(57)【要約】【課題】効率的に仕訳を分析し、不正な仕訳を簡単に確認できる表示により内部監査を支援する。【解決手段】内部監査支援装置１００は、会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部１０３と、分析処理の結果を出力する出力部１０５と、を備える。制御部１０３は、仕訳データの属性および内容の変化に基づき、仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成する。【選択図】図１
2019179531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、当該抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成することを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記勘定科目残高の複数年の増減比および売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示する表示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の内部監査支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記売上高と比較し変化が大きい勘定科目を抽出し、当該勘定科目に所定の注意マークを付与して前記表示データを生成することを特徴とする請求項２に記載の内部監査支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
予め複数の勘定科目ごとに仕訳入力時に類似する他の勘定科目の設定に基づき、勘定科目の仕訳ミスを抽出した前記表示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の内部監査支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記仕訳データの借方科目と貸方科目との組み合わせを同時に表示する前記表示データを生成することを特徴とする請求項４に記載の内部監査支援装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記仕訳データを勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成することを特徴とする請求項１に記載の内部監査支援装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、前記平均値および標準偏差に基づく変動係数、前記平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ前記表示データとして生成することを特徴とする請求項６に記載の内部監査支援装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記仕訳データの入力者および入力日別の表示画面を前記表示データとして生成することを特徴とする請求項１に記載の内部監査支援装置。
【請求項９】
前記制御部は、
特定の日時、前記仕訳データの特定の属性の入力者の予めの設定により、前記特定の日時、あるいは前記特定の入力者による前記仕訳データの入力を検出し、前記表示データとして生成することを特徴とする請求項８に記載の内部監査支援装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
複数の前記監査項目別の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の内部監査支援装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付け、
前記仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行い、
前記分析処理の結果を出力し、
前記分析処理では、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成する、
処理を実行することを特徴とする内部監査支援方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けさせ、
前記仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出させ、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行わせ、
前記分析処理の結果を出力させ、
前記分析処理で、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成させる、
処理を実行させることを特徴とする内部監査支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仕訳データの不正やミスをチェックする内部監査支援装置、内部監査支援方法および内部監査支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計処理で用いる電子帳票、仕訳データ、税務申告書等を相互に関連付ける処理を行うことで、入力、確認を容易化した会計入力システムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、内部監査の仕訳のチェックは、人手による確認が必要であり煩雑となるとともに、チェックミスが頻発した。例えば、内部監査では、監査対象となる会社の選定、発生頻度の低い要注意仕訳の抽出、不正な仕訳行為を発見するための分析等は、人手により行っており、手間およびコストがかかった。
【０００５】
また、従来は、不正な仕訳をユーザに直感的に知らせるような処理および画面表示がなされていない。このため、不正な仕訳の確認漏れが多かった。
【０００６】
特に、海外の現地法人（子会社等）に対する会計処理では、国内と異なる様式及び慣習を有しており、内部監査にかかる手間がさらに増加する。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、効率的に仕訳を分析し、不正な仕訳を簡単に確認できる表示により内部監査を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の内部監査支援装置は、会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、当該抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成することを特徴とする。
【０００９】
また、前記制御部は、前記勘定科目残高の複数年の増減比および売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示する表示データを生成することを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御部は、前記売上高と比較し変化が大きい勘定科目を抽出し、当該勘定科目に所定の注意マークを付与して前記表示データを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、前記制御部は、予め複数の勘定科目ごとに仕訳入力時に類似する他の勘定科目の設定に基づき、勘定科目の仕訳ミスを抽出した前記表示データを生成することを特徴とする。
【００１２】
また、前記制御部は、前記仕訳データの借方科目と貸方科目との組み合わせを同時に表示する前記表示データを生成することを特徴とする。
【００１３】
また、前記制御部は、前記仕訳データを勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成することを特徴とする。
【００１４】
また、前記制御部は、前記統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、前記平均値および標準偏差に基づく変動係数、前記平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ前記表示データとして生成することを特徴とする。
【００１５】
また、前記制御部は、前記仕訳データの入力者および入力日別の表示画面を前記表示データとして生成することを特徴とする。
【００１６】
また、前記制御部は、特定の日時、前記仕訳データの特定の入力者の予めの設定により、前記特定の日時、あるいは前記特定の入力者による前記仕訳データの入力を検出し、前記表示データとして生成することを特徴とする。
【００１７】
また、前記制御部は、複数の前記監査項目別の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の内部監査支援方法は、コンピュータが、会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付け、前記仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行い、前記分析処理の結果を出力し、前記分析処理では、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成する、処理を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の内部監査支援プログラムは、コンピュータに、会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けさせ、前記仕訳データの入力に基づき、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出させ、前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行わせ、前記分析処理の結果を出力させ、前記分析処理で、前記仕訳データの属性および内容の変化に基づき、前記仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成させる、処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、効率的に仕訳を分析し、不正な仕訳を簡単に確認できる表示により内部監査を支援するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の内部監査支援のメニュー画面の表示例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のグループ各社の残高分析機能の表示画面例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の残高分析機能の詳細画面を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の残高分析機能の内訳画面を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳全件分析の各項目の画面表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の内部監査支援機能に用いる画面構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のトップメニュー画面を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う要注意仕訳の抽出の処理の表示画面を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置に対する予めの属性設定画面を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳の重複チェックの処理の表示順を示す図表である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳の重複チェックの画面表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う前月・当月取消仕訳の抽出の処理の表示順を示す図表である。
【図１６】図１６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う前月・当月取消仕訳の抽出の画面表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う最大取引金額の相対評価の画面表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う科目組合せ別取引の確認の処理の表示順を示す図表である。
【図１９】図１９は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う科目組合せ別取引の確認の画面表示例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う統計分析の画面表示例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う統計分析の詳細な画面表示例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う新規科目、部門、現地取引先の画面表示例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う現地取引先ランキングの画面表示例を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う売掛金残高の確認の画面表示例を示す図である。（その１）
【図２５】図２５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う売掛金残高の確認の画面表示例を示す図である。（その２）
【図２６】図２６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う売掛金取引の確認の画面表示例を示す図である。
【図２７】図２７は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析単位数量の確認の画面表示例を示す図である。（その１）
【図２８】図２８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析単位数量の確認の画面表示例を示す図である。（その２）
【図２９】図２９は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析の画面表示例を示す図である。（その１）
【図３０】図３０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析の画面表示例を示す図である。（その２）
【図３１】図３１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行うベンフォード分析の画面表示例を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行うシステム解説書の画面表示例を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置による会計リスクモニターの表示画面例を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置による入力日・入力者別仕訳の分析画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施の形態）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる内部監査支援装置、内部監査支援方法および内部監査支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。例えば、国内の監査部門が国外の現地法人から送付される仕訳データを収集し、仕訳データの内容を内部監査する場合に適用できる。
【００２３】
図１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の機能ブロック図である。内部監査支援装置１００は、入力部１０１、通信部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、出力部１０５を含む。
【００２４】
入力部１０１は、内部監査支援装置１００が収集し監査対象とする仕訳の情報（仕訳データＤ）を入力する。通信部１０２は、通信回線を介して仕訳の情報（仕訳データＤ）を受信する。制御部１０３は、入力部１０１あるいは通信部１０２を介して入力される仕訳の情報（仕訳データＤ）を用いて、予め定めた複数の項目の内部監査の処理を実行する。制御部１０３は、内部監査の項目別に対応する仕訳データＤをデータ処理するデータ処理部１１１と、入力部１０１、通信部１０２、出力部１０５に対するデータの入出力を行う入出力部１１２とを含む。記憶部１０４は、仕訳データＤ、および内部監査の実行結果を格納する。出力部１０５は、制御部１０３により各項目の内部監査の処理実行結果を出力する。
【００２５】
例えば、制御部１０３は、内部監査の処理実行結果を表示データとして生成し、出力部１０５に出力する。そして、出力部１０５は、制御部１０３が出力する表示データを、例えばディスプレイに表示出力する。
【００２６】
図２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のハードウェア構成例を示す図である。内部監査支援装置１００は、例えば、図１に示す内部監査支援装置１００は、図２に示す構成を有する。内部監査支援装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスクドライブ２０４、磁気ディスク２０５、光ディスクドライブ２０６、光ディスク２０７、入力デバイス２０８、映像Ｉ／Ｆ２０９、ディスプレイ２１０、通信Ｉ／Ｆ２１１、等を含む。各構成部２０１〜２１１は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、内部監査支援装置１００の全体の制御を司る制御部として機能する。ＲＯＭ２０２は、サーバのブートプログラムを記録している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムを実行することによって、内部監査支援装置１００の全体の制御を司る。
【００２８】
磁気ディスクドライブ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって磁気ディスク２０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク２０５は、磁気ディスクドライブ２０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク２０５としては、例えば、ＨＤ（ハードディスク）を用いることができる。
【００２９】
また、光ディスクドライブ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがって光ディスク２０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク２０７は、光ディスクドライブ２０６の制御にしたがってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク２０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。着脱可能な記録媒体として、光ディスク２０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどを用いることができる。
【００３０】
入力デバイス２０８は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス２０８は、リモコン、キーボード、タッチパネルのうちいずれか一つの形態によって実現されてもよいが、複数の形態によって実現することも可能である。
【００３１】
映像Ｉ／Ｆ２０９は、ディスプレイ２１０に接続される。映像Ｉ／Ｆ２０９は、具体的には、例えば、ディスプレイ２１０全体を制御するグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいてディスプレイ２１０を制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００３２】
ディスプレイ２１０には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ２１０としては、例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ２１１は、ネットワークに接続され、内部監査支援装置１００およびＣＰＵ２０１のインターフェースとして機能する。ネットワークとして機能する通信網には、インターネット、公衆回線網や携帯電話網、ＬＡＮ、ＷＡＮなどがある。
【００３４】
図１に示した内部監査支援装置１００は、図２に記載のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ２０１が所定のプログラムを実行することによって、内部監査支援装置１００の機能を実現する。図１の入力部１０１の機能は、図２の入力デバイス２０８を用いて実現でき、図１の通信部１０２の機能は、図２の通信Ｉ／Ｆ２１１を用いて実現できる。また、図１の記憶部１０４の機能は、図２のＲＯＭ２０２、磁気ディスク２０５、光ディスク２０７等を用いて実現できる。また、図１の出力部１０５の機能は、図２のディスプレイ２１０への画面表示や図示しないプリンタを用いることで印刷出力でき、このほか、通信Ｉ／Ｆ２１１を介して所望する端末へデータ通信で外部出力することもできる。
【００３５】
図３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の内部監査支援のメニュー画面の表示例を示す図である。内部監査支援装置１００の制御部１０３（ＣＰＵ２０１）の処理によりディスプレイ２１０等に表示する仕訳処理全般のトップメニュー３００の例を示す。
【００３６】
トップメニュー３００上には、仕訳処理にかかる仕訳読込、業績管理、グループ管理、基本情報、の各タブ３０１が表示される。グループ管理のタブ３０１ｃを選択すると、グループに属する会社のＡ．仕訳読込状況３１０、Ｂ．合算試算表３１１、Ｃ．内部監査支援３１２、Ｄ．連結財務諸表の作成３１３、の各機能の選択ボタンが表示される。ここでは、Ｃ．内部監査支援３１２にかかる機能を説明する。この内部監査支援３１２の選択ボタンを操作することにより、図４の画面が表示される。
【００３７】
図４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のグループ各社の残高分析機能の表示画面例を示す図である。制御部１０３が表示する残高分析画面４００上には、貸借対照表、損益計算書、製品製造原価の各タブ４０１を表示する。損益計算書のタブ４０１ｂを選択すると、縦軸に各統一勘定科目を表示し、横軸にグループ各社を表示する。
【００３８】
縦軸には、例えば、売上高、純売上高、商品仕入高、当期製品製造原価、当期売上原価、等の各勘定項目４１０が表示される。横軸には、各会社別の注意（要チェック）事項４１１、前年比４１２、前々年比４１３、売上高比４１４を表示する。このように、残高分析画面４００上には、各科目残高の複数年（例えば３年）の増減比および売上高比を、グループ会社を横並びにして表示する。
【００３９】
ここで、制御部１０３は、注意事項４１１にマークを付与してユーザに注意（監査の確認）を促す。制御部１０３は、注意事項４１１のマーク種別として、※：純売上高の伸びを上回る科目、！：前年比±２０％超えの科目、？：前年比±１０％〜２０％の科目についてそれぞれマークを付与して表示する。
【００４０】
図４の例では、会社Ａの注意事項４１１として、売上高と、売上値引戻り高が※：純売上高の伸びを上回る科目、売上値引戻り高が！：前年比±２０％超えの科目、であると注意を促す。図４の残高分析画面４００上でユーザがこの会社Ａを選択操作すると制御部１０３は、詳細画面を表示する。
【００４１】
図５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の残高分析機能の詳細画面を示す図である。この詳細画面５００では、制御部１０３は、ユーザが選択した会社Ａについて、この会社Ａの各統一勘定科目の実績（当期、前年同期、前々年同期）を表示する。この詳細画面５００上でユーザが、注意事項のマークが表示されている統一勘定科目を選択すると、制御部２０１は、統一勘定科目の内訳を表示する。
【００４２】
図６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の残高分析機能の内訳画面を示す図である。図５の詳細画面５００上で、統一勘定科目のうち、注意事項のマーク※，！が表示されている修繕費を選択した場合、制御部１０３は、詳細画面５００の修繕費にかかる内訳画面６００を表示する。
【００４３】
図６の内訳画面６００上には、制御部１０３は、会社Ａの修繕費の内訳を、勘定科目ごとに、注意事項、当期、構成比、前年同期、前年比、構成比、前年差、前々年同期、前々年比、構成比、前々年差、の各情報を表示する。例えば、勘定科目「Ｋｆｚ−Ｒｅｐａｒａｔｕｒｅｎ（ドイツ語で「車両の修理」を意味する）」について、注意事項は※，！であり、当期の残高が前年比１７５．５、構成比が４５．２、前年差が＋１０．９、前々年比が１５６．５、構成比が４８．６、前々年差が＋７．６であることを表示する。また、図６に示す内訳画面６００から元帳および個々の取引の画面を表示することができる。
【００４４】
以上説明したグループ各社の残高増減分析機能により、各科目残高の複数年の増減比および売上高比を会社横並びに表示することで、科目ごとに複数の会社の残高の増減を容易に確認できるようになる。また、残高の変化が大きい科目には注意事項のマークを表示することにより、ユーザは、注意事項の残高について、詳細および内訳を順に確認（監査）していくことができるようになる。これにより、監査対象となる会社の選定、および監査内容の確認を容易かつ効率的に行うことができる。
【００４５】
図７は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳全件分析の各項目の画面表示例を示す図である。
【００４６】
仕訳全件分析画面７０１上には、
１．要注意仕訳の抽出
２．仕訳の重複チェック
３．前月・当月取消仕訳の抽出
４．最大取引金額の相対評価
５．最小取引金額の相対評価
６．科目組合せ別取引の確認
７．統計分析
８．新規科目、部門、現地取引先
９．現地取引先ランキング
１０．売掛金残高の確認
１１．売掛金取引の確認
１２．生産性分析単位数量の確認
１３．生産性分析
１４．ベンフォード分析
１５．入力日・入力者別仕訳の確認
の各項目が表示される。それぞれの項目には分析処理実行用の確認ボタン７０２が表示される。また、後述する解説書閲覧用の「解説書」のボタン７０３が設けられる。
【００４７】
以下、各分析処理を項目別に表示する。
１．要注意仕訳の抽出では、財務データを活用して要注意仕訳を抽出する。データセンターに設けられる財務データシステムは、複数の会社（現在約３０万社）の財務データを収集している。そして、実施の形態の内部監査支援装置は、財務データシステムの財務データを活用することで、例えば、日本国内では発生頻度の低い仕訳を抽出する。これにより、勘定科目の入力ミスや繰越利益剰余金等を使用した残高調整を発見できるようになる。
２．仕訳の重複チェックでは、会社別勘定科目、部門、取引金額および現地取引先名が重複している仕訳を確認し、領収書の二重利用の発見等に役立つ。
３．前月・当月取消仕訳の抽出では、当月内での取消仕訳や、月をまたいだ取消仕訳を確認する。押込販売や架空売上等の確認に役立つ。
【００４８】
４．最大取引金額の相対評価は、勘定科目ごと、または現地取引先ごとに最大取引金額を抽出し、その次に大きい取引金額との比較（次点比）、および前年同期における最大取引金額との比較を行う。桁数の入力ミスや異常価格取引を発見できる。
５．最小取引金額の相対評価では、勘定科目ごと、または現地取引先ごとに最小取引金額を抽出し、その次に小さい取引金額との比較（次点比）、および前年同期における最小取引金額との比較を行う。桁数の入力ミスや異常価格取引を発見できる。
６．科目組合せ別取引の確認では、前年に存在しない科目の組み合わせや、前年には存在したが当年には存在しない科目の組み合わせを確認する。これにより、勘定科目の入力ミスを発見できる。また、取引件数の前年比較により、決算整理仕訳のモレ・ダブリ等も確認できる。
【００４９】
７．統計分析では、取引金額平均値、取引件数等を、勘定科目や取引先ごとに一覧表示する。これにより、例えば、現地での取引入力方法の変更や大きな金額の取引を細かく分解して入力することで分かりにくくする、といった行為を発見できる。
８．新規科目、部門、現地取引先では、指定期間内の仕訳から自動追加された会社別勘定科目、部門および現地取引先を確認する。
９．現地取引先ランキングでは、取引金額での現地取引先のランキングにより、特定の仕入先に依存していないかなどを確認できる。
【００５０】
１０．売掛金残高の確認では、売掛金残高、未回収額および未回収月数を取引先ごとに確認する。入金が滞っている得意先の確認や、売掛金回収のラッピングへの対応としても活用できる。
１１．売掛金取引の確認では、売掛金の発生額（借方）、入金額（貸方）の差異および最新入金日等を現地取引先ごとに確認する。入金が滞っている得意先の確認等が可能となる。
１２．生産性分析単位数量の確認では、従業員数等の生産性分析単位の数量について各月の推移を確認する。
１３．生産性分析では、売上数量あたりの売上高や１人当たりの人件費等から異常取引を発見する。
１４．ベンフォード分析では、取引金額の先頭数字の発生率について、ベンフォードの法則（自然的に発生する数値の法則）と比較する。人為的に作成したデータや反復継続的な取引が多い場合は、大きく乖離する。
１５．入力日・入力者別仕訳の確認では、入力者別の仕訳件数と、所定の曜日に入力された仕訳件数を確認でき、不正入力を容易に確認できるようになる。
【００５１】
図８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の処理手順を示すフローチャートである。内部監査支援装置１００の制御部１０３（ＣＰＵ２０１）が実行する処理手順を示す。図８の例では、主に図７で説明した各項目のうち、１．要注意仕訳の抽出、２．仕訳の重複チェック、７．統計分析の処理に対応する処理手順を示している。
【００５２】
制御部１０３は、入力部１０１や通信部１０２を介して入力（アップロード）される仕訳情報Ｓごとに仕訳更新処理を行い（ステップＳ８０１）、仕訳データＤとして記憶部１０４に格納する。この後、制御部１０３は、仕訳データＤを読み出して要注意仕訳の抽出（ステップＳ８０２）、仕訳の重複チェック（ステップＳ８０３）、統計分析（ステップＳ８０４）、等の各監査支援の処理を選択に基づきそれぞれ実行する。制御部１０３は、各処理後のデータを、出力部１０５を介してディスプレイ２１０等に出力する。
【００５３】
図９は、実施の形態にかかる内部監査支援装置の内部監査支援機能に用いる画面構成例を示す図である。図７の項目の分析処理の際、制御部１０３（ＣＰＵ２０１）が表示制御する画面の階層構造を説明する。
【００５４】
フルメニュー画面９０１の下の階層には、仕訳全件分析画面９０２を設ける。仕訳全件分析画面９０２で分析対象期間の指定を行うと、制御部１０３は、要注意仕訳の抽出画面９０３、仕訳の重複チェック画面９０４、統計分析画面９０５の画面を選択可能に表示する。
【００５５】
要注意仕訳の抽出画面９０３の選択時、制御部１０３は、仕訳データＤにより要注意仕訳の抽出（ステップＳ８０２）の処理を実行し、要注意仕訳の抽出の帳票Ｄ１１を生成する。また、制御部１０３は、要注意仕訳の抽出画面９０３の下の階層に仕訳一覧画面９１１を表示し、仕訳処理により仕訳一覧表の帳票Ｄ１２を生成する。また、仕訳一覧画面９１１の表示後、仕訳一覧画面９１１の下の階層に詳細な仕訳詳細画面９１２を表示することができる。
【００５６】
また、仕訳の重複チェック画面９０４の選択時、制御部１０３は、仕訳データＤにより仕訳の重複チェック（ステップＳ８０３）の処理を実行し、仕訳の重複チェックの帳票Ｄ２１を生成する。また、制御部１０３は、仕訳の重複チェック画面９０４の下の階層に仕訳一覧画面９２１を表示し、仕訳処理により仕訳一覧表の帳票Ｄ２２を生成する。また、仕訳一覧画面９２１の表示後、仕訳一覧画面９２１の下の階層に詳細な仕訳詳細画面９２２を表示することができる。
【００５７】
また、統計分析画面９０５の選択時、制御部１０３は、仕訳データＤにより統計分析（ステップＳ８０４）の処理を実行し、統計分析の帳票Ｄ３１を生成する。また、制御部１０３は、統計分析画面９０５の下の階層に仕訳一覧画面９３１を表示し、仕訳処理により仕訳一覧表の帳票Ｄ３２を生成する。また、仕訳一覧画面９３１の表示後、仕訳一覧画面９３１の下の階層に詳細な仕訳詳細画面９３２を表示することができる。
【００５８】
図８および図９では、内部監査支援装置の機能の一部を説明したが、制御部１０３は、図７に示す各機能に対応する形で図８の各処理及び図９の各画面表示を行うことができる。
【００５９】
図１０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置のトップメニュー画面を示す図である。図３に示したトップメニュー画面３００上の業績管理のタブ３０１ｂの選択により、最新業績、予算の登録の選択ボタンのほかに、内部監査支援のための仕訳全件分析の処理実行用の選択ボタン１０１１が表示される。選択ボタン１０１１の選択により、制御部１０３は、内部監査支援のための仕訳全件分析の処理を起動させる。
【００６０】
（１．要注意仕訳の抽出の処理内容）
図１１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う要注意仕訳の抽出の処理の表示画面を示す図である。制御部１０３は、抽出した仕訳データＤについて、統一科目別と、会社科目別のそれぞれについて、予めの属性設定に基づき、要注意仕訳の抽出画面１１００を表示する。
【００６１】
図１１の要注意仕訳の抽出画面１１００では、統一科目別に要注意仕訳の表示例として、「日本（国内）では発生頻度の低い組み合わせ」と、「前年同期が０件の組み合わせ」のみを表示した例である。制御部１０３は、縦軸には各統一科目を表示し、横軸には、科目の組み合わせとして、借方科目と貸方科目、組み合わせの件数として、当期間（数）、前年同期（数）を表示する。
【００６２】
図１１の例では、制御部１０３は、所定期間（当期間）における科目の組み合わせとして、借方科目の「普通預金」と、貸方科目の「固定資産売却益」の行１１１０は、日本では発生頻度が低い組み合わせと判断して抽出表示する。また、借方科目の「その他の有形固定資産」と、貸方科目の「売上値引戻り高」の行１１１１は、明らかにおかしい組み合わせと判断して抽出表示する。また、借方科目の「繰越利益剰余金期首残高」と、貸方科目の「未払金」の行１１１２は、疑わしい組み合わせと判断して抽出表示する。
【００６３】
図１２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置に対する予めの属性設定画面を示す図である。制御部１０３が図１１に示す要注意仕訳の処理を行うために、予めユーザが設定する属性設定画面１２００を示す。制御部１０３は、属性設定画面１２００上に、要注意仕訳の抽出、前月・当月取消仕訳の抽出、売掛金残高・取引の確認の各タブ１２０１を表示し、それぞれの属性設定を行うことができる。
【００６４】
要注意仕訳の抽出のタブ１２０１ａの選択により、各属性名が表示され、それらの属性に対して統一勘定科目を指定する。なお、図示のように、要注意仕訳の統一勘定科目名は、該当および非該当それぞれを設定しておくことができる。
【００６５】
図１２の例では、要注意仕訳の属性名「現預金」に対し、統一勘定科目の「現金」、「当座預金」、「普通預金」、「定期預金」が設定されている。
【００６６】
以上のように、要注意仕訳の抽出機能により、勘定科目の入力ミスを画面上で容易に抽出できるようになる。また、繰越利益剰余金などを使用した残高調整の発見に効果的である。なお、図１１に示した要注意仕訳の抽出画面１１００上での科目の組み合わせの選択により、該当する取引一覧および伝票画面を表示することができる。
【００６７】
（２．仕訳の重複チェックの処理内容）
図１３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳の重複チェックの処理の表示順を示す図表である。制御部１０３は、抽出した仕訳データＤについて、「貸借発生」、「勘定科目コード」、「部門コード」、「現地取引先名」、「取引金額（不図示）」の組み合わせを一覧表示する。この１組み合わせにつき１行とする。なお、表示順（初期表示）は、重複している仕訳データの多い順（降順）とする。そして、一覧には図１３に示す列を表示する。
【００６８】
図１４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う仕訳の重複チェックの画面表示例を示す図である。重複チェックの画面１４０１の左上部にはチェックボックス１４０２「当期間から重複した仕訳のみ表示」を表示する。制御部１０３は、チェックボックス１４０２にチェックを付けられた場合は、「前年件数」列が「０」の行に限定して表示する。家賃、新聞代の支払のように、重複していても問題のない仕訳を除外して表示する。
【００６９】
図１４の例の表示項目は、発生（借／貸）、会社別勘定科目、統一勘定科目、部門、現地取引先（コード）、取引金額、当期間の件数と取引年月日（直近２件）、前年件数である。そして、タイトル行のクリックにより、制御部１０３は、クリック対象の列の値の順番（昇順）で、表示する。その後、再度同じ列のタイトル行をクリックした場合は、クリック対象の列の値の順番で、降順で表示する。そして、前年件数との増減が大きい取引の行を選択しダブルクリックまたはエンターキーの押下により、制御部１０３は、仕訳一覧画面を表示し、該当の組み合わせの仕訳データを一覧表示する。
【００７０】
仕訳の重複チェックの処理では、分析対象期間の全仕訳のうち、貸借発生、勘定科目、取引先および取引金額のすべてが同じ仕訳が過去にも存在する仕訳を抽出して、該当の組み合わせごとの件数を表示する。
【００７１】
抽出対象の仕訳データは、分析対象期間のすべての仕訳データのうち、以下のすべての項目が重複する仕訳データであり、分析対象期間を含む過去にも存在する。仕訳データは、１．貸借発生（借方または貸方）、２．勘定科目コード、３．部門コード、４．現地取引先名、５．取引金額等を含む。なお、分析対象期間内で重複する仕訳データについては、二重で抽出しないようにする。
【００７２】
これにより、同一取引の二重計上、領収書の複製等による問題を回避できる。上述したように、同一取引の二重計上は、計上済とは知らずに、当該領収書から新たに仕訳を入力することであり、領収書の複製は、日付を改竄して、同じ領収書を使い回すことであり、これらの問題を抽出できる。
【００７３】
（３．前月・当月取消仕訳の抽出）
図１５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う前月・当月取消仕訳の抽出の処理の表示順を示す図表である。制御部１０３は、抽出した仕訳データＤについて、仕訳明細ごとに１行で一覧表示する（例えば、１対１の仕訳は１行。１対３の仕訳は３行）。また、１行につき２段で表示する。表示順は、該当仕訳データの取引年月日順（昇順）とする。一覧の上段・下段の各列に図１５に示す順で表示する。
【００７４】
図１６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う前月・当月取消仕訳の抽出の画面表示例を示す図である。前月・当月取消仕訳の抽出の処理では、制御部１０３は、分析対象期間の全仕訳について、前月または当月内で反対仕訳（貸借が反対、またはマイナスで計上）が存在する仕訳を抽出する。
【００７５】
抽出対象は、分析対象期間の全仕訳データＤのうち、以下の１．または２．のいずれかの条件に合致する仕訳データで、かつ「前月・当月取消仕訳確認不要科目（経過勘定、たな卸高等）」を含まない仕訳データを抽出する。
１．借方・貸方の仕訳明細数および各仕訳明細の会社別勘定科目、部門および取引先が同一で、かつ取引金額への「−１」の乗算結果が同額の仕訳データ（取消対象仕訳データ）が、同月または前月において存在する仕訳データ
２．借方・貸方の仕訳明細数が貸借を反対にすると一致し、かつ反対にすると各仕訳明細の会社別勘定科目、部門、取引先および取引金額が一致する仕訳データ（取消対象仕訳データ）が、同月または前月において存在する仕訳データ
【００７６】
図１６に示す前月・当月取消仕訳の抽出の表示画面１６０１上で行（図中箇所１６０２）を選択しダブルクリックまたはエンターキーの押下により、制御部１０３は、仕訳一覧画面を表示し、抽出対象の仕訳データおよび取消対象仕訳データを表示する。
【００７７】
これにより架空取引をチェックできるようになる。例えば、週末や前月末に一旦売上を計上した後、翌週や翌月初に逆仕訳を計上してつじつまを合わせる架空取引をチェックすることができる。
【００７８】
（４．最大取引金額の相対評価、５．最小取引金額の相対評価の処理内容）
図１７は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う最大取引金額の相対評価の画面表示例を示す図である。制御部１０３は、最大取引金額の相対評価の表示画面１７０１上に、最大取引明細の金額と、次点比（２番目に大きい取引金額との比率）（図中箇所１７０２）を表示する。制御部１０３は、勘定科目または取引先ごとの最大取引金額を抽出し、前年同期の最大取引金額や、２番目に大きい取引金額との比較を行う。
【００７９】
これにより、取引金額が異常に大きく記録された異常価格取引、および取引金額の入力ミスをチェックすることができる。
【００８０】
また、最小取引金額の相対評価についても同様の画面表示によりチェックすることができる。制御部１０３は、最小取引金額の相対評価の表示画面上に、最小取引明細の金額と、次点比（２番目に小さい取引金額との比率）を表示し、取引金額が異常に小さく記録された異常価格取引、および取引金額の入力ミスをチェックすることができる。
【００８１】
（６．科目組合せ別取引の確認の処理内容）
図１８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う科目組合せ別取引の確認の処理の表示順を示す図表である。制御部１０３は、抽出対象の科目の組み合わせについて、仕訳明細ごとに１行で一覧表示する（例えば、１対１の仕訳は１行。１対３の仕訳は３行）。表示順（初期値）は、「当期間」列の値の順番（昇順）とする。
【００８２】
図１９は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う科目組合せ別取引の確認の画面表示例を示す図である。制御部１０３は、科目組合せ別取引の確認の表示画面１９０１として貸借の勘定科目の組み合わせごとの、分析対象期間の仕訳データの件数、および前年同期の仕訳データの件数を表示する。分析対象期間の件数が０件、または前年同期の件数が０件の科目の組み合わせに絞った表示もできるようにする。
【００８３】
制御部１０３は、抽出対象の科目の組み合わせとして、分析対象期間および前年同期の各仕訳データの貸借の勘定科目の組み合わせを対象とし、重複排除して表示する。また、科目組み合わせ別取引の確認の表示画面１９０１の左上部にチェックボックス１９０２「当期間または前年同期が０件の組み合わせのみ表示」を表示する。制御部１０３は、チェックボックス１９０２にチェックを付けられている場合は、「当期間」列の値または「前年同期」列の値が０の科目の組み合わせに限定して表示する。チェックが外された場合は、抽出対象のすべての科目の組み合わせを表示する。
【００８４】
そして、タイトル行のクリックにより、制御部１０３は、クリック対象の列の値の順番（昇順）で、表示する。その後、再度同じ列のタイトル行をクリックされた場合は、クリック対象の列の値の順番で、降順で表示する。この後、行を選択し（図中箇所１９０３）、ダブルクリックまたはエンターキーの押下により、制御部１０３は、仕訳一覧画面を表示し、当該組み合わせに該当する仕訳データを表示する。
【００８５】
これにより、売掛金／仕入、現金／未払金など、通常では考えられない仕訳を容易に発見できる。また、決算整理仕訳のように１年に一度は必ず入力するはずの仕訳が、正しく入力されているかを容易に確認できる。また、地代家賃や水道光熱費など、事業所の数だけ毎月計上する仕訳が、正しく入力されているかを容易に確認できる。
【００８６】
（７．統計分析の処理内容）
図２０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う統計分析の画面表示例を示す図である。制御部１０３は、勘定科目または現地取引先ごとの貸借発生額について、取引金額合計、取引件数、取引金額平均値、変動係数および、外れ値の取引件数を統計分析し、統計分析の表示画面２００１上に表示する。
【００８７】
制御部１０３は、変動係数は、標準偏差÷平均値により算出する。また、外れ値は、１．［平均値±標準偏差×２］の範囲外、または２．［平均値±標準偏差×３］の範囲外のいずれかのユーザ選択により算出する。
【００８８】
図２０に示すように、統計分析の表示画面２００１には、縦軸に統一勘定科目を表示し、横軸に、発生した貸／借、取引合計金額および前年比、取引件数および前年比、取引金額平均値と前年比、変動係数と前年差、外れ値取引件数と前年差、を表示する。
【００８９】
例えば、会社Ａの売上高の行２００２について、売上高の取引金額及び件数が前年から急増しており、また、各取引金額のバラツキは小さくなっているが、外れ値取引が増加していることを表示する。この統計分析の表示画面２００１の勘定科目を選択することで、取引分布を表示できる。
【００９０】
図２１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う統計分析の詳細な画面表示例を示す図である。制御部１０３は、図２０の勘定科目「売上高」を選択した場合にこの詳細画面２１０１を表示する。
【００９１】
統計分析の詳細画面２１０１には、会社Ａの「売上高」について、統計情報（取引金額平均値（当期、前年同期、対比％）、取引金額標準偏差（当期、前年同期、対比％）、変動係数（当期、前年同期、差））２１１０を表示する。また、図表として、横軸に沿って、取引金額範囲、取引件数（当期、前年同期、前年比）の各数値２１１１と、当期および前年同期の数値をそれぞれ横軸のバーグラフ２１１２で表示する。
【００９２】
これにより、「売上高」に関する取引の傾向をより簡単に視覚確認できるようになる。また、図２１のグラフは、科目別や取引先別の表示だけに限らず、会社全体の取引分布グラフにも切り替え可能である。また、図２１に示す統計分析の詳細画面２１０１が示す取引分布グラフから取引一覧画面（図２０）に戻ることもでき、各外れ値取引を容易に確認できるようになる。
【００９３】
このように、統計分析の処理により、勘定科目または現地取引先ごとの貸借発生額についての統計を画面表示する。そして、現地法人等での入力方法の変更や、大きな金額の取引を細かく分解して入力し、分かりにくくする、といった行為を効果的に発見できるようになる。
【００９４】
（８．新規科目、部門、現地取引先の処理内容）
図２２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う新規科目、部門、現地取引先の画面表示例を示す図である。新規科目、部門、現地取引先の処理では、制御部１０３は、新規科目、部門、現地取引先の表示画面２２０１上に、仕訳データＤのうち初めて仕訳が発生した勘定科目、現地取引先等を一覧表示する。これにより、金額の大きい取引をしている新規取引先（図中箇所２２０２）からチェックできる。
【００９５】
これにより、日本にいながら海外の現地法人における新規科目、部門、現地取引先をチェックすることができる。例えば、与信手続を経ずに取引を開始した得意先、架空の従業員、現地経理スタッフの使い勝手の良さだけで開設された銀行口座、等をチェックすることができる。
【００９６】
（９．現地取引先ランキングの処理内容）
図２３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う現地取引先ランキングの画面表示例を示す図である。現地取引先ランキングの処理では、制御部１０３は、現地取引先ランキングの表示画面２３０１上に現地取引先の取引金額や前年比の順位等を表示する（図中箇所２３０２）。そして、取引件数が多い、取引金額が前年比で高い取引からチェックすることができる。
【００９７】
これにより、特定の得意先や仕入先に依存していないかを確認できる。また、キックバック等を発見するための基礎情報としても有効に用いることができる。
【００９８】
（１０．売掛金残高の確認の処理内容）
図２４，図２５は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う売掛金残高の確認の画面表示例を示す図である。まず、図２４に示すように、売掛金残高の確認の表示画面２４０１上において、売掛金管理の対象とする統一勘定科目を設定する。図中のグループマスター情報の項目のうち、売掛金科目のボタン２４０２を選択し、売掛金科目の統一勘定科目名２４０３（現金、当座預金等）を設定する。この後、会社別勘定科目の表示画面２４０４において、売掛金管理対象科目の取引先管理欄のチェックボックス２４０５をチェックする。
【００９９】
この後、図２５に示すように、売掛金残高の確認の表示画面２５０１を選択することで、制御部１０３は、取引先ごとに、売掛金回転日数、最新入金日等を表示する（図中箇所２５０２）。
【０１００】
これにより、入金が滞留している得意先を発見できる。加えて、押込販売や架空売上計上等の発見にも用いることができる。
【０１０１】
（１１．売掛金取引の確認の処理内容）
図２６は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う売掛金取引の確認の画面表示例を示す図である。売掛金取引の確認の表示画面２６０１では、制御部１０３は、現地取引先ごとに、売掛金の発生額、入金額、増減額等を表示する（図中箇所２６０２）。そして、現地取引先ごとに売掛金の増減を把握し、ダブルクリックして増減の明細をチェックできる。
【０１０２】
（１２．生産性分析単位数量の確認の処理内容）
図２７、図２８は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析単位数量の確認の画面表示例を示す図である。図２７に示す生産性分析単位数量の表示画面２７０１では、タブ２７０２のうち基本情報のタブ２７０２ｄの選択により、生産性分析単位数量の確認のための基本情報の各項目のうち、「生産性分析単位」メニューのボタン２７０３の選択で分析単位を設定する。また、「内部監査支援の生産性分析」メニューのボタン２７０４の選択で分析対象の値を設定する。
【０１０３】
図２８は、生産性分析単位数量の登録画面２８０１を示し、生産性分析単位名（例えば人員数）、単位（人）等の設定項目２８０２、数量の設定項目２８０３が表示される。例えば、非財務情報管理資料として用いる「従業員数報告書」の数量を収集するシートを、表計算ソフトウェアを用いて定義し、表挿入箇所２８０４に登録する。このように非財務情報収集機能を活用することにより、制御部１０３は、生産性分析単位を仕訳情報と別途に収集する。
【０１０４】
（１３．生産性分析の処理内容）
図２９、図３０は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行う生産性分析の画面表示例を示す図である。上述した生産性分析単位数量の登録により、制御部１０３は、図２９に示す生産性分析の表示画面２９０１を表示する。この生産性分析の表示画面２９０１上において、生産性分析対象の統一勘定科目を選択する。図示の例のように、１人当たり売上高分析を行う場合、分析対象の金額として統一勘定科目が「売上高」、金額が「期間末残高」、分析対象の単位・数量として生産性分析単位が「人員数」、数量が「期間末の報告値」を選択する（図中箇所２９０２）。
【０１０５】
図２９の選択により、制御部１０３は、図３０に示す生産性分析の表示画面３００１を表示する。制御部１０３は、売上数量あたりの売上高（売上単価）、１人当たり人件費等を表示する。図示の例では、生産性分析として項目別（１人当たり給与、販売員数、従業員数等）」ごとの「分析結果」、「前年比」を表示する（図中箇所３００２）。
【０１０６】
このように、売上単価の変化から架空循環取引や、在庫単価等から在庫の横領等の問題発生をチェックすることができる。
【０１０７】
（１４．ベンフォード分析の処理内容）
図３１は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行うベンフォード分析の画面表示例を示す図である。図示の例のベンフォード分析の表示画面３１０１では、取引金額の先頭数字（２桁）ごとの取引件数、構成比、ベンフォードの値、構成比との差異、取引件数構成比と、ベンフォードの法則により値のバーグラフをそれぞれ表示する（図中箇所３１０２）。
【０１０８】
これにより、海外子会社の全仕訳の取引金額の、ベンフォードの法則（自然的に発生する数値の法則）との相違を確認できる。図示の例では、先頭２桁が「２０」の取引でベンフォードの法則と実績値の乖離が大きい金額の取引であることがバーグラフ等で表示され、容易に確認できる（図中箇所３１０３）。人為的に作成したデータや反復継続的な取引が多い場合に、大きく乖離する。
【０１０９】
（その他：内部監査支援機能のシステム解説書の機能）
図３２は、実施の形態にかかる内部監査支援装置が行うシステム解説書の画面表示例を示す図である。実施の形態の内部監査支援装置１００は、以上説明した各内部監査にかかる機能のほかに、内部監査支援機能のシステム解説書の閲覧機能を有する。
【０１１０】
上述した仕訳全件分析画面７０１（図７参照）上の「解説書」のボタン７０３を選択することで、制御部１０３は、図３２に示す内部監査支援のシステム解説書の表示画面３２０１を表示する。
【０１１１】
（会計リスクモニターについて）
次に、上述した内部監査支援機能の分析結果をユーザによって容易に確認するための会計リスクモニター機能について説明する。上述した内部監査支援機能の分析結果は、各分析結果画面を表示することでユーザが確認する。ここで、従来は、異常な仕訳の発見のためには、監査機能ごとの分析結果を全機能について画面表示しなければならなかった。また、疑わしい仕訳を一覧表示するものであるため、疑わしい仕訳をユーザが直感的に知ることができなかった。
【０１１２】
以下に説明する会計リスクモニター機能は、各監査機能の分析結果をサマリーまたは最重要項目を同一の画面上でユーザが直感的に容易に確認できるようにする。また、各分析項目の配置の有無および場所を自由に設定できるようにする。また、ユーザごとの設定により、システム起動時にこの会計リスクモニターの画面を表示できるようにする。
【０１１３】
図３３は、実施の形態にかかる内部監査支援装置による会計リスクモニターの表示画面例を示す図である。制御部１０３は、例えば、この会計リスクモニター画面３３０１をシステム起動時にトップ画面として表示することができる。
【０１１４】
図３３に示すように、制御部１０３は、一つの会計リスクモニター画面３３０１上に上述した１．要注意仕訳の抽出、〜、１５．入力日・入力者別仕訳の各内部監査機能に対応する画面３３１１〜３３２４を表示する。図３３に示すように、各内部監査機能別の画面は、ユーザの設定により、任意の位置に配置することができる。
【０１１５】
１．要注意仕訳の抽出の画面３３１１には、日本（国内）では発生頻度の低い仕訳（要注意仕訳）の件数を当期および前年同期の縦バーグラフで表示する。
２．仕訳の重複チェックの画面３３１２には、科目、部門、取引先、取引金額が重複している仕訳の件数を当期および前年同期の縦バーグラフで表示する。
３．前月・当月取消仕訳の抽出の画面３３１３には、前月・当月取消仕訳件数（貸借が反対、またはマイナス）の件数を当期および前年同期の縦バーグラフで表示する。
４．最大取引金額の相対評価の画面３３１４には、勘定科目または現地取引先別・貸借発生ごとの全仕訳の取引金額のうち、最大取引金額と、その前年比および次点比（２番目との比較）を数値表示する。表示する勘定科目等の条件は、取引件数が１０件以上の勘定科目（または現地取引先）・貸借発生のうち、「最大取引金額の前年比」のＴＯＰ３である。
５．最小取引金額の相対評価の画面（不図示）についても、４．最大取引金額の相対評価の画面３３１４と同様に表示することができる。
【０１１６】
６．科目組合せ別取引の確認の画面３３１５には、前年に存在しない仕訳（貸借それぞれの勘定科目）の件数、および前年には存在したが当年には存在しない仕訳の件数を数値表示する。
７．統計分析の画面３３１６には、勘定科目・貸借発生毎の取引件数、平均値、変動係数および各前年値を表示する。表示条件は、取引件数が１０件以上の勘定科目・貸借発生のうち、変動係数の前年差（絶対値）順の勘定科目・貸借発生のＴＯＰ３である。
８．新規科目、部門、現地取引先の画面３３１７には、新規追加された勘定科目、部門、現地取引先の件数を数値表示する。
９．現地取引先ランキングの画面３３１８には、現地取引先の取引金額合計額のランキング（貸借それぞれの上位トップ３）および前年ランキングとの相違を一覧表で表示する。
１０．売掛金残高の確認の画面３３１９には、取引先の売掛金残高、未回収期間（売掛金残高が何か月間の貸借発生額の合計額で収まるか）、売掛金回転日数および前年比を数値表示する。表示条件は、例えば、未回収期間が最大の取引先とする。
【０１１７】
１１．売掛金取引の確認の画面３３２０には、現地取引先の売掛金の貸借発生額、入金額、純増額（貸−借）およびその前年額を横バーグラフで表示する。表示条件は、例えば、純増額の前年比が最大の現地取引先とする。
１２．生産性分析単位数量の確認の画面３３２１には、生産性分析単位数量の推移（当期・前年同期）を折れ線グラフで表示する。表示条件は、例えば、標準偏差が最大の生産性分析単位数量とする。
１３．生産性分析の画面３３２２には、生産性分析項目ごとの値および前年比を数値で表示する。表示条件は、例えば、マスター設定上の表示順でのトップ３とする。
１４．ベンフォード分析の画面３３２３には、取引金額先頭数字別の仕訳件数（当期、前年同期）を縦バーグラフで表示し、ベンフォードの法則を折れ線グラフで表示する。なお、縦バーグラフと折れ線グラフでの表示が困難な場合は、これら仕訳件数（当期、前年同期）とベンフォードの法則に対応する３本の縦バーグラフで表示する。
【０１１８】
また、制御部１０３は、図３３に示す会計リスクモニター画面３３０１上には、
１５．入力日・入力者別仕訳の確認の画面３３２４を文字および数値で表示する。例えば、入力者別の仕訳件数と、所定の曜日（土日などの休日）に入力された仕訳件数を数値で表示する。
【０１１９】
これら図３３に示す会計リスクモニター画面３３０１の表示状態において、所望する内部監査機能部分を選択操作することにより、上述した各内部監査機能の分析画面に推移することができる。
【０１２０】
図３４は、実施の形態にかかる内部監査支援装置による入力日・入力者別仕訳の分析画面例を示す図である。例えば、図３３に示す会計リスクモニター画面３３０１の表示状態において、ユーザが１５．入力日・入力者別仕訳の確認の画面３３２４を選択操作することにより、制御部１０３は、図３４の入力日・入力者別仕訳の分析画面３４０１を表示する。
【０１２１】
図３３の１５．入力日・入力者別仕訳の画面３３２４、および図３４の入力日・入力者別仕訳の分析画面３４０１を用いることにより、現地での入力者及び入力日での仕訳の入力状況を確認できるようになる。制御部１０３は、図３４の入力日・入力者別仕訳の分析画面３４０１上には、縦軸に現地入力者を表示し、横軸に現地入力日を表示する。また、現地入力者毎に上段に今年の件数、下段に前年の件数を表示し、入力状態を日にち単位で対比する確認が行える。
【０１２２】
例えば、現地入力者〇〇は、平日（４月３日、５日、７日）にそれぞれ５件、１２件、３件の仕訳入力を行ったことに加え、休日（４月９日）に１件の仕訳入力を行ったことを表示する。この図３４に示す入力日・入力者別仕訳の分析画面３４０１上で入力者、入力日別の選択操作を行うことにより、仕訳一覧画面に遷移することができる。
【０１２３】
これにより、休日に入力した取引の有無及び件数を容易に確認できる。また、現地入力者の表示により、例えば、経理責任者等が直接入力した取引を容易に確認できる。休日の入力や、経理責任者による直接の入力は、不正入力の疑いがあり、この不正入力を容易に確認できるようになる。
【０１２４】
また、例えば、予め制御部１０３に休日設定および特定の属性の入力者（特定の属性または特定の入力者名）を設定しておくことで、上記表示により特定の日時（休日）や特定の仕訳データの入力者（経理責任者等）による不正入力の有無を通知することができ、容易に監査できるようになる。
【０１２５】
以上説明した実施の形態によれば、効率的に仕訳を分析して不正防止および仕訳ミスを抽出し、ユーザが確認しやすい表示画面を生成することで内部監査を支援できるようになる。
【０１２６】
例えば、仕訳データの属性および内容の変化に基づき、制御部は、仕訳データのうち要注意仕訳を抽出した表示データを生成する。より具体的には、勘定科目の複数年の残高の増減および売上高比を、入力される複数の会社別に同一画面に表示する表示データを生成する。また、売上高と比較し変化が大きい勘定科目を抽出し、勘定科目に所定の注意マークを付与して表示データを生成する。これにより、科目ごとに複数の会社の残高の増減を容易に確認できるようになる。また、残高の変化が大きい科目には注意事項のマークを表示することにより、ユーザは、注意事項の残高について、詳細および内訳を順に確認（監査）していくことができるようになる。これにより、詳細な監査の対象とする会社の選定、および監査内容の確認を容易かつ効率的に行うことができる。
【０１２７】
また、制御部は、予め複数の勘定科目ごとに仕訳入力時に類似する他の勘定科目の設定に基づき、勘定科目の仕訳ミスを抽出した表示データを生成する。より具体的には、仕訳データの借方科目と貸方科目との組み合わせを同時に表示する表示データを生成する。これにより、勘定科目の入力ミスを画面上で容易に抽出できるようになる。また、繰越利益剰余金などを使用した残高調整を発見できるようになる。
【０１２８】
また、制御部は、仕訳データを勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成する。より具体的には、統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、平均値および標準偏差に基づく変動係数、平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ表示データとして生成する。これにより、全取引の傾向をより簡単に視覚確認できるようになる。また、統計分析の処理により、勘定科目または現地取引先ごとの貸借発生額についての統計を画面表示することで、現地法人等での入力方法の変更や、大きな金額の取引を細かく分解して入力し、分かりにくくする、といった行為を効果的に発見できるようになる。
【０１２９】
また、制御部は、仕訳データの入力者および入力日別の表示画面を前記表示データとして生成する。より具体的には、特定の日時、仕訳データを入力可能な特定の属性の入力者の予めの設定により、特定の日時や、特定の属性の入力者、特定の名前の入力者による仕訳データの入力を検出し、表示データとして生成する。これにより、休日に入力した取引の有無及び件数を容易に確認できる。また、現地入力者の表示により、例えば、経理責任者等が直接入力した取引を容易に確認できる。休日の入力や、経理責任者による直接の入力は、不正入力の疑いがあり、この不正入力を容易に確認できるようになる。
【０１３０】
また、制御部は、複数の監査項目別の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成する。これにより、各監査機能の分析結果をサマリーまたは最重要項目を同一の画面上でユーザが直感的に容易に確認できるようになる。また、各分析項目の配置の有無および場所を自由に設定してもよい。また、ユーザごとの設定により、システム起動時にこの会計リスクモニターの画面を表示させてもよく、この場合、システム起動時に、重要な監査の分析結果を簡単にチェックできるようになる。
【０１３１】
なお、本実施の形態で説明した内部監査にかかるプログラムは、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することにより実現することができる。また、このプログラムは、半導体メモリ、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明は、仕訳の情報を収集して内部監査の各項目に対応する情報を抽出する内部監査の支援装置等に有用である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  内部監査支援装置
１０１  入力部
１０２  通信部
１０３  制御部
１０４  記憶部
１０５  出力部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０８  入力デバイス
２１０  ディスプレイ
２２０  バス
４００  残高分析画面
１１００  要注意仕訳の抽出画面
２００１  統計分析の表示画面
３３０１  会計リスクモニター画面
３４０１  入力日・入力者別仕訳の分析画面
Ｄ  仕訳データ
【図１】
2019179531.tif 000003
【図２】
2019179531.tif 000004
【図３】
2019179531.tif 000005
【図４】
2019179531.tif 000006
【図５】
2019179531.tif 000007
【図６】
2019179531.tif 000008
【図７】
2019179531.tif 000009
【図８】
2019179531.tif 000010
【図９】
2019179531.tif 000011
【図１０】
2019179531.tif 000012
【図１１】
2019179531.tif 000013
【図１２】
2019179531.tif 000014
【図１３】
2019179531.tif 000015
【図１４】
2019179531.tif 000016
【図１５】
2019179531.tif 000017
【図１６】
2019179531.tif 000018
【図１７】
2019179531.tif 000019
【図１８】
2019179531.tif 000020
【図１９】
2019179531.tif 000021
【図２０】
2019179531.tif 000022
【図２１】
2019179531.tif 000023
【図２２】
2019179531.tif 000024
【図２３】
2019179531.tif 000025
【図２４】
2019179531.tif 000026
【図２５】
2019179531.tif 000027
【図２６】
2019179531.tif 000028
【図２７】
2019179531.tif 000029
【図２８】
2019179531.tif 000030
【図２９】
2019179531.tif 000031
【図３０】
2019179531.tif 000032
【図３１】
2019179531.tif 000033
【図３２】
2019179531.tif 000034
【図３３】
2019179531.tif 000035
【図３４】
2019179531.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、
入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、
前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、抽出した前記勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
ことを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項２】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、
入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、
前記仕訳データに含まれる借方科目の属性と貸方科目の属性の組み合わせから、発生頻度の少ない仕訳を抽出した表示データを生成する、
ことを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記仕訳データの借方科目と貸方科目との組み合わせを同時に表示する前記表示データを生成することを特徴とする請求項２に記載の内部監査支援装置。
【請求項４】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、
入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、
前記仕訳データに含まれる勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成し、前記統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、前記平均値および標準偏差に基づく変動係数、前記平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ前記表示データとして生成する、
ことを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項５】
前記制御部は、
複数の前記監査項目の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の内部監査支援装置。
【請求項６】
コンピュータが、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けて、前記仕訳データを記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行い、
前記分析処理の結果を出力し、
前記分析処理では、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
処理を実行することを特徴とする内部監査支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けさせ、前記仕訳データを記憶部に格納させ、
前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出させ、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出させ、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行わせ、
前記分析処理の結果を出力させ、
前記分析処理で、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
処理を実行させることを特徴とする内部監査支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の内部監査支援装置は、会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、抽出した前記勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の内部監査支援装置は、会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、前記仕訳データに含まれる借方科目の属性と貸方科目の属性の組み合わせから、発生頻度の少ない仕訳を抽出した表示データを生成する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の内部監査支援装置は、会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、前記制御部は、前記仕訳データに含まれる勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成し、前記統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、前記平均値および標準偏差に基づく変動係数、前記平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ前記表示データとして生成する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記制御部は、複数の前記監査項目の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の内部監査支援方法は、コンピュータが、会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けて、前記仕訳データを記憶部に格納し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行い、前記分析処理の結果を出力し、前記分析処理では、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、処理を実行することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の内部監査支援プログラムは、コンピュータに、会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けさせ、前記仕訳データを記憶部に格納させ、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出させ、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出させ、前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行わせ、前記分析処理の結果を出力させ、前記分析処理で、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、処理を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、
入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、
前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、抽出した前記勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
ことを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項２】
会計用の勘定科目の情報を含む仕訳データが入力される入力部と、
入力される前記仕訳データを格納し、当該仕訳データに対する監査処理のプログラムが記憶された記憶部と、
前記記憶部に記憶されたプログラムを実行し、前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行う制御部と、
前記分析処理の結果を出力する出力部と、を備え、
前記制御部は、
前記仕訳データに含まれる勘定科目または現地取引先別に所定の統計処理を行った結果の一覧を表示データとして生成し、前記統計処理として、勘定科目または現地取引先別の貸借発生額の取引金額、取引件数、取引金額の平均値、前記平均値および標準偏差に基づく変動係数、前記平均値および標準偏差に基づく外れ値、をそれぞれ前記表示データとして生成する、
ことを特徴とする内部監査支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の前記監査項目の分析処理の結果を同一画面上の表示データとして生成することを特徴とする請求項１または２に記載の内部監査支援装置。
【請求項４】
コンピュータが、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けて、前記仕訳データを記憶部に格納し、
前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出して、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出し、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行い、
前記分析処理の結果を出力し、
前記分析処理では、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
処理を実行することを特徴とする内部監査支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
会計用の情報を含む仕訳データの入力を受け付けさせ、前記仕訳データを記憶部に格納させ、
前記記憶部に格納された前記仕訳データを読み出させ、複数の監査項目に対応する複数の前記仕訳データの該当する情報を抽出させ、
前記抽出した情報を用いて前記監査項目ごとの仕訳の分析処理を行わせ、
前記分析処理の結果を出力させ、
前記分析処理で、前記仕訳データに含まれる勘定科目別の勘定科目残高の複数年の増減比および純売上高比を、複数の会社別に同一画面に表示し、監査対象年の前記純売上高比の変化が所定以上大きい前記勘定科目を抽出し、当該抽出した勘定科目に所定の注意マークを付与した表示データを生成する、
処理を実行させることを特徴とする内部監査支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】