(57)【要約】【課題】帳票レイアウトが異なる控除証明書と控除申告書の照合作業の負担を低減する。【解決手段】複数の各保険会社が発行する保険料控除証明書毎に、各保険会社で異なる保険料控除証明書の用紙の大きさと、保険会社毎に情報が記載される位置が異なる保険料控除証明書から、照合作業のために読み取るべき複数の情報の位置それぞれを指し示す読み取りテンプレートと、をマスタ情報として記憶する。スキャナ装置で読み取られた保険料控除申告書に添付される保険控除証明書の画像データの大きさと、マスタ情報の大きさとを比較して、保険会社が発行する保険料控除証明書を特定する。そして、保険料控除申告書へ記入すべき情報及び記入内容を確認するための情報が記載されている位置を識別するために、特定された保険会社が発行する保険料控除証明書の読み取りテンプレートを、画像データに重畳する。【選択図】図１
2019070933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険料控除証明書と、前記保険料控除証明書に記載された情報が記入される保険料控除申告書と、を照合する年末調整業務を支援する年末調整業務支援システムであって、
複数の各保険会社が発行する前記保険料控除証明書毎に、前記各保険会社で異なる前記保険料控除証明書の用紙の大きさと、前記保険会社毎に前記情報が記載される位置が異なる前記保険料控除証明書から、照合作業のために読み取るべき複数の前記情報の位置それぞれを指し示す読み取りテンプレートと、をマスタ情報として記憶する記憶部と、
スキャナ装置で読み取られた前記保険料控除申告書に添付される保険控除証明書の画像データの大きさと、前記マスタ情報の大きさとを比較する第１マッチング処理を行い、前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書を特定する判別制御部と、
前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置を識別するために、特定された前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書の前記読み取りテンプレートを、前記画像データに重畳する読み取りテンプレート制御部と、
を有することを特徴とする年末調整業務支援システム。
【請求項２】
前記画像データに対するぼかし処理又はモザイク処理の画像処理を行い、データ量が低減された前記添付される保険料控除証明書の加工画像データを生成する画像制御部をさらに有し、
前記判別制御部は、前記第１マッチング処理の結果、前記マスタ情報に登録されている複数の前記保険料控除証明書とマッチングする場合に、前記加工画像データをヒストグラム解析して得られた第１解析結果と、前記各保険会社が発行する前記保険料控除証明書のマスタ画像データに対して前記画像処理後の加工マスタ画像データをヒストグラム解析して得られた第２解析結果と、を比較する第２マッチング処理を行い、大きさが同じ複数の前記保険料控除証明書の中から前記画像データに対応する前記保険料控除証明書を特定することを特徴とする請求項１に記載の年末調整業務支援システム。
【請求項３】
前記読み取りテンプレートが重畳されて、前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置がマークされた前記画像データをディスプレイ装置に表示する出力制御部をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の年末調整業務支援システム。
【請求項４】
前記読み取りテンプレートが重畳された状態の前記画像データにおいて、前記読み取りテンプレートで指定される前記情報の位置を文字認識領域として前記情報の文字認識処理を行う文字認識部と、
前記情報の文字認識結果を、照合作業のために前記画像データから読み取るべき前記情報毎に出力する出力制御部と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の年末調整業務支援システム。
【請求項５】
保険料控除証明書と、前記保険料控除証明書に記載された情報が記入される保険料控除申告書と、を照合する年末調整業務を支援するコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
複数の各保険会社が発行する前記保険料控除証明書毎に、前記各保険会社で異なる前記保険料控除証明書の用紙の大きさと、前記保険会社毎に前記情報が記載される位置が異なる前記保険料控除証明書から、照合作業のために読み取るべき複数の前記情報の位置それぞれを指し示す読み取りテンプレートと、をマスタ情報として記憶する第１機能と、
スキャナ装置で読み取られた前記保険料控除申告書に添付される保険控除証明書の画像データの大きさと、前記マスタ情報の大きさとを比較する第１マッチング処理を行い、前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書を特定する第２機能と、
前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置を識別するために、特定された前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書の前記読み取りテンプレートを、前記画像データに重畳する第３機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年末調整業務支援システムに関し、年末調整に使用する控除証明書（払込証明書を含む）に記載されている必要事項の確認作業及びデータ抽出作業の支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社など給与の支払者は、納税者である役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税や復興特別所得税（以下、所得税等という）の源泉徴収を行っている。しかしながら、その年１年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその人が１年間に納めるべき税額とはならない。このため、１年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と１年間に納めるべき所得税等を一致させるための手続が、年末調整である。
【０００３】
納税者が、生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料などの保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる。これを保険料控除という。保険料控除を受ける場合には、納税者が、保険料控除申告書（給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書）の保険料控除の欄に記入し、かつ支払金額や控除を受けられることを証明する保険料控除証明書を添付して提出する。
【０００４】
控除申告は税務に関係するので、企業の担当者は、控除申告書に間違いがないように、従業員が記載し提出した保険料控除申告書の保険料控除欄に転記された内容が、添付された保険料控除証明書の内容と齟齬がないかを確認する照合作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、保険料控除申告書の保険料控除欄に記載された内容と、添付される保険料控除証明書の内容との照合作業は、企業の担当者にとって年度末の大きな負荷になっている。例えば、生命保険料控除証明書の帳票レイアウト（記載項目の位置）および生命保険料控除証明書に記載される保険料控除内容の表現（表示）方法は、各生命保険会社が独自に決めており、統一されていない。また、同じ生命保険会社であって、異なる帳票レイアウトや表現の控除証明書が使用されることもある。
【０００７】
このため、照合作業において、保険会社ごと又は保険の種類によって異なる帳票レイアウトおよび表現からその記載内容を正しく短時間で読み取ることが難しく、また、読み間違いや見落としなどの照合ミスが生じる原因ともなっていた。
【０００８】
つまり、企業の担当者は、従業員が提出した保険料控除証明書と保険料控除申告書を突き合わせし、保険料控除申告書に記載された内容（情報）が保険料証明書から正しく転記されているかを照合し、間違いがあればこれを修正する。しかしながら、上述のように保険料控除証明書の帳票レイアウトや表現が保険会社ごとに異なるため、保険料控除申告書に転記すべき情報が保険料控除証明書のどこの位置にどのように記載されているのかを探し出すことに時間がかかると共に、表現が異なるため、判読に時間もかかる。
【０００９】
企業は、照合作業の効率化及び正確性を確保するために、専門知識をもった担当者の手に頼らざるを得ないのが実情であり、大きな負荷になっていた。
【００１０】
そこで、本発明は、帳票レイアウトが異なる控除証明書と控除申告書の照合作業の負担を低減することができる年末調整業務支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の年末調整業務支援システムは、保険料控除証明書と、前記保険料控除証明書に記載された情報が記入される保険料控除申告書と、を照合する年末調整業務を支援するコンピュータシステムである。年末調整業務支援システムは、複数の各保険会社が発行する前記保険料控除証明書毎に、前記各保険会社で異なる前記保険料控除証明書の用紙の大きさと、前記保険会社毎に前記情報が記載される位置が異なる前記保険料控除証明書から、照合作業のために読み取るべき複数の前記情報の位置それぞれを指し示す読み取りテンプレートと、をマスタ情報として記憶する記憶部と、スキャナ装置で読み取られた前記保険料控除申告書に添付される保険控除証明書の画像データの大きさと、前記マスタ情報の大きさとを比較する第１マッチング処理を行い、前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書を特定する判別制御部と、前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置を識別するために、特定された前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書の前記読み取りテンプレートを、前記画像データに重畳する読み取りテンプレート制御部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
（２）上記（１）において、前記画像データに対するぼかし処理又はモザイク処理の画像処理を行い、データ量が低減された前記添付される保険料控除証明書の加工画像データを生成する画像制御部をさらに有することができる。このとき、前記判別制御部は、前記第１マッチング処理の結果、前記マスタ情報に登録されている複数の前記保険料控除証明書とマッチングする場合に、前記加工画像データをヒストグラム解析して得られた第１解析結果と、前記各保険会社が発行する前記保険料控除証明書のマスタ画像データに対して前記画像処理後の加工マスタ画像データをヒストグラム解析して得られた第２解析結果と、を比較する第２マッチング処理を行い、大きさが同じ複数の前記保険料控除証明書の中から前記画像データに対応する前記保険料控除証明書を特定するように構成することができる。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）において、前記読み取りテンプレートが重畳されて、前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置がマークされた前記画像データをディスプレイ装置に表示する出力制御部をさらに有するように構成することができる。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）において、前記読み取りテンプレートが重畳された状態の前記画像データにおいて、前記読み取りテンプレートで指定される前記情報の位置を文字認識領域として前記情報の文字認識処理を行う文字認識部と、前記情報の文字認識結果を、照合作業のために前記画像データから読み取るべき前記情報毎に出力する出力制御部と、を有するように構成することができる。
【００１５】
（５）本発明のプログラムは、保険料控除証明書と、前記保険料控除証明書に記載された情報が記入される保険料控除申告書と、を照合する年末調整業務を支援するコンピュータによって実行されるプログラムあり、以下の機能を前記コンピュータに実現させる。複数の各保険会社が発行する前記保険料控除証明書毎に、前記各保険会社で異なる前記保険料控除証明書の用紙の大きさと、前記保険会社毎に前記情報が記載される位置が異なる前記保険料控除証明書から、照合作業のために読み取るべき複数の前記情報の位置それぞれを指し示す読み取りテンプレートと、をマスタ情報として記憶する第１機能と、スキャナ装置で読み取られた前記保険料控除申告書に添付される保険控除証明書の画像データの大きさと、前記マスタ情報の大きさとを比較する第１マッチング処理を行い、前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書を特定する第２機能と、前記保険料控除申告書へ記入すべき前記情報及び記入内容を確認するための前記情報が記載されている位置を識別するために、特定された前記保険会社が発行する前記保険料控除証明書の前記読み取りテンプレートを、前記画像データに重畳する第３機能。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保険料控除証明書の用紙の大きさを用いた大きさマッチング処理により、画像データ内の特徴量などを用いたマッチングに比べて処理速度を高速化させることができ、かつ保険料控除申告書へ記入すべき情報及び記入内容を確認するための情報が記載されている位置を識別するための読み取りテンプレートが、画像データに重畳される。このため、例えば、熟練していない作業担当者であっても、保険会社毎に異なる帳票レイアウトや表現から、その記載内容を正しく短期間に容易に読み取ることができる。
【００１７】
したがって、保険料控除申告書に記載すべき内容を、帳票レイアウトや表現の方法が異なる保険料控除証明書から読み取る作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る年末調整業務支援システムの概略構成図及び機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るマスタ属性情報を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る読み取りテンプレートデータを説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る読み取りテンプレートデータを用いた文字認識処理と文字認識結果を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るヒストグラム解析技術を用いたマッチング処理を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る業務支援処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１から図６は、第１実施形態を示す図である。図１は、本実施形態の年末調整業務支援システムの概略構成図及び機能ブロック図であり、年末調整業務支援装置３００は、無線又は有線でスキャナ装置１００と接続される。スキャナ装置１００は、保険料控除申告書に添付される保険料控除証明書を走査し、画像データを生成する画像形成装置である。生成された画像データは、年末調整業務支援装置３００に出力される。
【００２１】
年末調整業務支援装置３００は、制御部３１０、記憶部３２０及びディスプレイ装置３３０を含んで構成され、制御部３１０は、マスタ管理部３１１、判別制御部３１２、画像制御部３１３、読み取りテンプレート制御部３１４、文字認識部３１５、出力制御部３１６を備えている。記憶部３２０は、マスタ属性情報、マスタ画像データ、読み取りテンプレートデータ、文字認識結果の各種データを記憶する。
【００２２】
本実施形態の年末調整業務支援システムは、企業の作業担当者の年末調整業務を支援する機能を提供し、作業担当者が従業員によって提出される保険料控除証明書と保険料控除申告書とを突き合わせし、保険料控除申告書に記載された内容（情報）が保険料控除証明書から正しく転記されているかを照合する作業を支援する。
【００２３】
具体的には、作業担当者は、実物の保険料控除証明書をスキャナ装置１００で読み取る。年末調整業務支援装置３００は、読み取った画像データがどの保険会社が発行したどの保険料控除証明書なのかを特定する判別処理を行う。そして、保険料控除申告書に転記すべき情報（項目）が保険料控除証明書のどこの場所に記載されているのかを指し示す読み取りテンプレートデータを、取り込まれた保険料控除証明書の画像データに重畳する。
【００２４】
読み取りテンプレートデータが重畳された状態の保険料控除証明書の画像データは、ディスプレイ装置３３０に表示することができる。作業担当者は、テンプレートデータによってマークされた領域を見れば、保険料控除申告書に転記すべき項目の位置を一目で確認することができ、照合作業の効率化を図ることができる（図３参照）。なお、読み取りテンプレートデータが重畳された状態の保険料控除証明書の画像データを印刷することもでき、読み取りテンプレート付きの画像データの印刷物を用いて、照合作業を行うことができる。
【００２５】
また、後述するように、読み取りテンプレートデータは、画像データ上の文字認識対象領域としても使用することができる。例えば、読み取りテンプレートで指定される領域の文字認識結果を、保険料控除申告書に転記すべき項目毎に出力することができる（図４参照）。この場合においても、項目別の文字認識結果（データ）をディスプレイ装置３３０に表示したり、印刷したりすることができる。
【００２６】
本実施形態の判別（特定）処理は、第１マッチング処理と第２マッチング処理とを含む。保険料控除証明書を特定する作業の第１段階として、スキャナ装置１００により画像データ化された保険料控除証明書の縦横の大きさ（外形の大きさ）を、予め登録された各保険会社が発行した保険料控除証明書のマスタ情報と比較することで（第１マッチング処理）、どの保険料控除証明書かを特定する。
【００２７】
そして、大きさを比較した結果、保険料控除証明書の縦横の大きさが同じ場合、第２段階として、ぼかし処理やモザイク処理などの画像加工処理を施してデータ量を減らした保険料控除証明書の画像データをマスタ情報と比較することにより（第２マッチング処理）、どの保険会社が発行したどの保険料控除証明書かを特定する。
【００２８】
まず、第１マッチング処理について説明する。第１マッチング処理は、上述のように保険料控除証明書の縦、横の大きさ情報を用いた大きさマッチング処理であり、画像データ内の特徴量を用いずに、用紙の大きさの一致性だけて読み取り画像データが、どの保険会社のどの保険料控除証明書であるかを特定するので、マッチングの処理速度を高速化させることができる。
【００２９】
上述のように保険料控除証明書の帳票レイアウトおよび表現の方法は、保険会社ごとに独自に決められていると共に、保険料控除証明書の用紙の縦と横のサイズも保険会社ごとに独自に決められている。そこで、読み取り画像データの縦と横のサイズと、予め決められている各保険会社で異なる保険料控除証明書の用紙の縦と横のサイズと比較して、どの保険会社が発行した保険料控除証明書なのかを特定する。図２は、マスタ属性情報の一例を示す図であり、各保険会社が発行する保険料控除証明書の大きさ（横、縦）が帳票ＩＤ毎にマスタ登録されている。図２に示すように、各保険会社の保険料控除証明書は、ハガキ形状、縦長の長方形、横長の長方形、正方形など、様々な形及び大きさを有している。
【００３０】
スキャナ装置１００は、所定の読取解像度で保険料控除証明書を原寸大で読み取り、画像データを生成する。読み取った画像データは、その属性情報として、縦と横の大きさ（画像サイズ）を自動的に抽出することができる。例えば、保険料控除証明書の読み取り対象領域を自動的に判別し、その大きさ（画像サイズ）を取得することができる。大きさは、縦（高さ）×横（幅）のピクセル数や、読取解像度に応じたピクセル数から変換されるミリメートルやセンチメートルで表される。スキャナ装置１００は、保険料控除証明書の画像データと共に、属性情報として読み取った画像データの大きさ情報を、年末調整業務支援装置３００に出力することができる。
【００３１】
なお、画像サイズを読み取る他の手法としては、例えば、スキャナ装置１００は、所定の読取解像度でかつ読取サイズの大きさを規定サイズ（例えば、Ａ４サイズ）に固定にし、保険料控除証明書の画像データを生成する。そして、年末調整業務支援装置３００（画像制御部３１３）は、スキャナ装置１００から取得した画像データに含まれる保険料控除証明書の領域を判別する。このとき、判別された領域の大きさを保険料控除証明書の画像サイズとして自動的に算出（抽出）することができる。このように、年末調整業務支援装置３００側の画像処理（画像制御部３１３）によって、読み取り画像データの大きさを取得するように構成することもできる。
【００３２】
また、保険料控除証明書の縦、横の方向は、保険料控除証明書に印字されている文字や文章を読み取り可能な方向に合わせた上下の向きを基準としている。スキャナ装置１００で走査する際、保険料控除証明書の上下方向を合わせて走査したり、上下反対に走査してしまった場合は、上下を反転させる画像回転処理などを行い、上下方向を合わせた状態で読取画像データの縦、横の大きさを取得することができる。上下や左右を反転させる画像処理は、例えば、文字認識技術を利用して文字の方向を判別し、文字の方向の上下方向が読取画像データの上下方向となるように自動的に向きを補正することもできる。
【００３３】
したがって、左角や右角の上端を保険料控除証明書の基準位置Ｐ（ＸＹ座標の基準）として上下方向を縦、左右方向を横の大きさを測定することができる。また、後述する読み取りテンプレートデータの重畳処理は、読み取り画像データの基準位置Ｐに、読み取りテンプレートデータの基準位置Ｐ１を一致させることで行われる。
【００３４】
スキャナ装置１００としては、フラットベッドスキャナ、シートフィード（オートドキュメントフィーダー）スキャナ、ハンディスキャナなどを用いることができる。また、ファクスやコピー機能を含む複合機に搭載されたスキャナ装置であってもよい。
【００３５】
図３は、読み取りテンプレートデータを説明するための図である。本実施形態の読み取りテンプレートデータは、各保険会社の保険料控除証明書毎に作成されるマスタ情報である。保険料控除証明書は、保険種類、契約者名、保険料払込期間、証明年度、適用制度区分（新生命保険料控除、旧生命保険料控除）、控除対象の種類（一般（生保）、介護医療、個人年金）、控除対象の種類毎の保険料払込額（一般（生保）申告額、介護医療申告額や個人年金申告額）などの各項目とその情報が含まれる。
【００３６】
各保険会社の保険料控除証明書には、保険料控除申告書に転記したり、転記内容を確認するための必要なこれらの項目が共通して含まれている。しかしながら、同じ項目であっても各保険料控除証明書の帳票レイアウト（項目の位置）が異なり、かつ表現方法も異なる。つまり、図３に示すように、保険料控除証明書の大きさや形が異なり、確認する項目の位置が異なったり、同じ大きさや形でも保険会社毎に確認する項目の位置が異なったりする。
【００３７】
本実施形態では、各保険料控除証明書の帳票レイアウトに対して、保険料控除申告書へ転記する情報及び転記内容を確認するための情報が記載されている位置を指し示すマークが設定されたテンプレートデータを予め作成しておく。図３の例において、読み取りテンプレートデータは、基準位置Ｐ１から図２で示した保険料控除証明書の縦、横の長さで囲まれる領域内に配置される複数の項目エリアマークを含む。太線で表した各項目エリアマークは、上述した保険料控除証明書の各項目に対応する位置に配置され、例えば、基準位置Ｐ１のＸＹ座標を（０，０）としたとき、項目エリアマークにおける左上端を始点座標（Ｘ１，Ｙ１）とし、右下端を終点座標（Ｘ２，Ｙ２）として、保険料控除証明書の項目の位置に対応させて規定している。なお、項目エリアマークは、一例として矩形状であり、保険料控除証明書の項目及びその情報の記載領域に応じて任意の縦、横の長さが規定されている。
【００３８】
そして、読み取りテンプレート制御部３１４は、読み取り画像データの基準位置Ｐと読み取りテンプレートデータの基準位置Ｐ１とを合わせるようにして、読み取り画像データに各項目エリアマークを重畳する。
【００３９】
このように、画像データ化された保険料控除証明書に、作業担当者が照合作業のために読み取るべき内容が記載されている位置を明示する項目エリアマークを重畳（追加）する。保険料控除証明書の左上端の基準位置Ｐ（Ｐ１）から読み取るべき内容が記載されている位置までの距離が、読み取りテンプレートデータとして予め規定されているので、項目エリアマークを重畳した保険料控除証明書の画像データをディスプレイ装置３３０に表示したり、印刷したりすることにより、熟練していない作業担当者であっても、保険会社毎に異なる帳票レイアウトおよび表現から、その記載内容を正しく短期間に容易に読み取ることができる。
【００４０】
また、図４に示すように、読み取りテンプレートデータは、画像データ上の文字認識対象領域として使用することもできるので、文字認識処理部３１５が、読み取りテンプレートで指定される領域の文字認識処理を行い、文字認識結果を保険料控除申告書に転記すべき項目毎に出力することができる。項目別の文字認識結果をディスプレイ装置３３０に表示したり、印刷したりすることで、熟練していない作業担当者であっても、保険会社毎に異なる帳票レイアウトおよび表現に依らず、その記載内容を正しく短期間に容易に読み取ることができる。
【００４１】
なお、図３の例において、各保険料控除証明書と紐付く読み取りテンプレートデータの各項目エリアマークは、例えば、項目１に設定された項目エリアマークが、各保険料控除証明書において「保険種類」を示す共通の項目として設定されるように構成してもよい。また、項目１に設定された項目エリアマークが保険料控除証明書間で異なる項目、例えば、保険料控除証明書Ａの項目１は、「保険料払込期間」の項目エリアマークであり、保険料控除証明書Ｂの項目１は、「適用制度区分」の項目エリアマークとなるように設定されるように構成してもよい。
【００４２】
また、各項目エリアマークは、項目の属性に応じて、異なる色や形などを有するように構成してもよい。例えば、「保険種類」に対応する項目エリアマークは赤色枠、「証明年度」に対応する項目エリアマークは、緑色の丸みを帯びた枠に形成することができる。また、「適用制度区分」は、枠線の色や形ではなく、項目エリアマークの領域内がハイライト表示される構成することもできる。項目の属性に応じた確認の重要度に基づいて項目エリアマークを様々な態様で形成することができる。
【００４３】
また、１つの読み取りテンプレートデータに含まれる複数の項目エリアマークは、項目確認作業に基づく順位付けが判別できるように形成することもできる。例えば、「適用制度区分」を確認してから、控除対象の種類を確認するなどの一定の手順がある場合、「適用制度区分」の項目エリアマークに「１」の番号を付し、「控除対象の種類」の項目エリアマークに「２」の番号を付して、項目エリアマーク間でどの順序で読み取るべきかを示唆する情報を含むように構成することも可能である。
【００４４】
続いて、判別処理の第２マッチング処理について、図５を参照して説明する。図２に示すように、各保険会社が発行する保険料控除証明書は、例えば、ハガキサイズなどの同じ大きさを有する場合がある。この場合、上述した保険料控除証明書の縦横の大きさ情報を用いた第１マッチング処理では、どの保険会社が発行した保険料控除証明書かを判別することができず、読み取りテンプレートデータを適用できない。
【００４５】
そこで、本実施形態では、第１マッチング処理で読み取り画像データの大きさにマッチングする保険料控除証明書（又は保険会社）が複数抽出された場合に、ぼかし処理又はモザイク処理した後の画像データを用いたヒストグラム解析を行い、解析結果を比較して第１マッチング処理で抽出された複数の保険料控除証明書の中から読み取り画像データにマッチングする１つの保険料控除証明書を特定する第２マッチング処理を行う。
【００４６】
ヒストグラムとは、カラーの各レベルにあるピクセルの総数をカウントしたり、グレースケールの各レベルにあるピクセルの総数をカウントしたりし、相対的な濃さを解析する手法である。このため、例えば、ヒストグラム解析結果から、特定の色レベル（カラー又はグレースケール）の値を持つ領域が画像データに含まれているかどうかを判別することができる。同じ大きさの保険料控除証明書同士を比較したとき、両者の帳票レイアウトや表現が同じであれば、そのヒストグラム解析結果は同じであり、両者の帳票レイアウトや表現が互いに異なれば、そのヒストグラム解析結果も異なる。
【００４７】
ここで、本実施形態では、ヒストグラム解析にあたり、所定の読取解像度で走査された画像データは、まず、ぼかし処理やモザイク処理などの画像処理が施される。そして、画像処理によりデータ量を減らした画像データに対してヒストグラム解析を行い、その解析結果を比較することにより、第２マッチング処理の処理速度を高速化させている。
【００４８】
モザイク処理とは、画像の所定の正方形の範囲の色を同じ色で塗りつぶすものであり、例えば、５×５ピクセルの範囲の色の平均値を算出し、平均値の色で５×５ピクセルの範囲を全て塗りつぶす。モザイク処理によりデータ量を低減させ、モザイク処理後の画像内の各色のレベルごとにそのピクセル数をカウントしたヒストグラム解析結果を用いることができる。例えば、５０×５０ピクセルの範囲で色の平均値を算出し、モザイク処理を行うことができる。
【００４９】
また、データ容量を低減させる手法として、ぼかし処理を適用することもできる。ぼかし処理は、例えば、１つのピクセルの色をその周りのピクセルの色で平均化する処理である。平均化する範囲（ぼかし範囲）が大きいほど、ぼかしが強くなり、データ容量を低減させることができる。
【００５０】
図２の例において、マスタ属性情報に、保険料控除証明書毎のヒストグラム解析結果を予め登録しておくことができる。この場合、読み取り画像データと同じ読取解像度で読み取った保険料控除証明書に対して同じピクセル範囲でぼかし処理を行ったり、同じ塗りつぶす範囲でのモザイク処理を行った後の画像データに基づくヒストグラム解析結果がマスタ情報として登録される。
【００５１】
なお、本実施形態では、所定の読取解像度で走査された読み取り画像データに対してぼかし処理やモザイク処理などの画像処理を行い、データ量を減らした画像データを比較することにより、第２マッチング処理を高速化させているが、データ量を減らさない状態でもヒストグラム比較を行うように構成することも可能である。
【００５２】
また、第２マッチング処理で必要な読み取り画像データに対してぼかし処理やモザイク処理後の画像データは、例えば、スキャナ装置１００での読み取り処理の際に、生成された保険料控除証明書の画像データに対して自動的にぼかし処理やモザイク処理を行って生成されるように構成することもできる。
【００５３】
図６は、本実施形態の年末調整業務支援処理のフローチャートを示す図である。なお、図示していなが、本実施形態の年末調整業務支援処理は、各保険会社が発行する保険料控除証明書のマスタ情報を生成して予め登録しておく必要がある。
【００５４】
マスタ管理部３１１は、マスタ登録機能を提供し、例えば、管理者等が所定の登録画面を通じて、各保険会社の保険料控除証明書の保険会社名（控除証明書の発行元）、大きさ（縦、横）、ヒストグラム解析結果などを、ユニークな帳票ＩＤと紐付けて登録できるようにする。このとき、スキャナ装置１００でサンプルの保険料控除証明書を読み取り、マスタ画像データを生成・登録することができる。
【００５５】
また、マスタ管理３１１は、読み取りテンプレートデータの登録機能を提供する。例えば、ディスプレイ装置３３０に帳票マスタ画像データを表示し、表示された保険料控除証明書において保険料控除申告書へ転記する情報及び転記内容を確認するための情報が記載されている位置を選択し、項目エリアマークを設定可能に制御することができる。このとき、マスタ管理３１１は、帳票マスタ画像データの左上端を基準位置Ｐとして、基準位置Ｐに対する設定された項目エリアマークの始点座標（Ｘ，Ｙ）及び大きさ（縦、横）を取得し、項目毎に取得した始点座標（Ｘ，Ｙ）及び大きさを帳票ＩＤと紐付けて登録することができる。なお、マスタ管理３１１は、登録された読み取りテンプレートデータの修正（更新）機能を提供することもできる。
【００５６】
また、マスタ管理３１１は、画像制御部３１３が提供する画像処理機能を通じた帳票マスタ画像データのぼかし処理やモザイク処理を実行し、画像処理後のデータ量が低減されたマスタ画像加工データを生成するように制御したり、データ容量が低減されたマスタ画像加工データに対してヒストグラム解析を行い、解析結果をマスタ属性情報に登録できるように制御したりすることができる。これらマスタ登録処理は、任意のタイミングで随時行うことができる。
【００５７】
そして、作業担当者は、照合作業のために、保険料控除申告書に添付された保険料控除証明書をスキャナ装置１００にセットする。年末調整業務支援装置３００の判別制御部３１２は、スキャナ装置１００の画像読み取り処理を制御し（Ｓ３０１）、スキャナ装置１００に対して読取開始指示を出力する。スキャナ装置１００は、読み取った画像データを年末調整業務支援装置３００に出力する。
【００５８】
判別制御部３１２は、スキャナ装置１００から取得した読み取り画像データの大きさと、マスタ情報として登録されている各保険会社の各保険料控除証明書の大きさとを比較し、大きさ（形）が一致する保険料控除証明書のマスタ情報があるか否かを判別する第１マッチング処理を行う（Ｓ３０２）。大きさが一致しない場合、年末調整業務支援装置３００に登録されていない判別不能な保険料控除証明書であるとして、処理を終了する（Ｓ３０３のＮＯ）。
【００５９】
大きさが一致する場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、大きさが一致するマスタ情報が複数あるか否かを判別する（Ｓ３０４）。大きさが一致するマスタ情報が複数ある場合は（Ｓ３０４のＹＥＳ）、判別制御部３１２は、読み取り画像データに対する画像処理（ぼかし処理又はモザイク処理）を行うように画像制御部３１３に指示を出す。画像制御部３１３は、画像処理を行い（Ｓ３０５）、画像処理後のデータ容量が低減された読み取り画像データに対してヒストグラム解析を行い、解析結果を記憶部３２０に記憶する（Ｓ３０６）。
【００６０】
判別制御部３１２は、読み取り画像データのヒストグラム解析結果が一致するマスタ情報があるか否かをマッチングする第２マッチング処理を行う（Ｓ３０７）。第２マッチング処理の結果、ヒストグラム解析結果が一致するマスタ情報がない場合は、年末調整業務支援装置３００に登録されていない判別不能な保険料控除証明書であるとして、処理を終了する（Ｓ３０８のＮＯ）。
【００６１】
一方、第２マッチング処理の結果、ヒストグラム解析結果が一致するマスタ情報があると判別された場合（Ｓ３０８のＹＥＳ）、ヒストグラム解析結果が一致したマスタ情報に紐付く保険料控除証明書を、読み取り画像データの保険料控除証明書であると特定する（Ｓ３０９）。なお、ステップＳ３０４において、大きさが一致するマスタ情報が１つであると判別された場合、ステップＳ３０９に進み、判別制御部３１２は、大きさが一致したマスタ情報に紐付く保険料控除証明書が、読み取り画像データの保険料控除証明書であると特定する。
【００６２】
判別制御部３１２は、読み取り画像データがどの保険料控除証明書であるかが特定されると、帳票ＩＤを介して紐付く読み取りテンプレートデータをマスタ情報から抽出する。読み取りテンプレート制御部３１４は、読み取り画像データの基準位置Ｐと読み取りテンプレートデータの基準位置Ｐ１とを合わせるようにして、読み取り画像データに読み取りテンプレートデータ（項目エリアマーク）を重畳する（Ｓ３１０）。
【００６３】
出力制御部３１６は、ディスプレイ装置３３０への表示が選択されている場合は、項目エリアマークが重畳されている画像データ化された保険料控除証明書をディスプレイ装置３３０に表示する（Ｓ３１１，Ｓ３１２）。
【００６４】
一方、出力制御部３１６は、データ出力が選択されている場合は、文字認識処理部３１５に、読み取りテンプレートで指定される領域の文字認識処理を行うように指示し、文字認識処理部３１５は、文字認識処理を行って文字認識結果を保険料控除申告書に転記すべき項目毎に記憶部３２０に記憶する（Ｓ３１１，Ｓ３１３）。出力制御部３１６は、文字認識結果をディスプレイ装置３３０に表示したり、紙媒体へ印刷したりする出力制御を行う（Ｓ３１４）。
【００６５】
なお、ステップＳ３０３のＮＯ及びステップＳＳ３０８のＮＯの場合、処理を終了しているが、例えば、作業担当者は、目視で保険料控除証明書に記載されている保険会社名を読んで、マスタ情報に登録されている保険会社の保険料控除証明書の中から選び、登録されている保険料控除証明書のマスタ情報を特定することができる。このとき、判別制御部３１２は、保険会社を指定し、マスタ登録されている保険料控除証明書のマスタ画像データを参照できるように制御するとともに、参照したマスタ画像データの中から読み取り画像データと一致するマスタ画像データを選択（特定）できるように制御する。そして、読み取りテンプレート制御部３１４は、手動で特定された保険会社の保険料控除証明書に対応する読み取りテンプレートデータを抽出し、読み取り画像データにテンプレートデータを重ね合わせる重畳処理を行うことができる。
【００６６】
本実施形態の年末調整業務支援システムは、保険料控除申告書に記載すべき内容を、帳票レイアウトおよび表現の方法が異なる保険料控除証明書から読み取る作業を支援することができる。生命保険料控除証明書のほか、地震保険料控除証明書、あるいは今後新たに発生する控除証明書類にも適用することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、年末調整業務支援装置３００は、ハードウェア構成として上述以外にも、メモリ（主記憶装置）、マウス、キーボード、タッチパネルなどの操作入力手段、プリンタなどの出力手段、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることができる。
【００６８】
また、本発明の各機能は、プログラムによって実現可能であり、各機能を実現するために予め用意されたコンピュータプログラムが補助記憶装置に格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行して、年末調整業務支援装置３００に本発明の各部の機能を動作させることができる。他方、本発明の各機能は、各々個別の制御装置で構成することができ、複数の制御装置を直接に又はネットワークを介して接続して年末調整業務支援装置３００を構成することもできる。
【００６９】
また、上記プログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で、コンピュータに提供することも可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやリムーバブルハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、ＳＤメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ＩＣチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  スキャナ装置
３００  年末調整業務支援装置
３１０  制御部
３１１  マスタ管理部
３１２  判別制御部
３１３  画像制御部
３１４  読み取りテンプレート制御部
３１５  文字認識部
３１６  出力制御部
３２０  記憶部
３３０  ディスプレイ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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