(57)【要約】【目的】扉又は引出が地震時に対して、その衝撃で急激に開いてしまうことを防止し、極めて小さな地震の揺れに対して作動することがなく、長周期地震に好適な地震対応具を提供すること。【構成】仕切り部２１によって仕切られた２つの小室２２を有する内室２が設けられた筺体Ａと、内室２に収納される２つの球体７と、下面側に外周より中央箇所に向かって扁平球面状に凹む受面４１を有すると共に内室２に揺動自在に収まる感知部４とその外方に突出すると共に先端にフック片５１が形成されたフックレバー部５とからなる揺動フック部材Ｂと、筐体Ａの内室２の開口を覆うカバー材６とを備えること。揺動フック部材Ｂには先端箇所の下面側と筐体Ａの内室２の何れか一方に揺動突起部３１が形成され、他方には揺動突起部３１が挿入する揺動支持部３２が形成されること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切り部によって仕切られた２つの小室を有する内室が設けられた筺体と、前記内室に収納される２つの球体と、下面側に外周より中央箇所に向かって扁平球面状に凹む受面を有すると共に前記内室に揺動自在に収まる感知部と該感知部から外方に突出すると共に先端にフック片が形成されたフックレバー部とからなる揺動フック部材と、前記筐体の前記内室の開口を覆うカバー材とを備え、前記揺動フック部材には先端箇所の下面側と前記筐体の前記内室の何れか一方に揺動突起部が形成され、他方には該揺動突起部が挿入する揺動支持部が形成されてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項２】
請求項１に記載の地震対応具において、前記感知部の先端箇所の下面側には前記揺動突起部が形成され、前記筐体側には前記揺動支持部が形成されてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項３】
請求項１に記載の地震対応具において、前記感知部の先端箇所の下面側には前記揺動支持部が形成され、前記筐体側には前記揺動突起部が形成されてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の地震対応具において、前記揺動フック部材の上面側に保持凹部が形成され、前記カバー材の下面側に保持凸部が形成され、前記筐体に前記カバー材を装着した状態で前記保持凹部に前記保持凸部が遊挿する構成としてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項５】
請求項１，２又は３の何れか１項に記載の地震対応具において、前記揺動フック部材の上面側に保持凸部が形成され、前記カバー材の下面側に保持凹部が形成され、前記筐体に前記カバー材を装着した状態で前記保持凹部に前記保持凸部が遊挿する構成としてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記筐体の幅方向に沿って形成されると共に前記内室を前後方向に沿って前小室と後小室に仕切る構成としてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項７】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記筐体の前後方向に沿って形成されると共に、前記内室を幅方向に沿って左室と右室に仕切る構成としてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項８】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記内室の対角線方向に沿って形成されると共に前記内室を幅方向に沿って２つ三角形状の左室と右室に仕切る構成としてなることを特徴とする地震対応具。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の地震対応具において、前記揺動突起部の先端は、左右対称となる湾曲状又は弓状の弧状先端縁としてなることを特徴とする地震対応具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンス，食器棚，書籍棚等の家具の扉又は引出が地震時に対して、その衝撃で急激に開いてしまうことを防止するとともに、極めて小さな地震の揺れに対して作動することがなく、長周期振動に好適な地震対応具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンス，食器棚，書籍棚等の水平方向に揺動して開閉する扉を有する家具において、地震時にその震動の衝撃で扉又は引出が急激に開き、収納されている物品が外部に飛び出し、これが２次的な災害となって、人を危険にさらすことになる。このような、地震による衝撃によって、家具扉（引出）が急激に開いてしまうことを防止するための耐震装置が種々開発されている。
【０００３】
このような耐震装置において、特に、地震時の衝撃による球体の転動を利用したものが種々存在している。これは、地震時の振動を感知して静止状態の球体が転動し、その転動による移動にて、耐震装置内に組み込まれた被作動部材が球体の動作に追従して可動するように設定しておき、その被作動部材が家具扉に装着された係止部材と係止するようにしたものである。これによって、家具扉を閉じ状態でロックし、地震時に扉がいきなり開いてしまう事態を防止することができる。
【０００４】
このような耐震装置として、たとえば、下記特許文献１に示すようなものが存在する。これは、ケース内に球体を収容し、また、そのケースに上下動自在な移動体を設け、地震の揺れに対して球体が前記移動体の方向に回転しながら移動して、移動体に当接させ、この移動体を下方に下げることにより、移動体に追従する作動体を作動させて、この作動体のフックを扉に形成した被係止部材に係止させ、地震の衝撃による扉の開きを防止するものである。このように球体を利用した耐震装置の基本的な構造は、上述したように球体の転動による移動を利用したものが多い。
【特許文献１】特開２００６−９０１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年比較的大きな地震の発生が増えている。また、マンション，アパート，商業施設等に高層の建物が多くなっている。このような高層階の建物は、大きな地震によって長周期振動となり易い構造を有している。そして、このような高層階の建物に、地震による長周期振動が生じると、振幅の大きく且つゆっくりとした揺れが長時間続くことになる。
【０００６】
このような長周期振動による揺れに対して、前述した特許文献１に開示されているような従来タイプの地震対応具では、球体の動作は、ゆっくりしたものとなる。よって、地震対応具の被作動部材が家具扉（引出）に装着された係止部材と係止状態を維持し続けようとするための球体の動作は、生じさせ難くなる。つまり、従来タイプの地震対応具では、長周期振動には不向きである。本発明が解決しようとする技術的課題（目的）は、極めて簡単な構造とし、地震による長周期振動に対しても十分に対応できる地震対応具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、仕切り部によって仕切られた２つの小室を有する内室が設けられた筺体と、前記内室に収納される２つの球体と、下面側に外周より中央箇所に向かって扁平球面状に凹む受面を有すると共に前記内室に揺動自在に収まる感知部と該感知部から外方に突出すると共に先端にフック片が形成されたフックレバー部とからなる揺動フック部材と、前記筐体の前記内室の開口を覆うカバー材とを備え、前記揺動フック部材には先端箇所の下面側と前記筐体の前記内室の何れか一方に揺動突起部が形成され、他方には該揺動突起部が挿入する揺動支持部が形成されてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１に記載の地震対応具において、前記感知部の先端箇所の下面側には前記揺動突起部が形成され、前記筐体側には前記揺動支持部が形成されてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１に記載の地震対応具において、前記感知部の先端箇所の下面側には前記揺動支持部が形成され、前記筐体側には前記揺動突起部が形成されてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の地震対応具において、前記揺動フック部材の上面側に保持凹部が形成され、前記カバー材の下面側に保持凸部が形成され、前記筐体に前記カバー材を装着した状態で前記保持凹部に前記保持凸部が遊挿する構成としてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項５の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項に記載の地震対応具において、前記揺動フック部材の上面側に保持凸部が形成され、前記カバー材の下面側に保持凹部が形成され、前記筐体に前記カバー材を装着した状態で前記保持凹部に前記保持凸部が遊挿する構成としてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記筐体の幅方向に沿って形成されると共に前記内室を前後方向に沿って前小室と後小室に仕切る構成としてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項７の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記筐体の前後方向に沿って形成されると共に、前記内室を幅方向に沿って左室と右室に仕切る構成としてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項に記載の地震対応具において、前記仕切り部は、前記内室の対角線方向に沿って形成されると共に前記内室を幅方向に沿って２つ三角形状の左室と右室に仕切る構成としてなる地震対応具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、筐体の内室が仕切り部によって仕切られて２つの小室が形成され、２つの球体は、２つの前記小室のそれぞれに１つずつ配置される構成としたものである。筐体の２つの小室にはそれぞれ１つずつの球体が存在することで、地震発生時には２つの球体が相互に干渉することなく、それぞれ独立して内室を移動し、揺動フック部材を確実に作動させることができる。よって、何らかの不具合が生じて、地震発生時に球体の動作が行われないようなことがあっても、本発明では、２つの球体を備えているので、何れか一方が確実に作動して、家具の扉をロックすることができる。
【００１４】
また、前記揺動フック部材には先端箇所の下面側と前記筐体の前記内室の何れか一方に揺動突起部が形成され、他方には該揺動突起部が挿入する揺動支持部が形成されたものであり、筐体に対する揺動フック部材の揺動動作は、前記揺動突起部と前記揺動支持部とにより行われ、揺動フック部材は、筐体に対して略天秤状の構造となる。したがって、揺動フック部材の揺動は円滑に行われ、比較的、小さな地震であっても、揺動フック部材は鋭敏に反応し、地震による家具の扉又は引出の飛び出しを防止できる。
【００１５】
請求項２及び請求項３の発明では、前記感知部の先端箇所の下面側には前記揺動突起部が形成され、前記筐体側には前記揺動支持部が形成されたことにより、何れにおいても、極めて簡単な構成にすることができ、且つ揺動フック部材は、円滑に揺動動作できる。請求項４及び請求項５の発明では、筐体内において揺動フック部材が外れ難い状態にできると共に揺動フック部材の揺動動作を安定させることができる。
【００１６】
請求項６の発明では、前記仕切り部は、前記筐体の幅方向に沿って形成されると共に前記内室を前後方向に沿って前小室と後小室に仕切る構成としたことにより、前小室と後小室２２に収納されたそれぞれの球体は、移動距離を短くして揺動フック部材を作動させることができる。そして、それぞれの球体が揺動フック部材を作動させるための移動距離が内室の前後方向の略半分程度なり、球体によるロック状態の持続性を向上させることができる。これにより、地震の長周期振動において、家具扉が地震発生により一旦ロックがかかっても、ロックが解除され扉又は引出が開いたり、飛び出てしまうという不都合を防止できる。
【００１７】
さらに、前記仕切り部によって、筐体は内室を前後方向に沿って前小室と後小室に仕切る構成としたことにより、２個の球体が前小室と後小室に配置され、それぞれの球体は地震発生時における移動距離が小さくなり、揺れに対する追従性が良好となる。したがって、２個の球体は、いずれか一方によって揺動フック部材の感知部は、常時、押し上げられた状態にあり、地震が起きている間は被係止部材と係止した状態に維持され、長周期の揺れに対して極めて好適なものとなる。
【００１８】
請求項７及び請求項８の発明では、前記仕切り部は、前記内室の対角線方向に沿って形成されると共に前記内室を幅方向に沿って２つ三角形状の左室と右室に仕切る構成としたことにより、球体の移動動作は、より一層、確実なものとなる。請求項９の幅方向では、揺動突起部の先端は、左右対称となる湾曲状又は弓状の弧状先端縁としたことにより、筐体に対して揺動フック部材は、前後方向のみならず左右方向にも揺動する構成となり、揺動フック部材は、小さい地震の僅かな揺れにおいて前後方向の揺れだけでなく、幅方向（左右方向）の揺れに対して鋭敏に反応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態における縦断側面図、（Ｂ）はカバー材を除いた第１実施形態における平面図、（Ｃ）はカバー材及び揺動フック部材を除いた第１実施形態の平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態における分解した斜視図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態における揺動フック部材を下方より見た斜視図、（Ｃ）は本発明の第１実施形態におけるカバー材を除いた斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態における分解した縦断側面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態における筐体の平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は地震発生時における動作を示す縦断側面図、（Ｄ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明において揺動突起部を筐体側に設け且つ揺動支持部を揺動フック部材側に設けた実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は本発明において保持凹部がカバー材側に設けられ、保持凸部が揺動フック部材側に設けられた実施形態の縦断側面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態における筐体の平面図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態における筐体の平面図である。
【図７】（Ａ）本発明における揺動フック部材において揺動突起部先端を弧状先端縁とした実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ3−Ｙ3拡大矢視断面図、（Ｃ）は揺動フック部材が静止している状態の幅方向に沿う要部断面図、（Ｄ）は揺動フック部材が揺動している状態の幅方向に沿う要部断面図、（Ｅ）は揺動フック部材が長手方向及び幅方向に揺動する状態を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は本発明の地震対応具を装着した家具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明は、主に筺体Ａ，揺動フック部材Ｂ，カバー材６及び２つの球体７，７等から構成される(図１，図２参照)。実際に使用するときには、さらに被係止部材８が付加される。筺体Ａは、底面部１１，前方側部１２，後方側部１３及び左右の両立上り側部１４，１４とから構成され、これらによって、略直方体或いは立方体等の筺形状に形成される〔図１，図２(Ａ)，図３参照〕。
【００２１】
筺体Ａの内部のスペースを内室２と称する。つまり、内室２は、底面部１１，前方側部１２，後方側部１３及び左右の両立上り側部１４，１４によって囲まれたスペースである。筺体Ａの上部つまり内室２の上部は、開口部２ａとなっており、後述する２つの球体７，７及び揺動フック部材Ｂを収納し、且つカバー材６が装着されるものである〔図１（Ａ）図２（Ａ），図３等参照〕。
【００２２】
筐体Ａは、前後方向が設定され、前方側に前記前方側部１２が位置し、後方側に前記後方側部１３が位置する。また、筐体Ａの前後方向に対して、これに直交する方向を筐体Ａの幅方向とする。筺体Ａは、例えば箪笥あるいは引出等の家具９の家具本体９１側に装着された状態で、前方側部１２が家具本体９１の外方に向かうように設置され、後方側部１３は家具本体９１の奥側に向かって位置するものである〔図８（Ａ）参照〕。
【００２３】
前記前方側部１２には、切除部１２ａが形成され、後述する揺動フック部材Ｂのフックレバー部５が前記切除部１２ａに挿入されると共に筺体Ａの内室２から前方側の外方に突出するための部位となっている〔図１，図２（Ａ），（Ｃ）参照〕。前記切除部１２ａは、略方形状に形成され、揺動フック部材Ｂのフックレバー部５が切除部１２ａの周囲とほとんど接触することなく揺動し、揺動動作が円滑に行われるものである。
【００２４】
筺体Ａには、取付部１６，１６が形成される〔図２（Ａ），（Ｃ），図３参照〕。該取付部１６，１６は、ビス等の固着具と共に、筐体Ａを家具に取り付ける役目をなす。両取付部１６，１６は、両立上り側部１４，１４の部分に一体的に形成される。具体的には、取付部１６は、内室２の内側に略垂直（上下）方向に延びる略半割り円筒状に形成され、内室２の幅方向中心側に向かって膨出形成された部位である。取付部１６，１６ビス等の固着具が貫通する貫通孔１６ａ，１６ａが形成されている。両取付部１６，１６は、ビス等の固着具を介して、前記筺体Ａをタンス，棚等の家具本体９１側（収納側）に装着するための部位である。
【００２５】
筐体Ａの底面部１１は、外周側より略中央箇所に向かって扁平に近い略方形状のすり鉢状に形成され、内室２に収納された球体７が地震発以外では、揺動フック部材Ｂを作動させない底面部１１の位置で静止するように構成されている。このような位置は通常では、底面部１１の前後方向の中間位置であることが多い。
【００２６】
底面部１１の外周部分とは、前方側部１２，後方側部１３及び両立上り側部１４，１４に対して、それぞれとのなす隅角箇所によって構成された周囲のことである。前記底面部１１は、前述したように、略方形状の扁平すり鉢状に形成されたものであり、そのすり鉢状とした面の最も低い位置にて前記球体７，７が静止することになる〔図１（Ａ），図４（Ａ），（Ｄ），図３（Ａ），図４（Ｄ）参照〕。この底面部１１において、球体７，７が常時は安定した状態で静止する箇所を静止位置と称する〔図１（Ａ），図４（Ｄ）参照〕。
【００２７】
内室２には、仕切り部２１が形成されている。該仕切り部２１は、内室２を仕切ることによって、２つの小室２２，２２を形成するものである〔図１，図２（Ａ），図３等参照〕。仕切り部２１は、底面部１１から立ち上がる略仕切り壁板状に形成されたものである。仕切り部２１の高さは、各図における実施形態では、立上り側部１４の高さの略半分程度である。また、立上り側部１４の高さは、揺動フック部材Ｂと干渉しない範囲で、且つ、それぞれの小室２２，２２も配置された球体が飛び越えて他の小室２２，２２に入ることがない程度であれば任意に設定されるものであり、その高さは限定されない。
【００２８】
仕切り部２１によって内室２が２つの小室２２，２２に仕切られる構造には、複数の実施形態が存在する。まず、第１実施形態は、仕切り部２１は、筐体Ａの幅方向に沿って内室２に形成される。つまり、筐体Ａの幅方向において対向する両立上り側部１４，１４間に亘って仕切り部２１が形成される。仕切り部２１は、前記立上り側部１４に対して直角である。そして、仕切り部２１によって内室２は、前後方向に沿って２つ小室２２，２２が形成される。前方側の小室２２を前小室２２ａと称し、後方側の小室２２を後小室２２ｂと称する〔図１，図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。
【００２９】
仕切り部２１は、内室２の前後方向中間箇所に設けられ、詳細には内室２の前後方向中心位置よりも僅かに後方側に寄せて設けられる。これによって、前小室２２ａは後小室２２ｂよりも前後方向の間隔が大きくなる〔図１，図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。また、仕切り部２１は、内室２の前後方向中間位置に形成し、前小室２２ａと後小室２２ｂとの前後方向の間隔を等しくすることもある。また、仕切り部２１を内室２の前後方向中間位置よりも僅かに前方側に寄せた位置としても構わない。
【００３０】
２つの球体７，７は、前小室２２ａと後小室２２ｂのそれぞれに一つずつ配置されるものである。そして、地震が発生していない非振動時では、球体７は、内室２の前後方向及び幅方向中心付近で且つ仕切り部２１に当接して静止する状態にある〔図４（Ａ）参照〕。地震による振動時における球体７の動作は、静止位置を初期位置として、ここから前後方向に移動動作する〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。したがって、球体７の移動距離は仕切り部２１が存在しないものに比べて極めて短い構成となる。
【００３１】
本発明の第１実施形態では、図１乃至図５に示すように、仕切り部２１によって、筐体Ａは内室２を前後方向に沿って前小室２２ａと後小室２２ｂに仕切る構成としたことにより、２個の球体７，７が前小室２２ａと後小室２２ｂに１個ずつ配置される。したがって、それぞれの球体７，７は、地震発生時に前小室２２ａと、後小室２２ｂに個別で移動するので、それぞれの球体７，７は移動距離が小さくなる。
【００３２】
よって、球体７，７は、地震の揺れに対する追従性が良好となる。したがって、２個の球体７，７は、いずれか一方によって揺動フック部材Ｂの感知部４は、常時、押し上げられた状態にあり、地震が起きている間は被係止部材８と係止した状態に維持され、長周期の揺れに対して極めて好適なものとなる〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００３３】
本発明における第２実施形態では、仕切り部２１は、筐体Ａの内室２を前後方向に沿って形成される〔図６（Ａ）参照〕。つまり、筐体Ａの前後方向において対向する前方側部１２と後方側部１３との間に亘って仕切り部２１が形成される。仕切り部２１は前方側部１２及び後方側部１３に対して直角となる。
【００３４】
仕切り部２１によって、内室２を幅方向に沿って左右に位置する２つ小室２２，２２を形成するものである。この実施形態において幅方向左側の小室２２を左小室２２ｃと称し、幅方向右側の小室２２を右小室２２ｄと称する。仕切り部２１は、内室２の幅方向中間箇所に設けられる。左小室２２ｃと右小室２２ｄは、左右対称の同一形状である。
【００３５】
２つの球体７，７は、左小室２２ｃと右小室２２ｄのそれぞれに一つずつ配置されるものである。そして、地震が発生していない非振動時では、球体７は、内室２の前後方向略中間位置で静止する状態にある。地震による振動時における球体７の動作は、内室２の前後方向に沿って移動動作する。
【００３６】
第３実施形態では、仕切り部２１は、内室２の対角線方向に沿って形成される〔図６（Ｂ）参照〕。つまり、一方の立上り側部１４と前方側部１２との隅角箇所と、他方の立上り側部１４と後方側部１３との隅角箇所との間に亘って仕切り部２１が形成される。仕切り部２１によって、内室２を２つ三角形状の小室２２，２２を形成するものであり、筐体Ａの幅方向左側に位置する小室２２を左小室２２ｃと称し、幅方向右側に位置する小室感知部２２を右小室２２ｄと称する。左小室２２ｃと右小室２２ｄは、内室２の前後方向及び幅方向のそれぞれの共通する中心点を基準とする略点対称となる同一形状である。
【００３７】
２つの球体は、左小室２２ｃと右小室２２ｄのそれぞれに一つずつ配置されるものである。そして、地震が発生していない非振動時では、球体は、内室２の前後方向略中心位置で静止する状態にある。地震による振動時における球体の動作は、内室２の前後方向に沿って移動動作する。
【００３８】
底面部１１の後方側には後方側扁平状膨出部１１ａが形成されている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。後方側扁平状膨出部１１ａは、前記底面部１１の略中央箇所の静止位置に向かって、その幅方向に幅が次第に狭くなるように突出形成されている。後方側扁平状膨出部１１ａは、略三角形状に形成された扁平膨出状部であり、その外周の斜辺箇所は、底面部１１に近接するに従い広がるように傾斜面として形成されている。
【００３９】
次に、２つの球体７，７は、それぞれの同一直径であり、金属により形成され適宜の重量を有している。その重量は、球体７，７の初動作に影響するものである。よって、どの程度の規模の地震によって動作するかによって、球体７，７の重量が決定されるものである。その球体７，７は、真球精度が高いものが正確な動作を行う上で好ましい。また、球体７，７の直径は、前記筺体Ａの左右方向（幅方向）の寸法の略半分程度となっており、前記筺体Ａの底面部１１を転動して適宜の距離を移動することができるものである。
【００４０】
次に、揺動フック部材Ｂは、感知部４とフックレバー部５とから構成される。前記感知部４は、外周側より略中央箇所に向かって扁平状に凹む受面４１を下面側に有している〔図１（Ａ），（Ｂ），図２，図３（Ａ），図４等参照〕。さらに、前記感知部４から外方に突出するフックレバー部５が形成されている。
【００４１】
該フックレバー部５は、フック片５１とレバー部５２とから構成され、該レバー部５２の先端すなわち端部箇所にフック片５１が形成されている。該フック片５１は、鉤形状をなしており、後述する被係止部材８のループ状部８１に引掛かり易い形状となっている。前記レバー部５２は、前記感知部４との付け根箇所から外方に向かって一旦、上方に少し傾斜し、その上端箇所から略水平状に外方に延びるようにして形成されている。このように、感知部４とフックレバー部５とは一体的に形成された剛性体である。
【００４２】
揺動フック部材Ｂは、筺体Ａに対して揺動自在に装着される。また、フックレバー部５は、前記筺体Ａの前方側部１２に形成された切除部１２ａから筺体Ａの外方に突出するように配置されている。そして、フックレバー部５は、前記切除部１２ａ箇所を上下方向に揺動することができるようになっている。すなわち、筺体Ａの内部には感知部４が配置され、筺体Ａの外部にフックレバー部５が位置するものである。
【００４３】
前記感知部４の受面４１は、筺体Ａの両小室２２，２２に配置された球体７，７と当接可能となるようにして配置される〔図４（Ａ）参照〕。２つの球体７，７が底面部１１の静止位置に位置し、前記感知部４の受面４１と、２つの球体７，７が非振動で静止した状態において、感知部４及びフックレバー部５が略水平状態になっている。この水平状態とは揺動フック部材Ｂが後述する被係止部材８とが係止しない状態つまりロックしていない状態である〔図４（Ａ）参照〕。
【００４４】
また、前記感知部４の重量は、前記フックレバー部５の重量よりも大きく設定されている。揺動フック部材Ｂを筺体Ａに装着したときには、後述する揺動突起部３１と揺動支持部３２とによって、揺動フック部材Ｂが揺動自在となる。このとき、感知部４は、自然状態では、感知部４の自重により常時下方に付勢され、またその反対にフックレバー部５は上方に付勢されるものである。そして、地震発生時の揺れ，衝撃によりフックレバー部５が一旦，下方に下がっても、地震の終了とともに前記感知部４の重量によって、フックレバー部５は元の位置に戻る。
【００４５】
感知部４の重量がフックレバー部５の重量よりも大きくするための手段として、たとえば、感知部４を肉厚材としたり、又はフックレバー部５に多数の小貫通孔を形成し、その重量を軽減することがある。その感知部４は、後述するように筺体Ａ内の球体７，７の転動による移動にて動作するものであり、感知部４の重量は、この点も考慮されて決定されるものである。次に、カバー材６は、前記筺体Ａの内室２の開口部２ａを閉じる役目をなすものであり、２つの球体７，７及び揺動フック部材Ｂが筺体Ａから飛び出さないようにする役目をなす〔図１（Ａ）参照〕。
【００４６】
揺動フック部材Ｂが揺動自在となる構成について説明する。筐体Ａの内室２と、揺動フック部材Ｂとの何れか一方に揺動突起部３１が形成され、他方には該揺動突起部が挿入する揺動支持部３２が形成される。揺動突起部３１と揺動支持部３２による揺動機構の実施形態は、複数存在する。
【００４７】
まず、揺動機構の第１実施形態としては、揺動突起部３１が揺動フック部材Ｂ側に形成され、揺動支持部３２は筐体Ａに形成される。揺動突起部３１は、揺動フック部材Ｂの感知部４の前端側端部箇所で且つ下方側に形成される〔図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ），図３（Ａ）等参照〕。揺動突起部３１は、幅方向に沿って、長手方向に直交する断面がいずれの位置においても同一の断面略三角形状又は略Ｖ字形状となる逆さ状にした略屋根形状としたものである〔図１（Ａ），図２（Ａ），(Ｂ)，図３（Ａ）参照〕。
【００４８】
また、揺動支持部３２は、筐体Ａ側に形成されるものであって、該筐体Ａの前方側で前方側部１２の内室２側の下方に形成される〔図１（Ａ），（Ｃ），図２（Ａ），図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。揺動支持部３２の形成位置は、底面部１１と前方側部１２の隅角部に形成され、この隅角箇所に略直方体状の支持ベース３２ｂが形成され、該略直方体状の支持ベース３２ｂに断面略Ｖ字形状の支持溝３２ａが形成される〔図１（Ａ），（Ｃ），図２(Ａ)，図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００４９】
つまり、揺動支持部３２は、略直方体状の支持ベース３２ｂに支持溝３２ａが形成されたものである。該支持溝３２ａは、筐体Ａの幅方向に沿って直線状に形成された溝状の部位である〔図１（Ｃ），図３（Ｂ）参照〕。揺動支持部３２は、筐体Ａの底面部１１及び前方側部１２に一体形成されたり、又は揺動支持部３２を筐体Ａに対して別部材として形成することもある。
【００５０】
揺動支持部３２の支持溝３２ａに前記揺動突起部３１の先端が入り込み、支持溝３２ａ内を揺動突起部３１が揺動可能な構成となる。支持溝３２ａの内角の角度は、揺動突起部３１の先端角度よりも大きくしてある〔図１（Ａ），図３（Ａ），図４等参照〕。つまり、揺動フック部材Ｂの揺動突起部３１と、筐体Ａの揺動支持部３２とによって、揺動フック部材Ｂは、略天秤のような構造で、揺動動作を行うことができる〔図４（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。
【００５１】
揺動機構の第２実施形態としては、前記揺動突起部３１が筐体Ａ側に形成され、前記揺動支持部３２は揺動フック部材Ｂ側に形成される〔図５（Ａ）参照〕。この実施形態では、揺動突起部３１は、筐体Ａに形成されるものであって、筐体Ａの前方側で前方側部１２の内室２側の下方から上方に向かって三角屋根状に形成される。
【００５２】
揺動支持部３２は、揺動フック部材Ｂの感知部４の前端側で下方に形成される。具体的には、感知部４前端側の下面側に窪むようにして支持溝３２ａが形成される。そして、揺動支持部３２の支持溝３２ａに、揺動突起部３１の先端が挿入するようにして入り込み、揺動フック部材Ｂが揺動可能な構成となる。第１実施形態と同様に、支持溝３２ａの内角の角度は、揺動突起部３１の先端角度よりも大きくしてある。
【００５３】
さらに、揺動フック部材Ｂを筐体Ａに揺動自在に保持すると共に、筐体Ａに対して揺動フック部材Ｂが安定した状態で揺動できるための構成として、揺動フック部材Ｂの上面側に保持凹部３３が形成され、カバー材６の下面側に保持凸部３４が形成される実施形態が存在する〔図１，図２（Ａ），図３（Ａ），図４（Ａ）乃至（Ｃ）等参照〕。この実施形態では、筐体Ａにカバー材６を装着した状態で、保持凹部３３に保持凸部３４が遊挿する構成である。
【００５４】
具体的には、揺動フック部材Ｂの上面側で、筐体Ａの内室２に配置される部分に保持凹部３３が形成されるもので、実際には感知部４の前方側端部に保持凹部３３が形成されることが好ましい。つまり、揺動フック部材Ｂにおいて保持凹部３３と前記揺動突起部３１又は揺動支持部３２とは、上下において同一位置となるように設定される。
【００５５】
保持凹部３３に保持凸部３４が遊挿することにより、筐体Ａに対して揺動フック部材Ｂが揺動するときに、揺動突起部３１が揺動支持部３２から外れてしまうことを防止し、揺動フック部材Ｂを常時安定した揺動動作ができるようにするものである。また、揺動フック部材Ｂの上面側に保持凸部３４が形成され、カバー材６の下面側に保持凹部３３が形成される実施形態も存在する〔図５（Ｂ）参照〕。
【００５６】
本発明における揺動突起部３１と揺動支持部３２の構成の実施形態として、前記揺動突起部３１の先端を弧状先端縁３１ａとしたものである。そして、揺動フック部材Ｂが筐体Ａに適正に装着された状態で、前記揺動突起部３１の弧状先端縁３１ａは、筐体Ａを基準とした幅方向において左右対称となる湾曲状又は弓形状等の弧状に形成された部位である〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００５７】
この実施形態において、揺動突起部３１は揺動フック部材Ｂ側に設けられ、揺動支持部３２は、筐体Ａ側に設けられるものとして説明する〔図７（Ｃ）参照〕。弧状先端縁３１ａを有する揺動突起部３１は、他の構成と同様に、筐体Ａ側に設けられた揺動支持部３２上に載置されるようにしてセットされる。弧状先端縁３１ａは、前述したように、幅方向において左右対称の弧状となっており、該弧状先端縁３１ａが揺動支持部３２上に載置された状態で、揺動突起部３１は幅方向に揺動することができる。
【００５８】
これによって、揺動フック部材Ｂは、筐体Ａを基準とした前後方向において揺動自在となると共に、筐体Ａを基準とした幅方向において揺動自在となる〔図７（Ｅ）参照〕。この実施形態では、前述したように、筐体Ａに対して揺動フック部材Ｂは、前後方向のみならず左右方向にも揺動する構成となり、揺動フック部材Ｂは、小さい地震の僅かな揺れにおいて前後方向の揺れだけでなく、幅方向（左右方向）の揺れに対して鋭敏に反応することができる。
【００５９】
また、上記構成において、弧状先端縁３１ａを有する揺動突起部３１は、揺動フック部材Ｂ側に設け、揺動支持部３２は筐体Ａ側に設けたものとしているが、これに限定されるものではなく弧状先端縁３１ａを有する揺動突起部３１が筐体Ａ側に設けられ、揺動支持部３２が揺動フック部材Ｂ側に設けられても構わない。
【００６０】
被係止部材８は、ループ状部８１と取付固定部８２とから構成されている（図８参照）。この被係止部材８は、金属材から形成されているが強度に優れたものであるならば合成樹脂製でも構わない。前記取付固定部８２は、家具の扉９２にビス等の固着具を介して固着される部位である〔図８（Ｂ）参照〕。また、前記ループ状部８１は、前記揺動フック部材Ｂのフック片５１が係止することができる部位である〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００６１】
以上の構成により、地震発生時には、前記筺体Ａ内で前記球体７，７が静止位置から転動して、底面部１の外周箇所に移動する。両球体７，７の移動によって、該球体７，７は、前記揺動フック部材Ｂの受面４１の最も浅い位置に当接しながら移動する。そして前記球体７，７の受面４１を下方より押し上げるようにして作用し、よって感知部４が押し上げられ、該感知部４が上方に移動することで、反対に前記フックレバー部５が下がり、そのフック片５１が被係止部材８に係止するものである。
【００６２】
本発明の地震対応具を箪笥又は引出等の家具９に装着するには、家具本体９１の開口部上端箇所に前記筺体Ａが装着される〔図８（Ａ）参照〕。また、扉９２には、被係止部材８が固着される。地震対応具と被係止部材８との位置関係は、地震対応具が自然状態（地震が発生していない状態）のときにループ状部８１は、地震対応具の揺動フック部材Ｂのフック片５１より少し下方に位置している〔図４（Ａ）参照〕。そして、地震発生時に揺動フック部材Ｂが揺動して、フックレバー部５が下降し、フック片５１が被係止部材８のループ状部８１に係止することにより、扉９２が閉じた状態でロックされるものである〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００６３】
その地震発生時では、前記揺動フック部材Ｂのフックレバー部５が下がり、フック片５１が被係止部材８に係止されて、扉９２が開かないようにロックされるものである。また、地震が終了すると、前記球体７，７は、前記底面部１の低位置箇所に移動して、ロック状態が解除されるものである〔図４（Ａ）参照〕。
【００６４】
本発明の地震対応具は、上述したように、地震の発生により前記球体７，７が底面部１の静止位置から転動して移動し、揺動フック部材Ｂの感知部４を上方に押し上げるように作用して、家具本体９１の扉９２を閉じた位置でロック状態にするものである〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、揺動フック部材Ｂの感知部４を押し上げて扉９２のロックした状態にて地震が終了すると、前記球体７，７が隣接する扁平状膨出部間に形成された球体通路を静止位置に向かって戻り、感知部４が下がり、フックレバー部５が上昇して被係止部材８からフック片５１が外れ、扉９２の閉じ状態のロックを解除することができる〔図４（Ａ）参照〕。
【００６５】
なお、本発明の地震対応具は、水平方向に揺動する家具扉を備えた家具に使用されるものであるが、必要に応じて垂直方向に揺動する扉を備えた家具に使用することも可能である。さらに、引出しタイプの家具に使用することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ…筺体、１１…底面部、１１ａ…後方側扁平状膨出部、２…内室、２１…仕切り部、
２２…小室、２２ａ…前小室、２２ｂ…後小室、２２ｃ…左小室、２２ｄ…右小室、
３１…揺動突起部、３２…揺動支持部、３３…保持凹部、３４…保持凸部、
揺動フック部材Ｂ、４…感知部、４１…受面、５…フックレバー部、５１…フック片、
５２…レバー部、６…カバー材、７…球体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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