(57)【要約】【課題】バイオフィルムの付着が低減された成形体を与えることのできるバイオフィルム生成抑制用組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）とイソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）とを含み、前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さいバイオフィルム生成抑制用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）と
を含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さいバイオフィルム生成抑制用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のバイオフィルム生成抑制用組成物を含有する成形体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）とを含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さい組成物のバイオフィルム生成抑制のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオフィルム生成抑制用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂成形品が家電部材等に広く用いられている。樹脂成形品表面における真菌、真正細菌、古細菌などの微生物の増殖を防ぐために、樹脂成形品に抗菌剤が配合される。例えば、特許文献１には、ポリプロピレンと銀系抗菌剤を含有する樹脂成形品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンと銀系抗菌剤を含有する前記樹脂成形品は、前記微生物が水および有機物とともに存在する環境下において形成する多糖やタンパク質、核酸などの高分子物質（バイオフィルム）の付着を防ぐことができない。
本発明は、バイオフィルムの付着が低減された成形体を与えることのできるバイオフィルム生成抑制用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下を提供する。
［１］  熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）と
を含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さいバイオフィルム生成抑制用組成物。
［２］  ［１］に記載のバイオフィルム生成抑制用組成物を含有する成形体。
［３］  熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）とを含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さい組成物のバイオフィルム生成抑制のための使用。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、バイオフィルムの付着が低減された成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）と
を含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さいバイオフィルム生成抑制用組成物である。
【０００８】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、例えば、
ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；
メチル（メタ）アクリレート重合体、エチル（メタ）アクリレート重合体などのアクリル系・メタクリル系樹脂；
ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂；
ナイロン等のポリアミド；
ポリカーボネート；
ポリエステル；
ポリフェニレンオキサイド；
ポリアセタール；
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂；
ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル樹脂などの酢酸ビニル系樹脂；
エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびそのアイオノマー樹脂；
エチレン−（メタ）アクリル酸樹脂およびそのアイオノマー樹脂；
ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール樹脂などのビニルアルコール系樹脂；
セルロース樹脂；
塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー；
ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどのエンジニアリングプラスチック；
が挙げられる。
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）を一種のみ含んでもよく、２種類以上含んでもよい。
【０００９】
［抗菌・防カビ剤（Ｂ）］
本発明に係る組成物中の抗菌・防カビ剤（Ｂ）は、２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６よりも小さい抗菌・防カビ剤である。抗菌・防カビ剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、好ましくは−１以下であり、より好ましくは−１．５以下である。
ｌｏｇＳは、温度２５℃、ｐＨ６〜８である水１００ｇに対して抗菌・防カビ剤（Ｂ）が溶解する量（溶解度）Ｓ（ｇ／１００ｇ）の常用対数であり、ｌｏｇＳの数値が小さいほど水に溶解しにくいことを示す。
なおｌｏｇＳは、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることにより、文献値等が知られていない抗菌・防カビ剤（Ｂ）に関しても、その化学構造から簡便に推算することができる。本発明における抗菌・防カビ剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、ＨＳＰｉＰ  ｖｅｒ５．０．０４によって算出された値を用いた。
【００１０】
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物中の抗菌・防カビ剤（Ｂ）としては、例えば
エチル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、メチル−２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルベンゾエート、イソプロピル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−メトキシ−５−メチルフェニル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、エチル−２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルベンゾエート、エチル−３−ホルミル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、イソプロピル−３−ホルミル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−２−ジヒドロキシ−４−メトキシ−６−メチルベンゾエート、３−メトキシ−５−メチルフェニル−２−ヒドロキシ−４−メトキシ−６−メチルベンゾエート、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ−４−メチルベンゾエート、ベンジルパラベンなどのアルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤；
１，２−ベンズイソチアゾリン−３オン、２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾロン錯体、オクチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン、エンズイソチアゾリノン、などのイソチアゾロン系抗菌・防カビ剤；
ナリジクス酸、ピリチオン銅、ピリチオン亜鉛などのピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤；
モノあるいはジブロモシアノアセトアミド、などのニトリル系抗菌・防カビ剤；
チアベンダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチルなどのイミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤；
等が挙げられる。
【００１１】
抗菌・防カビ剤（Ｂ）は、担体に担持されていてもよい。
担体としては、例えば、
ゼオライト；
モンモリオナイト；
活性炭；
ハイドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム系化合物；
酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの酸化物；
窒化ケイ素、窒化チタン、窒化アルミニウム、窒化ジルコニウムなどの窒化物；
炭化ケイ素などの非酸化物セラミックス；
珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪藻土などの珪酸塩；
カオリナイト、ベントナイト、軽石、長石、石英などのアルミナ−シリカ系化合物；
などが挙げられる。
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物は、抗菌・防カビ剤（Ｂ）を一種のみ含有してもよく、２種類以上含有してもよい。
【００１２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と抗菌・防カビ剤（Ｂ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は７０〜９９．９９重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜３０重量％であってよく、好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は９０〜９９．９重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は０．１〜１０重量％であり、より好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は９０〜９７重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は３〜１０重量％である。
【００１３】
［クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）］
本発明に係る組成物は、さらにクオラムセンシング阻害剤（Ｃ）を含有してもよい。
【００１４】
クオラムセンシング阻害剤は微生物のクオラムセンシングを阻害する化合物である。
クオラムセンシングの阻害性はクオラムセンシングを誘発する物質により色素を産出する菌や生物発光を示す菌などを用いたバイオアッセイによって測定することができる（例えば、Ｓｅｎｓｏｒｓ２０１３，１３，５１１７−５１２９）。例えば、Ｃ．  ｖｉｏｌａｃｅｕｍ  ＣＶ０２６などのレポーター株に、クオラムセンシングを誘発するＮ−ヘキサノイルホモセリンラクトンを添加したプレートに対して、さらに、クオラムセンシング阻害剤であるカフェインを添加した後、保温して菌を培養し、生産された紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量が、カフェインを添加しない場合の紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量に比べ、少ないため、カフェインはクオラムセンシング阻害性を有する、と前記文献に記載されている。クオラムセンシング阻害剤は、例えば、Ｓｅｎｓｏｒｓ２０１３，１３，５１１７−５１２９に記載の方法に基づき、Ｃ．  ｖｉｏｌａｃｅｕｍ  ＣＶ０２６（レポーター株）に、Ｎ−ヘキサノイルホモセリンラクトンを添加したプレートに対して、さらに、当該クオラムセンシング阻害剤を添加した後、保温して菌を培養し、生産された紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量が８５％以下である（ただし、クオラムセンシング阻害剤を添加することなく、保温して菌を培養し、生産された紫色色素の量を１００％とする）クオラムセンシング阻害剤が好ましい。
【００１５】
クオラムセンシング阻害剤としては、例えば、
オイゲノール、メチルオイゲノール、シンナムアルデヒド、けい皮酸、バニリン、イソバニリン、フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸、Ｐ−クマル酸、けい皮アルデヒド、けい皮酸メチル、フェニルプロピオン酸、２−メトキシけい皮酸、３−メトキシけい皮酸、４−メトキシけい皮酸、３−ブロモけい皮酸、３−フルオロけい皮酸、３−メチルけい皮酸、４−アセトキシけい皮酸、４−ブロモけい皮酸、４−エトキシけい皮酸、４−フルオロけい皮酸、３，４−ジメトキシけい皮酸、２，３−ジメトキシけい皮酸、２，５−ジメトキシけい皮酸、２，３，４−トリメトキシけい皮酸、３，４，５−トリメトキシけい皮酸、リグニンなどのフェニルプロパノイド；
サリチル酸、バニリン酸、没食子酸、エラグ酸、などの安息香酸類縁体；
１，２，３，４，６−ペンタガロイルグルコース、プニカラギン、ハマメリタンニン、タンニン酸などのタンニン類；
レスベラトール、プテロスチルベンなどのスチルベン類縁体；
クエルセチン、（−）−カテキン、（−）−エピカテキン、（−）−ガロカテキン、（−）−エピガロカテキン、（−）−没食子酸カテキン、（−）−没食子酸エピカテキン、（−）−没食子酸ガロカテキン、（−）−没食子酸エピガロカテキン、ナリンゲニン、フラボン、アピゲニン、クリシン、アカセチン、フラボノール、ケムフェノール、ケルセチン、クェルシトリン、フラバノン、イソサクラネチン、ピノストロビン、エリオジクチオール、シアニジン、マルビジンなどのフラボノイド；
クルクミン、などのジアリールヘプタノイド；
カルバクロール、サルビピソン、アカントスペルモリド、イソリモニン酸、イチャンギン、ベツリン酸、ウルソール酸、ギムネマ酸、プロトアネモニン、オバクノン、デアセチルノミリン酸グルコシド、フィトール、などのテルペノイド；
アリシン、アホエン、スルフォラファン、アリルイソチオシアネート、イベリン、チアゾリジンジオン、などの硫黄含有化合物；
ウンベリフェロン、スコポレチン、などのクマリン誘導体；
クリソファノール、エモジン、シコニン、プルプリン、エンベリン、などのキノン誘導体；
ベルベリン、ケレリトリン、サンギナリン、レセルピン、カフェイン、オロイジン、ピペリン、などのアルカロイド；
アシル化シクロペンチルアミド、などのホモセリンラクトン構造類似体；
ピロガロール、マラバリコンＣ、タキシフォリン、ロスマリン酸などのフェノール、ポリフェノール類；
ラムノリピッド、トレハロリピッド、ソホロリピッド、セロビオピッド、ビスコシン、サーファクチン、エマルザンなどのクオラムセンシング阻害能を有する界面活性剤；
ピオシアニンなどのフェナジン類；
ピエリシジンＡ、グルコピエリシジンＡ、などのユビキノン類縁体；
などが挙げられる。
【００１６】
クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳは、効果持続性の観点から０．１未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１以下であり、さらに好ましくは―０．４以下である。ｌｏｇＳは、通常−３０以上であり、好ましくは−１２以上である。
【００１７】
クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰＤ）と熱可塑性樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰＡ）との距離Ｒａ２は、３．２ＭＰａ１／２より大きいことが好ましく、より好ましくは３．５ＭＰａ１／２以上であり、さらに好ましくは４．２ＭＰａ１／２以上である。Ｒａ２は、通常、５０ＭＰａ１／２以下であり、好ましくは３５ＭＰａ１／２以下である。
【００１８】
ハンセン溶解度パラメータＨＳＰは、（δＤ、δＰ、δＨ）の３次元のパラメータで定義され、下記式（１）により表される。なお、ハンセンが提唱したこの考え方（理論）は、ハンセン溶解度パラメータ：Ａ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ（２００７），Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ（ＨＳＰｉＰマニュアル）に記載されている。
ＨＳＰ２＝（δＤ）２＋（δＰ）２＋（δＨ）２  ・・・（１）
δＤ：Ｌｏｎｄｏｎ分散力項
δＰ：分子分極項（双極子間力項）
δＨ：水素結合項
δＤ、δＰ、δＨは、例えば、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることによって、その化学式から計算することができる。本発明においては、ＨＳＰｉＰ  ｖｅｒ．５．０．０４による計算によって得られた値を使用することができる。
ここで、熱可塑性樹脂（Ａ）、クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）が２種類以上の構造単位からなる共重合体である場合、上述のプログラムではハンセン溶解度パラメータを直接算出することはできない。そのため、かかる場合には、各構造単位からなる単独重合体のハンセン溶解度パラメータをそれぞれ算出し、得られた複数の単独重合体のハンセン溶解度パラメータを、共重合体中に含まれる構造単位の体積比で平均した値を共重合体のハンセン溶解度パラメータとした。なおここで、「体積比で平均した値」とは、それぞれの構造単位からなる単独重合体のハンセン溶解度パラメータ、δＤ、δＰ、δＨのそれぞれに、その構造単位の体積分率を乗じた値を、δＤ、δＰ、δＨのそれぞれについて合計したものをいう。また、ここで、ある構造単位の「体積分率」とは、（当該構造単位の体積）／（共重合体中の構造単位の総体積）を意味する。
ＨＳＰＡとＨＳＰＤとの距離Ｒａ２は、二つの物質のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）の距離を示す。前記Ｒａ２は、両物質の親和性を表す指標であって、その値が小さいほど、両物質の親和性が高いと言える。
二つの物質αおよびβのそれぞれのハンセン溶解度パラメータＨＳＰαおよびＨＳＰβを、
ＨＳＰα＝（δＤα、δＰα、δＨα）
ＨＳＰβ＝（δＤβ、δＰβ、δＨβ）
と仮定すれば、ＨＳＰαとＨＳＰβとの距離（Ｒａ）は、次式（２）により計算することができる。
Ｒａ＝［４×（δＤα−δＤβ）２＋（δＰα−δＰβ）２＋（δＨα−δＨβ）２］１／２ 
・・・（２）
【００１９】
クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）は、担体に担持されていてもよい。
クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の担体としては、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の担体として例示したものが挙げられる。
【００２０】
本発明に係る組成物が、クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）を含有する場合、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と抗菌・防カビ剤（Ｂ）とクオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は４０〜９９．９８重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜３０重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の含有量は０．０１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は８０〜９９．８重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は０．１〜１０重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の含有量は０．１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は９０〜９９．８重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｂ）の含有量は０．１〜５重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｃ）の含有量は０．１〜５重量％である。
【００２１】
本発明に係る組成物は、酸化防止剤、防錆剤、紫外線吸収剤、光安定剤、生物付着防止剤、生物忌避剤、抗生物質、抗ウイルス剤、消臭剤、顔料、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、可塑剤、核剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、乳化剤、光沢剤、結着剤等、各種の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤が例示できる。
【００２３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−チオ−ジエチレン−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリ−エチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸｝ペンタエリスリチルエステル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５ーメチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ−ル）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ−ル）等が挙げられる。
【００２４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−ドデシルエステル、３，３’−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−テトラデシルエステル、３，３−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−オクタデシルエステル、テトラキス（３−ドデシルチオプロピオン酸）ペンタエリスリチルエステル等が挙げられる。
【００２５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス−［２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル，（６−メチル）フェニル］エチルホスファイト等が挙げられる。
【００２６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝−１，６−ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等が挙げられる。
【００２７】
防錆剤としては、例えば、アルカノールアミン、第四アンモニウム塩、アルカンチオール、イミダゾリン、メタバナジン酸ナトリウム、クエン酸ビスマス、フェノール誘導体、ポリアルケニルアミン、アルキルイミダゾリン誘導体、ジアノアルキルアミン、カルボン酸アミド、アルキレンジアミン、ピリミジンおよびこれらのカルボン酸、ナフテン酸、スルホン酸複合体、亜硝酸カルシウム、アルキルアミンとエステル、ポリアルコール、ポリフェノール、アルカノールアミン、モリブデン酸ナトリウム、タングステン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、ホスホン酸ナトリウム、クロム酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ゼラチン、カルボン酸のポリマー、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、芳香族アミン、芳香族ジアミン、エトキシ化アミン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、ニトロ化合物、ホルムアルデヒド、アセチレンアルコール、脂肪族チオール、脂肪族スルフィド、芳香族チオール、芳香族スルフィド、スルホキシド、チオ尿素、アセチレンアルコール、２−メルカプトベンズイミダゾール、アミン又は第四級アンモニウム塩とハロゲンイオンの混合物、アセチレンチオールおよびスルフィド、ジベンジルスルホキシド、アルキルアミンとヨウ化カリウムの混合物、亜硝酸ジシクロヘキシルアミン、安息香酸シクロヘキシルアミン、ベンゾトリアゾール、タンニンとリン酸ナトリウムの混合物、トリエタノールアミンとラウリルサルコシンとベンゾトリアゾールとの混合物、アルキルアミンとベンゾトリアゾールと亜硝酸ナトリウムとリン酸ナトリウムとの混合物等が挙げられる。
【００２８】
紫外線吸収剤および光安定剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（Α，Α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−エトキシ−２’−エチル−オキサリック酸ビスアニリド等が挙げられる。
【００２９】
生物付着防止剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジサルファイド、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、ジクロロ−Ｎ−（（ジメチルアミノ）スルフォニル）フルオロ−Ｎ−（Ｐ−トリル）メタンスルフェンアミド、ピリジン−トリフェニルボラン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、チオシアン酸第一銅、酸化第一銅、テトラブチルチウラムジサルファイド、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、ジンクエチレンビスジチオカーバーメート、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、ビス（２−ピリジンチオール−１−オキシド）亜鉛塩、ビス（２−ピリジンチオール−１−オキシド）銅塩、２−メチルチオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−Ｓ−トリアジン、アルキルピリジン化合物、グラミン系化合物、イソトニル化合物等が挙げられる。
【００３０】
消臭剤としては、例えば、有機酸類、脂肪酸金属類、金属化合物、シクロデキストリン類、多孔質体等が挙げられる。
有機酸類としては、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、マレイン酸、マロン酸、エチレンジアミンポリ酢酸、アルカン−１，２−ジカルボン酸、アルケン−１，２−ジカルボン酸、シクロアルカン−１，２−ジカルボン酸、シクロアルケン−１，２−ジカルボン酸、ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
脂肪酸金属類としては、ウンデシレン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛等が挙げられる。
金属化合物としては、酸化鉄、硫酸鉄、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酸化銀、酸化鋼、金属（鉄、銅等）クロロフィリンナトリウム、金属（鉄、銅、コバルト等）フタロシアニン、金属（鉄、銅、コバルト等）テトラスルホン酸フタロシアニン、二酸化チタン、可視光応答型二酸化チタン（窒素ドープ型など）等が挙げられる。
シクロデキストリン類としては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、そのメチル誘導体、ヒドロキシプロピル誘導体、グルコシル誘導体、マルトシル誘導体等が挙げられる。
多孔質体を構成する成分としては、ポリ不飽和カルボン酸、芳香族系ポリマー、キチン、キトサン、活性炭、シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト、セラミック等が挙げられる。
ポリ不飽和カルボン酸としては、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸が挙げられる。
芳香族系ポリマーとしては、ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン−ビニルピリジン共重合体、ジビニルベンゼン−ビニルピリジン共重合体が挙げられる。
【００３１】
顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリレン顔料、ペリニン系顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロ−ピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、ジスアゾ縮合系顔料、ペンズイミダゾロン系顔料等が挙げられる。
【００３２】
難燃剤としては、例えば、デカブロモビフェニル、三酸化アンチモン、リン系難燃剤、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００３３】
帯電防止剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、４級アンモニウム塩、第１級アミン塩、第２級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アミン塩、ピリジン誘導体等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ベタイン型界面活性剤、カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、リン酸アルキル型界面活性剤、硫酸化油、石鹸、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸化エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、琉拍酸エステルスルホン酸塩、燐酸エステル塩等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノ又は脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３４】
本発明に係る組成物の構成成分を混合して組成物を得る方法は特に限定されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）および抗菌・防カビ剤（Ｂ）、並びに必要によりクオラムセンシング阻害剤（Ｃ）、およびその他の添加剤を溶融混練した後、冷却することによって得てもよく、溶融混練した後にペレタイザーにてペレットとして調製してもよい。
また、予め熱可塑性樹脂（Ａ）と抗菌・防カビ剤（Ｂ）、並びに必要によりクオラムセンシング阻害剤（Ｃ）、およびその他の添加剤を溶融混練し、比較的高濃度のマスターバッチを製造した後、さらに熱可塑性樹脂（Ａ）を加えて加熱溶融混練して製造することもできる。
上記の方法で得られた組成物を原料として、成形体とすることができる。
【００３５】
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物を成形することにより、成形体とすることができる。
成形体を得る方法は特に限定されず、例えば射出成形法、押出成形法、真空成型法、圧空成形法、プレス成形法などの成形方法が挙げられる。
成形体としては、射出成形体、押出成形体、真空成型体、圧空成形体、プレス成形体、フィルム等が挙げられる。成形体は、単層構造でもよく、多層構造でもよい。
【００３６】
［多層構造体］
本発明に係る組成物を含有する成形体は、本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物からなる層と、該層とは異なる層との多層構造体でもよい。多層構造体の場合、本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物からなる層が、該多層構造体の少なくとも一方の表層である。本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物からなる層とは異なる層を構成する材料としては、本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物とは異なる樹脂、金属、紙、皮革等が挙げられる。多層構造体は、本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物からなる層と、該層とは異なる層とを張り合わせて得ることが可能である。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ａ）と
イソチアゾリン系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルコール・フェノール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌剤およびニトリル系抗菌・防カビ剤からなる群より選ばれる一種以上の抗菌・防カビ剤（Ｂ）とを含み、
前記抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが−０．６より小さい組成物は、上述のとおり、成形体とし、該成形体を後述のような物品または該物品の部品として使用することにより、該成形体の表面にバイオフィルムが生成することを抑制できる。
【００３８】
本発明に係るバイオフィルム生成抑制用組成物を含有する成形体を以下の物品として用いることにより、該物品表面へのバイオフィルム付着量を低減することができる。本発明の組成物を含有する成形体を適用できる物品としては、
食器、各種調理器具、保存容器、浄水ポッド、浄水器、排水口、三角コーナー、シンクの各種部品、貯水ポッド、断熱ポッド、ラップ、キッチンフード、などの台所用部材および台所用品、
洗面台、洗面器、排水栓、ヘアキャッチャー、排水トラップなどの洗面用部材、
浴室壁、浴槽、蛇口、鏡、などの浴室用部材、
トイレ用部材、洗濯用部材、
便座、便座のフタ、便器、トイレ用部材
各種配管、各種パッキン、
貯水タンク、貯水槽、太陽熱温水器、水槽、プール、などの各種貯水物品・設備、
食品用包材、化粧品用包材などの各種包装材料、
換気扇、窓枠、網戸、サッシ、人工大理石などの各種屋内設備、
送電線、アンテナ、屋根材、住宅外壁、窓ガラス、などの屋外設備
エアコン、エアコンドレンパン、各種ホース、空調設備の熱交換器、加湿装置、乾燥器、冷蔵庫、食洗機、食器乾燥機、洗濯機、掃除機、ドリンクサーバー、コーヒーサーバー、電子レンジ、アイロン、スチーマー、アロマディフューザー、ホームクリーニング機、高圧洗浄機、ポット、ウェアラブルデバイス、などの各種電気機器およびその付属する物品、
鼻腔栄養チューブ、創傷接触層、カテーテル、チューブステント、ペースメーカーシェル、心臓弁、整形外科用インプラント、歯周インプラント、歯列矯正器、他の歯列矯正器具、入れ歯、歯冠、フェイスマスク、コンタクトレンズ、眼内レンズ、軟組織インプラント、外科用器具、縫合糸、蝸牛インプラント、鼓室形成チューブ、シャント、術後廃液チューブ、廃液デバイス、気管内チューブ、心臓弁、絆創膏、創傷包帯、他のインプラント可能デバイス、並びに他の留置デバイス、人工皮膚、人工筋肉、などの各種医療用物品、
船舶、ロープ、漁網、漁具、浮き子、ブイ等の漁業部材、火力・原子力発電所の給排水口等の水中構造物、海水ポンプ等の海水利用機器類、メガフロート、湾岸道路、海底トンネル、などの発電設備および港湾・湾岸設備、
運河・水路等の各種海洋土木工事の汚泥拡散防止膜、などの土木設備、
橋梁、道路鏡、看板、交通標識、各種表示装置、広告塔、防音壁、橋梁、ガードレール、トンネル、などの屋外設備
植物ポッド、土壌、灌水チューブ、配管、ビニールハウス、などの農業資材、
テレビ、スマートフォン、タブレットPC、パソコン、タッチパネルディスプレイなどの表示装置、
などが挙げられる。
【００３９】
［バイオフィルム付着量の測定］
本実施形態の素材に付着したバイオフィルムの量を測定する方法は、素材にバイオフィルムを形成させる工程、形成したバイオフィルムを定量する工程で構成される。
【００４０】
測定に用いるバイオフィルムは、様々な環境に存在するバイオフィルムを採取して、そのまま用いることができる。また、バイオフィルムを形成することが知られている菌を単独、また数種を混合して測定に用いることができる。バイオフィルムは、形成する環境によって、含まれる菌の種類が異なり、採取する時期や環境条件によっても菌の種類が異なるため、同じ素材を測定しても測定ごとに違う結果になる可能性がある。このため、素材のバイオフィルム付着性評価では、定量性、再現性の点から、バイオフィルムを形成することが知られている菌を単独、また数種のみを混合して測定に用いることが好ましい。
【００４１】
バイオフィルム付着量の測定に用いる菌は、バイオフィルム形成能を有する菌であれば特に制限されるものではない。例えば、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌、ブレバンディモナス（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ）属細菌、メチロバクテリウム（Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌等が挙げられる。測定に用いる菌は、培養が容易で、素材への付着量が多く、また弱い水流程度では素材から剥離しない方が、定量性、再現性の点で優れており、これらの特性を有する菌としてスタフィロコッカス・エピデルミディス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）ＡＴＣＣ３５９８４が好ましい。
【００４２】
バイオフィルムを素材に形成させる方法としては、バイオフィルムが形成している場所に素材を設置することにより、素材にバイオフィルムを形成させることができる。また、一般的な微生物の培養手法を用いて、培養液中に素材を浸漬することにより素材にバイオフィルムを形成させることもできる。バイオフィルム付着量の測定では、定量性、再現性の点から、一般的な微生物の培養手法を用いることが好ましく、温度や培地等の条件を一定にする、バイオフィルムを形成させるための培養容器、培地を滅菌する等、雑菌が混入しない条件とすることが特に好ましい。
【００４３】
バイオフィルムを素材に形成させるための培養条件は、温度、通気、振とう或いは静置等の物理的条件、培地成分、濃度、ｐＨ等の栄養的条件、培養に用いる容器の素材、サイズ、その他条件が、菌が増殖する範囲であれば適宜設定することができる。バイオフィルムを形成させる素材の形状、サイズは、培養容器に収納でき、また培養液に浸漬できる範囲であれば適宜設定することができる。
【００４４】
素材に形成したバイオフィルムの付着量は、素材に付着した状態のまま、または素材から回収して測定することができる。バイオフィルムの検出方法としては、バイオフィルムを水に懸濁して菌数を計数する方法、染色試薬により、菌、またバイオフィルム構成成分を染色する方法が挙げられるが、測定操作の簡便さ、また定量性、再現性の点から、染色する方法が好ましい。バイオフィルムを染色する試薬としては、例えば、クリスタルバイオレット、メチレンブルー、フクシン、アクリジンオレンジ、ＤＡＰＩ、アルシアンブルーが挙げられるが、測定操作の簡便さ、また定量性、再現性の点から、クリスタルバイオレットが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００４６】
［接触角測定および表面自由エネルギーの算出］
固体の表面自由エネルギーは、表面自由エネルギーが既知の複数の液体の静的接触角を測定することにより求めることができる。
協和界面科学社製ＤＭ−５０１を用いて、液滴量２ｍｌ、θ／２法にて、成形体の接触角を測定した。接触角の測定液体として純水、ヘキサデカン、ジヨードエタンを用いた。各々の液体に対する接触角から、前記の北崎・畑の方法を用いて、表面自由エネルギーを算出した。
【００４７】
［ｌｏｇＳ］
２５℃の水１００ｇに溶解する量Ｓ（ｇ／１００ｇ）の常用対数ｌｏｇＳは、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ５．０．０４を用いて算出した値を用いた。
【００４８】
［Ｒａの算出］
ハンセン溶解度パラメータは、Ａ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ（２００７），Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ（ＨＳＰｉＰマニュアル）に記載されている式によるハンセン溶解度パラメータであり、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ５．０．０４により算出された溶解度パラメータのＬｏｎｄｏｎ分散力項δＤ、分子分極項δＰ、水素結合項δＨを用いて、成分αのハンセン溶解度パラメータＨＳＰαと成分βのハンセン溶解度パラメータＨＳＰβとの距離Ｒａを以下の式にて算出した。
Ｒａ＝［４×（δＤα−δＤβ）２＋（δＰα−δＰβ）２＋（δＨα−δＨβ）２］１／２
【００４９】
＜バイオフィルム付着試験＞
［バイオフィルム付着量測定用凍結保存菌株の調製］
バイオフィルム付着量の測定に用いる菌株は、ＡＴＣＣよりスタフィロコッカス・エピデルミディス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）ＡＴＣＣ３５９８４を入手した。菌株は凍結乾燥アンプルとして提供されるが、継代培養を繰り返すとバイオフィルム形成能が低下する可能性があるため、アンプルから一度液体培養して、そこからグリセロールを凍害防止剤とした凍結保存菌株を多数作製し、１回の測定で凍結保存菌株を使い切りとした。
【００５０】
［培地及び測定用溶液の調製］
・前培養用培地（ＮＢＲＣ８０２培地）
ハイポリペプトン（日本製薬株式会社製）１０ｇ、酵母エキス（ＤＩＦＣＯ社製）２ｇ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（ナカライテスク株式会社製）１ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に入れ、次いで超純水１０００ｍＬを入れて、各成分を溶解した。ｐＨを７．０に調整した後、オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌し、前培養用培地とした。
・本培養用培地（Ｒ２Ａ培地）
Ｒ２Ａ培地（日本製薬株式会社製）３．２ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に入れ、次いで超純水１０００ｍＬを入れて溶解した。オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌し、バイオフィルム形成用培地とした。
・バイオフィルム染色液（０．２質量％クリスタルバイオレット溶液：ＣＶ溶液）
クリスタルバイオレット（ナカライテスク株式会社製）２ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に入れ、次いで超純水１０００ｍＬを入れて溶解し、バイオフィルム染色液とした。
・染色バイオフィルム溶出液（２．０質量％ドデシル硫酸ナトリウム溶液：ＳＤＳ溶液）
ドデシル硫酸ナトリウム（ナカライテスク株式会社製）２０ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に入れ、次いで超純水１０００ｍＬを入れて溶解し染色バイオフィルム溶出液とした。
【００５１】
［前培養液の調製］
オートクレーブ（１２１℃、２０分）で滅菌済みの培養用プラスチックキャップを装着した１８φ試験管に前培養用培地を３ｍＬ分注した。これに凍結保存菌株を０．０３ｍＬ接種した。振とう培養機に接種済み試験管を装着し、温度３０℃、振とう数２００回／分で３日間培養して、前培養液とした。
【００５２】
［本培養液の調製］
前培養液の波長６６０ｎｍでの濁度を分光光度計ＵＶ−１８００（島津製作所社製：以下、分光光度計）を用いて測定した。本培養用培地１０００ｍＬに、濁度が０．０１となる液量の前培養液を接種して混合し、本培養液とした。
【００５３】
［試験片の調製］
熱可塑性樹脂（Ａ）からなるシートと、各実施例の組成物からなるシートについて、それぞれ下記バイオフィルム付着試験を行った。それぞれ、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１ｍｍ厚さの試験片を用いて測定を行った。試験片は、表面の汚れを除くために薄めた中性洗剤で洗浄し、表面の雑菌を死滅させるためにエタノールに数秒間浸漬して殺菌した。
【００５４】
［バイオフィルム付着量の測定］
滅菌済み５０ｍＬ容ポリプロピレン製遠沈管（以下、遠沈管）に殺菌済み試験片を入れ、接種済み本培養用培地１５ｍＬを分注した。これをエアージャケット式インキュベーター内に設置して３０℃で３日間静置培養した。培養後、遠沈管から試験片をピンセットで取り出し、余分な培養液をペーパータオルで吸い取らせた。１００ｍＬビーカーに純水を５０ｍＬ程度入れ、取り出した試験片を純水に浸漬して軽く揺すり、試験片を洗浄した。試験片を取り出し、余分な水分をペーパータオルで吸い取らせた。
【００５５】
２０ｍＬ容ポリプロピレン製サンプル管にバイオフィルム染色液を１０ｍＬ入れた。洗浄した試験片をバイオフィルム染色液に３０分以上浸漬して染色した。バイオフィルム染色液から試験片を取り出し、試験片に付いた余分なバイオフィルム染色液をペーパータオルで吸い取らせた。１００ｍＬビーカーに純水を５０ｍＬ程度入れ、試験片を純水に浸漬して軽く揺すり、試験片を洗浄した。試験片を取り出し、余分な水分をペーパータオルで吸い取らせた。
【００５６】
遠沈管に染色バイオフィルム溶出液を１５ｍＬ入れた。染色した試験片を染色バイオフィルム溶出液に３０分以上浸漬して、試験片からクリスタルバイオレットを溶出させた。溶出液を１ｍＬ容分光計セルに入れ、分光光度計を用いて、波長５７０ｎｍの吸光度を測定した。各実施例の組成物からなるシートの前記吸光度（以下、「Ａ（成形体）」と記載する。）と、該実施例の組成物に含まれる下記ＴＰＥまたは下記ＡＢＳからなるシートの前記吸光度（以下、「Ａ（ＴＰＥまたはＡＢＳ）」）から下式により、該実施例の組成物の「バイオフィルム低減率」とを求めた。
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「バイオフィルム低減率」が大きいほど、下記ＴＰＥまたは下記ＡＢＳからなるシートへのバイオフィルム付着量に対し、組成物からなるシートのバイオフィルム付着量が少ないことを意味する。
【００５７】
［実施例１］
熱可塑性樹脂（Ａ）としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ、住友化学株式会社製、エスポレックス  ４２７２）を、抗菌・防カビ剤（Ｂ）としてチアベンダゾールを用いた。前記ＴＰＥ９９．５重量％とチアベンダゾール  ０．５重量％とを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、Ｒ１００）を用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練した組成物を縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍで枠形状を有するスペーサーの枠内に入れ、スペーサーと溶融混練した組成物を、スペーサーよりも大きい０．５ｍｍ厚のアルミニウム板でサンドウィッチにして挟み、それを更にアルミニウム板より大きい２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだものを、プレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に入れ、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシートを作製した。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表２に示す。
【００５８】
［実施例２］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、ＦＫ−Ｃ（主成分：ジンクピリチオン、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳを表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表２に示す。
【００５９】
［実施例３］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、ベンジルパラベン（東京化成工業株式会社製）を用い、ＴＰＥ  ９７重量％、ベンジルパラベン  ３重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表２に示す。
【００６０】
［実施例４］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、テトラクロロフタロニトリル（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表２に示す。
【００６１】
［実施例５］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、ベンズイソチアゾリノン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表２に示す。
【００６２】
［比較例１］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、メチルパラベン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。
【００６３】
［比較例２］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、４’―ヒドロキシアセトアニリド（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。
【００６４】
［比較例３］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、ビフェニル（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートに含有される抗菌・防カビ剤（Ｂ）の２５℃の水への溶解度の常用対数ｌｏｇＳおよびＲａ１を表１に示す。また、該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。
【００６５】
［比較例４］
抗菌・防カビ剤（Ｂ）として、バクテキラー  ＢＭ−１０２ＴＧ（富士ケミカル株式会社製）を用い、前記ＴＰＥの量を９９．５重量％、バクテキラー  ＢＭ−１０２ＴＧの量を０．５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にして組成物及びシートを得た。
該シートのバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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