(57)【要約】【課題】端末の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバが異なっても、２つの端末の所有者同一性確認を可能とする。【解決手段】端末Ａ２００Ａは、端末の所有者と自身の端末管理サーバＡ１００Ａとを識別可能な所有者サーバ紐付情報を含む所有者同一性確認開始要求を、端末Ｂ２００Ｂに送信する。端末Ｂ２００Ｂは、受信した所有者サーバ紐付情報と、自身の情報を含む所有者サーバ紐付情報とを含む所有者同一性確認要求を、自身の端末管理サーバＢ１００Ｂに送信する。端末管理サーバＢ１００Ｂは、端末Ｂ２００Ｂの所有者の本人確認情報と、端末Ａ２００Ａの所有者サーバ紐付情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、端末管理サーバＡ１００Ａに送信する。端末管理サーバＡ１００Ａは、端末Ａ２００Ａの所有者の本人確認情報と、受信した本人確認情報とを照合して２つの端末の所有者同一性を確認する。【選択図】図１
2019140540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶する端末管理サーバとが、通信ネットワークを介して接続され、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する所有者同一性確認システムであって、
前記端末は、
所有者同一性確認の対象である端末を示す確認対象端末に、端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を送信する所有者同一性確認開始要求部と、
前記所有者同一性確認開始要求を受信すると、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を、自身の管理元端末管理サーバに送信する所有者同一性確認要求部と、
前記所有者同一性確認要求に対する応答である所有者同一性確認応答を自身の管理元端末管理サーバから受信する所有者同一性確認応答受付部を備え、
前記端末管理サーバは、
前記端末から前記所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認要求部と、
前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認応答部と、
前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を前記所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信する所有者同一性確認応答部とを備える
ことを特徴とする所有者同一性確認システム。
【請求項２】
前記端末が備える前記所有者同一性確認開始要求部は、自身で乱数を生成するか、または、自身の管理元端末管理サーバから乱数を取得し、当該乱数を所有者同一性確認開始乱数として前記所有者同一性確認開始要求に含め、
前記端末が備える前記所有者同一性確認要求部は、受信した前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と、所有者同一性確認要求乱数として前記所有者同一性確認開始要求部が生成または取得した乱数とを前記所有者同一性確認要求に含め、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部は、所定の乱数検証法を用いて、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と所有者同一性確認要求乱数とを検証し、検証に成功した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項３】
前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数の検証は、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、
前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と所有者同一性確認要求乱数とを、前記確認先端末管理サーバに送信し、
前記確認先端末管理サーバとして前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数を受信すると、受信した所有者同一性確認開始乱数と自身が送信した所有者同一性確認要求乱数とが同一であること、および、受信した所有者同一性確認要求乱数と自身が送信した所有者同一性確認開始乱数とが同一であることを確認する
ことを特徴とする請求項２に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項４】
前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数の検証は、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、
前記所有者同一性確認要求を受信すると、当該所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数および所有者同一性確認要求乱数が、当該所有者同一性確認要求の受信以前に受信した所有者同一性確認要求に含まれた所有者同一性確認開始乱数および所有者同一性確認要求乱数に一致しないことを確認する
ことを特徴とする請求項２に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項５】
前記端末が備える前記所有者同一性確認開始要求部は、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認応答部が照合する本人確認情報の詳細度を示す同一性確認レベルを前記所有者同一性確認開始要求に含め、
前記端末が備える前記所有者同一性確認要求部は、受信した前記所有者同一性確認開始要求に含まれる前記同一性確認レベルを前記所有者同一性確認要求に含め、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部は、受信した前記所有者同一性確認要求に含まれる前記同一性確認レベルに応じた詳細度の本人確認情報を前記記憶部から取得してサーバ間所有者同一性確認要求に含め、
前記端末管理サーバが備えるサーバ間所有者同一性確認応答部は、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報であって、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる前記同一性確認レベルに応じた本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項６】
前記所有者サーバ紐付情報は、前記所有者同一性確認開始要求、前記所有者同一性確認要求および前記サーバ間所有者同一性確認要求に付与される前記端末が生成した署名、並びに、前記記憶部に記憶される本人確認情報に関連付けられた識別情報、前記署名を検証するための公開鍵および当該端末の管理元端末管理サーバの識別情報を含んだ公開鍵証明書であり、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部は、前記所有者同一性確認要求に付与された前記端末が生成した署名の検証に成功した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項７】
前記端末は、前記所有者同一性確認開始要求部が、前記所有者同一性確認開始要求を送信するときに、自身の管理元端末管理サーバに新規の前記公開鍵証明書を要求して取得するワンタイム証明書要求部を備え、
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部は、前記所有者同一性確認要求を受信すると、当該所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報および所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報に含まれる公開鍵証明書が、当該所有者同一性確認要求の受信以前に受信した所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報および所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報に含まれる公開鍵証明書に一致しないことを確認した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項８】
前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認応答部は、前記サーバ間所有者同一性確認応答に自身の署名を付与し、
前記端末管理サーバが備える前記所有者同一性確認応答部は、前記サーバ間所有者同一性確認応答に付与された前記端末管理サーバの署名の検証に成功した後に、前記所有者同一性確認応答を送信する
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の所有者同一性確認システム。
【請求項９】
端末と通信ネットワークを介して接続され、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶し、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する端末管理サーバであって、
端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を受信した端末から、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認要求部と、
前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認応答部と、
前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信する所有者同一性確認応答部とを備える
ことを特徴とする端末管理サーバ。
【請求項１０】
端末と、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶する端末管理サーバとが、通信ネットワークを介して接続され、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する所有者同一性確認システムの所有者同一性確認方法であって、
前記端末は、
所有者同一性確認の対象である端末を示す確認対象端末に、端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を送信するステップと、
前記所有者同一性確認開始要求を受信すると、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を、自身の管理元端末管理サーバに送信するステップと、
前記所有者同一性確認要求に対する応答である所有者同一性確認応答を自身の管理元端末管理サーバから受信するステップとを実行し、
前記端末管理サーバは、
前記端末から前記所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するステップと、
前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するステップと、
前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を前記所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信するステップとを実行する
ことを特徴とする所有者同一性確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを用いるサービスにアクセスする複数の端末の所有者が同一であることを確認することができる所有者同一性確認システム、端末管理サーバおよび所有者同一性確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してサービスにアクセスするときには、ユーザの利用者認証が必須であり、例えば、ＦＩＤＯ（Fast IDentity Online）に代表される公開鍵暗号技術を用いた利用者認証が普及しつつある。ＦＩＤＯの利用者認証では、ユーザが利用する端末に公開鍵暗号の秘密鍵（署名生成鍵、認証鍵）が格納されており、（１）サービスを提供するサーバが乱数を生成して端末に送信し、（２）端末が秘密鍵を用いて乱数に対する署名（デジタル署名）を生成してサーバに送信して、（３）サーバが署名を検証することで、利用者認証が行われる。このために、秘密鍵の安全性確保が重要であり、秘密鍵のエクスポートを禁止したり、署名生成など本来の用途以外での秘密鍵の利用を防いだり、秘密鍵にアクセスする際に本人確認をするようにしたりする。
【０００３】
一方、サービスや利用形態の多様化により、１人のユーザが複数の端末を利用する場合が増加している。複数の端末から同一のユーザとしてサービスにアクセスするためには、各端末が同一の秘密鍵を用いて利用者認証することが必要となる。１つの秘密鍵を複数の端末で利用できるようにする技術として、例えば非特許文献１の技術が知られている。また、ＩＣカードに格納された秘密鍵を複数の端末で利用できるようにする技術として非特許文献２の技術が知られている。
【０００４】
図２１〜図２３は、従来技術に係る所有者証明書を照合することにより所有者が同一である端末間で秘密鍵をコピーする技術を説明するための図である。図２１は、従来技術に係る証明書発行サーバが端末に所有者証明書を発行することを示す図である。図２１において、証明書発行サーバ（端末管理サーバ）が、端末Ａと端末Ｂに、端末の所有者が所有者Ｘであることを示す所有者証明書をそれぞれ発行する。所有者証明書には、端末の識別情報と、端末の所有者の識別情報と、端末がもつ秘密鍵に対応する公開鍵とが含まれており、証明書発行サーバの署名が付与されている。
【０００５】
図２２は、従来技術に係るＷｅｂサイトへの利用者登録処理を説明するための図である。図２２を参照して、端末Ａの所有者Ｘが、サービスを提供するＷｅｂサイトに利用者登録する際の処理内容を説明する。ステップＳ９１１において、端末Ａが鍵ペアを生成する。ステップＳ９１２において、端末Ａが生成した公開鍵をＷｅｂサイトに送信して、利用者登録を申請する。ステップＳ９１３において、Ｗｅｂサイトが、利用者である所有者Ｘと公開鍵とを関連付けて公開鍵データベースに登録する。以上で、利用者登録が完了する。
【０００６】
続いて、ステップＳ９２１において、Ｗｅｂサイトが乱数を端末Ａに送信し、端末Ａが乱数に秘密鍵を用いて署名を生成してＷｅｂサイトに送信して、Ｗｅｂサイトが公開鍵データベースにある公開鍵で署名を検証することにより利用者認証を行い、その後に端末Ａは、Ｗｅｂサイトのサービスを利用できるようになる。
【０００７】
図２３は、従来技術に係る同一所有者が保有する端末間の秘密鍵のコピー処理を説明するための図である。図２３を参照して、所有者Ｘが、端末Ａから端末Ｂに秘密鍵をコピーする際の処理を説明する。ステップＳ９３１において、端末Ａと端末Ｂとの間で、所有者証明書に含まれる所有者を照合する。ステップＳ９３２において、同一の所有者である場合に、秘密鍵がコピーされる。以上で、端末ＢからもＷｅｂサイトのサービスを利用できるようになる。すなわち、ステップＳ９４１において、ステップＳ９２１と同様にして、端末Ｂは利用者認証して、Ｗｅｂサイトのサービスを利用できるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】緒方祐介, 他3名, "非対称鍵を利用した認証方式の秘密鍵の維持管理に関する考察," 2016年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会 B-7-9, 2016年9月
【非特許文献２】JIPDEC, "平成２７年度電子経済産業省構築事業(ID連携トラストフレームワークを活用した官民連携の在り方に関する調査研究) 概要報告書," [online], [平成３０年１月１９日検索], インターネット<URL:http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000674.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来技術では、所有者証明書の発行元である証明書発行サーバ（端末管理サーバ）は１つであり、この証明書発行元が全端末に所有者証明書を発行していた。しかしながら、端末の種別や製造者、あるいはアプリケーションの提供者などにより発行元が複数あって、発行元が異なる場合は想定されておらず、秘密鍵をコピーすることができない。
【００１０】
仮に異なる発行元の所有者証明書を照合するようにしたとしても、所有者の記述形式は、例えば、発行元固有の所有者識別子、氏名、氏名および住所など、発行元によって異なると考えられ、一般に照合できない。また、他人の端末から自身の端末に不正に秘密鍵をコピーしようとすることにより、その他人の端末の所有者証明書に記載してある個人情報が漏洩指定しまう虞がある。
【００１１】
以上の問題は、秘密鍵をコピーする場合に限らない。例えば、複数の端末間での個人情報のコピー、デジタル著作物のコピー、ＦＩＤＯにおける端末（クライアント）と認証器（Authenticator、秘密鍵を格納するデバイス）間のＣＴＡＰ（Client To Authenticator Protocol）の通信、ＩｏＴ（Internet of Things）端末間の通信などにおいても生じる問題であり、端末の所有者が同一であることの確認が必要となる。
【００１２】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、複数の端末の所有者が同一であることを確認することを可能とする所有者同一性確認システム、端末管理サーバおよび所有者同一性確認方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、端末と、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶する端末管理サーバとが、通信ネットワークを介して接続され、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する所有者同一性確認システムであって、前記端末が、所有者同一性確認の対象である端末を示す確認対象端末に、端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を送信する所有者同一性確認開始要求部と、前記所有者同一性確認開始要求を受信すると、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を、自身の管理元端末管理サーバに送信する所有者同一性確認要求部と、前記所有者同一性確認要求に対する応答である所有者同一性確認応答を自身の管理元端末管理サーバから受信する所有者同一性確認応答受付部を備え、前記端末管理サーバが、前記端末から前記所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認要求部と、前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認応答部と、前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を前記所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信する所有者同一性確認応答部とを備えることを特徴とする所有者同一性確認システムとした。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、端末と通信ネットワークを介して接続され、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶し、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する端末管理サーバであって、端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を受信した端末から、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認要求部と、前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するサーバ間所有者同一性確認応答部と、前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信する所有者同一性確認応答部とを備えることを特徴とする端末管理サーバとした。
【００１５】
さらに、請求項１０に記載の発明は、端末と、前記端末の所有者の本人確認情報を記憶部に記憶する端末管理サーバとが、通信ネットワークを介して接続され、２つの前記端末の所有者が同一であることを確認する所有者同一性確認システムの所有者同一性確認方法であって、前記端末が、所有者同一性確認の対象である端末を示す確認対象端末に、端末自身の所有者と端末自身の所有者の本人確認情報を記憶する端末管理サーバを示す管理元端末管理サーバとを識別可能な情報である所有者サーバ紐付情報を含んだ所有者同一性確認開始要求を送信するステップと、前記所有者同一性確認開始要求を受信すると、前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、自身の所有者の所有者サーバ紐付情報を示す所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とを含んだ所有者同一性確認要求を、自身の管理元端末管理サーバに送信するステップと、前記所有者同一性確認要求に対する応答である所有者同一性確認応答を自身の管理元端末管理サーバから受信するステップとを実行し、前記端末管理サーバが、前記端末から前記所有者同一性確認要求を受信すると、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報と、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報と、前記記憶部から取得した、前記所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報とを含むサーバ間所有者同一性確認要求を、前記所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される端末の管理元端末管理サーバを示す確認先端末管理サーバに送信するステップと、前記サーバ間所有者同一性確認要求を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合し、同一の所有者か否かを判定して、判定結果を含むサーバ間所有者同一性確認応答を、前記サーバ間所有者同一性確認要求の送信元の端末管理サーバに送信するステップと、前記サーバ間所有者同一性確認応答を受信すると、前記サーバ間所有者同一性確認応答を前記所有者同一性確認応答として、前記所有者同一性確認要求の送信元の端末に送信するステップとを実行することを特徴とする所有者同一性確認方法とした。
【００１６】
このような構成にすることで、２つの端末の端末管理サーバが異なる場合であっても、それぞれの端末の管理元端末管理サーバが端末の所有者の本人確認情報を照合することで、２つの端末の所有者が同一であることが確認できる。
【００１７】
本人確認情報は、端末管理サーバ間のみでやり取りされ、端末には提供されないので、不正者が不正なメッセージを端末管理サーバに送信したとしても、不正者が本人確認情報を得ることはできない。このために、不正な本人確認情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１８】
端末管理サーバは、所有者同一性確認要求を送付した端末の所有者の本人確認情報を、確認先管理元管理サーバに送信している。このため、所有者同一性確認を実行していない端末の所有者の本人確認情報が送信されることを防ぐことが可能となり、不正な本人確認情報の漏洩を抑止することができる。
【００１９】
端末管理サーバは、本人確認情報を、所有者同一性確認開始要求を送付した端末の管理元端末管理サーバに送信している。このため、所有者同一性確認を実行していない端末の管理元端末管理サーバに本人確認情報が送信されることを防いでいる。このために、不正な本人確認情報の漏洩を抑止することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、前記端末が備える前記所有者同一性確認開始要求部が、自身で乱数を生成するか、または、自身の管理元端末管理サーバから乱数を取得し、当該乱数を所有者同一性確認開始乱数として前記所有者同一性確認開始要求に含め、前記端末が備える前記所有者同一性確認要求部が、受信した前記所有者同一性確認開始要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と、所有者同一性確認要求乱数として前記所有者同一性確認開始要求部が生成または取得した乱数とを前記所有者同一性確認要求に含め、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、所定の乱数検証法を用いて、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と所有者同一性確認要求乱数とを検証し、検証に成功した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００２１】
このような構成にすることで、端末管理サーバは、所有者同一性確認要求の乱数を検証に成功した場合に、本人確認情報を確認先端末管理サーバに送信する。このために、端末が送信した送信データを利用したリプレイ攻撃を検知することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数の検証が、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、前記所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数と所有者同一性確認要求乱数とを、前記確認先端末管理サーバに送信し、前記確認先端末管理サーバとして前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数を受信すると、受信した所有者同一性確認開始乱数と自身が送信した所有者同一性確認要求乱数とが同一であること、および、受信した所有者同一性確認要求乱数と自身が送信した所有者同一性確認開始乱数とが同一であることを確認することを特徴とする請求項２に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００２３】
このような構成にすることで、端末管理サーバは、端末管理サーバ間でやりとりされるメッセージにおけるリプレイ攻撃を検知することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、前記所有者同一性確認開始乱数と前記所有者同一性確認要求乱数の検証が、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、前記所有者同一性確認要求を受信すると、当該所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始乱数および所有者同一性確認要求乱数が、当該所有者同一性確認要求の受信以前に受信した所有者同一性確認要求に含まれた所有者同一性確認開始乱数および所有者同一性確認要求乱数に一致しないことを確認することを特徴とする請求項２に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００２５】
このような構成にすることで、端末管理サーバは、端末が送信した送信データを利用したリプレイ攻撃を、所有者同一性確認要求を受信した時点で検知することができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明は、前記端末が備える前記所有者同一性確認開始要求部が、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認応答部が照合する本人確認情報の詳細度を示す同一性確認レベルを前記所有者同一性確認開始要求に含め、前記端末が備える前記所有者同一性確認要求部が、受信した前記所有者同一性確認開始要求に含まれる前記同一性確認レベルを前記所有者同一性確認要求に含め、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、受信した前記所有者同一性確認要求に含まれる前記同一性確認レベルに応じた詳細度の本人確認情報を前記記憶部から取得してサーバ間所有者同一性確認要求に含め、前記端末管理サーバが備えるサーバ間所有者同一性確認応答部が、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報で識別される所有者の本人確認情報であって、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる前記同一性確認レベルに応じた本人確認情報を前記記憶部から取得して、前記サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる本人確認情報と照合することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００２７】
このような構成にすることで、端末管理サーバは、端末が指定した同一性確認レベルに応じた詳細度の本人確認情報を確認先端末管理サーバに送信する。必要に応じた同一性確認レベルを指定することで、不要な本人確認情報の送信を防ぐことができる。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明は、前記所有者サーバ紐付情報が、前記所有者同一性確認開始要求、前記所有者同一性確認要求および前記サーバ間所有者同一性確認要求に付与される前記端末が生成した署名、並びに、前記記憶部に記憶される本人確認情報に関連付けられた識別情報、前記署名を検証するための公開鍵および当該端末の管理元端末管理サーバの識別情報を含んだ公開鍵証明書であり、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、前記所有者同一性確認要求に付与された前記端末が生成した署名の検証に成功した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００２９】
このような構成にすることで、デジタル署名技術をベースとした端末の識別が可能となり、通信データの改竄や送信元のなり済ましといった攻撃があったとしても、端末管理サーバは、これを検知して、不正な所有者同一性確認を防止することができる。これにより、不正な本人確認情報の送信を防止することができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、前記端末が、前記所有者同一性確認開始要求部が、前記所有者同一性確認開始要求を送信するときに、自身の管理元端末管理サーバに新規の前記公開鍵証明書を要求して取得するワンタイム証明書要求部を備え、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認要求部が、前記所有者同一性確認要求を受信すると、当該所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報および所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報に含まれる公開鍵証明書が、当該所有者同一性確認要求の受信以前に受信した所有者同一性確認要求に含まれる所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報および所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報に含まれる公開鍵証明書に一致しないことを確認した後に、前記サーバ間所有者同一性確認要求を前記確認先端末管理サーバに送信することを特徴とする請求項６に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００３１】
このような構成にすることで、公開鍵証明書を用いたリプレイ攻撃を防ぐことができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、前記端末管理サーバが備える前記サーバ間所有者同一性確認応答部が、前記サーバ間所有者同一性確認応答に自身の署名を付与し、前記端末管理サーバが備える前記所有者同一性確認応答部が、前記サーバ間所有者同一性確認応答に付与された前記端末管理サーバの署名の検証に成功した後に、前記所有者同一性確認応答を送信することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の所有者同一性確認システムとした。
【００３３】
このような構成にすることで、デジタル署名技術をベースとした端末管理サーバの識別が可能となり、確認先端末管理サーバが送信する通信データの改竄や送信元のなり済ましといった攻撃があったとしても、端末管理サーバは、これを検知して、不正な所有者同一性確認を防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、複数の端末の所有者が同一であることを確認することを可能とする所有者同一性確認システム、端末管理サーバおよび所有者同一性確認方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムにおける所有者同一性確認処理の概要を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る証明書発行サーバの全体構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る本人確認情報データベースのデータ構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る所有者証明書データベースのデータ構成を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係るワンタイム証明書データベースのデータ構成を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係る同一性確認レベルデータベースのデータ構成を例示する図である。
【図７】第１の実施形態に係る端末の全体構成を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（１）である。
【図９】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（２）である。
【図１０】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（３）である。
【図１１】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（４）である。
【図１２】第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（５）である。
【図１３】第２の実施形態に係る証明書発行サーバの全体構成を例示する図である。
【図１４】第２の実施形態に係る端末の全体構成を例示する図である。
【図１５】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（１）である。
【図１６】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（２）である。
【図１７】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（３）である。
【図１８】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（４）である。
【図１９】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（５）である。
【図２０】第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図（６）である。
【図２１】従来技術に係る証明書発行サーバが端末に所有者証明書を発行することを示す図である。
【図２２】従来技術に係るＷｅｂサイトへの利用者登録処理を説明するための図である。
【図２３】従来技術に係る同一所有者が保有する端末間の秘密鍵のコピー処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
≪所有者同一性確認処理の概要≫
以下に本発明を実施するための形態（実施形態）における所有者同一性確認システムでの所有者同一性確認処理の概要を説明する。図１は、第１の実施形態に係る所有者同一性確認システム１における所有者同一性確認処理の概要を示す図である。図１で処理概要を説明した後に、図２〜図７を用いて所有者同一性確認システム１の構成要素を説明し、図８〜図１２を用いて所有者同一性確認処理の詳細を説明する。
【００３７】
所有者同一性確認システム１は、証明書発行サーバＡ１００Ａ、証明書発行サーバＢ１００Ｂ、端末Ａ２００Ａおよび端末Ｂ２００Ｂを含んで構成される。証明書発行サーバＡ１００Ａと証明書発行サーバＢ１００Ｂとは、それぞれ本人確認情報データベース（本人確認情報ＤＢ（Database））１３０Ａと本人確認情報データベース１３０Ｂとを含む。
【００３８】
証明書発行サーバＡ１００Ａと証明書発行サーバＢ１００Ｂとを区別しない場合には、証明書発行サーバ１００と記載する。また、端末Ａ２００Ａと端末Ｂ２００Ｂとを区別しない場合には、端末２００と記載する。さらに、本人確認情報データベース１３０Ａと本人確認情報データベース１３０Ｂとを区別しない場合には、本人確認情報データベース１３０と記載する。なお、証明書発行サーバ１００は、端末２００の所有者の情報を記憶しているので、端末管理サーバとも記す。
【００３９】
証明書発行サーバ１００は、端末２００に所有者証明書とワンタイム証明書を発行する。所有者証明書は、端末２００の所有者を示す証明書であり、端末２００の識別子（識別情報）と、所有者の識別子と、端末２００が記憶する秘密鍵に対応する公開鍵と、発行元の証明書発行サーバ１００の識別子と、証明書の識別子と、証明書の有効期間と、証明書に対する証明書発行サーバ１００のデジタル署名とを含んで構成される。
【００４０】
所有者が、証明書発行サーバ１００に端末２００の所有者証明書の発行を申請するときには、所有者の本人確認情報を証明書発行サーバ１００に送付し、証明書発行サーバ１００が、申請者が所有者本人であることを確認する。本人確認情報は、後記する本人確認情報データベース１３０に格納される。証明書発行サーバ１００を、端末２００の（証明書）発行元、証明書発行元（の）証明書発行サーバ、証明書発行サーバ、管理元端末管理サーバとも記す。
【００４１】
ワンタイム証明書は、２台の端末２００の所有者同一性確認処理時に一時的に発行される証明書であり、端末２００の識別子と、端末２００が記憶する秘密鍵に対応する公開鍵と、発行元の証明書発行サーバ１００の識別子と、証明書の識別子と、証明書の有効期間と、証明書に対する証明書発行サーバ１００のデジタル署名とを含んで構成される。ワンタイム証明書は、端末２００の証明書発行元が発行する。
【００４２】
端末Ａ２００Ａと端末Ｂ２００Ｂとの所有者同一性確認処理を実行する場合には、端末Ａ２００Ａと端末Ｂ２００Ｂとが、それぞれの証明書発行元とメッセージ（要求や応答）をやり取りする。また、２つの端末間でもメッセージをやり取りする。さらに、２つの端末の証明書発行元証明書発行サーバ間でもメッセージをやり取りする。メッセージをやり取りする通信路は、例えばＴＬＳ（Transport Layer Security）のように保護されており、通信相手の認証、メッセージの機密性確保、メッセージの改竄検知が行われる。
【００４３】
なお、所有者同一性確認対象の端末を、所有者同一性確認対象端末、確認対象端末、対象端末、所有者同一性確認相手端末または相手端末とも記す。また、証明書発行サーバ１００から見て、自身が所有者証明書を発行した端末２００に対する所有者同一性確認対象端末を、単に証明書発行サーバ１００の対象端末、所有者同一性確認対象端末、所有者同一性確認相手端末または相手端末とも記す。例えば図１において、端末Ｂ２００Ｂは、証明書発行サーバＡ１００Ａの対象端末である。
【００４４】
ステップＳＡ１０１において、端末Ａ２００Ａは、証明書発行元の証明書発行サーバＡ１００Ａにワンタイム証明書を要求し、応答として証明書発行サーバＡ１００Ａが、ワンタイム証明書Ａと秘密鍵ＯＡを端末Ａ２００Ａに送信する。
【００４５】
ステップＳＢ１０１は、端末Ａ２００Ａを端末Ｂ２００Ｂに、証明書発行サーバＡ１００Ａを証明書発行サーバＢ１００Ｂに置き換えた同様の処理である。ＳＢ１０２〜ＳＢ１０７についても、端末Ａ２００Ａと端末Ｂ２００Ｂとを入れ替え、証明書発行サーバＡ１００Ａと証明書発行サーバＢ１００Ｂとを入れ替えたＳＡ１０２〜ＳＡ１０７とそれぞれ同様の処理であり、以下ではＳＡ１０２〜ＳＡ１０７を中心に説明する。
【００４６】
ステップＳＡ１０２において、端末Ａ２００Ａは、対象端末である端末Ｂ２００Ｂに、所有者同一性確認開始要求を送信する。このメッセージには秘密鍵ＯＡによる署名（図１ではＳ＿Ａと記載）と、ワンタイム証明書Ａとが付与される。このワンタイム証明書Ａは、図１には記載していないが、署名であるＳ＿Ａが付与されているメッセージには、この署名検証の際に用いられる公開鍵を含むワンタイム証明書Ａが付与されている。
【００４７】
ステップＳＡ１０３において、端末Ｂ２００Ｂは、Ｓ＿Ａを検証して、所有者同一性確認開始要求に対する、自身の秘密鍵ＯＢを用いて生成した署名であるＳ＿Ｂを付与して、自身の証明書発行元である証明書発行サーバＢ１００Ｂに、所有者同一性確認要求として送信する。
【００４８】
ステップＳＡ１０４において、証明書発行サーバＢ１００Ｂは、所有者同一性確認要求に付与されているＳ＿ＡとＳ＿Ｂとを検証し、端末Ｂ２００Ｂの所有者の本人確認情報を本人確認情報データベース１３０Ｂより取得する。次に、証明書発行サーバＢ１００Ｂは、受信した所有者同一性確認要求に、取得した本人確認情報（図１では本人確認情報（Ｂ）と記載）と、自身の署名であるＳ＿ＣＡＢを付与して、サーバ間所有者同一性確認要求として証明書発行サーバＡ１００Ａに送信する。
【００４９】
ステップＳＡ１０５において、証明書発行サーバＡ１００Ａは、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された署名であるＳ＿Ａ、Ｓ＿Ｂ、Ｓ＿ＣＡＢを検証する。次に、証明書発行サーバＡ１００Ａは、端末Ａ２００Ａの所有者の本人確認情報を本人確認情報データベース１３０Ａから取得して、サーバ間所有者同一性確認要求に含まれていた端末Ｂ２００Ｂの所有者の本人確認情報と照合し、照合結果（ＯＫまたはＮＧ）と、自身の署名であるＳ＿ＣＡＡとを含むサーバ間所有者同一性確認応答を証明書発行サーバＢ１００Ｂに送信する。
【００５０】
ステップＳＡ１０６において、証明書発行サーバＢ１００Ｂは、サーバ間所有者同一性確認応答に付与された署名であるＳ＿ＣＡＡを検証して、サーバ間所有者同一性確認応答に自身の署名であるＳ＿ＣＡＢを付与し、所有者同一性確認応答として、端末Ｂ２００Ｂに送信する。
【００５１】
ステップＳＡ１０７において、端末Ｂ２００Ｂは、署名であるＳ＿ＣＡＢ、Ｓ＿ＣＡＡを検証して、所有者同一性確認開始応答として、端末Ａ２００Ａに送信する。端末Ａ２００Ａは、所有者同一性確認開始応答を受信することにより、相手端末である端末Ｂ２００Ｂの所有者と自身の所有者が同一であることを確認できる。
【００５２】
双方の端末２００の所有者が同一であることを確認した後に、サービス提供サイトの認証用秘密鍵のコピー（交換）を開始する。秘密鍵のコピーに限らず、所有者同一性確認後には、端末２００に格納されている個人情報などの機密情報やデジタル著作物のコピーを行ってもよい。また、ＦＩＤＯにおける端末（クライアント）と認証器（Authenticator）間のＣＴＡＰの通信やＩｏＴ端末間の通信を行ってもよい。
【００５３】
≪第１の実施形態における証明書発行サーバの全体構成≫
図２は、第１の実施形態に係る証明書発行サーバ１００の全体構成を例示する図である。証明書発行サーバ１００は、制御部１１０、記憶部１２０および通信部１８０を含んで構成される。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成され、記憶部１２０にあるＯＳ（Operating System）やサーバ用所有者同一性確認処理プログラム（不図示）を実行することで、証明書発行サーバ１００全体を機能させる。記憶部１２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどから構成され、各種データベースや処理途中のデータ、サーバ用所有者同一性確認処理プログラムなどを記憶する。通信部１８０は、ＮＩＣ（Network Interface Card）から構成され、他の証明書発行サーバ１００や端末２００と通信データの送受信を行う。
【００５４】
制御部１１０は、所有者証明書発行部１１１、ワンタイム証明書発行部１１２、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４および所有者同一性確認応答部１１５を含んで構成される。また、記憶部１２０は、本人確認情報データベース１３０、所有者証明書データベース１４０、ワンタイム証明書データベース１５０、同一性確認レベルデータベース１６０、公開鍵１７１、秘密鍵１７２および公開鍵データベース１７３を含んで構成される。
【００５５】
所有者証明書発行部１１１は、端末２００からの要求に応じて、端末２００の所有者の本人確認を行った上で、端末２００に所有者証明書を発行する。本人確認を行うときには、所有者証明書発行部１１１は、運転免許証や健康保険証などの本人確認情報を取得して、所有者本人を確認し、本人確認情報を後記する本人確認情報データベース１３０（図３参照）に格納する。また、所有者証明書発行部１１１は、発行した所有者証明書の情報を後記する所有者証明書データベース１４０（図４参照）に格納する。
【００５６】
図３は、第１の実施形態に係る本人確認情報データベース１３０のデータ構成を例示する図である。本人確認情報データベース１３０は、例えば表形式のデータベースであって、１つのレコード（行）は、１人の所有者の本人確認情報を示し、所有者識別子１３１、氏名１３２、住所１３３、本人確認情報元１３４および本人確認情報データ１３５などの属性（列）を含む。
【００５７】
所有者識別子１３１は、本人確認情報データベース１３０のなかで、レコードを一意に識別するための識別情報である。氏名１３２および住所１３３は、それぞれ所有者の氏名および住所である。本人確認情報元１３４は、本人確認情報の元情報であり、例えば、「運転免許証」や「健康保険証」、「パスポート」などがある。本人確認情報データ１３５は、デジタル化された元情報であり、例えば運転免許証の画像である。
【００５８】
本人確認情報データベース１３０は、図３に示した以外にも、性別や生年月日、勤務先などの属性を含む。レコード１３９は、所有者識別子１３１が「３８７４３０２８」であり、氏名１３２が「鈴木太郎」、住所１３３が「東京都台東区」内であって、これらの情報元が「運転免許証」から得たことを示している。
【００５９】
図４は、第１の実施形態に係る所有者証明書データベース１４０のデータ構成を例示する図である。所有者証明書データベース１４０は、例えば表形式のデータベースであって、１つのレコード（行）は、１つの所有者証明書を示し、所有者識別子１４１、端末識別子１４２、証明書識別子１４３、有効期間１４４、状態１４５および証明書データ１４６などの属性（列）を含む。
【００６０】
所有者識別子１４１は、所有者証明書に含まれる所有者の識別情報であり、本人確認情報データベース１３０の所有者識別子１３１に対応する。端末識別子１４２は、所有者証明書の発行先である端末２００の識別情報である。証明書識別子１４３は、証明書発行サーバ１００が発行する所有者証明書およびワンタイム証明書を一意に識別するための識別情報である。有効期間１４４は所有者証明書の有効期間である。状態１４５は所有者証明書の状態であり、「有効」と「失効」の状態がある。証明書データ１４６は所有者証明書データそのものを含む。
【００６１】
レコード１４９は、証明書識別子１４３が「７４６３８４７３」の所有者証明書を示すレコードであって、端末識別子１４２が「７３６４２９３４」で識別される端末２００に対して発行されており、この端末２００の所有者の所有者識別子は「３８７４３０２８」であって、有効期間１４４は２０１８年１月７日１２時２３分３４秒から２年間であって、「有効」の状態であることを示す。
【００６２】
図２に戻り、ワンタイム証明書発行部１１２は、端末２００からの要求に応じて、秘密鍵と公開鍵の鍵ペアを生成し、ワンタイム証明書を発行して、秘密鍵とワンタイム証明書を端末２００に送信する。発行したワンタイム証明書の情報を後記するワンタイム証明書データベース１５０（図５参照）に格納する。
【００６３】
図５は、第１の実施形態に係るワンタイム証明書データベース１５０のデータ構成を例示する図である。ワンタイム証明書データベース１５０は、例えば表形式のデータベースであって、１つのレコード（行）は、１つのワンタイム証明書を示し、端末識別子１５１、証明書識別子１５２、有効期間１５３、状態１５４および証明書データ１５５などの属性（列）を含む。
【００６４】
端末識別子１５１は、ワンタイム証明書の発行先となる端末２００の識別情報である。証明書識別子１５２は、証明書発行サーバ１００が発行する所有者証明書およびワンタイム証明書を一意に識別するための識別情報である。有効期間１５３は、ワンタイム証明書の有効期間である。証明書データ１５５はワンタイム証明書データそのものを含む。
【００６５】
状態１５４はワンタイム証明書の状態であり、「有効」と「端末利用済」と「サーバ利用済」と「失効」の状態がある。「有効」は、ワンタイム証明書発行直後の状態を示す。「端末利用済」は、端末２００から受信した所有者同一性確認要求の署名検証に用いたことを示す。「サーバ利用済」は、別の証明書発行サーバ１００から受信したサーバ間所有者同一性確認要求の署名検証に用いたことを示す。自身が発行したワンタイム証明書を参照するのは、所有者同一性確認要求の署名検証の１回と、サーバ間所有者同一性確認要求の署名検証の１回である。状態１５４は、「有効」から「端末利用済」、「サーバ利用済」、「失効」と変化するか、または、「有効」から「サーバ利用済」、「端末利用済」、「失効」と変化する。
【００６６】
レコード１５９は、証明書識別子１５２が「４６３７８４７３」のワンタイム証明書を示すレコードであって、端末識別子１５１が「７３６４２９３４」で識別される端末２００に対して発行されており、有効期間１５３は２０１８年１月７日１４時２３分３４秒から１０分間であって、「有効」の状態であることを示す。
【００６７】
図２に戻り、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、端末２００から所有者同一性確認要求（図１のステップＳＡ１０３、ＳＢ１０３参照）を受け付けて、対象端末の証明書発行元にサーバ間所有者同一性確認要求（図１のステップＳＡ１０４、ＳＢ１０４参照）を送信する。サーバ間所有者同一性確認要求には、後記する同一性確認レベルデータベース１６０を参照して、所有者同一性確認要求に含まれる同一性確認レベルに応じて、本人確認情報データベース１３０から取得した端末２００の所有者の本人確認情報や自身の署名が含まれる。
【００６８】
図６は、第１の実施形態に係る同一性確認レベルデータベース１６０のデータ構成を例示する図である。同一性確認レベルデータベース１６０は、例えば表形式のデータベースであって、１つのレコード（行）は、１つの同一性確認レベルと確認項目との関連付けを示し、同一性確認レベル１６１および確認項目１６２などの属性（列）を含む。
【００６９】
同一性確認レベル１６１は、所有者同一性確認の確認レベルを示し、確認項目１６２は、同一性確認レベル１６１の所有者同一性を確認するために照合すべき本人確認情報の項目を示す。
レコード１６９は、同一性確認レベルが「レベルＡ」である場合には、氏名と住所と生年月日と性別とを照合して、所有者同一性を確認することを示す。他に、電子メールアドレスのみを照合して所有者同一性を確認することを許すレベルがあってもよく、同一性確認レベルに応じて本人確認情報の項目の種類や数（本人確認情報の詳細度）が変わる。
【００７０】
図２に戻り、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、対象端末の証明書発行元からサーバ間所有者同一性確認要求を受け付け、サーバ間所有者同一性確認要求に含まれていた、対象端末の所有者の本人確認情報と、自身の本人確認情報データベース１３０から取得したワンタイム証明書の発行先となっている端末の所有者の本人確認情報とを照合して、照合結果（ＯＫまたはＮＧ）や自身の署名を含むサーバ間所有者同一性確認応答（図１のステップＳＡ１０５、ＳＢ１０５参照）を対象端末の証明書発行元に送信する。
所有者同一性確認応答部１１５は、サーバ間所有者同一性確認応答を受け付け、自身の署名を付与して、所有者同一性確認応答（図１のステップＳＡ１０６、ＳＢ１０６参照）として端末２００に送信する。
【００７１】
公開鍵１７１は、証明書発行サーバ１００が発行した所有者証明書やワンタイム証明書に付与された署名の検証に用いられる公開鍵である。秘密鍵１７２は、所有者証明書やワンタイム証明書に付与される署名の生成、メッセージへ付与する署名の生成、通信路の保護に必要な復号や署名付与などに用いられ、公開鍵１７１とペアになる公開鍵暗号の秘密鍵である。
公開鍵データベース１７３は、他の証明書発行サーバ１００の公開鍵を含むデータベースであり、メッセージに付与された署名の検証や通信路の保護に必要な暗号化、署名検証に用いられる。
【００７２】
≪第１の実施形態における端末の全体構成≫
図７は、第１の実施形態に係る端末２００の全体構成を例示する図である。端末２００は、制御部２１０、記憶部２２０および通信部２３０を含んで構成される。制御部２１０は、ＣＰＵから構成され、記憶部２２０にあるＯＳや端末用所有者同一性確認処理プログラム（不図示）を実行することで、端末２００全体を機能させる。記憶部２２０は、ＲＡＭやＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリなどから構成され、端末用所有者同一性確認処理プログラムや処理途中のデータなどを記憶する。通信部２３０は、ＮＩＣから構成され、証明書発行サーバ１００や他の端末２００と通信データの送受信を行う。
【００７３】
制御部２１０は、所有者証明書要求部２１１、ワンタイム証明書要求部２１２、所有者同一性確認開始要求部２１３、所有者同一性確認要求部２１４および所有者同一性確認応答受付部２１５を含んで構成される。また、記憶部２２０は、所有者証明書２２１、所有者証明書秘密鍵２２２および公開鍵データベース２２３を含んで構成される。公開鍵データベース２２３は、証明書発行元を含む証明書発行サーバ１００の公開鍵を含むデータベースであり、ワンタイム証明書の署名検証やメッセージに付与された署名の検証に用いられる公開鍵を含む。
【００７４】
所有者証明書要求部２１１は、証明書発行サーバ１００に、自身の所有者証明書の発行を要求し、取得する。取得した所有者証明書は、記憶部２２０の所有者証明書２２１に格納される。また、所有者証明書２２１に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵は、所有者証明書秘密鍵２２２に格納される。
【００７５】
ワンタイム証明書要求部２１２は、証明書発行サーバ１００に、自身のワンタイム証明書の発行を要求し、秘密鍵とともに取得する。発行の要求には、所有者証明書秘密鍵２２２を用いて生成された署名と、所有者証明書２２１とが付与される。証明書発行サーバ１００は、付与された所有者証明書２２１を自身の公開鍵で検証して、所有者証明書２２１に含まれる端末２００の公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて発行の要求に付与されていて、所有者証明書秘密鍵２２２で生成された署名を検証して、発行の要求元が端末２００であることを確認（認証）する。
【００７６】
ワンタイム証明書の発行要求に対する証明書発行サーバ１００の応答（図１のステップＳＡ１０１、ＳＢ１０１参照）には、ワンタイム証明書の他に、ワンタイム証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵（以下、ワンタイム秘密鍵とも記す）が含まれる。このワンタイム証明書は所有者同一性確認処理の実行中のみ有効であり、証明書発行サーバ１００間での所有者同一性確認処理が終了すると失効となる。端末２００は、所有者同一性確認処理中は、ワンタイム証明書とワンタイム秘密鍵とを記憶部２２０に記憶するが、処理が終了すれば削除する。
【００７７】
所有者同一性確認開始要求部２１３は、対象端末に所有者同一性確認開始要求（図１のステップＳＡ１０２、ＳＢ１０２参照）を送信する。所有者同一性確認開始要求メッセージには、同一性確認レベルが含まれており、ワンタイム秘密鍵を用いて生成された署名と、ワンタイム証明書が付与されて、（同一性確認）対象端末に送信される。
【００７８】
所有者同一性確認要求部２１４は、対象端末から所有者同一性確認開始要求を受け付けて、自身のワンタイム秘密鍵で生成した署名と、自身のワンタイム証明書を付与し、所有者同一性確認要求（図１のステップＳＡ１０３、ＳＢ１０３参照）として、証明書発行元に送信する。
【００７９】
所有者同一性確認応答受付部２１５は、証明書発行元から受け付けた所有者同一性確認応答（図１のステップＳＡ１０６、ＳＢ１０６参照）を受け付け、相手端末に送信する（図１のステップＳＡ１０７、ＳＢ１０７参照）。
【００８０】
≪第１の実施形態における所有者同一性確認処理≫
図８〜図１２は、第１の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図である。図８〜図１２を参照しながら、所有者同一性確認処理を詳細に説明する。なお、所有者同一性確認処理の前に端末２００は、証明書発行元から所有者証明書を取得済みである。また、端末２００と証明書発行元の証明書発行サーバ１００との間、２つの端末２００間、２つの証明書発行サーバ１００間にあるそれぞれの通信路の安全性は確保されているとする。なお、所有者同一性確認処理のなかで、署名の検証や有効期間の確認などの検証や確認を行うが、この検証や確認に失敗した場合には、所有者同一性確認処理を中止する。
【００８１】
≪所有者同一性確認処理：ワンタイム証明書の発行から交換までの処理（図８）≫
ステップＳ２０１において、端末Ａ２００Ａのワンタイム証明書要求部２１２は、証明書発行サーバＡ１００Ａに、ワンタイム証明書発行要求を送信する。要求には、所有者証明書秘密鍵２２２を用いた署名と、所有者証明書２２１とが付与される。
【００８２】
ステップＳ２０２において、証明書発行サーバＡ１００Ａのワンタイム証明書発行部１１２は、ワンタイム証明書発行要求に付与された所有者証明書と、要求に付与されている署名の検証を行う。詳しくは、ワンタイム証明書発行部１１２は、所有者証明書の署名を自身の公開鍵１７１を用いて検証し、有効期間が過ぎていないことを検証する。次に、ワンタイム証明書発行部１１２は、所有者証明書に含まれている証明書識別子と同一の証明書識別子１４３である所有者証明書データベース１４０（図４参照）のレコードを検索し、状態１４５が「有効」であることを確認する。
【００８３】
続いて、ワンタイム証明書発行部１１２は、検証した所有者証明書に含まれていた公開鍵を用いて、ワンタイム証明書発行要求に付与された署名を検証する。何れかの検証（確認）に失敗した場合には、端末Ａ２００Ａに通知して、所有者同一性確認処理を中止する。
【００８４】
ステップＳ２０３において、ワンタイム証明書発行部１１２は、ワンタイム証明書を発行する。詳しくは、ワンタイム証明書発行部１１２は、公開鍵暗号の鍵ペアを生成し、新規の証明書識別子を生成する。続いて、ワンタイム証明書発行部１１２は、端末Ａ２００Ａの識別子と、生成した証明書識別子と、生成した公開鍵と、発行元である証明書発行サーバＡ１００Ａの識別情報と、証明書の有効期間とを含んだデータに、秘密鍵１７２を用いた署名を付与して、ワンタイム証明書を発行する。有効期間は所有者同一性確認処理の間であればよく、例えば現在時刻から１０分間である。
【００８５】
ワンタイム証明書発行部１１２は、ワンタイム証明書データベース１５０（図５参照）にレコードを追加して、発行したワンタイム証明書に含まれる端末識別子、証明書識別子、有効期間および証明書そのもののデータを、それぞれ端末識別子１５１、証明書識別子１５２、有効期間１５３および証明書データ１５５に格納する。状態１５４は「有効」とする。
【００８６】
ステップＳ２０４において、ワンタイム証明書発行部１１２は、発行したワンタイム証明書と生成した秘密鍵（ワンタイム秘密鍵とも記す）とを端末Ａ２００Ａに送信する。
ステップＳ２０５〜Ｓ２０８は、端末Ａ２００Ａを端末Ｂ２００Ｂに、証明書発行サーバＡ１００Ａを証明書発行サーバＢ１００Ｂに置き換えたステップＳ２０１〜Ｓ２０４とそれぞれ同様の処理である。
【００８７】
ステップＳ２１１において、端末Ａ２００Ａの所有者同一性確認開始要求部２１３は、ワンタイム証明書を所有者同一性確認対象端末（対象端末）である端末Ｂ２００Ｂに送信する。
ステップＳ２１２において、端末Ｂ２００Ｂの所有者同一性確認開始要求部２１３は、受信したワンタイム証明書を検証して、ワンタイム証明書に含まれる公開鍵を取得する。検証には、公開鍵データベース２２３に含まれる証明書発行サーバＡ１００Ａの公開鍵を用いる。検証に失敗した場合には、所有者同一性確認処理を中止する。
ステップＳ２１３〜Ｓ２１４は、Ｓ２１１〜Ｓ２１２と同様の処理である。
【００８８】
≪所有者同一性確認処理：所有者同一性確認開始要求〜所有者同一性確認要求（図９）≫
図９に移って、ステップＳ２２１において、端末Ａ２００Ａの所有者同一性確認開始要求部２１３は、端末Ｂ２００Ｂに、所有者同一性確認開始要求を送信する。要求には、同一性確認レベルと、ステップＳ２０４で取得した秘密鍵（ワンタイム秘密鍵）を用いた署名（図９では端末Ａの署名と記載）と、ワンタイム証明書とが付与される。
【００８９】
なお、以下のメッセージにおいて、ワンタイム秘密鍵を用いた署名を含む場合には、これを端末Ａの署名と記載する。また、端末Ａの署名が含まれるメッセージには、ステップＳ２０４で取得され、署名検証に用いられる公開鍵を含むワンタイム証明書が付与されている。ステップＳ２２１の所有者同一性確認開始要求にもワンタイム証明書が付与されているが、図示は省略している。これは、端末Ｂについても同様である。
【００９０】
端末Ａの署名とワンタイム証明書の受信者は、署名が検証できるだけではなく、ワンタイム証明書を参照して、端末Ａを識別し、所有者証明書データベース１４０（図４参照）を参照することで所有者識別子が特定でき、さらに、端末Ａの証明書発行元証明書サーバ（管理元端末管理サーバ）が識別可能である。このため、端末２００の署名とワンタイム証明書を合わせた情報を、所有者サーバ紐付情報とも記す。
なお、ワンタイム証明書やメッセージに付与された署名の検証（確認）に失敗した場合に、所有者同一性確認処理を中止する。これは、他のステップにおいても同様である。
【００９１】
ステップＳ２２２において、端末Ｂ２００Ｂの所有者同一性確認要求部２１４は、所有者同一性確認開始要求に付与された端末Ａの署名を検証する。
ステップＳ２２３において、端末Ｂ２００Ｂの所有者同一性確認要求部２１４は、受信した所有者同一性確認開始要求にワンタイム秘密鍵を用いて署名（端末Ｂの署名）を付与し、所有者同一性確認要求として証明書発行サーバＢ１００Ｂに送信する。所有者同一性確認要求には、ステップＳ２０８で取得したワンタイム証明書およびステップＳ２２１で受信した端末Ａのワンタイム証明書が付与される（図９には記載せず）。所有者同一性確認要求には、同一性確認レベルが含まれており、同一性確認レベルには、端末Ａの署名と端末Ｂの署名が付与されることになる。
【００９２】
このため、所有者同一性確認要求には、所有者同一性確認開始要求を送信した端末Ａ２００Ａの所有者サーバ紐付情報（所有者同一性確認開始所有者サーバ紐付情報とも記す）と、所有者同一性確認要求を送信した端末Ｂ２００Ｂの所有者サーバ紐付情報（所有者同一性確認要求所有者サーバ紐付情報とも記す）とが付与されることになる。
【００９３】
ステップＳ２２４において、証明書発行サーバＢ１００Ｂのサーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂの署名を検証する。詳しくは、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂのワンタイム証明書の署名を自身の公開鍵で検証し、現在日時がワンタイム証明書に含まれる有効期間内であることを確認する。次に、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、ワンタイム証明書に含まれる証明書識別子と同一の証明書識別子１５２であるワンタイム証明書データベース１５０（図５参照）のレコードを検索する。
【００９４】
続いて、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、検索結果のレコードの状態１５４が「有効」または「サーバ利用済」であることを確認して、ワンタイム証明書から公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂの署名を検証する。端末Ｂの署名を検証した後に、ワンタイム証明書のレコードの状態１５４を「有効」から「端末利用済」、または、「サーバ利用済」から「無効」に更新する。
【００９５】
ステップＳ２２５において、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認要求に付与された端末Ａの署名を検証する。検証には、所有者同一性確認要求に付与された端末Ａのワンタイム証明書の署名を、公開鍵データベース１７３から取得した証明書発行サーバＡ１００Ａの公開鍵で検証し有効期間を確認してから、公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて端末Ａの署名を検証する。
【００９６】
ステップＳ２２６において、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認要求に含まれていた同一性確認レベルに応じた、端末Ｂの所有者の本人確認情報を本人確認情報データベース１３０（図３参照）から取得する。詳しくは、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認要求に含まれていた同一性確認レベルから、同一性確認レベルデータベース１６０（図６参照）を参照して、同一性確認レベル１６１に対応する確認項目１６２を取得する。
【００９７】
次に、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、端末Ｂのワンタイム証明書（所有者同一性確認要求に含まれていた２番目の署名に対応するワンタイム証明書）から端末識別子を取得し、これと同一の端末識別子１４２である所有者証明書データベース１４０（図４参照）のレコードを検索して所有者識別子１４１を取得する。
【００９８】
続いて、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、取得した所有者識別子１４１と同一の所有者識別子１３１である本人確認情報データベース１３０（図３参照）のレコードを検索して、検索結果のレコードから、確認項目１６２に対応したそれぞれの本人確認情報の項目（以下、この項目も本人確認情報と記載する）を取得する。
なお、同一性確認レベルに応じた本人確認情報が本人確認情報データベース１３０から取得できない場合には、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者同一性確認処理を中止する。
【００９９】
ステップＳ２２７において、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、ステップＳ２２３で受信した所有者同一性確認要求に、取得した本人確認情報（図９では端末Ｂの所有者の本人確認情報と記載）と、秘密鍵１７２を用いて生成した署名（図９では証明書発行サーバＢの署名と記載）とを付与して、サーバ間所有者同一性確認要求として証明書発行サーバＡ１００Ａに送信する。なお、送信先である証明書発行サーバＡ１００Ａは、ステップＳ２２５で検証した端末Ａ２００Ａ（所有者同一性確認開始要求を送信した端末）の証明書発行元であって、端末Ａのワンタイム証明書の発行元として特定される証明書発行サーバであり、確認先証明書発行サーバ、確認先端末管理サーバとも記す。
【０１００】
≪所有者同一性確認処理：サーバ間所有者同一性確認以降（図１０）≫
図１０に移って、ステップＳ２２８において、証明書発行サーバＡ１００Ａのサーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された、証明書発行サーバＢ１００Ｂの署名を検証する。検証には、公開鍵データベース１７３に含まれる証明書発行サーバＢ１００Ｂの公開鍵を用いる。
【０１０１】
ステップＳ２２９において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂの署名を検証する。検証には、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂのワンタイム証明書の署名を、公開鍵データベース１７３に含まれる証明書発行サーバＢ１００Ｂの公開鍵で検証し有効期間を確認してから端末Ｂの公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて端末Ｂの署名を検証する。
【０１０２】
ステップＳ２３０において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された端末Ａの署名を検証する。詳しくは、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、サーバ間所有者同一性確認要求に付与された端末Ａのワンタイム証明書の署名を自身の公開鍵で検証し、現在日時が有効期間内であることを確認する。次に、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、ワンタイム証明書に含まれる証明書識別子と同一の証明書識別子１５２であるワンタイム証明書データベース１５０のレコードを検索する。
【０１０３】
続いて、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、検索結果のレコードの状態１５４が「有効」または「端末利用済」であることを確認して、ワンタイム証明書から公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて端末Ａの署名を検証する。端末Ａの署名を検証した後に、ワンタイム証明書のレコードの状態１５４を「有効」から「サーバ利用済」、または、「端末利用済」から「無効」に更新する。
【０１０４】
ステップＳ２３１において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、サーバ間所有者同一性確認要求に含まれる同一性確認レベルに応じた端末Ａの所有者の本人確認情報を本人確認情報データベース１３０（図３参照）から取得する。取得するのは、サーバ間所有者同一性確認要求に含まれていた１番目の署名に対応するワンタイム証明書の発行先である端末の所有者の本人確認情報であり、その手順はステップＳ２２６と同様である。
【０１０５】
ステップＳ２３２において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、ステップＳ２３１で取得した端末Ａの本人確認情報（本人確認情報の項目）と、サーバ間所有者同一性確認要求に含まれていた端末Ｂの本人確認情報（本人確認情報の項目）とを、項目ごとに照合する。
【０１０６】
ステップＳ２３３において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、照合が一致すれば（ステップＳ２３３→Ｙ）ステップＳ２３４に進み、不一致ならば（ステップＳ２３３→Ｎ）ステップＳ２３５に進む。
ステップＳ２３４において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、確認ＯＫと自身の秘密鍵１７２を用いて生成した署名（図１０では証明書発行サーバＡの署名と記載）を付与して、サーバ間所有者同一性確認応答として、証明書発行サーバＢ１００Ｂに送信する。
【０１０７】
ステップＳ２３５において、サーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、確認ＮＧと自身の秘密鍵１７２を用いて生成した署名を付与して、サーバ間所有者同一性確認応答（図１０では、応答（ＮＧ）と記載）として、証明書発行サーバＢ１００Ｂに送信する。
以下では、照合一致として説明を続ける。
【０１０８】
ステップＳ２３６において、証明書発行サーバＢ１００Ｂの所有者同一性確認応答部１１５は、サーバ間所有者同一性確認応答に付与された証明書発行サーバＡ１００Ａの署名を検証し、サーバ間所有者同一性確認応答に、自身の秘密鍵１７２を用いて生成した署名（図１０では証明書発行サーバＢの署名と記載）を付与して、所有者同一性確認応答として、端末Ｂ２００Ｂに送信する。
【０１０９】
ステップＳ２３７において、端末Ｂ２００Ｂの所有者同一性確認応答受付部２１５は、所有者同一性確認応答に付与された証明書発行サーバＢ１００Ｂの署名を検証する。検証には、公開鍵データベース２２３にある証明書発行サーバＢ１００Ｂの公開鍵を用いる。
この検証により、端末Ｂ２００Ｂは、所有者同一性確認対象端末である端末Ａ２００Ａの所有者と自身の所有者が同一であることが確認できる。
ステップＳ２３８において、所有者同一性確認応答受付部２１５は、所有者同一性確認応答を端末Ａ２００Ａに送信する。
【０１１０】
ステップＳ２３９において、端末Ａ２００Ａの所有者同一性確認応答受付部２１５は、所有者同一性確認応答に付与された証明書発行サーバＡ１００Ａの署名を検証する。検証には、公開鍵データベース２２３にある証明書発行サーバＡ１００Ａの公開鍵を用いる。
この検証により、端末Ａ２００Ａは、所有者同一性確認対象端末である端末Ｂ２００Ｂの所有者と自身の所有者が同一であることが確認できる。
【０１１１】
≪所有者同一性確認処理：図９〜図１０と対称な処理（図１１〜図１２）≫
図１１と図１２に記載のステップＳ２５１〜Ｓ２６９の処理は、端末Ａ２００Ａと端末Ｂ２００Ｂとを入れ替え、証明書発行サーバＡ１００Ａと証明書発行サーバＢ１００Ｂとを入れ替えた、ステップＳ２２１〜Ｓ２３９とそれぞれ同様の処理である。
【０１１２】
≪第１の実施形態における所有者同一性確認処理の特徴≫
異なる証明書発行サーバを証明書発行元とする端末同士であっても、証明書発行元の証明書発行サーバ間で端末の所有者の本人確認情報を交換して（ステップＳ２２７とステップＳ２５７参照）、照合する（ステップＳ２３２とステップＳ２６２参照）ことで、所有者が同一であることを確認できる。
【０１１３】
本人確認情報は、図８〜図１２に示した処理手順により証明書発行サーバ１００間のみで交換されて照合される。このために、不正者が、不正な端末や不正に取得した端末を含んだ所有者同一性確認処理を実行したとしても、端末の所有者の本人確認情報を入手することはできない。また、不正に取得した端末であっても、所有者同一性確認処理の開始にあたって端末２００が所有者の本人確認をすることにより、不正な所有者同一性確認処理の実行を防ぐことができる。
【０１１４】
端末Ｂ２００Ｂの本人確認情報が、証明書発行サーバＢ１００Ｂから証明書発行サーバＡ１００Ａに送信されるとき（ステップＳ２２７）には、その前に端末Ｂ２００Ｂ（端末Ｂ２００Ｂの所有者）が所有者同一性確認処理の実行の意思があることを、証明書発行サーバＢ１００Ｂが所有者同一性確認要求の端末Ｂ２００Ｂの署名を検証すること（ステップＳ２２４）で確認している。これにより、端末Ｂ２００Ｂ（端末Ｂ２００Ｂの所有者）が意図しない、証明書発行サーバ間の所有者同一性確認の実行、および、所有者同一性確認対象端末の証明書発行元証明書発行サーバへの本人確認情報の提示を防ぐことができる。これは、端末Ａ２００Ａについても同様である。
【０１１５】
証明書発行サーバＢ１００Ｂは、サーバ間所有者同一性確認要求の送信先の証明書発行サーバを、所有者同一性確認開始要求を送信した端末の証明書発行元としている（ステップＳ２２７）。このために、本人確認情報を含んだサーバ間所有者同一性確認要求は、所有者同一性確認処理の実行の意思がある端末の証明書発行元に送信され、他の証明書発行サーバに送信されることはなく、意図しない証明書発行サーバや不正な証明書発行サーバに送信されることはない。
【０１１６】
証明書発行サーバ１００は、端末２００が指定した同一性確認レベルに応じた本人確認情報を確認先の証明書発行サーバに送信している。必要に応じた同一性確認レベルを指定して、所有者同一性確認処理を行うことで、証明書発行サーバ間で交換される本人確認情報の詳細度（本人確認情報の項目の種類や数）を変更することができ、不要な本人確認情報の送信を抑止できるようになる。
【０１１７】
証明書発行サーバ１００が、自身が発行したワンタイム証明書を用いて端末の署名を確認した後には、そのワンタイム証明書の状態を、「有効」→「サーバ利用済」→「端末利用済」→「無効」、または、「有効」→「端末利用済」→「サーバ利用済」→「無効」と変更して、一度の所有者同一性確認処理にしか使えないようにしている（ステップＳ２２４、Ｓ２３０、Ｓ２５４およびＳ２６０参照）。このために、ワンタイム証明書を用いたリプレイ攻撃を防ぐことができる。
【０１１８】
≪第１の実施形態の変形例：ワンタイム証明書の鍵ペア生成≫
証明書発行サーバ１００が、鍵ペアを生成して、公開鍵を含むワンタイム証明書と秘密鍵とを、端末２００に送信している（ステップＳ２０４、Ｓ２０８参照）が、端末２００が鍵ペアを生成するようにしてもよい。詳しくは、端末２００が鍵ペアを生成し、ワンタイム証明書発行要求に生成した公開鍵を含めて証明書発行サーバ１００に送信して、証明書発行サーバ１００は、この公開鍵を含んだワンタイム証明書を発行するようにしてもよい。
【０１１９】
≪第１の実施形態の変形例：証明書発行サーバの公開鍵取得≫
証明書発行サーバ１００の公開鍵１７１は、証明書発行サーバ１００の公開鍵データベース１７３や端末２００の公開鍵データベース２２３に格納されている。このようなデータベースの替わりに、信頼できる第三者から証明書発行サーバ１００の公開鍵を取得するようにしてもよい。また、ワンタイム証明書に加えて、ワンタイム証明書を発行した証明書発行サーバ１００の公開鍵を含む、ルート認証局が発行した公開鍵証明書を、メッセージに添付するようにしてもよい。証明書発行サーバ１００や端末２００は、ルート認証局が発行した公開鍵証明書を検証して証明書発行サーバ１００の公開鍵を取得して、ワンタイム証明書を検証し、さらにメッセージの署名を検証する。
【０１２０】
≪第２の実施形態の概要≫
第２の実施形態では、所有者同一性確認処理の開始時に端末がトークン（乱数）を生成し、証明書発行サーバは、サーバ間で本人確認情報のやり取りを始める前に、２つの端末が生成したトークンのペア（以下、トークンペアとも記す）を交換し合って、同一のトークンペアであることを確認した後に、本人確認情報を送信する。
第２の実施形態の所有者同一性確認処理における、端末や証明書発行サーバ間でやり取りされるメッセージは、トークンペアが含まれることを除いて第１の実施形態とほぼ同様である。以下では、第１の実施形態と異なる端末６００（後記する図１４参照）と証明書発行サーバ５００（後記する図１３参照）の構成、およびメッセージを中心に説明する。
【０１２１】
≪第２の実施形態における証明書発行サーバの全体構成≫
図１３は、第２の実施形態に係る証明書発行サーバ５００の全体構成を例示する図である。証明書発行サーバ１００（図２参照）と比較して、制御部１１０Ａにおいては、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａが異なり、トークン送信部１１６が加わる。
トークン送信部１１６は、端末６００からトークンペアを含む所有者同一性確認要求を受け付けて、対象端末の証明書発行元にトークンペアを送付する。
【０１２２】
サーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａは、対象端末の証明書発行元である証明書発行サーバ５００から受信したトークンペアと端末６００から受信したトークンペアを比較して、同一であれば、自身の本人確認情報データベース１３０から取得した端末６００の本人確認情報を含んだサーバ間所有者同一性確認要求を対象端末の証明書発行サーバ（確認先証明書発行サーバ）５００に送信する。
【０１２３】
≪第２の実施形態における端末の全体構成≫
図１４は、第２の実施形態に係る端末６００の全体構成を例示する図である。端末２００（図７参照）と比較して、制御部２１０Ａにおいては、所有者同一性確認開始要求部２１３Ａと所有者同一性確認要求部２１４Ａとが異なる。
【０１２４】
所有者同一性確認開始要求部２１３Ａは、トークンを生成し、このトークンを含んだ所有者同一性確認開始要求を対象端末に送信する。
所有者同一性確認要求部２１４Ａは、受信した所有者同一性確認開始要求に、自身が生成したトークンを含めて所有者同一性確認要求として、証明書発行サーバ５００に送信する。
【０１２５】
≪第２の実施形態における所有者同一性確認処理≫
図１５〜図２０は、第２の実施形態に係る所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理のシーケンス図である。図１５〜図２０を参照しながら、端末Ａ６００Ａ、端末Ｂ６００Ｂ、証明書発行サーバＡ５００Ａおよび証明書発行サーバＢ５００Ｂを含む所有者同一性確認システムが実行する所有者同一性確認処理を説明する。
【０１２６】
≪所有者同一性確認処理：ワンタイム証明書の発行から交換までの処理（図１５）≫
図１５において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０８およびＳ３１１〜Ｓ３１４は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８およびＳ２１１〜Ｓ２１４（図８参照）とそれぞれ同様の処理である。
【０１２７】
≪所有者同一性確認処理：トークン生成、所有者同一性確認開始、所有者同一性確認（図１６）≫
図１６に移り、ステップＳ３２１において、端末Ａ６００Ａの所有者同一性確認開始要求部２１３Ａは、トークンＡとして乱数を生成する。
ステップＳ３２２において、端末Ｂ６００Ｂの所有者同一性確認開始要求部２１３Ａは、トークンＢとして乱数を生成する。
【０１２８】
ステップＳ３３１において、ステップＳ２２１（図９参照）と同様に、端末Ａ６００Ａの所有者同一性確認開始要求部２１３Ａは、所有者同一性確認開始要求を所有者同一性確認対象端末である端末Ｂ６００Ｂに送信する。ステップＳ２２１と異なるのは、要求に、ステップＳ３２１で生成したトークンＡ（所有者同一性確認開始乱数とも記す）が含まれることである。
ステップＳ３３２において、ステップＳ２２２と同様に、端末Ｂ６００Ｂの所有者同一性確認要求部２１４Ａは、所有者同一性確認開始要求に付与された端末Ａの署名を検証する。ステップＳ２２２と異なるのは、所有者同一性確認開始要求にトークンＡが含まれることである。
【０１２９】
ステップＳ３３３において、所有者同一性確認要求部２１４Ａは、受信した所有者同一性確認開始要求にトークンＢ（所有者同一性確認要求乱数とも記す）を含め、ワンタイム秘密鍵を用いて署名（端末Ｂの署名）を付与して、所有者同一性確認要求として証明書発行サーバＢ５００Ｂに送信する。所有者同一性確認要求には、トークンＡが含まれており、トークンＡには、端末Ａの署名と端末Ｂの署名が付与されることになる。
【０１３０】
ステップＳ３３４において、証明書発行サーバＢ５００Ｂのトークン送信部１１６は、ステップＳ２２４におけるサーバ間所有者同一性確認要求部１１３と同様に、所有者同一性確認要求に付与された端末Ｂの署名を検証する。ステップＳ２２４と異なるのは、所有者同一性確認要求にトークンＡとトークンＢが含まれることである。
【０１３１】
ステップＳ３３５において、証明書発行サーバＢ５００Ｂのトークン送信部１１６は、ステップＳ２２５におけるサーバ間所有者同一性確認要求部１１３と同様に、所有者同一性確認要求に付与された端末Ａの署名を検証する。ステップＳ２２５と異なるのは、所有者同一性確認要求にトークンＡとトークンＢが含まれることである。
ステップＳ３３６〜Ｓ３４０は、端末Ａ６００Ａと端末Ｂ６００Ｂとが入れ替わり、証明書発行サーバＡ５００Ａと証明書発行サーバＢ５００Ｂとが入れ替わった、ステップＳ３３１〜Ｓ３３５と同様の処理である。
【０１３２】
≪所有者同一性確認処理：サーバ間所有者同一性確認以降（図１７〜図１８）≫
図１７に移り、ステップＳ３４１において、証明書発行サーバＢ５００Ｂのトークン送信部１１６は、ステップＳ３３３で受信した所有者同一性確認要求に含まれるトークンＡとトークンＢに秘密鍵１７２を用いて署名を生成して付与し、証明書発行サーバＡ５００Ａに送信する。
なお、ここで送信先である証明書発行サーバＡ５００Ａは、ステップＳ３３５で検証した端末Ａ６００Ａ（所有者同一性確認開始要求を送信した端末）の証明書発行元であり、端末Ａのワンタイム証明書の発行元として特定される証明書発行サーバである。
【０１３３】
ステップＳ３４２は、証明書発行サーバＡ５００Ａと証明書発行サーバＢ５００Ｂとが入れ替わった同様の処理である。
なお、ステップＳ３４１とステップＳ３４２とは、順序が前後してもよい。
【０１３４】
ステップＳ３４３において、証明書発行サーバＢ５００Ｂのサーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａは、ステップＳ３４１で送信したトークンペアと、ステップＳ３４２で受信したトークンペアとが同一のトークンＡとトークンＢのペアであるか照合する。
ステップＳ３４４において、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａは、照合一致ならば（ステップＳ３４４→Ｙ）ステップＳ３４５に進み、照合不一致ならば（ステップＳ３４４→Ｎ）ステップＳ３４６に進む。
ステップＳ３４５は、ステップＳ２２６（図９参照）と同様の処理である。
【０１３５】
ステップＳ３４６において、証明書発行サーバＢ５００Ｂのサーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａは、トークンペア照合に失敗したとして、所有者同一性確認処理を中止し、エラーメッセージを端末Ｂ６００Ｂに送信する。エラーメッセージは証明書発行サーバＡ５００Ａにも送信される（図１７では不図示）。
ステップＳ３４７は、ステップＳ２２７（図９参照）と同様の処理である。ステップＳ２２７と異なる点は、サーバ間所有者同一性確認要求にトークンＡとトークンＢが含まれる点である。
図１８に移り、ステップＳ３４８〜Ｓ３５９は、ステップＳ２２８〜Ｓ２３９（図１０参照）と同様の処理である。
【０１３６】
≪所有者同一性確認処理：図１７〜図１８と対称な処理（図１９〜図２０）≫
図１９と図２０に記載のステップＳ３６１〜Ｓ３７７の処理は、端末Ａ６００Ａと端末Ｂ６００Ｂとを入れ替え、証明書発行サーバＡ５００Ａと証明書発行サーバＢ５００Ｂとを入れ替えた、ステップＳ３４３〜Ｓ３５９とそれぞれ同様の処理である。
【０１３７】
≪第２の実施形態における所有者同一性確認処理の特徴≫
第２の実施形態においては、証明書発行サーバ５００が、送信したトークンペアと受信したトークンペアとが一致することを確認（ステップＳ３４３、Ｓ３６１参照）した後に、自身が記憶している本人確認情報を相手端末の証明書発行サーバ５００に送信している。このために、端末Ａ６００Ａまたは端末Ｂ６００Ｂが送信するメッセージを用いたリプレイ攻撃を実行しようとしても、トークンペアが一致しない限り、本人確認情報が証明書発行サーバ５００から送信されることはなく、リプレイ攻撃の困難度を向上させ、攻撃を抑止している。
【０１３８】
また、端末Ａ６００Ａと端末Ｂ６００Ｂとが、ほぼ同時に、所有者同一性確認処理を複数回実行したとしても、それぞれの所有者同一性確認処理を混同することなく、どの所有者同一性確認処理か特定した上で、処理を進めることができ、安全性がさらに高めることができる。
【０１３９】
≪第２の実施形態の変形例：サーバがトークンを生成≫
第２の実施形態では、端末６００が乱数であるトークンを生成している（図１６記載のステップＳ３２１、Ｓ３２２参照）。端末６００ではなく、証明書発行サーバ５００がトークンを生成して、端末６００に送信するようにしてもよい。
詳しくは、証明書発行サーバ５００が、ワンタイム証明書の生成（図１５記載のステップＳ３０３、Ｓ３０７参照）と同時にトークンを生成して、ワンタイム証明書および秘密鍵と一緒に生成したトークンを端末６００に送信するようにしてもよい（図１５記載のステップＳ３０４、Ｓ３０８参照）。端末６００は、生成したトークンの替わりに受信したトークンを、所有者同一性確認開始要求や所有者同一性確認要求に含めて、所有者同一性確認対象端末や証明書発行元の証明書発行サーバ５００に送信する。
【０１４０】
≪第２の実施形態の変形例：トークンの検証方法≫
トークンの検証方法（乱数検証法）として、第２の実施形態では、証明書発行サーバ５００が、所有者同一性確認要求に含まれていたトークンを送信し合い（図１７記載のステップＳ３４１、Ｓ３４２参照）、照合した上で、本人確認情報を相手の証明書発行サーバ（確認先証明書発行サーバ）５００に送信する（図１７記載のステップＳ３４３〜Ｓ３４７、図１９記載のステップＳ３６１〜Ｓ３６５参照）。
【０１４１】
相互に送信して照合する替わりに、トークンが複数回使われていないか、確認するようにしてもよい。詳しくは、証明書発行サーバ５００が、所有者同一性確認要求（図１６記載のステップＳ３３３、Ｓ３３８参照）に含まれるトークンを使用済みトークンとして記憶しておき、所有者同一性確認要求に使用済みトークンが含まれていた場合には、所有者同一性確認処理を中断する。
【０１４２】
≪第１、２の実施形態の変形例：ワンタイム証明書の検証≫
第１、２の実施形態では、ワンタイム証明書データベース１５０の状態１５４を参照して、ワンタイム証明書の使用を１回限りになるようにしていた（図９記載のステップＳ２２４、図１０記載のステップＳ２３０、図１１記載のステップＳ２５４、図１２記載のステップＳ２６０）。これに替わり、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３が、過去に受信した所有者同一性確認要求に付与されたワンタイム証明書を記憶しておき、新たに受信した所有者同一性確認要求に付与されたワンタイム証明書が記憶されたワンタイム証明書には含まれないことを確認するようにしてもよい。
【０１４３】
≪第１、２の実施形態の変形例：ワンタイム証明書と本人確認情報の紐付け≫
第１の実施形態においては、証明書発行サーバ１００は、所有者証明書データベース１４０を参照することで、所有者同一性確認要求を送信した端末２００のワンタイム証明書に含まれる端末識別子に対応する所有者識別子を取得する。次に、証明書発行サーバ１００は、本人確認情報データベース１３０を参照して、所有者識別子に対応する本人確認情報を取得し、サーバ間所有者同一性確認要求に含めて、確認先証明書発行サーバに送信する（図９記載のステップＳ２２６〜Ｓ２２７、図１１記載のステップＳ２５６〜Ｓ２５７参照）。第２の実施形態でも同様である（図１７記載のステップＳ３４５、Ｓ３４７、図１９記載のステップＳ３６３、Ｓ３６５）。
【０１４４】
ワンタイム証明書が、端末識別子の替わりに端末の所有者と紐付け可能な情報（所有者紐付情報）を含むようにして、証明書発行サーバ１００は、所有者紐付情報に対応する本人確認情報を取得し、サーバ間所有者同一性確認要求に含めて、確認先証明書発行サーバに送信するようにしてもよい。このため、端末の署名とワンタイム証明書とを合わせた情報を、所有者サーバ紐付情報とも記す。
【０１４５】
また、所有者紐付情報としては、ワンタイム証明書の証明書識別子（図５記載の証明書識別子１５２）であってもよい。詳しくは、ワンタイム証明書データベース１５０に、本人確認情報データベース１３０（図３参照）の所有者識別子１３１に対応する所有者識別子の属性を追加する。ワンタイム証明書発行部１１２は、ワンタイム証明書の発行時に（図８記載のステップＳ２０３、Ｓ２０７参照）、検証した所有者証明書（図８記載のステップＳ２０２、Ｓ２０６参照）に対応する所有者識別子（図４記載の所有者識別子１４１参照）を取得して、ワンタイム証明書データベース１５０の所有者識別子に格納する。
【０１４６】
本人確認情報を取得するときには（図９記載のステップＳ２２６、図１０記載のステップＳ２３１、図１１記載のステップＳ２５６、図１２記載のステップＳ２６１参照）、サーバ間所有者同一性確認要求部１１３やサーバ間所有者同一性確認応答部１１４は、ワンタイム証明書データベース１５０を検索することで、ワンタイム証明書に含まれる証明書識別子に対応する所有者識別子を取得して、本人確認情報データベース１３０から本人確認情報を取得するようにしてもよい。
上記した変形例では、ワンタイム証明書に含まれる端末識別子は参照されないので、ワンタイム証明書には端末識別子を含まなくてもよい。
【０１４７】
また、他の所有者紐付情報として、所有者証明書の証明書識別子がある。ワンタイム証明書発行部１１２は、ワンタイム証明書の発行時に所有者証明書の証明書識別子を含めるようにする。サーバ間所有者同一性確認要求部１１３は、所有者証明書データベース１４０を参照することで、ワンタイム証明書に含まれる所有者証明書の証明書識別子に対応する所有者識別子を取得し、本人確認情報データベース１３０を参照することで、所有者識別子に対応する本人確認情報を取得する。
【０１４８】
≪第２の実施形態の変形例：制御部の変形≫
ステップＳ３４１、Ｓ３４２（図１７参照）でトークンを送信するためのトークン送信部１１６を証明書発行サーバ５００は備えているが、トークン送信部１１６をサーバ間所有者同一性確認要求部１１３Ａに含めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１００、５００  証明書発行サーバ（端末管理サーバ）
１１１  所有者証明書発行部
１１２  ワンタイム証明書発行部
１１３、１１３Ａ  サーバ間所有者同一性確認要求部
１１４  サーバ間所有者同一性確認応答部
１１５  所有者同一性確認応答部
１１６  トークン送信部
１３０  本人確認情報データベース
１４０  所有者証明書データベース
１５０  ワンタイム証明書データベース
１６０  同一性確認レベルデータベース
１７１  公開鍵
１７２  秘密鍵
１７３  公開鍵データベース
２００、６００  端末
２１１  所有者証明書要求部
２１２  ワンタイム証明書要求部
２１３、２１３Ａ  所有者同一性確認開始要求部
２１４、２１４Ａ  所有者同一性確認要求部
２１５  所有者同一性確認応答受付部
２２１  所有者証明書
２２２  所有者証明書秘密鍵
２２３  公開鍵データベース
【図１】
2019140540.tif 000003
【図２】
2019140540.tif 000004
【図３】
2019140540.tif 000005
【図４】
2019140540.tif 000006
【図５】
2019140540.tif 000007
【図６】
2019140540.tif 000008
【図７】
2019140540.tif 000009
【図８】
2019140540.tif 000010
【図９】
2019140540.tif 000011
【図１０】
2019140540.tif 000012
【図１１】
2019140540.tif 000013
【図１２】
2019140540.tif 000014
【図１３】
2019140540.tif 000015
【図１４】
2019140540.tif 000016
【図１５】
2019140540.tif 000017
【図１６】
2019140540.tif 000018
【図１７】
2019140540.tif 000019
【図１８】
2019140540.tif 000020
【図１９】
2019140540.tif 000021
【図２０】
2019140540.tif 000022
【図２１】
2019140540.tif 000023
【図２２】
2019140540.tif 000024
【図２３】
2019140540.tif 000025