(57)【要約】【課題】両面印刷時における記録媒体の表裏の光沢差を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１５０１は、第１の冷却部５０１と第２の冷却部５０２と制御部とを備える。第１の冷却部５０１は第１の対向ローラー２００を冷却する。第２の冷却部５０２は、第１の定着部５０と第２の定着部４００との間で記録媒体３０２の第２主面３０２ｂ側を冷却する。トナーの軟化温度をＴｍ、第２のニップ部Ｎ２突入直前における第１主面３０２ａ上のトナー像３０１ａの温度をＴ１とすると、Ｔ１＞Ｔｍを満たす。第１のニップ部Ｎ１通過直後における第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度をＴ３、第２のニップ部Ｎ２突入直前における第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度をＴ２とすると、制御部は、Ｔ２＜Ｔｍ、Ｔ３＜Ｔｍとなるように第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着する第１の定着部と、
前記第１の定着部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置される第２の定着部と、
前記第１の定着部は、熱源を有する加熱部と、前記加熱部に対向して第１のニップ部を形成する第１の対向ローラーとを含み、
前記第２の定着部は、粗さローラーと、前記粗さローラーに対向して第２のニップ部を形成する第２の対向ローラーとを含み、
前記記録媒体は、前記加熱部に接触する第１主面、および前記第１の対向ローラーに接触する第２主面を有し、
前記粗さローラーは、前記第２の対向ローラーよりも表面粗さが大きく、前記第１主面に定着されたトナー像に凹凸を付与し、
前記第１の対向ローラーを冷却する第１の冷却部と、
前記記録媒体が前記第１の定着部を通過してから前記第２の定着部に突入するまでの間に前記記録媒体の前記第２主面側を冷却する第２の冷却部と、
前記第１の冷却部および前記第２の冷却部の動作を制御する制御部と、を備え、
トナーの軟化温度をＴｍ、前記記録媒体が前記第２のニップ部へ突入する直前における前記第１主面に定着されたトナー像の温度をＴ１とした場合、Ｔ１＞Ｔｍを満たし、
前記記録媒体が前記第１のニップ部を通過する直後における前記第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ３、前記記録媒体が前記第２のニップ部へ突入する直前における前記第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ２とした場合、前記制御部は、Ｔ２＜Ｔｍ、Ｔ３＜Ｔｍとなるように前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の冷却部および前記第２の冷却部はファンである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体が前記第２のニップ部を通過する直後における前記第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ４とした場合、前記制御部は、Ｔ４＜Ｔｍとなるように前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を制御する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体が前記第１のニップ部へ突入する直前における前記第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ５とした場合、Ｔ５＜Ｔｍを満たす、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の対向ローラーを冷却する第３の冷却部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、記録媒体が所定枚数以上連続で印刷された場合に、前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を作動させる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の定着部には熱源を設けない、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体が前記第１のニップ部を通過してから前記第２のニップ部に突入するまでの時間は０．５秒以下である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記Ｔ２および前記Ｔ３のいずれかが前記Ｔｍを超えたときに前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を作動させる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２の対向ローラーの前記粗さローラーへの押圧力を調整可能である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、両面印刷における記録媒体の２面目に印刷する場合にのみ前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を作動させる、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、両面印刷における記録媒体の１面目に印刷するときから前記第１の冷却部および前記第２の冷却部を作動させる、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、特にフルカラー画像を形成する場合には、所望の光沢度を記録媒体に付与することが求められている。光沢度を制御する技術が以下に開示されている（たとえば特開２００９−８７０９号公報（特許文献１）、特開２００７−４０３４号公報（特許文献２）、特開２００７−２８６５１０号公報（特許文献３））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８７０９号公報
【特許文献２】特開２００７−４０３４号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
両面印刷をする場合において、記録媒体の表裏に光沢差が生じるという問題がある。記録媒体の表裏の光沢差は画像品質を低下させるものであり、記録媒体の表裏の光沢差を抑制することが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、両面印刷時における記録媒体の表裏の光沢差を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、トナー像を定着する第１の定着部と、トナー像が定着された記録媒体に凹凸を付与して光沢度を制御する第２の定着部とを備える画像形成装置において、両面印刷の際、記録媒体の表裏に光沢差が生じることを確認した。
【０００７】
本発明者らは、研究を進めていく中で、記録媒体の既に凹凸を付与された面（１面目）が、両面印刷の際に再度第２の定着部を通過することにより、凹凸が均され、記録媒体の表裏に光沢差が発生することを知見した。
【０００８】
そこで本発明者らは、第２の定着部を備える画像形成装置であっても、両面印刷の際に表裏の光沢差を抑制できるようさらに検討を進め、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
この画像形成装置は、第１の定着部と、第２の定着部とを備える。第１の定着部は、トナー像を記録媒体に定着する。第２の定着部は、第１の定着部に対して記録媒体の搬送方向の下流側に配置される。第１の定着部は、加熱部と、第１の対向ローラーとを含む。加熱部は、熱源を有する。第１の対向ローラーは、加熱部に対向して第１のニップ部を形成する。第２の定着部は、粗さローラーと、第２の対向ローラーとを含む。第２の対向ローラーは、粗さローラーに対向して第２のニップ部を形成する。記録媒体は、加熱部に接触する第１主面、および第１の対向ローラーに接触する第２主面を有する。粗さローラーは、第２の対向ローラーよりも表面粗さが大きい。粗さローラーは、第１主面に定着されたトナー像に凹凸を付与する。画像形成装置は、さらに第１の冷却部と、第２の冷却部と、制御部とを備える。第１の冷却部は、第１の対向ローラーを冷却する。第２の冷却部は、記録媒体が第１の定着部を通過してから第２の定着部に突入するまでの間に記録媒体の第２主面側を冷却する。制御部は、第１の冷却部および第２の冷却部の動作を制御する。トナーの軟化温度をＴｍ、記録媒体が第２のニップ部へ突入する直前における第１主面に定着されたトナー像の温度をＴ１とした場合、Ｔ１＞Ｔｍを満たす。記録媒体が第１のニップ部を通過する直後における第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ３、記録媒体が第２のニップ部へ突入する直前における第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ２とした場合、制御部は、Ｔ２＜Ｔｍ、Ｔ３＜Ｔｍとなるように第１の冷却部および第２の冷却部を制御する。
【００１０】
上記の画像形成制装置によると、両面印刷における記録媒体の表裏の光沢差を抑制することができる。
【００１１】
上記の画像形成制装置において、第１の冷却部および第２の冷却部はファンである。これにより、製造コストを抑制することができる。
【００１２】
上記の画像形成制装置において、記録媒体が第２のニップ部を通過する直後における第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ４とした場合、制御部は、Ｔ４＜Ｔｍとなるように第１の冷却部および第２の冷却部を制御する。
【００１３】
上記の画像形成制装置によると、両面印刷における記録媒体の表裏の光沢差を確実に抑制することができる。
【００１４】
上記の画像形成制装置において、記録媒体が第１のニップ部へ突入する直前における第２主面に定着されたトナー像の温度をＴ５とした場合、Ｔ５＜Ｔｍを満たす。
【００１５】
上記の画像形成制装置によると、両面印刷における記録媒体の表裏の光沢差をより確実に抑制することができる。
【００１６】
上記の画像形成制装置において、画像形成装置は、第２の対向ローラーを冷却する第３の冷却部をさらに備える。これにより、より確実にＴ２＜Ｔｍ、Ｔ３＜Ｔｍとすることができる。
【００１７】
上記の画像形成制装置において、制御部は、記録媒体が所定枚数以上連続で印刷された場合に、第１の冷却部および第２の冷却部を作動させる。これにより、電力の消費を抑制することができる。
【００１８】
上記の画像形成制装置において、第２の定着部には熱源を設けない。これにより、Ｔｍ＞Ｔ２およびＴｍ＞Ｔ３を確実に満たすことができる。
【００１９】
上記の画像形成制装置において、記録媒体が第１のニップ部を通過してから第２のニップ部に突入するまでの時間は０．５秒以下である。これにより、確実にＴ１＞Ｔｍを満たすことができる。
【００２０】
上記の画像形成制装置において、制御部は、Ｔ２およびＴ３のいずれかがＴｍを超えたときに第１の冷却部および第２の冷却部を作動させる。これにより、電力の消費を抑制することができる。
【００２１】
上記の画像形成制装置において、制御部は、第２の対向ローラーの粗さローラーへの押圧力を調整可能である。これにより、記録媒体の表裏に光沢差が発生することを抑制することができる。
【００２２】
上記の画像形成制装置において、制御部は、両面印刷における記録媒体の２面目に印刷する場合にのみ第１の冷却部および第２の冷却部を作動させる。これにより、確実にＴ１＞Ｔｍとすることができる。
【００２３】
上記の画像形成制装置において、制御部は、両面印刷における記録媒体の１面目に印刷するときから第１の冷却部および第２の冷却部を作動させる。これにより、Ｔｍ＞Ｔ２およびＴｍ＞Ｔ３を確実に満たすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
この画像形成装置によれば、両面印刷時における記録媒体の表裏の光沢差を抑制できる画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１の定着装置を示す概略図である。
【図３】第１主面に定着されたトナー像に凹凸を付与する粗さローラーの部分拡大図である。
【図４】定着装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第１のニップ部を通過する、両面印刷における記録媒体の１面目の部分拡大図である。
【図６】第２のニップ部において粗さローラーにより凹凸を付与されたトナー像を示す図である。
【図７】両面印刷における記録媒体が再度第２の定着部を通過する様子を示す図である。
【図８】第２の定着部を通過した後の図７の記録媒体を示す図である。
【図９】光沢差抑制効果を説明するための定着装置の概略図である。
【図１０】第１の冷却部および第２の冷却部を作動させない場合における第１主面上のトナー像の温度および第２主面上のトナー像の温度の変化を示すグラフである。
【図１１】第１の冷却部のみを作動させた場合における第１主面上のトナー像の温度および第２主面上のトナー像の温度の変化を示すグラフである。
【図１２】第１の冷却部および第２の冷却部を作動させた場合における第１主面上のトナー像の温度および第２主面上のトナー像の温度の変化を示すグラフである。
【図１３】実施の形態１の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。
【図１４】実施の形態２の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。
【図１５】実施の形態３の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。
【図１６】実施の形態４の定着装置を示す概略図である。
【図１７】実施の形態５の定着装置を示す概略図である。
【図１８】各実施例および各比較例における評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、各実施の形態における画像形成装置について説明する。以下に示す各実施の形態において、同一または実質的に同一の構成については、同一の符号を付して、重複した説明は繰り返さない。以下で説明される実施の形態の各構成は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２７】
（実施の形態１）
＜画像形成装置１５０１＞
画像形成方法として、直接転写方式および中間転写方式などが挙げられる。直接転写方式では、感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写する工程と、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する工程とを経ることにより、画像形成が行なわれる。
【００２８】
中間転写方式では、感光体上に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する工程（一次転写）と、中間転写ベルト上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する工程（二次転写）と、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱定着する工程とを経ることにより、画像形成が行なわれる。
【００２９】
図１は、実施の形態１の画像形成装置１５０１の概略図である。実施の形態１の画像形成装置１５０１は、中間転写方式を採用している。画像形成装置１５０１は、その内部の略中央部にベルト部材として中間転写ベルト１５０２を備えている。
【００３０】
中間転写ベルト１５０２の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）に対応する作像ユニット１５０６Ｙ、マゼンタ（Ｍ）に対応する作像ユニット１５０６Ｍ、シアン（Ｃ）に対応する作像ユニット１５０６Ｃ、およびブラック（Ｋ）に対応する作像ユニット１５０６Ｋが中間転写ベルト１５０２に沿って並んで配置されている。
【００３１】
作像ユニット１５０６Ｙは、感光体ドラム１５０７Ｙを有している。作像ユニット１５０６Ｍは、感光体ドラム１５０７Ｍを有している。作像ユニット１５０６Ｃは、感光体ドラム１５０７Ｃを有している。作像ユニット１５０６Ｋは、感光体ドラム１５０７Ｋを有している。
【００３２】
感光体ドラム１５０７Ｙの周囲には、感光体ドラム１５０７Ｙの回転方向に沿って順に、帯電器１５０８と、プリントヘッド部１５０９と、現像器１５１０と、１次転写ローラー１５１１Ｙとが配置されている。感光体ドラム１５０７Ｍ、感光体ドラム１５０７Ｃ、および感光体ドラム１５０７Ｋの周囲の配置においても、上記感光体ドラム１５０７Ｙの周囲の配置と同様である。
【００３３】
１次転写ローラー１５１１Ｙは、中間転写ベルト１５０２を挟んで感光体ドラム１５０７Ｙと対向する。１次転写ローラー１５１１Ｍ，１次転写ローラー１５１１Ｃ，１次転写ローラー１５１１Ｋにおいても、上記１次転写ローラー１５１１Ｙと同様に配置されている。
【００３４】
中間転写ベルト１５０２の中間転写ベルト駆動ローラ１５０５で支持された部分には、２次転写ローラ１５０３が圧接されており、２次転写ローラ１５０３と中間転写ベルト１５０２とのニップ部が、２次転写領域１５３０になっている。２次転写領域１５３０の後流側の搬送路１５４１の下流位置には、定着装置１が配置されている。
【００３５】
画像形成装置１５０１の下部には、給紙カセット１５１７が着脱可能に配置されている。給紙カセット１５１７の内部に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ１５１８の回転によって最上部のものから１枚ずつ搬送路１５４０に送り出されることになる。
【００３６】
中間転写ベルト１５０２の最下流側の作像ユニット１５０６Ｋと２次転写領域１５３０との間には、レジストセンサを兼用する画像濃度（ＡＩＤＣ）センサ１５１９が設置されている。
【００３７】
（画像形成装置１５０１の概略動作）
次に、以上の構成からなる画像形成装置１５０１の概略動作について説明する。外部装置（例えばパソコン）から画像形成装置１５０１の画像信号処理部（図示せず）に画像信号が入力される。画像信号が入力された画像信号処理部では、この画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成する。
【００３８】
作像ユニット１５０６Ｙのプリントヘッド部１５０９は、デジタル画像信号に基づいて発光し、感光体ドラム１５０７Ｙに対して露光を行なう。作像ユニット１５０６Ｍ，作像ユニット１５０６Ｃ，作像ユニット１５０６Ｋにおいても、上記作像ユニット１５０６Ｙと同様の構成で露光を行なう。
【００３９】
感光体ドラム１５０７Ｙ上に形成された静電潜像は、現像器１５１０により現像されてイエローのトナー像となる。イエローのトナー像は、１次転写ローラー１５１１Ｙの作用により、中間転写ベルト１５０２上に１次転写される。
【００４０】
上記感光体ドラム１５０７Ｙと同様に、感光体ドラム１５０７Ｍ上に形成された静電潜像は、マゼンダのトナー像となる。感光体ドラム１５０７Ｃ上に形成された静電潜像は、シアンのトナー像となる。感光体ドラム１５０７Ｋ上に形成された静電潜像は、ブラックのトナー像となる。
【００４１】
マゼンダのトナー像は、１次転写ローラー１５１１Ｍの作用により、中間転写ベルト１５０２上に１次転写される。シアンのトナー像は、１次転写ローラー１５１１Ｃの作用により、中間転写ベルト１５０２上に１次転写される。ブラックのトナー像は、１次転写ローラー１５１１Ｋの作用により、中間転写ベルト１５０２上に１次転写される。
【００４２】
各色（イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック）のトナー像は、矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト１５０２上に順次重ね合わされて１次転写される。
【００４３】
中間転写ベルト１５０２上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１５０２の移動にしたがって２次転写領域１５３０に達する。この２次転写領域１５３０において、重ね合わされた各色トナー像は、２次転写ローラ１５０３の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００４４】
用紙Ｐに２次転写されたトナー像は、定着装置１に達する。この定着装置１において、トナー像は用紙Ｐに定着される。定着装置１の詳細については後述する。
【００４５】
用紙Ｐが定着装置１を通過した後は、排紙ローラー１５１４に搬送されて、片面印刷の場合、排紙トレイ１５１３に排紙される。両面印刷の場合は、反転経路に沿って（図１中の矢印Ｂ）搬送される。用紙Ｐは、既にトナー像が定着された面（１面目）と反対の面（２面目）に、１面目と同様の手順で２次転写され、再度定着装置１を通過し、２面目に転写されたトナー像が定着される。
【００４６】
（トナー）
実施の形態１のトナーは、トナー母体粒子に、少なくとも、結着樹脂とワックスを含む。次に、結着樹脂について説明する。結着樹脂は、例えば、スチレン樹脂やアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などである。
【００４７】
結着樹脂としては、トナー粒径および形状制御性と帯電性との観点から、スチレン−アクリル系樹脂を含有していることが好ましい。また、スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などの（メタ）アクリレートエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することが好ましい。これらの１種類を用いるようにしてもよく、２種以上を組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００４８】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４８℃である。結着樹脂のガラス転移点が上記範囲にあることにより、低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。
【００４９】
結着樹脂のガラス転移点は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。測定手順としては、試料（結着樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。
【００５０】
測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、加熱−冷却−加熱の温度制御で行い、２度目の加熱におけるデータをもとに解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００５１】
次に、ワックスについて説明する。ワックスは、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどを用いること好ましい。これらの中でも、光沢ムラを抑制する観点から、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックスを用いることが好ましい。
【００５２】
トナーに含有されるワックスの融点は、７０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。ワックスの融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラ「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定される。
【００５３】
具体的には、試料（ワックス）４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、その２度目の加熱におけるデータをもとに解析される。
【００５４】
リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。ワックスの含有割合が上記範囲内であることにより、定着分離性が得られる。
【００５５】
次に、トナー粒子に含有される着色剤について説明する。該着色剤は、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。たとえば、黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【００５６】
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができる。具体的には、有機顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などがある。
【００５７】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。着色剤の含有割合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００５８】
トナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、公知の正帯電制御剤または負帯電制御剤を用いることができる。正帯電制御剤としては、例えば、「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）等のイミダゾール化合物などがある。
【００５９】
また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）等の金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）等のカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）等のホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボン等のフッ素化合物などが挙げられる。
【００６０】
負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有するものがある。
【００６１】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００６２】
トナーは、そのままで実施の形態１の画像形成装置１５０１に用いることができる。しかしながら、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、外添剤が添加されてなるトナーを用いてもよい。
【００６３】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機タン酸化合物微粒子などの無機微粒子がある。
【００６４】
これらの無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【００６５】
外添剤を構成する無機微粒子は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のものであることが好ましい。無機微粒子よりなる外添剤が上記の粒径を有するものであることにより、トナーが画像形成時において外添剤の遊離が生じにくいものとなる。外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％とれる。
【００６６】
実施の形態１の画像形成装置１５０１に用いるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【００６７】
トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【００６８】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。
【００６９】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などがある。樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７０】
実施の形態１のトナーが二成分現像剤として使用される場合には、トナーおよびキャリアに、さらに、必要に応じて、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤、抵抗制御剤などを添加して二成分現像剤を形成することもできる。
【００７１】
実施の形態１のトナー粒子は、平均粒径が、例えば体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
【００７２】
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。トナー粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｖ ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【００７３】
具体的には、試料（トナー粒子）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【００７４】
この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径が体積基準のメジアン径とされる。
【００７５】
実施の形態１のトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定されるものである。
【００７６】
具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０、０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
【００７７】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）・・・（Ｔ）
トナーの粘弾性特性は、たとえば、粘弾性測定装置（レオメーター）「ＲＤＡ−ＩＩ型」（レオメトリックス社製）を用いて以下のような態様で測定を行う。測定治具は、直径１０ｍｍのパラレルプレートを使用する。測定試料は、トナーを加熱・溶融後に直径約１０ｍｍ，高さ１．５〜２．０ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。測定周波数は、６．２８ラジアン／秒とする。測定歪の設定は、初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。試料の伸長補正は、自動測定モードにて調整する。
【００７８】
（定着装置１）
図２は、実施の形態１の定着装置１を示す概略図である。定着装置１は、トナー像３０１を記録媒体３０２に定着する第１の定着部５０と、第１の定着部５０に対して記録媒体３０２の搬送方向ＤＲ１の下流側に配置される第２の定着部４００とを備える。
【００７９】
（第１の定着部５０）
第１の定着部５０は、加熱部１００と、第１の対向ローラー２００とを含む。第１の対向ローラー２００は、加熱部１００に対向して第１のニップ部Ｎ１を形成する。加熱部１００は、熱源１０４と、熱伝達ローラー１０３と、熱伝達ベルト１０５と、加熱ローラー１０２とを有する。
【００８０】
熱源１０４は、たとえばフィラメントを有するガラス管ヒーターである。熱源１０４は、円筒状の熱伝達ローラー１０３の内部に配置され、熱伝達ローラー１０３に熱を伝達する。熱伝達ローラー１０３は、熱伝達ローラー１０３に接触している熱伝達ベルト１０５に熱を伝達する。熱伝達ベルト１０５は、第１のニップ部Ｎ１を通過する記録媒体３０２を搬送しながら記録媒体３０２に熱を伝達し、トナー像３０１を記録媒体３０２に定着する。
【００８１】
熱源１０４の設定温度は８０℃以上２５０℃以下である。熱伝達ベルト１０５の温度は、熱伝達ベルト１０５の表面に設置された温度センサー（図示しない）でモニターされ、温度制御回路（図示しない）にフィードバックされ、所定の温度に制御される。
【００８２】
熱伝達ベルト１０５は、加熱ローラー１０２および熱伝達ローラー１０３に張架されている。熱伝達ベルト１０５は、金属や樹脂等の基体と基体を覆うゴム層を有しており、熱伝達ベルト１０５の表面には離型層を有しているのが一般的である。
【００８３】
熱伝達ベルト１０５の基体に樹脂を用いる場合は、ポリイミド等の耐熱性の高い樹脂が好ましい。ゴム層は、耐熱性の高いシリコーンゴムやフッ素ゴムが好ましい。ゴム層の厚みは０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度、ゴム層の硬度は５度以上５０度以下程度である。離型層は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００８４】
金属製の加熱ローラー１０２は、外周面に弾性層１０６を有する。弾性層１０６は、耐熱性があるゴム（たとえばシリコーンゴム、フッ素ゴム等）が使用される。弾性層１０６の硬度は、５度以上５０度以下程度である。径方向における弾性層１０６の厚みは、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下程度である。離型性を上げるため、弾性層１０６の表面をフッ素系の樹脂等で被覆しても良い。
【００８５】
第１の対向ローラー２００は、金属製の基体２０２と、基体２０２を覆う弾性層２０１を有する。弾性層２０１はシリコーン系、フッ素系等の耐熱性の高いゴムである。径方向における弾性層２０１の厚みは０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下程度である。弾性層２０１の硬度は、５度〜５０度程度である。
【００８６】
弾性層２０１の表面には離型層を設ける方が好ましい。第１の対向ローラー２００を速く加熱するため、第１の対向ローラー２００内に熱源（ヒーター等）を設置しても良い。
【００８７】
記録媒体３０２は、第１主面３０２ａおよび第２主面３０２ｂを有する。第１主面３０２ａは、記録媒体３０２が第１の定着部５０を通過する際に加熱部１００に接触する。第２主面３０２ｂは、記録媒体３０２が第１の定着部５０を通過する際に第１の対向ローラー２００に接触する。
【００８８】
第１主面３０２ａは、搬送方向ＤＲ１に対して加熱部１００側を向く面である。第２主面３０２ｂは、搬送方向ＤＲ１に対して第１の対向ローラー２００側を向く面である。
【００８９】
両面印刷の２面目を印刷する場合、記録媒体３０２の表裏は反転するが、この場合においても加熱部１００側を第１主面３０２ａ、第１の対向ローラー２００側を第２主面３０２ｂとする。両面印刷における記録媒体３０２の１面目（第２主面３０２ｂ側）にはトナー像３０１ｂが既に定着されている。両面印刷における記録媒体３０２の２面目（第１主面３０２ａ）にはトナー像３０１ａが定着されることになる。
【００９０】
（第２の定着部４００）
第１の定着部５０において、第１主面３０２ａにトナー像３０１ａが定着された記録媒体３０２は、第２の定着部４００に搬送される。トナー像３０１ａは、第１の定着部５０における加熱部１００によって加熱されているため、トナー軟化温度Ｔｍ[℃]（貯蔵弾性率Ｇ’＝１×１０６[Ｐａ]におけるトナー温度）以上の温度を保ったまま、第２の定着部４００に搬送される。
【００９１】
第２の定着部４００は、粗さローラー４０１と、第２の対向ローラー４０２を含む。第２の対向ローラー４０２は、粗さローラー４０１に対向して第２のニップ部Ｎ２を形成する。第２の定着部４００には熱源を設けない方が好ましい。
【００９２】
第２の対向ローラー４０２は、金属製の円筒状の基体と、基体を覆うゴムを有する。ゴムはシリコーン系、フッ素系等の耐熱性の高いゴムである。径方向における厚みは０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度、硬度は５度〜５０度程度である。表面に離型層を設ける方が好ましい。第２の対向ローラー４０２は、粗さローラー４０１を押圧する。第２の対向ローラー４０２の粗さローラー４０１への押圧力は、押圧力調整部４１０により調整可能である。
【００９３】
図３は、第１主面３０２ａに定着されたトナー像３０１ａに凹凸を付与する粗さローラー４０１の部分拡大図である。粗さローラー４０１は、第２の対向ローラー４０２よりも表面粗さが大きい。粗さローラー４０１の表面粗さＲzは０．５以上２０μｍ以下が好ましく、１以上５μｍ以下がさらに好ましい。
【００９４】
粗さローラー４０１の記録媒体３０２への追随性を上げるため、粗さローラー４０１の表面はゴムに被覆されている方が好ましい。さらに、ゴムに樹脂が被覆されているものがより好ましい。樹脂は、ＰＦＡのように離型性の高い樹脂が好ましい。
【００９５】
トナー像３０１ａの温度がＴｍ以上において、トナーが溶解しているため、トナー像３０１ａは変形しやすくなっている。トナー像３０１ａが変形しやすい状態のまま、記録媒体３０２が、第２の対向ローラー４０２と粗さローラー４０１との間を通過する。記録媒体３０２は、第２の対向ローラー４０２により押圧されることで、記録媒体３０２が粗さローラー４０１に押圧される。これにより、トナー像３０１ａに凹凸が付与されることになる。
【００９６】
トナー像３０１ａに凹凸が付与されることで、記録媒体３０２の光沢度が低減される。したがって、記録媒体３０２の光沢度が制御される。
【００９７】
（冷却部）
図２に示すように、画像形成装置１５０１は、第１の冷却部５０１と、第２の冷却部５０２とをさらに備える。第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２は、たとえばそれぞれファンであり、空気αを出力する（送風する）送風装置により構成される。空気ではなく、たとえば不活性ガスであってもよい。
【００９８】
空気の温度を下げたり、空気の強さを変えたりして冷却機能を調整する。ファンによる冷却機構とすることにより、定着装置１を簡易な構成とすることが可能になり、製造コストを抑制することができる。
【００９９】
第１の冷却部５０１は、空気αを送風して第１の対向ローラー２００を表面から冷却する。第２の冷却部５０２は、記録媒体３０２が第１の定着部５０を通過してから第２の定着部４００に突入するまでの間に記録媒体３０２の第２主面３０２ｂ側に空気αを送風して第２主面３０２ｂ側から記録媒体３０２を冷却する。
【０１００】
両面印刷の場合、第２主面３０２ｂ側には既にトナー像３０１ｂが定着されており、第２の冷却部５０２は、空気αを第２主面３０２ｂに向かって送風することで、トナー像３０１ｂを冷却する。
【０１０１】
（温度検出部）
図２に示すように、画像形成装置１５０１は、第１の温度検出部６０１と、第２の温度検出部６０２と、第３の温度検出部６０３と、第４の温度検出部６０４と、第５の温度検出部６０５とをさらに備える。温度検出部は、それぞれ非接触の温度計である。それぞれの温度検出部は、記録媒体３０２の第１主面３０２ａ側の温度または第２主面３０２ｂ側の温度を測定することができる。
【０１０２】
第１の温度検出部６０１は、記録媒体３０２が第２のニップ部Ｎ２へ突入する直前における第１主面３０２ａに定着されたトナー像３０１ａの温度Ｔ１を測定する。Ｔ１は、トナー軟化温度Ｔｍとの関係において、Ｔ１＞Ｔｍを満たす。
【０１０３】
搬送方向ＤＲ１における第１の定着部５０と第２の定着部４００との間の長さは、たとえば１５０ｍｍである。当該長さおよびヒーターの設定温度を適切に設定したり、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を制御したりすることにより、Ｔ１＞Ｔｍを保つことができる。
【０１０４】
Ｔ１＞Ｔｍを保つことにより、トナー像３０１ａは変形しやすい状態にあるため、第２の定着部４００においてトナー像３０１ａに凹凸を付与することができる。したがって、記録媒体３０２の光沢度を制御することができる。
【０１０５】
第５の温度検出部６０５は、両面印刷時において、記録媒体３０２が第１のニップ部Ｎ１へ突入する直前における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ５を測定する。第３の温度検出部６０３は、両面印刷時において、記録媒体３０２が第１のニップ部Ｎ１を通過する直後における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ３を測定する。
【０１０６】
第２の温度検出部６０２は、両面印刷時において、記録媒体３０２が第２のニップ部Ｎ２へ突入する直前における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ２を測定する。第４の温度検出部６０４は、両面印刷時において、記録媒体３０２が第２のニップ部Ｎ２を通過する直後における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ４を測定する。
【０１０７】
第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２へ突入する直前とは、たとえば記録媒体３０２の搬送速度が３００ｍｍ／ｓｅｃの場合、第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２に突入する０．０５ｓ手前の位置、すなわち第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２から１５ｍｍ手前の位置である。
【０１０８】
第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２を通過する直後とは、たとえば記録媒体３０２の搬送速度が３００ｍｍ／ｓｅｃならば、第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２を通過する０．０５ｓ後の位置、すなわち第１のニップ部Ｎ１または第２のニップ部Ｎ２から１５ｍｍ後の位置である。
【０１０９】
（制御部７００）
図１に示すように画像形成装置１５０１は、制御部７００、および画像形成制御部６５０をさらに備える。制御部７００は、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２の動作を制御する。
【０１１０】
図４は、定着装置１の構成を示すブロック図である。第１の温度検出部６０１は、温度Ｔ１を検知する。第２の温度検出部６０２は、温度Ｔ２を検知する。第３の温度検出部６０３は、温度Ｔ３を検知する。第４の温度検出部６０４は、温度Ｔ４を検知する。第５の温度検出部６０５は、温度Ｔ５を検知する。
【０１１１】
第１の温度検出部６０１は、検知した温度データーＴ１を制御部７００に入力する。第２の温度検出部６０２は、検知した温度データーＴ２を制御部７００に入力する。第３の温度検出部６０３は、検知した温度データーＴ３を制御部７００に入力する。第４の温度検出部６０４は、検知した温度データーＴ４を制御部７００に入力する。第５の温度検出部６０５は、検知した温度データーＴ５を制御部７００に入力する。
【０１１２】
画像形成制御部６５０は、画像形成に係るデーターを受け取り、そのデーターを制御部７００に入力する。画像形成に関連するデーターとは、たとえば両面印刷される記録媒体３０２があるか否か、連続印刷する場合の記録媒体３０２の印刷枚数等である。メモリー９３には、連続印刷枚数に関するデーターおよびトナー軟化温度Ｔｍのデーター等が格納されている。
【０１１３】
制御部７００は、第１の温度検出部６０１から温度データーＴ１を受け取る。制御部７００は、第２の温度検出部６０２から温度データーＴ２を受け取る。制御部７００は、第３の温度検出部６０３から温度データーＴ３を受け取る。制御部７００は、第４の温度検出部６０４から温度データーＴ４を受け取る。制御部７００は、第５の温度検出部６０５から温度データーＴ５を受け取る。制御部７００は、画像形成制御部６５０からの画像形成に関連するデーターを受け取る。
【０１１４】
制御部７００は、温度データーＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、およびＴ５、並びに画像形成制御部６５０からの画像形成に係るデーター、およびメモリー９３に格納されたデーターに基づき、第１の冷却部５０１と第２の冷却部５０２と第２の対向ローラー４０２とを作動させるための制御信号を出力する。
【０１１５】
＜光沢差発生のメカニズム＞
両面印刷における記録媒体３０２の両面に光沢度制御を実施する場合において、記録媒体３０２の両面で光沢差が発生することがある。以下、光沢差発生のメカニズムについて説明する。
【０１１６】
図５は、第１のニップ部Ｎ１を通過する、両面印刷における記録媒体３０２の１面目の部分拡大図である。トナー像３０１ａは、熱伝達ベルト１０５により押圧され加熱される。表面が滑らかである熱伝達ベルト１０５により定着されるため、トナー像３０１ａの表面は滑らかとなり、記録媒体３０２の１面目は高光沢な状態となる。
【０１１７】
図６は、第２のニップ部Ｎ２において粗さローラー４０１により凹凸を付与されたトナー像３０１ａを示す図である。第１のニップ部Ｎ１を通過した記録媒体３０２は第２のニップ部Ｎ２に突入する。第１主面３０２ａ上のトナー像３０１ａは、粗さローラー４０１に押圧されることにより変形し、凹凸を付与される。凹凸が付与されることで記録媒体３０２の光沢度が小さくなる。
【０１１８】
両面印刷の場合、凹凸を付与された記録媒体３０２は、図１に示す反転経路に沿って（矢印Ｂ）再度、定着装置１まで搬送される。記録媒体３０２の表裏は反転して、再度記録媒体３０２は、第１の定着部５０および第２の定着部４００を通過することになる。
【０１１９】
図７は、両面印刷における記録媒体３０２が再度第２の定着部４００を通過する様子を示す図である。図８は、第２の定着部４００を通過した後の図７の記録媒体３０２を示す図である。
【０１２０】
第２の定着部４００において、両面印刷における２面目に相当する第１主面３０２ａ上に定着されたトナー像３０１ａが粗さローラー４０１によって凹凸を付与されると同時に、既に凹凸を付与された第２主面３０２ｂ（１面目）上のトナー像３０１ｂが第２の対向ローラー４０２に押圧される。
【０１２１】
第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度がＴｍを超えている状態では、トナー像３０１ｂは変形しやすい。そのため、記録媒体３０２が再度第２の定着部４００を通過すると、粗さローラー４０１と比較して表面粗さが小さい第２の対向ローラー４０２により、既に付与されたトナー像３０１ｂの凹凸が均されることになる。
【０１２２】
これにより、図８に示すように１面目（第２主面３０２ｂ側）の光沢度は大きくなり、１面目と、新たに凹凸が付与された２面目（第１主面３０２ａ側）との間に光沢差が発生することになる。
【０１２３】
特に連続印刷がなされる場合、連続して第２のニップ部Ｎ２を通過する記録媒体３０２から第２の対向ローラー４０２に熱が伝達されて、第２の対向ローラー４０２の温度が大きくなる。
【０１２４】
その結果、第２の定着部４００を通過する第２主面３０２ｂのトナー像３０１ｂの温度が大きくなりやすくなるため、記録媒体３０２の表裏に光沢差が発生しやすくなる。
【０１２５】
第２の対向ローラー４０２の温度が高い場合だけでなく、第１の対向ローラー２００の温度が高い場合についても同様に考えることができる。すなわち、両面印刷において、記録媒体３０２が再度第１の定着部５０を通過する際に、第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度がＴｍを超えている状態では、トナー像３０１ｂは変形しやすい。
【０１２６】
そのため、記録媒体３０２が再度第１の定着部５０を通過すると、粗さローラー４０１と比較して表面粗さが小さい第１の対向ローラー２００により、既に付与されたトナー像３０１ｂの凹凸が均されることになる。これにより、１面目と２面目との間に光沢差が発生することになる。
【０１２７】
＜冷却による光沢差抑制効果＞
図９は、光沢差抑制効果を説明するための定着装置１の概略図である。搬送方向ＤＲ１における第１のニップ部Ｎ１のニップ幅の領域をＲ１、搬送方向ＤＲ１における第２のニップ部Ｎ２のニップ幅の領域をＲ３とする。搬送方向ＤＲ１における第１の定着部５０から第２の定着部４００までの間の領域をＲ２とする。
【０１２８】
図１０は、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させない場合における第１主面３０２ａ上のトナー像３０１ａの温度および第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度の変化を示すグラフである。図１０の横軸は、記録媒体３０２の搬送時間を示す。図１０の縦軸は、トナー像３０１ａ，３０１ｂの温度を示す。
【０１２９】
図１０の実線のグラフＡは、トナー像３０１ａの温度である。図１０の点線のグラフＢは、トナー像３０１ｂの温度である。図１０中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は図９中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３に対応している。図１０中には、トナー軟化温度Ｔｍを記載している。
【０１３０】
領域Ｒ１において、記録媒体３０２が第１の定着部５０を通過することにより、加熱部１００から直接熱を受けるトナー像３０１ａは、領域Ｒ１の間で、大きく温度が上昇する。第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂにおいても、加熱部１００から第２主面３０２ｂに熱が伝わり、領域Ｒ１の間で、トナー像３０１ｂの温度が上昇する。
【０１３１】
このとき、記録媒体３０２が第１のニップ部Ｎ１を通過する直後（図１０中のｔ３）におけるトナー像３０１ｂの温度Ｔ３は、トナー軟化温度Ｔｍとの関係においてＴ３＞Ｔｍとなる。Ｔ３＞Ｔｍであるということは、第１のニップ部Ｎ１のニップ幅領域Ｒ１においてトナー像３０１ｂが変形しやすい状態である可能性があるということであり、第１の対向ローラー２００によって既に付与されたトナー像３０１ｂの凹凸が均される可能性がある。
【０１３２】
領域Ｒ２において、第１主面３０２ａにおけるトナー像３０１ａの熱が、第２主面３０２ｂにおけるトナー像３０１ｂに伝達され、トナー像３０１ａの温度は徐々に小さくなる。一方で、トナー像３０１ｂの温度はこれに伴い上昇していく。
【０１３３】
その結果、第２の定着部４００への突入前（図１０中のｔ２）におけるトナー像３０１ｂの温度Ｔ２とＴｍとの関係はＴ２＞Ｔｍとなる。Ｔ２＞Ｔｍであることにより、第２のニップ部Ｎ２の手前において、既に定着されたトナー像３０１ｂが変形しやすい状態となり、第２の対向ローラー４０２によって凹凸が均されることになる。
【０１３４】
図１１は、第１の冷却部５０１のみを作動させた場合における第１主面３０２ａ上のトナー像３０１ａの温度および第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度の変化を示すグラフである。図１１中の実線のグラフＡ、点線のグラフＢ等の説明は図１０と同じであるので省略する。
【０１３５】
領域Ｒ１において、図１０と同様に加熱部１００からトナー像３０１ｂに熱が伝わるが、第１の冷却部５０１により第１の対向ローラー２００が冷却されるため、トナー像３０１ｂの温度は図１０の場合と比較して緩やかに上昇する。この結果、Ｔ３＜Ｔｍとなる。
【０１３６】
Ｔ３＜Ｔｍであるということは、ニップ幅領域Ｒ１においてトナー像３０１ｂが変形しにくい状態であるということであり、第２主面３０２ｂが第１の対向ローラー２００に押圧されても、トナー像３０１ｂに既に付与された凹凸が均されることはない。
【０１３７】
領域Ｒ２において、図１０に示す場合と同様にトナー像３０１ａの温度は下降し、トナー像３０１ｂの温度は上昇する。第２の定着部４００への突入前（図１０中のｔ２）におけるトナー像３０１ｂの温度Ｔ２とＴｍとの関係は、Ｔ２＞Ｔｍとなる。
【０１３８】
Ｔ２＞Ｔｍであることにより、第２のニップ部Ｎ２の手前において、既に定着されたトナー像３０１ｂが変形しやすい状態となり、第２の対向ローラー４０２によって凹凸が均されることになる。
【０１３９】
図１２は、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させた場合における第１主面３０２ａ上のトナー像３０１ａの温度および第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１ｂの温度の変化を示すグラフである。図１２中の実線のグラフＡ、点線のグラフＢ等の説明は図１０と同じであるので省略する。
【０１４０】
領域Ｒ１において、図１１と同様に、第１の冷却部５０１により第１の対向ローラー２００が冷却されるため、第２主面３０２ｂ上のトナー像３０１の温度は緩やかに上昇する。この結果、Ｔ３＜Ｔｍとなる。
【０１４１】
領域Ｒ２において、図１１に示す場合と同様にトナー像３０１ａの温度は下降し、トナー像３０１ｂの温度は上昇するが、第２の冷却部５０２が作動して第２主面３０２ｂ側を冷却するため、トナー像３０１ｂの温度上昇は図１１の場合と比較して緩やかになる。その結果、Ｔ２＜Ｔｍとなる。
【０１４２】
Ｔ３＜Ｔｍ、Ｔ２＜Ｔｍとなることにより、トナー像３０１ｂの凹凸は第１の対向ローラー２００および第２の対向ローラー４０２によって均されることはなくなるため、記録媒体３０２の表裏の光沢差は抑制される。
【０１４３】
記録媒体３０２が第１のニップ部Ｎ１に突入する直前における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ５と、Ｔｍとの関係がＴ５＜Ｔｍとなるように第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２が制御されることが好ましい。
【０１４４】
Ｔ５＜Ｔｍを満たすことで、第１の対向ローラー２００によりトナー像３０１ｂの凹凸を均されることを確実に抑制することができる。
【０１４５】
記録媒体３０２が第２のニップ部Ｎ２を通過する直後における第２主面３０２ｂに定着されたトナー像３０１ｂの温度Ｔ４と、Ｔｍとの関係がＴ４＜Ｔｍとなるように第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２が制御されることがより好ましい。
【０１４６】
Ｔ４＜Ｔｍを満たすことで、第２の対向ローラー４０２によりトナー像３０１ｂの凹凸を均されることを確実に抑制することができる。したがって、両面印刷における記録媒体３０２の表裏の光沢差を確実に抑制することができる。
【０１４７】
（冷却による光沢差抑制制御フロー）
上記で説明したように、両面印刷時に第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させることで、Ｔ２＜Ｔｍ、Ｔ３＜Ｔｍとすることができ、記録媒体３０２の表裏の光沢差を抑制することができる。光沢差を抑制する制御方法について以下で説明する。
【０１４８】
図１３は、実施の形態１の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。実施の形態１の光沢差抑制制御では、まずステップＳ１０１において、制御部７００は、画像形成制御部６５０からの連続印刷枚数のデーター、およびメモリー９３に格納されている所定枚数のデーター（たとえば２０枚）を基に、所定枚数以上の記録媒体３０２が連続して印刷されるか否かを判断する。
【０１４９】
制御部７００が、所定枚数以上の記録媒体３０２が連続して印刷されないと判断した場合（ステップＳ１０１においてＮＯ）、制御を終了する（終了）。制御部７００が、所定枚数以上の記録媒体３０２が連続して印刷されると判断した場合（ステップＳ１０１においてＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進む。
【０１５０】
ステップＳ１０２において、制御部７００は、画像形成制御部６５０からのデーターに基づいて、所定枚数以降における記録媒体３０２のうち両面印刷のものはあるか否かを判断する。制御部７００が、所定枚数以降、両面印刷の記録媒体３０２はないと判断した場合（ステップＳ１０２においてＮＯ）、制御を終了する（終了）。制御部７００が、所定枚数以降に、両面印刷の記録媒体３０２があると判断した場合（ステップＳ１０２においてＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。
【０１５１】
ステップＳ１０３において、制御部７００は、メモリー９３に格納されている所定枚数のデーターを基に、記録媒体３０２が所定枚数印刷されたか否かを判断する。記録媒体３０２が所定枚数印刷されるまでの間、ステップＳ１０３の判断が繰り返される。制御部７００が、記録媒体３０２が所定枚数印刷されたと判断した場合（ステップＳ１０３においてＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。
【０１５２】
記録媒体３０２が所定枚数印刷された後、ステップＳ１０４において、画像形成制御部６５０による印刷データーに基づいて、次に印刷される記録媒体３０２が両面印刷であるか否かが判断される。両面印刷に係る記録媒体３０２の印刷がなされるまでの間、ステップＳ１０４の判断が繰り返される。記録媒体３０２に両面印刷がなされると判断された場合（ステップＳ１０４においてＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。
【０１５３】
ステップＳ１０５において、記録媒体３０２の２面目に印刷されるか否かが判断される。記録媒体３０２の２面目に印刷されるまでの間、ステップＳ１０５の判断が繰り返される。
【０１５４】
記録媒体３０２の２面目に印刷がなされる場合（ステップＳ１０５においてＹＥＳ）、ステップＳ１０６において、制御部７００は、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させる。
【０１５５】
第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させることで、図９から図１２で説明したようにＴ２＜ＴｍおよびＴ３＜Ｔｍを満たすことができる。これにより、両面印刷する場合において、記録媒体３０２の表裏の光沢差を抑制することができる。
【０１５６】
連続印刷する場合、記録媒体３０２から第１の対向ローラー２００および第２の対向ローラー４０２に熱が伝達し、温度が上昇していくため、両面印刷時における記録媒体３０２の表裏の光沢差が特に発生しやすくなる。
【０１５７】
所定枚数以上の連続印刷の後に両面印刷がされる場合にのみ、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２が作動する構成とすることで、電力の消費を抑制することができる。
【０１５８】
さらに、両面印刷における記録媒体３０２の２面目に印刷する場合にのみ、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させることで、両面印刷における１面目に印刷する際に、第２主面３０２ｂ側が冷却されないため、確実にＴ１＞Ｔｍとすることができる。
【０１５９】
次にステップＳ１０７において、制御部７００は、画像形成制御部６５０からの連続印刷する記録媒体３０２のデーターに基づいて、両面印刷する記録媒体３０２がまだ残っているか否かを判断する。
【０１６０】
両面印刷する記録媒体３０２がまだ残っている場合（ステップＳ１０７においてＹＥＳ）、再度ステップＳ１０４に戻る。両面印刷する記録媒体３０２が残っていない場合は、制御を終了する（終了）。
【０１６１】
（実施の形態２）
図１４は、実施の形態２の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。実施の形態２の光沢差抑制制御と異なりステップＳ１０５がなく、制御部７００は、両面印刷における記録媒体３０２の１面目に印刷するときから第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させる。これにより、Ｔ２＜ＴｍおよびＴ３＜Ｔｍを確実に満たすことができる。したがって、両面印刷する場合において、記録媒体３０２の表裏の光沢差を確実に抑制することができる。
【０１６２】
（実施の形態３）
図１５は、実施の形態３の光沢差抑制制御におけるフローチャートである。実施の形態３の光沢差抑制制御では、まずステップＳ２０１において、制御部７００は、画像形成制御部６５０からの印刷に関するデーターを基に、両面印刷される記録媒体３０２があるか否かを判断する。
【０１６３】
制御部７００が、両面印刷される記録媒体３０２がないと判断した場合（ステップＳ２０１においてＮＯ）、制御を終了する（終了）。制御部７００が、両面印刷される記録媒体３０２があると判断した場合（ステップＳ２０１においてＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進む。
【０１６４】
ステップＳ２０２において、記録媒体３０２が両面印刷か否かが判断される。両面印刷の記録媒体３０２が印刷されるまでの間、ステップＳ２０２の判断が繰り返される。画像形成制御部６５０による印刷データーに基づいて、記録媒体３０２が両面印刷であるか否かが判断される。
【０１６５】
記録媒体３０２が両面印刷される場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳ）、ステップＳ２０３において、第５の温度検出部６０５からのＴ５のデーター、およびメモリー９３に格納されているトナー軟化温度Ｔｍのデーターに基づいて、Ｔ５＞Ｔｍを満たすか否かが判断される。Ｔ５＞Ｔｍを満たさない場合（ステップＳ２０３においてＮＯ）、ステップＳ２０４に進む。
【０１６６】
ステップＳ２０４において、第３の温度検出部６０３からのＴ３のデーター、およびメモリー９３に格納されているトナー軟化温度Ｔｍのデーターに基づいて、Ｔ３＞Ｔｍを満たすか否かが判断される。Ｔ３＞Ｔｍを満たさない場合（ステップＳ２０４においてＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
【０１６７】
ステップＳ２０５において、第２の温度検出部６０２からのＴ２のデーター、およびメモリー９３に格納されているトナー軟化温度Ｔｍのデーターに基づいて、Ｔ２＞Ｔｍを満たすか否かが判断される。Ｔ２＞Ｔｍを満たさない場合（ステップＳ２０５においてＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
【０１６８】
ステップＳ２０６において、第４の温度検出部６０４からのＴ４のデーター、およびメモリー９３に格納されているトナー軟化温度Ｔｍのデーターに基づいて、Ｔ４＞Ｔｍを満たすか否かが判断される。Ｔ４＞Ｔｍを満たさない場合（ステップＳ２０６においてＮＯ）、処理を終了する（終了）。
【０１６９】
ステップＳ２０３、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、およびステップＳ２０６において、それぞれＹＥＳの場合、制御部７００は、第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させる。
【０１７０】
Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、およびＴ５のいずれかがＴｍを超えたとき第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させることにより、現在両面印刷されている記録媒体３０２または次に両面印刷される記録媒体３０２の表裏の光沢差を抑制することができる。光沢差が発生しはじめるときに第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させることで、電力の消費を抑制することができる。
【０１７１】
たとえば、Ｔ２＝Ｔｍ−５℃になると第２の冷却部５０２を、Ｔ３＝Ｔｍ−５℃になると第１の冷却部５０１を作動させるように制御してもよい。このように制御することで、記録媒体３０２の表裏の光沢差の発生を事前に防ぐことができる。
【０１７２】
（実施の形態４）
図１６は、実施の形態４の定着装置１を示す概略図である。実施の形態４の定着装置１は、第３の冷却部５０６をさらに備える。第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させる際は、第３の冷却部５０６を第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２とともに作動させてもよい。
【０１７３】
第３の冷却部５０６は、たとえばファンであり、空気αを出力する（送風する）送風装置により構成される。空気の温度を下げたり、空気の強さを変えたりして冷却機能を調整する。第３の冷却部５０６は、空気αを送風して第２の対向ローラー４０２を表面から冷却する。
【０１７４】
第３の冷却部５０６をさらに備えることで、確実にＴ２＜ＴｍおよびＴ３＜Ｔｍを満たすことができるため、両面印刷する場合において、より確実に記録媒体の表裏の光沢差を抑制することができる。
【０１７５】
（実施の形態５）
図１７は、実施の形態５の定着装置１を示す概略図である。実施の形態５の第２の冷却部５０２は、ヒートパイプ５０３、冷却ベルト５０４、および冷却ローラー５０５を有する。冷却ローラー５０５は、冷却ベルト５０４を張架する。
【０１７６】
ヒートパイプ５０３は、冷却ベルト５０４を冷却する。冷却ベルト５０４は、第１の定着部５０から第２の定着部４００までの間で記録媒体３０２を搬送する。冷却ベルト５０４は、記録媒体３０２を搬送しながら同時に冷却する。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例について説明する。実施例および比較例として冷却機能、冷却部の種類を変えた画像形成装置を用意し、それぞれの画像形成装置に対して、上質紙（コニカミノルタＣＦペーパー）を用いて、粗さローラーによる光沢低減効果および記録媒体の両面の光沢差について評価した。
【０１７８】
＜実施条件＞
（トナーの製造方法）
[樹脂分散液の製造例１]
テレフタル酸８５質量部、トリメリット酸６質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物２５０質量部を、撹拌機、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド０．１質量部を添加し、窒素ガス気流下で約１８０℃で８時間撹拌反応を行った。
【０１７９】
更にチタンテトラブトキサイド０．２質量部を添加し温度を約２２０℃に上げ６時間撹拌反応を行った後、反応容器内を１０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で反応を行うことで、ポリエステル樹脂〔Ａ１〕を得られた。
【０１８０】
ポリエステル樹脂〔Ａ１〕のガラス転移点（Ｔｇ）は５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００であった。非晶性ポリエステル樹脂〔Ａ１〕２００質量部を酢酸エチル２００質量部に溶解し、この溶液を撹拌しながら、イオン交換水８００質量部にポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムを濃度が１質量％になるよう溶解させた水溶液をゆっくりと滴下した。
【０１８１】
この溶液を減圧下、酢酸エチルを除去した後、アンモニアでｐＨを８．５に調整した。その後、固形分濃度を２０質量％に調整した。これにより、水系媒体中にポリエステル樹脂〔Ａ１〕の微粒子が分散された非晶性ポリエステル樹脂〔Ａ１〕の微粒子の分散液を調製した。
【０１８２】
[樹脂分散液の製造例２]
ドデカン二酸３１５質量部、１，６−ヘキサンジオール２２０質量部を、撹拌機、温度計、冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応容器に入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド０．１質量部を添加し、窒素ガス気流下で約１８０℃で８時間撹拌反応を行った。
【０１８３】
更にチタンテトラブトキサイド０．２質量部を添加し温度を約２２０℃に上げ６時間撹拌反応を行った後、反応容器内を１０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で反応を行いポリエステル樹脂〔B１〕を得た。
【０１８４】
ポリエステル樹脂〔B１〕の融点（Ｔｍ）は７２℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，０００であった。
【０１８５】
[ワックス分散液ーの調整例]
フィッシャートロプシュワックス「ＦＮＰ−００９０」（日本精鑞社製、融点８９℃）２００質量部を９５℃に加温し溶融させた。これを、更にアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムが３質量％の濃度となるようイオン交換水８００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液に投入した後、超音波ホモジナイザーを用いて分散処理を行った。
【０１８６】
固形分濃度は２０質量％に調整した。これにより、水系媒体中にワックスの微粒子が分散されたワックス分散液を調製した。
【０１８７】
[トナーの製造例1]
ポリエステル樹脂〔Ａ１〕分散液３００質量部、ポリエステル樹脂〔B１〕分散液１００質量部、ワックス分散液７７．３質量部、着色剤分散液４１．３質量部、イオン交換水２２５質量部およびポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム２．５質量部を、撹拌機、冷却管、温度計を備えた反応容器に投入し、撹拌しながら０．１Ｎの塩酸を加えてｐＨを２．５に調整した。
【０１８８】
次いで、ポリ塩化アルミニウム水溶液（ＡｌＣｌ3 換算で１０％水溶液）０．３質量部を１０分間かけて滴下した後、撹拌しつつ内温を６０℃まで昇温した。更に徐々に７５℃まで昇温を行い、内温を７５℃に維持し、コールターカウンターで測定を行い、平均粒径が６μｍ台に到達した所で３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム水溶液（４０％水溶液）２質量部を加えて、粒径成長を停止し内温を８５℃まで昇温し「ＦＰＩＡ−２０００」を用い形状係数が０．９６になった時点で、１０℃／ｍｉｎの速度で室温まで冷却した。この反応液を、濾過、洗浄を繰り返した後、乾燥することにより、トナー粒子〔１〕を得た。
【０１８９】
得られたトナー粒子〔１〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）１質量％および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１質量％を添加し、「ヘンシェルミキサ」（三井三池化工機社製）により混合し、その後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、トナー〔１〕を得た。トナー〔１〕の体積基準のメジアン径は６．１０μｍ、平均円形度は０．９６５であった。
【０１９０】
（第１の定着部５０および第２の定着部４００）
熱源としてヒーターを用いた。熱伝達ベルトは、ポリイミド基体の上にシリコーンゴム層があり、表面はＰＦＡでコーティングされていた。シリコーンゴム層の厚みは２２０μｍ、ゴム硬度は２０°、ＰＦＡ層の厚みは３０μｍ、熱伝達ベルトのＭＤ−１硬度（ｔｙｐｅＣ）は８５°であった。熱伝達ベルトの周長は１２０ｍｍであった。
【０１９１】
加熱ローラーの外径は６０ｍｍであった。加熱ローラーの弾性層の硬度は１０度であり、径方向における弾性層の厚みは２０ｍｍであった。
【０１９２】
第１の対向ローラーの外径は６０ｍｍであった。第１の対向ローラーの弾性層の径方向における厚みは、５ｍｍであった。弾性層の硬度は、１０度であった。ゴムはシリコーンゴム、表面はＰＦＡ樹脂でコーティングした。設定温度を８０℃、設定荷重は２０００Ｎであった。
【０１９３】
粗さローラーの外径は３０ｍｍであった。粗さローラーのゴム層の厚みは１０ｍｍ、ゴム硬度は１０°であった。ゴムはシリコーンゴム、表面はＰＦＡ樹脂でコーティングされていた。表面のＰＦＡをブラストして、Ｒｚ＝３μｍの粗さをつけた。
【０１９４】
第２の対向ローラーの外径は３０ｍｍであった。第２の対向ローラーのゴム層の厚みは２ｍｍであった。ゴム硬度は１０°であった。ゴムはシリコーンゴム、表面はＰＦＡ樹脂でコーティングされていた。
【０１９５】
トナー付着量は８ｇ／ｍ２であった。トナー軟化温度Ｔｍ＝７０℃であった。トナーは、上記で説明した製造方法により得られたトナー〔１〕を用いた。
【０１９６】
（冷却部）
実施例２における画像形成装置以外は、実施の形態１の定着装置を用いた。第１の冷却部、第２の冷却部、および第３の冷却部はファンであり、空気の温度は室温であった。
【０１９７】
実施例２における画像形成装置１５０１は、実施の形態５の定着装置１を用いた。第１の冷却部５０１および第３の冷却部５０６はファンであり、空気の温度は室温であった。第２の冷却部５０２は、ヒートパイプ５０３に冷却された冷却ベルト５０４により記録媒体３０２を搬送しながら記録媒体３０２の冷却を行なった。
【０１９８】
（Ｔ１〜Ｔ４）
記録媒体の搬送速度は３００ｍｍ／ｓｅｃであった。Ｔ１は、記録媒体が第２のニップ部に突入する０．０５ｓ手前の位置（第２のニップ部から１５ｍｍ手前の位置）における第１主面に定着されたトナー像の温度とした。Ｔ２は、記録媒体が第２のニップ部に突入する０．０５ｓ手前の位置（第２のニップ部から１５ｍｍ手前の位置）における第２主面に定着されたトナー像の温度とした。
【０１９９】
Ｔ３は、記録媒体が第１のニップ部を通過する０．０５ｓ後の位置（第１のニップ部から１５ｍｍ後の位置）における第２主面に定着されたトナー像の温度とした。Ｔ４は、記録媒体が第２のニップ部を通過する０．０５ｓ後の位置（第２のニップ部から１５ｍｍ後の位置）における第２主面に定着されたトナー像の温度とした。
【０２００】
＜実施例１＞
１００枚連続印刷した後、両面印刷を実施した。第１の定着部５０におけるヒーターの設定温度は１８０℃とした。第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２を作動させた。第２の定着部４００には熱源は設けられていなかった。第２の定着部４００における加圧力は１００ｋＰａであった。第１の定着部５０と第２の定着部４００との間隔は１５０ｍｍであった。
【０２０１】
＜実施例２＞
実施例１と異なり、第２の冷却部５０２にヒートパイプ５０３、冷却ベルト５０４、および冷却ローラー５０５を用いた。冷却ベルト５０４の温度は２０℃であった。その他の条件は実施例１と同じであった。
【０２０２】
＜実施例３＞
実施例１と異なり、第１の定着部５０におけるヒーターの設定温度は２００℃として、第１の冷却部５０１、第２の冷却部５０２に加えて、第３の冷却部５０６を作動させた。その他の条件は実施例１と同じである。
【０２０３】
＜比較例１＞
実施例３と異なり、第１の冷却部、第２の冷却部、および第３の冷却部は作動させなかった。その他の条件は実施例３と同じであった。
【０２０４】
＜比較例２＞
比較例１と異なり、第１の冷却部のみ作動させた。その他の条件は比較例１と同じであった。
【０２０５】
＜比較例３＞
実施例３と異なり、最初から両面印刷を実施した。第１の冷却部および第２の冷却部を作動させた。第１の定着部と第２の定着部との間隔は３００ｍｍであった。その他の条件は実施例３と同じであった。
【０２０６】
＜光沢度の評価方法＞
光沢度計（ＧＭＸ-２０３、村上色彩製、測定角７５°）を用いて、記録媒体の光沢度を測定した。粗さローラーにより光沢低減効果が発揮され、光沢度が４０未満となった場合を「良」、４０以上５０未満の場合を「可」、５０以上の場合を「不可」とした。「可」以上が、粗さローラーの光沢低減効果が発揮されたものとした。
【０２０７】
両面印刷における記録媒体の表裏の光沢度差が５未満の場合を「良」、５以上１０未満を「可」、１０以上を「不可」とした。「可」以上が、光沢差抑制効果が発揮されたものとした。
【０２０８】
＜評価結果＞
図１８は、各実施例および各比較例における評価結果を示す表である。実施例１から実施例３において、Ｔ１＞Ｔｍであるため、第２のニップ部Ｎ２突入前におけるトナー像３０１が変形しやすい状態にある。そのため、粗さローラー４０１によりトナー像３０１に凹凸が付与されやすく、光沢度低減効果の評価結果は「良」となった。
【０２０９】
さらに、実施例１から実施例３において、少なくとも第１の冷却部５０１および第２の冷却部５０２が作動しているため、Ｔｍ＞Ｔ２、Ｔｍ＞Ｔ３、およびＴｍ＞Ｔ４を満たしている。これにより、両面印刷の際に、既に凹凸を付与されたトナー像３０１ｂが第１の対向ローラー２００および第２の対向ローラー４０２によって凹凸を均されることはなく、記録媒体の表裏の光沢差は生じない結果となった。
【０２１０】
比較例１と、実施例３を比較すると、比較例１は第１の冷却部、第２の冷却部、および第３の冷却部を作動していないため、Ｔ３＞Ｔｍ、Ｔ２＞Ｔｍとなり、記録媒体の表裏に光沢差が生じて「不可」となった。比較例２のように第１の冷却部のみを作動させた場合であっても、Ｔ３＜Ｔｍを満たすが、Ｔ２＞Ｔｍ、Ｔ４＞Ｔｍとなるため、両面に光沢差が生じて「不可」となった。
【０２１１】
比較例３のように、連続印刷せずに両面印刷した場合において、第１の冷却部および第２の冷却部を作動させると、Ｔｍ＞Ｔ２、Ｔｍ＞Ｔ３、およびＴｍ＞Ｔ４を満たし、両面の光沢差は生じない結果となった。
【０２１２】
しかし、連続印刷する前から両面印刷を実施した場合、加熱部はまだ十分に加熱されておらず、さらに比較例３において、第１の定着部と第２の定着部との間隔が実施例３の２倍（３００ｍｍ）であるため、第１の定着部と第２の定着部との間を搬送されている時間（１ｓｅｃ）に冷却され、Ｔ１＜Ｔｍとなり、粗さローラーによる光沢度低減効果の評価結果は「不可」となった。
【０２１３】
粗さローラー４０１により凹凸を付与するには、トナー軟化温度Ｔｍとの関係において、Ｔ１＞Ｔｍを満たす必要がある。特に第２の定着部４００に熱源を設けない場合、記録媒体３０２が第１の定着部５０と第２の定着部４００との間を通過する間に冷却されて、Ｔ１＞Ｔｍを満たさない場合がある。
【０２１４】
実施例３および比較例３の結果より、記録媒体３０２が第１のニップ部Ｎ１を通過してから第２のニップ部Ｎ２に突入するまでの時間は０．５秒（＝１５０[ｍｍ]／３００[ｍｍ／ｓｅｃ]）以下であることが好ましい。記録媒体が第１のニップ部を通過してから第２のニップ部に突入するまでの時間を適切に設定することにより、Ｔ１＞Ｔｍを満たすことができる。
【０２１５】
これにより、第２の定着部４００においてトナー像３０１ａに確実に凹凸を付与することができる。したがって、記録媒体３０２の光沢度を制御することができる。
【０２１６】
第２の定着部４００に熱源を設けていないことにより、両面印刷における２面目を印刷する場合において、第２主面３０２ｂのトナー像３０１ｂの温度が上昇しにくくなるため、Ｔｍ＞Ｔ２およびＴｍ＞Ｔ３を確実に満たすことができる。したがって、記録媒体３０２の表裏の光沢差は抑制される。
【０２１７】
一方で、第２の定着部４００には必要に応じて熱源を設けてもよい。これにより、Ｔ１＞Ｔｍを確実に満たすことができ、トナー像３０１ａにより確実に凹凸を付与することができる。
【０２１８】
実施の形態１から実施の形態５において、第２の対向ローラー４０２の粗さローラー４０１への押圧力は押圧力調整部４１０により調整可能である。両面印刷における記録媒体３０２の２面目に印刷する場合に、第２の対向ローラー４０２の粗さローラー４０１への押圧力を小さくすることで、記録媒体３０２の表裏に光沢差が発生することを抑制することもできる。
【０２１９】
実施の形態１から実施の形態５において、中間転写方式を採用する画像形成装置１５０１について説明してきたが、直接転写方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。
【０２２０】
今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２１】
１  定着装置、５０  第１の定着部、１００  加熱ローラー、１０４  熱源（ヒーター）、２００  第１の対向ローラー、３０１ａ，３０１ｂ  トナー像、３０２  記録媒体、３０２ａ  第１主面、３０２ｂ  第２主面、４００  第２の定着部、４０１  粗さローラー、４０２  第２の対向ローラー、５０１  第１の冷却部、５０２  第２の冷却部、５０６  第３の冷却部、６０１  第１の温度検出部、６０２  第２の温度検出部、６０３  第３の温度検出部、６０４  第４の温度検出部、６０５  第５の温度検出部、７００  制御部、１５０１  画像形成装置、Ｎ１  第１のニップ部、Ｎ２  第２のニップ部、ｃ  搬送経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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