(57)【要約】【課題】種々の規格において難燃性に優れた亜リン酸アルミニウムを含む難燃性組成物を提供する。【解決手段】本発明の難燃性組成物は、亜リン酸アルミニウムおよび有機マトリックスを含み、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠するスモークチャンバー試験において、２０分加熱後の発煙濃度が１５０Ｄｓ以下を満足する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜リン酸アルミニウムおよび有機マトリックスを含み、
ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠するスモークチャンバー試験において、２０分加熱後の発煙濃度が１５０Ｄｓ以下であることを特徴とする難燃性組成物。
【請求項２】
ＩＥＣ６０６９５−２に準拠するグローワイヤー試験において、グローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）が９５０℃以上、グローワイヤー着火温度指数（ＧＷＩＴ）が８００℃以上である請求項１に記載の難燃性組成物。
【請求項３】
ＩＳＯ５６６０−１に準拠するコーンカロリーメーター試験において、最大発熱速度が２００ｋｗ／ｍ2以下である請求項１または２に記載の難燃性組成物。
【請求項４】
ＩＥＣ６０１１２に準拠して測定した耐トラッキング性が５００Ｖ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性組成物。
【請求項５】
ＩＥＣ  ６００９３に準拠して燃焼試験後の表面固有抵抗を測定したとき、１０10Ω・ｍ以上の絶縁性を維持する請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性組成物。
【請求項６】
前記亜リン酸アルミニウムは下式で表される発泡性の球状亜リン酸アルミニウムである請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性組成物。
Ａｌx（ＯＨ）y（ＨＰＯ3）3・ｚＨ2Ｏ
式中、
ｘは２．０１以上、２．５０以下
ｙは０．０３以上、１．５０以下
ｚは０〜４の整数をそれぞれ、意味する。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性組成物を含む成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性組成物を含むフィルムまたはシート。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性組成物を含む繊維または繊維加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亜リン酸アルミニウムおよび樹脂を含む難燃性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性、防火性能などに優れた難燃剤（防燃剤）として、本出願人は、特許文献１に球状亜リン酸アルミニウム結晶およびその製造方法を開示している。上記亜リン酸アルミニウムは、５０℃以上に加熱した亜リン酸水溶液にアルミナ水和物を添加し反応させて得られた粘稠な亜リン酸アルミニウムスラリーを、５０〜９０℃で撹拌しながら微細な結晶を徐々に析出させて球状体に成長させた後、遠心脱水したものを、２００℃で１６時間乾燥することにより製造されるものであり、発泡性を有している。上記亜リン酸アルミニウムは、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂の難燃性向上剤として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８９９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
難燃性に対する要求特性は益々高まっており、種々の規格において難燃性に優れた難燃性組成物の提供が望まれている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、種々の試験において難燃性に優れた亜リン酸アルミニウムを含む難燃性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し得た本発明の構成は以下のとおりである。
［１］亜リン酸アルミニウムおよび有機マトリックスを含み、
ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠するスモークチャンバー試験において、２０分加熱後の発煙濃度が１５０Ｄｓ以下であることを特徴とする難燃性組成物。
［２］ＩＥＣ６０６９５−２に準拠するグローワイヤー試験において、グローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）が９５０℃以上、グローワイヤー着火温度指数（ＧＷＩＴ）が８００℃以上である上記［１］に記載の難燃性組成物。
［３］ＩＳＯ５６６０−１に準拠するコーンカロリーメーター試験において、最大発熱速度が２００ｋｗ／ｍ2以下である上記［１］または［２］に記載の難燃性組成物。
［４］ＩＥＣ６０１１２に準拠して測定した耐トラッキング性が５００Ｖ以上である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性組成物。
［５］ＩＥＣ  ６００９３に準拠して燃焼試験後の表面固有抵抗を測定したとき、１０10Ω・ｍ以上の絶縁性を維持する上記［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性組成物。
［６］前記亜リン酸アルミニウムは下式で表される発泡性の球状亜リン酸アルミニウムである上記［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性組成物。
Ａｌx（ＯＨ）y（ＨＰＯ3）3・ｚＨ2Ｏ
式中、
ｘは２．０１以上、２．５０以下
ｙは０．０３以上、１．５０以下
ｚは０〜４の整数をそれぞれ、意味する。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性組成物を含む成形品。
［８］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性組成物を含むフィルムまたはシート。
［９］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性組成物を含む繊維または繊維加工品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、種々の規格において難燃性に優れた亜リン酸アルミニウムを含む難燃性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の難燃性組成物（以下、単に組成物と略記する場合がある。）は、亜リン酸アルミニウムおよび有機マトリックスを含む。
【０００９】
（１）亜リン酸アルミニウム
本発明に用いられる亜リン酸アルミニウムは、下式で表される発泡性の球状亜リン酸アルミニウムである。
Ａｌx（ＯＨ）y（ＨＰＯ3）3・ｚＨ2Ｏ
式中、
ｘは２．０１以上、２．５０以下
ｙは０．０３以上、１．５０以下
ｚは０〜４の整数をそれぞれ、意味する。
【００１０】
上記特許文献１に記載の亜リン酸アルミニウムは、上式においてｘ＝２．００、ｙ＝０である点で、本発明に用いられる上記亜リン酸アルミニウムと相違する。
【００１１】
上記亜リン酸アルミニウムにおいて、より高い発泡倍率を得るためには、ｘは２．０３以上、２．４０以下が好ましい。
【００１２】
また、より高い発泡倍率を得るためには、ｙは０．０５以上、１．２０以下が好ましい。
【００１３】
上記亜リン酸アルミニウムは水和物であっても良く、ｚは０〜４の整数である。
【００１４】
上記亜リン酸アルミニウムは球状である。ここで「球状」とは、球体および球体に近似する形状を有しており、直径が約０．１〜５００μｍの範囲に分布し、平均直径が４〜５０μｍ程度のものを意味する。
上記亜リン酸アルミニウムの形状は、例えば前述した特許文献１の図１〜３を参照することができる。球状であることは、後記する実施例の欄に記載のとおり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して確認している。
【００１５】
上記亜リン酸アルミニウムは、高い発泡性を有している点に特徴がある。ここで「発泡性」とは、約３００℃〜１３５０℃に加熱したときに発泡するものを意味し、本発明の亜リン酸アルミニウムは、約１２００℃まで安定して発泡する。本発明では、後記する実施例に記載の方法で発泡倍率を測定する。当該実施例では、亜リン酸アルミニウムを５００℃で１時間加熱した前後の体積変化量に基づいて発泡倍率を測定しており、外観などに基づいて発泡倍率の概算を測定する方法に比べて、精度の高い発泡倍率を算出できる。上記亜リン酸アルミニウムの組成比を上記範囲に制御することにより、約３０〜４０倍程度の発泡倍率が得られる。
【００１６】
上記亜リン酸アルミニウムを製造するためには、亜リン酸アルミニウムを構成するＡｌおよびＰの配合比（モル比）を、Ａｌ：Ｐ＝２．０１〜２．５０：３となるように、すなわち化学量論比（Ａｌ：Ｐ＝２．００：３）に対してＡｌリッチとなるように制御することが必要であり、それ以外は上記特許文献１と同じ方法で製造すれば良い。上記Ａｌ供給源としては、例えば水酸化アルミニウム、アルミナ水和物、ベーマイトなどが挙げられる。またＰ供給源としては、亜リン酸、亜リン酸二水素アルミニウムなどが挙げられる。
【００１７】
ここで、好ましく用いられる球状の亜リン酸アルミニウムを得るためには、前述した特許文献１と同様、所定温度に加熱した亜リン酸水溶液中に水酸化アルミニウムを添加することが重要であって、その逆、すなわち、所定温度に加熱した水酸化アルミニウムに亜リン酸水溶液を添加したとしても、球状、且つ、発泡倍率の高い亜リン酸アルミニウムは得られない。
【００１８】
また、化学量論比組成を満足する亜リン酸アルミニウムに、水酸化アルミニウムを更に添加した例としても、単一の化合物でなく混合物が得られるに過ぎず、発泡倍率も従来例と同程度のものしか得られないことを確認している。すなわち、所望とする亜リン酸アルミニウムを製造するためには、原料段階でＡｌとＰを適切に制御することが必要である。
【００１９】
例えば製造方法の一例として、Ａｌ供給源としてアルミナ水和物、Ｐ供給源として亜リン酸水溶液を用意して、Ａｌ：Ｐのモル比がＡｌ：Ｐ＝２．０１〜２．５０：３となるように撹拌機に投入して混合した後、５０〜９０℃で撹拌しながらスラリー状態から粘稠性の液体（反応生成物）へと進行させ、微細な結晶を徐々に析出させて球状体に成長させる。その後、遠心分離して脱水した亜リン酸アルミニウムを、１２０〜２００℃で１〜４８時間乾燥する方法が挙げられる。
【００２０】
本発明では、上記亜リン酸アルミニウム添加による作用を有効に発揮させるため、難燃性組成物１００質量部に対する亜リン酸アルミニウムの含有比率は、５〜７０質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると亜リン酸アルミニウムの添加効果が有効に発揮されず、耐熱性が低下する。一方、上記比率を超えると混練作業が困難になる。上記含有比率は、より好ましくは２０〜６０質量部である。
【００２１】
（２）有機マトリックス
上記有機マトリックスは、亜リン酸アルミニウムと混合して耐熱性を向上させるものであれば特に限定されず、例えば塗料成分、ポリアミド樹脂などの樹脂、ゴム、織物などが挙げられる。また膨張黒鉛などのような発泡体も上記有機マトリックスとして使用可能である。これらは単独で添加しても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００２２】
本発明に用いられる塗料成分として、例えばアクリル樹脂、シリコン樹脂、アクリルシリコン樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン等の合成樹脂；植物、動物、鉱物由来の天然油樹脂が挙げられる。上記塗料は市販品を用いても良く、例えば、水性多用途カラー（株式会社アサヒペン製）等が用いられる。前述したように本発明に用いられる亜リン酸アルミニウムは高い発泡倍率を有するため、上記亜リン酸アルミニウムを塗料成分と配合した組成物（発泡型塗料組成物）をステンレス板等の材料に塗布した場合、耐火効果が著しく向上する。更に上記組成物は発泡硬化体であるため、例えばポリリン酸アンモニウムを塗料成分と配合した組成物のように火力などで吹き飛ぶこともなく、優れた耐火効果を安定して保持することが可能である。
【００２３】
上記発泡型塗料組成物の好ましい塗膜厚さは、使用する材料や適用部位等によって適宜適切に変更すれば良く、特に限定されないが、例えば、０．１〜５ｍｍ程度である。後記する実験例２に示すように、本発明によれば、塗膜厚さが０．５ｍｍと極薄であっても、ステンレス板に対して優れた耐火性能を発揮できる点で極めて有用である。
【００２４】
本発明に用いられる樹脂として、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、スチレン樹脂、ポリオレフィンオキシド樹脂、ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく挙げられ、より好ましくはポリアミド樹脂またはポリエステル樹脂である。上記熱可塑性樹脂の種類は特に限定されない。例えば、特表２０１３−５３８９２６号公報に記載のポリアミドまたはポリエステルを用いることができる。
【００２５】
上記樹脂は市販品を用いても良く、例えば、ノバデュラン５０１０Ｒ５（三菱エンジニアプラスチック製）などが用いられる。
【００２６】
本発明において、上記樹脂を含む組成物１００質量部に対する樹脂の含有比率は、３０〜９５質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると混錬トルクが上昇し、作業性が著しく低下する。一方、上記比率を超えると、所望とする耐熱性が得られない。
【００２７】
（３）他の添加剤
本発明の難燃性組成物は、更に以下の添加剤を含有しても良い。
【００２８】
例えば樹脂の強度、剛性などを補強する目的で無機充填材を更に含有しても良い。本発明に用いられる無機充填材の種類は特に限定されず、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、炭化ケイ素繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、アラミド繊維、マイカ、タルク、カオリン、ワラストナイトなど通常用いられるものが挙げられる。これらは単独で添加しても良いし、二種以上の混合物を添加しても良い。これらのなかでも、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルク、カオリン、ワラストナイト、およびこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２９】
上記無機充填材は市販品を用いても良く、例えば、ＥＣＳ０３−６３１Ｋ（セントラルグラスファイバー株式会社製）などが用いられる。
【００３０】
本発明において、樹脂を含む上記組成物１００質量部に対する無機充填材の含有比率は、５〜６０質量部であることが好ましい。上記比率を下回ると無機充填材の添加効果が有効に発揮されず、樹脂の強度等の補強が困難となる。一方、上記比率を超えると混錬作業が困難になる。
【００３１】
或は、樹脂を含む上記組成物の難燃性を高める目的で、ホスフィン酸塩を含有しても良い。上記ホスフィン酸塩の種類は特に限定されないが、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、イソブチルメチルホスフィン酸、オクチルメチルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸などが挙げられる。これらのうち、価格や取扱い面などを考慮すると、ジエチルホスフィン酸が好ましく用いられる。
【００３２】
上記ホスフィン酸塩は、上述したホスフィン酸の塩であり、例えばカルシウム塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩などが挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられるホスフィン酸塩のうち、難燃性、電気特性のバランスなどを考慮すると、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。
【００３４】
本発明において、樹脂を含む上記組成物１００質量部に対するホスフィン酸塩の含有比率は、１５〜５０質量部であることが好ましい。上記比率を下回るとホスフィン酸塩添加による難燃性向上作用が有効に発揮されない。一方、上記比率を超えると混錬トルクが上昇し、作業性が著しく低下する。上記含有比率は、より好ましくは２０〜３０質量部である。
【００３５】
（４）特性
本発明の難燃性組成物は、以下の特性を満足する。
【００３６】
（４−１）ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠するスモークチャンバー試験において、２０分加熱後の発煙濃度が１５０Ｄｓ以下
スモークチャンバー試験は、ＮＢＳ発煙性試験装置（ＮＢＳスモークチャンバー）を用いて、加熱燃焼時の発煙濃度（Ｄｓ）を測定する試験である。ＮＢＳスモークチャンバーには、光度測定装置と加熱装置が取り付けられており、光度測定装置は光源と光検出器からなる。加熱燃焼方法としては、無炎試験（輻射加熱のみ／ノンフレミングモード）と有炎試験（輻射加熱とガスバーナーの炎の接触による加熱／フレミングモード）の２種類があるが、本発明では有炎試験を採用する。スモークチャンバー試験では、煙が光を遮ることによる光量の減衰（光透過率）を測定して発煙濃度を測定しており、光透過性試験とも呼ばれる。
本発明では、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に記載のフレミング法に準じて光透過性試験を行った。具体的にはパイロットバーナーを使用して試験片に強制的に着火させ、ＮＢＳスモークチャンバー試験機にて、２０分後の光透過性試験（Ｄｓ値）を測定した。試験方法の詳細は後記する実施例の欄で詳述する。
【００３７】
本発明では、上記方法によって測定される２０分加熱後の発煙濃度が１５０Ｄｓ以下を満足する。
【００３８】
本発明の難燃性組成物は、更に以下の特性を満足することが好ましい。
【００３９】
（４−２）ＩＥＣ６０６９５−２に準拠するグローワイヤー試験において、グローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）が９５０℃以上、グローワイヤー着火温度指数（ＧＷＩＴ）が８００℃以上
グローワイヤーとは赤熱した熱線を意味する。グローワイヤー試験は、所定温度のグローワイヤーを押し付けて燃えるか否かを見ることにより、赤熱素子、過負荷抵抗などの熱源による熱ストレスの影響をシミュレーションする試験である。
ここでＧＷＦＩは、赤熱したワイヤーを試験片に３０秒間押し付けた後、下記１および２の両方を満足する最高温度であり、ＩＥＣ６０６９５−２−１２に燃焼性試験方法が記載されている。
１．グローワイヤーを引き離した後、有炎燃焼またはグローイングが３０秒以内に消える。
２．試験片の２００ｍｍ下に置いた薄葉紙が着火しない。
一方、ＧＷＩＴは、赤熱したワイヤーを試験片に３０秒押し付けている間に着火をしない最高温度であり、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に着火性試験方法が記載されている。
これらの試験方法の詳細は後記する実施例の欄で詳述する。
【００４０】
本発明では、上記方法によって測定されるＧＷＦＩおよびＧＷＩＴがそれぞれ、好ましくは９５０℃以上、および８００℃以上を満足する。
【００４１】
（４−３）ＩＳＯ５６６０−１に準拠するコーンカロリーメーター試験において、最大発熱速度が２００ｋｗ／ｍ2以下
コーンカロリーメーターは試料の燃焼時の発熱量などを測定するための装置であり、ＩＳＯ５６６０に規定されている。更に建築基準法の不燃材料などの評価にも、コーンカロリーメーターによる発熱性試験の項目が規定されている。
本発明では、後記する実施例の欄で詳述するコーンカロリーメーター試験によって測定した最大発熱速度が２００ｋｗ／ｍ2以下を満足する。
【００４２】
（４−４）ＩＥＣ６０１１２に準拠して測定した耐トラッキング性が５００Ｖ以上
耐トラッキング性とは、電気が流れる環境下で使用したとき、放電による樹脂の分解や炭化により着火するトラッキング破壊に対する安全性の指標であり、ＩＥＣ６０１１２に規定されている。
本発明では、後記する実施例の欄で詳述する方法によって測定した耐トラッキング性が５００Ｖ以上を満足する。
【００４３】
（４−５）ＩＥＣ  ６００９３に準拠して燃焼試験後の表面固有抵抗を測定したとき、１０10Ω・ｍ以上の絶縁性を維持すること
本発明では、後記する実施例の欄で詳述する方法によって測定した燃焼試験後の表面固有抵抗が１０10Ω・ｍ以上と高く、絶縁性を維持できるという特性も兼ね備えている。
一般にコンセント、電線、ケーブル、筐体などの難燃製品は、絶縁部材として使用されている。しかし、火炎後は絶縁部材が炭化して、一気に絶縁性低下が低下してしまう。これに対し、本発明に用いられる亜リン酸アルミニウムは表面に炭素の無い発泡層を有するため、絶縁性が維持される。
【００４４】
上記要件を満足する本発明の難燃性組成物は、例えば塗料、接着剤、電気電子部品、自動車、建築物内装品などの様々な分野に適用可能である。
【００４５】
本発明には、上記難燃性組成物を含む成形品；フィルムまたはシート；繊維または繊維加工品も包含される。上記成形品として、例えば電気、電子機器の部品、ＯＡ機器の部品、絶縁材料などが挙げられる。上記繊維加工品として、例えば電子材料用緩衝材、家電用緩衝材、自動車内装緩衝材などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００４７】
実施例１
本実施例では、以下のようにして、亜リン酸アルミニウムを製造した。
亜リン酸アルミニウムを構成するＡｌおよびＰの配合比（モル比）がＡｌ：Ｐ＝２．０１〜２．５０：３となるように、すなわち化学量論比（Ａｌ：Ｐ＝２．００：３）に対してＡｌリッチとなるように制御したこと以外は上記特許文献１と同じ方法で製造した。
上記製造方法で得られたものを、商品名「ＮＳＦ」とした。
【００４８】
このようにして得られた亜リン酸アルミニウムにおける「ＡｌとＰの組成比」、「結晶形」および「発泡倍率」をそれぞれ、以下のようにして測定した。
【００４９】
（ＡｌとＰの組成比）
まず上記亜リン酸アルミニウムを０．１ｇ秤量し、２０ｍＬの王水を添加して、約１００℃（煮沸）に加熱して溶解した。このようにして得られた溶液のＡｌ含有量およびＰ含有量を、ＩＣＰ発光分光分析装置（エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のＳＰＳ３５２０Ｖ）を用いて測定したところ、ＡｌとＰの配合比はＡｌ：Ｐ＝２．０１〜２．５０：３であり、上記式Ａｌx（ＯＨ）y（ＨＰＯ3）3・ｚＨ2Ｏに照らせば、ｘ＝２．０１〜２．５０、ｙ＝０．０３〜１．５０であった。
【００５０】
（結晶形）
上記亜リン酸アルミニウムの結晶形を、走査型電子顕微鏡［（株）ハイテクノロジーズ製のＴＭ−１０００  Ｍｉｎｉｓｃｏｐｅ］を用いて観察したところ、球形であることが確認された。
【００５１】
（発泡倍率）
２０ｍＬのスクリュー管［（株）マルエム製のＮｏ．５］に、上記亜リン酸アルミニウム０．２ｇを入れて、卓上マッフル炉［デンケン・ハイデンタル（株）製のＫＤＦ  Ｓ８０］を用いて５００℃で１時間加熱した。加熱前後の体積変化量を測定して、上記亜リン酸アルミニウムの発泡倍率を算出したところ、発泡倍率は３０〜４０倍であった。
【００５２】
次に、上記のようにして得られた亜リン酸アルミニウム３０部に、ナイロン６６樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ノバミド  ３０１０ＳＲ）５５部、およびガラス繊維（セントラルグラスファイバー製のＥＣＳ−０３−６３１Ｋ）１５部を配合して、ヘンシェルミキサーでブレンドした。この混合物を、東芝機械（株）製二軸押出機（スクリュー径４５ｍｍφ）にてシリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練りして、ストランド状のガットを成形し、カッターで造粒してペレットを得た。得られたペレットを、東芝機械（株）製射出試験機ＩＳ８０を用いて、バレル温度２８０度で成形し、実施例１の成形品を得た。
【００５３】
比較例１
上記実施例１において、亜リン酸アルミニウムを配合せず、ＴＢＰ（トリブロモフェノール）［ＧＬＣ（株）製のＰＯ６４Ｐ］を２２部、三酸化アンチモン［（株）鈴裕化学製のＡＴ３］を８部配合したこと以外は上記実施例１と同様にして成形し、比較例１の成形品を得た。三酸化アンチモンは、比較例１のようにハロゲン系化合物を添加したときに必ず添加される物質であり、難燃助剤、ハロゲン系化合物との段階的な反応によりハロゲン化アンチモンが形成されて難燃効果が向上する。
【００５４】
比較例２
上記実施例１において、亜リン酸アルミニウムを配合せず、ナイロン６６樹脂を８５部、ガラス繊維を１５部配合したこと以外は上記実施例１と同様にして成形し、比較例２の成形品を得た。
【００５５】
上記のようにして製造した成形品を用いて、以下の特性を評価した。
【００５６】
（１）発煙濃度
ＮＢＳスモークチャンバー試験機を用いて、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠して発煙濃度（Ｄｓ）を測定した。
詳細には、各成形品を縦７６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ３ｍｍのサイズにカットした試験片を加熱装置にセットして、放射レベルの平均値が２５ｋＷ／ｍ2に調整されたヒーターで２０分加熱して燃焼、発煙させた後、光量の減衰から発煙量（発煙濃度）を測定した。同様の操作を３回行い、その平均値を算出した。
【００５７】
（２）グローワイヤーインデックス（ＧＷＦＩおよびＧＷＩＴ）
ヤマヨ試験器有限会社製ＹＳＴ−６９５ＧＷのグローワイヤー試験機を用いて、ＩＥＣ  ６０６９５−２に準拠して、グローワイヤー燃焼指数（ＧＷＦＩ）及びグローワイヤー着火温度指数（ＧＷＩＴ）を測定した。詳細は以下のとおりである。
【００５８】
（２−１）ＧＷＦＩ
各成形品を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍのサイズにカットした試験片を３０枚用意して、（上記試験機にセットし、３枚全てが着火しない（着火時間：０秒）最高のワイヤー温度（ＧＷＦＩ）を無着火温度（℃）としてＩＥＣ６０６９５−２−１２規格に準拠して測定した。なお、ワイヤー温度は５０℃単位で設定した。
【００５９】
（２−２）ＧＷＩＴ
各成形品を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍのサイズにカットした試験片のグローワイヤー着火温度を、ＩＥＣ６０６９５−２−１３規格に準拠して測定した。８５０℃以上で着火するものをＧＷＩＴ＝８５０℃と記載し、７５０℃で着火するものをＧＷＩＴ＝７５０℃、６００℃で着火するものをＧＷＩＴ＝６００℃と記載した。
【００６０】
（３）最大発熱速度
（株）東洋精機製作所製コーンカロリーメーターＩＩＩ装置を用いて、ＩＳＯ５６６０−１に準拠して最大発熱速度を測定した。
詳細には、各成形品を縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍのサイズにカットした試験片を、加熱速度５０ｋｗ／ｍ2で１５分間加熱した時の最大発熱速度（ｋｗ／ｍ2）を測定した。
【００６１】
（４）耐トラッキング性試験
ヤマヨ試験器有限会社製ＹＳＴ−１１２形の耐トラッキング性試験機を用いて、ＩＥＣ  ６０１１２：２００３の比較トラッキング指数の測定方法に準拠して、耐トラッキング性試験を行った。
詳細には、各成形品を縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ３ｍｍのサイズにカットした試験片を用い、０．１％塩化アンモニウム水溶液を電解質溶液に用いて耐トラッキング性（ｋＶ）を測定した。
【００６２】
（５）燃焼試験後の表面固有抵抗
（株）川口電機製作所製  Ｒ−５０３形の絶縁計性試験機を用いて、ＩＥＣ  ６００９３に準拠して、表面固有抵抗試験を行った。
詳細には、上記ＮＢＳスモークチャンバー試験機を用いて、各成形品を縦７６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２ｍｍのサイズにカットした試験片を燃焼させ、燃焼後の表面固有抵抗を測定した。
【００６３】
各成形品の配合比率、および上記の特性結果を表１に併記する。
【００６４】
【表１】
2019137872.tif 000002
【００６５】
表１より、本発明の要件を満足する実施例１では、いずれの特性も良好であった。
これに対し、亜リン酸アルミニウムの代わりにハロゲン材であるＴＢＰを配合した比較例１では、全ての特性が低下した。
また亜リン酸アルミニウムを配合しなかった比較例２では、発煙濃度および耐トラッキング性を除いた特性が低下した。