(57)【要約】【課題】下地面が曲面を有する場合でも、化粧材の端部の浮きが高度に抑制された建築用面構造を提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも曲面を有する下地面に化粧材が両面粘着テープで固定されている建築用面構造であって、前記両面粘着テープが下記（１）〜（３）を満足する、建築用面構造。（１）厚みが０．１〜５ｍｍ（２）両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が３０万〜５０万Ｐａ（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも曲面を有する下地面に化粧材が両面粘着テープで固定されている建築用面構造であって、前記両面粘着テープが下記（１）〜（３）を満足する、建築用面構造。
（１）厚みが０．１〜５ｍｍ
（２）両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が３０万〜５０万Ｐａ
（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍ
【請求項２】
前記曲面の曲率半径Ｒが１ｍ以下である、請求項１に記載の建築用面構造。
【請求項３】
前記化粧材が、メラミン系、ポリエステル系、アクリル系、ケイ酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種の材料を含有する、請求項１又は２に記載の建築用面構造。
【請求項４】
前記化粧材が、化粧材用基材及び前記化粧用基材上に積層された化粧層を有し、前記化粧材用基材がケイ酸カルシウムを含み、前記化粧層がメラミン系、ポリエステル系、アクリル系からなる群より選択される少なくとも１種の材料を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の建築用面構造。
【請求項５】
前記両面粘着テープが、基材を含まないものである、請求項１〜４のいずれかに記載の建築用面構造。
【請求項６】
前記建築用面構造が、壁構造である請求項１〜５のいずれかに記載の建築用面構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの建築用面構造を製造するための両面粘着テープであって、下記（１）〜（３）を満足する両面粘着テープ。
（１）厚みが０．１〜５ｍｍ
（２）両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が３０万〜５０万Ｐａ
（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用面構造及び該建築用面構造を製造するための両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅、ビル、マンション、商業施設などの建築物の施工時に、仕上げとして、モルタル、コンクリートなどの下地に化粧材を貼り付けた建築用面構造を形成させ、美感を向上させることが知られている。この際、一般的に、下地に対して接着性よく化粧材を貼り付ける技術が求められている。下地面が平坦である場合は、化粧材を貼り付けることは比較的容易である。一方、下地面が曲面を有する場合には、化粧材を貼り付けると、初期の接着力が弱いため、化粧材端部が浮いてしまう「ナキワカレ」という問題が生じる場合がある。
特許文献１では、耐熱両面粘着テープと弾性接着剤とを介して、下地面と化粧材をあてがい、その後、８０℃程度に設定されたアイロンで圧締する技術が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来報告されている技術によっても、曲面を有する下地面上に、化粧材を貼り付ける場合において、化粧材の端部の浮きなどが問題になる場合があり、これを改善する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、少なくとも曲面を有する下地面に化粧材が両面粘着テープで固定されている建築用面構造であって、前記両面粘着テープが下記（１）〜（３）のすべてを満足することで、上記課題が解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］を提供するものである。
［１］少なくとも曲面を有する下地面に化粧材が両面粘着テープで固定されている建築用面構造であって、前記両面粘着テープが下記（１）〜（３）を満足する、建築用面構造。
（１）厚みが０．１〜５ｍｍ
（２）両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が３０万〜５０万Ｐａ
（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍ
［２］前記曲面の曲率半径Ｒが１ｍ以下である、上記［１］に記載の建築用面構造。
［３］前記化粧材は、メラミン系、ポリエステル系、アクリル系、ケイ酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも１種の材料を含有する、上記［１］又は［２］に記載の建築用面構造。
［４］前記化粧材が、化粧材用基材及び前記化粧材用基材上に積層された化粧層を有し、前記化粧材用基材がケイ酸カルシウムを含み、前記化粧層がメラミン系、ポリエステル系、アクリル系からなる群より選択される少なくとも１種の材料を含有する、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の建築用面構造。
［５］前記両面粘着テープが、基材を含まないものである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の建築用面構造。
［６］前記建築用面構造が、壁構造である上記［１］〜［５］のいずれかに記載の建築用面構造。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかの建築用面構造を製造するための両面粘着テープであって、下記（１）〜（３）を満足する両面粘着テープ。
（１）厚みが０．１〜５ｍｍ
（２）両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が３０万〜５０万Ｐａ
（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍ
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、特定の両面粘着テープを用いることで、下地面が曲面を有する場合でも、化粧材の端部の浮きが高度に抑制された建築用面構造を提供することができる。また、該建築用面構造を製造するための両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の建築用面構造の一実施態様における断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（建築用面構造）
本発明の建築用面構造の一実施態様を図面にて説明する。図１は建築用面構造の断面模式図を示している。本発明の建築用面構造２０は、下地１０における曲面を有する下地面１０Ａに、化粧材１２が両面粘着テープ１１を介して固定されている。本発明の建築用面構造２０は、各建築物の壁を構成する壁構造に適用されるとよいが、壁構造以外に適用されてもよい。例えば、下地１０は、建築物の柱を構成するものであってもよい。また、図１において、下地面１０Ａは、全て曲面である態様が示されるが、下地面１０Ａは曲面と平面との組み合わせてあってもよい。
下地１０は、下地面１０Ａ側が凸状に膨らんだ形状である。下地面１０Ａの曲面の曲率半径Ｒは、好ましくは１ｍ以下であり、より好ましくは０．２〜１ｍであり、さらに好ましくは０．３〜０．８ｍである。このような曲率半径の曲面を有する下地面１０Ａに対しても、後述する両面粘着テープを用いることで、化粧材を密着性よく下地１０に固定化でき、化粧材１２Ａの端部の浮きが高度に抑制された建築用面構造を得ることができる。なお、図１において下地１０は、下地面１０Ａ側が凸状に膨らんだ形状であるが、下地面１０Ａ側が凹んだ凹状の曲面であってもよい。また、異なる曲率半径の面が複数組み合わされてもよい。
下地１０は、特に限定されない。下地１０は、例えば、コンクリート、モルタル、石膏ボード、ＡＬＣ板、スレート板等の無機材料による下地；合板、ＯＳＢ、パーティクルボード等の木質材料による下地；アスファルト、ＥＰＤＭ、ＴＰＯなどの防水シート、ウレタンフォーム断熱材などの有機材料による下地；金属パネルなどの金属材料による下地などが挙げられる。
【０００９】
下地１０上に後述する両面粘着テープ１１が積層されている。下地１０上の下地面１０Ａと化粧材１２の間の面全体に両面粘着テープ１１が存在してもよいし、化粧材１２の周縁部と下地面１０Ａの間など部分的に両面粘着テープが存在してもよい。下地面１０Ａ上に部分的に両面粘着テープが存在する場合において、両面粘着テープが存在しない下地面１０Ａ上には図示しない公知の接着剤が存在してもよい。
【００１０】
化粧材１２は、特に限定されず、公知の化粧材を用いることができる。化粧材を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニル系、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系などの樹脂系材料；薄葉紙、クラフト紙、チタン紙などの紙系材料；合板、パーティクルボード、繊維板などの木質材料；押し出しセメント、スラグセメント、ＡＬＣ、ケイ酸カルシウム、石膏などの無機系材料などを用いることができる。
化粧材は、曲面に追従して曲げることができるように可撓性を有するものを適宜選択して、使用すればよい。可撓性を有しない場合には、予め下地面１０Ａの形状に合わせて、曲面を有する形状に形成されればよい。また、適宜、化粧材にスリットを入れて、曲面加工しやすいようにしてもよい。
化粧材は、上記材料の中でも、メラミン系、ポリエステル系、アクリル系、ケイ酸カルシウム系からなる群から選択される少なくとも１種の材料を含有することが好ましい。
【００１１】
化粧材は、化粧材用基材及び該化粧材用基材上に積層された化粧層を有していてもよい。
この場合、化粧材用基材としては、特に限定されないが、合板、パーティクルボード、繊維板などの木質材料、押し出しセメント、スラグセメント、ＡＬＣ、ケイ酸カルシウム、石膏などの無機系材料が好適に用いられる。また、化粧層としては、特に限定されないが、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリ塩化ビニル系、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系などの樹脂系材料が好適に用いることができる。
中でも、化粧材用基材がケイ酸カルシウムを含み、化粧層がメラミン系、ポリエステル系、アクリル系からなる群より選択される少なくとも１種の材料を含有する化粧材が好ましい。さらに、化粧材用基材がケイ酸カルシウム板であり、化粧層がメラミン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の材料を含有する化粧材がより好ましい。この場合、化粧層は、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂からなる群から選択される１種の材料を紙系材料に含浸した樹脂含浸紙であってもよい。
【００１２】
（両面粘着テープ）
両面粘着テープは、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであってもよいし、基材を含まない両面粘着テープであってもよい。基材を含まない両面粘着テープは、いわゆる基材レス両面粘着テープと呼ばれ、粘着剤層単体からなるものである。コスト、製造上の容易性の観点から、基材を含まない両面粘着テープが好ましい。
なお、両面粘着テープの両面それぞれには、一般的に、剥離シートが貼付されており、その剥離シートを剥離した後に被着体（すなわち、下地及び化粧材）に貼着されるものである。剥離シートとしては、樹脂フィルムの一方の面にシリコーン剥離剤等の剥離剤により剥離処理したものなどが使用され、剥離シートは剥離処理面が粘着剤層に接触するように貼付される。
【００１３】
両面粘着テープの基材としては、不織布、和紙等の紙、天然繊維、合成繊維等からなる織布、ポリエステル、ポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル、硬質ポリ塩化ビニル、アセテート等からなる樹脂フィルム、フラットヤーンクロスなどが挙げられる。
また、両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤などが挙げられる。これらは単独で使用してよいし、組み合わせて使用してもよい。これらの中では、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。アクリル系粘着剤を使用すると、貯蔵弾性率、及びピール粘着力を後述する所望の範囲に調整しやすくなる。
【００１４】
本発明における両面粘着テープは（１）厚みが０．１ｍｍ〜５ｍｍであること、（２）両面粘着テープの粘着剤の２５℃における貯蔵弾性率が３０〜５０万Ｐａであること、（３）９０°ピール粘着力が２０〜１００Ｎ／２５ｍｍであることの要件を同時に満足する。このような両面粘着テープを用いることで、下地面が曲面を有する場合でも、化粧材の端部の浮きが高度に抑制された建築用面構造を得ることができる。
本発明における両面粘着テープの厚みは０．１ｍｍ〜５ｍｍである。厚みが０．１ｍｍ未満であると、下地と化粧材との接着力が悪く、化粧材の端部の浮きが生じやすい。また、厚みが５ｍｍを超えると、化粧材を貼り合わせる際の位置調整が難しくなる場合や、段差ができて、外観上目立つ場合などがある。両面粘着テープの厚みは、好ましくは０．２〜３ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１ｍｍである。両面粘着テープの厚みが、このような範囲であると、下地と化粧材との接着力が高まり、化粧材の端部の浮きがより抑制される傾向にある。
なお、両面粘着テープの厚さとは、両面粘着テープが粘着剤層単体からなる場合には、粘着剤層単体の厚さを意味し、基材の両面に粘着剤層が設けられた粘着テープである場合には、一方の粘着剤層表面から他方の粘着剤層表面までの厚さを意味する。
厚みは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１５】
本発明における両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、３０〜５０万Ｐａである。貯蔵弾性率は、樹脂の変形のしやすさ等を示すものとして一般に知られている物性値である。本発明では、このような変形のし易さの指標となる貯蔵弾性率を、適切な範囲とすることが重要であり、粘着剤層の貯蔵弾性率が３０万未満の場合、あるいは５０万を超える場合は、下地と化粧材との接着力が悪く、化粧材の端部の浮きが生じやすい。また、粘着剤層の貯蔵弾性率が３０万未満の場合、化粧材と下地とを両面粘着テープで貼り合わせた後に、両面粘着テープによって化粧材を支持することが難しくなる。
両面粘着テープの粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは３０万〜４５万Ｐａであり、より好ましくは３２万〜４０万Ｐａである。貯蔵弾性率がこのような範囲であると、下地面と化粧材との接着力が高まり、化粧材の端部の浮きがより抑制される傾向にある。
貯蔵弾性率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１６】
本発明の両面粘着テープの９０°ピール粘着力は２０〜１００Ｎ／２５ｍｍである。
ピール粘着力が２０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、両面粘着テープの下地及び化粧材に対する粘着力が十分でなくなる。そのため、振動が生じたときなどに下地により化粧材を支持できなくなり、化粧材の剥がれなどが発生する。また、１００Ｎ／２５ｍｍを超える場合は、化粧材を貼り合わせる際の位置調整が難しくなるなど、施工作業の煩雑さが増す場合がある。
両面粘着テープの９０°ピール粘着力は、好ましくは２０〜８０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは２０〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
９０°ピール粘着力は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１７】
（アクリル系粘着剤）
以下、粘着剤層に使用されるアクリル系粘着剤の一実施形態についてより詳細に説明する。アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）を含む重合性モノマーを重合したアクリル系重合体を含有する粘着剤である。
なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」とは、アクリル酸アルキルエステル、及びメタクリル酸アルキルエステルの両方を含む概念を指すものであり、他の類似の用語も同様である。また、用語「重合性モノマー」は、繰り返し単位を有しない化合物のみならず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）と共重合する化合物であれば、後述するオレフィン重合体（Ｃ）などのモノマー自身が繰り返し単位を有するものも含みうる概念を指す。
【００１８】
［（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）］
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸と脂肪族アルコールとのエステルであって、脂肪族アルコールのアルキル基の炭素数が、好ましくは２〜１４、より好ましくは４〜１０である脂肪族アルコールに由来するアルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数がこの範囲内であると、粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）を適切な温度範囲にして、貯蔵弾性率及びピール粘着力を上記した範囲に調整しやすくなる。
【００１９】
具体的な（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート又はこれらの組み合わせがより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位は、粘着剤において主成分を構成するものであって、その含有量は、粘着剤全量基準で一般的に３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上である。このように、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量を多くすると、粘着剤に所望の粘着力を付与することが可能になる。
なお、粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位の含有量は、後述する粘着剤組成物における（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）の含有量と実質的に同じであるので、置き換えて表すことができる。以下で説明する（Ｂ）（Ｃ）成分など、（Ａ）成分以外の成分も同様である。
【００２１】
［極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）］
重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）に加えて、極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を含有することが好ましい。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、極性基とビニル基を有するものである。粘着剤層に極性基含有モノマー（Ｂ）を用いることで、粘着剤層の貯蔵弾性率、ピール粘着力などを調整しやすくなる。
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）としては、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、及びポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等の水酸基を有するビニルモノマー；（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の窒素含有ビニルモノマーが挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸、及びイタコン酸等のビニル基を含有するカルボン酸、及びその無水物が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。これらの極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）を使用する場合、粘着剤において極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは２〜１２質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。極性基含有ビニルモノマー（Ｂ）の含有量をこのような範囲内とすることで粘着剤層のＴｇ、凝集力、粘着力などを制御でき、両面粘着テープの９０°ピール粘着力を上記範囲に調整しやすくなる。
【００２３】
［オレフィン重合体（Ｃ）］
重合性モノマーは、さらに末端に重合性結合を有するオレフィン重合体（Ｃ）を含むことが好ましい。このようなオレフィン重合体（Ｃ）を使用することで、両面粘着テープの貯蔵弾性率及びピール粘着力を上記した所望の範囲に調整しやすくなる。なお、重合性結合は、重合性モノマーと重合することが可能な不飽和の炭素−炭素結合を意味し、例えば不飽和二重結合が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられ、例えば、片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィン、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが挙げられる。なお、ポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブタン、ブタジエン、イソプレンなどの二重結合を有する脂肪族炭化水素化合物の重合体、又はその水素添加物である。
【００２４】
片末端のみに（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンとしては、例えば、片末端にエポキシ基を有するポリエチレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリエチレン等が挙げられる。また、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品として株式会社クラレ製の「Ｌ−１２５３」等が挙げられる。
【００２５】
また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体としては、例えば、両末端にエポキシ基を有するポリプロピレンと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより調製された、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリプロピレン等が挙げられる。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が挙げられ、その市販品としては、日本曹達株式会社製の「ＴＥＡＩ−１０００」、「ＥＡ−３０００」、「ＴＥ−２０００」、大阪有機化学工業株式会社製の「ＢＡＣ−４５」等が挙げられる。
オレフィン重合体（Ｃ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
オレフィン重合体（Ｃ）としては、上記した中では、両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンが好ましく、中でも両末端又は片末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン又はその水素添加物が好ましい。
なお、オレフィン重合体（Ｃ）として、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリオレフィンなどを使用すると、アクリル系重合体を網目状に重合することが可能となる。そのため、粘着剤の凝集力を高めやすくなり、ピーク粘着力を上記所望の範囲に調整しやすくなる。
さらに、凝集力、貯蔵弾性率、ピール粘着力などを良好にする観点から、オレフィン重合体（Ｃ）としては、片末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体と、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するオレフィン重合体とを併用することが好ましい。
【００２７】
オレフィン重合体（Ｃ）は、その数平均分子量が好ましくは５００〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出すればよい。
また、粘着剤においてオレフィン重合体（Ｃ）由来の構成単位の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましく、４〜１２質量部がさらに好ましい。
【００２８】
［多官能モノマー（Ｄ）］
重合性モノマーは、多官能モノマー（Ｄ）を含有することが好ましい。多官能モノマー（Ｄ）を含有させることで、重合時に分子鎖が架橋されて、粘着剤層の貯蔵弾性率を高めることができる。
多官能モノマー（Ｄ）としては、ビニル基を２つ以上有するモノマーが挙げられ、好ましくは（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
具体的な多官能モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトシキ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロキシ化グリセリルトリアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジアクリレート等が挙げられる。
市販品としては、例えば、日本曹達株式会社製ＴＥＡＩ−１０００などを使用することができる。
多官能モノマー（Ｄ）を使用する場合、多官能モノマー由来の構成単位の含有量は、粘着剤層の貯蔵弾性率を所望の範囲に調整する観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【００２９】
［その他のモノマー］
重合性モノマーは、上記した（Ａ）〜（Ｄ）以外のその他のモノマーを含んでいてもよい。その他のモノマーとしては、例えば、スチレン系モノマーなどが挙げられる。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、及びｐ−メチルスチレン等が挙げられる。
【００３０】
［粘着付与樹脂］
アクリル系粘着剤は、粘着力を向上させる観点から、粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着付与樹脂としては、水添テルペン樹脂、水添ロジン、不均化ロジン樹脂、石油樹脂等の重合阻害性の低い粘着付与樹脂が好ましい。これらの中でも、粘着付与樹脂が二重結合を多く有していると重合反応を阻害することから、水添系のものが好ましく、中でも水添石油樹脂が好ましい。
粘着付与樹脂の軟化点は、粘着剤の凝集力及び粘着力を向上させる観点から、９５℃以上程度であればよいが、１２０℃以上のものを含むことが好ましく、例えば、９５℃以上１２０℃未満のものと、１２０℃以上１５０℃以下のものとを併用してもよい。なお、軟化点は、ＪＩＳＫ２２０７に規定される環球法により測定すればよい。
アクリル系粘着剤における粘着付与樹脂の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは７〜３５質量部、さらに好ましくは１０〜２５質量部である。
【００３１】
［微粒子］
アクリル系粘着剤は、微粒子を含有してもよい。微粒子を含有させることで、下地又は化粧材に対する粘着力、並びに、粘着剤の凝集力を向上させることができる。
微粒子としては、ガラスバルーン、シラスバルーン、及びフライアッシュバルーン等の無機質中空粒子、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、及びフェノール樹脂等からなる有機質中空粒子、ガラスビーズ、シリカビーズ、及び合成雲母等の無機質微粒子、ポリアクリル酸エチル、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレン等の有機質微粒子が挙げられる。
アクリル系粘着剤における微粒子の含有量は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（Ａ）由来の構成単位１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．７〜５質量部である。
【００３２】
［その他の成分］
本発明において用いるアクリル系粘着剤は、前述した成分以外にも、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、光重合開始剤、難燃剤等の粘着剤に従来使用されている各種の添加剤を含有してもよい。
【００３３】
［ゲル分率］
上記アクリル系粘着剤のゲル分率は、３０〜８０質量％が好ましい。ゲル分率を下限値以上とすることで、粘着剤の凝集力及び貯蔵弾性率を高めやすくなる。また、上限値以下とすることで、粘着剤のピール粘着力を高めやすくなる。これら観点からゲル分率は、４０〜７０質量％がさらに好ましく、４５〜６５質量％がより好ましい。
ゲル分率は、例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するオレフィン重合体（Ｃ），多官能モノマーの配合の有無、及び配合量を適宜調整することで上記した範囲内に調整することが可能である。なお、ゲル分率は下記式（１）より算出することができる。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００      式（１）
Ａ：粘着剤層（試験片）の重量
Ｂ：４０℃のテトラヒドロフランに粘着剤層（試験片）を４８時間浸漬し、その後の粘着剤層の不溶解分の乾燥重量
【００３４】
粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系粘着剤を使用する場合には、上記した重合性モノマーを含む粘着剤組成物に光を照射して、重合性モノマーを重合させることで得ることが可能である。また、粘着剤組成物は、必要に応じて上記した粘着付与樹脂、微粒子、及びその他の成分の少なくとも１種を含んでいてもよい。
より具体的に説明すると、まず、重合性モノマー、さらに必要に応じて配合される粘着付与樹脂、微粒子、その他の成分を、ガラス容器等の反応容器に投入して混合して、粘着剤組成物を得る。
次いで、粘着剤組成物中の溶存酸素を除去するために、一般に窒素ガス等の不活性ガスを供給して酸素をパージする。そして、粘着剤組成物を剥離シート上に塗布するか、又は、樹脂フィルム、織布、不織布等の支持体などに塗布した後、光を照射し重合性モノマーを重合することにより粘着剤層を得ることができる。
前記粘着剤組成物の塗布もしくは含浸から光を照射する工程までは、不活性ガス雰囲気下、又はフィルム等により酸素が遮断された状態で行うことが好ましい。
なお、本製造方法では、各成分を混合して得た粘着剤組成物は、粘度を高くするために、剥離シート又は支持体などに塗布する前に予備重合をしてもよい。
【００３５】
粘着剤組成物に光を照射する際に用いることができるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯、及びメタルハライドランプ等が挙げられる。これらの中でも、ケミカルランプが好ましい。粘着剤組成物に対して光を照射する際の光照射強度は、光重合開始剤の有無等によっても異なるが、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましい。
【００３６】
以上説明した、上記（１）〜（３）の要件を満足する両面粘着テープを用いることにより、下地と化粧材との接着性が良好で、化粧材の端部の浮きが高度に抑制された建築用面構造を得ることが可能となる。また、上記（１）〜（３）の要件を満足する両面粘着テープは、このような建築用面構造を製造するための両面粘着テープとして有用である。
【００３７】
（建築用面構造の製造方法）
本発明の建築用面構造の製造方法は特に限定されず、例えば、両面粘着テープを下地及び化粧材のいずれか一方に貼り付けて積層体を形成させ、ついで他方を該積層体の両面粘着テープ上に貼り付ければよい。本発明の建築用面構造の製造方法においては、アイロンなどを使用し、高温で圧締する操作は必要としないため、施工が容易となる。なお、本発明の建築用面構造を製造する際には、高温で圧締する操作を行ってもよく、特に妨げられるものではない。
本発明の建築用面構造の製造方法としては、（ｉ）少なくとも曲面を有する下地面に対して両面粘着テープを貼り付けて、下地／両面粘着テープ積層体を得る工程、（ｉｉ）工程（ｉ）で得られた下地面／両面粘着テープ積層体の両面粘着テープ側の表面に、化粧材を貼り付けて建築用面構造を得る工程、を少なくとも有する製造方法が好ましい。
工程（ｉ）においては、通常、両面粘着テープの両面は剥離シートが積層されているため、一方の剥離シートを剥がした後に、室温下（例えば５℃〜３５℃）で、該両面粘着テープを下地面に対して貼り付ければよい。両面粘着テープを下地面に貼り付ける際の圧力は、通常０．１〜２ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。両面粘着テープは、下地面における化粧材が積層される全面又は少なくとも一部に貼り付けられる。両面粘着テープを貼り付けない領域には、適宜公知の接着剤を塗布して、接着性を高めるとよい。
工程（ｉｉ）においては、工程（ｉ）で得られた下地面／両面粘着テープ積層体の両面粘着テープの表面の剥離シートを剥離した後に、化粧材を貼り付ける。化粧材を貼り付ける際の圧力は、通常０．２〜０．６ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。
【実施例】
【００３８】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、本発明における各物性の測定方法、評価方法は以下のとおりである。
【００３９】
［厚さ］
ダイヤルゲージで計測したものを厚さとした。
【００４０】
［貯蔵弾性率］
測定装置：ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用いて、せん断モード：１０Ｈｚ、歪み量：０．１％、温度範囲：−１００℃〜１００℃、昇温速度：１０℃/ｍｉｎの条件下で、２５℃における貯蔵弾性率を求めた。試料サイズは、長さ４０ｍｍ（但し、つかみ間距離２５ｍｍ）、幅５ｍｍであった。
【００４１】
［９０°ピール粘着力］
一方の面にＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）を貼り合わせた両面粘着テープを幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切断し、その後ＳＵＳ板を貼り合わせ２ｋｇの圧着ローラーを２往復させて接合し、２３℃で１時間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで９０°方向に引っ張ることでピール粘着力として測定した。なお、同様の測定を３回行い、３点平均を９０°ピール粘着力とした。
【００４２】
（両面粘着テープ）
各実施例で使用した両面粘着テープは以下のとおり製造した。
＜両面粘着テープＡの製造＞
表１に記載の配合にしたがって、粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物に窒素をパージして溶存酸素を除去した。次いで、剥離シートの剥離処理面上に厚さ５００μｍのスペーサーを設置し、粘着剤組成物を剥離シートの剥離処理面上に塗布した。次いで、塗布した粘着剤組成物の上に、剥離処理面が粘着剤組成物に接するように、別の剥離シートを被覆した。なお、剥離シートとしては、シリコーン離型処理されたＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を使用した。
この状態で被覆側の剥離シートにおける紫外線照射強度が５ｍＷ／ｃｍ2となるようにケミカルランプのランプ強度を調整し、１５分間紫外線を照射し、粘着剤層単体からなり、両面に剥離シートが貼付された両面粘着テープを得た。
両面粘着テープＢ、Ｃ及びＤについては、表１に記載の配合に変更した以外は、両面粘着テープＡと同様にして製造した。
【００４３】
【表１】
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※表１における各成分は、以下のとおりである。
オレフィン重合体：商品名「Ｌ−１２５３」、株式会社クラレ製、（メタ）アクリロイル基を片末端に有する水素化ポリブタジエン
多官能アクリレート：商品名「ＴＥＡＩ−１０００」、日本曹達株式会社製
粘着付与樹脂１：商品名「アルコンＰ１４０」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１４０℃
粘着付与樹脂２：商品名「アルコンＰ１００」、荒川化学工業株式会社製、水添石油樹脂、軟化点１００℃
微粒子：商品名「セルスターＺ−２７」、東海工業株式会社製、ガラスバルーン
重合開始剤：２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン
【００４４】
［実施例１］
２５℃において、曲率半径Ｒが０．５ｍの曲面を有する下地（コンクリート）の該曲面部分であって、化粧材の周縁が貼付される位置に、剥離シートの一方を剥がした両面粘着テープＡを圧力０．４ＭＰａで貼り合わせた。次いで、下地に貼り合わされている両面粘着テープＡのもう一方の剥離シートを剥がして、接着剤として積水ボンド＃７５（積水フーラ社製）を縁部以外に塗布した後、この上から、幅９００ｍｍ、長さ１８００ｍｍ、厚み１ｍｍの化粧材を圧力０．４ＭＰａで貼り合わせ、建築用面構造を作製した。建築用面構造を作製した後、５分経過後に、建築用面構造を目視した結果、下地面と化粧材は密着しており、化粧材端部の浮きや剥がれは確認されなかった。
【００４５】
［比較例１］
両面粘着テープＡの代わりに両面粘着テープＢを用いた以外は、実施例１と同様にして建築用面構造を作製した。建築用面構造を作製した後、５分経過後に、建築用面構造を目視した結果、化粧材端部が部分的に下地面から剥がれていた。
【００４６】
［比較例２］
両面粘着テープＡの代わりに両面粘着テープＣを用いた以外は、実施例１と同様にして建築用面構造を作製した。建築用面構造を作製した後、５分経過後に、建築用面構造を目視した結果、化粧材端部が部分的に下地面から剥がれていた。
【００４７】
［比較例３］
両面粘着テープＡの代わりに両面粘着テープＤを用いた以外は、実施例１と同様にして建築用面構造を作製した。建築用面構造を作製した後、５分経過後に、建築用面構造を目視した結果、化粧材端部が部分的に下地面から剥がれていた。
【符号の説明】
【００４８】
１０  下地
１０Ａ  下地面
１１  両面粘着テープ
１２  化粧材
２０  建築用面構造
【図１】
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