(57)【要約】【課題】消臭物質と臭気との接触効率を向上させる吸収性物品を提供する。【解決手段】上記課題は、吸収体５６と吸収体５６の外側を覆う液不透過性樹脂フィルム１１とを有する吸収性物品において、液不透過性樹脂フィルム１１よりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層１５が直接に付着しており、セルロースナノファイバー層１５は、吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能であることを特徴とする吸収性物品により、解決される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、
前記吸収体の外側を覆う液不透過性樹脂フィルムとを有する吸収性物品において、
前記液不透過性樹脂フィルムよりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層が直接に付着しており、
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有し、
前記セルロースナノファイバー層は、前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布の間に介在しており、
前記外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前後方向中央より前側に位置する腹側部分と、前後方向中央より後側に位置する背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出する後処理テープを有し、
前記背側部分に前記セルロースナノファイバー層が設けられるとともに、前記腹側部分には前記セルロースナノファイバー層が設けられていない、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収体と重なる範囲のみに設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有し、
前記セルロースナノファイバー層は前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布との間に、前後方向及び幅方向の少なくとも一方に間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、少なくとも前記液不透過性樹脂フィルムに直接付着しており、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布とは、前記セルロースナノファイバー層を有しない部分で、ホットメルト接着剤を介して接着されており、
前記セルロースナノファイバー層のそれぞれは、一部又は全体が前記ホットメルト接着剤により覆われていない、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記セルロースナノファイバー層のセルロースナノファイバーの平均繊維幅は１０〜１００ｎｍであり、
前記セルロースナノファイバー層は、０．１〜５．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバーからなるものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型おむつ、テープ型おむつ等の使い捨ておむつや、生理用ナプキン等の吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、使用後に排泄物の付着面が内側となるように丸め若しくは折り畳み、サニタリーボックスやおむつ保管容器等の密閉性の高い保管容器に入れて一時保管し、容器内の貯留量がある程度に達したらゴミ袋に入れて廃棄するといった使用形態がとられている。使用後の吸収性物品からは排泄物の強い臭気が発生し、使用者に不快感をもたらす。このため、使用後の排泄物の臭気を抑制するべく、ゼオライトを含む消臭シートをトップシートの内側に配置すること（特許文献１）や、吸収体を包むクレープ紙に消臭剤を含有させること（特許文献２）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０４６４２３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５０７４５号公報
【特許文献３】特許４２３６１１７号公報
【特許文献４】特許４６５２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的な固体の消臭物質はそれ自体で付着性を有しないため、吸収性物品に確実に固定するためには、ホットメルト接着剤や粘着剤等の固定手段を用いる必要があった。この場合、固定手段の分のコストが増加するという問題点だけでなく、消臭粒子の一部又は全部が固定手段により覆われるために、臭気との接触効率が低下するといった問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、消臭物質と臭気との接触効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した吸収性物品の各種態様は次のとおりである。
＜請求項１に記載の発明＞
吸収体と、
前記吸収体の外側を覆う液不透過性樹脂フィルムとを有する吸収性物品において、
前記液不透過性樹脂フィルムよりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層が直接に付着しており、
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究をする中で、セルロースナノファイバー層はそれ自体で十分な付着性を有すること、及び臭気を物理吸着して臭気を低減する効果があることを知見した。本発明はこの知見に基づくものであり、液不透過性樹脂フィルムよりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層が直接に付着（接着剤等を用いずに、セルロースナノファイバーの付着性のみで付着していることを意味する。以下に同じ。）しているとともに、このセルロースナノファイバー層が吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能となっている。このため、セルロースナノファイバー層は臭気との接触効率が高く、より効果的に吸収性物品の外部の臭気、特に吸収性物品を保管容器に入れて一時保管する際の保管容器内の臭気を効果的に低減することができる。なお、特許文献３及び特許文献４にはセルロースナノファイバーを吸収性物品に塗布する発明について記載されているが、これらは臭気低減を目的としたものではない。
【０００８】
＜請求項２に記載の発明＞
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有し、
前記セルロースナノファイバー層は、前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布の間に介在しており、
前記外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層を有する部分は不可避的に硬くなり、吸収性物品の外面の手触りが硬く感じられるおそれがある。そこで、上述のように、比較的に厚く、しっかりとした外装不織布でセルロースナノファイバー層を覆うことで、セルロースナノファイバー層の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制することは好ましい。
【００１０】
＜請求項３に記載の発明＞
前後方向中央より前側に位置する腹側部分と、前後方向中央より後側に位置する背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出する後処理テープを有し、
前記背側部分に前記セルロースナノファイバー層が設けられるとともに、前記腹側部分には前記セルロースナノファイバー層が設けられていない、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
吸収性物品は、廃棄時には吸収性物品の内面が内側になるように丸め若しくは折り畳んだ状態で、吸収性物品の外面に後処理テープを固定する形態が広く採用されている。このような廃棄時状態においては、図１２に示すように吸収性物品の外面は背側部分で覆われており、吸収性物品の内面に付着した排泄物や吸収体により吸収した排泄物から発生する臭気は外面の背側部分を通り外部に放出される。よって、背側部分にセルロースナノファイバー層を設けると、吸収性物品を丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層が臭気の主たる通り道に位置するようになるため、より効果的に臭気低減効果が発揮される。さらに、吸収性物品を丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層がより外面に近く位置するため、例えば保管容器内の臭気等、当該物品の外部に存在する臭気に対しても臭気低減効果が発揮される。また、このような構成とすることにより、セルロースナノファイバー層を液不透過性樹脂フィルムの外側における部位全体に設けなくても臭気低減効果が効果的に発揮されるため、費用対効果に優れるようにもなる。
【００１２】
＜請求項４に記載の発明＞
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収体と重なる範囲のみに設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層を有する部分は不可避的に硬くなる。装着者の肌側では、セルロースナノファイバー層の硬さは吸収体と重なる領域では吸収体のクッション性により隠蔽される。しかし、吸収体を有しない部分では、吸収体による硬さの隠蔽を期待できない。よって、セルロースナノファイバー層は吸収体に重なる範囲のみに設けることが望ましい。
【００１４】
＜請求項５に記載の発明＞
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有し、
前記セルロースナノファイバー層は前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布との間に、前後方向及び幅方向の少なくとも一方に間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、少なくとも前記液不透過性樹脂フィルムに直接付着しており、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布とは、前記セルロースナノファイバー層を有しない部分で、ホットメルト接着剤を介して接着されており、
前記セルロースナノファイバー層のそれぞれは、一部又は全体が前記ホットメルト接着剤により覆われていない、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層の付着性、外部の臭気との接触効率、及び外面の肌触りを考慮すると、セルロースナノファイバー層は液不透過性樹脂フィルムの外面に付着させ、その外側を外装不織布で覆うことが好ましい。ここで、外装不織布と液不透過性樹脂フィルムとは、通常ホットメルト接着剤を介して接着している。しかし、セルロースナノファイバー層をホットメルト接着剤で覆うことは、セルロースナノファイバー層と臭気との接触効率を向上させる上では望ましくない。これに対して、上記のように、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて複数個所に設けるとともに、この間隔部分で液不透過性樹脂フィルムと外装不織布を接着し、セルロースナノファイバー層のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤により覆われていない構造とすると、外装不織布と液不透過性樹脂フィルムとを接着しつつも、セルロースナノファイバー層と臭気との接触効率の低下を抑制することができるため好ましい。
また、セルロースナノファイバー層は硬質であるため、連続的に広範囲に設けると、製品の柔軟性を損なうおそれがある。これに対して、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて設けると、広範囲に設けつつも、柔軟性の低下を抑制することができる。一方、セルロースナノファイバーは物理吸着により臭気を吸着する。そして、セルロースナノファイバーは繊維状なので高アスペクト比を有し、比表面積が相対的に大きい。そのため、セルロースナノファイバーは一般的な消臭粒子よりも物理吸着性に優れるので、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて設けても臭気低減効果が大きい。また、セルロースナノファイバーの使用量を低減できるので費用対効果にも優れる。
【００１６】
＜請求項６に記載の発明＞
前記セルロースナノファイバー層のセルロースナノファイバーの平均繊維幅は１０〜１００ｎｍであり、
前記セルロースナノファイバー層は、０．１〜５．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバーからなるものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
セルロースナノファイバーの平均繊維幅及び使用量は特に限定されるものではないが、通常の場合、上記範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、消臭物質と臭気との接触効率が向上した吸収性物品となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】テープタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図であり、セルロースナノファイバー層の塗布部を示すものである。
【図３】図１の６−６線断面図である。
【図４】図１の７−７線断面図である。
【図５】図１の８−８線断面図である。
【図６】図１の９−９線断面図である。
【図７】図１の５−５線断面図である。
【図８】要部を示す断面図である。
【図９】要部を示す断面図である。
【図１０】要部を示す断面図である。
【図１１】テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図であり、セルロースナノファイバー層の塗布部を示すものである。
【図１２】使い捨ておむつを廃棄する状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
テープタイプのおむつは、装着者が排泄した後、排泄物が外部から見えないように包まれ、廃棄される。廃棄の仕方の一例を挙げると、おむつを背腹方向に内面が内側になるように巻いて略円柱形態（廃棄形態）にする（図１２（ａ）参照）。このように排泄物を略円柱形態に包んだとしても、排泄物の臭気は略円柱形態の外へ拡散してしまう。そこで、消臭物質と臭気との接触効率が向上したおむつを以下に提案する。
【００２１】
図１〜図７はテープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、図中の符号Ｘは連結テープを除いたおむつの全幅を示しており、符号Ｌはおむつの全長を示しており、断面図における点模様部分はその内面及び外面に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２２】
このテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６と、吸収体５６の内面を覆う液透過性のトップシート３０と、吸収体５６の外面を覆う液不透過性樹脂フィルム１１と、液不透過性樹脂フィルムの外面を覆い、製品外面を構成する外装不織布１２とを有するものである。符号Ｆは前後方向中央より前側に位置する腹側部分を示し、符号Ｂは前後方向中央より後側に位置する背側部部分を示している。
【００２３】
以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体５６は、排泄液を吸収し、保持する部分であり、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。
【００２４】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００２５】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が３０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００２６】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００２７】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００２８】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
【００２９】
（包装シート）
高吸収性ポリマー粒子の抜け出しを防止するため、あるいは吸収体５６の形状維持性を高めるために、吸収体５６は包装シート５８で包んでなる吸収要素５０として内蔵させることができる。包装シート５８としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００３０】
この包装シート５８は、図３に示すように、一枚で吸収体５６の全体を包む形態とするほか、上下２枚等の複数枚のシートで吸収体５６の全体を包むようにしてもよい。包装シート５８は省略することもできる。
【００３１】
（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００３２】
トップシート３０は、前後方向では製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体５６よりも側方に延びているが、例えば後述する起き上がりギャザー６０の起点が吸収体５６の側縁よりも幅方向中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート３０の幅を吸収体５６の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。
【００３３】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高め、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止するためのものである。中間シート４０は省略することもできる。
【００３４】
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド不織布又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３５】
図示例の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。また、中間シート４０は、おむつの全長にわたり設けてもよいが、図示例のように排泄位置を含む中間部分にのみ設けてもよい。
【００３６】
（液不透過性樹脂フィルム）
液不透過性樹脂フィルム１１は、透湿性を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。いうまでもないが、液不透過性樹脂フィルム１１には、不織布を基材として防水性を高めたものは含まない。
【００３７】
液不透過性樹脂フィルム１１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６の端部を覆わない形態とすることもできる。液不透過性樹脂フィルム１１の内面には、排泄物の液分により呈色又は消色するインジケータを設けることができる。インジケータとしては、公知のものを特に限定なく用いることができる。例えば、インジケータは、排泄物中の水分との接触により呈色反応を示すような着色剤及び／又は水分中のｐＨを検知して呈色反応を示すような着色剤、あるいは排泄物の液分との反応により着色が消失する反応、着色剤が尿により溶解（分散）して滲んだり消失したりする反応、その他の視覚的変化を示す薬剤が含有されたインク又は接着剤、あるいは水分又は排泄物中の液分との接触により視覚的変化を示す薬剤（インジケータ反応手段）を含有するシート状部材により構成することができる。排泄物中の水分との接触により呈色反応を示すような着色剤として、水溶性、水分解性染料又はロイコ染料と該ロイコ染料を発色させるフェノール性化合物、酸性物質、電子受容性物質等の顕色剤とからなる着色剤を使用することが可能である。
【００３８】
（外装不織布）
外装不織布１２は液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体を覆い、製品外面を布のような外観とするものである。外装不織布１２としては特に限定されず、素材繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができ、加工法としてはスパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等を用いることができる。ただし、肌触り及び強度を両立できる点でスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等の長繊維不織布が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。この場合、外装不織布１２は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１０〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。しかしながら、この範囲に限られるものではない。
また、外装不織布１２にセルロースナノファイバー層１５を有する場合は、セルロースナノファイバー層１５を有する部分は不可避的に硬くなり、吸収性物品の外面の手触りが硬く感じられるおそれがある。そこで、比較的に厚く、しっかりとした外装不織布１２でセルロースナノファイバー層１５を覆うことで、セルロースナノファイバー層１５の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制することは好ましい。この場合、外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。しかしながら、セルロースナノファイバー層１５を有する外装不織布１２は、これらの範囲に限らず、セルロースナノファイバー層１５の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制できるものであればよい。
【００３９】
（起き上がりギャザー）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、内面の幅方向ＷＤの両側には、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー６０が設けられていると好ましい。もちろん、起き上がりギャザー６０は省略することもできる。
【００４０】
起き上がりギャザー６０を採用する場合、その構造は特に限定されず、公知のあらゆる構造を採用できる。図示例の起き上がりギャザー６０は、実質的に幅方向ＷＤに連続するギャザーシート６２と、このギャザーシート６２に前後方向ＬＤに沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材６３とにより構成されている。このギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。弾性部材は、図１及び図２に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
【００４１】
ギャザーシート６２の内面は、トップシート３０の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向外側の部分は各サイドフラップ部ＳＦの内面、つまり図示例では液不透過性樹脂フィルム１１の側部及びその幅方向外側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。
【００４２】
脚周りにおいては、起き上がりギャザー６０の接合始端より幅方向内側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が弾性部材６３の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。
【００４３】
（エンドフラップ部、サイドフラップ部）
図示例のテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のエンドフラップ部ＥＦと、吸収体５６の両側縁よりも側方にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のサイドフラップ部ＳＦとを有している。
【００４４】
（平面ギャザー）
各サイドフラップ部ＳＦには、糸ゴム等の細長状弾性部材からなるサイド弾性部材６４が前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されており、これにより各サイドフラップ部ＳＦの脚周り部分が平面ギャザーとして構成されている。脚周り弾性部材６４は、図示例のように、ギャザーシート６２の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向外側において、ギャザーシート６２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設けるほか、サイドフラップ部ＳＦにおける液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に設けることもできる。脚周り弾性部材６４は、図示例のように各側で複数本設ける他、各側に１本のみ設けることもできる。
【００４５】
（連結テープ）
背側部分Ｂにおけるサイドフラップ部ＳＦには、腹側部分Ｆの外面に対して着脱可能に連結される連結テープ１３がそれぞれ設けられている。おむつ１０の装着に際しては、連結テープ１３を腰の両側から腹側部分Ｆの外面に回して、連結テープ１３の連結部１３Ａを腹側部分Ｆ外面の適所に連結する。
【００４６】
連結テープ１３の構造は特に限定されないが、図示例では、サイドフラップ部ＳＦに固定されたテープ取付部１３Ｃ、及びこのテープ取付部１３Ｃから突出するテープ本体部１３Ｂをなすシート基材と、このシート基材におけるテープ本体部１３Ｂの幅方向中間部に設けられた、腹側に対する連結部１３Ａとを有し、この連結部１３Ａより先端側が摘み部となっている。
【００４７】
連結部１３Ａとしては、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）を設ける他、粘着剤層を設けてもよい。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。
【００４８】
また、テープ取付部１３Ｃからテープ本体部１３Ｂまでを形成するシート基材としては、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができるが、繊度１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付け２０〜１００ｇ／ｍ2、厚み１ｍｍ以下のスパンボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。
【００４９】
（ターゲットシート）
腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所には、連結を容易にするためのターゲットを有するターゲットシート２０を設けるのが好ましい。ターゲットシート２０は、連結部１３Ａがフック材の場合、フック材の係合突起が絡まるようなループ糸がプラスチックフィルムや不織布からなるシート基材の内面に多数設けられたものを用いることができ、また粘着材層の場合には粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムからなるシート基材の表面に剥離処理を施したものを用いることができる。また、腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所が不織布からなる場合、例えば図示形態のように外装不織布１２を有する場合には、ターゲットシート２０を省略し、フック材を外装不織布１２の繊維に絡ませて連結することもできる。この場合、目印としてのターゲットシート２０を外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設けてもよい。
【００５０】
（セルロースナノファイバー）
セルロースナノファイバーとは、パルプ繊維を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に平均繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいうが、平均繊維幅（メジアン径）が１００ｎｍ以下ものもが好ましく、特に１０〜１００ｎｍのものが好ましい。この範囲にすると、セルロースナノファイバー層は臭気との接触効率に優れ、より効果的に吸収性物品の外部の臭気を低減する。しかしながら、このような、範囲に限るものではない。
また、セルロース繊維は主にβグルコースが無数にβ―１，４グリコシド結合で鎖状に結合したものである。βグルコースは、―Ｈ基、―ＯＨ基等を有する。  
【００５１】
ここで、セルロースナノファイバーの平均繊維幅の測定方法について説明する。
まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％のセルロースナノファイバーの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。
次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率（本実施例では、３００００倍の倍率）で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の棒を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維幅とする。なお、計測値の中位径に限らず、例え
ば、数平均径や、モード径（最頻径）を平均繊維径としてもよい。
【００５２】
セルロースナノファイバーの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ)、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒盲紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記パルプ繊維に対してカルボキシメチル化等の化学的処理を施したものを用いても良い。
【００５３】
セルロースナノファイバーの製造方法としては、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。また、ナノファイバー化は、ＴＥＭＰＯ酸化処理、リン酸エステル化処理、酸処理等の併用により促進される。
【００５４】
特徴的には、図８〜図１０に示すように、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に、セルロースナノファイバー層１５を設けることができる。なお、図８〜図１０中の符号Ｈは、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とを接着するホットメルト接着剤等の接着剤を示しているが、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とは素材の溶着等により接合してもよいことは前述のとおりである。液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間にこのようなセルロースナノファイバー層１５を有すると、液不透過性樹脂フィルム１１を透過した排泄物の臭気がセルロースナノファイバー層１５で吸着される。この吸着により臭気がセルロースナノファイバー層１５を通過すると、臭気の濃度は低下する。また、テープタイプ使い捨ておむつの装着者がおむつの外側に衣類を着ている場合等は、おむつの外側に一旦放出された残りの臭気が、衣類の内側に籠り、再度おむつのセルロースナノファイバー層１５に吸着される。これにより、より一層おむつの外側に拡散する臭気の濃度は低下する。
【００５５】
また、湿気はセルロースナノファイバー層１５で遮断されることがないため、装着時の蒸れ防止性は低下しにくい。そして、セルロースナノファイバーの高い吸湿性により、セルロースナノファイバー層１５に湿気が保持され、製品外面や下着が湿った感触となりにくい。
【００５６】
なお、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に必ずしも設ける必要はなく、図１２に示すようにおむつを廃棄する形態（略円柱形態）にした時に吸収体５６を外側から包み込む領域に設ければよい。例えば、外装不織布１２を配さない形態である場合は、液不透過性樹脂フィルム１１の外面に設けてもよい。排泄物は吸収体又は液透過性トップシート３０に存在する。これら吸収体５６又は液透過性トップシート３０の外面側に配される液不透過性樹脂フィルム１１又は外装不織布１２にセルロースナノファイバー層１５を設ければ、廃棄する形態（略円柱形態）にしたときに、液不透過性樹脂フィルム１１又は外装不織布１２が排泄物を包囲することになる。従って、外への臭気の拡散を低減することができる。
【００５７】
使用済みのテープタイプ使い捨ておむつの廃棄は、一例として次のように行う。おむつを装着者から外し、腹側端縁から背側端縁に向けて同おむつの内面が、巻きの内側となるように丸めつつ巻いて行く。巻き終えた後、幅方向の外側に延在する連結テープ１３で巻きが緩まないように外装不織布１２（おむつの外面側）に固定する。このようにすると、図１２（ａ）に示すようにおむつは略円柱形態になる。おむつを隙間なく密に巻き込む（巻き回数が多い）と同略円柱形態は比較的細く形成され、同略円柱形態の側面９１の面積は比較的小さくなる。一方、おむつを隙間をもたせて巻き込むと（巻き回数が少ない）と同略円柱形態は比較的太く形成され、同略円柱形態の側面９１の面積は比較的大きくなる。また、おむつの廃棄例として、次のように行う場合もある。おむつを展開した状態で腹側端部から背側端部に丸めるように巻いて行き、背側端部まで巻き終えた後、幅方向の外側に延在する連結テープ１３で巻きが緩まないように外装不織布１２（おむつの外面側）に固定する。しかしながら、廃棄の仕方は保護者によりまちまちであり、以上に限られるものではない。なお、後処理テープ７１がおむつの背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出して存在する場合は、おむつは、廃棄時にはおむつの内面が内側になるように丸め若しくは折り畳んだ状態で、おむつの外面に後処理テープを固定する形態が広く採用されている。
【００５８】
巻き回数には保護者により個人差がある。そこで、セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲については、特に限定されないが、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の重なる範囲とするとよい。また、後処理テープ７１や連結テープ１３がおむつの外面の背側にある場合は、セルロースナノファイバー層１５の前後方向ＬＤの長さＹは，おむつの背側の端縁からおむつ中央までの長さとするとよい。また、長さＹはおむつ全長Ｌの１／２の長さとすると好ましく、より好ましくは１／３の長さ、さらに好ましくは１／４の長さとするとよい。この範囲にセルロースナノファイバー層１５を設けると、おむつを同略円柱形態にしたときの側面９１（すなわち、円柱の側面９１に相当）はセルロースナノファイバー層１５で包囲される。後処理テープ７１や連結テープ１３がおむつの外面の腹側にある場合は、セルロースナノファイバー層１５の前後方向ＬＤの長さＹは，おむつの腹側の端縁からおむつ中央までの長さとすることもできる。
【００５９】
さらに、連結テープ１３の外面の全範囲又は一部においてもセルロースナノファイバー層１５を設けることができる。このようにすると、略円柱形態の両底面９２、９２もセルロースナノファイバー層１５で完全に包囲されたものとなるので効果的に臭気が低減される。セルロースナノファイバー層１５はサイドフラップ部ＳＦの全部又は一部に設けてもよい。しかし、上記に限らず、セルロースナノファイバー層１５は吸収性物品の使用用途に応じて連結テープ１３やサイドフラップ部ＳＦに設けなくても構わない。
【００６０】
なお、パンツタイプ使い捨ておむつの廃棄については、一例として次のように行う。おむつを装着者から外す。パンツタイプ使い捨ておむつは予め背側と腹側が合わさるように畳まれている。外面中央部から腹側端縁の方向におむつを丸めるように巻いて行き、巻き終えた後、背側外面に設けられた後処理テープ７１を背側端縁の方向に伸ばし、巻きが緩まないように外装不織布１２の外面（おむつの外面）に固定する。このようにすると、図１２（ｂ）に示すようにおむつは略円柱形態になる。
【００６１】
発明者は、セルロースナノファイバー層１５はそれ自体で十分な付着性を有すること、及び臭気を物理吸着して臭気を低減する効果があることを知見した。液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の間にセルロースナノファイバー層１５が介在している場合は、このセルロースナノファイバー層１５が使い捨ておむつの外部の雰囲気中の臭気と接触可能となっている。このため、セルロースナノファイバー層１５は臭気との接触効率が高く、より効果的に使い捨ておむつの外部の臭気、特に使い捨ておむつを保管容器に入れて一時保管する際の保管容器内の臭気を効果的に低減することができる。
例えば、使い捨ておむつ等は、使用後に排泄物の付着面が内側となるように丸め若しくは折り畳み廃棄形態にして、サニタリーボックスやおむつ保管容器等の密閉性の高い保管容器に入れて一時保管し、容器内の貯留量がある程度に達したらゴミ袋に入れて廃棄するといった使用形態がとられている。使用後の使い捨ておむつからは排泄物の強い臭気が発生し、使用者に不快感をもたらす。
使い捨ておむつの外面は背側部分で覆われており、おむつの内面に付着した排泄物や吸収体５６により吸収した排泄物から発生する臭気は外面の背側部分を通り外部に放出される。背側部分にセルロースナノファイバー層１５を設けると、おむつを丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層１５が臭気の主たる通り道に位置するようになるため、より効果的に臭気低減効果が発揮される。さらに、おむつを丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層１５がより外面に近く位置するため、例えば保管容器内の臭気等、当該物品の外部に存在する臭気に対しても臭気低減効果が発揮される。
【００６２】
排泄物の臭気の主成分の一つはメチルメルカプタン（ＣＨ3ＳＨ）である。セルロースナノファイバー層１５はメチルメルカプタンを吸着することで排泄物の臭気の濃度を低くする。吸着は、主に物理吸着によるものである。具体的にはメチルメルカプタンがセルロースナノファイバー層１５にファンデルワールス力で吸着する。また、セルロースナノファイバーは一般的に繊維幅が４ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、繊維長さが５μｍ以上であり、高アスペクト比（低いもので５以上、高いもので１２５０以上）で、比表面積が大きく物理吸着に優れる。
【００６３】
セルロースナノファイバー層１５は、図８（ｂ）に示すように外装不織布１２の内面上に形成したり、図９に示すようにセルロースナノファイバーのフィルム１５Ｆを液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に配置したり、図１０に示すようにセルロースナノファイバー層１５を形成した不織布や紙等のシート１６を液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に配置したりすることもできるが、図８（ａ）に示すように液不透過性樹脂フィルム１１の外面上に形成するのが好ましい。また、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１上に塗布すると、セルロースナノファイバーが膜状になるため、液不透過性樹脂フィルム１１の臭気低減性及び強度が向上し、伸度が低下するという利点もある。特に、透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１には、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤに規則的に繰り返す文字（サイズ、ブランド名、メーカー名、絵柄の名前等）や、絵柄等の多数の構成単位からなる連続装飾印刷のほか、製品ロゴや、キャラクターの絵、写真等のように製品の前後いずれか一方又は両方にのみ配置される間欠装飾印刷が施されることがあるが、このような装飾印刷を行う場合、液不透過性樹脂フィルム１１の伸度が小さい方が望ましい。
【００６４】
また、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１上に塗布すると、臭気低減性及び強度は向上するものの硬くなる。よって、液不透過性樹脂フィルム１１の基材、つまり透湿性樹脂フィルムの目付けを、例えば１０〜１２ｇ／ｍ2程度まで低下させて、柔軟性の低下を補うことが望ましい。通常は、透湿性樹脂フィルムの目付けをここまで低下させるとピンホールが発生するおそれが高くなり、遮水性が低下するおそれがあるが、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルム上に塗布するとこのような遮水性の低下を防止でき、かつ、臭気低減効果を備えることができる。
【００６５】
臭気低減性を向上させるためには、セルロースナノファイバー量が多いに越したことはないが、多すぎると製品が不必要に硬くなる。よって、セルロースナノファイバー層１５の塗布量は、０．１〜５.０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。また、より好ましくは０．５〜３.０ｇ／ｍ2程度とするとよい。
また、セルロースナノファイバー層１５は、セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲の全面又は一部に設けることができる。セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲の一部に設ける場合は、間隔を空けて多数個所に設けることが好ましい。例えば、セルロースナノファイバー層１５は縦縞状に設けることができる（図１１参照）。このほか、セルロースナノファイバー層１５は横縞状に設けたり、斜め縞状に設けたり、格子状に設けたりすることもできる。このようにセルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて多数箇所に設けたとしても、セルロースナノファイバー層１５自体が付着性を有するので、外装不織布１２の一部分が、捲れたり、液不透過性樹脂フィルム１１から剥がれたりしにくい。
さらに、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に、間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、少なくとも液不透過性樹脂フィルム１１に直接付着しており、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とは、セルロースナノファイバー層１５を有しない部分で、ホットメルト接着剤等を介して接着されており、セルロースナノファイバー層１５のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤等により覆われていない、ものとしてもよい。セルロースナノファイバー層１５の付着性、外部の臭気との接触効率、及び外面の肌触りを考慮すると、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１の外面に付着させ、その外側を外装不織布１２で覆うことが好ましい。ここで、外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１とは、通常ホットメルト接着剤等を介して接着している。しかし、セルロースナノファイバー層１５をホットメルト接着剤等で覆うことは、セルロースナノファイバー層１５と臭気との接触効率を向上させる上では望ましくない。これに対して、上記のように、セルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて複数個所に設けるとともに、この間隔部分で液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２を接着し、セルロースナノファイバー層１５のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤等により覆われていない構造とすると、外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１とを接着しつつも、セルロースナノファイバー層１５と臭気との接触効率の低下を抑制することができるため好ましい。
加えて、セルロースナノファイバー層１５は硬質であるため、連続的に広範囲に設けると、製品の柔軟性を損なうおそれがある。これに対して、セルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて設けると、広範囲に設けつつも、柔軟性の低下を抑制することができる。一方、セルロースナノファイバーは物理吸着により臭気を吸着する。そして、セルロースナノファイバーは繊維状なので高アスペクト比を有し、比表面積が相対的に大きい。そのため、セルロースナノファイバーは一般的な消臭粒子よりも物理吸着性に優れ、セルロースナノファイバー層１５を間隔を設けて配しても臭気低減効果が大きい。また、セルロースナノファイバーの使用量を低減できるので費用対効果にも優れる。
また、セルロースナノファイバー層１５は、吸収体５６と重なる範囲のみに設けてもよい。セルロースナノファイバー層１５を有する部分は不可避的に硬くなる。装着者の肌側では、セルロースナノファイバー層１５の硬さは吸収体５６と重なる領域では吸収体５６のクッション性により隠蔽されるからである。
【００６６】
セルロースナノファイバー層１５は、セルロースナノファイバーをセルロースナノファイバー分散液の状態とし、このセルロースナノファイバー分散液を液不透過性樹脂フィルム１１等の対象シート上に塗布し、乾燥させることにより対象シート上に付着形成する等、公知の方法により製造することができる。なお、このように液状のセルロースナノファイバーを塗布する製造方法により、紙や不織布のような繊維シートに塗布すると、シート内に一部浸透するものの、セルロースナノファイバーは表面に集中するため、シート上にセルロースナノファイバー層１５を付着形成することができる。セルロースナノファイバーを分散させる溶液は特に限定されないが、水、エタノール等の低級アルコールのほか、アセトン等の揮発性有機溶剤を用いることができる。
【００６７】
セルロースナノファイバー分散液は、セルロースナノファイバーが水に分散されてなるものである。セルロースナノファイバー分散液の濃度（質量／容量）は、０．１〜１０％であることが好ましく、１．０〜５．０％であるとより好ましく、１．５〜３．０％であると特に好ましい。
【００６８】
セルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度（６０ｒｐｍ、２０℃）は、例えば、３００ｃｐｓ以下、好ましくは２００ｃｐｓ以下、より好ましくは５０ｃｐｓ以下である。このようにセルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度を低く抑えることで、シート表面に対してセルロースナノファイバーが均一に付与されるようになり、シートの表面性が均一に向上するようになる。
【００６９】
セルロースナノファイバーの付与は、対象面に対する噴霧のほか、凸版方式等による転写方式を用いることもできる。
【００７０】
セルロースナノファイバーは一般に植物などから分解したり、細菌から生合成したりして生成される物質である。また、セルロースナノファイバーの構造はグルコースが重合したものであり、有害危険性があるとされてはいない。
【００７１】
＜効果確認試験＞
セルロースナノファイバー層１５の効果確認試験を２種行った。これら効果確認試験に使用した吸収体５６、液不透過性樹脂フィルム１１、外装不織布１２、及びセルロースナノファイバーの仕様は以下の通りである。
【００７２】
吸収体５６は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を均一に混合したものであり、パルプ繊維を１８０ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマー粒子を２２０ｇ／ｍ2含有するものである。
【００７３】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水量３３ｇ／ｇ、吸水速度３５秒、ゲル強度３８００Ｐａのもので、５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が１８重量％で、かつ１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が８０重量％のものを使用した。
【００７４】
また、液不透過性樹脂フィルム１１は、目付け１８ｇ／ｍ2の透湿性ポリエチレンフィルムを用いた。液不透過性樹脂フィルム１１の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の温湿度条件Ｂの方法（温度４０℃  湿度９０％条件下)）は、効果確認試験１では９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、効果確認試験２では９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ及び１００００ｇ／ｍ2・２４ｈとした。
【００７５】
また、外装不織布１２は、ポリエチレン（鞘）とポリエチレンテレフタラート（芯）の芯鞘構造の複合繊維（繊度２．０ｄｔｅｘ）を用いた、目付け２０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を使用した。
【００７６】
また、本試験で使用したセルロースナノファイバーは、ＮＢＫＰ１００％のセルロースナノファイバーである。またセルロースナノファイバーの平均繊維幅(メジアン径)が４９ｎｍのセルロースナノファイバーを使用した。このセルロースナノファイバーは、ＮＢＫＰをリファイナー処理して粗解繊した後、高圧ホモジナイザーを用いて、４回処理して解繊することにより得られたものである。また、この平均繊維幅は、上述の、セルロースナノファイバーの平均繊維幅の測定方法により測定したものである。
【００７７】
＜効果確認試験１＞
下記のサンプルおむつを作製し、排泄物の臭気の主成分であるメチルメルカプタンの濃度を測定した。本試験の目的はセルロースナノファイバー層１５を設けたおむつでメチルメルカプタンの濃度がどの程度低減されるかを確認することである。
【００７８】
（サンプルおむつ）
本試験に使用したおむつの検体は、以下のとおりである。
検体１はセルロースナノファイバー層１５を液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に設け、消臭剤（さとうきび抽出物  ＭＳＸ−２４５(三井製糖株式会社製)）を塗布しないものである。
検体２はセルロースナノファイバー層１５を液透過性のトップシート３０の内面に設け、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）を外装不織布１２の外面（おむつ外面）に塗布したものである。
検体３は、セルロースナノファイバー層１５は設けず、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）をおむつ外面に塗布したものである。
検体４は、セルロースナノファイバー層１５は設けず、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）は塗布しないものである。
【００７９】
検体１では０．１％濃度のセルロースナノファイバー分散液５０ｇを液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、３．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバー層１５を有する液不透過性樹脂フィルム１１を作製した。セルロースナノファイバーはＮＢＫＰ１００％、平均繊維幅（メジアン径）が４９ｎｍである。
【００８０】
検体２では、０．１％濃度のセルロースナノファイバー分散液５０ｇを液透過性のトップシート３０の内面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）２．５ｇと３．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバー層１５を有する液透過性トップシート３０を作製した。
【００８１】
検体３では、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）２．５ｇを水に溶かし、５０ｇの溶液としたものを液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）を有する液不透過性樹脂フィルム１１を作製した。
【００８２】
（試験操作）
濃度０．３％メチルメルカプタン５０ｍＬをおむつ内面の吸収体５６の中央に注入した。このおむつを気体を通さない袋に投入し、密閉して静置した。臭気液体を注入して１時間経過後に、同袋内のメチルメルカプタン濃度を検知管法により測定した。検知管法とは、試験対象の気体５００ｍｌを検知管により吸い込んで、対象の気体の濃度（ｐｐｍ）を測定するものである。使用した検知管は、ガステック社製  検知管  メチルメルカプタンＮｏ．７１及び７１Ｈである。
【００８３】
（結果）
臭気液体そのもののメチルメルカプタン濃度は同気体５００ｍＬ当たり５００ｐｐｍであった。検知管の測定の結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2019170942.tif 000003
【００８５】
表１中、検体ｎ（ｎ＝１、２、３のいずれか）のメチルメルカプタンの臭気低減率は次の数式により求められる。
【００８６】
【数１】
2019170942.tif 000004
【００８７】
数式中、検体４の１時間後の濃度とは、検体４を上記袋に投入し密閉して静置後、１時間に同袋内のメチルメルカプタンを測定した濃度をいう。検体ｎの１時間後の濃度とは、検体ｎを上記袋に投入し密閉して静置後、１時間後に同袋内のメチルメルカプタンを測定した濃度をいう。
【００８８】
検体１〜３はいずれも検体４よりも濃度が低く、臭気低減効果があることがわかる。検体１と検体２を比較すると検体１の方がより臭気低減率が高いことがわかる。これは次のように説明される。おむつに滴下された臭気液体は吸収体５６に吸収される。検体２は吸収体５６の内面にセルロースナノファイバー層１５を設けたものであり、吸収体５６の外面側へのメチルメルカプタンの拡散を抑制できないからである。
【００８９】
また、検体１と検体３を比較すると検体１の方がより臭気低減率が高いことがわかる。このことから、本試験の条件においてセルロースナノファイバー層１５は消臭剤（ＭＳＸ―２４５）よりも臭気低減率が高いことがわかる。よって、検体１は検体２及び検体３よりも臭気低減率が高いことが確認された。
【００９０】
＜効果確認試験２＞
下記のサンプルおむつを作製し、排泄物の臭気の主成分であるメチルメルカプタンの濃度を測定した。本試験の目的はセルロースナノファイバー層１５を設けたおむつでメチルメルカプタンの濃度がどの程度低減されるかを確認することである。
【００９１】
（サンプルおむつ）
本試験に使用したおむつの検体は、以下のとおりである。
検体はＳ１〜Ｓ９までの９検体ある。表２に示す通り、検体Ｓ１〜Ｓ６は、透湿度が９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、検体Ｓ７〜Ｓ９は、透湿度が１００００ｇ／ｍ2・２４ｈである。セルロースナノファイバー層１５の目付けは、０．１〜１．５ｇ／ｍ2の間で調整した。セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１に塗布幅５ｍｍ、塗布間隔５ｍｍの縞状に設け、セルロースナノファイバー層１５の非塗布部分にのみホットメルト接着剤８１を塗布した。セルロースナノファイバーはＮＢＫＰ１００％、平均繊維幅（メジアン径）が４９ｎｍである。
【００９２】
（試験操作）
メチルメルカプタンの濃度（質量／容量）が０．５％となるように水に溶かしたものを臭気液体とした。この臭気液体５０ｍＬをおむつ内面の吸収体５６の中央に注入した。このおむつを気体を通さない袋に投入し、密閉して静置した。臭気液体を注入して０時間経過後、４時間経過後及び２４時間後に、同袋内のメチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）を検知管法（ＪＩＳ  Ｋ  ０８０４：２０１４  検知管式ガス測定器）により測定した。
【００９３】
（結果）
試験結果を表２に示す。表２中、目付けとは、セルロースナノファイバーを液不透過性樹脂フィルム１１に塗布したときの目付け（ｇ／ｍ2）をいう。
【００９４】
【表２】
2019170942.tif 000005
【００９５】
表２は、検体Ｓ１〜Ｓ９について臭気液体を注入してから注入直後（０時間経過後）、４時間経過後及び２４時間後に測定したメチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）及びメチルメルカプタンの臭気低減率（％）である。表２中、臭気低減率（％）は次の数式により求められる。
【００９６】
【数２】
2019170942.tif 000006
【００９７】
ここで数式中、注入直後の検体Ｓ１の濃度とは、検体Ｓ１について臭気液体を吸収体５６の中央に注入した直後に測定したメチルメルカプタンの濃度をいう。
検体Ｓｍのｔ時間後の濃度とは、検体Ｓｍについてｔ時間経過後に測定したメチルメルカプタンの濃度をいう。ｍは１〜９のいずれかであり、ｔは０、４及び２４のいずれかである。
【００９８】
表２の４時間後の臭気低減率に着目すると、セルロースナノファイバーを塗布した検体（Ｓ２〜Ｓ９）は、セルロースナノファイバーを塗布しない検体（Ｓ１）よりも比較的高い傾向を示している。特に検体４〜６は、特に高い臭気低減率を示している。
【００９９】
この結果から、セルロースナノファイバーの塗布量は、０．１ｇ／ｍ2以上あることが好ましい、また、０．５ｇ／ｍ2以上あることがより好ましい。
【０１００】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１０１】
・「前後（縦）方向ＬＤ」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、請求項における「背腹方向」をいう。「幅方向ＷＤ」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【０１０２】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１０３】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１０４】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【０１０５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１０６】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディー圧縮試験機）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１０７】
・「吸水量」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【０１０８】
・「吸水速度」は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【０１０９】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【０１１０】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、上記例のようなテープタイプ使い捨ておむつ他、パンツタイプ使い捨ておむつやパッドタイプ使い捨ておむつ等、使い捨ておむつ全般に適用できるものであり、また、生理用ナプキン等の他の吸収性物品にも適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…液不透過性樹脂フィルム、１２…外装不織布、１２Ａ…接合部分、１３…連結テープ、１３Ａ…連結部、１３Ｂ…テープ本体部、１３Ｃ…テープ取付部、１５…セルロースナノファイバー層、２０…ターゲットシート、３０…トップシート、４０…中間シート、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、７１…後処理テープ、８６、８８、８９…細長状弾性部材、９１…側面、９２…底面、Ｂ…背側部分、Ｆ…腹側部分、ＷＤ…幅方向、ＬＤ…前後方向。
【図１】
2019170942.tif 000007
【図２】
2019170942.tif 000008
【図３】
2019170942.tif 000009
【図４】
2019170942.tif 000010
【図５】
2019170942.tif 000011
【図６】
2019170942.tif 000012
【図７】
2019170942.tif 000013
【図８】
2019170942.tif 000014
【図９】
2019170942.tif 000015
【図１０】
2019170942.tif 000016
【図１１】
2019170942.tif 000017
【図１２】
2019170942.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型おむつ、テープ型おむつ等の使い捨ておむつや、生理用ナプキン等の吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、使用後に排泄物の付着面が内側となるように丸め若しくは折り畳み、サニタリーボックスやおむつ保管容器等の密閉性の高い保管容器に入れて一時保管し、容器内の貯留量がある程度に達したらゴミ袋に入れて廃棄するといった使用形態がとられている。使用後の吸収性物品からは排泄物の強い臭気が発生し、使用者に不快感をもたらす。このため、使用後の排泄物の臭気を抑制するべく、ゼオライトを含む消臭シートをトップシートの内側に配置すること（特許文献１）や、吸収体を包むクレープ紙に消臭剤を含有させること（特許文献２）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０４６４２３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５０７４５号公報
【特許文献３】特許４２３６１１７号公報
【特許文献４】特許４６５２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的な固体の消臭物質はそれ自体で付着性を有しないため、吸収性物品に確実に固定するためには、ホットメルト接着剤や粘着剤等の固定手段を用いる必要があった。この場合、固定手段の分のコストが増加するという問題点だけでなく、消臭粒子の一部又は全部が固定手段により覆われるために、臭気との接触効率が低下するといった問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、消臭物質と臭気との接触効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した吸収性物品の各種態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
吸収体と、
前記吸収体の外側を覆う液不透過性樹脂フィルムとを有する吸収性物品において、
前記液不透過性樹脂フィルムよりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層が直接に付着しており、
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【０００７】
（作用効果）
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究をする中で、セルロースナノファイバー層はそれ自体で十分な付着性を有すること、及び臭気を物理吸着して臭気を低減する効果があることを知見した。本発明はこの知見に基づくものであり、液不透過性樹脂フィルムよりも外側における部材に、セルロースナノファイバー層が直接に付着（接着剤等を用いずに、セルロースナノファイバーの付着性のみで付着していることを意味する。以下に同じ。）しているとともに、このセルロースナノファイバー層が吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能となっている。このため、セルロースナノファイバー層は臭気との接触効率が高く、より効果的に吸収性物品の外部の臭気、特に吸収性物品を保管容器に入れて一時保管する際の保管容器内の臭気を効果的に低減することができる。なお、特許文献３及び特許文献４にはセルロースナノファイバーを吸収性物品に塗布する発明について記載されているが、これらは臭気低減を目的としたものではない。
【０００８】
＜第２の態様＞
前記外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする第１の態様の吸収性物品。
【０００９】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層を有する部分は不可避的に硬くなり、吸収性物品の外面の手触りが硬く感じられるおそれがある。そこで、上述のように、比較的に厚く、しっかりとした外装不織布でセルロースナノファイバー層を覆うことで、セルロースナノファイバー層の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制することは好ましい。
【００１０】
＜第３の態様＞
前後方向中央より前側に位置する腹側部分と、前後方向中央より後側に位置する背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出する後処理テープを有し、
前記背側部分に前記セルロースナノファイバー層が設けられるとともに、前記腹側部分には前記セルロースナノファイバー層が設けられていない、
ことを特徴とする第１又は２の態様の吸収性物品。
【００１１】
（作用効果）
吸収性物品は、廃棄時には吸収性物品の内面が内側になるように丸め若しくは折り畳んだ状態で、吸収性物品の外面に後処理テープを固定する形態が広く採用されている。このような廃棄時状態においては、図１２に示すように吸収性物品の外面は背側部分で覆われており、吸収性物品の内面に付着した排泄物や吸収体により吸収した排泄物から発生する臭気は外面の背側部分を通り外部に放出される。よって、背側部分にセルロースナノファイバー層を設けると、吸収性物品を丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層が臭気の主たる通り道に位置するようになるため、より効果的に臭気低減効果が発揮される。さらに、吸収性物品を丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層がより外面に近く位置するため、例えば保管容器内の臭気等、当該物品の外部に存在する臭気に対しても臭気低減効果が発揮される。また、このような構成とすることにより、セルロースナノファイバー層を液不透過性樹脂フィルムの外側における部位全体に設けなくても臭気低減効果が効果的に発揮されるため、費用対効果に優れるようにもなる。
【００１２】
＜第４の態様＞
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収体と重なる範囲のみに設けられている、
ことを特徴とする第１〜３のいずれか１つの態様の吸収性物品。
【００１３】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層を有する部分は不可避的に硬くなる。装着者の肌側では、セルロースナノファイバー層の硬さは吸収体と重なる領域では吸収体のクッション性により隠蔽される。しかし、吸収体を有しない部分では、吸収体による硬さの隠蔽を期待できない。よって、セルロースナノファイバー層は吸収体に重なる範囲のみに設けることが望ましい。
【００１４】
＜第５の態様＞
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有し、
前記セルロースナノファイバー層は前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布との間に、前後方向及び幅方向の少なくとも一方に間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、少なくとも前記液不透過性樹脂フィルムに直接付着しており、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布とは、前記セルロースナノファイバー層を有しない部分で、ホットメルト接着剤を介して接着されており、
前記セルロースナノファイバー層のそれぞれは、一部又は全体が前記ホットメルト接着剤により覆われていない、
ことを特徴とする第１〜４のいずれか１つの態様の吸収性物品。
【００１５】
（作用効果）
セルロースナノファイバー層の付着性、外部の臭気との接触効率、及び外面の肌触りを考慮すると、セルロースナノファイバー層は液不透過性樹脂フィルムの外面に付着させ、その外側を外装不織布で覆うことが好ましい。ここで、外装不織布と液不透過性樹脂フィルムとは、通常ホットメルト接着剤を介して接着している。しかし、セルロースナノファイバー層をホットメルト接着剤で覆うことは、セルロースナノファイバー層と臭気との接触効率を向上させる上では望ましくない。これに対して、上記のように、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて複数個所に設けるとともに、この間隔部分で液不透過性樹脂フィルムと外装不織布を接着し、セルロースナノファイバー層のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤により覆われていない構造とすると、外装不織布と液不透過性樹脂フィルムとを接着しつつも、セルロースナノファイバー層と臭気との接触効率の低下を抑制することができるため好ましい。
また、セルロースナノファイバー層は硬質であるため、連続的に広範囲に設けると、製品の柔軟性を損なうおそれがある。これに対して、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて設けると、広範囲に設けつつも、柔軟性の低下を抑制することができる。一方、セルロースナノファイバーは物理吸着により臭気を吸着する。そして、セルロースナノファイバーは繊維状なので高アスペクト比を有し、比表面積が相対的に大きい。そのため、セルロースナノファイバーは一般的な消臭粒子よりも物理吸着性に優れるので、セルロースナノファイバー層を間隔を空けて設けても臭気低減効果が大きい。また、セルロースナノファイバーの使用量を低減できるので費用対効果にも優れる。
【００１６】
＜第６の態様＞
前記セルロースナノファイバー層のセルロースナノファイバーの平均繊維幅は１０〜１００ｎｍであり、
前記セルロースナノファイバー層は、０．１〜５．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバーからなるものである、
ことを特徴とする第１〜５のいずれか１つの態様の吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
セルロースナノファイバーの平均繊維幅及び使用量は特に限定されるものではないが、通常の場合、上記範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、消臭物質と臭気との接触効率が向上した吸収性物品となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】テープタイプ使い捨ておむつの内面を示す、おむつを展開した状態における平面図である。
【図２】テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図であり、セルロースナノファイバー層の塗布部を示すものである。
【図３】図１の６−６線断面図である。
【図４】図１の７−７線断面図である。
【図５】図１の８−８線断面図である。
【図６】図１の９−９線断面図である。
【図７】図１の５−５線断面図である。
【図８】要部を示す断面図である。
【図９】要部を示す断面図である。
【図１０】要部を示す断面図である。
【図１１】テープタイプ使い捨ておむつの外面を示す、おむつを展開した状態における平面図であり、セルロースナノファイバー層の塗布部を示すものである。
【図１２】使い捨ておむつを廃棄する状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
テープタイプのおむつは、装着者が排泄した後、排泄物が外部から見えないように包まれ、廃棄される。廃棄の仕方の一例を挙げると、おむつを背腹方向に内面が内側になるように巻いて略円柱形態（廃棄形態）にする（図１２（ａ）参照）。このように排泄物を略円柱形態に包んだとしても、排泄物の臭気は略円柱形態の外へ拡散してしまう。そこで、消臭物質と臭気との接触効率が向上したおむつを以下に提案する。
【００２１】
図１〜図７はテープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、図中の符号Ｘは連結テープを除いたおむつの全幅を示しており、符号Ｌはおむつの全長を示しており、断面図における点模様部分はその内面及び外面に位置する各構成部材を接合する接合手段としての接着剤を示しており、ホットメルト接着剤のベタ、ビード、カーテン、サミット若しくはスパイラル塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）などにより、あるいは弾性部材の固定部分はこれに代えて又はこれとともにコームガンやシュアラップ塗布などの弾性部材の外周面への塗布により形成されるものである。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２２】
このテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６と、吸収体５６の内面を覆う液透過性のトップシート３０と、吸収体５６の外面を覆う液不透過性樹脂フィルム１１と、液不透過性樹脂フィルムの外面を覆い、製品外面を構成する外装不織布１２とを有するものである。符号Ｆは前後方向中央より前側に位置する腹側部分を示し、符号Ｂは前後方向中央より後側に位置する背側部部分を示している。
【００２３】
以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体５６は、排泄液を吸収し、保持する部分であり、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いることができる。
【００２４】
（高吸収性ポリマー粒子）
吸収体５６には、その一部又は全部に高吸収性ポリマー粒子を含有させることができる。高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４としては、この種の吸収性物品に使用されるものをそのまま使用できる。高吸収性ポリマー粒子の粒径は特に限定されないが、例えば５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が３０重量％以下で、１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が６０重量％以上のものが望ましい。
【００２５】
高吸収性ポリマー粒子の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が３０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００２６】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度が７０秒以下、特に４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が遅すぎると、吸収体５６内に供給された液が吸収体５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００２７】
また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収体５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００２８】
高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該吸収体５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量が５０ｇ／ｍ2未満では、吸収量を確保し難くなる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
【００２９】
（包装シート）
高吸収性ポリマー粒子の抜け出しを防止するため、あるいは吸収体５６の形状維持性を高めるために、吸収体５６は包装シート５８で包んでなる吸収要素５０として内蔵させることができる。包装シート５８としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。繊維目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【００３０】
この包装シート５８は、図３に示すように、一枚で吸収体５６の全体を包む形態とするほか、上下２枚等の複数枚のシートで吸収体５６の全体を包むようにしてもよい。包装シート５８は省略することもできる。
【００３１】
（トップシート）
トップシート３０は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００３２】
トップシート３０は、前後方向では製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体５６よりも側方に延びているが、例えば後述する起き上がりギャザー６０の起点が吸収体５６の側縁よりも幅方向中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート３０の幅を吸収体５６の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。
【００３３】
（中間シート）
トップシート３０を透過した液を速やかに吸収体へ移行させるために、トップシート３０より液の透過速度が速い、中間シート（「セカンドシート」とも呼ばれている）４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収体へ移行させて吸収体による吸収性能を高め、吸収した液の吸収体からの「逆戻り」現象を防止するためのものである。中間シート４０は省略することもできる。
【００３４】
中間シート４０としては、トップシート３０と同様の素材や、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド不織布又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であるため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン（ＰＰ）でも良いが剛性の高いポリエステル（ＰＥＴ）が好ましい。目付けは１７〜８０ｇ／ｍ2が好ましく、２５〜６０ｇ／ｍ2がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは２．０〜１０ｄｔｅｘであるのが好ましい。不織布を嵩高にするために、原料繊維の全部又は一部の混合繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や中空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるのも好ましい。
【００３５】
図示例の中間シート４０は、吸収体５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。また、中間シート４０は、おむつの全長にわたり設けてもよいが、図示例のように排泄位置を含む中間部分にのみ設けてもよい。
【００３６】
（液不透過性樹脂フィルム）
液不透過性樹脂フィルム１１は、透湿性を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性シートを好適に用いることができる。いうまでもないが、液不透過性樹脂フィルム１１には、不織布を基材として防水性を高めたものは含まない。
【００３７】
液不透過性樹脂フィルム１１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体５６の端部を覆わない形態とすることもできる。液不透過性樹脂フィルム１１の内面には、排泄物の液分により呈色又は消色するインジケータを設けることができる。インジケータとしては、公知のものを特に限定なく用いることができる。例えば、インジケータは、排泄物中の水分との接触により呈色反応を示すような着色剤及び／又は水分中のｐＨを検知して呈色反応を示すような着色剤、あるいは排泄物の液分との反応により着色が消失する反応、着色剤が尿により溶解（分散）して滲んだり消失したりする反応、その他の視覚的変化を示す薬剤が含有されたインク又は接着剤、あるいは水分又は排泄物中の液分との接触により視覚的変化を示す薬剤（インジケータ反応手段）を含有するシート状部材により構成することができる。排泄物中の水分との接触により呈色反応を示すような着色剤として、水溶性、水分解性染料又はロイコ染料と該ロイコ染料を発色させるフェノール性化合物、酸性物質、電子受容性物質等の顕色剤とからなる着色剤を使用することが可能である。
【００３８】
（外装不織布）
外装不織布１２は液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体を覆い、製品外面を布のような外観とするものである。外装不織布１２としては特に限定されず、素材繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができ、加工法としてはスパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等を用いることができる。ただし、肌触り及び強度を両立できる点でスパンボンド不織布やＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等の長繊維不織布が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。この場合、外装不織布１２は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１０〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．１〜３．０ｍｍであることが好ましい。しかしながら、この範囲に限られるものではない。
また、外装不織布１２にセルロースナノファイバー層１５を有する場合は、セルロースナノファイバー層１５を有する部分は不可避的に硬くなり、吸収性物品の外面の手触りが硬く感じられるおそれがある。そこで、比較的に厚く、しっかりとした外装不織布１２でセルロースナノファイバー層１５を覆うことで、セルロースナノファイバー層１５の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制することは好ましい。この場合、外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。しかしながら、セルロースナノファイバー層１５を有する外装不織布１２は、これらの範囲に限らず、セルロースナノファイバー層１５の硬さを伝わりにくくし、吸収性物品の外面の手触りの悪化を抑制できるものであればよい。
【００３９】
（起き上がりギャザー）
トップシート３０上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、内面の幅方向ＷＤの両側には、装着者の肌側に立ち上がる起き上がりギャザー６０が設けられていると好ましい。もちろん、起き上がりギャザー６０は省略することもできる。
【００４０】
起き上がりギャザー６０を採用する場合、その構造は特に限定されず、公知のあらゆる構造を採用できる。図示例の起き上がりギャザー６０は、実質的に幅方向ＷＤに連続するギャザーシート６２と、このギャザーシート６２に前後方向ＬＤに沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材６３とにより構成されている。このギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材６３としては糸ゴム等を用いることができる。弾性部材は、図１及び図２に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
【００４１】
ギャザーシート６２の内面は、トップシート３０の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向外側の部分は各サイドフラップ部ＳＦの内面、つまり図示例では液不透過性樹脂フィルム１１の側部及びその幅方向外側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。
【００４２】
脚周りにおいては、起き上がりギャザー６０の接合始端より幅方向内側は、製品前後方向両端部ではトップシート３０上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分が弾性部材６３の収縮力により立ち上がり、身体表面に密着するようになる。
【００４３】
（エンドフラップ部、サイドフラップ部）
図示例のテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体５６の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のエンドフラップ部ＥＦと、吸収体５６の両側縁よりも側方にそれぞれ延出する、吸収体５６を有しない一対のサイドフラップ部ＳＦとを有している。
【００４４】
（平面ギャザー）
各サイドフラップ部ＳＦには、糸ゴム等の細長状弾性部材からなるサイド弾性部材６４が前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されており、これにより各サイドフラップ部ＳＦの脚周り部分が平面ギャザーとして構成されている。脚周り弾性部材６４は、図示例のように、ギャザーシート６２の接合部分のうち接合始端近傍の幅方向外側において、ギャザーシート６２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設けるほか、サイドフラップ部ＳＦにおける液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に設けることもできる。脚周り弾性部材６４は、図示例のように各側で複数本設ける他、各側に１本のみ設けることもできる。
【００４５】
（連結テープ）
背側部分Ｂにおけるサイドフラップ部ＳＦには、腹側部分Ｆの外面に対して着脱可能に連結される連結テープ１３がそれぞれ設けられている。おむつ１０の装着に際しては、連結テープ１３を腰の両側から腹側部分Ｆの外面に回して、連結テープ１３の連結部１３Ａを腹側部分Ｆ外面の適所に連結する。
【００４６】
連結テープ１３の構造は特に限定されないが、図示例では、サイドフラップ部ＳＦに固定されたテープ取付部１３Ｃ、及びこのテープ取付部１３Ｃから突出するテープ本体部１３Ｂをなすシート基材と、このシート基材におけるテープ本体部１３Ｂの幅方向中間部に設けられた、腹側に対する連結部１３Ａとを有し、この連結部１３Ａより先端側が摘み部となっている。
【００４７】
連結部１３Ａとしては、メカニカルファスナー（面ファスナー）のフック材（雄材）を設ける他、粘着剤層を設けてもよい。フック材は、その連結面に多数の係合突起を有するものであり、係合突起の形状としては、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。
【００４８】
また、テープ取付部１３Ｃからテープ本体部１３Ｂまでを形成するシート基材としては、不織布、プラスチックフィルム、ポリラミ不織布、紙やこれらの複合素材を用いることができるが、繊度１．０〜３．５ｄｔｅｘ、目付け２０〜１００ｇ／ｍ2、厚み１ｍｍ以下のスパンボンド不織布、エアスルー不織布、又はスパンレース不織布が好ましい。
【００４９】
（ターゲットシート）
腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所には、連結を容易にするためのターゲットを有するターゲットシート２０を設けるのが好ましい。ターゲットシート２０は、連結部１３Ａがフック材の場合、フック材の係合突起が絡まるようなループ糸がプラスチックフィルムや不織布からなるシート基材の内面に多数設けられたものを用いることができ、また粘着材層の場合には粘着性に富むような表面が平滑なプラスチックフィルムからなるシート基材の表面に剥離処理を施したものを用いることができる。また、腹側部分Ｆにおける連結テープ１３の連結箇所が不織布からなる場合、例えば図示形態のように外装不織布１２を有する場合には、ターゲットシート２０を省略し、フック材を外装不織布１２の繊維に絡ませて連結することもできる。この場合、目印としてのターゲットシート２０を外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１との間に設けてもよい。
【００５０】
（セルロースナノファイバー）
セルロースナノファイバーとは、パルプ繊維を解繊して得られる微細なセルロース繊維をいい、一般的に平均繊維幅がナノサイズ（１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下）のセルロース微細繊維を含むセルロース繊維をいうが、平均繊維幅（メジアン径）が１００ｎｍ以下ものもが好ましく、特に１０〜１００ｎｍのものが好ましい。この範囲にすると、セルロースナノファイバー層は臭気との接触効率に優れ、より効果的に吸収性物品の外部の臭気を低減する。しかしながら、このような、範囲に限るものではない。
また、セルロース繊維は主にβグルコースが無数にβ―１，４グリコシド結合で鎖状に結合したものである。βグルコースは、―Ｈ基、―ＯＨ基等を有する。  
【００５１】
ここで、セルロースナノファイバーの平均繊維幅の測定方法について説明する。
まず、固形分濃度０．０１〜０．１質量％のセルロースナノファイバーの水分散液１００ｍｌをテフロン（登録商標）製メンブレンフィルターでろ過し、エタノール１００ｍｌで１回、ｔ−ブタノール２０ｍｌで３回溶媒置換する。
次に、凍結乾燥し、オスミウムコーティングして試料とする。この試料について、構成する繊維の幅に応じて５０００倍、１００００倍又は３００００倍のいずれかの倍率（本実施例では、３００００倍の倍率）で電子顕微鏡ＳＥＭ画像による観察を行う。具体的には、観察画像に二本の対角線を引き、対角線の交点を通過する直線を任意に三本引く。さらに、この三本の直線と交錯する合計１００本の繊維の棒を目視で計測する。そして、計測値の中位径（メジアン径）を平均繊維幅とする。なお、計測値の中位径に限らず、例え
ば、数平均径や、モード径（最頻径）を平均繊維径としてもよい。
【００５２】
セルロースナノファイバーの製造に使用可能なパルプ繊維としては、広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）等の化学パルプ、晒サーモメカニカルパルプ（ＢＴＭＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ)、グランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒盲紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙、更紙古紙等から製造される古紙パルプ、古紙パルプを脱墨処理した脱墨パルプ（ＤＩＰ）などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。さらに、上記パルプ繊維に対してカルボキシメチル化等の化学的処理を施したものを用いても良い。
【００５３】
セルロースナノファイバーの製造方法としては、高圧ホモジナイザー法、マイクロフリュイダイザー法、グラインダー磨砕法、ビーズミル凍結粉砕法、超音波解繊法等の機械的手法が挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。また、ナノファイバー化は、ＴＥＭＰＯ酸化処理、リン酸エステル化処理、酸処理等の併用により促進される。
【００５４】
特徴的には、図８〜図１０に示すように、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に、セルロースナノファイバー層１５を設けることができる。なお、図８〜図１０中の符号Ｈは、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とを接着するホットメルト接着剤等の接着剤を示しているが、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とは素材の溶着等により接合してもよいことは前述のとおりである。液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間にこのようなセルロースナノファイバー層１５を有すると、液不透過性樹脂フィルム１１を透過した排泄物の臭気がセルロースナノファイバー層１５で吸着される。この吸着により臭気がセルロースナノファイバー層１５を通過すると、臭気の濃度は低下する。また、テープタイプ使い捨ておむつの装着者がおむつの外側に衣類を着ている場合等は、おむつの外側に一旦放出された残りの臭気が、衣類の内側に籠り、再度おむつのセルロースナノファイバー層１５に吸着される。これにより、より一層おむつの外側に拡散する臭気の濃度は低下する。
【００５５】
また、湿気はセルロースナノファイバー層１５で遮断されることがないため、装着時の蒸れ防止性は低下しにくい。そして、セルロースナノファイバーの高い吸湿性により、セルロースナノファイバー層１５に湿気が保持され、製品外面や下着が湿った感触となりにくい。
【００５６】
なお、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に必ずしも設ける必要はなく、図１２に示すようにおむつを廃棄する形態（略円柱形態）にした時に吸収体５６を外側から包み込む領域に設ければよい。例えば、外装不織布１２を配さない形態である場合は、液不透過性樹脂フィルム１１の外面に設けてもよい。排泄物は吸収体又は液透過性トップシート３０に存在する。これら吸収体５６又は液透過性トップシート３０の外面側に配される液不透過性樹脂フィルム１１又は外装不織布１２にセルロースナノファイバー層１５を設ければ、廃棄する形態（略円柱形態）にしたときに、液不透過性樹脂フィルム１１又は外装不織布１２が排泄物を包囲することになる。従って、外への臭気の拡散を低減することができる。
【００５７】
使用済みのテープタイプ使い捨ておむつの廃棄は、一例として次のように行う。おむつを装着者から外し、腹側端縁から背側端縁に向けて同おむつの内面が、巻きの内側となるように丸めつつ巻いて行く。巻き終えた後、幅方向の外側に延在する連結テープ１３で巻きが緩まないように外装不織布１２（おむつの外面側）に固定する。このようにすると、図１２（ａ）に示すようにおむつは略円柱形態になる。おむつを隙間なく密に巻き込む（巻き回数が多い）と同略円柱形態は比較的細く形成され、同略円柱形態の側面９１の面積は比較的小さくなる。一方、おむつを隙間をもたせて巻き込むと（巻き回数が少ない）と同略円柱形態は比較的太く形成され、同略円柱形態の側面９１の面積は比較的大きくなる。また、おむつの廃棄例として、次のように行う場合もある。おむつを展開した状態で腹側端部から背側端部に丸めるように巻いて行き、背側端部まで巻き終えた後、幅方向の外側に延在する連結テープ１３で巻きが緩まないように外装不織布１２（おむつの外面側）に固定する。しかしながら、廃棄の仕方は保護者によりまちまちであり、以上に限られるものではない。なお、後処理テープ７１がおむつの背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出して存在する場合は、おむつは、廃棄時にはおむつの内面が内側になるように丸め若しくは折り畳んだ状態で、おむつの外面に後処理テープを固定する形態が広く採用されている。
【００５８】
巻き回数には保護者により個人差がある。そこで、セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲については、特に限定されないが、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の重なる範囲とするとよい。また、後処理テープ７１や連結テープ１３がおむつの外面の背側にある場合は、セルロースナノファイバー層１５の前後方向ＬＤの長さＹは，おむつの背側の端縁からおむつ中央までの長さとするとよい。また、長さＹはおむつ全長Ｌの１／２の長さとすると好ましく、より好ましくは１／３の長さ、さらに好ましくは１／４の長さとするとよい。この範囲にセルロースナノファイバー層１５を設けると、おむつを同略円柱形態にしたときの側面９１（すなわち、円柱の側面９１に相当）はセルロースナノファイバー層１５で包囲される。後処理テープ７１や連結テープ１３がおむつの外面の腹側にある場合は、セルロースナノファイバー層１５の前後方向ＬＤの長さＹは，おむつの腹側の端縁からおむつ中央までの長さとすることもできる。
【００５９】
さらに、連結テープ１３の外面の全範囲又は一部においてもセルロースナノファイバー層１５を設けることができる。このようにすると、略円柱形態の両底面９２、９２もセルロースナノファイバー層１５で完全に包囲されたものとなるので効果的に臭気が低減される。セルロースナノファイバー層１５はサイドフラップ部ＳＦの全部又は一部に設けてもよい。しかし、上記に限らず、セルロースナノファイバー層１５は吸収性物品の使用用途に応じて連結テープ１３やサイドフラップ部ＳＦに設けなくても構わない。
【００６０】
なお、パンツタイプ使い捨ておむつの廃棄については、一例として次のように行う。おむつを装着者から外す。パンツタイプ使い捨ておむつは予め背側と腹側が合わさるように畳まれている。外面中央部から腹側端縁の方向におむつを丸めるように巻いて行き、巻き終えた後、背側外面に設けられた後処理テープ７１を背側端縁の方向に伸ばし、巻きが緩まないように外装不織布１２の外面（おむつの外面）に固定する。このようにすると、図１２（ｂ）に示すようにおむつは略円柱形態になる。
【００６１】
発明者は、セルロースナノファイバー層１５はそれ自体で十分な付着性を有すること、及び臭気を物理吸着して臭気を低減する効果があることを知見した。液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２の間にセルロースナノファイバー層１５が介在している場合は、このセルロースナノファイバー層１５が使い捨ておむつの外部の雰囲気中の臭気と接触可能となっている。このため、セルロースナノファイバー層１５は臭気との接触効率が高く、より効果的に使い捨ておむつの外部の臭気、特に使い捨ておむつを保管容器に入れて一時保管する際の保管容器内の臭気を効果的に低減することができる。
例えば、使い捨ておむつ等は、使用後に排泄物の付着面が内側となるように丸め若しくは折り畳み廃棄形態にして、サニタリーボックスやおむつ保管容器等の密閉性の高い保管容器に入れて一時保管し、容器内の貯留量がある程度に達したらゴミ袋に入れて廃棄するといった使用形態がとられている。使用後の使い捨ておむつからは排泄物の強い臭気が発生し、使用者に不快感をもたらす。
使い捨ておむつの外面は背側部分で覆われており、おむつの内面に付着した排泄物や吸収体５６により吸収した排泄物から発生する臭気は外面の背側部分を通り外部に放出される。背側部分にセルロースナノファイバー層１５を設けると、おむつを丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層１５が臭気の主たる通り道に位置するようになるため、より効果的に臭気低減効果が発揮される。さらに、おむつを丸めた若しくは折り畳んだ廃棄形態において、セルロースナノファイバー層１５がより外面に近く位置するため、例えば保管容器内の臭気等、当該物品の外部に存在する臭気に対しても臭気低減効果が発揮される。
【００６２】
排泄物の臭気の主成分の一つはメチルメルカプタン（ＣＨ3ＳＨ）である。セルロースナノファイバー層１５はメチルメルカプタンを吸着することで排泄物の臭気の濃度を低くする。吸着は、主に物理吸着によるものである。具体的にはメチルメルカプタンがセルロースナノファイバー層１５にファンデルワールス力で吸着する。また、セルロースナノファイバーは一般的に繊維幅が４ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であり、繊維長さが５μｍ以上であり、高アスペクト比（低いもので５以上、高いもので１２５０以上）で、比表面積が大きく物理吸着に優れる。
【００６３】
セルロースナノファイバー層１５は、図８（ｂ）に示すように外装不織布１２の内面上に形成したり、図９に示すようにセルロースナノファイバーのフィルム１５Ｆを液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に配置したり、図１０に示すようにセルロースナノファイバー層１５を形成した不織布や紙等のシート１６を液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に配置したりすることもできるが、図８（ａ）に示すように液不透過性樹脂フィルム１１の外面上に形成するのが好ましい。また、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１上に塗布すると、セルロースナノファイバーが膜状になるため、液不透過性樹脂フィルム１１の臭気低減性及び強度が向上し、伸度が低下するという利点もある。特に、透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１には、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤに規則的に繰り返す文字（サイズ、ブランド名、メーカー名、絵柄の名前等）や、絵柄等の多数の構成単位からなる連続装飾印刷のほか、製品ロゴや、キャラクターの絵、写真等のように製品の前後いずれか一方又は両方にのみ配置される間欠装飾印刷が施されることがあるが、このような装飾印刷を行う場合、液不透過性樹脂フィルム１１の伸度が小さい方が望ましい。
【００６４】
また、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルムからなる液不透過性樹脂フィルム１１上に塗布すると、臭気低減性及び強度は向上するものの硬くなる。よって、液不透過性樹脂フィルム１１の基材、つまり透湿性樹脂フィルムの目付けを、例えば１０〜１２ｇ／ｍ2程度まで低下させて、柔軟性の低下を補うことが望ましい。通常は、透湿性樹脂フィルムの目付けをここまで低下させるとピンホールが発生するおそれが高くなり、遮水性が低下するおそれがあるが、セルロースナノファイバー層１５を透湿性樹脂フィルム上に塗布するとこのような遮水性の低下を防止でき、かつ、臭気低減効果を備えることができる。
【００６５】
臭気低減性を向上させるためには、セルロースナノファイバー量が多いに越したことはないが、多すぎると製品が不必要に硬くなる。よって、セルロースナノファイバー層１５の塗布量は、０．１〜５.０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。また、より好ましくは０．５〜３.０ｇ／ｍ2程度とするとよい。
また、セルロースナノファイバー層１５は、セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲の全面又は一部に設けることができる。セルロースナノファイバー層１５を設ける範囲の一部に設ける場合は、間隔を空けて多数個所に設けることが好ましい。例えば、セルロースナノファイバー層１５は縦縞状に設けることができる（図１１参照）。このほか、セルロースナノファイバー層１５は横縞状に設けたり、斜め縞状に設けたり、格子状に設けたりすることもできる。このようにセルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて多数箇所に設けたとしても、セルロースナノファイバー層１５自体が付着性を有するので、外装不織布１２の一部分が、捲れたり、液不透過性樹脂フィルム１１から剥がれたりしにくい。
さらに、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に、間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、少なくとも液不透過性樹脂フィルム１１に直接付着しており、液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２とは、セルロースナノファイバー層１５を有しない部分で、ホットメルト接着剤等を介して接着されており、セルロースナノファイバー層１５のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤等により覆われていない、ものとしてもよい。セルロースナノファイバー層１５の付着性、外部の臭気との接触効率、及び外面の肌触りを考慮すると、セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１の外面に付着させ、その外側を外装不織布１２で覆うことが好ましい。ここで、外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１とは、通常ホットメルト接着剤等を介して接着している。しかし、セルロースナノファイバー層１５をホットメルト接着剤等で覆うことは、セルロースナノファイバー層１５と臭気との接触効率を向上させる上では望ましくない。これに対して、上記のように、セルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて複数個所に設けるとともに、この間隔部分で液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２を接着し、セルロースナノファイバー層１５のそれぞれは、一部又は全体がホットメルト接着剤等により覆われていない構造とすると、外装不織布１２と液不透過性樹脂フィルム１１とを接着しつつも、セルロースナノファイバー層１５と臭気との接触効率の低下を抑制することができるため好ましい。
加えて、セルロースナノファイバー層１５は硬質であるため、連続的に広範囲に設けると、製品の柔軟性を損なうおそれがある。これに対して、セルロースナノファイバー層１５を間隔を空けて設けると、広範囲に設けつつも、柔軟性の低下を抑制することができる。一方、セルロースナノファイバーは物理吸着により臭気を吸着する。そして、セルロースナノファイバーは繊維状なので高アスペクト比を有し、比表面積が相対的に大きい。そのため、セルロースナノファイバーは一般的な消臭粒子よりも物理吸着性に優れ、セルロースナノファイバー層１５を間隔を設けて配しても臭気低減効果が大きい。また、セルロースナノファイバーの使用量を低減できるので費用対効果にも優れる。
また、セルロースナノファイバー層１５は、吸収体５６と重なる範囲のみに設けてもよい。セルロースナノファイバー層１５を有する部分は不可避的に硬くなる。装着者の肌側では、セルロースナノファイバー層１５の硬さは吸収体５６と重なる領域では吸収体５６のクッション性により隠蔽されるからである。
【００６６】
セルロースナノファイバー層１５は、セルロースナノファイバーをセルロースナノファイバー分散液の状態とし、このセルロースナノファイバー分散液を液不透過性樹脂フィルム１１等の対象シート上に塗布し、乾燥させることにより対象シート上に付着形成する等、公知の方法により製造することができる。なお、このように液状のセルロースナノファイバーを塗布する製造方法により、紙や不織布のような繊維シートに塗布すると、シート内に一部浸透するものの、セルロースナノファイバーは表面に集中するため、シート上にセルロースナノファイバー層１５を付着形成することができる。セルロースナノファイバーを分散させる溶液は特に限定されないが、水、エタノール等の低級アルコールのほか、アセトン等の揮発性有機溶剤を用いることができる。
【００６７】
セルロースナノファイバー分散液は、セルロースナノファイバーが水に分散されてなるものである。セルロースナノファイバー分散液の濃度（質量／容量）は、０．１〜１０％であることが好ましく、１．０〜５．０％であるとより好ましく、１．５〜３．０％であると特に好ましい。
【００６８】
セルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度（６０ｒｐｍ、２０℃）は、例えば、３００ｃｐｓ以下、好ましくは２００ｃｐｓ以下、より好ましくは５０ｃｐｓ以下である。このようにセルロースナノファイバー分散液のＢ型粘度を低く抑えることで、シート表面に対してセルロースナノファイバーが均一に付与されるようになり、シートの表面性が均一に向上するようになる。
【００６９】
セルロースナノファイバーの付与は、対象面に対する噴霧のほか、凸版方式等による転写方式を用いることもできる。
【００７０】
セルロースナノファイバーは一般に植物などから分解したり、細菌から生合成したりして生成される物質である。また、セルロースナノファイバーの構造はグルコースが重合したものであり、有害危険性があるとされてはいない。
【００７１】
＜効果確認試験＞
セルロースナノファイバー層１５の効果確認試験を２種行った。これら効果確認試験に使用した吸収体５６、液不透過性樹脂フィルム１１、外装不織布１２、及びセルロースナノファイバーの仕様は以下の通りである。
【００７２】
吸収体５６は、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー粒子を均一に混合したものであり、パルプ繊維を１８０ｇ／ｍ2、高吸収性ポリマー粒子を２２０ｇ／ｍ2含有するものである。
【００７３】
高吸収性ポリマー粒子としては、吸水量３３ｇ／ｇ、吸水速度３５秒、ゲル強度３８００Ｐａのもので、５００μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）、及びこのふるい分けでふるい下に落下する粒子について１８０μｍの標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いたふるい分け（５分間の振とう）を行ったときに、５００μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が１８重量％で、かつ１８０μｍの標準ふるい上に残る粒子の割合が８０重量％のものを使用した。
【００７４】
また、液不透過性樹脂フィルム１１は、目付け１８ｇ／ｍ2の透湿性ポリエチレンフィルムを用いた。液不透過性樹脂フィルム１１の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の温湿度条件Ｂの方法（温度４０℃  湿度９０％条件下)）は、効果確認試験１では９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、効果確認試験２では９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ及び１００００ｇ／ｍ2・２４ｈとした。
【００７５】
また、外装不織布１２は、ポリエチレン（鞘）とポリエチレンテレフタラート（芯）の芯鞘構造の複合繊維（繊度２．０ｄｔｅｘ）を用いた、目付け２０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を使用した。
【００７６】
また、本試験で使用したセルロースナノファイバーは、ＮＢＫＰ１００％のセルロースナノファイバーである。またセルロースナノファイバーの平均繊維幅(メジアン径)が４９ｎｍのセルロースナノファイバーを使用した。このセルロースナノファイバーは、ＮＢＫＰをリファイナー処理して粗解繊した後、高圧ホモジナイザーを用いて、４回処理して解繊することにより得られたものである。また、この平均繊維幅は、上述の、セルロースナノファイバーの平均繊維幅の測定方法により測定したものである。
【００７７】
＜効果確認試験１＞
下記のサンプルおむつを作製し、排泄物の臭気の主成分であるメチルメルカプタンの濃度を測定した。本試験の目的はセルロースナノファイバー層１５を設けたおむつでメチルメルカプタンの濃度がどの程度低減されるかを確認することである。
【００７８】
（サンプルおむつ）
本試験に使用したおむつの検体は、以下のとおりである。
検体１はセルロースナノファイバー層１５を液不透過性樹脂フィルム１１と外装不織布１２との間に設け、消臭剤（さとうきび抽出物  ＭＳＸ−２４５(三井製糖株式会社製)）を塗布しないものである。
検体２はセルロースナノファイバー層１５を液透過性のトップシート３０の内面に設け、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）を外装不織布１２の外面（おむつ外面）に塗布したものである。
検体３は、セルロースナノファイバー層１５は設けず、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）をおむつ外面に塗布したものである。
検体４は、セルロースナノファイバー層１５は設けず、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）は塗布しないものである。
【００７９】
検体１では０．１％濃度のセルロースナノファイバー分散液５０ｇを液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、３．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバー層１５を有する液不透過性樹脂フィルム１１を作製した。セルロースナノファイバーはＮＢＫＰ１００％、平均繊維幅（メジアン径）が４９ｎｍである。
【００８０】
検体２では、０．１％濃度のセルロースナノファイバー分散液５０ｇを液透過性のトップシート３０の内面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）２．５ｇと３．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバー層１５を有する液透過性トップシート３０を作製した。
【００８１】
検体３では、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）２．５ｇを水に溶かし、５０ｇの溶液としたものを液不透過性樹脂フィルム１１の外面全体に均一になるように塗布し、乾燥させ、消臭剤（ＭＳＸ−２４５）を有する液不透過性樹脂フィルム１１を作製した。
【００８２】
（試験操作）
濃度０．３％メチルメルカプタン５０ｍＬをおむつ内面の吸収体５６の中央に注入した。このおむつを気体を通さない袋に投入し、密閉して静置した。臭気液体を注入して１時間経過後に、同袋内のメチルメルカプタン濃度を検知管法により測定した。検知管法とは、試験対象の気体５００ｍｌを検知管により吸い込んで、対象の気体の濃度（ｐｐｍ）を測定するものである。使用した検知管は、ガステック社製  検知管  メチルメルカプタンＮｏ．７１及び７１Ｈである。
【００８３】
（結果）
臭気液体そのもののメチルメルカプタン濃度は同気体５００ｍＬ当たり５００ｐｐｍであった。検知管の測定の結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2019170942.tif 000019
【００８５】
表１中、検体ｎ（ｎ＝１、２、３のいずれか）のメチルメルカプタンの臭気低減率は次の数式により求められる。
【００８６】
【数１】
2019170942.tif 000020
【００８７】
数式中、検体４の１時間後の濃度とは、検体４を上記袋に投入し密閉して静置後、１時間に同袋内のメチルメルカプタンを測定した濃度をいう。検体ｎの１時間後の濃度とは、検体ｎを上記袋に投入し密閉して静置後、１時間後に同袋内のメチルメルカプタンを測定した濃度をいう。
【００８８】
検体１〜３はいずれも検体４よりも濃度が低く、臭気低減効果があることがわかる。検体１と検体２を比較すると検体１の方がより臭気低減率が高いことがわかる。これは次のように説明される。おむつに滴下された臭気液体は吸収体５６に吸収される。検体２は吸収体５６の内面にセルロースナノファイバー層１５を設けたものであり、吸収体５６の外面側へのメチルメルカプタンの拡散を抑制できないからである。
【００８９】
また、検体１と検体３を比較すると検体１の方がより臭気低減率が高いことがわかる。このことから、本試験の条件においてセルロースナノファイバー層１５は消臭剤（ＭＳＸ―２４５）よりも臭気低減率が高いことがわかる。よって、検体１は検体２及び検体３よりも臭気低減率が高いことが確認された。
【００９０】
＜効果確認試験２＞
下記のサンプルおむつを作製し、排泄物の臭気の主成分であるメチルメルカプタンの濃度を測定した。本試験の目的はセルロースナノファイバー層１５を設けたおむつでメチルメルカプタンの濃度がどの程度低減されるかを確認することである。
【００９１】
（サンプルおむつ）
本試験に使用したおむつの検体は、以下のとおりである。
検体はＳ１〜Ｓ９までの９検体ある。表２に示す通り、検体Ｓ１〜Ｓ６は、透湿度が９０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、検体Ｓ７〜Ｓ９は、透湿度が１００００ｇ／ｍ2・２４ｈである。セルロースナノファイバー層１５の目付けは、０．１〜１．５ｇ／ｍ2の間で調整した。セルロースナノファイバー層１５は液不透過性樹脂フィルム１１に塗布幅５ｍｍ、塗布間隔５ｍｍの縞状に設け、セルロースナノファイバー層１５の非塗布部分にのみホットメルト接着剤８１を塗布した。セルロースナノファイバーはＮＢＫＰ１００％、平均繊維幅（メジアン径）が４９ｎｍである。
【００９２】
（試験操作）
メチルメルカプタンの濃度（質量／容量）が０．５％となるように水に溶かしたものを臭気液体とした。この臭気液体５０ｍＬをおむつ内面の吸収体５６の中央に注入した。このおむつを気体を通さない袋に投入し、密閉して静置した。臭気液体を注入して０時間経過後、４時間経過後及び２４時間後に、同袋内のメチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）を検知管法（ＪＩＳ  Ｋ  ０８０４：２０１４  検知管式ガス測定器）により測定した。
【００９３】
（結果）
試験結果を表２に示す。表２中、目付けとは、セルロースナノファイバーを液不透過性樹脂フィルム１１に塗布したときの目付け（ｇ／ｍ2）をいう。
【００９４】
【表２】
2019170942.tif 000021
【００９５】
表２は、検体Ｓ１〜Ｓ９について臭気液体を注入してから注入直後（０時間経過後）、４時間経過後及び２４時間後に測定したメチルメルカプタン濃度（ｐｐｍ）及びメチルメルカプタンの臭気低減率（％）である。表２中、臭気低減率（％）は次の数式により求められる。
【００９６】
【数２】
2019170942.tif 000022
【００９７】
ここで数式中、注入直後の検体Ｓ１の濃度とは、検体Ｓ１について臭気液体を吸収体５６の中央に注入した直後に測定したメチルメルカプタンの濃度をいう。
検体Ｓｍのｔ時間後の濃度とは、検体Ｓｍについてｔ時間経過後に測定したメチルメルカプタンの濃度をいう。ｍは１〜９のいずれかであり、ｔは０、４及び２４のいずれかである。
【００９８】
表２の４時間後の臭気低減率に着目すると、セルロースナノファイバーを塗布した検体（Ｓ２〜Ｓ９）は、セルロースナノファイバーを塗布しない検体（Ｓ１）よりも比較的高い傾向を示している。特に検体４〜６は、特に高い臭気低減率を示している。
【００９９】
この結果から、セルロースナノファイバーの塗布量は、０．１ｇ／ｍ2以上あることが好ましい、また、０．５ｇ／ｍ2以上あることがより好ましい。
【０１００】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【０１０１】
・「前後（縦）方向ＬＤ」とは腹側（前側）と背側（後側）を結ぶ方向を意味し、請求項における「背腹方向」をいう。「幅方向ＷＤ」とは前後方向と直交する方向（左右方向）を意味する。
【０１０２】
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【０１０３】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
【０１０４】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【０１０５】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【０１０６】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディー圧縮試験機）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
【０１０７】
・「吸水量」は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【０１０８】
・「吸水速度」は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【０１０９】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【０１１０】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、上記例のようなテープタイプ使い捨ておむつ他、パンツタイプ使い捨ておむつやパッドタイプ使い捨ておむつ等、使い捨ておむつ全般に適用できるものであり、また、生理用ナプキン等の他の吸収性物品にも適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…液不透過性樹脂フィルム、１２…外装不織布、１２Ａ…接合部分、１３…連結テープ、１３Ａ…連結部、１３Ｂ…テープ本体部、１３Ｃ…テープ取付部、１５…セルロースナノファイバー層、２０…ターゲットシート、３０…トップシート、４０…中間シート、５６…吸収体、５８…包装シート、６０…起き上がりギャザー、６２…ギャザーシート、７１…後処理テープ、８６、８８、８９…細長状弾性部材、９１…側面、９２…底面、Ｂ…背側部分、Ｆ…腹側部分、ＷＤ…幅方向、ＬＤ…前後方向。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、
前記吸収体の外側を覆う液不透過性樹脂フィルムと、
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布とを有する吸収性物品において、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布との間に、セルロースナノファイバー層が前後方向及び幅方向の少なくとも一方に間隔を空けて複数個所に設けられるとともに、前記セルロースナノファイバー層は少なくとも前記液不透過性樹脂フィルムに直接に付着しており、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布とは、前記セルロースナノファイバー層を有しない部分で、ホットメルト接着剤を介して接着されており、
前記セルロースナノファイバー層のそれぞれは、全体が前記ホットメルト接着剤により覆われておらず、
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記外装不織布は、繊維の繊度が１．０〜６．０ｄｔｅｘ、繊維目付けが１５〜４５ｇ／ｍ2であり、厚みが０．５〜３．０ｍｍである、
ことを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前後方向中央より前側に位置する腹側部分と、前後方向中央より後側に位置する背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部から突出するか、又は背側部分の幅方向中間部から突出する後処理テープを有し、
前記背側部分に前記セルロースナノファイバー層が設けられるとともに、前記腹側部分には前記セルロースナノファイバー層が設けられていない、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収体と重なる範囲のみに設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
吸収体と、
前記吸収体の外側を覆う液不透過性樹脂フィルムと、
前記液不透過性樹脂フィルムの外面を覆う外装不織布を有する吸収性物品において、  前記液不透過性樹脂フィルムが前後方向及び幅方向において前記吸収体より広範囲にわたり延びており、
前記液不透過性樹脂フィルムと前記外装不織布との間における前記吸収体と重なる範囲のみにセルロースナノファイバー層が設けられるとともに、前記セルロースナノファイバー層は少なくとも前記液不透過性樹脂フィルムに直接に付着しており、
前記セルロースナノファイバー層は、前記吸収性物品の外部の雰囲気中の臭気と接触可能である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
前記セルロースナノファイバー層のセルロースナノファイバーの平均繊維幅は１０〜１００ｎｍであり、
前記セルロースナノファイバー層は、０．１〜５．０ｇ／ｍ2のセルロースナノファイバーからなるものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。