(57)【要約】【課題】簡易な装置構成で金属帯を幅方向に均一に加熱することが可能な金属帯の誘導加熱装置を提供する。【解決手段】金属帯Ｓの片面側で第１コイル１０と第２コイル２０を近接して配置し、互いに逆方向の高周波電流を流す。第１コイル１０及び第２コイル２０と、金属帯Ｓの幅方向両端部ＥＰ１，ＥＰ２との間に、一対の磁束減衰材としてのエッジマスク８０，９０を配置する。片方のエッジマスク８０は、第１板状部８１と備え、第１板状部の、金属帯の幅方向中央側の端部には、金属帯に向かう方向に突出した第１突出部８４が設けられている。他方のエッジマスク９０も同様とする。【選択図】図４
2019179733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される金属帯を高周波電流により誘導加熱する金属帯の誘導加熱装置であって、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の片面に対向して配置された第１コイルと、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の片面に対向し、かつ前記第１コイルとストレート部同士が隣り合うように配置された第２コイルと、
前記第１コイルと前記第２コイルに逆方向の高周波電流を流す交流電源と、
前記第１コイル及び前記第２コイルと、前記金属帯の幅方向両端部との間に配置された一対の磁束減衰材と、
を有し、
前記一対の磁束減衰材は、前記金属帯の片面と対向する第１板状部を備え、前記第１板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部には、前記金属帯に向かう方向に突出した第１突出部が設けられていることを特徴とする金属帯の誘導加熱装置。
【請求項２】
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の他面に対向し、かつ前記搬送方向において前記第１コイルと重なる位置に配置された第３コイルと、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の他面に対向し、かつ前記第３コイルとストレート部同士が隣り合うように、前記搬送方向において前記第２コイルと重なる位置に配置された第４コイルと、
前記第３コイルと前記第４コイルに逆方向の高周波電流を流す交流電源と、
前記第１コイルが巻き回された第１部分と、前記第２コイルが巻き回された第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する第１連結部とを備え、前記第１部分、前記第２部分、及び前記第１連結部が前記第１コイル及び前記第２コイルの隣り合うストレート部を囲むように、前記金属帯の片面に対向して前記金属帯よりも広幅に配置された第１鉄心と、
前記第３コイルが巻き回された第３部分と、前記第４コイルが巻き回された第４部分と、前記第３部分と前記第４部分とを連結する第２連結部とを備え、前記第３部分、前記第４部分、及び前記第２連結部が前記第３コイル及び前記第４コイルの隣り合うストレート部を囲むように、前記金属帯の他面に対向して前記金属帯よりも広幅に配置された第２鉄心と、
をさらに有し、
前記一対の磁束減衰材は、前記金属帯の他面と対向する第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部をさらに備え、前記第１板状部、前記第２板状部、及び前記連結部で前記金属帯の幅方向端部を囲い、前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部には、前記金属帯に向かう方向に突出した第２突出部が設けられている、請求項１に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記第１乃至第４コイルは、前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在する一対のストレート部を有する、請求項２に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記第１乃至第４コイルにおいて、前記一対のストレート部の搬送方向間隔が、前記金属帯の幅の４０％以下である、請求項３に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記一対の磁束減衰材において、前記第１板状部及び前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部は、前記搬送方向における前記第１鉄心の第１連結部及び前記第２鉄心の第２連結部に対応する部位に第１切欠き部を有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記一対の磁束減衰材において、前記第１板状部及び前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部は、前記搬送方向における両端部に第２切欠き部を有する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記金属帯の両エッジの位置を検出するセンサーと、
前記一対の磁束減衰材を前記金属帯の幅方向に進退させる可動装置と、
前記センサーからの入力を受け、前記一対の磁束減衰材の各第１突出部が、前記金属帯の幅方向において前記金属帯のエッジから一定距離を維持するように前記可動装置を制御する制御部と、
をさらに有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【請求項８】
金属帯の製造過程において、請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘導加熱装置を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される前記金属帯を高周波電流により誘導加熱する工程を含むことを特徴とする金属帯の製造方法。
【請求項９】
幅方向と直交する方向に連続搬送される鋼帯に溶融亜鉛めっきを施す工程と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘導加熱装置を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される前記鋼帯を高周波電流により誘導加熱して、前記鋼帯に施された亜鉛めっきを加熱合金化する工程と、
を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続搬送される金属帯を高周波電流により誘導加熱する金属帯の誘導加熱装置、並びに該誘導加熱装置を用いた金属帯の製造方法及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステンレス鋼、オーステナイト分率の大きな鋼、アルミニウムなどの非磁性の金属帯を通板しながら加熱する際に、当該金属帯の表裏に誘導コイルを配置した構造を有し、磁束が金属帯の厚み方向に通過する、いわゆるトランスバース式（Transverse Flux，ＴＦ式）誘導加熱装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１の図７には、磁束を生成する主コイル１と、この主コイル１に高周波電流を流すための高周波電源装置と、主コイル１が巻回された主鉄芯２と、ストリップ９のエッジ部の磁束密度を調整する磁気遮蔽材料（Ｆ／Ｍ）１０とから構成されるトランスバース式誘導加熱装置が記載されている。この誘導加熱装置では、主コイル１と主鉄芯２との組み合わせによって、主インダクタが構成される。主鉄芯２はストリップ９を挟んで互いに対向して配置された１対から成る。主鉄芯２は主コイル１の生成する磁束密度を大きくし、かつ漏れ磁束を抑制し、ストリップ９の加熱効率を高めるためのものである。ストリップ９は、図７中、例えば上方から下方へ連続して移動しながら、誘導加熱装置に供給される。薄板状の導電性を有するストリップ９に、垂直な方向成分をもつ交番磁束を印加すると、それを打ち消すようにストリップ９中に誘導電流（渦電流）が生じ、それに伴い発生したジュール熱によって、ストリップ９が加熱される。
【０００４】
特許文献１の誘導加熱装置では、主コイル１が、２つのコイルをその長手方向がストリップの幅方向に一致させて互いに近接して配置させてなる。そのため、特許文献１の図８に示すように、２つのコイルが隣り合うストリップの幅方向中央部分ａでは、均一な加熱が可能である。
【０００５】
しかしながら、発生した渦電流は、電磁界の境界条件にしたがい、ストリップの幅方向両端部に集中する性質があることから、ストリップの幅方向両端部は、均一に加熱された中央部分よりも高温になることが知られている。特許文献１の誘導加熱装置では、磁気遮蔽材料１０が、いわゆるエッジマスクの役割を果たし、ストリップの両端部を通過する磁束を遮蔽、減衰することにより、上記両端部の過加熱を防止している。ストリップのエッジからのエッジマスク挿入量を調整することで、ストリップ両端部の温度分布を調整することができる。
【０００６】
しかしながら、この場合、特許文献１の図８に示すように、ストリップの両端部ｃの温度がストリップの中央部分ａの温度と等しくなるように、エッジマスクの挿入量を調整すると、両端部の少し内側に低温領域ｂが発生してしまう。これは、中央部分ではストリップ幅方向に流れている渦電流が、両端部の少し内側の領域でストリップ長手方向に向きを変える結果、この領域で渦電流の密度が希薄になるためである。
【０００７】
このように従来のエッジマスクでは、ストリップ両端部とその少し内側の領域の渦電流分布を十分に調整することができない。そこで特許文献１は、その図１において、補助鉄心４及び補助コイル３１，３２からなる補助インダクタを、低温領域に対応する位置に設けたトランスバース式誘導加熱装置を開示している。この装置では、補助インダクタによって、ストリップ両端部の少し内側の領域を加熱することで、ストリップの幅方向に均一な加熱を行うことができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１６９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の図１に示す誘導加熱装置では、主インダクタに加えて補助インダクタを配置するため、これらのインダクタを制御するための多数の制御装置が必要となり、装置構成が複雑、高価となるという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記課題に鑑み、簡易な装置構成で金属帯を幅方向に均一に加熱することが可能な金属帯の誘導加熱装置、並びに該誘導加熱装置を用いた金属帯の製造方法及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく本発明者らは、金属帯の幅方向両端部を通過する磁束を遮蔽する磁束減衰材（エッジマスク）の形状を工夫することによって、金属帯の両端部の過加熱を防止しつつ、その少し内側の低温領域の発生も抑制できないかと着想した。そして、鋭意検討した結果、金属帯の少なくとも片面とそれぞれ対向する一対の板状部材からなる従来のエッジマスクに対して、板状部材に金属帯に向かう方向に突出した突出部を設け、この突出部を低温領域の位置に配置することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【００１２】
上記知見に基づき完成された本発明の要旨構成は以下のとおりである。
（１）幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される金属帯を高周波電流により誘導加熱する金属帯の誘導加熱装置であって、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の片面に対向して配置された第１コイルと、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の片面に対向し、かつ前記第１コイルとストレート部同士が隣り合うように配置された第２コイルと、
前記第１コイルと前記第２コイルに逆方向の高周波電流を流す交流電源と、
前記第１コイル及び前記第２コイルと、前記金属帯の幅方向両端部との間に配置された一対の磁束減衰材と、
を有し、
前記一対の磁束減衰材は、前記金属帯の片面と対向する第１板状部を備え、前記第１板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部には、前記金属帯に向かう方向に突出した第１突出部が設けられていることを特徴とする金属帯の誘導加熱装置。
【００１３】
（２）前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の他面に対向し、かつ前記搬送方向において前記第１コイルと重なる位置に配置された第３コイルと、
前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在するストレート部を有し、少なくとも前記金属帯の他面に対向し、かつ前記第３コイルとストレート部同士が隣り合うように、前記搬送方向において前記第２コイルと重なる位置に配置された第４コイルと、
前記第３コイルと前記第４コイルに逆方向の高周波電流を流す交流電源と、
前記第１コイルが巻き回された第１部分と、前記第２コイルが巻き回された第２部分と、前記第１部分と前記第２部分とを連結する第１連結部とを備え、前記第１部分、前記第２部分、及び前記第１連結部が前記第１コイル及び前記第２コイルの隣り合うストレート部を囲むように、前記金属帯の片面に対向して前記金属帯よりも広幅に配置された第１鉄心と、
前記第３コイルが巻き回された第３部分と、前記第４コイルが巻き回された第４部分と、前記第３部分と前記第４部分とを連結する第２連結部とを備え、前記第３部分、前記第４部分、及び前記第２連結部が前記第３コイル及び前記第４コイルの隣り合うストレート部を囲むように、前記金属帯の他面に対向して前記金属帯よりも広幅に配置された第２鉄心と、
をさらに有し、
前記一対の磁束減衰材は、前記金属帯の他面と対向する第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部をさらに備え、前記第１板状部、前記第２板状部、及び前記連結部で前記金属帯の幅方向端部を囲い、前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部には、前記金属帯に向かう方向に突出した第２突出部が設けられている、上記（１）に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１４】
（３）前記第１乃至第４コイルは、前記金属帯の幅方向に沿って前記金属帯よりも広幅に延在する一対のストレート部を有する、上記（２）に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１５】
（４）前記第１乃至第４コイルにおいて、前記一対のストレート部の搬送方向間隔が、前記金属帯の幅の４０％以下である、上記（３）に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１６】
（５）前記一対の磁束減衰材において、前記第１板状部及び前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部は、前記搬送方向における前記第１鉄心の第１連結部及び前記第２鉄心の第２連結部に対応する部位に第１切欠き部を有する、上記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１７】
（６）前記一対の磁束減衰材において、前記第１板状部及び前記第２板状部の、前記金属帯の幅方向中央側の端部は、前記搬送方向における両端部に第２切欠き部を有する、上記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１８】
（７）前記金属帯の両エッジの位置を検出するセンサーと、
前記一対の磁束減衰材を前記金属帯の幅方向に進退させる可動装置と、
前記センサーからの入力を受け、前記一対の磁束減衰材の各第１突出部が、前記金属帯の幅方向において前記金属帯のエッジから一定距離を維持するように前記可動装置を制御する制御部と、
をさらに有する、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の金属帯の誘導加熱装置。
【００１９】
（８）金属帯の製造過程において、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の誘導加熱装置を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される前記金属帯を高周波電流により誘導加熱する工程を含むことを特徴とする金属帯の製造方法。
【００２０】
（９）幅方向と直交する方向に連続搬送される鋼帯に溶融亜鉛めっきを施す工程と、
上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の誘導加熱装置を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される前記鋼帯を高周波電流により誘導加熱して、前記鋼帯に施された亜鉛めっきを加熱合金化する工程と、
を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の金属帯の誘導加熱装置及び金属帯の製造方法によれば、簡易な装置構成で金属帯を幅方向に均一に加熱することができる。本発明の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法によれば、簡易な装置構成で鋼帯を幅方向に均一に加熱し、亜鉛めっきを加熱合金化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】比較例１による金属帯の誘導加熱装置を模式的に示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。
【図２】比較例１における誘導加熱による板幅方向の鋼帯温度分布を示す図である。
【図３】比較例１における、鋼帯を流れる誘導電流の分布を示す概念図であり、（Ａ）は板幅が大きい場合、（Ｂ）は板幅が小さい場合である。
【図４】本発明の一実施形態による金属帯の誘導加熱装置１００を模式的に示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は搬送方向に垂直な断面図である。
【図５】比較例２による金属帯の誘導加熱装置を模式的に示す、搬送方向に垂直な断面図である。
【図６】誘導加熱による板幅方向の鋼帯温度分布を示す図であり、（Ａ）は、本発明の一実施形態による誘導加熱装置１００を用いた場合、（Ｂ）及び（Ｃ）は、比較例２による誘導加熱装置を用いた場合である。
【図７】磁束分布を模式的に示す図であり、（Ａ）は、本発明の一実施形態による誘導加熱装置１００を用いた場合、（Ｂ）は、比較例２による誘導加熱装置を用いた場合である。
【図８】（Ａ）は、本発明の一実施形態による誘導加熱装置１００で用いるエッジマスク８０の模式的斜視図であり、（Ｂ）は第１変形例によるエッジマスク８０Ｃの模式的斜視図である。
【図９】鋼帯を流れる誘導電流の分布を示す概念図であり、（Ａ）はエッジマスク無しの比較例１の場合、（Ｂ）はエッジマスク８０を用いた本発明の一実施形態の場合、（Ｃ）は、変形例によるエッジマスク８０Ｃを用いた場合である。
【図１０】第２変形例によるエッジマスク８０Ｄの模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（金属帯の誘導加熱装置）
以下、本発明の一実施形態による金属帯の誘導加熱装置１００を説明する。図４（Ａ），（Ｂ）を参照して、本実施形態の誘導加熱装置１００は、幅方向と直交する搬送方向Ｔに連続搬送される鋼帯Ｓを高周波電流により誘導加熱する、いわゆるトランスバース式誘導加熱装置である。本実施形態では、搬送方向Ｔは鉛直方向であるが、本発明はこれに限定されない。なお、以後、鋼帯Ｓの幅方向を「板幅方向」と称し、鋼帯Ｓの幅を「板幅」と称する。
【００２４】
（基本装置構成）
本実施形態の誘導加熱装置１００は、磁束減衰材としてのエッジマスク８０，９０以外は、図１（Ａ），（Ｂ）に示す比較例１による誘導加熱装置と同じ構成を前提として有する。そこで、まずは図１（Ａ），（Ｂ）を参照して、比較例１による誘導加熱装置の構成を説明する。
【００２５】
図１に示す誘導加熱装置は、互いに近接して配置される第１コイル１０及び第２コイル２０と、互いに近接して配置される第３コイル３０及び第４コイル４０とを有する。第１コイル１０は、板幅方向に沿って（好ましくは図１（Ａ）に示すように板幅方向と平行に）延在する一対のストレート部１２Ａ，１２Ｂを有するコイルであり、鋼帯の片面Ｓ１に対向して配置される。第２コイル２０は、板幅方向に沿って（好ましくは図１（Ａ）に示すように板幅方向と平行に）延在する一対のストレート部２２Ａ，２２Ｂを有するコイルであり、鋼帯の片面Ｓ１に対向し、かつ第１コイル１０に近接して配置される。より詳細には、第１コイル１０と第２コイル２０は、互いに内側のストレート部１２Ｂ，２２Ａ同士が隣り合うように配置される。第３コイル３０は、板幅方向に沿って（好ましくは板幅方向と平行に）延在する一対のストレート部３２Ａ，３２Ｂを有するコイルであり、鋼帯の他面Ｓ２に対向し、かつ搬送方向Ｔにおいて第１コイル１０と重なる位置（好ましくは図１（Ｂ）に示すように第１コイル１０と同じ位置）に配置される。第４コイル４０は、板幅方向に沿って（好ましくは板幅方向と平行に）延在する一対のストレート部４２Ａ，４２Ｂを有するコイルであり、鋼帯の他面Ｓ２に対向し、かつ搬送方向Ｔにおいて第２コイル２０と重なる位置（好ましくは図１（Ｂ）に示すように第２コイル２０と同じ位置に）配置される。より詳細には、第３コイル３０と第４コイル４０は、互いに内側のストレート部３２Ｂ，４２Ａ同士が隣り合うように配置される。
【００２６】
図１に示すように、この誘導加熱装置は、磁束を集束かつ増幅させるために、鋼帯Ｓの両面Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ対向して配置された第１鉄心６０及び第２鉄心７０を有することが好ましい。第１鉄心６０は、第１コイル１０が巻き回された第１部分６２と、第２コイル２０が巻き回された第２部分６４と、これら第１部分６２と第２部分６４とを連結する第１連結部６６とを備え、図１（Ｂ）に示すように、板幅方向に垂直な断面の形状が略Ｕ型形状を有する。この略Ｕ型形状を構成する第１部分６２、第２部分６４、及び第１連結部６６が第１コイル１０及び第２コイル２０の隣り合うストレート部１２Ｂ，２２Ａを囲むように配置されている。第２鉄心７０は、第３コイル３０が巻き回された第３部分７２と、第４コイル４０が巻き回された第４部分７４と、これら第３部分７２と第４部分７４とを連結する第２連結部７６とを備え、図１（Ｂ）に示すように、板幅方向に垂直な断面の形状が略Ｕ型形状を有する。この略Ｕ型形状を構成する第３部分７２、第４部分７４、及び第２連結部７６が第３コイル３０及び第４コイル４０の隣り合うストレート部３２Ｂ，４２Ａを囲むように配置されている。第１鉄心６０及び第２鉄心７０は、電磁鋼板を積層したものとしてもよいし、磁性材料であるフェライトコア等を用いてもよい。
【００２７】
図１（Ａ）に示すように、第１コイル１０と第２コイル２０には交流電源５０が接続されており、交流電源５０によって、第１コイル１０と第２コイル２０には逆方向で、好ましくは同位相の高周波電流を流すことができる。同様に、第３コイル３０と第４コイル４０にも、別途の交流電源（図示せず）が接続されており、この交流電源によって、第３コイル３０と第４コイル４０には逆方向で、好ましくは同位相の高周波電流を流すことができる。これら第１乃至第４コイル１０，２０，３０，４０に交流電流を流すことで交番磁界が形成され、図１（Ｂ）に示すように、鋼帯Ｓに垂直な磁束Ｍが鋼帯Ｓを通過する。第１鉄心６０及び第２鉄心７０は、磁束Ｍを増幅するとともに外部への漏えいを防ぐものであり、鋼帯Ｓを挟んで対向する第１部分６２と第３部分７２、及び、第２部分６４と第４部分７４が、実質的な誘導加熱用の磁場のかかる領域を形成する。ただし、本発明は図１（Ａ），（Ｂ）に示す基本装置構成に限定されることはなく、第１コイル１０及び第２コイル２０を有しさえすれば、鋼帯Ｓの厚み方向に通過する磁束を形成することができる。
【００２８】
図１（Ａ）に示すように、第１乃至第４コイル１０，２０，３０，４０の各ストレート部は、いずれも鋼帯Ｓよりも広幅に配置されており、第１鉄心６０及び第２鉄心７０も、鋼帯Ｓよりも広幅に配置されている。これにより、均一な磁場を印加する範囲を板幅よりも広くすることができる。なお、この誘導加熱装置では、種々の板幅に対応可能である。対応可能な板幅の範囲は仕様により定められている。図１（Ａ）に示すように、各コイルの幅Ｗｏと各鉄心の幅Ｗは、仕様により定められた最大板幅Ｗｓ（例えば１５００ｍｍ）よりも大きく設定されている。
【００２９】
鋼帯の幅方向全体に均一な磁場を確実に印加する観点から、コイルの幅Ｗｏは、仕様最大板幅Ｗｓよりも２０％以上大きいことが好ましい。また、鉄心の幅Ｗは、仕様最大板幅Ｗｓよりも１０％以上大きいことが好ましい。また、装置の大型化を防ぐ観点から、コイルの幅Ｗｏは、仕様最大板幅Ｗｓよりも５０％以下大きいことが好ましい。鉄心の幅Ｗは、仕様最大板幅Ｗｓよりも２５％以下大きいことが好ましい。
【００３０】
なお、第１乃至第４コイル１０，２０，３０，４０、第１鉄心６０、及び第２鉄心７０は、適宜構造物で固定されている。従来のトランスバース式誘導加熱装置には、コイルを移動させるような構成もあるが、そのような場合には通電用ケーブルが曲がることによって電気抵抗損失が増大し、あるいはケーブルが焼損する恐れもあるが、図１に示す誘導加熱装置ではそのようなことはない。
【００３１】
上記の構成を有する誘導加熱装置で鋼帯Ｓを加熱した際の板幅方向の鋼帯温度分布と鋼帯を流れる誘導電流の分布を、それぞれ図２と図３（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。図３（Ａ）は、仕様最大板幅Ｗｓの鋼帯を加熱した場合を示している。この図に示したように、互いに逆方向の電流を流した２つのコイル１０，２０を隣り合わせで配置しているため、２つのコイル１０，２０間に位置する鋼帯Ｓの部分では、各コイルに起因した電流が合流して互いの流れを規制し、直線状で一様かつ大きな電流密度の電流Ｃ１が流れる区間が形成されている。この区間では、電流密度が一様であるから、加熱による温度変化も一様となる。そのため、図２に示すように、鋼帯Ｓの中央部分の定常部Ｗｇでは均一な温度に加熱することができる。
【００３２】
定常部Ｗｇを流れた電流Ｃ１は、鋼帯の幅方向両端部ＥＰ１，ＥＰ２で、図３（Ａ）の上下方向に分岐し、方向を変えて周回する。本誘導加熱装置の問題点は、方向を変えた電流Ｃ２が鋼帯の両端部に沿って長手方向に流れるため、鋼帯の両端部で発熱が搬送方向に長い領域で発生し、鋼帯の両端部が高温化することにある。また、方向転換を開始する付近（鋼帯の両端部の高温領域の少し内側）の電流分布は複雑で、加熱後の温度が幅方向の他の部分に比較して低温になる傾向がある。その結果、図２に示すように、定常部Ｗｇの両側には、温度分布が不均一な非定常部Ｗｘが形成され、この非定常部Ｗｘでは、鋼帯の幅方向エッジに向かって一度低温になった後に高温となる。
【００３３】
本誘導加熱装置では、コイル幅Ｗｏと鉄心幅Ｗをともに仕様最大板幅Ｗｓより大きくしているため、非定常部Ｗｘは板幅に対して最小限とすることができ、しかも、板幅が変わっても非定常部の幅は一定とすることができる。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、例えば最大板幅Ｗｓの半分の板幅の鋼帯を加熱する場合には、図２の二点鎖線で示す温度分布となり、電流Ｃ１’によって定常部Ｗｇ’が形成され、電流Ｃ１’が方向転換し電流Ｃ２’が流れる両端部に非定常部Ｗｘ’が形成される。その際、非定常部Ｗｘ’の幅は、非定常部Ｗｘの幅と同等である。また、低温部の鋼帯エッジからの距離も、板幅に依存せず一定となる。
【００３４】
なお、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、鋼帯両端部で方向転換した後の電流Ｃ３，Ｃ３’は、大きく周回して広い領域に広がっている。この領域の電流の総量は、コイル間を流れる電流Ｃ１，Ｃ１’と同じであるが、流れる領域が広いため単位断面積を流れる電流密度が小さくなっている。誘導電流による発熱は電流密度の二乗に比例するから、直線状の電流Ｃ１，Ｃ１’による発熱に比べて無視でき、温度の一様性にほとんど影響しない。
【００３５】
なお、図１（Ａ）を参照して、鋼帯の幅方向全体に均一な磁場を確実に印加する観点から、第１乃至第４コイル１０，２０，３０，４０において、一対のストレート部の搬送方向間隔Ｌが、最大板幅Ｗｓの４０％以下であることが好ましい。また、コイルの発生する磁束量を十分確保するため、当該Ｌは、最大板幅Ｗｓの５％以上とすることが好ましい。
【００３６】
また、図１（Ａ）を参照して、隣り合うコイル間の距離Ｄは、コイルが相互に加熱し合うことを防ぐ観点から１０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、当該距離Ｄは、鋼帯に均一な電流を発生させ均一な加熱を行う観点からは１００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３７】
また、図１（Ｂ）を参照して、コイルと鋼帯との距離Ｇは、鋼帯の振動によって鋼帯と誘導加熱装置が接触することを防ぐ観点から１０ｍｍ以上とすることが好ましい。また、当該距離Ｇは、誘導加熱装置で挟まれた空間の磁束を均一にする観点からは１００ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３８】
（エッジマスク）
次に、図４（Ａ），（Ｂ）に示す本実施形態の誘導加熱装置１００は、上記図１（Ａ），（Ｂ）に示す誘導加熱装置と同じ構成を有し、さらに、鋼帯の両端部ＥＰ１，ＥＰ２を囲うように配置された一対の磁束減衰材としてのエッジマスク８０，９０を有する。一対のエッジマスク８０，９０は、図２に示す鋼帯両端部（非定常部）における温度不均一を抑制するための部材である。エッジマスク８０，９０は、鉄心と同様に、電磁鋼板を積層したものとしてもよいし、磁性材料であるフェライトコア等を用いてもよい。
【００３９】
本実施形態におけるエッジマスク８０，９０は、第１コイル１０、第２コイル２０及び第１鉄心６０と、第３コイル３０、第４コイル４０及び第２鉄心７０との間に、鋼帯の幅方向両端部ＥＰ１，ＥＰ２をそれぞれ囲うように配置される。エッジマスク８０，９０は、第１板状部８１，９１と、第２板状部８２，９２と、連結部８３，９３とで鋼帯の両端部ＥＰ１，ＥＰ２を囲う。第１板状部８１，９１は、鋼帯の片面Ｓ１と対向し、長手方向が搬送方向Ｔと一致した矩形の板状部である。第２板状部８２，９２は、鋼帯の他面Ｓ２と対向し、長手方向が搬送方向Ｔと一致した矩形の板状部である。連結部８３，９３は、第１板状部と第２板状部とを連結し、第１板状部及び第２板状部と直交し、長手方向が搬送方向Ｔと一致した矩形の板状部である。なお、本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、連結部８３は、第１板状部８１及び第２板状部８２の板幅方向外側端部同士を連結している。しかし本発明はこれに限定されず、前記端部よりも板幅方向中央側の部分同士を連結してもよい。そして、第１板状部８１，９１と第２板状部８２，９２によって、鋼帯の鋼帯の両端部ＥＰ１，ＥＰ２を通過する磁束を遮蔽、減衰させて、非定常部のうち高温部をなくすように機能する。
【００４０】
さらに、エッジマスク８０は、第１板状部８１の板幅方向中央側の端部に、搬送方向Ｔに沿って、鋼帯Ｓに向かう方向に突出した第１突出部８４が設けられ、同様に、第２板状部８２の板幅方向中央側の端部にも、搬送方向Ｔに沿って鋼帯Ｓに向かう方向に突出した第２突出部８５が設けられている。エッジマスク９０も同様に、第１板状部９１の板幅方向中央側の端部に、搬送方向Ｔに沿って、鋼帯Ｓに向かう方向に突出した第１突出部９４が設けられ、第２板状部９２の板幅方向中央側の端部にも、搬送方向Ｔに沿って、鋼帯Ｓに向かう方向に突出した第２突出部９５が設けられている。これら突出部８４，８５，９４，９５を非定常部のうち低温部の位置に配置することによって、この位置での磁束を強化し、低温部がより加熱されるようになる。なお、基本装置構成として第１コイル１０及び第２コイル２０のみを有する場合には、エッジマスク８０，９０は、第１板状部８１，９１と、その端部に設けられた第１突出部８４，９４のみを備えればよい。
【００４１】
このような効果が得られるメカニズムについて、図５に示す比較例２による誘導加熱装置におけるエッジマスク８０Ｂ，９０Ｂと比較しつつ説明する。図５に示すエッジマスク８０Ｂ，９０Ｂは、第１板状部８１，９１と、第２板状部８２，９２と、連結部８３，９３とを有する点では、本実施形態におけるエッジマスク８０，９０と共通するが、第１突出部及び第２突出部は有しない。
【００４２】
このエッジマスク８０Ｂ，９０Ｂを用いる場合、鋼帯両端部（非定常部）における温度分布は、図６（Ｂ）又は図６（Ｃ）に示すようになる。すなわち、鋼帯の両エッジにおける温度が鋼帯中央部分（定常部）における温度と等しくなるように、エッジマスク８０Ｂ，９０Ｂを鋼帯の両端から十分な深さに挿入すると、図６（Ｂ）に示すように、非定常部に大きな低温部ができてしまう。このとき、鋼帯端部での磁束分布は、図７（Ｂ）に示すようになる。すなわち、第１板状部８１と第２板状部８２とで挟まれる空間では磁束密度が下がり、鋼帯端部における温度は全体的に下がり、鋼帯エッジ温度は中央部分と等しくなる。しかしながら、当該空間のうち板幅中央寄りの空間では磁束密度が下がり過ぎ、その結果、大きな低温部ができてしまう。一方で、この低温部をなくそうと、エッジマスク８０Ｂ，９０Ｂの鋼帯の両端からの挿入量を小さくすると、図６（Ｃ）に示すとおり、低温部での温度低下は抑制できるが、一方で、磁束を遮蔽して高温部をなくすという本来の目的が十分に果たせず、高温部での温度上昇が大きくならざるを得ない。このように図６（Ｂ），（Ｃ）いずれの場合も、鋼帯両端部（非定常部）における温度差を十分に小さくすることができない。
【００４３】
これに対して、本実施形態におけるエッジマスク８０，９０を用いる場合、鋼帯両端部（非定常部）における温度分布は図６（Ａ）に示すようになり、鋼帯端部での磁束分布は図７（Ａ）に示すようになる。すなわち、第１板状部８１と第２板状部８２とで挟まれる空間では磁束密度が下がり、鋼帯端部における温度は全体的に下がり、鋼帯エッジ温度を中央部分と等しくすることができる。しかも、当該空間のうち板幅中央寄りの空間では、第１突出部８４及び第２突出部８５によって磁束が集中し、磁束密度が高まる。そのため、当該位置では誘導電流の密度も高まり、低温部での温度低下を抑制することができる。その結果、図６（Ａ）に示すように、鋼帯両端部（非定常部）における温度差を十分に小さくすることができる。
【００４４】
既述のように、本実施形態では、低温部の鋼帯エッジからの距離は、板幅に依存せず一定となる。そして、その距離は、誘導加熱装置に固有のものであり予め把握することができる。よって、突出部８４，８５，９４，９５の位置が低温部の位置と対応させればよい。すなわち、図４（Ａ）を参照して、鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離Ｌｅは、低温部の位置に応じて適宜設定すればよいが、概ね、鋼帯エッジからコイル搬送方向間隔Ｌの半分の位置とすればよい。
【００４５】
本実施形態では、種々の板幅に対応すべく、一対のエッジマスク８０，９０を板幅方向に進退させる可動装置（図示せず）を備えることが好ましい。また、板幅が一定の鋼帯を通板中でも、鋼帯の通板時の蛇行によって、鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離Ｌｅは、±５〜１０ｍｍ程度変動することになる。その際に、Ｌｅの変動に極力減らすように、前記可動装置で一対のエッジマスク８０，９０を板幅方向に進退させることが好ましい。具体的には、鋼帯の両エッジの位置を検出するセンサー（図示せず）を配置し、制御部（図示せず）が、センサーからの入力を受け、一対のエッジマスクの各第１突出部が、板幅方向において鋼帯エッジから一定距離を維持するように可動装置を制御する。
【００４６】
図４（Ａ）を参照して、エッジマスク８０，９０の搬送方向長さＬｍは、磁束が多く分布する領域を効果的に覆う観点からコイルの搬送方向長さＬの３倍以上とすることが好ましい。また、当該長さＬｍは、設備が過大になり付帯設備と干渉させない観点からはＬの４倍以下とすることが好ましい。
【００４７】
図４（Ｂ）を参照して、突出部の幅Ｗｍは、磁束を効果的に集める観点からコイルの搬送方向長さＬの０．０５倍以上とすることが好ましい。また、当該長さＬは、温度上昇効果が過大にならない観点からはＬの０．５倍以下とすることが好ましい。
【００４８】
図４（Ｂ）を参照して、突出部の突出長さＨｍは、磁束を効果的に集める観点からコイルと鋼帯との距離Ｇの０．１倍以上とすることが好ましい。また、当該長さＨｍは、鋼帯との接触防止の観点からはＧの０．５倍以下とすることが好ましい。
【００４９】
図４（Ｂ）を参照して、エッジマスクの板幅方向深さＤｍは、鋼帯エッジとの接触防止の観点からコイルの搬送方向長さＬ以上とすることが好ましい。また、マスクの効果確保の観点からはＬの２倍以下とすることが好ましい。
【００５０】
（エッジマスクの変形例）
図８（Ａ）に示すエッジマスク８０の変形例を、図８（Ｂ）に示す。図８（Ｂ）に示すエッジマスク８０Ｃは、第１切欠き部８６が設けられていること以外は、エッジマスク８０と同様である。第１切欠き部８６は、第１板状部８１及び第２板状部８２の板幅中央側の端部の、搬送方向中央部（具体的には、搬送方向における第１鉄心の第１連結部６６及び第２鉄心の第２連結部７６に対応する部位）に設けられる。これにより、鋼帯の蛇行によるＬｅの変動が多少大きくなっても、非定常部における温度差が大きくなることを抑制することができ、操業の安定性を高めることができる。なお、第１切欠き部８６には突出部も存在しない。
【００５１】
このような効果が得られるメカニズムを、図９（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。図９（Ａ）に示すように、エッジマスクを設けない場合、電流は鋼帯端部の狭い範囲で向きを変え、端部で過加熱となる。図９（Ｂ）に示すように、エッジマスク８０を設ける場合、電流が向きを変える位置を鋼帯エッジから遠くすることによってエッジの発熱量分布が緩やかにして、鋼帯端部の過加熱を解消することができるが、一方で、直線状の電流が流れる領域が狭くなる。さらに、エッジマスク８０では、突出部が磁束密度を強める効果を持ち、誘導電流がエッジ付近まで分流しないようにするのでエッジの発熱量分布が局所的になる。そのため、温度分布を一定にするには、局所的な発熱量を抑制する適正位置にエッジマスクを配置しなければならず、位置制御が難しくなる傾向がある。これに対して、図９（Ｃ）に示すように、第１切欠き部８６を設けたエッジマスク８０Ｃを設ける場合、直線状の電流が流れる領域を長くすると同時に、向きを変えた後の電流を広げる効果があるので、発熱量分布が緩やかになる。そのため、エッジマスク位置の精密制御の必要性を低減することができる。
【００５２】
第１切欠き部８６の形状は、図８（Ｂ）に示すように、エッジマスクの上面視で矩形であることが好ましい。そして、第１切欠き部８６の切欠き深さ（板幅方向の長さ）は、突出部のエッジマスク阻害効果を抑制する観点からＷｍ以上とすることが好ましい。また、当該切欠き深さは、エッジマスクの効果を損なわない観点からはＷｍの２倍以下とすることが好ましい。また、第１切欠き部８６の幅（搬送方向の長さ）は、突出部による温度上昇が過大にならない観点からＤ以上とすることが好ましい。また、当該幅は、突出部による温度上昇の影響が広がり過ぎない観点からはＤの２倍以下とすることが好ましい。
【００５３】
図８（Ａ）に示すエッジマスク８０のさらなる変形例を、図１０に示す。図１０に示すエッジマスク８０Ｄは、第１切欠き部８６に加えて、第２切欠き部８７Ａ，８７Ｂが設けられていること以外は、エッジマスク８０と同様である。第２切欠き部８７Ａ，８７Ｂは、第１板状部８１及び第２板状部８２の板幅中央側の端部の、搬送方向両端部にそれぞれ設けられる。これにより、図３（Ａ）に示す電流Ｃ１をエッジ付近まで直線的に流すとともに、電流Ｃ２から電流Ｃ３に至る電流を広く分散させるができる。その結果、鋼帯の板幅方向の温度差をより小さくすることができる。
【００５４】
第２切欠き部８７Ａ，８７Ｂの形状は、図１０に示すように、エッジマスクの上面視で矩形であることが好ましい。そして、第２切欠き部８７Ａ，８７Ｂの切欠き深さ（板幅方向の長さ）は、突出部のエッジマスク阻害効果を抑制する観点からＷｍ以上とすることが好ましい。また、当該切欠き深さは、エッジマスクの効果を損なわない観点からはＷｍの２倍以下とすることが好ましい。また、第２切欠き部８７Ａ，８７Ｂは、突出部の加熱効を損なわない観点から両コイルの外側を起点とすることが好ましい。
【００５５】
（金属帯の製造方法）
本実施形態による金属帯の製造方法は、金属帯の製造過程において、上記のような本実施形態による誘導加熱装置１００を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される金属帯を高周波電流により誘導加熱する工程を含むことを特徴とする。この方法によれば、金属帯を幅方向に均一に加熱することができる。
【００５６】
また、本実施形態のトランスバース型誘導加熱装置１台では所定の加熱ができない場合は、搬送方向に沿って複数台を並べて加熱すればよい。ただし、コイルの外側を周回する電流Ｃ同士が干渉しないように、互いに２Ｌ以上の間隔を設けて設置することが好ましい。
【００５７】
（金属帯）
上記実施形態では、金属帯が鋼帯である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、銅、オーステナイト系ステンレス、アルミニウムなどの非磁性の金属帯を適用することもできる。
【００５８】
（合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法）
本実施形態による誘導加熱装置１００は、溶融亜鉛めっき鋼板の合金化処理に好適に適用することができる。すなわち、本実施形態の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、幅方向と直交する方向に連続搬送される鋼帯に溶融亜鉛めっきを施す工程と、上記のような本実施形態による誘導加熱装置１００を用いて、幅方向と直交する搬送方向に連続搬送される前記鋼帯を高周波電流により誘導加熱して、前記鋼帯に施された亜鉛めっきを加熱合金化する工程と、を有する。この方法によれば、鋼帯を幅方向に均一に加熱し、亜鉛めっきを加熱合金化することができる。
【実施例】
【００５９】
（比較例１）
図１（Ａ），（Ｂ）に示す誘導加熱装置を用いて、板厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４製鋼帯を通板速度６０ｍｐｍで通板しながら誘導加熱を行った。第１鉄心６０及び第２鉄心７０は、板厚０．３ｍｍの電磁鋼板を積層したものとした。隣り合うコイルに流す電流の周回方向は、互いに逆向きで同位相になるようにし、交流電流は１０００Ｈｚとした。また、各種寸法は以下のとおりとした。
仕様最大板幅Ｗｓ：１５００ｍｍ
コイルの搬送方向長さＬ：３００ｍｍ
鉄心の幅Ｗ：１８００ｍｍ
コイルの幅Ｗｏ：２１００ｍｍ
隣り合うコイル間の距離Ｄ：５０ｍｍ
コイルと鋼帯との距離Ｇ：１００ｍｍ
【００６０】
板幅１５００ｍｍの鋼帯を２６℃で均一な初期温度Ｔｉから加熱した後に、板幅方向の温度分布を放射温度計で測定したところ、図２の実線に示すように、両端部の非定常部Ｗｘ＝約１５０ｍｍの領域の内側の定常部Ｗｇ＝約１２００ｍｍの領域を一定の温度１４５℃に加熱できた。ただし、非定常部Ｗｘにおいては、温度差が９２℃と大きかった。この例では、１ＭＷの出力で誘導加熱を行った。
【００６１】
次に、板幅７５０ｍｍの鋼帯を同様に加熱したところ、図２の二点鎖線に示すように、両端部の非定常部Ｗｘ’は約１５０ｍｍとなり、板幅１５００ｍｍの場合と変わらなかった。定常部Ｗｇ’は４５０ｍｍとなり、この領域は一定の温度に加熱できた。この例では、板幅１５００ｍｍの場合と同じ温度に加熱するため、誘導加熱の出力は５００ｋＷにした。
【００６２】
（本発明例１）
図４（Ａ），（Ｂ）に示す誘導加熱装置を用いて、比較例１と同じ条件で、板幅１５００ｍｍで、板厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４製鋼帯の誘導加熱を行った。また、各種寸法は以下のとおりとした。
鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離Ｌｅ：１５０ｍｍ
エッジマスクの搬送方向長さＬｍ：９００ｍｍ
突出部の幅Ｗｍ：６０ｍｍ
突出部の突出長さＨｍ：２５ｍｍ
エッジマスクの板幅方向深さＤｍ：４５０ｍｍ
【００６３】
鋼帯を加熱した後に板幅方向の温度分布を放射温度計で測定したところ、図６（Ａ）に示すように、定常部は１４５℃に加熱され、非定常部では、鋼帯エッジ温度を定常部と同じ１４５℃としつつ、非定常部の温度差を２℃に抑えることができた。
【００６４】
また、既述の鋼帯の両エッジの位置を検出するセンサーと、エッジマスクを板幅方向に進退させる可動機構と、該可動機構の制御部とを備える構成で、鋼帯の通板時の蛇行によるＬｅの変動を抑えた。ただし、鋼帯の蛇行が急な場合、追従に遅れが生じる。その際、本発明例１では、Ｌｅの変動が±１０ｍｍの場合に、Ｌｅの変動がない場合と比べて、非定常部の温度差が１．５倍となった。
【００６５】
（比較例２）
図５に示すエッジマスク８０Ｂ，９０Ｂを設けたこと以外は比較例１と同じ誘導加熱装置を用いて、比較例１と同じ条件で、板幅１５００ｍｍで、板厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４製鋼帯の誘導加熱を行った。なお、エッジマスクの寸法は、突出部がないこと以外は、上記本発明例１に示すものと同じとした。
【００６６】
鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離Ｌｅを２００ｍｍとして鋼帯を加熱した後に、板幅方向の温度分布を放射温度計で測定したところ、図６（Ｂ）に示すように、定常部は１４５℃に加熱され、非定常部では、鋼帯エッジ温度を定常部と同じ１４５℃とすることができたものの、低温部の温度低下が大きく、非定常部の温度差が１０℃となった。
【００６７】
鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離Ｌｅを１５０ｍｍとして鋼帯を加熱した後に、板幅方向の温度分布を放射温度計で測定したところ、図６（Ｃ）に示すように、定常部は１４５℃に加熱され、非定常部では、低温部での温度低下は２℃に抑えられたものの、鋼帯エッジ温度が定常部より８℃高くなり、非定常部の温度差はやはり１０℃となった。
【００６８】
また、本比較例２では、鋼帯の急な蛇行の際、Ｌｅの変動が±３ｍｍより大きくなると、Ｌｅの変動がない場合と比べて、非定常部の温度差が１．５倍に急激に大きくなった。
【００６９】
（本発明例２）
図８（Ｂ）に示す変形例のエッジマスク８０Ｃを用いたこと以外は、本発明例１と同じ条件で、板幅１５００ｍｍで、板厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４製鋼帯の誘導加熱を行った。第１切欠き部の寸法は、板幅方向の長さを６０ｍｍ、搬送方向の長さを５０ｍｍとした。
【００７０】
本発明例２では、鋼帯の急な蛇行の際、Ｌｅの変動が±２０ｍｍ以下であれば、Ｌｅの変動がない場合と比べて、非定常部の温度差を１．５倍以下にすることができ、操業の安定性が一層高まった。
【００７１】
（本発明例３）
図１０に示す変形例のエッジマスク８０Ｄを用いたこと以外は、本発明例１と同じ条件で、板幅１５００ｍｍで、板厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４製鋼帯の誘導加熱を行った。第１切欠き部の寸法は、本発明例２と同じである。第２切欠き部の寸法は、板幅方向の長さを６０ｍｍ、搬送方向の長さを１２５ｍｍとした。
【００７２】
本発明例３では、定常部は１４５℃に加熱され、非定常部では、鋼帯エッジ温度を定常部と同じ１４５℃としつつ、非定常部の温度差を１℃に抑えることができた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の金属帯の誘導加熱装置及び金属帯の誘導加熱方法によれば、簡易な装置構成で金属帯を幅方向に均一に加熱することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００  金属帯の誘導加熱装置
１０  第１コイル
１２Ａ，１２Ｂ  ストレート部
２０  第２コイル
２２Ａ，２２Ｂ  ストレート部
３０  第３コイル
３２Ａ，３２Ｂ  ストレート部
４０  第４コイル
４２Ａ，４２Ｂ  ストレート部
５０  交流電源
６０  第１鉄心
６２  第１部分
６４  第２部分
６６  第１連結部
７０  第２鉄心
７２  第３部分
７４  第４部分
７６  第２連結部
８０，９０  エッジマスク（磁束減衰材）
８１，９１  第１板状部
８２，９２  第２板状部
８３，９３  連結部
８４，９４  第１突出部
８５，９５  第２突出部
８６  第１切欠き部
８７Ａ  第２切欠き部
８７Ｂ  第２切欠き部
Ｓ  鋼帯
Ｓ１  鋼帯の片面
Ｓ２  鋼帯の他面
Ｔ  鋼帯の搬送方向
ＥＰ１，ＥＰ２  鋼帯の幅方向両端部
Ｅ１，Ｅ２  鋼帯の幅方向両エッジ
Ｗｓ  鋼帯の仕様最大板幅
Ｌ  一対のストレート部の搬送方向間隔（コイルの搬送方向長さ）
Ｗ  鉄心の幅
Ｗｏ  コイルの幅
Ｄ  隣り合うコイル間の距離
Ｇ  コイルと鋼帯との距離
Ｌｅ  鋼帯エッジからエッジマスク内端までの距離
Ｌｍ  エッジマスクの搬送方向長さ
Ｗｍ  突出部の幅
Ｈｍ  突出部の突出長さ
Ｄｍ  エッジマスクの板幅方向深さ
Ｍ  磁束
Ｃ１  隣り合うコイル間の電流ベクトル
Ｃ２  鋼帯幅方向端部の電流ベクトル
Ｃ３  コイル周辺の電流ベクトル
Ｔｉ  初期温度
Ｗｇ  定常部
Ｗｘ  非定常部
【図１】
2019179733.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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