(57)【要約】【課題】金具本体によって挟持部材を保持するとともに全体を小型化することができる固定金具を提供する。【解決手段】挟持部材３が対向板部２３Ａ、２３Ｂの挿通孔に挿通されるとともに、交差板部３２に係止突起３２２が形成されている。挟持部材３が金具本体２に対して組み付け時の方向及びその逆方向のいずれに移動した場合でも脱落が抑制され、金具本体２によって挟持部材３を保持することができる。挟持部材３が挿通孔２３１に挿通されることで、挟持部材における対向する２枚の板部を連結する部分が対向板部に対してＺ方向又はＹ方向に並ぶ構成と比較して、Ｚ方向又はＹ方向において固定金具１全体を小型化することができる。【選択図】図１
2019065982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材を固定するための固定金具であって、
前記被固定部材を保持するための保持部、及び、該保持部に対向するように配置された対向板部を備える金具本体と、
前記保持部との間に前記被固定部材を挟み込む挟持板部、及び、該挟持板部に連続して交差するように延びる交差板部を有する挟持部材と、
前記挟持板部を前記保持部側に押圧するボルト状の押圧部材と、を備え、
前記対向板部には、前記挟持部材を挿通可能な挿通孔と、前記押圧部材が螺合可能なボルト孔と、が形成され、
前記交差板部には、前記挟持板部から離れた位置に、前記対向板部における前記挿通孔の周辺部に係止される係止突起が形成され、
前記挟持部材が前記挿通孔に挿通されて前記金具本体に組み付けられるとともに前記押圧部材が前記ボルト孔に螺合した状態において、前記挟持板部と前記交差板部との間の屈曲部が前記挿通孔を通過するように、前記挟持部材を前記押圧部材に対して組み付け時とは逆方向に移動させた場合に、前記交差板部が前記押圧部材に当接して当該通過を規制するように構成されていることを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記係止突起は、前記交差板部の他の部分と同一平面上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
管状又は柱状で長尺状の第１部材と、該第１部材と交差して延びる第２部材と、で構成された被固定部材を固定するための固定金具であって、
前記被固定部材を保持するための保持部、及び、該保持部に対向するように配置された対向板部を備える金具本体と、
前記保持部との間に前記被固定部材を挟み込む挟持板部、及び、該挟持板部に連続して交差するように延びる交差板部を有する挟持部材と、
前記挟持板部を前記保持部側に押圧するボルト状の押圧部材と、を備え、
前記対向板部には、前記挟持部材を挿通可能な挿通孔と、前記押圧部材が螺合可能なボルト孔と、が形成され、
前記交差板部には、前記挟持板部から離れた位置に、前記対向板部における前記挿通孔の周辺部に係止される係止突起が形成され、
前記第１部材とともに前記第２部材を前記保持部と前記挟持板部とによって挟み込むことにより、当該第１部材と当該第２部材とを固定するように構成され、
前記挟持部材が前記挿通孔に挿通されて前記金具本体に組み付けられるとともに前記押圧部材が前記ボルト孔に螺合した状態において、前記挟持板部と前記交差板部との間の屈曲部が前記挿通孔を通過するように、前記挟持部材を前記押圧部材に対して組み付け時とは逆方向に移動させた場合に、前記交差板部が前記押圧部材に当接して当該通過を規制するように構成されていることを特徴とする固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部材を固定するための固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スプリンクラー配管等の管部材（被固定部材）と、建造物の天井裏に設けられた角パイプ等（被固定部材）と、を固定する固定金具として、金具本体にボルト（押圧部材）を螺合させ、金具本体の一部とボルトとによって管部材及び角パイプを挟み込み、ボルトの締め付け力によって固定するものが知られている。このような固定金具では、ボルトが管部材又は角パイプを局所的に押圧するため、管部材や角パイプが変形してしまうことがあった。
【０００３】
そこで、板状の当て具（挟持部材）を介してボルトによって角パイプを押圧することにより、局所的な押圧を抑制したスプリンクラー配管用の固定金具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたスプリンクラー配管用の固定金具では、ブラケット（金具本体）の側面部（対向板部）にボルト孔が形成されるとともに、Ｕ字状の当て具の２枚の板部によって側面部が挟み込まれている。さらに、２枚の板部のうち側面部を挟んで管部材と反対側の板部には、ボルトが挿通される貫通孔が形成されており、ボルトをこの貫通孔に挿通するとともに側面部のボルト孔に螺合させることにより、ブラケットに当て具が保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の固定金具では、当て具のうち２枚の板部を連結する部分が、側面部に対して面内方向に並ぶように配置されるため、面内方向において固定金具全体が大型化してしまう。例えば、狭所において被固定部材を固定する場合には、他の部材との干渉を抑制するために固定金具を小型化することが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、金具本体によって挟持部材を保持するとともに全体を小型化することができる固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固定金具は、被固定部材を固定するための固定金具であって、前記被固定部材を保持するための保持部、及び、該保持部に対向するように配置された対向板部を備える金具本体と、前記保持部との間に前記被固定部材を挟み込む挟持板部、及び、該挟持板部に連続して交差するように延びる交差板部を有する挟持部材と、前記挟持板部を前記保持部側に押圧するボルト状の押圧部材と、を備え、前記対向板部には、前記挟持部材を挿通可能な挿通孔と、前記押圧部材が螺合可能なボルト孔と、が形成され、前記交差板部には、前記挟持板部から離れた位置に、前記対向板部における前記挿通孔の周辺部に係止される係止突起が形成され、前記挟持部材が前記挿通孔に挿通されて前記金具本体に組み付けられるとともに前記押圧部材が前記ボルト孔に螺合した状態において、前記挟持板部と前記交差板部との間の屈曲部が前記挿通孔を通過するように、前記挟持部材を前記押圧部材に対して組み付け時とは逆方向に移動させた場合に、前記交差板部が前記押圧部材に当接して当該通過を規制するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
以上のような本発明によれば、挟持部材の交差板部に係止突起が形成され、係止突起が対向板部における挿通孔の周辺部に係止されることで、挟持板部側から挿通孔に挿通されて金具本体に組み付けられた挟持部材は、組み付け時の方向にさらに移動して交差板部が挿通孔を通過することが規制され、金具本体から外れてしまうことが抑制される。また、挟持部材が組み付け時とは逆方向に移動した場合に、交差板部が押圧部材に当接し、屈曲部が挿通孔を通過することが規制されることで、挟持部材が金具本体から外れてしまうことが抑制される。従って、押圧部材が取り付けられていない金具本体に対し、挿通孔に挟持板部側から挟持部材を挿通した後、押圧部材を金具本体のボルト孔に螺合させることにより、挟持板部がいずれの方向に移動した場合でも金具本体から外れることが抑制され、金具本体によって挟持部材を保持することができる。
【０００９】
さらに、挟持部材が挿通孔に挿通されることで、従来のように対向する２枚の板部を連結する部分が対向板部に対して面内方向に並ぶ構成と比較して、面内方向において固定金具全体を小型化することができる。
【００１０】
この際、本発明の固定金具では、前記係止突起は、前記交差板部の他の部分と同一平面上に形成されていることが好ましい。このような構成によれば、交差板部に係止突起を容易に形成することができる。
【００１１】
また、本発明の固定金具は、管状又は柱状で長尺状の第１部材と、該第１部材と交差して延びる第２部材と、で構成された被固定部材を固定するための固定金具であって、前記被固定部材を保持するための保持部、及び、該保持部に対向するように配置された対向板部を備える金具本体と、前記保持部との間に前記被固定部材を挟み込む挟持板部、及び、該挟持板部に連続して交差するように延びる交差板部を有する挟持部材と、前記挟持板部を前記保持部側に押圧するボルト状の押圧部材と、を備え、前記対向板部には、前記挟持部材を挿通可能な挿通孔と、前記押圧部材が螺合可能なボルト孔と、が形成され、前記交差板部には、前記挟持板部から離れた位置に、前記対向板部における前記挿通孔の周辺部に係止される係止突起が形成され、前記第１部材とともに前記第２部材を前記保持部と前記挟持板部とによって挟み込むことにより、当該第１部材と当該第２部材とを固定するように構成され、前記挟持部材が前記挿通孔に挿通されて前記金具本体に組み付けられるとともに前記押圧部材が前記ボルト孔に螺合した状態において、前記挟持板部と前記交差板部との間の屈曲部が前記挿通孔を通過するように、前記挟持部材を前記押圧部材に対して組み付け時とは逆方向に移動させた場合に、前記交差板部が前記押圧部材に当接して当該通過を規制するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明の固定金具によれば、上記のように金具本体によって挟持部材を保持するとともに全体を小型化することができる。さらに、互いに交差して延びる第１部材及び第２部材からなる被固定部材を保持部と挟持板部とで挟み込むことにより、簡単な構成で第１部材と第２部材とを固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明の固定金具によれば、挟持部材が対向板部の挿通孔に挿通されるとともに、係止突起及び押圧部材によって挟持部材が挿通孔を通過することが規制されていることで、金具本体によって挟持部材を保持するとともに全体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る固定金具を示す斜視図である。
【図２】前記固定金具の金具本体を示す斜視図である。
【図３】前記固定金具の挟持部材を示す正面図及び側面図である。
【図４】前記固定金具を示す側面図である。
【図５】本発明の変形例に係る固定金具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の固定金具１は、図１に示すように、金具本体２と、挟持部材３と、押圧部材４と、を備え、例えば建造物の壁に固定され、図示しない管状の被固定部材を保持することにより、この被固定部材を壁に対して固定するとともに、図示しない吊りボルトが固定されることにより、吊り下げ部材を吊りボルトによって吊り下げるように構成されている。本実施形態において、固定金具１が固定される壁の壁面に沿う方向をＸ方向及びＹ方向とし、面直方向をＺ方向とする。
【００１６】
金具本体２は、図２にも示すように、例えば１枚の板金を曲げ加工及び打ち抜き加工することによって形成され、壁に対して固定される一対の固定部２１Ａ、２１Ｂと、被固定部材を保持するための一対の保持部２２Ａ、２２Ｂと、保持部２２Ａ、２２Ｂに対向するように配置される対向板部２３Ａ、２３Ｂと、吊りボルトが固定されるボルト固定部２４と、Ｙ方向において離隔するとともにＺＸ平面に沿って延びる一対の側板部２５Ａ、２５Ｂと、を有する。
【００１７】
一対の固定部２１Ａ、２１Ｂは、それぞれ側板部２５Ａ、２５Ｂに対して屈曲されてＸＹ平面に沿って延びるとともに、固着部材が挿通される固定挿通孔２１１が形成され、例えばピン状の固着部材が壁に対して打込まれたり、ボルト状の固着部材が壁のボルト孔やナットに螺合したりすることにより、壁に対して固定されるようになっている。
【００１８】
一対の保持部２２Ａ、２２Ｂは、それぞれ側板部２５Ａ、２５Ｂに対して屈曲されてＹＺ平面に沿って延びるとともに、Ｙ方向において間隔をあけ、ボルト固定部２４のＹ方向両側に配置されている。
【００１９】
対向板部２３Ａ、２３Ｂは、それぞれ側板部２５Ａ、２５Ｂに対して屈曲されてＹＺ平面に沿って延びるとともに、Ｘ方向において重ねられている。即ち、対向板部２３Ａ、２３Ｂは、保持部２２Ａ、２２Ｂと略平行に延びている。また、対向板部２３Ａ、２３Ｂは、Ｙ方向において保持部２２Ａ、２２Ｂ同士の間に位置し、ボルト固定部２４と対向している。即ち、対向板部２３Ａ、２３Ｂは、保持部２２Ａ、２２ＢとＸ方向において対向（Ｙ方向やＺ方向から見て対向）している。対向板部２３Ａ、２３Ｂには、挟持部材３を挿通可能な挿通孔２３１と、押圧部材４が螺合可能なボルト孔２３２と、が形成されている。
【００２０】
挿通孔２３１は、Ｚ方向における固定部２１Ａ、２１Ｂと反対側の端部近傍に形成されるとともに、Ｙ方向を長手方向とする長方形状に形成されている。ボルト孔２３２は、Ｚ方向において、挿通孔２３１に対して固定部２１Ａ、２１Ｂ側に並ぶ位置に形成されている。また、挿通孔２３１は対向板部２３Ａ、２３Ｂの両方に形成されており、ボルト孔２３２は対向板部２３Ａ、２３Ｂの両方に形成されていてもよいし、いずれか一方にのみ形成されていてもよい。また、挿通孔２３１とボルト孔２３２とはＺ方向において充分に近く（例えば後述する押圧部材の長さと交差板部３２のＸ方向寸法との差よりも小さく）形成されている。
【００２１】
ボルト固定部２４は、ＹＺ平面に沿って延びて一対の側板部２５Ａ、２５Ｂを連結するとともに、その上面（対向板部２３Ａ、２３Ｂ側の面）にカシメナット５が固定されている。カシメナット５に吊りボルトが螺合することにより、ボルト固定部２４に吊りボルトが固定されるようになっている。
【００２２】
側板部２５Ａ、２５Ｂは、１枚の板状の部材を、ボルト固定部２４を中心として２枚の板状の部分が対向するように屈曲させることにより形成されている。予め打ち抜き加工されるとともに所定の形状に形成された板状の部材を、上記のように屈曲させて側板部２５Ａ、２５Ｂを形成し、側板部２５Ａ、２５Ｂの一部を切り起こして互いに離れるように屈曲させることにより一対の保持部２２Ａ、２２Ｂを形成し、側板部２５Ａ、２５Ｂにおけるボルト固定部２４と反対側の端部同士を互いに近づくように屈曲させて重ねることにより対向板部２３Ａ、２３Ｂを形成し、側板部２５Ａ、２５Ｂにおける挿通孔２３１と反対側の端部を互いに離れるように屈曲させることにより一対の固定部２１Ａ、２１Ｂを形成することにより、金具本体２が形成される。
【００２３】
挟持部材３は、図３にも示すように、例えば１枚の板金を曲げ加工することによって形成され、挟持板部３１と、挟持板部３１に連続した交差板部３２と、挟持板部３１と交差板部３２との間の屈曲部３３と、を有して断面Ｌ字状に形成されている。
【００２４】
挟持板部３１は、挟持部材３が金具本体２に取り付けられて交差板部３２が挿通孔２３１内に位置する際に、ＹＺ平面に沿って延びるように形成されている。即ち、挟持板部３１と一対の保持部２２Ａ、２２Ｂとが略平行に延び、これらの間に被固定部材が挟み込まれるようになっている。
【００２５】
交差板部３２は、挟持部材３が金具本体２に取り付けられて挿通孔２３１内に位置する際に、ＸＹ平面に沿って延びるように形成されている。即ち、交差板部３２は、対向板部２３Ａ、２３Ｂに対して略直交するように挿通孔２３１に挿通される。また、交差板部３２は、板本体３２１と、板本体３２１のうち挟持板部３１と反対側の端部に形成された係止突起３２２と、を有している。係止突起３２２は、板本体３２１と同一平面上に形成され、板本体３２１のＹ方向（幅方向）両端からＹ方向に沿って突出している。さらに、交差板部３２のＸ方向寸法は、対向板部２３Ａ、２３Ｂと保持部２２Ａ、２２ＢとのＸ方向における間隔と同程度となっている。
【００２６】
屈曲部３３は、挟持板部３１と交差板部３２とが略直交するように約９０°の屈曲角度を有するものとするが、金具本体２の各部の寸法や位置関係（例えば、挿通孔２３１とボルト孔２３２との間隔）等に応じて、適宜な屈曲角度を有していればよい。
【００２７】
ここで、金具本体２の対向板部２３Ａ、２３Ｂに形成された挿通孔２３１と、挟持部材３の各部と、の寸法の関係について説明する。まず、挿通孔２３１の短辺の長さであるＺ方向寸法は、挟持部材３の板厚である挟持板部３１のＸ方向寸法、及び、交差板部３２のＺ方向寸法よりも若干大きい。また、挿通孔２３１の長辺の長さであるＹ方向寸法は、挟持板部３１のＹ方向寸法（幅方向寸法）、及び、交差板部３２の板本体３２１におけるＹ方向寸法（幅方向寸法）よりも若干大きく、且つ、交差板部３２の係止突起３２２におけるＹ方向寸法よりも小さい。従って、挿通孔２３１に対し、挟持板部３１における交差板部３２と反対側の端部３１１から、挟持部材３を挿通することができるようになっている。
【００２８】
押圧部材４は、例えばボルトであって、対向板部２３Ａ、２３Ｂのボルト孔２３２に螺合する。押圧部材４の長さ（金具本体２に取り付けられた際のＸ方向寸法）は、交差板部３２のＸ方向寸法よりも大きい。
【００２９】
以上のような金具本体２と挟持部材３と押圧部材４とを組み付けて固定金具１を組み立てる手順について説明する。尚、カシメナット５は、組み立て前にボルト固定部２４に固定されていてもよいし、組み立て後に固定されてもよい。まず、押圧部材４が取り付けられていない金具本体２に対し、挟持板部３１が対向板部２３Ａ、２３Ｂに略直交するような向きで挟持部材３を挿通孔２３１に対して端部３１１から挿通していく。挟持板部３１が挿通孔２３１を通過して屈曲部３３が挿通孔２３１の内側に位置したら、金具本体２に対して挟持部材３を回動させ、挟持板部３１を保持部２２Ａ、２２Ｂに対して略平行にするとともに、交差板部３２を挿通孔２３１内に位置づける。次に、押圧部材４の首下部分４１をボルト孔２３２に螺合させ、首下部分４１を対向板部２３Ｂから保持部２２Ａ、２２Ｂ側に突出させる。即ち、首下部分４１の先端によって挟持板部３１を保持部２２Ａ、２２Ｂ側に押圧可能な状態とする。以上のような手順により、固定金具１が組み立てられる。
【００３０】
このように組み立てられた固定金具１において、挟持部材３が金具本体２によって保持される様子を図４に基づいて説明する。まず、挟持部材３が組み付け時の方向にさらに移動し、交差板部３２における挟持板部３１と反対側の端部３２３が挿通孔２３１を通過しようとした場合（即ち、挟持部材３が図４中下方側に移動しようとした場合）について考える。このとき、図４（Ａ）に二点鎖線で示すように、対向板部２３Ａにおける挿通孔２３１の周辺部に係止突起３２２が係止されることから、交差板部３２が挿通孔２３１を通過することが規制され、挟持部材３の金具本体２からの脱落が抑制される。
【００３１】
次に、挟持部材３が組み付け時と逆方向に移動し、屈曲部３３が挿通孔２３１を通過しようとした場合（即ち、挟持部材３が図４中上方側に移動しようとした場合）について考える。このとき、図４（Ｂ）に実線で示すように、首下部分４１の先端と挟持板部３１とが当接し、挟持部材３の上方側への相対移動が規制される。
【００３２】
さらに、押圧部材４の首下部分４１の長さが交差板部３２のＸ方向寸法よりも大きく、挿通孔２３１とボルト孔２３２とが充分に近接していることから、図４（Ｂ）に二点鎖線で示すように、挟持部材３が金具本体２に対して回動し、挟持板部３１が保持部２２Ａ、２２Ｂに対して傾斜した場合、交差板部３２の端部３２３が押圧部材４に当接し、挟持部材３が交差板部３２に沿って斜め上方に移動したり、さらに回動したりすることが規制される。従って、挟持板部３１が挿通孔２３１を通過することが規制され、挟持部材３の金具本体２からの脱落が抑制される。尚、首下部分４１の下方側への突出寸法が異なる場合であっても、同様に通過が規制される。以上のように、挟持部材３が金具本体２に対して組み付け時の方向及びその逆方向のいずれに移動した場合でも、脱落が抑制され、挟持部材３が金具本体２によって保持される。
【００３３】
上記のように組み立てられた固定金具１は、次に説明するように、被固定部材を壁に対して固定する。まず、金具本体２が固定部２１Ａ、２１Ｂにおいて壁に固定され、保持部２２Ａ、２２Ｂと挟持板部３１との間に被固定部材が配置される。押圧部材４を回転させ、首下部分４１の突出寸法を大きくしていくことにより、被固定部材が挟持板部３１を介して押圧部材４によって押圧される。押圧部材４によって適宜な押圧力を加えることにより、挟持板部３１と保持部２２Ａ、２２Ｂとによって被固定部材が挟持される。尚、押圧力は、例えば被固定部材の強度や、挟持板部３１及び保持部２２Ａ、２２Ｂと被固定部材との接触面積等に応じて設定されればよい。このように、金具本体２が壁に固定され、金具本体２と挟持部材３とによって被固定部材を保持することにより、固定金具１は被固定部材を壁に対して固定する。
【００３４】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、挟持部材３が金具本体２に対して組み付け時の方向及びその逆方向のいずれに移動した場合でも脱落が抑制されていることで、金具本体２によって挟持部材３を保持することができる。さらに、挟持部材３が挿通孔２３１に挿通されることで、挟持部材における対向する２枚の板部を連結する部分が対向板部に対してＺ方向又はＹ方向に並ぶ構成と比較して、Ｚ方向又はＹ方向において固定金具１全体を小型化することができる。
【００３５】
さらに、係止突起３２２が板本体３２１と同一平面上に形成されていることで、係止突起３２２を容易に形成することができる。
【００３６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態では、固定金具１が建造物の壁に対して１本の管状の被固定部材を固定するものとしたが、被固定部材の固定の様態はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、金具本体１１と、挟持部材１２と、押圧部材１３と、を備えた固定金具１０が、建造物の天井下地材の上方に架橋された角パイプであるの第１部材Ｐ１と、スプリンクラー用配管部材である第２部材Ｐ２と、で構成された被固定部材を固定する構成としてもよい。尚、図５に示す変形例において、第１部材Ｐ１は四角筒状に形成され、第２部材Ｐ２は八角筒状に形成されているものとする。また、第１部材Ｐ１の長手方向をＡ方向とし、Ａ方向に略直交する２方向をＢ方向及びＣ方向とする。
【００３７】
このような固定金具１０では、Ａ方向に沿って延びる第１部材Ｐ１に対し、第２部材Ｐ２がＢ方向に沿って延びるように配置された状態において、金具本体１１の保持部１１１と、挟持部材１２の挟持板部１２１と、によって第１部材Ｐ１とともに第２部材Ｐ２が挟み込まれ、第１部材Ｐ１と第２部材Ｐ２とが固定されるようになっている。尚、押圧手段１３は、例えば蝶ボルトであって、手作業によって容易に回転可能に構成されているが、前記実施形態のように適宜な工具によって回転可能な通常のボルトであってもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では、係止突起３２２が交差板部３２における他の部分である板本体３２１と同一平面上に形成され、幅方向であるＹ方向の両側において突出するものとしたが、係止突起は、対向板部２３Ａ、２３Ｂにおける挿通孔２３１の周辺部に係止されるものであればよく、このような形状に限定されない。例えば、挿通孔２３１と板本体３２１とのＹ方向寸法の差が充分に小さく、板本体３２１が挿通孔２３１内でＹ方向にがたつきにくい場合や、係止突起の突出寸法が充分に大きい場合には、係止突起は幅方向の一方側にのみ設けられていてもよい。また、板本体３２１に対して面直方向に突出する係止突起が形成されていてもよい。
【００３９】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０           固定金具
２、１１           金具本体
３、１２           挟持部材
４、１３           押圧部材
２２Ａ、２２Ｂ     保持部
２３Ａ、２３Ｂ     対向板部
２３１             挿通孔
２３２             ボルト孔
３１               挟持板部
３１１             端部
３２               交差板部
３２２             係止突起
３３               屈曲部
Ｐ１               第１部材
Ｐ２               第２部材
【図１】
2019065982.tif 000003
【図２】
2019065982.tif 000004
【図３】
2019065982.tif 000005
【図４】
2019065982.tif 000006
【図５】
2019065982.tif 000007