(57)【要約】【課題】凹凸構造を有する積層不織布シートを容易に提供する。【解決手段】不織布シート６は、第１不織布シート６１と、第２不織布シート６２とを備える。第２不織布シート６２は、第１不織布シート６１に積層されて、伸張された状態で第１不織布シート６１に溶着される。これにより、凹凸構造を有する不織布シート６を容易に提供することができる。不織布シート６では、凹凸構造が設けられることにより肌触りを良くすることができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層不織布シートであって、
第１不織布シートと、
前記第１不織布シートに積層されて伸張された状態で前記第１不織布シートに溶着される第２不織布シートと、
を備えることを特徴とする積層不織布シート。
【請求項２】
請求項１に記載の積層不織布シートであって、
前記第２不織布シートの伸張率が、１．１倍以上かつ１．２倍以下であることを特徴とする積層不織布シート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層不織布シートであって、
前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがエアスルー不織布により形成されることを特徴とする積層不織布シート。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の積層不織布シートであって、
前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとの溶着が熱エンボス加工により行われることを特徴とする積層不織布シート。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の積層不織布シートであって、
前記第２不織布シートの伸張応力が、前記第１不織布シートの伸張応力の３．８倍以上かつ１８．６倍以下であることを特徴とする積層不織布シート。
【請求項６】
使い捨て吸収性物品であって、
着用者の肌に当接する面の少なくとも一部が、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の積層不織布シートにより形成されることを特徴とする使い捨て吸収性物品。
【請求項７】
積層不織布シートの製造方法であって、
ａ）第１不織布シート上に、伸張された状態の第２不織布シートを積層する工程と、
ｂ）前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとを溶着する工程と、
を備えることを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記第２不織布シートの伸張率が、１．１倍以上かつ１．２倍以下であることを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがエアスルー不織布により形成されることを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１つに記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記ｂ）工程において、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがそれぞれ所定の搬送方向に搬送されており、前記第２不織布シートが前記第２不織布シートの搬送方向に伸張されていることを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記ｂ）工程において、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとの溶着が熱エンボス加工により行われることを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記熱エンボス加工が、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートを、外周面が平滑なフラットロールと、外周面に凸部が設けられるエンボスロールとの間で挟むことにより行われ、
前記フラットロールが前記第２不織布シートに接触し、前記エンボスロールが前記第１不織布シートに接触することを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記熱エンボス加工が、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートを、外周面が平滑なフラットロールと、外周面に凸部が設けられるエンボスロールとの間で挟むことにより行われ、
前記フラットロールの温度が前記エンボスロールの温度よりも低いことを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の積層不織布シートの製造方法であって、
前記エンボスロールと前記フラットロールとの温度差が３５℃よりも大きいことを特徴とする積層不織布シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層不織布シートおよび積層不織布シートの製造方法、並びに、当該積層不織布シートを備える吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用者からの排泄物を受ける使い捨ておむつ等において、凹凸が設けられた柔軟な不織布を使用することが提案されている。例えば、特許文献１の凹凸シートは、凹凸が形成された帯状の第１不織布と、凹凸が形成されていない帯状の第２不織布とを積層して接合することにより形成される。第１不織布には、長手方向に平行に延びる筋状の凸条部と凹条部とが交互に形成されている。第１不織布の凸条部および凹条部は、互いに噛み合う一対の凹凸ロールに挟まれることにより形成される。当該一対の凹凸ロールにはそれぞれ、ロール軸方向に配列されるとともにそれぞれがロール周方向に延びる複数の周状凸部が設けられている。また、第１不織布と第２不織布とは、長手方向において間欠的に熱接合される。
【０００３】
一方、特許文献２では、複数枚の不織布を一対のロールにて挟んで熱接合する方法において、一方のロールの外周面に設けられる複数の凸部の頂面と、他方のロールの外周面に設けられる複数の凸部の頂面とを、所定の方向に関して異なる大きさとする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４３８５３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、凹凸シートを製造する際に、第２不織布に接合されるよりも前の第１不織布を一対の凹凸ロールによって挟むことにより、第１不織布に予め凹凸を形成しておく必要がある。したがって、凹凸シートの製造が複雑化する。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、凹凸構造を有する積層不織布シートを容易に提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、積層不織布シートであって、第１不織布シートと、前記第１不織布シートに積層されて伸張された状態で前記第１不織布シートに溶着される第２不織布シートとを備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の積層不織布シートであって、前記第２不織布シートの伸張率が、１．１倍以上かつ１．２倍以下である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の積層不織布シートであって、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがエアスルー不織布により形成される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の積層不織布シートであって、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとの溶着が熱エンボス加工により行われる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の積層不織布シートであって、前記第２不織布シートの伸張応力が、前記第１不織布シートの伸張応力の３．８倍以上かつ１８．６倍以下である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、使い捨て吸収性物品であって、着用者の肌に当接する面の少なくとも一部が、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の積層不織布シートにより形成される。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、積層不織布シートの製造方法であって、ａ）第１不織布シート上に、伸張された状態の第２不織布シートを積層する工程と、ｂ）前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとを溶着する工程とを備える。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記第２不織布シートの伸張率が、１．１倍以上かつ１．２倍以下である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがエアスルー不織布により形成される。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれか１つに記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記ｂ）工程において、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートがそれぞれ所定の搬送方向に搬送されており、前記第２不織布シートが前記第２不織布シートの搬送方向に伸張されている。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記ｂ）工程において、前記第１不織布シートと前記第２不織布シートとの溶着が熱エンボス加工により行われる。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記熱エンボス加工が、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートを、外周面が平滑なフラットロールと、外周面に凸部が設けられるエンボスロールとの間で挟むことにより行われ、前記フラットロールが前記第２不織布シートに接触し、前記エンボスロールが前記第１不織布シートに接触する。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記熱エンボス加工が、前記第１不織布シートおよび前記第２不織布シートを、外周面が平滑なフラットロールと、外周面に凸部が設けられるエンボスロールとの間で挟むことにより行われ、前記フラットロールの温度が前記エンボスロールの温度よりも低い。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の積層不織布シートの製造方法であって、前記エンボスロールと前記フラットロールとの温度差が３５℃よりも大きい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、凹凸構造を有する積層不織布シートを容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一の実施の形態に係る吸収性物品の正面図である。
【図２】吸収性物品の背面図である。
【図３】展開した状態の吸収性物品の平面図である。
【図４】吸収性物品の断面図である。
【図５】吸収性物品の部分断面図である。
【図６】不織布シートの平面図である。
【図７】不織布シートの底面図である。
【図８】不織布シートの断面図である。
【図９】不織布シートの製造装置を示す図である。
【図１０】不織布シートの製造装置の一部を拡大して示す図である。
【図１１】不織布シートの製造の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１および図２はそれぞれ、本発明の一の実施の形態に係る使い捨て吸収性物品１の正面図および背面図（すなわち、着用者の腹側および背側に位置する部位の図）である。以下の説明では、使い捨て吸収性物品１を、単に「吸収性物品１」と呼ぶ。図１および図２に示すように、吸収性物品１は、上端（すなわち、図１および図２中の上側の端部）に胴部開口１１を有し、下部に一対の脚部開口１２を有するパンツタイプの使い捨ておむつである。吸収性物品１は、着用者からの排泄物を受ける。
【００２４】
図３は、吸収性物品１を展開した状態で着用者側から見た平面図である。吸収性物品１は、外装シート４と、吸収体２０とを備える。外装シート４には、胴部開口１１および一対の脚部開口１２（図１および図２参照）が設けられる。外装シート４は、外装シート本体４０、並びに、外装シート本体４０に接合される脚部弾性部材４３、胴部弾性部材４４および中間弾性部材４５を備える。吸収体２０は、外装シート４の内面（すなわち、着用者側の面）上に取り付けられ、着用者からの排泄物を吸収する略シート状の部材である。
【００２５】
吸収性物品１では、図３中の上側の部位が着用者の前側（すなわち、腹側の肌）を覆い、図３中の下側の部位が着用者の後側（すなわち、背側の肌）を覆う。以下の説明では、外装シート４のうち、着用者の腹側および背側に位置する部位をそれぞれ、「前方部４０１」および「後方部４０３」と呼ぶ。また、外装シート４のうち、前方部４０１と後方部４０３との間の部位を「股下部４０２」と呼ぶ。股下部４０２は、前方部４０１および後方部４０３から連続する。股下部４０２は、着用者の股間部を覆う。吸収性物品１では、外装シート４が前方部４０１、股下部４０２および後方部４０３を備え、吸収体２０は、外装シート４の前方部４０１から股下部４０２を経由して後方部４０３へと至る。
【００２６】
吸収性物品１が製造される際には、外装シート４が、吸収体２０と共に股下部４０２にて折り曲げられる。そして、股下部４０２を下側に向けた状態で、前方部４０１の左右方向の両端部の内面と、後方部４０３の左右方向の両端部の内面とが、加熱および押圧による熱融着等により接合される。これにより、図１および図２に示すように、前方部４０１および後方部４０３の上端に胴部開口１１が形成される。また、前方部４０１および後方部４０３の下側において、股下部４０２の左右に一対の脚部開口１２が形成される。さらに、胴部開口１１と一対の脚部開口１２とのそれぞれの間において上下方向に伸びる一対の帯状接合部１３が形成される。各帯状接合部１３は、前方部４０１と後方部４０３とが接続される接続線から側方へと突出する帯状の突出部である。
【００２７】
図４は、吸収性物品１を図３中に示すＩＶ−ＩＶの位置（すなわち、股下部４０２）で切断した断面図である。図４では、図示の都合上、吸収性物品１の各構成を離して描いている。後述する図５および図８においても同様である。図３および図４に示すように、吸収体２０は、本体部２と、一対のサイドシート３とを備える。一対のサイドシート３は、本体部２の両側部上（すなわち、上下方向に垂直な左右方向の両側）に配置される。各サイドシート３は、本体部２の長手方向のおよそ全長に亘る略シート状の部材である。
【００２８】
図４に示すように、本体部２は、略シート状の部材であり、トップシート２１と、バックシート２３と、吸収コア２２とを備える。トップシート２１は、透液性のシート部材である。バックシート２３は、不透液性または撥液性のシート部材である。吸収コア２２は、トップシート２１とバックシート２３との間に配置される略シート状の部材である。トップシート２１は、吸収コア２２の着用者側の面を覆う。バックシート２３は、吸収コア２２の着用者とは反対側の面を覆う。
【００２９】
トップシート２１は、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉し、当該水分を吸収コア２２へと移動させる。吸収コア２２は、トップシート２１を透過した水分（すなわち、着用者からの排泄物の水分）を吸収して固定する。バックシート２３は、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、本体部２の外部にしみ出すことを防止する。
【００３０】
図３では、図の理解を容易にするために、吸収体２０の吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。図１および図２においても同様である。図３に示すように、吸収コア２２の長手方向の両端部における幅は、吸収コア２２の長手方向の中央部における幅よりも大きい。換言すれば、吸収コア２２は、いわゆる砂時計型である。図４に示すバックシート２３は、ホットメルト接着剤等により外装シート４上に接合される。これにより、吸収体２０が外装シート４に固定される。
【００３１】
一対のサイドシート３はそれぞれ、接合部３３と、側壁部３４とを備える。接合部３３は、サイドシート３のうち、長手方向の全長に亘って設けられた折り曲げ線３９の一方側の帯状の部位である。接合部３３は、本体部２の側方エッジ近傍において、長手方向のおよそ全長に亘って本体部２の上側（すなわち、着用者側）にホットメルト接着剤等を用いて接合される。側壁部３４は、サイドシート３のうち、折り曲げ線３９の他方側の帯状の部位である。側壁部３４は、折り曲げ線３９（すなわち、接合部３３の左右方向の外側のエッジ）にて一対の接合部３３から連続する部位である。側壁部３４は、本体部２の両側部上において、本体部２の長手方向のおよそ全長に亘って伸びる。
【００３２】
各側壁部３４は、長手方向における両端部において、接合部３３上に重ねられて接合部３３に固定される。側壁部３４と接合部３３との固定は、例えば、熱融着接合、超音波接合、または、ホットメルト接着剤等による接着により行われる。各側壁部３４の長手方向の両端部を除く部位（すなわち、長手方向の中央部）は、接合部３３とは非接合であり、接合部３３から離間可能である。各側壁部３４の自由端には、側壁部弾性部材３５が接合されている。側壁部弾性部材３５が収縮することにより、側壁部３４の長手方向の中央部が起立し、立体ギャザーが形成される。これにより、一対の側壁部３４の間において吸収体２０により受けられた排泄物が、一対の側壁部３４よりも外側に漏出することを抑制することができる。
【００３３】
図５は、吸収性物品１を図３中に示すＶ−Ｖの位置で切断した部分断面図である。図５では、吸収性物品１の前側を示す。吸収性物品１の後側の構造は、図５に示す前側の構造と略同様である。図４および図５に示すように、外装シート４の外装シート本体４０は、第１外装シート４１と、第２外装シート４２とを備える。第２外装シート４２は、第１外装シート４１の内面上（すなわち、着用者側）に積層され、ホットメルト接着剤等により第１外装シート４１に接合される。
【００３４】
外装シート本体４０は、図５に示すように、エンドシート５をさらに備える。エンドシート５は、第２外装シート４２の内面に積層され、ホットメルト接着剤等により第２外装シート４２に接合される。エンドシート５の下端部と第２外装シート４２との間には、吸収体２０の上端部が挟まれて固定される。図３に示すように、エンドシート５は、外装シート４の左右方向の略全長に亘って設けられる。
【００３５】
図５に示すように、第１外装シート４１は、胴部開口１１のエッジ１１１にて着用者側に折り返される折り返し部４６を備える。折り返し部４６の下端は、第２外装シート４２の上端、および、エンドシート５の上端よりも下側、かつ、吸収体２０の上端よりも上側に位置する。第２外装シート４２の上端部およびエンドシート５の上端部は、第１外装シート４１のうち、折り返し部４６に対向する部位である対向部４７と、折り返し部４６との間に挟まれる。折り返し部４６は、対向部４７およびエンドシート５の上端部に接合される。
【００３６】
胴部弾性部材４４は、胴部開口１１のエッジ１１１に沿って、前方部４０１および後方部４０３に接合される。図５に示す例では、胴部弾性部材４４は、上下方向に配列される複数の糸状の胴部弾性要素４４１を備える。複数の胴部弾性要素４４１は、左右方向に略平行に延びる。複数の胴部弾性要素４４１は、例えば、第１外装シート４１の折り返し部４６と対向部４７との間に配置され、折り返し部４６および対向部４７に接合される。吸収性物品１では、胴部弾性部材４４が収縮することにより、胴部開口１１近傍において外装シート本体４０が収縮し、着用者の胴回りに接するウエストギャザーが形成される。
【００３７】
図１および図２に示すように、脚部弾性部材４３は、一対の脚部開口１２のエッジ１２１に沿って配置され、外装シート４の第１外装シート４１と第２外装シート４２（図４参照）との間に接合される。各脚部弾性部材４３の上端部は、外装シート４の前方部４０１および後方部４０３に接合される。また、各脚部弾性部材４３の上端部以外の部位（すなわち、中央部）は、外装シート４の股下部４０２に接合される。図１および図２に示す例では、各脚部弾性部材４３は、略平行に配置される複数の糸状の脚部弾性要素４３１を含む。吸収性物品１では、脚部弾性部材４３が収縮することにより、一対の脚部開口１２近傍において外装シート本体４０が収縮し、着用者の脚周りに接するレッグギャザーが形成される。
【００３８】
中間弾性部材４５は、脚部弾性部材４３の上端部と胴部弾性部材４４との上下方向における間の領域において、左右方向に略平行に延びる。中間弾性部材４５は、前方部４０１および後方部４０３に接合される。中間弾性部材４５は、前方部４０１および後方部４０３の左右方向の略全長に亘って設けられる。図５に示す例では、中間弾性部材４５は、上下方向に配列される複数の糸状の中間弾性要素４５１を備える。複数の中間弾性要素４５１は、左右方向に略平行に延びる。複数の中間弾性要素４５１は、例えば、第１外装シート４１と第２外装シート４２との間に配置され、第１外装シート４１および第２外装シート４２に接合される。吸収性物品１では、中間弾性部材４５が収縮することにより外装シート本体４０が収縮し、着用者の下腹部および臀部に接する中間ギャザー（すなわち、ボディフィットギャザー）が形成される。
【００３９】
吸収コア２２は、例えば、粒状または繊維状の高吸収性材料、および、親水性繊維の集合体のうち、少なくとも一方を吸収材として含む。当該高吸収性材料としては、例えば、粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））、または、繊維状の高吸収性ファイバー（ＳＡＦ（Super Absorbent Fiber））が利用される。当該親水性繊維の集合体は、例えば、粉砕されたパルプ繊維またはセルロース繊維により形成される。
【００４０】
図４に示す例では、吸収コア２２は、上述の親水性繊維の集合体に粒状のＳＡＰを混合したものを、ティッシュペーパーまたは透液性不織布等により包み込むことにより形成される。これにより、親水性繊維の集合体の型崩れ、および、ＳＡＰの脱落（特に、吸液後における脱落）を防止することができる。
【００４１】
バックシート２３は、例えば、疎水性繊維により形成された不透液性もしくは撥液性の不織布（スパンボンド不織布、メルトブロー不織布またはＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布等）、または、不透液性もしくは撥液性のプラスチックフィルムにより形成される。バックシート２３は、当該不織布と当該プラスチックフィルムとの積層体であってもよい。バックシート２３にプラスチックフィルムが利用される場合、吸収性物品１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（すなわち、通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。なお、トップシート２１の材料および構造については後述する。
【００４２】
サイドシート３のシート本体は、疎水性繊維にて形成された不透液性または撥液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布）により形成される。側壁部弾性部材３５としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、または、糸状もしくは帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、ポリウレタン糸が側壁部弾性部材３５として利用される。
【００４３】
外装シート本体４０の第１外装シート４１、第２外装シート４２およびエンドシート５は、バックシート２３と同様に、疎水性繊維により形成された不透液性もしくは撥液性の不織布、または、不透液性もしくは撥液性のプラスチックフィルムにより形成される。バックシート２３は、当該不織布と当該プラスチックフィルムとの積層体であってもよい。プラスチックフィルムとしては、透湿性を有するものが利用されることが好ましい。また、第１外装シート４１、第２外装シート４２およびエンドシート５として、トップシート２１と同様に、透液性の不織布が利用されてもよい。
【００４４】
脚部弾性部材４３、胴部弾性部材４４および中間弾性部材４５としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、または、糸状もしくは帯状の天然ゴム等が利用される。本実施の形態では、脚部弾性部材４３の複数の脚部弾性要素４３１、胴部弾性部材４４の複数の胴部弾性要素４４１、および、中間弾性部材４５の複数の中間弾性要素４５１は、ポリウレタン糸である。
【００４５】
次に吸収性物品１に使用される不織布シート６について説明する。図６は、不織布シート６の一方の主面を示す平面図である。図７は、不織布シート６の他方の主面を示す底面図である。図８は、不織布シート６を図６中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩの位置で切断した断面図である。図６および図７では、図中の左右方向に延びる略帯状の不織布シート６の一部を示す。
【００４６】
不織布シート６は、例えば、吸収性物品１のうち着用者の肌に当接する部位に使用される。換言すれば、吸収性物品１のうち、着用者の肌に当接する面の少なくとも一部は、不織布シート６により形成される。本実施の形態では、吸収性物品１の吸収体２０（図４参照）のうち、着用者の肌に当接する面の少なくとも一部が、不織布シート６により形成される。具体的には、例えば、吸収体２０のトップシート２１全体が不織布シート６により形成される。
【００４７】
以下の説明では、図６および図７中の左右方向および上下方向をそれぞれ、不織布シート６の「長手方向」および「幅方向」と呼ぶ。また、図８中の上下方向を「厚さ方向」と呼び、図８中の上側および下側をそれぞれ、単に「上側」および「下側」と呼ぶ。不織布シート６の長手方向、幅方向および厚さ方向は、互いに略垂直である。なお、不織布シート６の長手方向、幅方向および厚さ方向（すなわち、上下方向）は、不織布シート６が使用される吸収性物品１の各方向とは必ずしも一致しない。
【００４８】
図６ないし図８に例示する不織布シート６は、第１不織布シート６１と、第２不織布シート６２とを備える。第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、厚さ方向（すなわち、図８中の上下方向）に積層される。換言すれば、不織布シート６は積層不織布シートである。図８に示す例では、第２不織布シート６２は、第１不織布シート６１の下側に積層される。第１不織布シート６１の幅方向の幅と、第２不織布シート６２の幅方向の幅とは、略同じである。第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の幅方向の幅は異なっていてもよい。
【００４９】
第１不織布シート６１および第２不織布シート６２はそれぞれ、透液性の不織布により形成されたシート部材である。当該不織布は、例えば、表面を界面活性剤により親水処理された疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）により形成される。当該不織布は、セルロース、レーヨンまたはコットン等の親水性繊維により形成されてもよい。当該不織布は、例えば、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布またはスパンレース不織布等である。図６ないし図８に示す例では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２はそれぞれ、エアスルー不織布により形成される。
【００５０】
第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、互いに溶着される。第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との溶着は、例えば、熱エンボス加工により行われる。図６および図７では、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との溶着箇所である複数の溶着痕６６（すなわち、エンボス痕）の外縁を細線にて示す。複数の溶着痕６６は、不織布シート６の略全面に亘って、略均等に分散配置されている。すなわち、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２とは、全面溶着はされておらず、部分的に溶着されている。本実施の形態では、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との間には接着剤層は設けられておらず、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との接合は、上述の溶着のみにより実現される。
【００５１】
複数の溶着痕６６は、複数の第１溶着痕列６６３と、複数の第２溶着痕列６６４とを含む。図６および図７にて図示する第１溶着痕列６６３および第２溶着痕列６６４の数は、実際よりも少ない。各第１溶着痕列６６３は、不織布シート６の長手方向に互いに離間しつつ配列される複数の第１溶着痕６６１を含む。各第１溶着痕６６１の形状は、例えば、上記長手方向に略平行な長辺を有する略長方形状、または、当該長手方向に略平行に延びる線状である。各第２溶着痕列６６４は、不織布シート６の長手方向に互いに離間しつつ配列される複数の第２溶着痕６６２を含む。各第２溶着痕６６２の形状は、例えば、幅方向に略平行な長辺を有する略長方形状、または、幅方向に略平行に延びる線状である。
【００５２】
複数の第１溶着痕列６６３と、複数の第２溶着痕列６６４とは、例えば、幅方向に交互に配列される。各第１溶着痕６６１は、長手方向に関して、長手方向に隣接する２つの第２溶着痕６６２の間に位置する。換言すれば、不織布シート６では、長手方向に関して、第１溶着痕６６１と第２溶着痕６６２とが交互に配置される。
【００５３】
不織布シート６は、複数の第１凸部６３と、複数の第２凸部６４とを備える。複数の第１凸部６３は、厚さ方向の一方側である上側（すなわち、第１不織布シート６１側）に突出する。複数の第２凸部６４は、厚さ方向の他方側である下側（すなわち、第２不織布シート６２側）に突出する。図６では、第１凸部６３を実線にて示して平行斜線を付し、第２凸部６４を破線にて示す。図７では、第１凸部６３を破線にて示し、第２凸部６４を実線にて示して平行斜線を付す。
【００５４】
各第１凸部６３は、例えば、長手方向に略平行に延びる線状または帯状の凸部である。各第１凸部６３は、例えば、不織布シート６の長手方向の略全長に亘って連続的に延びる。複数の第１凸部６３は、互いに離間しつつ幅方向に配列される。図６に示す例では、各第１溶着痕列６６３の幅方向の両側に隣接して、２つの第１凸部６３が配置される。換言すれば、各第１溶着痕列６６３は、幅方向にて隣接する２つの第１凸部６３の間に位置する。
【００５５】
各第２凸部６４は、例えば、幅方向に略平行な長辺を有する略長方形状である。各第２凸部６４は、第２溶着痕列６６４において長手方向に隣接する２つの第２溶着痕６６２の間に位置する。各第２凸部６４の幅方向の幅は、第２溶着痕６６２の幅方向の幅と略同じである。換言すれば、不織布シート６では、長手方向に隣接する各２つの第２溶着痕６６２の間の部位が、第２凸部６４となる。長手方向に配列される複数の第２凸部６４を第２凸部列６４１と呼ぶと、各第２凸部列６４１は、第１溶着痕列６６３を挟んで隣接する２本の第１凸部６３と、他の第１溶着痕列６６３を挟んで隣接する２本の第１凸部６３との間に位置する。
【００５６】
ここで、第１凸部６３が延びる方向および第２凸部６４が延びる方向をそれぞれ、「第１の方向」および「第２の方向」と呼ぶと、不織布シート６は、当該第１の方向に長い複数の第１凸部６３と、当該第２の方向に長い複数の第２凸部６４とを備える。上記第１の方向は厚さ方向に垂直であり、上記第２の方向は、厚さ方向および第１の方向に垂直である。なお、当該第２の方向は、必ずしも第１の方向に垂直である必要はなく、第１の方向に交差する方向（すなわち、第１の方向と平行ではない方向）であればよい。第１の方向と第２の方向との成す角度は、好ましくは４５度以上である。
【００５７】
次に、図９ないし図１１を参照しつつ不織布シート６の製造方法について説明する。図９は、不織布シート６を製造する製造装置７の一例を示す図である。図１０は、製造装置７の一部を拡大して示す図である。実際の製造装置７は、図示した構造よりも複雑な構造を有しており、例えば、吸収性物品１の製造装置に含まれる。図１１は、不織布シート６の製造の流れを示す図である。
【００５８】
図９に示すように、製造装置７は、第１保持ロール７１と、第２保持ロール７２と、速度調節部７３と、搬送ロール７５と、回収ロール７６と、エンボスロール７７と、フラットロール７８とを備える。製造装置７の上記各構成は、図示省略のフレームに固定される。
【００５９】
第１保持ロール７１は、第１不織布シート６１を保持する略円柱状または略円筒状の部材である。第１保持ロール７１には、略帯状の第１不織布シート６１が巻き付けられて保持される。第１保持ロール７１は、図中における反時計回りに回転する。これにより、第１不織布シート６１が、第１保持ロール７１から送出される。
【００６０】
第２保持ロール７２は、第２不織布シート６２を保持する略円柱状または略円筒状の部材である。第２保持ロール７２には、略帯状の第２不織布シート６２が巻き付けられて保持される。第２保持ロール７２は、図中における時計回りに回転する。これにより、第２不織布シート６２が、第２保持ロール７２から送出される。第２保持ロール７２は、図９中において第１保持ロール７１の下方に位置する。なお、図中の上下方向は、実際の製造装置７における上下方向（すなわち、重力方向）と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
第１保持ロール７１から送出された第１不織布シート６１と、第２保持ロール７２から送出された第２不織布シート６２とは、エンボスロール７７とフラットロール７８との間を通過することにより溶着され、搬送ロール７５を経由して回収ロール７６に巻き取られる。以下の説明では、第１保持ロール７１から搬送ロール７５に至る第１不織布シート６１の移動方向に沿う方向を、第１不織布シート６１の「搬送方向」と呼ぶ。また、第２保持ロール７２から搬送ロール７５に至る第２不織布シート６２の移動方向に沿う方向を、第２不織布シート６２の「搬送方向」と呼ぶ。
【００６２】
第１不織布シート６１は、第１保持ロール７１と搬送ロール７５との間において、第１不織布シート６１の搬送方向（すなわち、長手方向）にテンションを加えられつつ保持される。第２不織布シート６２は、第２保持ロール７２と搬送ロール７５との間において、第２不織布シート６２の搬送方向（すなわち、長手方向）にテンションを加えられつつ保持される。
【００６３】
速度調節部７３は、第１保持ロール７１、第２保持ロール７２、搬送ロール７５および回収ロール７６の回転速度を個別に調節する。速度調節部７３により、搬送ロール７５による第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の搬送速度を、第１保持ロール７１による第１不織布シート６１の送出速度よりも大きくすることにより、第１保持ロール７１と搬送ロール７５との間にて移動する第１不織布シート６１を、第１不織布シート６１の長手方向（すなわち、搬送方向）に伸張可能である。また、速度調節部７３により、搬送ロール７５による第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の搬送速度を、第２保持ロール７２による第２不織布シート６２の送出速度よりも大きくすることにより、第２保持ロール７２と搬送ロール７５との間にて移動する第２不織布シート６２を、第２不織布シート６２の長手方向（すなわち、搬送方向）に伸張可能である。
【００６４】
上述の第１不織布シート６１の送出速度は、単位時間当たりに第１保持ロール７１から送出される第１不織布シート６１の長さである。第２不織布シート６２の送出速度についても同様である。また、搬送速度は、単位時間当たりに搬送ロール７５により搬送される（すなわち、搬送ロール７５上を通過する）第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の長さである。
【００６５】
エンボスロール７７は、第１保持ロール７１および第２保持ロール７２と搬送ロール７５との間において、第１不織布シート６１の上側に配置される略円筒状の部材である。エンボスロール７７は、第１不織布シート６１の上面（すなわち、第２不織布シート６２とは反対側の主面）に接触する。エンボスロール７７は、紙面に垂直な回転軸を中心として図中における反時計回りに回転する。エンボスロール７７の内部には、エンボスロール７７の外周面を加熱するヒータ（図示省略）が設けられている。
【００６６】
図１０に示すように、エンボスロール７７の外周面には、上述の複数の溶着痕６６に対応する複数の凸部７７６（以下、「エンボス凸部７７６」と呼ぶ。）が設けられる。上述の不織布シート６のうち、複数のエンボス凸部７７６の頂面（すなわち、径方向の外端面）と接触した部位が、上述の複数の溶着痕６６となる。複数のエンボス凸部７７６は、エンボスロール７７の外周面のうち、少なくとも第１不織布シート６１に接触する領域の略全体に亘って、略均等に分散配置されている。
【００６７】
複数のエンボス凸部７７６は、複数の第１エンボス凸部列７７３と、複数の第２エンボス凸部列７７４とを含む。各第１エンボス凸部列７７３は、エンボスロール７７の外周面において、周方向の略全周に亘って延びる。各第１エンボス凸部列７７３は、周方向に互いに離間しつつ配列される複数の第１エンボス凸部７７１を含む。各第１エンボス凸部７７１の頂面の形状は、例えば、周方向に略平行な長辺を有する略長方形状である。各第２エンボス凸部列７７４は、エンボスロール７７の外周面において、周方向の略全周に亘って延びる。各第２エンボス凸部列７７４は、周方向に互いに離間しつつ配列される複数の第２エンボス凸部７７２を含む。各第２エンボス凸部７７２の頂面の形状は、例えば、エンボスロール７７の軸方向に略平行な長辺を有する略長方形状である。
【００６８】
複数の第１エンボス凸部列７７３と、複数の第２エンボス凸部列７７４とは、例えば、上記軸方向に交互に配列される。各第１エンボス凸部７７１は、上記周方向に関して、周方向に隣接する２つの第２エンボス凸部７７２の間に位置する。換言すれば、エンボスロール７７では、周方向に関して、第１エンボス凸部７７１と第２エンボス凸部７７２とが交互に配置される。
【００６９】
図９に示すように、フラットロール７８は、第１保持ロール７１および第２保持ロール７２と搬送ロール７５との間において、第２不織布シート６２の下側に配置される略円筒状の部材である。フラットロール７８は、第２不織布シート６２の下面（すなわち、第１不織布シート６１とは反対側の主面）に接触する。フラットロール７８は、エンボスロール７７の下側に位置する。フラットロール７８は、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２を挟んで、エンボスロール７７と上下方向（すなわち、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の厚さ方向）に対向する。フラットロール７８は、紙面に垂直な回転軸を中心として図中における時計回りに回転する。フラットロール７８の外周面は、平滑な円筒面である。フラットロール７８の内部には、フラットロール７８の外周面を加熱するヒータ（図示省略）が設けられている。
【００７０】
不織布シート６を製造する際には、まず、上述の製造装置７において、所定の搬送方向に移動する第１不織布シート６１の下面に、所定の搬送方向に移動する第２不織布シート６２が積層される（ステップＳ１１）。製造装置７では、速度調節部７３により第２保持ロール７２および搬送ロール７５の回転速度が調節されることにより、第２不織布シート６２が長手方向（すなわち、搬送方向）に伸張された状態で移動している。また、速度調節部７３により第１保持ロール７１および搬送ロール７５の回転速度が調節されることにより、第１不織布シート６１は長手方向（すなわち、搬送方向）に伸張されない状態で移動している。ステップＳ１１では、長手方向に伸張された状態の第２不織布シート６２が、非伸張状態の第１不織布シート６１に積層される。
【００７１】
積層された第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、回転中のエンボスロール７７とフラットロール７８との間の間隙を通過する。第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、予め加熱されているエンボスロール７７とフラットロール７８とによって、厚さ方向の両側から挟まれる。これにより、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２に熱エンボス加工が施され、第１不織布シート６１と伸張された状態の第２不織布シート６２とが溶着される（ステップＳ１２）。上述の溶着痕６６は、ステップＳ１２において形成される。
【００７２】
ステップＳ１１，Ｓ１２における第２不織布シート６２の長手方向における伸張は、長手方向の引張力が解除されると収縮する（すなわち、ある程度または完全に復元する）弾性変形の範囲内における伸張である。第１不織布シート６１に溶着される際の第２不織布シート６２の長手方向における伸張率（すなわち、伸張状態の第２不織布シート６２の長さを、伸張および収縮していない第２不織布シート６２の自然長で除算した値）は、好ましくは、１．０５倍以上かつ１．３倍以下であり、より好ましくは、１．１倍以上かつ１．２倍以下である。また、ステップＳ１２におけるフラットロール７８の外周面の温度は、エンボスロール７７の外周面の温度（例えば、エンボスロール７７のエンボス凸部７７６の頂面の温度）よりも低い。
【００７３】
溶着された第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、搬送ロール７５により、回収ロール７６へと送られる。製造装置７では、速度調節部７３により搬送ロール７５および回収ロール７６の回転速度が調節されることにより、搬送ロール７５による第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の搬送速度よりも、回収ロール７６による巻取速度が小さくされる。これにより、搬送ロール７５と回収ロール７６との間において、第２不織布シート６２の伸張が解除され、第２不織布シート６２が長手方向に収縮する。
【００７４】
このように、第１不織布シート６１に溶着された後の第２不織布シート６２が収縮することにより、上述の複数の第１凸部６３が形成され（ステップＳ１３）、上述の複数の第２凸部６４が形成される（ステップＳ１４）。その結果、複数の第１凸部６３および複数の第２凸部６４を備える（すなわち、凹凸構造を有する）不織布シート６が形成される。
【００７５】
上述の例では、第１凸部６３は、不織布シート６の長手方向に略平行に延びる線状または帯状の凸部である。換言すれば、第１凸部６３は、第１不織布シート６１、第２不織布シート６２および不織布シート６の搬送方向に対応する方向に長い。また、第２凸部６４は、不織布シート６の幅方向に略平行な長辺を有する略長方形状である。換言すれば、第２凸部６４は、第１不織布シート６１、第２不織布シート６２および不織布シート６の搬送方向に対応する方向に略垂直な方向に長い。
【００７６】
なお、比較例として、非伸張状態の第２不織布シート６２を、上述の製造装置７において非伸張状態の第１不織布シート６１に略同条件にて溶着して形成された積層不織布シートでは、上記第１凸部６３および第２凸部６４に対応する凸部は、実質的に形成されなかった。
【００７７】
以上に説明したように、不織布シート６は、第１不織布シート６１と、第２不織布シート６２とを備える。第２不織布シート６２は、第１不織布シート６１に積層されて、伸張された状態で第１不織布シート６１に溶着される。これにより、凹凸構造を有する不織布シート６を容易に提供することができる。不織布シート６では、凹凸構造が設けられることにより肌触りを良くすることができる。
【００７８】
上述のように、第２不織布シート６２の伸張率は、１．１倍以上かつ１．２倍以下である。第２不織布シート６２の伸張率が１．１倍以上であることにより、不織布シート６に比較的大きい凹凸構造を設けることができる。これにより、不織布シート６の肌触りをさらに良くすることができる。また、第２不織布シート６２の伸張率が１．２倍以下であることにより、伸張状態の第２不織布シート６２における繊維の破断等を抑制し、第１不織布シート６１への溶着後の第２不織布シート６２を、好適に収縮させることができる。その結果、不織布シート６に上記凹凸構造を好適に設けることができる。
【００７９】
不織布シート６では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２がエアスルー不織布により形成される。このように、比較的繊維が短い不織布により第１不織布シート６１および第２不織布シート６２を形成することにより、不織布シート６に比較的大きい凹凸構造を設けることができる。
【００８０】
上述のように、不織布シート６は、複数の第１凸部６３と、複数の第２凸部６４とを備える。複数の第１凸部６３は、厚さ方向の一方側に突出する。複数の第１凸部６３のそれぞれは、厚さ方向に垂直な第１の方向に長い。複数の第２凸部６４は、厚さ方向の他方側に突出する。複数の第２凸部６４のそれぞれは、厚さ方向に垂直かつ上記第１の方向に交差する第２の方向に長い。これにより、不織布シート６において、第１の方向および第２の方向における液体の流れを良くすることができる。換言すれば、不織布シート６上における液体の拡散性を向上することができる。
【００８１】
上述の例では、第２の方向は第１の方向に垂直である。このように、複数の第２凸部６４が、複数の第１凸部６３が延びる方向に垂直な方向に延びることにより、不織布シート６上における液体の拡散性をさらに向上することができる。
【００８２】
不織布シート６では、第２不織布シート６２が、第１不織布シート６１への溶着後に収縮することにより、複数の第１凸部６３および複数の第２凸部６４が形成される。これにより、複数の第１凸部６３および複数の第２凸部６４の形成を容易とすることができる。
【００８３】
吸収性物品１では、着用者の肌に当接する面の少なくとも一部が、不織布シート６により形成される。上述のように、不織布シート６は肌触りが良いため、吸収性物品１の着用感を向上することができる。
【００８４】
また、吸収性物品１では、着用者からの排泄物を受ける吸収体２０のうち、着用者の肌に当接する面の少なくとも一部が、当該不織布シート６により形成される。上述のように、不織布シート６は高い液拡散性を有するため、排泄物の水分を吸収体２０の広い範囲に迅速に拡散させることができる。その結果、吸収性物品１の着用感を向上することができる。
【００８５】
不織布シート６の製造方法は、上述のように、第１不織布シート６１に、伸張された状態の第２不織布シート６２を積層する工程（ステップＳ１１）と、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２とを溶着する工程（ステップＳ１２）とを備える。これにより、不織布を一対の凹凸ロールで挟み込む工程等を行うことなく、凹凸構造を有する不織布シート６を容易に製造することができる。
【００８６】
ステップＳ１２では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２がそれぞれ所定の搬送方向に搬送されており、第２不織布シート６２は第２不織布シート６２の搬送方向に伸張されている。第２不織布シート６２の搬送方向への伸張は、搬送時に第２不織布シート６２に加えられるテンションを調節することにより、容易に行うことができる。したがって、不織布シート６の製造を容易とすることができる。また、当該製造方法によれば、第２不織布シート６２の搬送方向に対応する方向（すなわち、上述の第１の方向）に長い複数の第１凸部６３を容易に形成することができる。
【００８７】
上述のように、ステップＳ１２では、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との溶着が熱エンボス加工により行われる。これにより、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との溶着を容易とすることができる。その結果、不織布シート６の製造を容易とすることができる。
【００８８】
上記熱エンボス加工は、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２を、外周面が平滑なフラットロール７８と、外周面にエンボス凸部７７６が設けられるエンボスロール７７との間で挟むことにより行われる。上述の例では、フラットロール７８は第２不織布シート６２に接触し、エンボスロール７７は第１不織布シート６１に接触する。これにより、伸張状態の第２不織布シート６２の損傷を防止し、第２不織布シート６２の第１不織布シート６１に対する溶着を好適に行うことができる。
【００８９】
また、上述の例では、フラットロール７８の温度はエンボスロール７７の温度よりも低い。これにより、伸張状態の第２不織布シート６２の損傷を防止し、第２不織布シート６２の第１不織布シート６１に対する溶着を好適に行うことができる。
【００９０】
表１は、不織布シート６の実施例１〜１７について示す。
【００９１】
【表１】
2019137016.tif 000003
【００９２】
実施例１〜９，１６，１７の不織布シート６では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２がエアスルー不織布である。実施例１０〜１５の不織布シート６では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２がポイントボンド不織布である。実施例１〜３，１６，１７の第２不織布シート６２の伸張率は、１．２倍である。実施例４〜６，１０〜１２の第２不織布シート６２の伸張率は、１．１倍である。実施例７〜９，１３〜１５の第２不織布シート６２の伸張率は、１．０５倍である。
【００９３】
表１中の熱伝導率は、各不織布シート６の熱伝導率である。表１中のＰ温度、Ｆ温度およびＰＦ温度差は、各不織布シート６の製造時におけるエンボスロール７７の温度、フラットロール７８の温度、および、エンボスロール７７とフラットロール７８との温度差である。表１中のライン速度は、各不織布シート６の製造において、エンボスロール７７とフラットロール７８との間を通過する際の第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の移動速度である。
【００９４】
表１中のＰ伝熱量およびＦ伝熱量はそれぞれ、エンボスロール７７およびフラットロール７８から１秒間に不織布シート６に付与される単位面積当たりの熱量を示す。ＰＦ伝熱量差は、Ｐ伝熱量とＦ伝熱量との差の絶対値である。Ｐ伝熱量は、不織布シート６の面積を不織布シート６の厚さにて除算した結果に、不織布シート６の熱伝導率、および、エンボスロール７７と不織布シート６との温度差を乗算して求めた。Ｆ伝熱量は、不織布シート６の面積を不織布シート６の厚さにて除算した結果に、不織布シート６の熱伝導率、および、フラットロール７８と不織布シート６との温度差を乗算して求めた。なお、Ｐ伝熱量およびＦ伝熱量は、加熱前の不織布シート６の温度を２５℃として求めた。
【００９５】
表１中のＰ熱量およびＦ熱量はそれぞれ、エンボスロール７７およびフラットロール７８から不織布シート６に付与された単位面積当たりの熱量を示す。ＰＦ熱量比は、Ｐ熱量およびＦ熱量のうち、小さい方の熱量に対する大きい方の熱量の割合である。Ｐ熱量は、上述のＰ伝熱量に、エンボスロール７７による不織布シート６の加熱時間を乗算して求められる。Ｆ熱量は、上述のＦ伝熱量に、フラットロール７８による不織布シート６の加熱時間を乗算して求められる。これらの加熱時間は、上述のライン速度から求められる。
【００９６】
実施例１〜１２では、好適な上述の凹凸構造を有する不織布シート６が得られた。実施例１３〜１５では、上述の不織布シート６は得られるが、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との接合強度が、実施例１〜１２に比べて少し小さい。実施例１６では、上述の不織布シート６は得られるが、凹凸構造の厚さ方向における高さが、実施例１〜１２に比べて少し小さい。実施例１７では、上述の不織布シート６は得られるが、溶着痕６６における不織布シート６の厚さが、実施例１〜１２に比べて少し薄い。
【００９７】
以上の実施例から、不織布シート６の製造において、ＰＦ温度差（すなわち、エンボスロール７７とフラットロール７８との温度差）は、３５℃よりも大きいことが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。これにより、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２の接合強度を大きくすることができるとともに、不織布シート６における凹凸構造の厚さ方向の高さを大きくすることができる。また、ＰＦ温度差は、７０℃未満であることが好ましく、６５℃以下であることがより好ましい。これにより、溶着痕６６における不織布シート６の厚さが薄くなることを抑制することができる。
【００９８】
さらに、ＰＦ伝熱量差（すなわち、Ｐ伝熱量とＦ伝熱量との差の絶対値）は、４．５Ｗよりも大きいことが好ましく、５．４Ｗ以上であることがより好ましい。これにより、不織布シート６における凹凸構造の厚さ方向の高さを大きくすることができる。なお、ＰＦ温度差、ＰＦ伝熱量差および他の製造条件は、必ずしも上述の好ましい範囲には限定される必要はなく、様々に変更されてよい。
【００９９】
表２および表３は、不織布シート６の実施例１８〜３４について示す。
【０１００】
【表２】
2019137016.tif 000004
【０１０１】
【表３】
2019137016.tif 000005
【０１０２】
表２および表３では、様々な種類の不織布を第１不織布シート６１および第２不織布シート６２として採用した場合の第１不織布シート６１の伸張応力と第２不織布シート６２の伸張応力との関係を示す。実施例１８〜３４では、第１不織布シート６１と第２不織布シート６２とは同じ種類の不織布である。
【０１０３】
実施例１８〜２３では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、エアスルー不織布である。実施例１８〜２３のエアスルー１〜６は、それぞれ種類が異なるエアスルー不織布である。実施例２４では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、スパンレース不織布である。実施例２５〜３１では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、スパンボンド不織布である。実施例２５〜３１のスパンボンド１〜７は、それぞれ種類が異なるスパンボンド不織布である。実施例３２〜３４では、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、ＳＭＳ不織布である。実施例３２〜３４のＳＭＳ１〜３は、それぞれ種類が異なるＳＭＳ不織布である。
【０１０４】
表２中の第１不織布シート６１の伸張応力は、第１不織布シート６１を長手方向に伸張率１％にて伸張させた場合の伸張応力である。表２および表３中の第２不織布シート６２の伸張応力は、第２不織布シート６２を長手方向に伸張率１．０５倍、１．１２５倍、１．１５倍および１．２倍にてそれぞれ伸張させた場合の伸張応力である。また、第２不織布シート６２の応力割合は、各伸張率における第２不織布シート６２の伸張応力を、第１不織布シート６１の伸張応力によって除算した値をカーブフィットして求めた。表２および表３中の第２不織布シート６２の伸張応力は、第１不織布シート６１が自然長に略等しくなるまで（すなわち、第１不織布シート６１の収縮が無くなる程度まで）不織布シート６を長手方向に伸張した場合の不織布シート６全体の伸張応力に略等しい。
【０１０５】
第１不織布シート６１の伸張応力、および、第２不織布シート６２の伸張応力は、「ＪＩＳ  Ｌ  １９１３」に準拠した試験方法により測定した。試験片の幅および長さは、５０ｍｍおよび２５０ｍｍとした。試験片のつかみ間隔は１００ｍｍとした。試験速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１０６】
表２および表３に示すように、第２不織布シート６２の伸張率が大きくなるに従って応力割合も大きくなる。第２不織布シート６２の伸張率が１．０５倍である場合、応力割合の最小値は３．８（実施例２５）である。第２不織布シート６２の伸張率が１．２倍である場合、応力割合の最大値は１８．６（実施例２２）である。以上のことから、第２不織布シート６２の伸張応力は、第１不織布シート６１の伸張応力の３．８倍以上かつ１８．６倍以下であることが好ましい。これにより、不織布シート６に比較的大きい凹凸構造を設けて不織布シート６の肌触りを良くすることができる。また、伸張状態の第２不織布シート６２における繊維の破断等を抑制し、第１不織布シート６１への溶着後の第２不織布シート６２を、好適に収縮させることができる。その結果、不織布シート６に上記凹凸構造を好適に設けることができる。
【０１０７】
表２および表３に示すように、第２不織布シート６２の伸張率が１．１倍である場合、応力割合の最小値は４．５（実施例３２）である。当該応力割合は伸張率１．０５倍および１．１２５倍の応力割合から直線補間にて求めた。第２不織布シート６２の伸張率が１．１５倍である場合、応力割合の最大値は１４．１（実施例２２）である。以上のことから、第２不織布シート６２の伸張応力は、第１不織布シート６１の伸張応力の４．５倍以上かつ１４．１倍以下であることがさらに好ましい。これにより、不織布シート６に比較的大きい凹凸構造を設けて不織布シート６の肌触りをさらに良くすることができる。また、伸張状態の第２不織布シート６２における繊維の破断等を抑制し、第１不織布シート６１への溶着後の第２不織布シート６２を、さらに好適に収縮させることができる。その結果、不織布シート６に上記凹凸構造をより一層好適に設けることができる。
【０１０８】
上述の不織布シート６、吸収性物品１、および、不織布シート６の製造方法では、様々な変更が可能である。
【０１０９】
例えば、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２は、エアスルー不織布以外の不織布（ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布またはスパンレース不織布等）により形成されてもよい。第１不織布シート６１と第２不織布シート６２とは、同じ種類の不織布により形成されてもよく、異なる種類の不織布により形成されてもよい。
【０１１０】
第１不織布シート６１と第２不織布シート６２との溶着は、熱エンボス加工以外の様々な方法（例えば、超音波接合）によって行われてもよい。換言すれば、不織布シート６の溶着痕６６は、熱エンボス加工以外の様々な溶着方法により形成されてもよい。
【０１１１】
第１不織布シート６１に溶着される際の第２不織布シート６２の伸張率は、必ずしも上述の範囲には限定されない。例えば、第２不織布シート６２の伸張率は、１．０５倍未満であってもよく、１．３倍よりも大きくてもよい。また、第２不織布シート６２の伸長方向は、第２不織布シート６２の上記搬送方向（すなわち、第２不織布シート６２の長手方向）には限定されず、例えば、当該搬送方向に略垂直な方向（すなわち、第２不織布シート６２の幅方向）であってもよい。
【０１１２】
上述の例では、溶着時に第２不織布シート６２が伸張されており、第１不織布シート６１は伸張されていない（すなわち、第１不織布シート６１の伸張率は実質的に０である）が、第１不織布シート６１も伸張されていてもよい。この場合、第１不織布シート６１の伸張率は、第２不織布シート６２の伸張率とは異なっており、好ましくは、第２不織布シート６２の伸張率よりも小さい。そして、溶着後に第１不織布シート６１および第２不織布シート６２が収縮することにより、不織布シート６に凹凸構造が形成される。
【０１１３】
製造装置７では、フラットロール７８の外周面の温度とエンボスロール７７の外周面の温度とは、およそ同じであってもよい。あるいは、フラットロール７８の外周面の温度は、エンボスロール７７の外周面の温度よりも高くてもよい。また、フラットロール７８が第１不織布シート６１に接触し、エンボスロール７７が第２不織布シート６２に接触してもよい。
【０１１４】
不織布シート６は、上述のように凹凸構造を有するのであれば、必ずしも、互いに直交する方向に長い複数の第１凸部６３および複数の第２凸部６４を備える必要はない。不織布シート６の上記凹凸構造における凸部の形状、大きさ、向き（すなわち、凸部の長手方向に平行な方向）および突出方向等は、様々に変更されてよい。
【０１１５】
不織布シート６は、第１不織布シート６１および第２不織布シート６２に加えて、第１不織布シート６１または第２不織布シート６２に積層される他のシート部材を備えていてもよい。当該他のシート部材は、例えば、不織布シートまたは樹脂フィルムである。
【０１１６】
吸収性物品１では、吸収体２０のトップシート２１の一部（例えば、長手方向の中央部）のみが不織布シート６により形成されてもよい。また、吸収性物品１では、着用者の肌に当接する面のうち、吸収体２０のトップシート２１以外の様々な部位（例えば、外装シート４の第２外装シート４２またはエンドシート５）が、不織布シート６により形成されてもよい。
【０１１７】
不織布シート６は、パンツタイプの使い捨ておむつ以外の様々な使い捨て吸収性物品（例えば、テープタイプの使い捨ておむつ、補助吸収具、失禁パッドまたは生理用品）において、着用者の肌に当接する面に使用されてもよい。不織布シート６は、使い捨て吸収性物品のうち、着用者の肌に当接する面以外の部位に使用されてもよい。また、不織布シート６は、使い捨て吸収性物品以外の製品に利用されてもよい。
【０１１８】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１    吸収性物品
６    不織布シート
２０    吸収体
６１    第１不織布シート
６２    第２不織布シート
６３    第１凸部
６４    第２凸部
７７    エンボスロール
７８    フラットロール
Ｓ１１〜Ｓ１４    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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