受部材３０は、第１軸受部材２０と同様の焼結体からなり、凹凸形状部を含め、その全体が第１軸受部材２０と同一形状に形成されている。要するに、本実施形態において、第１軸受部材２０と第２軸受部材３０は同一部材である。従って、本実施形態のラジアル軸受１０は、２つの第１軸受部材２０の凹凸形状部２１同士を軸方向に突き合わせることで形成されたもの、とも言える。
【００３１】
以上で説明したように、フルフロート軸受として機能する本発明に係るラジアル軸受１０は、焼結体からなる第１軸受部材２０および第２軸受部材３０を軸方向に突き合わせることで得られる。
【００３２】
焼結体は、ニアネットシェイプが可能な粉末冶金によって得られる成形品であり、溶製材の機械加工品に比べて材料ロスが少なく歩留が高い。また、連通孔１１は、軸方向に突き合わされる第１軸受部材２０の端面２０ｂおよび第２軸受部材３０の端面３０ｂの少なくとも一方（本実施形態では双方）に設けられる凹凸形状部２１，３１によって形成され、これら凹凸形状部２１，３１は型成形される。そのため、連通孔１１の形成過程における材料ロスの発生を抑制あるいは防止することができる。さらに、両軸受部材２０，３０は、相対回転可能な状態で軸方向に突き合わされているので、両軸受部材２０，３０を相互に固定する必要もない。以上から、フルフロート軸受として機能するラジアル軸受１０を容易にかつ低コストに得ることができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、同一の部材からなる第１軸受部材２０および第２軸受部材３０を軸方向に突き合わせることで連通孔１１を有するラジアル軸受１０を形成している。従って、一層低コストにラジアル軸受１０を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、凹凸形状部２１を構成する凸部２２および凹部２３を、凹凸形状部３１を構成する凹部３３および凸部３２にそれぞれ突き合わせ、周方向で隣り合う凸部２２，３２間に連通孔１１を形成している。係る構成であれば、ターボチャージャ１の運転に伴ってラジアル軸受１０に遠心力等が作用しても、相対回転可能に設けられた第１軸受部材２０と第２軸受部材３０の相対回転量を制限することができるので、回転軸Ｓを精度良く支持できる。
【００３５】
また、本実施形態では、凹凸形状部２１（３１）を平面視したときの凸部２２（３２）および凹部２３（３３）の面積をそれぞれＡ１およびＡ２としたとき、Ａ１：Ａ２＝１：１．５〜２．５となるように（１．５Ａ１≦Ａ２≦２．５Ａ１の関係式を満たすように）凸部２２および凹部２３を形成した。その理由は以下の通りである。まず、Ａ２＜１．５Ａ１の場合、連通孔１１の断面積が小さく、内径側隙間Ｃ2に十分量の潤滑油を供給することができないため、回転軸Ｓの支持精度が不安定化するおそれがある。一方、Ａ２＞２．５Ａ１の場合、凸部２２の強度不足により、回転軸Ｓの回転に伴ってラジアル軸受１０に作用する遠心力等によって凸部２２が破損するおそれがある。凸部２２が破損すると、回転軸Ｓの支持精度が不安定化する。従って、上記の関係式を満たすようにすれば、回転軸Ｓを長期間に亘って精度良く支持する上で有利となる。
【００３６】
また、本実施形態では、図４に示すように、凹凸形状部２１（３１）を構成する凸部２２（３２）と凹部２３（３３）の境界線Ｗを、ラジアル軸受１０の中心Ｏを通って径方向に延びる直線Ｌ上に配置している。このようにすれば、第１軸受部材２０の凹凸形状部２１と第２軸受部材３０の凹凸形状部３１とを軸方向で突き合わせたとき、図２に示すように、周方向で対向する凸部２２の側面と凸部３２の側面とを全面的に接触させることができるので、ラジアル軸受１０の内周面１０ａおよび外周面１０ｂに開口した所定形状の連通孔１１を容易に形成することができる。さらに、回転軸Ｓの回転に伴ってラジアル軸受１０に作用する遠心力等により両軸受部材２０，３０が相対回転した場合、周方向で対向する凸部２２の側面と凸部３２の側面とが強固に密着するので両軸受部材２０，３０の中心を一致させることが可能となる。要するに、回転軸Ｓの回転時には、両軸受部材２０，３０を自動的に調芯させることができる。
【００３７】
以上のことから、本実施形態に係るラジアル軸受１０は、容易にかつ低コストに作製可能でありながら、回転軸Ｓを精度良くすることができる、という特長を有する。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態に係るラジアル軸受１０について説明を行ったが、ラジアル軸受１０には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことができる。
【００３９】
例えば、連通孔１１は、図５（ａ）に示すように、凹凸のない平坦面に形成された第１軸受部材２０の端面２０ｂと、凹凸形状部３１が設けられた第２軸受部材３０の端面３０ｂとを軸方向で突き合わせることによって形成することができる他、図５（ｂ）に示すように、第１軸受部材２０の端面２０ｂに設けた凹凸形状部２１の凸部２２と、第２軸受部材３０の端面３０ｂに設けた凹凸形状部３１の凸部３２とを軸方向に突き合わせることによって形成することもできる。
【００４０】
但し、図５（ａ）に示す構成は、図２〜図４を参照して説明した実施形態に比べて両軸受部材２０，３０が相対回転し易くなるので、回転軸Ｓの支持精度が不安定化するおそれがある他、両軸受部材２０，３０を同一部材で構成することができないので、ラジアル軸受１０が多少高コスト化する。また、図５（ｂ）に示す構成は、両軸受部材２０，３０の相対回転に伴って、凸部２２（３２）が凹部３３（２３）に対して嵌ったり外れたりする可能性があるので回転軸Ｓの支持精度が不安定化するおそれがある。従って、連通孔１１は、図２〜図４を参照して説明した構成を採用して形成するのが最も好ましい。
【００４１】
また、以上で説明した実施形態では、図２および図４に示すように、ラジアル軸受１０の内周面１０ａ（第１軸受部材２０の内周面２０ａおよび第２軸受部材３０の内周面３０ａ）を凹凸のない平滑な円筒面に形成したが、両軸受部材２０，３０の内周面２０ａ，３０ａには、図６に示すように、回転軸Ｓの外周面Ｓａとの間（内径側隙間Ｃ2）にくさび状隙間（周方向に沿って隙間幅が漸次変化する隙間）Ｃ3を形成する円弧面２４を周方向の複数箇所（図示例は三箇所）に設けても良い。円弧面２４は、ラジアル軸受１０の中心Ｏに対して径方向にオフセットした位置に曲率中心がある円弧面である。
【００４２】
この場合、いわゆる動圧軸受の一種である多円弧軸受によって回転軸Ｓを支持することができるので、回転軸Ｓの支持精度を一層高める（回転軸Ｓの振動抑制効果を高める）ことができる。円弧面２４は、焼結体からなる軸受部材２０（３０）の基材である圧粉体を成形するのと同時に、あるいは、焼結体にサイジング加工を施すのと同時に型成形することができるので、円弧面２４を設けることによる特段のコスト増は生じない。
【００４３】
上記のようなくさび状隙間Ｃ3を形成する場合、その最小幅部Ｃ31と最大幅部Ｃ32（図７参照）の寸法差は１〜１５μｍとするのが好ましく、３〜１０μｍとするのが一層好ましい。上記寸法差が１μｍよりも小さいと動圧効果が得られず、上記寸法差が１５μｍを超えると、内径側隙間Ｃ2の周方向一部領域での隙間幅が過大となるため、回転軸Ｓの振動抑制効果が薄れるおそれがあるからである。
【００４４】
図６では、周方向一方側から他方側に向けて隙間幅が漸次縮小したくさび状隙間Ｃ3が周方向に離間した三箇所に形成されるように両軸受部材２０，３０の内周面に円弧面２４を設けたが、円弧面２４は、図８に示すように、周方向一方側から他方側に向けて隙間幅が漸次縮小したくさび状隙間Ｃ3と、周方向他方側から一方側に向けて隙間幅が漸次縮小したくさび状隙間Ｃ3とが周方向で交互に形成されるように設けることも可能である。
【００４５】
図６に示す構成で内径側隙間Ｃ2に動圧効果を発揮させるためには、回転軸Ｓの回転方向を考慮して円弧面２４を形成する必要があるが、図８に示す構成では、回転軸Ｓの回転方向に関わらず動圧効果を得られるので、円弧面２４の形成態様を考慮する必要がない、という利点がある。
【００４６】
さらに言うと、図２〜図４に示すように、凹凸形状部２１，３１同士を軸方向に突き合わせる場合において、両軸受部材２０，３０の内周面２０ａ，３０ａに図６に示すような円弧面２４を設けると仮定すると、第１軸受部材２０と第２軸受部材３０を同一の部材とすることはできない。両軸受部材２０，３０を軸方向に突き合わせたときに、第１軸受部材２０の内周面２０ａに設けた円弧面２４で形成されるくさび状隙間Ｃ3の隙間幅の縮小方向と、第２軸受部材３０の内周面３０ａに設けた円弧面２４で形成されるくさび状隙間Ｃ3の隙間幅の縮小方向とが互いに反対方向になるからである。これに対し、両軸受部材２０，３０の内周面２０ａ，３０ａに図８に示すような円弧面２４を設ける場合には、凹凸形状部２１，３１同士を軸方向に突き合わせる場合でも、第１軸受部材２０と第２軸受部材３０を同一の部材とすることができる。
【００４７】
図６および図８に示す実施形態は、軸受部材２０，３０の内周面の周方向三箇所に円弧面２４を設けたものであるが、円弧面２４は四箇所以上に設けても良い。
【００４８】
以上では、ターボチャージャ１の回転軸Ｓをラジアル方向に支持するために本発明に係るラジアル軸受１０を用いたが、本発明に係るラジアル軸受１０は、その他の過給機、例えばスーパーチャージャの回転軸をラジアル方向に支持するために用いることもできる。
【００４９】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得る。すなわち、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５０】
１        ターボチャージャ
９        軸受ハウジング
１０      ラジアル軸受
１１      連通孔
２０      第１軸受部材
２１      凹凸形状部
２２      凸部
２３      凹部
２４      円弧面
３０      第２軸受部材
３１      凹凸形状部
３２      凸部
３３      凹部
Ｃ1      外径側隙間
Ｃ2      内径側隙間
Ｃ3      くさび状隙間
Ｃ31    最小幅部
Ｃ32    最大幅部
Ｌ        直線
Ｏ        ラジアル軸受の中心
Ｓ        回転軸
Ｗ        境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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