(57)【要約】【課題】  設置する壁面内に余分な奥行や空間を必要とせず、消火器ケースの設置作業と巾木等の設置など壁面の施工作業の作業順序に関わらず設置することができる消火器ケースを提供することを目的とする。【解決手段】  建物の壁面の内側に設置される開口部に収容される本体部（１０）と、前記本体部（１０）の内部に設置され前記本体部（１０）の長手方向に移動する収納容器（２０）と、前記本体部（１０）又は前記収納容器（２０）の少なくとも一方に設けられ前記本体部（１０）と前記収納容器（２０）を固定する係止部（３０）を有することを特徴とする消火器ケースにより解決することができた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面の内側に設置される本体部と、
前記本体部の内部に収納され前記本体部の長手方向に移動する収納容器と、
前記本体部又は前記収納容器の少なくとも一方に設けられ前記本体部と前記収納容器を固定する係止部と、
を有することを特徴とする消火器ケース。
【請求項２】
前記係止部は、前記本体部又は前記収納容器の一方に設けられた係止突部と、前記本体部又は前記収納容器の他方に設けられ前記係止突部と係止可能である係止孔からなることを特徴とする請求項１に記載の消火器ケース。
【請求項３】
前記本体部の内側面の下端側に突設された突設部と、前記収納容器の上端側に延設され前記突設部と当接可能である凸部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消火器ケース。
【請求項４】
前記本体部における前面側の開口部を覆設する扉と、前記本体部と前記扉の間に設けられたヒンジを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の消火器ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器ケースに係るものであって、特に建物等の壁面に埋め込んで収容する消火器ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面の美観を良くするためや通路の障害物とならないようにするために、消火器ケースを建物の壁面に埋設することができる消火器ケースが多数存在する。一般的に、通常の建築工事では、壁面の施工と消火器ケースの設置を別の業者が行うことが多く、壁面の施工を先に行った後に、消火器ケースの設置を行う場合や、消火器ケースの設置を行った後に壁面の施工を行う場合が存在する。
【０００３】
例えば、壁面の施工を先に行った後に、消火器ケースの設置を行う場合に関して、特許文献１には、消火器を収容する箱状容器の前面上側に、高さ寸法の半分ほどの高さを有する開口部が設けられている消火器ケースが開示されている。そして、この消火器ケースの開口部が建物の壁面から露出しており、非常時にはこの開口部から消火器を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の消火器ケースでは、特許文献１の図３に示されているように、壁面に穿設された消火器ケース用の露出窓の高さが、この消火器ケースの高さよりも短いために、この消火器ケースを横に寝かせた状態で壁面の露出窓から壁内に挿入し、その壁内で回転させて設置する必要があるため、壁内にこの消火器ケースを回転させるための余分な奥行や空間が必要であった。このため、壁内の奥行や空間が十分に確保できない場合や、壁内の他の構造物と干渉する場合など、所望の箇所に消火器ケースを設置できない、又は、そもそも壁内に消火器ケースを設置できないという課題があった。
【０００６】
また、消火器ケースの設置を行った後に壁面の施工を行う場合に関して、消火器ケースに消火器を取り出すための開閉用の扉を設けるときには、最初に消火器を設置する業者が消火器ケースを設置して、その後に壁面施工業者が巾木の設置などの壁面の施工を行ってから、再度消火器を設置する業者がその開閉用の扉を設置するという手順で作業が進められるため、効率的な作業を行えないという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、設置する壁面内に余分な奥行や空間を必要とせず、消火器ケースの設置作業と巾木等の設置など壁面の施工作業の作業順序に関わらず設置することができる消火器ケースを提供することを目的とする。
【０００８】
また、消火器を縦置きにした状態で保管するために、十分な高さ寸法を確保できない壁面に消火器ケースを埋め込む場合であっても、消火器を収納するための高さを確保することができ、所定の寸法の消火器を、消火器ケース内に保管することができる消火器ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔１〕すなわち、本発明は、建物の壁面の内側に設置される本体部と、前記本体部の内部に収納され前記本体部の長手方向に移動する収納容器と、前記本体部又は前記収納容器の少なくとも一方に設けられ前記本体部と前記収納容器を固定する係止部を有することを特徴とする消火器ケースである。
【００１０】
〔２〕そして、前記係止部は、前記本体部又は前記収納容器の一方に設けられた係止突部と、前記本体部又は前記収納容器の他方に設けられ前記係止突部と係止可能である係止孔からなることを特徴とする上記〔１〕に記載の消火器ケースである。
【００１１】
〔３〕そして、前記本体部の内側面の下端側に突設された突設部と、前記収納容器の上端側に延設され前記突設部と当接可能である凸部を備えることを特徴とする上記〔１〕又は上記〔２〕に記載の消火器ケースである。
【００１２】
〔４〕そして、前記本体部における前面側の開口部を覆設する扉と、前記本体部と前記扉の間に設けられたヒンジを有することを特徴とする上記〔１〕から上記〔３〕のいずれかに記載の消火器ケースである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消火器ケースによれば、建物の壁面の内側に設置される本体部の内部に収納される収納容器が、本体部に対して移動するため、消火器ケースの寸法を適宜調整することができるために、設置する壁面内に余分な奥行や空間を必要とせず、消火器ケースの設置作業と巾木等の設置など壁面の施工作業の作業順序に関わらず設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本件発明の実施形態における消火器ケースの第１状態の全体斜視図である。
【図２】本件発明の実施形態における消火器ケースの第２状態の全体斜視図である。
【図３】本件発明の実施形態における消火器ケースの第３状態の全体斜視図である。
【図４】本件発明の実施形態における消火器ケースの正面図である。
【図５】本件発明の実施形態における消火器ケースのA−A線断面図である。
【図６】本件発明の実施形態における消火器ケースのB−B線断面図である。
【図７】（ａ）本件発明の実施形態における係止部の係止状態の拡大図である。        （ｂ） 本件発明の実施形態における係止部の解除状態の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る消火器ケースについて、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１から図７に示すように、消火器ケースは、主として、本体部１０、収納容器２０、係止部３０及び扉４０とから構成される。
【００１７】
本体部１０は、左右側面板１１、天面板１２、底面板１３、後面板１４から構成され、鍔部１５、戸当たりゴム１５１、脱落防止孔１６、突設部１７、固着部１８を有している。また、本体部１０の上方から下方に向かって、係止突部３１と係止する係止孔である第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４が形成されている。
【００１８】
収納容器２０は、前面板２１、左右側面板２２、底面板２３、後面板２４、凸部２５を備えている。
【００１９】
係止部３０は、収納容器２０に設けられた係止突部３１と、本体部１０に穿設された第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４からなる３つの係止孔からなり、係止突部３１が３段階に係止することができる。
【００２０】
扉４０は、本体部１０の開口を覆設し、本体部１０と扉４０の間に設けられたヒンジ４１によって開閉可能である。
【００２１】
前記消火器ケースにおいて、設置する壁面の地面側を当該消火器ケースの下方とし、天井側を当該消火器ケースの上方とする。また、当該消火器ケースの扉４０側を前方とし、消火器ケース内の収容空間側を後方とする。
【００２２】
本体部１０は、前方に開口部１００を有する上下方向に長い箱形形状から成る。本体部１０の内部は、消火器１を収容する収納容器２０を有する。本体部１０の左右側面板１１及び後面板１４を摺動面とし、収納容器２０の左右側面板２２及び後面板２４を摺動面として、本体部１０において収納容器２０が摺動する。本体部１０の底面板１３は、収納容器２０が本体部１０の長手方向、すなわち上下に摺動するための開口が設けられている。
【００２３】
本体部１０の前方側には、外周縁部から外側方向に向けて鍔部１５が折曲して設けられており、そして、本体部１０の前方には、本体部１０の開口部１００を覆設する扉４０が設けられている。扉４０は、少なくとも本体部１０の開口領域と同等となるように形成されており、本体部１０における鍔部１５の外形形状と略同等に形成されるか、外形形状より大きくなるように形成されることが好ましい。
【００２４】
本体部１０の左右側面板１１の両サイド後方に、上から順に第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４が穿設されている。収納容器２０が上下に摺動することにより、収納容器２０の左右側面板２２の両サイド後方に設けられた係止突部３１が、第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４のいずれかに係止することにより、本体部１０と収納容器２０を係止することができ、消火器ケースの高さを３段階に調整することができる。また、本体部１０の左右側面板１１の内側面の下端側には突設部１７が固設されているため、収納容器２０の上端側に開口部１００に向かって延設された凸部２４と接合することにより、収納容器２０の重みで係止部３０による係止が間に合わなかったときでも収納容器２０が本体部１０から抜け落ちることを防止することができる。さらに、本体部１０の左右側面板１１の両サイド後方下部には、脱落防止孔１６が穿設されている。
【００２５】
本体部１０の左右側面板１１の開口部１００側には、磁力を利用したマグネットラッチ等の略矩形状の固着部１８が、本体部１０の内側に向けて長手方向に固設されており、鍔部１５と平行に設置されている。扉４０の内側に固設された固着部１８とほぼ同形状で磁性体の金属プレート４３が固着部１８と磁力により引き合うことで、扉４０が本体部１０に対する閉蓋状態を維持することができる。また、本体部１０の鍔部１５に戸当たりゴム１５１などの緩衝材を固設することにより、蓋４０を閉めたときに、蓋４０と鍔部１５の衝撃を緩和し、蓋４０や鍔部１５の摩耗や衝撃音を軽減することができる。
【００２６】
収納容器２０は、消火器ケースを収納するために上方が開口している箱型形状である。収納容器２０は、本体部１０の内側にすっぽりと収納され、内部に載置する消火器１の高さに応じて、消火器ケースの高さを多段階に調整することができる。
【００２７】
例えば、消火器１の高さ寸法が４１０ｍｍ以内の場合、係止部３０を構成する係止突部３１を、本体部１０の第１係止孔３２に挿通して係止することにより、収納容器２０は本体部１０との相対的な位置が固定される。収納容器２０の前面側は、収納容器２０の高さ寸法の３分の２程度の開口が設けられているため、収納容器２０が本体部１０の内部に完全に収納されても、消火器１の取出しは容易にできる。本体部１０と壁面の開口部の大きさが同一の場合は、コンパクトに消火器ケースを収納することができる。
【００２８】
また、消火器１の高さ寸法が４１０ｍｍ〜５３９ｍｍの場合、係止部３０を構成する係止突部３１を、本体部１０の第２係止孔３３に挿通して係止することにより、収納容器２０は本体部１０との相対的な位置が固定され、消火器１を消火器ケース内に収納することができる。
【００２９】
また、消火器１の高さ寸法が５３９ｍｍ〜６７７ｍｍの場合、係止部３０を構成する係止突部３１を、本体部１０の第３係止孔３４に挿通して係止することにより、収納容器２０は本体部１０との相対的な位置が固定され、消火器１を消火器ケース内に収納することができる。収納容器２０の前面下部は収納容器２０の高さ寸法３分の１程度の前面板２１が形成されているため、本体部１０の開口が大きくても、消火器の下部は四方を収納容器２０内で囲まれ、収納容器２０を最大に延伸しても、消火器１が収納容器２０内で安定して収納することができる。
【００３０】
このように、収納容器２０が消火器１の高さに応じて本体部１０に対して上下に摺動など移動することができるため、壁面の施工を先に行った後に、消火器ケースの設置を行う場合、壁面に消火器ケースの開口部１００程度の孔しか設けられていないときでも、本体部１０と収納容器２０が最もコンパクトな状態で壁面に消火器ケースを埋め込んでから、収納容器２０を下方に移動させて、所望の消火器１を収納する消火器ケースを事後的に形成することができる。
【００３１】
したがって、壁面の開口部よりも所望の消火器１の高さの方が大きいときであっても、消火器ケースの収納容器２０を移動することにより下方に延伸することができるため、消火器ケースを横に寝かせた状態で挿入してから回転させて設置するための余分なスペースを壁面の内側に設ける必要がないから、壁面の内側の奥行や空間が十分でなく従来の消火器ケースを設置できなかった壁面にも設置することができる。
【００３２】
収納容器２０は本体部１０に収納できるため、搬送する際の製品の容量を小さく設定することができ、取付け作業も容易に行うことができる。たとえば、収納容器２０を消火器ケースの中に収納した状態で取付け現場まで搬送し、収納容器２０を収納した本体部１０を壁に埋め込み設置した後に、上記本体部１０から壁面の内側の空間で収納容器２０を延伸させることができる。また、本体部１０に対する収納容器２０の移動を上下に強制するために、本体部１０と収納容器２０の間に位置するようにギア及びラックやスライドレールなどの案内部材を本体部１０及び収納容器２０にそれぞれ設けることもできる。
【００３３】
係止部３０は、本体部１０又は収納容器２０の少なくとも一方に設けられ、本体部１０と収納容器２０を固定する部材である。本実施形態において、係止部３０は、収納容器２０に設けられた係止突部３１と、本体部１０に穿設された第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４からなる３つの係止孔からなる。そして、収納容器２０に穿設された貫通孔３０１に、係止突部３１を挿通するための係止凹部３０２が固設されている。係止突部３１が、第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４のいずれかの係止孔に挿通して係止し、本体部１０と収納容器２０を固定することにより、所定の大きさの消火器１を収納するための適切な空間を形成することができる。
【００３４】
図７（ａ）（ｂ）に示されているように、係止突部３１は、左右側面板２２のそれぞれに設けられており、第２係止孔３３と係止する係止突部３１が左右側面板２２のそれぞれの外側へ進退自在に設けられている。具体的には、操作するときに手で持つ把持部３１１が左右側面板２２のそれぞれの内側に設けられており、その把持部３１１の内部には図示しないバネ等の弾性部材が配設されている。この弾性部材により、係止突部３１が左右側面板２２のそれぞれの外側へ露出するように常に付勢されている。この弾性部材の付勢力に抗って、把持部３１１を左右側面板２２の内側に引っ張ることで、係止突部３１と第２係止孔３３との係止が解除されて、本体部１０に対して、収納容器２０を上下に移動することができる。
【００３５】
第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４からなる３つの係止孔は、おおよそ等間隔に穿設されている。本実施形態において、係止孔は３つ穿設されているが、他の実施形態において、１つ、又は２つ、４つ以上の複数穿設することもできる。
【００３６】
また、係止部３０に関し、本実施形態において、係止突部３１が収納容器２０に設けられ、第１係止孔３２、第２係止孔３３、第３係止孔３４からなる係止孔が本体部１０に穿設されているが、他の実施形態において、係止突部３１を本体部１０に設けて、各係止孔を収納容器２０に穿設することができる。
【００３７】
そして、他の実施形態において、係止部３０における係止突部３１を雄螺子、係止孔を雌螺子として、雄螺子を本体部１０又は収納容器の２０の一方に設け、雌螺子を本体部１０又は収納容器の２０の他方に設けることができる。そして、他の係止部３０を互いに引き合う２部材の永久磁石として、それぞれの永久磁石を、本体部１０又は収納容器２０の一方、本体部１０又は収納容器２０の他方に設けることができる。同様に、係止部３０として、螺子や磁石以外にも、釣針状のフックと係合穴、雄雌状で係止する２つの部材からなるボタンなども使用することができる。さらに、他の実施形態において、係止部３０として、端が鋭利な針状部材を本体部１０又は収納容器２０の少なくとも一方に設けて、その部材と対向する本体部１０又は収納容器２０の他方に任意の位置で貫通等させて、本体部１０と収納容器２０を固定することもできる。
【００３８】
扉４０は、板状の部材であり、本体部１０における左右側面板１１のいずれか一方とヒンジ２１によって蝶着されており、本体部１０の開口部１００に対して９０度程度の角度まで開くことが可能である。扉４０は、開閉自在であればよく、右開き、左開き、上方に開いても下方に開いてもよい。
【００３９】
扉４０の上部には扉４０の正面視で矩形状の引手部４２が設けられており、その引手部４２に指を掛けることにより扉４０を容易に開くことができる。引手部４２の形状は正面視で矩形状だけでなく、三角形、四角形以外の多角形、円形、楕円形など他の形状でもよい。
【００４０】
本体部１０、収納容器２０及び扉４０は、金属等によって形成されることが好ましい。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・消火器
１０・・本体部
１００・開口部
１１・・左右側面板
１２・・天面板
１３・・底面板
１４・・後面板
１５・・鍔部
１５１・戸当たりゴム
１６・・脱落防止孔
１７・・突設部
１８・・固着部
２０・・収納容器
２１・・前面板
２２・・左右側面板
２３・・底面板
２４・・後面板
２５・・凸部
３０・・係止部
３０１・貫通孔
３０２・係止凹部
３１・・係止突部
３１１・把持部
３２・・第１係止孔
３３・・第２係止孔
３４・・第３係止孔
４０・・扉
４１・・ヒンジ
４２・・引手部
４３・・金属プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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