(57)【要約】【課題】圧縮強度が低くても、リワーク性が良好な発泡シート及びそれを備えた粘着テープを提供する。【解決手段】本発明は、ポリオレフィン樹脂を含む第１の発泡層（１１）と、第１の発泡層（１１）に積層されたポリオレフィン樹脂を含む第２の発泡層（１２）とを少なくとも備える発泡シート（１０）であって、第２の発泡層（１２）の発泡倍率が第１の発泡層（１１）の発泡倍率よりも高い。本発明の粘着テープは本発明の発泡シートの少なくとも一方の面に粘着剤を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂を含む第１の発泡層と、前記第１の発泡層に積層されたポリオレフィン樹脂を含む第２の発泡層とを少なくとも備える発泡シートであって、前記第２の発泡層の発泡倍率が前記第１の発泡層の発泡倍率よりも高い、発泡シート。
【請求項２】
前記第１の発泡層の発泡倍率に対する前記第２の発泡層の発泡倍率の比（第２の発泡層の発泡倍率／第１の発泡層の発泡倍率）が１．３以上である、請求項１に記載の発泡シート。
【請求項３】
前記第１の発泡層の発泡倍率が１．５［ｃｍ３／ｇ］以上であり、前記第２の発泡層の発泡倍率が１５［ｃｍ３／ｇ］以下である、請求項１又は２に記載の発泡シート。
【請求項４】
前記第１の発泡層と前記第２の発泡層とが接着剤を介さずに積層されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡シート。
【請求項５】
前記第１の発泡層の厚さに対する前記第２の発泡層の厚さの比（第２の発泡層の厚さ／第１の発泡層の厚さ）が１．０以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡シート。
【請求項６】
前記第１の発泡層及び前記第２の発泡層の独立気泡率がいずれも７０％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡シートの少なくとも一方の面に粘着材を備える、粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡シート、及び発泡シートを備える粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピュータ等の電子機器では、発泡シートがシール材又は衝撃吸収材として広く使用されている。また、発泡シートは、電子機器内部において、例えば少なくとも一方の面に粘着剤を塗布して、粘着テープにして使用されることもある。従来、これら用途において使用される発泡シートとしては、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡かつ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器で使用される発泡シートには、段差追従性のために柔軟性を有すること、すなわち圧縮強度が低いことが要求されている。しかし、発泡シートは、圧縮強度が低くなると引張強度等の機械強度が低くなりやすくなるため、例えば、発泡シートを粘着テープとして使用する場合には、リワークする際などに破損されやすくなる。すなわち、発泡シートのリワーク性が悪くなる傾向にある。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、圧縮強度が低くても、リワーク性が良好な発泡シート及びそれを備えた粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、第１の発泡層と、第１の発泡層に積層された第２の発泡層とを少なくとも備える発泡シートにおいて、第２の発泡層の発泡倍率が第１の発泡層の発泡倍率に比べて高くなるようにすることにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］を提供するものである。
［１］ポリオレフィン樹脂を含む第１の発泡層と、前記第１の発泡層に積層されたポリオレフィン樹脂を含む第２の発泡層とを少なくとも備える発泡シートであって、前記第２の発泡層の発泡倍率が前記第１の発泡層の発泡倍率よりも高い、発泡シート。
［２］前記第１の発泡層の発泡倍率に対する前記第２の発泡層の発泡倍率の比（第２の発泡層の発泡倍率／第１の発泡層の発泡倍率）が１．３以上である、上記［１］に記載の発泡シート。
［３］前記第１の発泡層の発泡倍率が１．５［ｃｍ３／ｇ］以上であり、前記第２の発泡層の発泡倍率が１５［ｃｍ３／ｇ］以下である、上記［１］又は［２］に記載の発泡シート。
［４］前記第１の発泡層と前記第２の発泡層とが接着剤を介さずに積層されている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の発泡シート。
［５］前記第１の発泡層の厚さに対する前記第２の発泡層の厚さの比（第２の発泡層の厚さ／第１の発泡層の厚さ）が１．０以上である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の発泡シート。
［６］前記第１の発泡層及び前記第２の発泡層の独立気泡率がいずれも７０％以上である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の発泡シート。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡シートの少なくとも一方の面に粘着材を備える、粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、圧縮強度が低くても、リワーク性が良好な発泡シート及びそれを備えた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る発泡シートを示す模式的な断面図である。
【図２】別の一実施形態に係る発泡シートを示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の発泡シートは、第１の発泡層と、第１の発泡層に積層された第２の発泡層とを少なくとも備え、第２の発泡層の発泡倍率が第１の発泡層の発泡倍率よりも高い。以下、本発明の発泡シートについて詳細に説明する。
【００１０】
（発泡層）
本発明の発泡シートは、第１の発泡層と、第１の発泡層に積層された第２の発泡層とを少なくとも備えていれば、発泡層の数及び発泡層の種類は特に限定されない。例えば、図１に示すように、発泡シート１０は、第１の発泡層１１と、その一方の面のみに積層される第２の発泡層１２を備えるものでよいし、図２に示すように、第２の発泡層１２と、その両面に積層された第１の発泡層１１、１１を備えるものでもよい。
【００１１】
（発泡倍率）
第２の発泡層の発泡倍率が第１の発泡層の発泡倍率よりも高い。これにより、圧縮強度が低くても、リワーク性が良好な発泡シートを提供することができる。なお、リワーク性とは、発泡シートを粘着テープに使用したときのリワーク性である。また、発泡倍率は、見かけ密度を測定してその逆数を求めたものである。見かけ密度は、ＪＩＳ Ｋ７２２２に準拠して測定することができる。
例えば、切断等によって、発泡シートから、第１の発泡層及び第２の発泡層をそれぞれ分離する。そして、分離した第１の発泡層及び第２の発泡層の見かけ密度をＪＩＳ Ｋ７２２２に準拠して、それぞれ測定し、その見かけ密度の値の逆数から発泡倍率を算出することができる。
【００１２】
なお、第１の発泡層及び第２の発泡層を組み合わせることによって、圧縮強度が低くてもリワーク性が良好な発泡シートを得るという観点から、第１の発泡層と第２の発泡層とが接着剤を介さずに積層されていることが好ましい。
【００１３】
リワーク性がより良好な発泡シートが得られるという観点から、第１の発泡層の発泡倍率に対する第２の発泡層の発泡倍率の比（第２の発泡層の発泡倍率／第１の発泡層の発泡倍率）は、好ましくは１．３以上であり、より好ましくは３．０以上である。なお、第１の発泡層の発泡倍率に対する第２の発泡層の発泡倍率の比の上限値は、特に限定されないが、例えば２０倍（例えば、第１の発泡層１．５［ｃｍ３／ｇ］、第２の発泡層：３０［ｃｍ３ｇ／ｇ］）である。
【００１４】
圧縮強度が低くても良好なリワーク性を有する発泡シートを得られるという観点から、第１の発泡層の発泡倍率は、好ましくは１．５［ｃｍ３／ｇ］以上であり、より好ましくは３．０［ｃｍ３／ｇ］以上である。一方、同様の観点から、第２の発泡層の発泡倍率は、好ましくは１５［ｃｍ３／ｇ］以下であり、より好ましくは１０［ｃｍ３／ｇ］以下である。なお、第１の発泡層の発泡倍率の上限値及び第２の発泡層の発泡倍率の下限値は、特に限定されないが、例えば第１の発泡層の発泡倍率の上限値は２０［ｃｍ３／ｇ］であり、第２の発泡層の発泡倍率の下限値は１．５［ｃｍ３／ｇ］である。
【００１５】
発泡シートの良好なリワーク性を維持しつつ、発泡シートの圧縮強度を低くできるという観点から、第１の発泡層の厚さに対する第２の発泡層の厚さの比（第２の発泡層の厚さ／第１の発泡層の厚さ）は、好ましくは１．０以上であり、より好ましくは１．５以上であり、さらに好ましくは２．０以上である。なお、第１の発泡層の厚さが０．０１ｍｍ以上であれば、第１の発泡層の厚さに対する第２の発泡層の厚さの比（第２の発泡層の厚さ／第１の発泡層の厚さ）の上限値は、特に限定されない。
【００１６】
（厚さ）
本発明の発泡シートの厚さは、好ましくは０．０５〜１．３ｍｍである。発泡シートの厚さが０．０５〜１．３ｍｍであると、第１の発泡層及び第２の発泡層の厚さが必要以上に小さくなることを抑制できる。また、機械強度、衝撃吸収性等の各種機能を良好にすることができるとともに、薄型化された各種電子機器に適用することが容易になる。さらに、第１の発泡層が必要以上に厚くなって、発泡シートの衝撃吸収性、柔軟性が損なわれやすくなることを抑制できる。
発泡シートの厚さは、各種性能を良好にしつつ、薄型化された電子機器に使用しやすくするために、より好ましくは０．１〜１．３ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。
【００１７】
また、発泡シートにおいて、第１の層の厚さが０．０１〜０．３０ｍｍであるとともに、第２の発泡層の厚さが０．０３〜０．９０ｍｍであることが好ましい。第１の発泡層及び第２の発泡層層の厚さを上記範囲内とすることで、機械強度、柔軟性、衝撃吸収性をバランスよく良好にしやすくなる。また、第１の発泡層の厚さは、より好ましくは０．０２〜０．２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０３〜０．２０ｍｍである。一方で、第２の発泡層の厚さは、より好ましくは０．０５〜０．８０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０６〜０．６０ｍｍである。
【００１８】
（平均気泡径）
本発明の発泡シートは、第１の発泡層の発泡倍率を第２の発泡層の発泡倍率よりも小さくするという観点から、第１の発泡層の平均気泡径が第２の発泡層の平均気泡径より小さいことが好ましい。本発明において、第１の発泡層の平均気泡径は、第１の発泡層のＭＤの平均気泡径と、ＴＤの平均気泡径の平均値を意味する。第２の発泡層の平均気泡径も同様である。
なお、ＭＤは、Machine directionを意味し、押出方向等と一致する方向であるとともに、ＴＤは、Transverse directionを意味し、ＭＤに直交する方向であり、発泡シートのシート面に平行な方向である。
第１の発泡層の平均気泡径が第２の発泡層の平均気泡径よりも小さいことにより、発泡シートに粘着材を積層して粘着テープとした際のリワーク性（以下単にリワーク性ともいう）がより良好となる。この理由については、定かではないが、以下の理由によると考えられる。第１の発泡層の平均気泡径が小さいことにより、第２の発泡層の気泡が起点となって破断されにくくなること、あるいは、第１の発泡層の平均気泡径が小さいことにより第１の発泡層の樹脂比率が高まり、粘着テープを剥離する際の破断の起点となりうる第１の発泡層の剥離方向への引張り強度が高くなる等が考えられる。
第１の発泡層の平均気泡径は、第２の発泡層の平均気泡径に対して、１．０倍以下であることが好ましく、０．９倍以下であることがより好ましく、そして、０．２倍以上であることが好ましく、０．３倍以上であることがより好ましい。平均気泡径をこのような範囲にすることにより発泡シートのリワーク性が良好になる。
【００１９】
第１の発泡層の平均気泡径は、９０〜２３０μｍであることが好ましく、１１０〜２１０μｍであることがより好ましく、１３０〜１９０μｍがさらに好ましい。このような平均気泡径とすることにより、発泡性シートのリワーク性が良好となる。また、第２の発泡層の平均気泡径は、１００〜２６０μｍであることが好ましく、１２０〜２４０μｍであることがより好ましく、１４０〜２２０μｍであることがさらに好ましい。内層部の平均気泡径を上記のとおりとすることにより、発泡シートの柔軟性を高めやすくなる。
また、第１の発泡層のＭＤの平均気泡径は、７０〜２２０μｍであることが好ましく、９０〜２００μｍであることがより好ましく、１１０〜１８０μｍであることがさらに好ましい。また、第１の発泡層のＴＤの平均気泡径は、同様の観点から、１２０〜２４０μｍであることが好ましく、１４０〜２２０μｍであることがより好ましく、１６０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
第２の発泡層のＭＤの平均気泡径は、８０〜２４０μｍであることが好ましく、１００〜２２０μｍであることがより好ましく、１２０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
また、第２の発泡層のＴＤの平均気泡径は、１３０〜２８０μｍであることが好ましく、１５０〜２６０μｍであることがより好ましく、１７０〜２４０μｍであることがさらに好ましい。
平均気泡径は実施例の記載に基づいて測定することができる。
【００２０】
第２の発泡層の平均気泡径に対する第１の発泡層の平均気泡径の比（第１の発泡層の平均気泡径／第２の発泡層の平均気泡径）は、好ましくは０．２〜１．０であり、より好ましくは０．３〜０．９であり、さらに好ましくは０．５〜０．９である。平均気泡径比をこのような範囲にすることにより発泡シートのリワーク性がより良好になる。
【００２１】
（独立気泡率）
リワーク性がより良好な発泡シートが得られるという観点から、第１の発泡層及び第２の発泡層の独立気泡率は、いずれも、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。第１の発泡層及び第２の発泡層の独立気泡率の上限値は、特に限定されないが、例えば１００％である。
【００２２】
（２５％圧縮強度）
発泡シートの２５％圧縮強度は、２０〜１０００ｋＰａであることが好ましい。２０ｋＰａ以上とすることで機械強度が良好となり、１０００ｋＰａ以下とすることで発泡シートの柔軟性、シール性、衝撃吸収性等が良好になる。発泡シートの２５％圧縮強度は、３０〜５００ｋＰａであることがより好ましく、５０〜２００ｋＰａであることがさらに好ましい。
【００２３】
（引張強度）
発泡シートの引張強度は、ＭＤにおいて３〜３０ＭＰａ、ＴＤにおいて２〜２５ＭＰａであることが好ましく、ＭＤにおいて４〜２５ＭＰａ、ＴＤにおいて２．５〜２０ＭＰａであることがより好ましい。引張強度をこれら範囲とすることで、柔軟性を維持しつつ、発泡シートの機械強度を良好にしやすくなる。なお、発泡シートの２５％圧縮強度及び引張強度はＪＩＳ Ｋ６７６７の方法に従って測定したものである。
【００２４】
［樹脂］
第１の発泡層及び第２の発泡層は、いずれもポリオレフィン樹脂を含む。
【００２５】
（ポリオレフィン樹脂）
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂が好ましい。ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００２６】
また、ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、発泡シートに高い柔軟性を与えるとともに、発泡シートの薄肉化が可能になる。また、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２７】
（メタロセン化合物）
メタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に発泡されるため、物性を安定させやすくなる。また、均一に延伸できるため、発泡シートの厚さを均一にできる。
【００２８】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
さらに、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２９】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
発泡シートに含まれるポリオレフィン樹脂として、上記した直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合、上記の直鎖状低密度ポリエチレンを単独で使用してもよいが、他のポリオレフィン樹脂と併用してもよく、例えば、以下に述べる他のポリオレフィン樹脂と併用してもよい。他のポリオレフィン樹脂を併用する場合、直鎖状低密度ポリエチレン（１００質量％）に対する他のポリオレフィン樹脂の割合は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
また、ポリプロピレン樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００３１】
また、発泡シートに含有される樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を単独で使用してもよいが、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでもよい。発泡シートにおいて、ポリオレフィン樹脂の樹脂全量に対する割合は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。ポリオレフィン樹脂として併用されるポリオレフィン樹脂以外の樹脂としては、上記した各種樹脂が挙げられる。
【００３２】
［発泡剤］
本発明の発泡シートにおける各発泡層は、上記樹脂と発泡剤とを含む発泡性組成物を発泡してなる発泡体であることが好ましい。
発泡剤としては、熱分解発泡剤が挙げられ、熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。熱分解型発泡剤は、通常、樹脂の溶融温度より高い分解温度を有するものを使用し、例えば分解温度が１４０〜２７０℃のものを使用すればよい。
具体的な有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機系発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドが特に好ましい。これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。
発泡性組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部である。なお、本発明の発泡シートでは、例えば、第２の発泡層に用いる発泡性組成物における発泡剤の配合量を、第１の発泡層に用いる発泡性組成物における発泡剤の配合量よりも大きくすることにより、第２の発泡層の発泡倍率が第１の発泡層の発泡倍率よりも高くすることができる。
【００３３】
［その他の添加剤］
発泡性組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材、分解温度調整剤等の発泡体に一般的に使用する添加剤を配合されてもよい。これらの中では酸化防止剤、分解温度調整剤を使用することが好ましい。
【００３４】
［発泡シートの製造方法］
本発明の発泡シートの製造方法に特に制限はないが、以下の（１）〜（３）の工程を含むことが好ましい。
（１）ポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含有し、熱分解型発泡剤の配合量が相互に異なる２種以上の発泡性組成物を多層シート状に加工し、発泡性シートを製造する工程、
（２）発泡性シートの少なくとも一方の表面に電離性放射線を照射し、架橋発泡性シートを製造する工程、
（３）架橋発泡性シートを発泡させ、発泡シートを製造する工程
【００３５】
[工程（１）]
工程（１）は、例えば、ポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含有し、熱分解型発泡剤の配合量が相互に異なる２種以上の発泡性組成物を別々に押し出し、別々に押し出された発泡性組成物を溶融した状態で、ダイ内で層状に合流させて、複数の発泡性層を積層する。これにより、第１の発泡性層と、第１の発泡性層に積層された第２の発泡性層とを少なくとも備える発泡性シートを製造することができる。なお、第２の発泡性層における熱分解型発泡剤の含有量は、第１の発泡性層に熱分解型発泡剤の含有量よりも大きいことが好ましい。また、これにより、第１の発泡層と第２の発泡層とを接着剤を介さずに積層することができる。なお、第１の発泡性層が発泡すると第１の発泡層となり、第２の発泡性層が発泡すると第２の発泡層となる。
なお、第１の発泡性層と、第１の発泡性層に積層された第２の発泡性層とを少なくとも備える発泡性シートは、上記以外の方法で成形してもよい。例えば、予めシート状に成形した第１の発泡性層形成用発泡性シートと、第２の発泡性層形成用発泡性シートとをロール間等で圧着して第１の発泡性層及び第２の発泡性層を少なくとも備える発泡性シートとしてもよい。
【００３６】
[工程（２）]
工程（２）は、発泡性シートの少なくとも一方の表面に電離性放射線を照射し、架橋発泡性シートを製造する工程である。電離性放射線としては、例えば、光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の加速電圧は好ましくは２０〜５００ｋＶ、より好ましくは６０〜４００ｋＶ、さらに好ましくは１００〜３００ｋＶである。電離性放射線は、第１の発泡性層側から照射することが好ましい。これにより、第１の発泡性層の架橋度が第２の発泡性層の架橋度よりも高くなりやすく、この結果、平均気泡径は第１の発泡層の方が小さくなりやすくなり、そして、発泡倍率が小さくなりやすくなる。電離性放射線の照射量は好ましくは２．０〜１３．０Ｍｒａｄ、より好ましくは３．０〜１２．０Ｍｒａｄ、さらに好ましくは４．０〜１１．０Ｍｒａｄ、さらに好ましくは５．０〜１１．０Ｍｒａｄである。上記加速電圧の条件下でこのような照射量範囲とすることで、第１の発泡層の平均気泡径が第２の発泡層の平均気泡径より小さい発泡シートが得やすくなり、また第２の発泡性層の架橋も一定程度進行し、発泡性等の発泡シートとしての諸物性も良好となる。電離性放射線の照射は、発泡性シートの一方の面のみ行ってもよいが、一方の面に照射した後に、もう一方の面を照射してもよい。両面に照射する場合は、前述の範囲内で加速電圧、照射量等の照射条件は同一でもよいし、異なってもよい。また、一回の照射で線量の制御が難しい場合には複数回照射してもよい。
本発明の発泡シートは厚さが、０．０５〜１．５ｍｍと薄いものである場合、第１の発泡層及び第２の発泡層の気泡径分布が電離性放射線の照射条件の影響を受けやすく、照射条件を厳密に制御することが重要である。
【００３７】
[工程（３）]
工程（３）は、架橋発泡性シートを発泡させ、発泡シートを製造する工程である。これにより、第１の発泡層と第１の発泡層に積層された第２の発泡層とを少なくとも備える発泡シートであって、第２の発泡層の発泡倍率が第１の発泡層の発泡倍率よりも高い、発泡シートを得ることができる。発泡シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、架橋発泡性シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。
工程（３）の最中、または後工程において発泡シートを延伸することが好ましい。すなわち、架橋発泡性シートを発泡させて発泡シートとした後に延伸を行ってもよいし、架橋発泡性シートを発泡させつつ延伸を行ってもよい。本製造方法では、発泡シートを延伸することで第１の発泡層及び第２の発泡層の上記した平均気泡径を得やすくなり、また発泡シートの厚みを所望の範囲に調整しやすくなる。なお、架橋発泡性シートを発泡させた後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
【００３８】
発泡シートの延伸は、延伸により発泡シートの厚さが０．１〜０．９倍となるように行うことが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．７５倍、さらに好ましくは０．２５〜０．６５倍となるように行う。これら範囲内となるように発泡シートを延伸することで、発泡シートの厚みが調整でき、また、第１の発泡層及び第２の発泡層における気泡の平均気泡径を調整でき、リワーク性が良好になりやすくなる。また、下限値以上とすると、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡樹脂層から発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下したりすることを防止する。
また、延伸時に発泡シートは、例えば１００〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃に加熱すればよい。
【００３９】
発泡シートの用途は、特に限定されないが、例えば電子機器内部で使用することが好ましい。本発明の発泡シートは、薄厚であるため、薄型の電子機器、例えば、各種の携帯電子機器内部で好適に使用できる。携帯電子機器としては、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット、携帯音楽機器等が挙げられる。発泡シートは、電子機器内部において、衝撃を吸収するための衝撃吸収材、部材間の隙間を埋めるシール材等として使用可能である。
【００４０】
［粘着テープ］
また、発泡シートは、発泡シートを基材とする粘着テープに使用してもよい。粘着テープは、例えば、発泡シートと、発泡シートの少なくともいずれか一方の面に設けた粘着材とを備えるものである。粘着テープは、粘着材を介して他の部材に接着することが可能になる。粘着テープは、発泡シートの両面に粘着材を設けたものでもよいし、片面に粘着材を設けたものでもよい。粘着テープも衝撃吸収材、シール材として使用可能である。
また、粘着材は、発泡シートにおいて、発泡倍率が第２の発泡層に比べて低い第１の発泡層の上に設けられることが好ましい。このような構成により、リワーク時に発泡シートがより破損されにくくなる。
【００４１】
また、粘着材は、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、発泡シートの表面に積層された粘着剤層単体であってもよいし、発泡シートの表面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を発泡シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部材に接着させるために使用する。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。また、粘着材の上には、さらに離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
粘着材の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。
【実施例】
【００４２】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４３】
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
＜見かけ密度及び発泡倍率＞
見かけ密度はＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定した。また、見かけ密度の逆数を発泡倍率とした。
＜平均気泡径＞
発泡シートを５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後にＭＤ及びＴＤそれぞれに沿って厚さ方向に切断して、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、製品名ＶＨＸ−９００）を用いて２００倍の拡大写真を撮影した。その撮影画像の発泡シートにおいて、ＭＤ、ＴＤそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡についてＭＤの気泡径、及びＴＤの気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。そして、第１の発泡層に存在する気泡のＭＤ、ＴＤそれぞれの気泡径の平均値及び第２の発泡層における気泡のＭＤ、ＴＤそれぞれの気泡径の平均値を算出した。
＜独立気泡率＞
発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で且つ一定厚みのそれぞれの発泡層の試験片を切り出す。そして、試験片の厚みを測定して試験片の見掛け体積Ｖ１を算出すると共に、試験片の重量Ｗ１を測定する。
次に、気泡の占める体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度はρｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１／ρ
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去して試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて独立気泡率Ｆ１を算出する。
独立気泡率Ｆ１（％）＝１００−１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
＜引張り強度＞
発泡シートをＪＩＳ Ｋ６２５１ ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした。これを試料として用い、引張試験機（製品名．テンシロンＲＴＦ２３５、エー・アンド・デイ社製）により、測定温度２３℃で、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して、ＭＤ及びＴＤの引張り強度を測定した。
＜２５％圧縮強度＞
ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。
＜リワーク性評価試験＞
室温２３℃、相対湿度５０％の環境下にて、１５mm×５０ｍｍのサイズにカットした発泡複合シートに、予め離型フィルムに塗布した粘着剤を貼り合わせた後、ＳＵＳ３０４（鏡面仕上げ）板に貼り付け、３０分間放置した。その後、発泡倍率が同程度の試料同士を比較し、リワーク性の優劣を評価した。リワーク性評価は、各実施例の発泡シートを粘着テープとしたときのリワーク性と、同じ層からなる比較例の発泡シートを粘着テープとしたときのリワーク性とを比較することにより（実施例１〜３、５〜７と比較例１及び実施例４、８と比較例４）行った。そして、リワーク性を以下の３段階の指標で評価した。指標“３”は実施例の発泡シートのリワーク性が比較例の発泡シートのリワーク性に比べて優れることを示す。指標“２”は実施例の発泡シートのリワーク性が比較例の発泡シートのリワーク性に比べて良好であることを示す。指標“１”は実施例の発泡シートのリワーク性が比較例の発泡シートのリワーク性に比べて同程度であることを示す。なお、本評価に使用した粘着テープは、発泡シート表面に粘着剤層単層を積層したものである。
【００４４】
［実施例１］  
ポリオレフィン樹脂１００質量部と、熱分解型発泡剤４．０質量部と、分解温度調整剤１質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部とを第１の発泡層用の原料として用意した。ポリオレフィン樹脂としてメタロセン化合物の重合触媒によって得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「カーネルＫＦ２８３」、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３）を用いた。熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミドを用いた。分解温度調整剤として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ−２１２Ｆ」）を用いた。フェノール系酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを用いた。
また、ポリオレフィン樹脂１００質量部と、熱分解型発泡剤６．０質量部と、分解温度調整剤１質量部と、フェノール系酸化防止剤０．５質量部とを第２の発泡層用の原料として用意した。ポリオレフィン樹脂、熱分解型発泡剤、分解温度調整剤及びフェノール系酸化防止剤は、第１の発泡層用の原料と同じものを用いた。
第１の発泡層用の原料及び第２の発泡層用の原料を多層押出し成形用の押出機に供給して１３０℃で溶融混練した。供給された各成分を混練して得た発泡性組成物を押出機から押出しして、第１の発泡性層及び第２の発泡性層からなる発泡性シートを得た。
次に、発泡性シートの両面に照射距離を３０ｃｍにして、加速電圧１５０ｋＶの電子線を８．８Ｍｒａｄ照射して、発泡性シートを架橋し架橋発泡性シートを得た。そして、該架橋発泡性シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、第１の発泡層及び第２の発泡層からなる発泡シートを得た。次いで、第１の発泡層及び第２の発泡層の厚さが表１の厚さとなるように、１１０℃でＭＤ及びＴＤに延伸して実施例１の発泡シートを得た。得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
【００４５】
[実施例２〜８、比較例１〜４]
発泡性組成物の組成と、発泡シートにおける第１の発泡層及び第２の発泡層の厚さと、発泡シートの構造とを表１のようにした以外は実施例１と同様にして実施例２〜８の発泡シートを得た。また、発泡シートを第１の発泡層のみの単層とし、発泡性組成物の組成及び発泡シートにおける第１の発泡層の厚さを表１のようにした以外は実施例１と同様にして比較例１〜４の発泡シートを得た。得られた発泡シートを上記評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。なお、表１における発泡シート構造の符号は以下のシート構造を表す。
発泡シート構造
Ａ：単層構造（第１の発泡層のみ）
Ｂ：２層構造（第１の発泡層／第２の発泡層）
Ｃ：３層構造（第１の発泡層／第２の発泡層／第１の発泡層）
【００４６】
【表１】
2019137795.tif 000003
【００４７】
表１の実施例１〜８と比較例１〜４とを比較することにより、発泡シートを、第１の発泡層と、前記第１の発泡層に積層された第２の発泡層とを少なくとも備えるものとし、さらに、第２の発泡層の発泡倍率を第１の発泡層の発泡倍率よりも高くすることにより、圧縮強度が低くても、リワーク性が良好な発泡シートが得られることがわかった。
【図１】
2019137795.tif 000004
【図２】
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