(57)【要約】【課題】耐アルカリ性に優れていて強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度を長い期間保持できる蓄電デバイス用外装材を提供する。【解決手段】金属層４の一方の面に、クロロプレンゴムを含有してなる内側接着剤層６を介して熱融着性樹脂層３が積層されてなる構成とする。前記内側接着剤層６は、さらに粘着付与剤を含有する構成であるのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層の一方の面に、クロロプレンゴムを含有してなる第１接着剤層を介して熱融着性樹脂層が積層されてなることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【請求項２】
前記第１接着剤層は、粘着付与剤を含有する請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記粘着付与剤は、フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である請求項２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記第１接着剤層は、前記クロロプレンゴム１００質量部に対して前記粘着付与剤を１０質量部〜２００質量部含有する請求項２または３に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記金属層は、ニッケル箔またはニッケル合金箔である請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記金属層は、金属箔における少なくとも熱融着性樹脂層側の表面にニッケルメッキ層又はニッケル合金メッキ層が設けられたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記金属層の他方の面に第２接着剤層を介して基材層が積層されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記金属層における基材層側の表面の一部において前記第２接着剤層および前記基材層で被覆されていない金属端子部が設けられ、前記金属層における熱融着性樹脂層側の表面の一部において前記第１接着剤層および前記熱融着性樹脂層で被覆されていない金属導電部が設けられている請求項７に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
蓄電デバイス本体部と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材とを備え、
前記蓄電デバイス本体部が、前記蓄電デバイス用外装材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項１０】
蓄電デバイス本体部と、
請求項８に記載の蓄電デバイス用外装材２枚と、を備え、
互いの熱融着性樹脂層同士が向き合うように配置された前記２枚の外装材の間の空間に前記蓄電デバイス本体部が収容され、前記蓄電デバイス本体部の電極と前記外装材の金属導電部とが接続され、前記２枚の外装材の熱融着性樹脂層の周縁部同士が接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、タブレット等の携帯機器に使用される電池やコンデンサ、ハイブリッド自動車、電気自動車、風力発電、太陽光発電、夜間電気の蓄電用に使用される電池やコンデンサ等の蓄電デバイス用の外装材および該外装材で外装された蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用電池は、電気自動車用として高容量化を図るべく多数のセルを積層してユニット化しているために、電池の車重（自動車重量）に対するウエイト比が高く、そのため電池は、自動車の燃費や加速性等の性能を低下させる要因となっており、電池の軽量化が求められている。
【０００３】
現在は、自動車用電池（リチウムイオン電池等）としては、外装材料として金属缶タイプのものが多く使用されているが、電池の軽量化を図るべく、この金属缶タイプに代えてラミネート外装材を用いることが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、高分子フィルムからなる外装保護層（ラミネート最外層）、金属フィルム層、高分子フィルムからなる熱融着層（ラミネート最内層）の順に接着一体化されてなる外装材が開示されている。
【０００５】
また、リチウムイオン電池用の外装材としては、アルミニウム箔の一方の面に外側接着剤でポリエステルフィルムが積層され、前記アルミニウム箔の他方の面に内側接着剤でポリプロピレンフィルム（内側層）が積層されてなる外装材が公知である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２１１７６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動車用電池には、リチウムイオン電池の使用が増えてきているが、依然としてニッケル−水素電池も多く使用されている。リチウムイオン電池では、酸性の電解質が使用されているが、ニッケル−水素電池では、強アルカリ性の電解質（例えば８規定の水酸化カリウム水溶液）が用いられる。このニッケル−水素電池の外装材として上記従来の外装材を用いた場合には、強アルカリ性の電解質により内側接着剤が浸食（化学的変質、化学分解等）されやすく、アルミニウム箔とポリプロピレンフィルム（内側層）とのラミネート強度が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、耐アルカリ性に優れていて強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度を長い期間保持できる蓄電デバイス用外装材および蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］金属層の一方の面に、クロロプレンゴムを含有してなる第１接着剤層を介して熱融着性樹脂層が積層されてなることを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
【００１１】
［２］前記第１接着剤層は、粘着付与剤を含有する前項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１２】
［３］前記粘着付与剤は、フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂である前項２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１３】
［４］前記第１接着剤層は、前記クロロプレンゴム１００質量部に対して前記粘着付与剤を１０質量部〜２００質量部含有する前項２または３に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１４】
［５］前記金属層は、ニッケル箔またはニッケル合金箔である前項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１５】
［６］前記金属層は、金属箔における少なくとも熱融着性樹脂層側の表面にニッケルメッキ層又はニッケル合金メッキ層が設けられたものである前項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１６】
［７］前記金属層の他方の面に第２接着剤層を介して基材層が積層されている前項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１７】
［８］前記金属層における基材層側の表面の一部において前記第２接着剤層および前記基材層で被覆されていない金属端子部が設けられ、前記金属層における熱融着性樹脂層側の表面の一部において前記第１接着剤層および前記熱融着性樹脂層で被覆されていない金属導電部が設けられている前項７に記載の蓄電デバイス用外装材。
【００１８】
［９］蓄電デバイス本体部と、
前項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用外装材とを備え、
前記蓄電デバイス本体部が、前記蓄電デバイス用外装材で外装されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【００１９】
［１０］蓄電デバイス本体部と、
前項８に記載の蓄電デバイス用外装材２枚と、を備え、
互いの熱融着性樹脂層同士が向き合うように配置された前記２枚の外装材の間の空間に前記蓄電デバイス本体部が収容され、前記蓄電デバイス本体部の電極と前記外装材の金属導電部とが接続され、前記２枚の外装材の熱融着性樹脂層の周縁部同士が接合されて封止されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００２０】
［１］の発明では、第１接着剤層が耐アルカリ性に優れており、強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間保持できる。従って、本発明の蓄電デバイス用外装材は、ニッケル−水素電池用の外装材として特に好適である。
【００２１】
［２］の発明では、強アルカリ雰囲気下においても、より十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間維持できる。
【００２２】
［３］の発明では、強アルカリ雰囲気下においても、より一層十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間維持できる。
【００２３】
［４］の発明では、強アルカリ雰囲気下においても、さらに十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間維持できる。
【００２４】
［５］の発明では、金属層が、ニッケル箔またはニッケル合金箔であるから、ニッケル−水素電池等で使用されるような強アルカリ性の水系電解質に対しても十分な耐性を確保できる。
【００２５】
［６］の発明では、金属層が、金属箔の少なくとも熱融着性樹脂層側の表面にニッケルメッキ層又はニッケル合金メッキ層が設けられたものであるから、ニッケル−水素電池等で使用されるような強アルカリ性の水系電解質に対しても十分な耐性を確保できる。
【００２６】
［７］の発明では、金属層の他方の面に基材層が積層されているから、絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度および耐衝撃性も確保できる。
【００２７】
［８］の発明では、金属層における基材層側の表面の一部において、被覆されていない金属端子部が設けられているので、この金属端子部を介して通電を行うことができる。また、金属層における熱融着性樹脂層側の表面の一部において、被覆されていない金属導電部が設けられているので、この金属導電部と蓄電デバイス本体部の電極と電気接続することが可能となる。このような構成の採用により、タブリードを設ける必要がなくなる利点がある。
【００２８】
［９］の発明では、耐アルカリ性に優れていて強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度を長期間保持できる外装材で外装された蓄電デバイスを提供できる。
【００２９】
［１０］の発明では、耐アルカリ性に優れていて強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度を長期間保持できる外装材で外装された蓄電デバイスを提供できる。また、外装材が上記金属端子部および金属導電部を備えていることで、タブリードを設ける必要がなくなり、「タブリードを挟み込んだ封止部」は存在しないので、封止部からの電解液の漏れを十分に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る蓄電デバイス用外装材の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る蓄電デバイスの一実施形態を示す断面図である。
【図３】図２の蓄電デバイスを構成する外装材（平面状のもの）、蓄電デバイス本体部及び成形ケース（立体形状に成形された成形体）をヒートシールする前の分離した状態で示す斜視図である。
【図４】本発明に係る蓄電デバイス用外装材の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】図４の蓄電デバイス用外装材を用いて構成された蓄電デバイスの一例を示す断面図である。
【図６】図５の蓄電デバイスの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材１は、金属層４の一方の面に、クロロプレンゴムを含有してなる第１接着剤層（内側接着剤層）６を介して熱融着性樹脂層３が積層されてなる。本発明の蓄電デバイス用外装材１は、第１接着剤層６が耐アルカリ性に優れており、強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を保持できる。また、図１に示すように、さらに前記金属層４の他方の面に第２接着剤層（外側接着剤層）５を介して基材層２が積層された構成を採用することもできる。この構成では、金属層４の他方の面に基材層２が積層されているから、絶縁性を十分に確保できると共に、物理的強度および耐衝撃性も確保できる。
【００３２】
次に、本発明に係る蓄電デバイス用外装材の他の実施形態を図４に示す。この蓄電デバイス用外装材１Ａは、金属層４の一方の面に、クロロプレンゴムを含有してなる第１接着剤層（内側接着剤層）６を介して熱融着性樹脂層３が積層されると共に、前記金属層４の他方の面に第２接着剤層（外側接着剤層）５を介して基材層２が積層されてなり、前記金属層４の一方の面の一部（本実施形態では中央部）に、前記熱融着性樹脂層３および第１接着剤層６で被覆されていない金属導電部１０（２０）が設けられ、前記金属層４の他方の面の一部（本実施形態では中央部）に、前記基材層２および第２接着剤層５で被覆されていない金属端子部９（１９）が設けられている（図４参照）。この図４の蓄電デバイス用外装材１Ａでは、金属層４における基材層２側の表面の一部において、被覆されていない金属端子部９（１９）が設けられているので、この金属端子部９（１９）を介して通電を行うことができる。また、金属層４における熱融着性樹脂層３側の表面の一部において、被覆されていない金属導電部１０（２０）が設けられているので、この金属導電部１０（２０）と蓄電デバイス本体部３１の電極と電気接続することが可能となる。
【００３３】
本発明において、前記熱融着性樹脂層（内側層）３は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、外装材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００３４】
前記熱融着性樹脂層３としては、特に限定されるものではないが、熱融着性樹脂無延伸フィルム層であるのが好ましい。前記熱融着性樹脂層無延伸フィルム層３は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱融着性樹脂からなる無延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。なお、前記熱融着性樹脂層３は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００３５】
前記熱融着性樹脂層３の厚さは、１０μｍ〜８０μｍに設定されるのが好ましい。１０μｍ以上とすることでピンホールの発生を十分に防止できると共に、８０μｍ以下に設定することで樹脂使用量を低減できてコスト低減を図り得る。中でも、前記熱融着性樹脂層３の厚さは２５μｍ〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００３６】
前記熱融着性樹脂層３に滑剤を含有せしめてもよい。前記滑剤としては、特に限定されるものではないが、脂肪酸アミドが好適に用いられる。前記脂肪酸アミドとしては、特に限定されるものではないが、例えば、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド、メチロールアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、脂肪酸エステルアミド、芳香族系ビスアミド等が挙げられる。
【００３７】
前記金属層４は、外装材１に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属層４としては、特に限定されるものではないが、例えば、ニッケル箔、ニッケル合金箔（例えばＮｉ−Ｆｅ箔等）、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、ＳＵＳ箔（ステンレス箔）、鉄箔、鉄合金箔、銅箔、銅合金箔等の他、ニッケルメッキ層、ニッケル合金メッキ層などが挙げられる。前記金属層４の厚さは、１μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。中でも、１０μｍ〜４０μｍであるのがより好ましい。１０μｍ以上であることで金属箔等を製造する際の圧延時のピンホール発生を防止できると共に、４０μｍ以下であることで張り出し成形、絞り成形等の成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。中でも、前記金属層４の厚さは、１０μｍ〜３０μｍであるのが特に好ましい。
【００３８】
前記金属層４は、少なくとも内側の面（第１接着剤層６側の面）に化成処理が施されているのが好ましい。このような化成処理が施されていることによって内容物（電池の電解液等）による金属箔表面の腐食を十分に防止できる。例えば次のような処理をすることによって金属箔に化成処理を施す。即ち、例えば、脱脂処理を行った金属箔の表面に、
１）リン酸と、
クロム酸と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
２）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
３）リン酸と、
アクリル系樹脂、キトサン誘導体樹脂及びフェノール系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂と、
クロム酸及びクロム（III）塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
フッ化物の金属塩及びフッ化物の非金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、を含む混合物の水溶液
上記１）〜３）のうちのいずれかの水溶液を塗工した後、乾燥することにより、化成処理を施す。
【００３９】
前記化成皮膜は、クロム付着量（片面当たり）として０．１ｍｇ／ｍ2〜５０ｍｇ／ｍ2が好ましく、特に２ｍｇ／ｍ2〜２０ｍｇ／ｍ2が好ましい。
【００４０】
前記第１接着剤層６は、クロロプレンゴムを含有してなる接着剤層である。中でも、前記第１接着剤層６は、クロロプレンゴムおよび粘着付与剤を含有する接着剤層であるのが好ましく、この場合には、強アルカリ雰囲気下においても、より十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間維持できる。前記粘着付与剤としては、特に限定されるものではないが、フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン樹脂及び石油樹脂からなる群より選ばれる１種または２種以上の樹脂を用いるのが好ましい。前記クロロプレンゴムは、架橋剤で架橋（加硫）されているのが好ましい。このような架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、メルカプトシラン、チタニウムキレート等が挙げられる。前記石油樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、テルペン樹脂等が挙げられる。
【００４１】
前記第１接着剤層は、前記クロロプレンゴム１００質量部に対して前記粘着付与剤を１０質量部〜２００質量部含有する構成であるのが好ましく、この場合には、強アルカリ雰囲気下においても、さらに十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を長期間維持できる。中でも、前記クロロプレンゴム１００質量部に対して前記粘着付与剤を２０質量部〜６０質量部含有する構成であるのが特に好ましい。
【００４２】
前記第１接着剤層６の形成手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、グラビアロール法、ドクターブレード法、スプレー法等が挙げられる。例えば、クロロプレンゴム及び溶媒を含有してなる塗布液を前記金属層４または前記熱融着性樹脂層３の表面に塗布して乾燥させることによって前記第１接着剤層６を形成できる。前記溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、酢酸エチル、アセトン、エチルアセテート、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、キシレン等が挙げられる。前記第１接着剤層６の形成量（乾燥後の固形分量）は、１ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2に設定するのが好ましく、中でも、２ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2に設定するのがより好ましい。
【００４３】
前記基材層２を設ける構成を採用する場合に、前記基材層２としては耐熱性樹脂フィルム層で形成されているのが好ましい。前記耐熱性樹脂フィルム層（外側層）２を構成する耐熱性樹脂としては、外装材をヒートシールする際のヒートシール温度で溶融しない耐熱性樹脂を用いる。前記耐熱性樹脂としては、熱融着性樹脂層３を構成する熱融着性樹脂の融点より１０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが好ましく、熱融着性樹脂の融点より２０℃以上高い融点を有する耐熱性樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００４４】
前記耐熱性樹脂層（外側層）２としては、特に限定されるものではないが、例えば、ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム等が挙げられ、これらの延伸フィルムが好ましく用いられる。中でも、前記耐熱性樹脂層２としては、二軸延伸ナイロンフィルム等の二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いるのが特に好ましい。前記ナイロンフィルムとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム、ＭＸＤナイロンフィルム等が挙げられる。なお、前記耐熱性樹脂層２は、単層で形成されていても良いし、或いは、例えばポリエステルフィルム／ポリアミドフィルムからなる複層（ＰＥＴフィルム／ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていても良い。前記例示した複層構成において、ポリエステルフィルムがポリアミドフィルムよりも外側に配置されるのが好ましく、同様にＰＥＴフィルムがナイロンフィルムよりも外側に配置されるのが好ましい。
【００４５】
前記耐熱性樹脂層２の厚さは、８μｍ〜５０μｍであるのが好ましい。上記好適下限値以上に設定することで外装材として十分な強度を確保できると共に、上記好適上限値以下に設定することで張り出し成形、絞り成形等の成形時の応力を小さくできて成形性を向上させることができる。中でも、前記耐熱性樹脂層２の厚さは、１２μｍ〜２５μｍであるのが特に好ましい。
【００４６】
前記第２接着剤層５としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン接着剤層、ポリエステルポリウレタン接着剤層、ポリエーテルポリウレタン接着剤層等が挙げられる。前記第２接着剤層５の厚さは、１μｍ〜５μｍに設定されるのが好ましい。中でも、外装材の薄膜化、軽量化の観点から、前記第２接着剤層５の厚さは、１μｍ〜３μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００４７】
本発明の蓄電デバイス用外装材１を成形（深絞り成形、張り出し成形等）することにより、外装ケース（電池ケース等）１４を得ることができる（図３、５参照）。なお、本発明の外装材１は、成形に供されずにそのまま使用することもできる（図３、５参照）。
【００４８】
図１の蓄電デバイス用外装材１を用いて構成された蓄電デバイス３０の一実施形態を図２に示す。この蓄電デバイス３０は、リチウムイオン２次電池である。本実施形態では、図２、３に示すように、外装材１を成形して得られた外装ケース１４と、平面状の外装材１とにより外装部材１５が構成されている。しかして、本発明の外装材１を成形して得られた外装ケース１４の収容凹部内に、略直方体形状の蓄電デバイス本体部（電気化学素子等）３１が収容され、該蓄電デバイス本体部３１の上に、本発明の外装材１が成形されることなくその熱融着性樹脂層３側を内方（下側）にして配置され、該平面状外装材１の熱融着性樹脂層３の周縁部と、前記外装ケース１４のフランジ部（封止用周縁部）２９の熱融着性樹脂層３とがヒートシールによりシール接合されて封止されることによって、本発明の蓄電デバイス３０が構成されている（図２、３参照）。なお、前記外装ケース１４の収容凹部の内側の表面は、熱融着性樹脂層３になっており、収容凹部の外面が基材層（外側層）２になっている（図３参照）。
【００４９】
図２において、３９は、前記外装材１の周縁部と、前記外装ケース１４のフランジ部（封止用周縁部）２９とが接合（溶着）されたヒートシール部である。なお、前記蓄電デバイス３０において、蓄電デバイス本体部３１に接続されたタブリードの先端部が、外装部材１５の外部に導出されているが、図示は省略している。
【００５０】
前記蓄電デバイス本体部３１としては、特に限定されるものではないが、例えば、電池本体部、キャパシタ本体部、コンデンサ本体部等が挙げられる。
【００５１】
前記ヒートシール部３９の幅は、０．５ｍｍ以上に設定するのが好ましい。０．５ｍｍ以上とすることで封止を確実に行うことができる。中でも、前記ヒートシール部３９の幅は、３ｍｍ〜１５ｍｍに設定するのが好ましい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、外装部材１５が、外装材１を成形して得られた外装ケース１０と、平面状の外装材１と、からなる構成であったが（図２、３参照）、特にこのような組み合わせに限定されるものではなく、例えば、外装部材１５が、一対の平面状の外装材１からなる構成であってもよいし、或いは、一対の外装ケース１４からなる構成であってもよい。
【００５３】
次に、図４の蓄電デバイス用外装材１Ａを用いて構成された蓄電デバイス３０の一実施形態を図５、６に示す。この蓄電デバイス３０は、ラミネート外装電池であり、電極（正極、負極）、セパレーター、電解質をベースとするデバイス本体部としてのベアセル６０と、該ベアセル６０を収納する外装部材１５とを備えている。
【００５４】
図５、６に示すように、外装部材１５は、平面視角形の凹部５２とこの凹部５２の開口縁から外方に延びるフランジ５３を有する本体５１と、前記本体５１のフランジ５３の外回り寸法と同寸の蓋体（底蓋）５５とを組み合わせて作製されたものである。前記凹部５２はベアセル６０の収納用空間を形成している。
【００５５】
前記本体５１の構成材としては、図４の蓄電デバイス用外装材１Ａが使用されている。即ち、前記蓄電デバイス用外装材１Ａの基材層２が外側に配置され、熱融着性樹脂層３が内側に配置される態様で使用されている。前記本体５１において、前記金属層４の一方の面（熱融着性樹脂層側の面）の一部（本実施形態では中央部）に、熱融着性樹脂層３及び第１接着剤層６で被覆されていない金属導電部（負極導電部）２０が設けられ、前記金属層４の他方の面（基材層側の面）の一部（本実施形態では中央部）に、基材層２及び第２接着剤層５で被覆されていない金属端子部（負極端子部）１９が設けられている（図５参照）。
【００５６】
前記蓋体５５の構成材としては、図４の蓄電デバイス用外装材１Ａが使用されている。この蓋体５５（１Ａ）においても、蓄電デバイス用外装材１Ａの基材層２が外側に配置され、熱融着性樹脂層３が内側に配置される態様で使用されている（図５参照）。前記蓋体５５において、前記金属層４の一方の面（熱融着性樹脂層側の面）の一部（本実施形態では中央部）に、熱融着性樹脂層３及び第１接着剤層６で被覆されていない金属導電部（正極導電部）１０が設けられ、前記金属層４の他方の面（基材層側の面）の一部（本実施形態では中央部）に、基材層２及び第２接着剤層５で被覆されていない金属端子部（正極端子部）９が設けられている（図５参照）。
【００５７】
前記本体５１は、フラットシートの前記外装材１Ａに対し、張り出し成形、絞り成形等の成形を行って凹部５２を形成し、凹部５２の周囲の未変形部分をフランジ５３の外回り寸法にトリミングしたものである。一方、前記蓋体５５はフラットシートの前記外装材１Ａを所要寸法に裁断したものである。前記本体５１の凹部５２の底部の内面に負極導電部２０が設けられ、前記蓋体５５の内面に正極導電部１０が設けられている（図５参照）。前記正極導電部１０および負極導電部２０は、前記外装材１Ａの金属層４を露出させた露出部によって形成されている（図４参照）。また、前記正極端子部９および負極端子部１９は、前記外装材１Ａの金属層４を露出させた露出部によって形成されている（図４参照）。
【００５８】
前記ベアセル６０は、シート状の正極６１とシート状の負極６２とがセパレーター６３を介して積層されてなり、このベアセル６０が前記２枚の外装材１Ａの間の空間に収容されて、正極６１の端部が外装材１Ａの正極導電部１０に接続され、負極６２の端部が外装材１Ａの負極導電部２０に接続されている（図５参照）。
【００５９】
前記蓄電デバイス３０は、ベアセル６０の正極６１および負極６２をそれぞれ正極導電部１０、負極導電部２０に接合した後に、ベアセル６０を本体５１の凹部５２に収納して蓋体５５を被せ、電解質注入口を残して本体５１のフランジ５３と蓋体５５との接触部の熱融着性樹脂層３、３同士をヒートシールし、電解質を注入した後に前記電解質注入口をヒートシールすることによって封止したものである。
【００６０】
上記蓄電デバイス３０では、外装材１Ａに正極端子部９および負極端子部１９が設けられているので、これら端子部を介して他の機器に通電可能に接続できる。
【００６１】
前記正極６１と正極導電部１０との接合手段、前記負極６２と負極導電部２０との接合手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、超音波接合、はんだ付、導電性接着剤による接着等を例示できる。
【００６２】
上記蓄電デバイス３０では、ベアセル（デバイス本体部）６０を接続する導電部（金属層）１０、２０が外装材の一部として形成されているので、タブリードを用いなくても通電が可能である。タブリードを無くすことによって、蓄電デバイス３０の軽量化および小型化を図ることができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００６４】
＜実施例１＞
厚さ２０μｍの矩形状のニッケル箔（金属層）４の両面に、リン酸、ポリアクリル酸（アクリル系樹脂）、クロム(III)塩化合物、水、アルコールからなる化成処理液を塗布した後、１８０℃で乾燥を行って、化成皮膜を形成した。この化成皮膜のクロム付着量は片面当たり１０ｍｇ／ｍ2であった。
【００６５】
次に、前記化成処理済みニッケル箔４の一方の面に、クロロプレンゴム１００質量部、トリエタノールアミンチタネート（架橋剤）１．０質量部、フェノール樹脂２０質量部、トルエン２００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を乾燥後の固形分量が５ｇ／ｍ2となるように塗布した後、厚さ４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（熱融着性樹脂層）３を貼り合わせた後、４０℃環境下で５日間放置することによって、蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００６６】
＜実施例２＞
クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（架橋剤）０．９質量部、フェノール樹脂６０質量部、トルエン１０００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００６７】
＜実施例３＞
クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（架橋剤）１．１質量部、フェノール樹脂５質量部、トルエン４００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００６８】
＜実施例４＞
クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、チタニウムラクテート（架橋剤）０．８質量部、フェノール樹脂１６０質量部、トルエン５００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。
【００６９】
＜実施例５＞
厚さ２０μｍの矩形状のニッケル箔に代えて、矩形状のＮｉメッキＡｌ箔（Ｎｉメッキ厚さ５μｍ、Ａｌ箔の厚さ３０μｍ）を用いると共に、クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、オクチレングリコールチタネート（架橋剤）１．０質量部、クマロンインデン樹脂２０質量部、トルエン５００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。なお、Ｎｉメッキ層を熱融着性樹脂層側に配置し、Ａｌ箔が外側に露出するように配置した。
【００７０】
＜実施例６＞
厚さ２０μｍの矩形状のニッケル箔に代えて、矩形状のＡｕメッキＡｌ箔（Ａｕメッキ厚さ１μｍ、Ａｌ箔の厚さ３０μｍ）を用いると共に、クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（架橋剤）０．５質量部、ロジン樹脂２０質量部、トルエン３００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。なお、Ａｕメッキ層を熱融着性樹脂層側に配置し、Ａｌ箔が外側に露出するように配置した。
【００７１】
＜実施例７＞
厚さ２０μｍの矩形状のニッケル箔に代えて、矩形状のＮｉメッキＡｌ箔（Ｎｉメッキ厚さ５μｍ、Ａｌ箔の厚さ３０μｍ）を用いると共に、クロロプレンゴム系接着剤液として、クロロプレンゴム１００質量部、トリエタノールアミンチタネート（架橋剤）１．２質量部、テルペン樹脂２０質量部、トルエン４００質量部を混合して得られたクロロプレンゴム系接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材１を得た。なお、Ｎｉメッキ層を熱融着性樹脂層側に配置し、Ａｌ箔が外側に露出するように配置した。
【００７２】
＜比較例１＞
クロロプレンゴム系接着剤液に代えて、無水マレイン酸変性ポリプロピレン接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【００７３】
＜比較例２＞
クロロプレンゴム系接着剤液に代えて、無水マレイン酸変性ポリエチレン接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【００７４】
＜比較例３＞
クロロプレンゴム系接着剤液に代えて、シリコーン樹脂接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【００７５】
＜比較例４＞
厚さ２０μｍの矩形状のニッケル箔に代えて、厚さ２０μｍの矩形状のアルミニウム箔を用いると共に、クロロプレンゴム系接着剤液に代えて、シリコーン樹脂接着剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【００７６】
＜比較例５＞
クロロプレンゴム系接着剤液に代えて、シリコーン樹脂接着剤を用いた以外は、実施例５と同様にして、蓄電デバイス用外装材を得た。
【００７７】
【表１】
2019140059.tif 000003
【００７８】
上記のようにして得られた各蓄電デバイス用外装材について、下記評価法に基づいて評価を行った。
【００７９】
＜耐アルカリ性評価法＞
各実施例、各比較例それぞれ４つのサンプル（外装材）を準備し、８５℃に設定された８ＮのＫＯＨ水溶液中に浸漬した。浸漬開始してから１日経過後、７日経過後、３０日経過後、６０日経過後に１枚ずつサンプルを取り出して水洗した後、それぞれから幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験体を切り出し、この試験体の長さ方向の一端部において金属層４とポリプロピレンフィルム（熱融着性樹脂層）３の間で剥離せしめた。
【００８０】
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（１９９９年）に準拠し、島津製作所製ストログラフ（ＡＧＳ−５ｋＮＸ）を使用して，一方のチャックで金属層を挟着固定し、他方のチャックで前記剥離したポリプロピレンフィルムを挟着固定し、引張速度１００ｍｍ／分でＴ型剥離させた時の剥離強度を測定し、この測定値が安定したところの値を、金属層とポリプロピレンフィルムの「ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）」とした。下記判定基準に基づいて耐アルカリ性を評価した。
（判定基準）
「○」…ラミネート強度が「２．０Ｎ／１５ｍｍ幅」以上である（合格）
「△」…ラミネート強度が「１．５Ｎ／１５ｍｍ幅」以上「２．０Ｎ／１５ｍｍ幅」未満である（合格）
「×」…ラミネート強度が「１．５Ｎ／１５ｍｍ幅」未満である（不合格）。
【００８１】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜７の蓄電デバイス用外装材は、耐アルカリ性に優れており、長い時間強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を保持できていた。
【００８２】
これに対し、本発明の特許請求の範囲の規定範囲を逸脱した比較例１〜５では、耐アルカリ性に劣っており、短時間でラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）が低下していた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る蓄電デバイス用外装材は、具体例として、例えば、
・電池（リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池等）等の蓄電デバイス
・リチウムイオンキャパシタ
・電気２重層コンデンサ
等の各種蓄電デバイスの外装材（蓄電デバイス用外装材）として好適に用いられる。本発明に係る蓄電デバイス用外装材は、強アルカリ雰囲気に晒されても十分なラミネート強度（金属層と熱融着性樹脂層とのラミネート強度）を保持できるので、これらの中でも、ニッケル−水素電池用の外装材として特に好適である。
【符号の説明】
【００８４】
１、１Ａ…蓄電デバイス用外装材
２…基材層（外側層）
３…熱融着性樹脂層（内側層）
４…金属層
５…第２接着剤層（外側接着剤層）
６…第１接着剤層（内側接着剤層）
９…正極端子部（金属端子部）
１０…正極導電部（金属導電部）
１９…負極端子部（金属端子部）
２０…負極導電部（金属導電部）
３０…蓄電デバイス
３１…蓄電デバイス本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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