(57)【要約】【課題】中継器２のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる。【解決手段】通信端末３をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器２を制御する情報処理装置１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を取得する取得部１３１と、接続要求端末数が所定値未満である場合、中継器２が発する電波の出力を上げ、接続要求端末数が所定値以上である場合、中継器２が発する電波の出力を下げる出力制御部１３３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御する情報処理装置であって、
前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部と、
前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げる出力制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記中継器に対して接続要求を行ったが接続しなかった通信端末の数を示す未接続端末数をさらに取得し、
前記出力制御部は、前記接続要求端末数が所定値以上を維持することを条件として、前記接続要求端末数に対する前記未接続端末数の割合が閾値より小さくなるまで前記中継器が発する電波の出力を下げる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、所定の期間において前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間中に前記中継器に接続されなかった通信端末の数、及び前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間が経過した後に接続要求を行っていない通信端末の数を示す未接続端末数と、前記期間において前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間中に前記中継器に接続された通信端末の数を示す接続端末数とをさらに取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記取得部が前記接続要求端末数を取得した時間に基づいて前記所定値を決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記中継器に接続している通信端末の数が、前記中継器が同時に接続可能な通信端末の数を示す接続上限数より少ない場合に前記所定値を大きくし、前記接続上限数である場合に前記所定値を小さくする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち、前記中継器が通信端末と通信可能な範囲外に移動したと判定された通信端末の数、及び前記中継器に接続している通信端末の数を、前記接続要求端末数として取得する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記中継器への接続要求を中止したと判定された通信端末の数を除外した前記接続要求端末数、及び前記中継器への接続要求を中止したと判定された通信端末の数を除外した前記未接続端末数を取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器であって、
前記通信端末と無線通信の電波を送受信する通信部と、
前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部と、
前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記通信部が送信する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が所定値以下である場合、前記通信部が送信する電波の出力を下げる出力制御部と、
を備える中継器。
【請求項９】
通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御するコンピュータが実行する、
前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得するステップと、
前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げるステップと、
を備える電波出力制御方法。
【請求項１０】
通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御するコンピュータに、
前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部、及び
前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げる出力制御部としての機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、中継器、電波出力制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末に無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを提供するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くのユーザに通信サービスを提供しようとすると、アクセスポイント（以下、中継器という）のカバーエリアを広くする必要があるが、カバーエリアを広くしすぎると、想定していないユーザからの接続要求を受ける場合がある。この場合、通信サービスを提供するユーザの通信端末に対応する処理だけでなく、想定していないユーザの通信端末に対応する処理に計算リソースを使用してしまう。そのため、通信サービスを提供する通信端末の通信品質が低下してしまうことがあった。そこで、中継器のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる技術が求められていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、中継器のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御する情報処理装置であって、前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部と、前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げる出力制御部と、を備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
例えば、前記取得部は、前記中継器に対して接続要求を行ったが接続しなかった通信端末の数を示す未接続端末数をさらに取得し、前記出力制御部は、前記接続要求端末数が所定値以上を維持することを条件として、前記接続要求端末数に対する前記未接続端末数の割合が閾値より小さくなるまで前記中継器が発する電波の出力を下げる。
【０００８】
前記取得部は、所定の期間において前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間中に前記中継器に接続されなかった通信端末の数、及び前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間が経過した後に接続要求を行っていない通信端末の数を示す未接続端末数と、前記期間において前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち前記期間中に前記中継器に接続された通信端末の数を示す接続端末数とをさらに取得してもよい。
【０００９】
前記出力制御部は、前記取得部が前記接続要求端末数を取得した時間に基づいて前記所定値を決定してもよい。
【００１０】
例えば、前記出力制御部は、前記中継器に接続している通信端末の数が、前記中継器が同時に接続可能な通信端末の数を示す接続上限数より少ない場合に前記所定値を大きくし、前記接続上限数である場合に前記所定値を小さくする。
【００１１】
前記取得部は、前記中継器に接続要求を行った通信端末のうち、前記中継器が通信端末と通信可能な範囲外に移動したと判定された通信端末の数、及び前記中継器に接続している通信端末の数を、前記接続要求端末数として取得してもよい。
【００１２】
前記取得部は、前記中継器への接続要求を中止したと判定された通信端末の数を除外した前記接続要求端末数、及び前記中継器への接続要求を中止したと判定された通信端末の数を除外した前記未接続端末数を取得してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器であって、前記通信端末と無線通信の電波を送受信する通信部と、前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部と、前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記通信部が送信する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が所定値以下である場合、前記通信部が送信する電波の出力を下げる出力制御部と、を備える中継器を提供する。
【００１４】
本発明の第３の態様においては、通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御するコンピュータが実行する、前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得するステップと、前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げるステップと、を備える電波出力制御方法を提供する。
【００１５】
本発明の第４の態様においては、通信端末をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器を制御するコンピュータに、前記中継器に対して接続要求を行った通信端末の数を示す接続要求端末数を取得する取得部、及び前記接続要求端末数が所定値未満である場合、前記中継器が発する電波の出力を上げ、前記接続要求端末数が前記所定値以上である場合、前記中継器が発する電波の出力を下げる出力制御部としての機能を実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中継器のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとれる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電波出力制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】中継器の電波の出力を制御する処理のフローチャートである。
【図４】中継器のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる処理のフローチャートである。
【図５】未接続端末が移動端末か中止端末かを判定する処理を判定する処理のフローチャートである。
【図６】所定値を変更する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態に係る電波出力制御システムＳの概要］
図１は、電波出力制御システムＳの概要を説明するための図である。電波出力制御システムＳは、情報処理装置１と、中継器２と、複数の通信端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、及び３ｅ）を備える。情報処理装置１は、通信端末３をネットワークに無線通信を介して接続させる中継器２を制御するサーバである。中継器２は、通信端末３をネットワークに無線通信を介して接続させる、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントである。
【００１９】
実線で示す店舗Ｏは、中継器２が設置された店舗である。斜線で塗りつぶした領域は、店舗Ｏの外の道路である。通信端末３ａ、３ｂ、及び３ｃは、店舗Ｏを利用するユーザが使用する通信端末であり、店舗Ｏの店内で使用されている。通信端末３ｄ及び３ｅは、店舗Ｏを利用していない歩行者の通信端末であり、店舗Ｏの店外で使用されている。破線で示すエリアＡ１は、中継器２が通信端末３と無線通信を介して通信可能な範囲（以下、カバーエリアという）である。中継器２のカバーエリアは、中継器２からの距離が数十ｍ以内の範囲である。なお、本実施の形態においては、店舗Ｏは、コンビニエンスストア、スーパー等の商店であることを想定しているが、これに限らず、スタジアムなどの施設であってもよい。
【００２０】
ユーザに通信サービスを提供する事業者は、店舗Ｏの利用者が店内で使用する通信端末３をネットワークに中継器２を介して接続する通信サービスを提供している。事業者は、店舗Ｏを利用する多くのユーザに通信サービスを提供しようとすると、中継器２のカバーエリアを広くする必要がある。
【００２１】
しかしながら、中継器２のカバーエリアを広くしすぎると、中継器２に対して、想定していないユーザの通信端末３から接続要求を受ける場合がある。例えば、中継器２は、店舗Ｏの外に存在する、店舗Ｏを利用していないユーザの通信端末３から接続要求を受ける。具体的には、図１に示すように、中継器２は、エリアＡ１に含まれているが、店舗Ｏの外に存在する通信端末３ｄ又は３ｅから接続要求を受ける。この場合、中継器２は、店舗Ｏを利用するユーザの通信端末３に対応する処理だけでなく、店舗Ｏを利用していないユーザの通信端末３に対応する処理に計算リソースを使用してしまう。そのため、店舗Ｏを利用するユーザの通信端末３の通信品質が低下してしまうことがあった。
【００２２】
このように、中継器２のカバーエリアを広げすぎると、中継器２が設置された店舗Ｏを利用するユーザの通信端末３の通信品質が低下するおそれがある。一方、通信品質の低下を抑制するために中継器２のカバーエリアを狭くすると、中継器２のカバーエリアが店舗Ｏより小さくなって、中継器２が、通信端末３と店舗Ｏの一部の領域でしか通信できなくなることが懸念される。そのため、事業者は、通信を提供する通信端末３のユーザの満足度を高めるために、カバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる必要があった。
【００２３】
そこで、実施の形態に係る情報処理装置１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数に基づいて、中継器２が発する電波の出力を制御することにより、中継器２のカバーエリアの広さと通信品質とのバランスをとる。具体的には、まず、情報処理装置１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を取得する。そして、情報処理装置１は、接続要求端末数が所定値以上である場合、中継器２の電波の出力を下げ、接続要求端末数が所定値未満である場合、中継器２の電波の出力を上げる。
【００２４】
所定値は、中継器２が通信端末３と無線通信を介して通信可能な範囲の調整に用いられる範囲調整値である。情報処理装置１は、中継器２に応じて定まる中継器２が通信端末３を同時に接続できる数である同時接続上限値に基づいて範囲調整値を設定する。例えば、情報処理装置１は、同時接続上限値以上の範囲調整値を設定する。具体的には、情報処理装置１は、同時接続上限値に、処理負荷の増加を許容できる接続要求の数を加えた値を範囲調整値として設定する。
【００２５】
仮に、範囲調整値が同時接続上限値より小さい場合、接続要求を行って中継器２に接続する通信端末３の数が同時接続上限値になったとき、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力を下げる。この場合、中継器２のカバーエリアは、狭くなる。そのため、店舗Ｏ内であるが、中継器２のカバーエリア外である領域が生じるおそれがある。店舗Ｏ内であるが中継器２のカバーエリア外である領域に存在する通信端末３のユーザは、店舗Ｏを利用しているのにも関わらず、中継器２を介した通信サービスの提供を受けられなくなることが懸念される。
【００２６】
そこで、情報処理装置１は、カバーエリアが店舗Ｏ内を含められるように、同時接続上限値以上の範囲調整値を設定する。そして、情報処理装置１は、カバーエリアが店舗Ｏ内を含む状態で、中継器２が発する電波の出力を調整することにより、カバーエリアの広さと通信品質のバランスを取る。
【００２７】
情報処理装置１は、接続要求端末数が範囲調整値未満である場合、中継器２の計算リソースには余裕があるとみなして、例えば、中継器２の電波の出力を上げることにより店舗Ｏの外までカバーエリアを広げる。このようにすることで、中継器２は、例えば、店舗Ｏを利用しようとする利用者が使用する通信端末３が店舗Ｏの外にあるうちから、通信端末３からの接続要求を受けることができる。そのため、情報処理装置１は、利用者が店舗Ｏに入店してから、中継器２を介した通信が開始されるまでの待ち時間を短くできるので、利用者の利便性を向上できる。
【００２８】
また、情報処理装置１は、接続要求端末数が所定値以上である場合、中継器２の計算リソースには余裕がないとみなして、中継器２の電波の出力を下げることによりカバーエリアを狭くする。具体的には、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力を下げて、中継器２のカバーエリアを図１に示すエリアＡ１から、一点鎖線で示すエリアＡ２に変化させる。このようにすることで、情報処理装置１は、例えば、中継器２に対して店舗Ｏの外から接続要求を行う通信端末３の数を低減することができる。このようにすることで、情報処理装置１は、店舗Ｏを利用するユーザの通信端末３に中継器２の計算リソースを集中させることができる。
【００２９】
このように、情報処理装置１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を取得し、接続要求端末数が所定値以上であれば中継器２が発する電波の出力を下げ、接続要求端末数が所定値未満であれば中継器２が発する電波の出力を上げる。そのため、情報処理装置１は、中継器２のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとることができる。
【００３０】
［情報処理装置１の機能構成］
図２は、情報処理装置１の機能構成を示す図である。情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。通信部１１は、ネットワークを介して中継器２と情報を送受信する通信モジュールである。通信部１１は、例えば、ＬＡＮモジュールである。
【００３１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。記憶部１２は、通信端末３の数を記憶してもよい。例えば、記憶部１２は、中継器２に接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を記憶する。
【００３２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを含む計算リソースである。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、取得部１３１、判定部１３２、及び出力制御部１３３としての機能を実現する。
【００３３】
取得部１３１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３（以下、接続要求端末という）の数を示す接続要求端末数を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の期間において中継器２に接続要求を行った通信端末３の数を取得する。所定の期間は、例えば、接続要求を行った通信端末３の接続を許可するまでの期間である。許可するまでの期間は、例えば、通信端末３が中継器２に対して接続要求を行った後、再度接続要求を行うまでの期間である。許可するまでの期間の具体的な値は、例えば３０秒である。
【００３４】
出力制御部１３３は、中継器２が発する電波の出力を制御する。例えば、出力制御部１３３は、中継器２に中継器２が発する電波の出力を上げさせる指示、又は出力を下げさせる指示を送信することにより、中継器２の電波の出力を制御する。以下、出力制御部１３３が、中継器２が発する電波の出力を制御する処理について説明する。
【００３５】
（接続要求端末数に基づいて中継器２が発する電波の出力を制御する処理）
出力制御部１３３は、取得部１３１が取得した接続要求端末数に基づいて中継器２が発する電波の出力を制御する。具体的には、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上である場合、中継器２が発する電波の出力を下げさせる指示を送信する。また、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値未満である場合、中継器２が発する電波の出力を上げさせる指示を送信する。
【００３６】
図３は、中継器２の電波の出力を制御する処理のフローチャートである。まず、取得部１３１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を取得する（ステップＳ１）。次に、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３７】
出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上であると判定すると（ステップＳ２でＹｅｓ）、中継器２が発する電波の出力を下げさせる指示を送信する（ステップＳ３）。出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値未満であると判定すると（ステップＳ２でＮｏ）、中継器２が発する電波の出力を上げさせる指示を送信する（ステップＳ４）。
【００３８】
このように、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上である場合、中継器２の電波の出力を下げさせることによりカバーエリアを狭める。また、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値未満である場合、中継器２の電波の出力を上げさせることによりカバーエリアを広げる。このようにすることで、出力制御部１３３は、中継器２のカバーエリアの広さと、通信端末３の通信品質とのバランスをとることができる。
【００３９】
（接続要求端末数と接続要求を行ったが接続しなかった通信端末３の数とに基づいて中継器２が発する電波を制御する処理）
通信端末３は、中継器２のカバーエリアに進入して接続要求を行った後、所定時間経過しても中継器２に接続しない場合がある。以下、中継器２に対して接続要求を行ったが接続しなかった通信端末３を未接続端末という。
【００４０】
接続要求端末数に対する未接続端末の数の割合を低減できれば、中継器２に接続している通信端末３に使用できる計算リソースの割合を高められる。そこで、出力制御部１３３は、接続要求端末数に対する未接続端末の数の割合が小さくなるように中継器２が発する電波の出力を下げさせる。以下、接続要求端末数と未接続端末の数とに基づいて中継器２が発する電波を制御する処理について具体的に説明する。
【００４１】
まず、取得部１３１は、未接続端末の数を示す未接続端末数を取得する。具体的には、取得部１３１は、所定の期間において中継器２に接続要求を行った通信端末３のうち所定の期間中に中継器２に接続されなかった通信端末３の数を未接続端末数として取得する。
【００４２】
出力制御部１３３は、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合が閾値より小さくなるまで中継器２が発する電波の出力を下げる。閾値は、中継器２に接続すると予測された通信端末３の数に対する、中継器２に接続要求を行った後に接続要求を行わなくなると予想された通信端末３の割合である。中継器２に接続する通信端末３の数の予測は、所定の計測期間における中継器２に接続した通信端末３の数に基づいて、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより制御部１３が行うことができる。中継器２に接続要求を行った後に接続要求を行わなくなる通信端末３の数の予測も、同様に、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより制御部１３が行うことができる。
【００４３】
計測期間は、出力制御部１３３により中継器２が発する電波の出力が変更されてから、次に変更されるまでの期間である。中継器２が発する電波の出力が変更されてから次に変更されるまでの期間の具体的な値は、例えば１時間、１日、１週間である。
【００４４】
なお、閾値が小さすぎる場合、出力制御部１３３は、中継器２が発する電波の出力を下げすぎてしまい、中継器２のカバーエリアが狭くなってしまうおそれがある。そのため、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上を維持することを条件として、中継器２が発する電波の出力を下げる。このようにすることで、出力制御部１３３は、中継器２にある程度の接続要求が行われている状態で、未接続端末の数を低減することができる。そのため、出力制御部１３３は、中継器２に接続している通信端末３に使用できる計算リソースの割合を高められる。
【００４５】
図４は、中継器２のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとる処理のフローチャートである。まず、取得部１３１は、接続要求端末数を取得する（ステップＳ１１）。続いて、取得部１３１は、未接続端末数を取得する（ステップＳ１２）。次に、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４６】
出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上であると判定すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合を特定する（ステップＳ１４）。出力制御部１３３は、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合が閾値以下か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４７】
出力制御部１３３は、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合が閾値未満であると判定すると（ステップＳ１５でＮｏ）、中継器２が発する電波の出力を下げさせる指示を送信する（ステップＳ１６）。出力制御部１３３は、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合が閾値以下であると判定すると（ステップＳ１５でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４８】
出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値未満であると判定すると（ステップＳ１３でＮｏ）、中継器２が発する電波の出力が、中継器２が発する電波の出力の最大値か否かを判定する（ステップＳ１７）。出力制御部１３３は、中継器２が発する電波の出力が、中継器２が発する電波の出力の最大値ではないと判定すると（ステップＳ１７でＮｏ）、中継器２が発する電波の出力を上げさせる指示を送信する（ステップＳ１８）。出力制御部１３３は、中継器２が発する電波の出力が、中継器２が発する電波の出力の最大値であると判定すると（ステップＳ１７でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００４９】
このように、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上になるようにカバーエリアを広げ、接続要求端末数に対する未接続端末数の割合が小さくなるようにカバーエリアを狭くする。このようにすることで、出力制御部１３３は、中継器２のカバーエリアの広さと、通信端末３の通信品質とのバランスをとることができる。
【００５０】
なお、出力制御部１３３は、中継器２に中継器２が接続可能な通信端末３の数の上限以上の接続要求があった場合、中継器２が発する電波の出力を下げてもよい。この場合、取得部１３１は、所定の期間において中継器２に接続要求を行った通信端末３のうち期間中に中継器２に接続されなかった通信端末３の数を取得する。具体的には、取得部１３１は、中継器２に中継器２が接続可能な通信端末３の数の上限以上の接続要求があったため、中継器２に接続されなかった通信端末３の数を未接続端末数として取得する。
【００５１】
そして、出力制御部１３３は、取得部１３１により取得された上限以上の接続要求があったために接続されなかった通信端末３の数を示す未接続端末数が、中継器２の処理負荷を許容できる所定の数より少なくなるまで中継器２が発する電波の出力を下げる。所定の数は、例えば、接続要求の増加による処理負荷を許容できる通信端末３の数を示す許容数である。このようにすることで、出力制御部１３３は、中継器２に過剰な接続要求が行われることを低減できるので、中継器２に接続している通信端末３の通信品質の低下を抑制できる。
【００５２】
（カバーエリア外に移動した通信端末３か、接続要求を中止した通信端末３かを判定する処理）
未接続端末には、中継器２のカバーエリアから出た通信端末３である移動端末と、中継器２に対する接続要求を中止した通信端末３である中止端末とが含まれる。移動端末は、例えば、店舗Ｏの外を移動する歩行者が使用する通信端末３である。移動端末は、店舗Ｏの外にまで広がった中継器２のカバーエリアに入ると接続要求を行い、歩行者とともに移動して中継器２のカバーエリアから出ると、以後接続要求を行わなくなる。
【００５３】
中継器２に対する移動端末からの接続要求の数を低減するためには、中継器２のカバーエリアが店舗Ｏの外にまで広がらないようにカバーエリアを狭くする必要がある。この場合、移動端末と中止端末とを含む未接続端末の数を用いると、移動端末の数を多く見積もることになり、中継器２が発する電波の出力を下げすぎて、カバーエリアを狭くしすぎてしまうことが懸念される。そこで、情報処理装置１は、未接続端末が移動端末か中止端末かを判定し、移動端末の数に基づいて中継器２が発する電波の出力を制御する。
【００５４】
情報処理装置１が移動端末か否かを判定する場合、中継器２と異なる無線通信を介して通信端末３をネットワークに接続させる複数の基地局それぞれを識別する基地局ＩＤを用いることができる。基地局のカバーエリアは、基地局からの距離が数ｋｍの範囲である。そのため、通信端末３が接続する基地局の基地局ＩＤが変化した場合、通信端末３が数ｋｍ移動したとみなすことができる。
【００５５】
そこで、判定部１３２は、通信端末３が接続要求を行ったときに接続していた基地局を識別する第１基地局ＩＤと、接続要求を行わなくなった後に接続している基地局を識別する第２基地局ＩＤとが一致しているか否かに基づいて移動した移動端末か否かを判定する。具体的には、判定部１３２は、第１基地局ＩＤと第２基地局ＩＤとが一致していない場合、数ｋｍの距離を移動したとみなして移動端末であると判定し、第１基地局ＩＤと第２基地局ＩＤとが一致している場合、移動端末と判定しない。
【００５６】
また、判定部１３２は、第１基地局ＩＤと第２基地局ＩＤとが一致している場合であっても、基地局が受信した通信端末３からの電波の強度に基づいて、移動した移動端末か否かを判定してもよい。具体的には、判定部１３２は、基地局が受信した通信端末３からの電波の強度の変化に基づいて移動した移動端末か否かを判定する。例えば、判定部１３２は、接続要求を行ったときに基地局が受信した第１の電波の強度と、接続要求を行ってから所定の期間が経過した後に基地局が受信した第２の電波の強度とに基づいて移動端末か否かを判定する。具体的には、判定部１３２は、第１の電波の強度と第２の電波の強度との差の絶対値が、所定の変化量より大きい場合、移動端末と判定する。また、判定部１３２は、第１の電波の強度と第２の電波の強度との差の絶対値が、所定の変化量以下である場合、接続要求を中止した中止端末であると判定する。
【００５７】
図５は、未接続端末が移動端末か中止端末かを判定する処理を判定する処理のフローチャートである。まず、取得部１３１は、中継器２に接続要求を行った通信端末３が接続する基地局を識別する第１基地局ＩＤを取得する（ステップＳ２１）。次に、取得部１３１は、通信端末３が中継器２に接続要求を行ってから所定の期間が経過した後に接続している基地局を識別する第２基地局ＩＤを取得する（ステップＳ２２）。
【００５８】
判定部１３２は、通信端末３が中継器２に接続要求を行ったときに接続していた基地局を識別する第１基地局ＩＤと、接続要求を行ってから所定の期間が経過した後に接続している基地局を識別する第２基地局ＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５９】
判定部１３２は、第１基地局ＩＤと第２基地局ＩＤとが一致しないと判定すると（ステップＳ２３でＮｏ）、未接続端末がカバーエリア外に移動した移動端末であると判定する（ステップＳ２４）。
【００６０】
判定部１３２は、第１基地局ＩＤと第２基地局ＩＤとが一致すると判定すると（ステップＳ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２５に移行する。取得部１３１は、通信端末３が中継器２に接続要求を行ったときに基地局が通信端末３から受信した第１の電波の強度を取得する（ステップＳ２５）。続いて、取得部１３１は、接続要求を行ってから所定の期間が経過した後に基地局が通信端末３から受信した第２の電波の強度を取得する（ステップＳ２６）。
【００６１】
判定部１３２は、接続要求を行ったときに基地局が受信した第１の電波の強度と、接続要求を行ってから所定の期間が経過した後に基地局が受信した第２の電波の強度との差の絶対値が、所定の変化量より大きいか否かを判定する（ステップＳ２７）。判定部１３２は、電波の強度の差の絶対値が所定の変化量以下であると判定した場合（ステップＳ２７でＮｏ）、通信端末３が移動していないとみなして、中継器２に対する接続要求を中止した中止端末であると判定する（ステップＳ２８）。
【００６２】
判定部１３２は、電波の強度の差の絶対値が所定の変化量より大きいと判定した場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）、カバーエリア外に移動した移動端末であると判定する（ステップＳ２４）。そして、判定部１３２は、取得部１３１に対して、未接続端末のうち中継器２のカバーエリア外に移動した移動端末であると判定した通信端末３の数を通知する。
【００６３】
取得部１３１は、中継器２に接続要求を行った通信端末３のうち、判定部１３２により中継器２のカバーエリア外に移動したと判定された移動端末の数を取得する。この場合、取得部１３１は、所定の期間において中継器２に接続要求を行った通信端末３のうち所定の期間中に中継器２に接続された通信端末３の数を示す接続端末数を取得する。そして、取得部１３１は、判定部１３２によりカバーエリア外に移動したと判定された移動端末の数と、中継器２に接続している通信端末３の数を示す接続端末数とを合算した数を接続要求端末数として取得する。
【００６４】
そして、出力制御部１３３は、移動端末の数と接続端末数とを合算した接続要求端末数に対する移動端末の数の割合が閾値以下になるまで中継器２の電波の出力を下げる。このようにすることで、出力制御部１３３は、中継器２に対し、店舗Ｏの外を移動する歩行者が使用する通信端末３からの接続要求を低減することができる。そのため、出力制御部１３３は、店舗Ｏを利用する利用者が使用する通信端末３の中継器２を介した通信の通信品質の低下を抑制することができる。
【００６５】
なお、判定部１３２は、取得部１３１に中継器２に対する接続要求を中止した中止端末であると判定した通信端末３の数を通知してもよい。この場合、取得部１３１は、接続要求端末数から中継器２への接続要求を中止したと判定された通信端末３の数を除外した新たな接続要求端末を取得する。また、取得部１３１は、未接続端末数から中継器２への接続要求を中止したと判定された通信端末３の数を除外した新たな未接続端末数を取得する。このようにすることでも、出力制御部１３３は、移動端末の数に基づいて中継器２が発する電波の出力を制御することができる。
【００６６】
（接続端末数に基づいて所定値を変更する処理）
中継器２は、接続端末数が接続上限数より少ない場合、さらに通信端末３を接続させることができる。そこで、情報処理装置１は、中継器２のカバーエリアを広くする。カバーエリアを広くすると、通信端末３からの接続要求を受ける確率が上がり、接続要求を行う通信端末３の数が増加することが予想される。また、中継器２は、接続端末数が接続上限数である場合、それ以上の通信端末３を接続させることができない。そのため、中継器２は、接続上限数を超える接続要求を受けつづけると、処理負荷が増大する。
【００６７】
そこで、情報処理装置１は、中継器２に接続している通信端末３の数を示す接続端末数に基づいて、カバーエリアを調整する。この場合、情報処理装置１は、図３のフローチャートで説明した所定値を変更することにより、カバーエリアを調整する。
【００６８】
例えば、情報処理装置１は、所定値を大きくすることで、接続要求端末数が所定値未満である（ステップＳ２においてＮｏ）と判定しやすくできる。その結果、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力を上げる確率が高くなるので、中継器２のカバーエリアを広くしやすくできる。
【００６９】
また、出力制御部１３３は、所定値を小さくすることで、接続要求端末数が所定値以上である（ステップＳ２においてＹｅｓ）と判定しやすくできる。その結果、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力を下げる確率が高くなるので、中継器２のカバーエリアを狭くしやすくできる。
【００７０】
このように、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力を制御するための所定値を変更することにより、カバーエリアを調整する。以下、接続端末数に基づいて所定値を変更する処理の流れについて説明する。図６は、所定値を変更する処理のフローチャートである。まず、取得部１３１は、中継器２に接続する通信端末３の数を示す接続端末数を取得する（ステップＳ３１）。次に、出力制御部１３３は、取得部１３１により取得された接続端末数が、中継器２の接続上限数より少ないか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７１】
出力制御部１３３は、取得部１３１により取得された接続端末数が、中継器２の接続上限数より少ないと判定した場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）、所定値を大きくする（ステップＳ３３）。この場合、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値未満である（図３のフローチャートのステップＳ２においてＮｏ）と判定しやすくなり、中継器２が発する電波の出力を上げる確率が高くなる。
【００７２】
出力制御部１３３は、取得部１３１により取得された接続端末数が、中継器２の接続上限数であると判定した場合（ステップＳ３２でＮｏ）、所定値を小さくする（ステップＳ３４）。この場合、出力制御部１３３は、接続要求端末数が所定値以上である（図３のフローチャートのステップＳ２においてＹｅｓ）と判定しやすくなり、中継器２が発する電波の出力を下げる確率が高くなる。
【００７３】
このように、出力制御部１３３は、中継器２に接続する通信端末３の数が接続上限数である場合、中継器２が発する電波の出力を下げる方向に所定値を変更する。このようにすることで、出力制御部１３３は、例えば、店舗Ｏの外で立ち止まっているユーザが使用する通信端末３との接続を低減することができる。そのため、出力制御部１３３は、店舗Ｏを利用する利用者が使用する通信端末３の通信品質の低下を抑制できる。
【００７４】
（中継器２が発する電波の出力の上限値を設定する処理）
情報処理装置１は、中継器２に接続する通信端末３の数を示す接続端末数が中継器２の接続上限数より少ない場合、中継器２のカバーエリアが広くなるように、中継器２が発する電波の出力を上げる。具体的には、情報処理装置１は、接続端末数が接続上限より少ない状態が継続されると、図６のステップＳ３２でＹｅｓと判定し続け、図４のステップＳ１３でＮｏと判定し続けるので、中継器２が発する電波の出力が最大になるまで電波の出力を上げる。この場合、中継器２のカバーエリアが、店舗Ｏの外にまで広がってしまうことが考えられる。中継器２のカバーエリアが店舗Ｏの外にまで広がってしまうと、店舗の外の歩行者が使用する通信端末３からの接続要求の数が増加して、店舗Ｏを利用する利用者の通信端末３の通信品質が悪化することが懸念される。
【００７５】
そこで、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力の上限値を設定する。例えば、情報処理装置１は、中継器２が上限値の電波を出力した場合のカバーエリアである最大カバーエリアに、中継器２が設置された店舗Ｏの事業の用に供する部分が含まれるように、中継器２が発する電波の出力の上限値を設定する。具体的には、情報処理装置１は、最大カバーエリアの面積が、店舗Ｏの事業の用に供する部分の面積にカバーエリアの上限を定めるための調整値である上限調整値を加算した面積以上になるように上限値を設定する。上限調整値は、例えば、店舗Ｏの屋外の面積である。店舗Ｏの屋外の面積は、具体的には、店舗Ｏが利用者に提供するテラス席の面積である。なお、上限値は、最大カバーエリアの面積が、店舗Ｏの事業の用に供する部分の面積と等しくなるように設定してもよく、通信事業者が適宜設定してもよい。
【００７６】
そして、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力が設定した上限値未満であれば電波の出力を上げ、電波の出力が設定した上限値以上であれば電波の出力を上げない。このようにすることで、情報処理装置１は、中継器２のカバーエリアを必要以上に広げてしまうことを低減できる。そのため、情報処理装置１は、店舗Ｏを利用する利用者の通信端末３の通信品質が悪化することを抑制できる。
【００７７】
（中継器２が発する電波の出力の下限値を設定する処理）
情報処理装置１は、例えば、店舗Ｏの店内が混雑し、多数の通信端末３から中継器２に接続要求が行われると、中継器２の発する電波を下げる。具体的には、情報処理装置１は、接続要求端末数に基づいて中継器２が発する電波の出力を制御する処理を実行した場合、接続要求端末数が所定値以上の状態が継続すると、中継器２の発する電波を下げ続ける。この場合、中継器２のカバーエリアが狭くなり、店舗Ｏ内を含めることができなくなることが考えられる。
【００７８】
そこで、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力の下限値を設定する。例えば、情報処理装置１は、中継器２が下限値の電波を出力した場合のカバーエリアである最小カバーエリアに、中継器２が設置された店舗Ｏの事業の用に供する部分が含まれるように、中継器２が発する電波の出力の下限値を設定する。具体的には、情報処理装置１は、最小カバーエリアの面積が、店舗Ｏの事業の用に供する部分の面積と等しくなるように下限値を設定する。また、情報処理装置１は、最大カバーエリアの面積が、店舗Ｏの事業の用に供する部分の面積にカバーエリアの下限を定めるための調整値である下限調整値を加算した面積以上になるように下限値を設定する。下限調整値は、カバーエリアが店舗Ｏの店内を含み、かつ店舗Ｏの店外に存在する道路を含まないように設定するのが好ましい。
【００７９】
そして、情報処理装置１は、中継器２が発する電波の出力が設定した下限値より大きい場合、電波の出力を下げ、電波の出力が設定した下限値以下であれば電波の出力を下げない。このようにすることで、情報処理装置１は、中継器２のカバーエリアを必要以上に狭くしまうことを低減できる。
【００８０】
（時間帯に応じて所定値を変更する処理）
店舗Ｏに設置された中継器２に対して接続要求を行う通信端末３の数は、時間帯に応じて変化する。例えば、店舗Ｏがコンビニエンスストアである場合、中継器２に対して接続要求を行う通信端末３の数は、朝の通勤時間帯又は昼休みの時間帯において多く、深夜から早朝までの時間帯において少ない。
【００８１】
このように、接続要求を行う通信端末３の数が時間帯に応じて変化している場合に一日を通して同一の所定値を使用すると、出力制御部１３３は、例えば、店舗Ｏに多数の人が来店した場合、中継器２のカバーエリアを狭くしすぎてしまうおそれがある。具体的には、出力制御部１３３は、店舗Ｏに多数の人が来店した場合、接続要求端末数が所定値以上と判定する確率が高くなるので、中継器２が発する電波の出力を下げ続ける。そのため、中継器２のカバーエリアが狭くなるので、中継器２は、通信端末３と通信できなくなる。
【００８２】
そこで、出力制御部１３３は、時間帯に応じて所定値を変更する。この場合、記憶部１２は、複数の時間帯それぞれと、複数の時間帯それぞれに対応する所定値とを関連付けて記憶する。例えば、記憶部１２は、所定値を中継器２に接続する通信端末３の数が少ない時間帯の所定値より大きな所定値を中継器２に接続する通信端末３の数が多い時間帯に関連付けて記憶する。また、取得部１３１は、接続要求端末数を取得した時間を示す時刻情報を取得する。
【００８３】
出力制御部１３３は、取得部１３１が接続要求端末数を取得した時間に基づいて所定値を決定する。具体的には、出力制御部１３３は、記憶部１２を参照して、時刻情報に示される時間が含まれる時間帯に対応する所定値を特定する。そして、出力制御部１３３は、特定した所定値を用いて、接続要求端末数が所定値以上か否かを判定する。このようにすることで、出力制御部１３３は、店舗Ｏに多数の人が来店する時間帯において、中継器２が発する電波の出力を下げすぎてカバーエリアを狭くしすぎてしまうことを低減できる。
【００８４】
［電波の出力を制御する中継器２］
以上の説明においては、情報処理装置１が、中継器２が発する電波の出力を制御した。これに限らず、中継器２が、当該中継器２が発する電波の出力を制御してもよい。この場合、中継器２は、情報処理装置１と同様の機能を備える。このように、中継器２が発する電波の出力を当該中継器２が制御することにより、事業者は、中継器２を設置するだけで中継器２のカバーエリアと通信品質とのバランスをとることができる。そのため、事業者は、中継器２と情報処理装置１とを接続するための設定などを行わなくてもよくなるので、作業工数を低減できる。
【００８５】
［実施の形態に係る情報処理装置１の効果］
以上説明したとおり、情報処理装置１は、中継器２に対して接続要求を行った通信端末３の数を示す接続要求端末数を取得し、接続要求端末数が所定値以上であれば中継器２が発する電波の出力を下げ、接続要求端末数が所定値未満であれば中継器２が発する電波の出力を上げる。このようにすることで、情報処理装置１は、中継器２のカバーエリアの広さと、通信品質とのバランスをとることができる。
【００８６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００８７】
１  情報処理装置
２  中継器
３  通信端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  取得部
１３２  判定部
１３３  出力制御部
Ｏ  店舗
Ｓ  電波出力制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019179967.tif 000008