(57)【要約】【課題】近日中に作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力できなかった。【解決手段】情報処理装置は、住宅識別子、作業特定情報、時期情報、および位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部と、決められた期間内に決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部と、地図情報が格納される地図情報格納部と、２以上の各住宅工事情報と現在に対応する時期情報とをルールに適用し、これに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定部と、位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付部と、決定した住宅であり、情報出力指示に含まれる位置情報に近い住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得部と、取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図上で特定される住宅位置付加地図を構成する地図構成部と、住宅位置付加地図を出力する地図出力部とを具備する。【選択図】図１
2019035927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅を識別する住宅識別子、当該住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、前記住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部と、
予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部と、
地図情報が格納される地図情報格納部と、
前記住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを前記ルールに適用し、前記ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定部と、
位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付部と、
前記住宅決定部が決定した住宅であり、前記情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得部と、
前記対象住宅位置情報取得部が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成する地図構成部と、
前記住宅位置付加地図を出力する地図出力部とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記ルール格納部は、
２以上の作業特定情報ごとにルールを格納しており、
前記住宅決定部は、
前記住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを、２以上の作業特定情報ごとに、作業特定情報に対応するルールに適用し、作業特定情報ごとに、前記ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記地図構成部は、
予め決められた期間内において住宅に対して行うべき作業を特定する作業特定情報を視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザ端末から位置情報を含む住宅工事情報を受信する住宅工事情報受信部と、
前記住宅工事情報受信部が受信した住宅工事情報を前記住宅工事情報格納部に蓄積する住宅工事情報蓄積部とをさらに具備する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記地図構成部は、
前記ユーザ端末から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報出力指示受付部は、
ユーザ端末がＧＰＳ受信機により取得した位置情報を含む情報出力指示を受信する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
位置情報を取得する端末位置情報取得部と、
前記位置情報から住所を取得する端末住所取得部と、
前記端末住所取得部が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する端末画面構成部と、
前記画面を出力する端末画面出力部と、
前記画面に対する入力を受け付ける端末入力受付部と、
前記住所と前記入力を用いて住宅工事情報を構成する端末住宅工事情報構成部と、
前記住宅工事情報を情報処理装置に送信する端末住宅工事情報送信部とを具備するユーザ端末。
【請求項８】
記録媒体は、
住宅を識別する住宅識別子、当該住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、前記住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部と、
予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部と、
地図情報が格納される地図情報格納部とを具備し、
情報処理装置を構成する住宅決定部、情報出力指示受付部、対象住宅位置情報取得部、地図構成部、および地図出力部によって実現される情報処理方法であって、
前記住宅決定部が、前記住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを前記ルールに適用し、前記ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定ステップと、
前記情報出力指示受付部が、位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付ステップと、
前記対象住宅位置情報取得部が、前記住宅決定部が決定した住宅であり、前記情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得ステップと、
前記地図構成部が、前記対象住宅位置情報取得部が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成する地図構成ステップと、
前記地図出力部が、前記住宅位置付加地図を出力する地図出力ステップとを含む情報処理方法。
【請求項９】
ユーザ端末を構成する端末位置情報取得部、端末住所取得部、端末画面構成部、端末画面出力部、端末入力受付部、端末住宅工事情報構成部、および端末住宅工事情報送信部によって実現される情報処理方法であって、
前記端末位置情報取得部が、位置情報を取得する端末位置情報取得ステップと、
前記端末住所取得部が、前記位置情報から住所を取得する端末住所取得ステップと、
前記端末画面構成部が、前記端末住所取得部が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する端末画面構成ステップと、
前記端末画面出力部が、前記画面を出力する端末画面出力ステップと、
前記端末入力受付部が、前記画面に対する入力を受け付ける端末入力受付ステップと、
前記端末住宅工事情報構成部が、前記住所と前記入力を用いて住宅工事情報を構成する端末住宅工事情報構成ステップと、
前記端末住宅工事情報送信部が、前記住宅工事情報を情報処理装置に送信する端末住宅工事情報送信ステップとを含む情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
住宅を識別する住宅識別子、当該住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、前記住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部と、
予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部と、
地図情報が格納される地図情報格納部とを具備し、
前記コンピュータを、
前記住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを前記ルールに適用し、前記ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定部と、
位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付部と、
前記住宅決定部が決定した住宅であり、前記情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得部と、
前記対象住宅位置情報取得部が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成する地図構成部と、
前記住宅位置付加地図を出力する地図出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
ユーザ端末のコンピュータを、
位置情報を取得する端末位置情報取得部と、
前記位置情報から住所を取得する端末住所取得部と、
前記端末住所取得部が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する端末画面構成部と、
前記画面を出力する端末画面出力部と、
前記画面に対する入力を受け付ける端末入力受付部と、
前記住所と前記入力を用いて住宅工事情報を構成する端末住宅工事情報構成部と、
前記住宅工事情報を情報処理装置に送信する端末住宅工事情報送信部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の情報を処理する情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、優良住宅であるか否かの判断基準となる多様な情報を一元化管理してユーザに提供できる住宅情報管理システムが存在した（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいて、データベースは、建築情報、不動産情報、管理情報を記憶する。建築情報は、新築時の建物情報、大規模修繕・リフォーム等の修復履歴情報からなる。不動産情報は、賃借の際の情報である賃貸料や家賃保証債務会社情報等からなる。管理情報は、管理会社情報やコールセンターの持つ占有部の設備の不具合情報、警備会社の持つ点検記録情報からなる。ユーザは、コンピュータあるいは携帯端末装置を介してデータベースが記憶する情報を自由に取得できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、住宅は、年月の経過により、外壁や屋根等の建材が劣化したり、フローリング等の内装が痛んだり、給湯器等の設備が故障したりする。このため、住宅に対して、例えば、修理やリフォーム等の作業を、適時、行うことが、その性能を維持し、不動産価値を高める上で、重要となる。しかし、それには、住宅側で、こうした作業を含む工事の履歴を管理し、次回の作業の要否判断や依頼先探しを行う必要があり、多くの手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、例えば、作業を行う会社の営業マン等を対象に、近日中に作業をすべき住宅の位置を地図と共に提供できれば、会社側は、かかる住宅に対して効率的に営業が行え、かつ、住宅側は、工事履歴の管理等の手間をかけることなく、適時、必要な作業が受けられる点で、好適である。
【０００６】
しかし、従来の情報処理装置では、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明の情報処理装置は、住宅を識別する住宅識別子、住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部と、予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部と、地図情報が格納される地図情報格納部と、住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とをルールに適用し、ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定部と、位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付部と、住宅決定部が決定した住宅であり、情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得部と、対象住宅位置情報取得部が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成する地図構成部と、住宅位置付加地図を出力する地図出力部とを具備する情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力することができる。
【０００９】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、ルール格納部は、２以上の作業特定情報ごとにルールを格納しており、住宅決定部は、住宅工事情報格納部に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを、２以上の作業特定情報ごとに、作業特定情報に対応するルールに適用し、作業特定情報ごとに、ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、作業内容ごとに、地図と共に出力することができる。
【００１１】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第二の発明に対して、地図構成部は、予め決められた期間内において住宅に対して行うべき作業を特定する作業特定情報を視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成する情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、作業内容が視覚的に識別できる態様で、地図と共に出力することができる。
【００１３】
また、本第四の発明の情報処理装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、ユーザ端末から位置情報を含む住宅工事情報を受信する住宅工事情報受信部と、住宅工事情報受信部が受信した住宅工事情報を住宅工事情報格納部に蓄積する住宅工事情報蓄積部とをさらに具備する情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、ユーザ端末を介して住宅工事情報を収集できる。
【００１５】
また、本第五の発明の情報処理装置は、第四の発明に対して、地図構成部は、ユーザ端末から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成する情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、ユーザ端末を介して収集された住宅工事情報を、他と区別して、当該ユーザ端末に表示できる。
【００１７】
また、本第六の発明の情報処理装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、情報出力指示受付部は、ユーザ端末がＧＰＳ受信機により取得した位置情報を含む情報出力指示を受信する情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、ユーザ端末の現在位置周辺の住宅であり、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、周辺の地図と共に当該ユーザ端末に表示できる。
【００１９】
また、本第七の発明のユーザ端末は、位置情報を取得する端末位置情報取得部と、位置情報から住所を取得する端末住所取得部と、端末住所取得部が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する端末画面構成部と、画面を出力する端末画面出力部と、画面に対する入力を受け付ける端末入力受付部と、住所と入力を用いて住宅工事情報を構成する端末住宅工事情報構成部と、住宅工事情報を情報処理装置に送信する端末住宅工事情報送信部とを具備するユーザ端末である。
【００２０】
かかる構成により、住宅工事情報をユーザ端末から登録できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における情報処理システムのブロック図
【図２】同情報処理装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同決定処理を説明するフローチャート
【図４】同ユーザ端末の動作を説明するフローチャート
【図５】同住宅工事情報のデータ構造図
【図６】同ルールの例を示す図
【図７】同住宅位置付加地図の一例を示す図
【図８】同住宅位置付加地図の他の一例を示す図
【図９】同住宅位置付加地図の他の一例を示す図
【図１０】同画面の一例を示す図
【図１１】同コンピュータシステムの外観図
【図１２】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２４】
図１は、本実施の形態における情報処理システムのブロック図である。情報処理システムは、情報処理装置１、および１または２以上のユーザ端末２を備える。情報処理装置１は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、１以上の各ユーザ端末２と通信可能に接続される。
【００２５】
情報処理装置１は、例えば、この情報処理システムを運営する運営企業等のサーバである。情報処理装置１は、例えば、クラウドサーバであることは好適であるが、運営企業内のサーバや、スタンドアロンのＰＣ等でも実現可能であり、そのタイプや所在は問わない。
【００２６】
ユーザ端末２は、ユーザの端末である。ユーザは、例えば、住宅に対する作業を行う会社の営業マンであるが、営業以外の社員でもよいし、上記運営企業のオペレータ等でもよく、その属性は問わない。なお、ユーザ端末２は、例えば、営業マン等が携帯する携帯端末であることは好適である。携帯端末とは、例えば、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等であるが、その種類は問わない。
【００２７】
住宅に対する作業とは、例えば、住宅の性能を維持するための作業であってもよいし、住宅の不動産価値を高める作業ということもできる。かかる作業は、例えば、修理、交換、リフォーム、リノベーション等であるが、住宅に対する物理的な変更を伴わない単なる点検やメンテナンス等でもよく、その種類は問わない。
【００２８】
情報処理装置１は、格納部１１、処理部１２、受付部１３、出力部１４、受信部１５、および送信部１６を備える。格納部１１は、住宅工事情報格納部１１１、ルール格納部１１２、および地図情報格納部１１３を備える。処理部１２は、住宅決定部１２１、対象住宅位置情報取得部１２２、地図構成部１２３、および住宅工事情報蓄積部１２４を備える。受付部１３は、情報出力指示受付部１３１を備える。出力部１４は、地図出力部１４１を備える。受信部１５は、住宅工事情報受信部１５１を備える。
【００２９】
ユーザ端末２は、端末格納部２１、端末処理部２２、端末出力部２３、端末受付部２４、端末送信部２５、および端末受信部２６を備える。端末処理部２２は、端末位置情報取得部２２１、端末住所取得部２２２、端末画面構成部２２３、および端末住宅工事情報構成部２２４を備える。端末出力部２３は、端末画面出力部２３１を備える。端末受付部２４は、端末入力受付部２４１を備える。端末送信部２５は、端末住宅工事情報送信部２５１を備える。
【００３０】
情報処理装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、住宅工事情報、ルール、および地図情報などである。
【００３１】
住宅工事情報格納部１１１には、２以上の住宅工事情報が格納される。住宅工事情報とは、住宅の工事に関する情報である。ここでいう工事とは、上述したような住宅に対する作業の総称である。ただし、工事は、既存の住宅に対する工事に限らず、新築工事も含んでよい。
【００３２】
住宅工事情報は、例えば、住宅識別子、位置情報、１または２以上の作業特定情報、および１または２以上の時期情報などを含む。住宅識別子とは、住宅を識別する情報である。住宅識別子は、例えば、住所、電話番号、ＩＤなどであるが、住宅を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００３３】
位置情報とは、一般に、位置に関する情報をいう。住宅工事情報に含まれる位置情報は、通常、住宅の位置を示す情報である。位置情報は、例えば、緯度・経度等の座標であるが、ネットワークへのアクセスポイントを識別するＡＰ識別子等を位置情報として用いることも可能であり、その表現形式は問わない。
【００３４】
作業特定情報とは、住宅に対する作業の内容を特定する情報である。作業の内容とは、例えば、壁の塗り替え、屋根の葺き替え、フローリングの張り替え、給湯器の交換等であるが、何でもよい。
【００３５】
作業特定情報は、例えば、種類情報を含む。種類情報とは、作業の種類を示す情報である。種類情報は、例えば、“屋根葺き替え”、“壁塗り替え”等であるが、“新築工事”でもよく、その種類は問わない。
【００３６】
また、作業特定情報は、種類情報に加えて、例えば、材料情報、工法情報、または規模情報のうち１種類以上の情報を含んでいることは好適である。
【００３７】
材料情報とは、作業で用いた材料を示す情報である。材料情報は、例えば、“アクリル塗料”や“フッ素塗料”等であってもよい。アクリル塗料は、壁の塗り替えで使用される塗料の一種であり、アクリルを成分とする塗料である。フッ素塗料は、同用途の塗料の他の一種であり、フッ素を成分とする塗料である。なお、材料情報は、例えば、メーカー名、品番等をも含んでいてよく、その内容は問わない。
【００３８】
工法情報とは、作業で用いた工法を示す情報である。工法情報は、例えば、“交換工法”や“カバー工法”等であってもよい。交換工法とは、屋根葺き替えの工法の一種であり、既存の屋根を別の屋根に交換する工法である。カバー工法とは、屋根葺き替えの工法の他の一種であり、既存の屋根の上にカバーを取り付ける工法である。なお、工法情報の内容も問わない。
【００３９】
規模情報とは、作業の規模を示す情報である。規模情報は、例えば、“全部塗り替え”や“一部塗り替え”等であってもよい。全部塗り替えとは、壁塗り替え作業の規模の一つであり、住宅の外壁の全部を塗り替えることである。一部塗り替えとは、壁塗り替え作業の規模の他の一つであり、住宅の外壁の一部のみを塗り替えることである。なお、工法情報の内容も問わない。
【００４０】
時期情報とは、作業を行った時期に関する情報である。時期情報は、例えば、“２００１年５月”や“２００７年４月”等の年月を示す情報であってもよい。ただし、時期情報が示す時期は、例えば、“２００１年５月２０日”等のように、日付まで有していてもよいし、または、“２００２年”のように、年だけでも構わない。
【００４１】
ルール格納部１１２には、１または２以上のルールが格納される。ルールとは、通常、期間に関するルールを示す情報であり、例えば、データ、式、プログラム等で表現される。期間に関するルールは、例えば、式“種類=壁塗り替えand材料!=フッ素塗料and規模=全部and経過時間>=10年”であってもよい。なお、“!=”は、等しくないことを示す記号である。また、“>=”は、より大きい又は等しいことを示す記号である。この式は、“前回の壁塗り替え（ただしフッ素以外の塗料による全部塗り替え）から１０年が経過したこと”というルールを表現している。ただし、ルールの内容や表現形式は問わない。
【００４２】
また、期間は、作業の種類によって異なることは好適であり、さらに、例えば、材料、工法、規模等によっても異なることは、より好適である。
【００４３】
作業の種類によって異なる期間とは、例えば、壁の塗り替えの場合は１０年、屋根の葺き替えの場合は２０年等であってもよい。材料によって異なる期間とは、例えば、フッ素塗料による壁の塗り替えの場合は１５年、フッ素以外の材料（例えば、アクリル塗料等）による壁の塗り替えの場合は１０年等であってもよい。規模によっても異なる期間とは、例えば、全部塗り替えの場合は１０年、部分塗り替えの場合は５年等であってもよい。
【００４４】
また、ルールとは、例えば、近日中に予め決められた作業をすべき１または２以上の住宅を検知するアルゴリズムを実現するプログラムであるといってもよい。近日中とは、近い将来の、上述したような予め決められた期間内である。近い将来とは、現在を含んでも、含まなくてもよい。すなわち、予め決められた期間内とは、例えば、今から１年以内、３ヶ月以内等のように、現時点を始点とする一定の長さの期間内であってもよい。または、予め決められた期間内とは、例えば、当年内、来年５月迄等のように、現時点を始点、特定の時点を終点とする期間内でもよい。または、予め決められた期間内とは、例えば、来年、翌年度等のように、将来の特定の時点を始点とする一定の長さの期間内でも構わない。さらには、期間を定義する始点、終点、または長さのうち１以上が、２種類以上の作業ごとに異なっていてもよい。
【００４５】
ルール格納部１１２には、例えば、２以上の作業特定情報ごとにルールが格納されることは好適である。作業特定情報ごとのルールとは、例えば、壁の塗り替え作業に対応する第一のルール、屋根の葺き替え作業に対応する第二のルール等であってもよい。作業特定情報ごとのルールは、例えば、当該作業特定情報で特定される作業が必要な１以上の住宅を検知するアルゴリズムを実現するプログラムであることは好適である。
【００４６】
地図情報格納部１１３には、地図情報が格納される。地図情報とは、地図に関する情報である。地図情報格納部１１３には、通常、２以上の各地域の地図情報が格納される。地域とは、例えば、近畿・東海等の地方でも、都道府県や市区町村等の行政区域でもよいし、全国でも構わない。または、地域は、例えば、会社の営業エリア等でもよく、その属性や大小は問わない。
【００４７】
地図情報は、例えば、河川等の自然物、道路等の構造物などの基本的な２以上のオブジェクトのみを含む基本地図のデータでもよい。または、地図情報は、例えば、かかる基本的なオブジェクト群に加え、戸建てやマンション等の２以上の住宅のオブジェクト群を主として含む住宅地図のデータでもよい。または、地図情報は、例えば、自然物、構造物、商業施設等の２以上のＰＯＩ(Point of Interest)のオブジェクト群を含むナビゲーション用の地図データでもよく、地図情報の種類は問わない。いずれの種類の地図情報も、２以上のオブジェクトごとに位置情報を有し、また、各オブジェクトを描画するための画像データも有する。ただし、地図情報の種類やデータ構造は問わない。
【００４８】
処理部１２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、住宅決定部１２１、対象住宅位置情報取得部１２２、地図構成部１２３、および住宅工事情報蓄積部１２４などの処理である。
【００４９】
住宅決定部１２１は、予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき１または２以上の住宅を決定する。住宅決定部１２１は、例えば、２種類以上の作業ごとに、予め決められた期間内において当該作業を行うべき１または２以上の住宅を決定することは好適である。詳しくは、住宅決定部１２１は、例えば、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の住宅工事情報ごとに、当該住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを、ルール格納部１１２に格納されている１以上の各ルールに適用し、当該ルールに合致するか否かを判別して、少なくとも１つのルールに合致する住宅工事情報に対応する１以上の住宅を決定してもよい。また、住宅決定部１２１は、こうして１以上の住宅を決定するに当たって、格納されている１以上の各住宅工事情報に、ルールに合致するか否か、合致する場合はどのルールに合致するか等の判断結果を示すフラグを付与することは好適である。
【００５０】
または、住宅決定部１２１は、例えば、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の各住宅工事情報と現在に対応する時期情報とをルールに適用し、ルールに合致する住宅工事情報に対応する１以上の住宅を決定してもよい。住宅決定部１２１は、特に、例えば、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の各住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを、ルール格納部１１２に格納されている２以上の作業特定情報ごとに、作業特定情報に対応するルールに適用し、作業特定情報ごとに、ルールに合致する住宅工事情報に対応する１以上の住宅を決定することは好適である。
【００５１】
また、住宅決定部１２１は、例えば、タイミング情報を保持しており、このタイミング情報に従うタイミングで、上記のようにして住宅を決定する決定処理を実行してもよい。タイミング情報とは、決定処理の実行タイミングを示す情報である。タイミング情報は、例えば、毎日９時、１時間ごと、といった周期を示す情報でもよいし、または、例えば、２０１７年５月１日９時、２０１６年５月１５日１７時、といった１以上の日時の集合でも構わない。
【００５２】
詳しくは、住宅決定部１２１は、例えば、ＭＰＵの内蔵時計やＮＴＰサーバ等から現在時刻を取得し、現在時刻がタイミング情報の示す時刻に一致した又はこれを過ぎたか否かを判断する動作を繰り返しており、現在時刻がタイミング情報の示す時刻に一致した又はこれを過ぎた場合に、決定処理を実行してもよい。
【００５３】
または、住宅決定部１２１は、例えば、受付部１３が決定処理の実行指示を受け付けたことに応じて、決定処理を実行してもよく、決定処理の実行のトリガは問わない。
【００５４】
なお、決定処理とは、例えば、次のような処理であってもよい。すなわち、住宅決定部１２１は、住宅工事情報格納部１１１に格納されている２以上の住宅工事情報のうち一の住宅工事情報を選択し、また、現在時刻も取得して、取得した住宅工事情報および現在時刻を、ルール格納部１１２に格納されている２以上の各ルールに適用し、合致するか否かを判断し、その判断結果を示す上記フラグを当該住宅工事情報に付与する動作を、未選択の住宅工事情報がなくなるまで繰り返すことであってもよい。
【００５５】
対象住宅位置情報取得部１２２は、住宅決定部１２１が決定した住宅であり、後述する情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い住宅の位置情報を取得する。
【００５６】
住宅決定部１２１が決定した住宅とは、例えば、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の住宅工事情報のうち、肯定的な判断結果を示すフラグが付された住宅工事情報に対応する住宅であってもよい。肯定的な判断結果を示すフラグとは、“１”以上を示すフラグである。
【００５７】
予め決められた条件とは、例えば、情報出力指示に含まれる位置情報が示す位置と、住宅工事情報に含まれる位置情報が示す位置との間の距離が、閾値以下または未満であることであってもよい。または、予め決められた条件とは、例えば、情報出力指示に含まれる位置情報が示す住所と、住宅工事情報に含まれる位置情報が示す住所とが、同じ地域に属すること等でもよい。
【００５８】
予め決められた条件を満たすほど近い住宅とは、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の住宅工事情報のうち、当該住宅工事情報に含まれる位置情報が、情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い、住宅工事情報に対応する住宅であり、当該住宅工事情報に含まれる住宅識別子で識別される住宅である。
【００５９】
予め決められた条件を満たすほど近い住宅の位置情報とは、上記のような住宅に対応する住宅工事情報に含まれる位置情報である。
【００６０】
地図構成部１２３は、各種の地図を構成し得る。各種の地図とは、例えば、前述した基本地図、前述した住宅地図、前述したナビゲーション用の地図等の既存の地図でもよいし、後述する住宅位置付加地図でもよい。各種の地図には、全国地図や都道府県地図といった縮尺または地域のうち一種類以上が異なる地図も含まれる。
【００６１】
地図構成部１２３は、地図情報格納部１１３に格納された各種の地図情報を用いて、各種の地図を構成する。
【００６２】
地図構成部１２３は、例えば、地図情報格納部１１３から、一の地域に対応する基本地図の地図情報を取得し、当該地図情報に含まれる位置情報および画像データの対の集合を用いて、河川や道路等の２以上のオブジェクトを一の画面に対応するフレームメモリ内に描画することにより、基本地図を構成してもよい。なお、基本地図等の既存の地図を構成する処理は公知であり、詳しい説明を省略する。
【００６３】
特に、地図構成部１２３は、地図情報格納部１１３に格納されている地図情報と、対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報とを用いて、住宅位置付加地図を構成する。
【００６４】
住宅位置付加地図とは、近日中に作業をすべき住宅の位置を示す情報が付加された地図である。住宅位置付加地図は、例えば、対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図であるといってもよい。
【００６５】
住宅の位置が地図の上で特定される態様とは、具体的には、例えば、近日中の作業が必要な住宅を示すアイコン、図形、模様、文字、記号などの画像データが、地図上の対応する位置に配置された地図の画像であってもよい。
【００６６】
地図構成部１２３は、例えば、近日中の作業が必要な住宅を示すアイコン等の画像データを保持しており、上記のようにして構成した既存の地図の上に、対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報を用いて、かかるアイコン等の画像データを描画することにより、住宅位置付加地図を構成してもよい。
【００６７】
また、地図構成部１２３は、予め決められた期間内において住宅に対して行うべき作業を特定する作業特定情報を視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成することは好適である。行うべき作業が視覚的に識別可能な態様とは、作業によって、例えば、アイコンの色が異なることでもよいし、異なるマークがアイコンに対応付いていることであっても構わない。または、作業によって、例えば、アイコン等の画像データの背景が異なってもよい。
【００６８】
または、地図構成部１２３は、近日中の作業が必要な住宅の画像データとして、例えば、屋根を示す三角形、および外壁を示す四角形等の複数の図形で構成されたアイコン等の画像データを、地図上に描画してもよい。そして、地図構成部１２３は、かかる画像データを描画する際に、作業が必要な部位に対応する図形に対して、例えば、予め決められた色に着色したり、予め決められた模様を付加したりする画像処理を行い、かつ、作業が必要でない部位に対応する図形に対しては、かかる画像処理を行わないことにより、当該住宅のどの部位に対して作業が必要かを表現することは、好適である。
【００６９】
具体的には、例えば、地図構成部１２３は、住宅の屋根を示す三角形に対して着色等の画像処理を行い、それ以外の四角形等の図形には画像処理を行わないことで、当該住宅に対して屋根の葺き替え作業が必要であることを表現してもよい。同様に、地図構成部１２３は、住宅の屋根を示す三角形、および住宅の外壁を示す四角形に対して着色等の画像処理を行い、それ以外の図形には画像処理を行わないことで、当該住宅に対して、屋根の葺き替え作業と、壁の塗り替え作業とが必要であることを表現してもよい。
【００７０】
その場合、地図構成部１２３は、例えば、作業の種類と、フラグの１以上の値との対の集合である第一対応情報を保持していてもよい。フラグとは、後述する住宅決定部１２１が、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の各作業特定情報に対して行った判断の結果を示す情報である。フラグは、具体的には、ルール格納１１２に格納されている１以上のルールのうち少なくとも１つに合致したか否か、合致した場合はどのルールに合致したか、等を示す情報である。例えば、フラグ“０”は、住宅決定部１２１が、当該作業特定情報に対し、どのルールにも合致しないと判断したことを示している。同様に、フラグ“１”は、住宅決定部１２１が、当該作業特定情報に対し、ルール１に合致すると判断したことを示している。
【００７１】
作業の種類とフラグの１以上の値との対の集合とは、例えば、作業の種類“壁塗り替え”とフラグ“１”，“２”および“３”との対、作業の種類“屋根の葺き替え”とフラグ“４”および“５”との対などである。なお、作業の種類“壁塗り替え”とフラグ“１”，“２”および“３”との対は、上記判断結果がルール１〜３の少なくとも１つに合致した場合に、壁塗り替え作業が必要であることを示している。同様に、作業の種類“屋根葺き替え”とフラグ“４”および“５”との対は、上記判断結果がルール４または５の少なくとも１つに合致した場合に、屋根の葺き替え作業が必要であることを示している。
【００７２】
地図構成部１２３は、かかる第一対応情報と、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の各住宅工事情報に付与されたフラグとを用いて、例えば、屋根の葺き替え作業が必要な住宅に対応するアイコン等の画像データについては、その屋根部分を着色し、壁の塗り替え作業が必要な住宅に対応するアイコン等の画像データについては、その壁部分を着色する一方、いずれの作業も必要ない住宅に対応するアイコン等の画像データについては、どの部分も着色しない。または、地図構成部１２３は、いずれの作業も必要ない住宅に対応するアイコン等の画像データについては、描画しなくてもよい。
【００７３】
また、地図構成部１２３は、ユーザ端末２から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成してもよい。ユーザ端末２からの住宅工事情報と、それ以外の住宅情報とを視覚的に区別可能な態様とは、例えば、ユーザ端末２からの住宅工事情報に対応する１以上のアイコン等の画像データと、それ以外の住宅工事情報に対応するアイコン等の画像データとの間で、例えば、画質、形状、大きさのうち１種類以上が異なることであってもよい。
【００７４】
具体的には、地図構成部１２３は、例えば、ユーザ端末２からの住宅工事情報に対応する１以上のアイコン等の画像データの輝度または彩度のうち１種類以上を高めてもよいし、それ以外の住宅工事情報に対応する１以上のアイコン等の画像データをグレーアウトしてもよいし、その両方を行っても構わない。
【００７５】
ただし、視覚的に区別可能な態様とは、上記のように画像データそれ自体が異なる場合に限らず、例えば、画像データの背景が異なることでもよいし、画像データに付加するマーク等の付加情報が異なることでもよく、２種類の画像データを視覚的に区別し得る態様であれば、各画像データがどのような態様であるかは問わない。
【００７６】
なお、地図構成部１２３は、ユーザ端末２から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを、例えば、後述する住宅工事情報蓄積部１２４が、ユーザ端末２から受信された住宅工事情報を住宅工事情報格納部１１１に蓄積する際に、当該住宅工事情報に対応付ける端末識別子を用いて判別できる。
【００７７】
端末識別子とは、ユーザ端末２を識別する情報である。端末識別子は、例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等のアドレス、ＩＤなどであるが、ユーザ端末２のユーザを識別するユーザ識別子でもよく、ユーザ端末２を識別し得る情報であれば何でもよい。ユーザ識別子は、メールアドレス、住所・氏名、ＩＤ等、何でもよい。
【００７８】
地図構成部１２３は、対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報を用いて、上述したような手順で、アイコン等の画像データを地図上に描画する際に、ユーザ端末２からの住宅工事情報に対応する１以上のアイコン等の画像データについては、例えば、通常の画質で描画を行い、それ以外の住宅工事情報に対応する１以上のアイコン等の画像データについては、例えば、グレーアウトで描画を行うことにより、ユーザ端末２から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成してもよい。
【００７９】
住宅工事情報蓄積部１２４は、住宅工事情報受信部１５１が受信した住宅工事情報を住宅工事情報格納部１１１に蓄積する。住宅工事情報蓄積部１２４は、例えば、住宅工事情報受信部１５１がユーザ端末２から端末識別子と対に受信した住宅工事情報を、当該端末識別子に対応付けて、住宅工事情報格納部１１１に蓄積する。
【００８０】
受付部１３は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、情報出力指示などである。一般に、受け付けとは、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報の受信、ディスクや半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。受付部１３は、各種の情報を、通常、ユーザ端末２から端末識別子と対に受信するが、例えば、入力デバイスを介して受け付けてもよいし、記録媒体から読み出しても構わない。
【００８１】
情報出力指示受付部１３１は、情報出力指示を受け付ける。情報出力指示とは、情報を出力する旨の指示である。本実施の形態における情報出力指示は、通常、住宅位置付加地図の出力の指示である。ただし、情報出力指示は、例えば、基本地図の出力の指示でもよいし、地図以外の情報の出力の指示でも構わない。
【００８２】
情報出力指示は、例えば、出力すべき情報の属性を示す属性値（例えば、“基本地図”や“住宅位置付加地図”等）を有する。特に、地図を対象とする情報出力指示は、かかる属性値に加えて、例えば、地図の地域（例えば、都道府県、営業エリア等）を特定するための位置情報を含む。ただし、地図情報が１つしかない場合、情報出力指示は、かかる位置情報を含まなくてもよい。
【００８３】
情報出力指示に含まれる位置情報は、例えば、ユーザ端末２の現在位置を示す位置情報であってもよい。情報出力指示受付部１３１は、例えば、ユーザ端末２がＧＰＳ受信機により取得した位置情報を含む情報出力指示を受信してもよい。
【００８４】
または、情報出力指示に含まれる位置情報は、例えば、ユーザ所望の位置を示す位置情報でもよい。この場合、例えば、地図出力部１４１がディスプレイに地図を表示し、情報出力指示受付部１３１は、その地図上の一の点を指示する操作をタッチパネル等で受け付け、その点に対応する位置を示す位置情報を取得することは好適である。
【００８５】
出力部１４は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、住宅位置付加地図、基本地図等である。出力部１４は、各種の情報を、通常、ユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２が有するディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを介して出力するが、例えば、情報処理装置１自身の出力デバイスを介して出力してもよいし、プリンタでプリントアウトしたり、記録媒体に蓄積したりしても構わない。なお、かかる事項は、地図出力部１４１にも当てはまる。
【００８６】
地図出力部１４１は、地図を出力する。出力される地図は、通常、住宅位置付加地図であるが、基本地図でもよい。地図出力部１４１は、通常、情報出力指示受付部１３１による情報出力指示の受け付けに応じて、地図構成部１２３が構成した住宅位置付加地図を出力する。ただし、地図出力部１４１は、例えば、基本地図の出力の指示の受け付けに応じて、地図構成部１２３が構成した基本地図も出力し得る。
【００８７】
受信部１５は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、住宅工事情報などである。
【００８８】
住宅工事情報受信部１５１は、住宅工事情報を受信する。住宅工事情報受信部１５１は、例えば、ユーザ端末２から、上述したような位置情報を含む住宅工事情報を、端末識別子と対に受信する。なお、ユーザ端末２が１つしかない場合は、端末識別子は受信しなくてもよい。また、住宅工事情報受信部１５１は、例えば、外部の装置から住宅工事情報を受信してもよく、住宅工事情報の送信元は問わない。
【００８９】
送信部１６は、各種の情報を送信し得る。各種の情報とは、例えば、地図、住宅位置付加地図などである。送信部１６は、地図等の情報を、通常、ユーザ端末２に送信するが、例えば、外部の装置に送信してもよく、情報の送信先は問わない。
【００９０】
ユーザ端末２を構成する端末格納部２１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、端末識別子などである。
【００９１】
端末処理部２２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、端末位置情報取得部２２１、端末住所取得部２２２、端末画面構成部２２３、および端末住宅工事情報構成部２２４などの処理である。
【００９２】
端末位置情報取得部２２１は、当該ユーザ端末２の現在位置に関する位置情報を取得する。端末位置情報取得部２２１は、例えば、ＧＰＳ受信機により、当該ユーザ端末２の現在位置を示す緯度・経度等の座標を取得することは好適である。ただし、端末位置情報取得部２２１は、例えば、ネットワークの位置検出機能を利用して、当該ユーザ端末２の近傍に位置するアクセスポイントを識別するＡＰ識別子を取得することも可能であり、位置情報の表現形式や取得方法は問わない。
【００９３】
端末住所取得部２２２は、位置情報から住所を取得する。詳しくは、端末住所取得部２２２は、例えば、位置情報と住所との対の集合である第二対応情報を保持している。位置情報と住所との対の集合とは、例えば、座標“（ｘ１，ｙ１）”と住所“大阪市中央区○○町１丁目２番地３号”との対、ＡＰ識別子“ＡＰ１”と住所“大阪市北区○○町１丁目”との対などであってもよい。端末住所取得部２２２は、かかる第二対応情報を用いて、端末位置情報取得部２２１が取得した位置情報に対応する住所を取得する。具体的には、第二対応情報から、取得された位置情報と一致する又は最も近い位置情報を検出し、検出した位置情報と対になる住所を取得すればよい。
【００９４】
あるいは、図示しない外部サーバまたは情報処理装置１が、上記のような第二対応情報を管理しており、端末住所取得部２２２は、位置情報を外部サーバ等に送信し、外部サーバ等から住所を受信することも可能である。
【００９５】
端末画面構成部２２３は、端末住所取得部２２２が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する。この画面は、住宅工事情報が入力される入力欄を有する。例えば、住宅工事情報が、住宅識別子、作業特定情報、および時期情報を含む場合、画面は、住宅識別子が入力される第一入力欄、作業特定情報が入力される第二入力欄、および時期情報が入力される第三入力欄を有することは好適である。なお、住宅工事情報の多くは、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して手入力されるが、その一部は、自動取得されてもよい。例えば、時期情報は、ＭＰＵの内蔵時計等から自動取得され、第三入力欄に代入されても構わない。
【００９６】
そして、第一入力欄は、例えば、住宅識別子の一種である住所が入力される住所入力欄、および住宅識別子の他の１つである氏名が入力される氏名入力欄等を含むことは、より好適である。また、第二入力欄は、例えば、作業の種類が入力される作業種類入力欄、材料が入力される材料入力欄、工法が入力される工法入力欄、規模が入力される規模入力欄等を含むことは、より好適である。
【００９７】
また、上記１以上の各入力欄には、例えば、“住所”や“作業種類”等の欄名を示す文字列が対応付いている。さらに、画面は、例えば、“決定”等の文字列が対応付いたボタンなども有する。
【００９８】
画面構成情報には、こうした入力欄、文字列、ボタン等の画像群と、各画像の画面内での配置を示すレイアウト情報とが含まれており、端末画面構成部２２３は、画像群をレイアウト情報に従って一のフレーム内に配置することで、上記のような画面を構成してもよい。
【００９９】
また、端末画面構成部２２３は、例えば、端末住所取得部２２２が取得した住所を示す文字列を、構成した画面の住所入力欄に、予め代入する。
【０１００】
端末住宅工事情報構成部２２４は、住所と入力を用いて住宅工事情報を構成する。詳しくは、端末画面構成部２２３は、端末住所取得部２２２が取得した住所と、画面の住所入力欄以外の入力欄に入力された各種の情報とを含む住宅工事情報を構成する。
【０１０１】
端末出力部２３は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、上記画面である。また、端末出力部２３は、端末受信部２６が受信した基本地図または住宅位置付加地図も出力し得る。
【０１０２】
端末画面出力部２３１は、画面を出力する。詳しくは、端末画面出力部２３１は、端末画面構成部２２３が構成した画面を、ディスプレイに表示する。なお、画面の表示は、通常、ユーザ端末２内での表示であるが、例えば、外部ディスプレイ等への表示でもよい。
【０１０３】
また、端末画面出力部２３１は、後述する端末入力受付部２４１による入力の受け付けに応じて、例えば、画面の住所入力欄以外の入力欄に、入力された各種の情報を示す文字列を代入する。
【０１０４】
端末受付部２４は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、画面に対する入力である。また、端末受付部２４は、例えば、基本地図または住宅位置付加地図を対象とする情報出力指示も受け付け得る。
【０１０５】
端末入力受付部２４１は、端末画面出力部２３１が出力した画面に対する入力を受け付ける。詳しくは、端末入力受付部２４１は、例えば、ディスプレイに表示された画面が有する入力欄であり、住所入力欄以外の１以上の各入力欄に対する、住所以外の各種の情報の入力を、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して受け付ける。
【０１０６】
端末送信部２５は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、住宅工事情報である。
【０１０７】
なお、端末送信部２５は、情報出力指示も送信する。詳しくは、端末送信部２５は、例えば、端末受付部２４が受け付けた情報出力指示を、端末格納部２１に格納されている端末識別子と対に、情報処理装置１に送信する。ただし、当該ユーザ端末２が唯一のユーザ端末である場合、情報出力指示だけを送信し、端末識別子は送信しなくてもよい。なお、このことは、端末住宅工事情報の送信時にも当てはまる。
【０１０８】
端末住宅工事情報送信部２５１は、端末住宅工事情報を送信する。端末住宅工事情報送信部２５１は、端末住宅工事情報構成部２２４が構成した住宅工事情報を、通常、端末格納部２１に格納されている端末識別子と対に、情報処理装置１に送信する。
【０１０９】
端末受信部２６は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、地図、住宅位置付加地図などである。端末受信部２６は、端末送信部２５が情報出力指示を送信したことに応じて、情報処理装置１から地図または住宅位置付加地図を受信する。
【０１１０】
格納部１１、住宅工事情報格納部１１１、ルール格納部１１２、地図情報格納部１１３、および端末格納部２１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１１１】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。なお、入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１１２】
処理部１２、住宅決定部１２１、対象住宅位置情報取得部１２２、地図構成部１２３、住宅工事情報蓄積部１２４、端末処理部２２、端末位置情報取得部２２１、端末住所取得部２２２、端末画面構成部２２３、および端末住宅工事情報構成部２２４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１１３】
受付部１３、情報出力指示受付部１３１、端末受付部２４、および端末入力受付部２４１は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。受付部１３等は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１１４】
出力部１４、地図出力部１４１、および端末出力部２３は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１４等は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１１５】
受信部１５、住宅工事情報受信部１５１、および端末受信部２６は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。受付部１３の受信機能、および情報出力指示受付部１３１の受信機能も、同様の手段で実現され得る。
【０１１６】
送信部１６、端末送信部２５、および端末住宅工事情報送信部２５１は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。出力部１４の送信機能、および地図出力部１４１の送信機能も、同様の手段で実現され得る。
【０１１７】
次に、情報処理システムの動作について図２〜図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１１８】
図２は、情報処理装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１１９】
（ステップＳ２０１）住宅決定部１２１は、例えば、保持しているタイミング情報、または実行指示の有無等の判断材料を基に、予め決められた期間内において予め決められた作業を行うべき住宅を決定する処理である決定処理を実行するか否かを判断する。決定処理を実行する場合はステップＳ２０２に進み、実行しない場合はステップＳ２０３に進む。
【０１２０】
（ステップＳ２０２）住宅決定部１２１は、決定処理を実行する。なお、決定処理については、図３のフローチャートを用いて説明する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２１】
（ステップＳ２０３）処理部１２は、情報出力指示受付部１３１が情報出力指示を受け付けたか否かを判別する。なお、このフローチャートにおいて、情報出力指示を受け付けることは、通常、ユーザ端末２で受け付けられた情報出力指示を、情報出力指示受付部１３１がユーザ端末２から受信することであるが、情報出力指示受付部１３１自身が、情報処理装置１内のキーボード等の入力デバイスを介して、情報出力指示を受け付ける場合も含む。
【０１２２】
情報出力指示を受け付け場合はステップＳ２０４に進み、受け付けていない場合はステップＳ０７に進む。
【０１２３】
（ステップＳ２０４）対象住宅位置情報取得部１２２は、ステップＳ２０２で住宅決定部１２１が決定した住宅であり、ステップＳ２０３で情報出力指示受付部１３１が受け付けた情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い住宅の位置情報を取得する。
【０１２４】
（ステップＳ２０５）地図構成部１２３は、地図情報格納部１１３に格納されている地図情報と、住宅工事情報格納部１１２に格納されている１以上の各住宅工事情報に対し、後述するステップＳ３０７またはＳ３０８で付与されたフラグと、ステップＳ２０４で対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報とを用いて、住宅位置付加地図を構成する。
【０１２５】
（ステップＳ２０６）地図出力部１４１は、地図構成部１２３が構成した住宅位置付加地図を出力する。
【０１２６】
具体的には、地図出力部１４１は、通常、情報出力指示受付部１３１が情報出力指示を端末識別子と対に受信したことに応じて、地図構成部１２３がステップＳ２０５で構成した住宅位置付加地図を、当該端末識別子で識別されるユーザ端末２に送信する。これによって、当該情報出力指示の送信元であるユーザ端末２のディスプレイに、住宅位置付加地図が表示される。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２７】
（ステップＳ２０７）処理部１２は、住宅工事情報受信部１５１が住宅工事情報を受信したか否かを判別する。住宅工事情報受信部１５１は、通常、ユーザ端末２から、位置情報を含む住宅工事情報を、端末識別子と対に受信する。住宅工事情報受信部１５１が住宅工事情報を受信した場合はステップＳ２０８に進み、受信していない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１２８】
（ステップＳ２０８）住宅工事情報蓄積部１２４は、住宅工事情報受信部１５１がユーザ端末２から端末識別子と対に受信した住宅工事情報を、当該端末識別子に対応付けて、住宅工事情報格納部１１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２９】
なお、図２のフローチャートにおいて、情報処理装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１３０】
図３は、上記ステップＳ２０２の決定処理を説明するフローチャートである。
【０１３１】
（ステップＳ３０１）住宅決定部１２１は、変数ｉに初期値１をセットする。変数ｉとは、住宅工事情報格納部１１１に格納されている１以上の住宅工事情報のうち、未選択の住宅工事情報を順番に選択していくための変数である。
【０１３２】
（ステップＳ３０２）住宅決定部１２１は、変数ｊに初期値１をセットする。変数ｊとは、ルール格納部１１２に格納されている１以上のルールのうち、未選択のルールを順番に選択していくための変数である。
【０１３３】
（ステップＳ３０３）住宅決定部１２１は、ｉ番目の住宅工事情報があるか否かを判別する。ｉ番目の住宅工事情報がある場合はステップＳ３０４に進み、ない場合は上位処理にリターンする。
【０１３４】
（ステップＳ３０４）住宅決定部１２１は、ｊ番目のルールがあるか否かを判別する。ｊ番目のルールがある場合はステップＳ３０５に進み、ない場合はステップＳ３０９に進む。
【０１３５】
（ステップＳ３０５）住宅決定部１２１は、i番目の住宅工事情報と現在に対応する時期情報とをj番目のルールに適用する。
【０１３６】
（ステップＳ３０６）住宅決定部１２１は、i番目の住宅工事情報と現在に対応する時期情報とがｉ番目のルールに合致するか否かを判別する。i番目の住宅工事情報と現在に対応する時期情報とがｉ番目のルールに合致する場合はステップＳ３０７に進み、合致しない場合はステップＳ３０８に進む。
【０１３７】
（ステップＳ３０７）住宅決定部１２１は、i番目の住宅工事情報にフラグ“ｊ”を付加する。フラグ“ｊ”は、当該住宅工事情報が、ルール格納部１１２に格納されている１以上のルールのうちｊ番目のルール（以下、ルールｊと記す場合がある）に合致すること示す情報である。その後、ステップＳ３０９に進む。
【０１３８】
（ステップＳ３０８）住宅決定部１２１は、i番目の住宅工事情報にフラグ“０”を付加する。フラグ“０”は、当該住宅工事情報が、ルール格納部１１２に格納されている１以上のルールのいずれにも合致しないこと示す情報である。ただし、フラグ“０”の付与は省略してもよい（以下同様）。
【０１３９】
（ステップＳ３０９）住宅決定部１２１は、変数ｉをインクリメントする。その後、ステップＳ３０４に戻る。
【０１４０】
（ステップＳ３１０）住宅決定部１２１は、変数ｊをインクリメントする。その後、ステップＳ３０３に戻る。
【０１４１】
図４は、ユーザ端末２の動作を説明するフローチャートである。
【０１４２】
（ステップＳ４０１）端末処理部２２は、端末受付部２４が情報出力指示を受け付けたか否かを判別する。なお、このフローチャートにおける受け付けは、通常、当該ユーザ端末２が有するタッチパネル等の入力デバイスを介した受け付けである。端末受付部２４が情報出力指示を受け付けた場合はステップＳ４０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ４０５に進む。
【０１４３】
（ステップＳ４０２）端末送信部２５は、端末受付部２４が受け付けた情報出力指示を、端末格納部２１に格納されている端末識別子と対に、情報処理装置１に送信する。
【０１４４】
（ステップＳ４０３）端末処理部２２は、ステップＳ４０２で端末送信部２５が情報出力指示を端末識別子と対に送信したことに応じて、端末受信部２６が情報処理装置１から住宅位置付加地図を受信したか否かを判別する。端末受付部２４が住宅位置付加地図を受信した場合はステップＳ４０４に進み、受信していない場合はステップＳ４０３に戻る。
【０１４５】
（ステップＳ４０４）端末出力部２３は、端末受付部２４が受信した住宅位置付加地図を出力する。これによって、当該ユーザ端末２のディスプレイに、住宅位置付加地図が表示される。その後、ステップＳ４０１に戻る。
【０１４６】
なお、ここで出力された住宅位置付加地図のディスプレイによる表示は、例えば、画面出力指示等の別の指示の入力が受け付けられるまで継続され、別の指示が受け付けられると終了されてもよい。
【０１４７】
（ステップＳ４０５）端末処理部２２は、端末受付部２４が画面出力指示を受け付けたか否かを判別する。端末受付部２４が画面出力指示を受け付けた場合はステップＳ４０６に進み、受け付けていない場合はステップＳ４０１に戻る。
【０１４８】
（ステップＳ４０６）端末位置情報取得部２２１は、例えば、ＧＰＳ受信機により、当該ユーザ端末２の現在位置に関する位置情報を取得する。
【０１４９】
（ステップＳ４０７）端末住所取得部２２２は、例えば、保持している第二対応情報を用いて、ステップＳ４０６で端末位置情報取得部２２１が取得した位置情報に対応する住所を取得する。
【０１５０】
（ステップＳ４０８）端末画面構成部２２３は、例えば、保持している画面構成情報を用いて、ステップＳ４０７で端末住所取得部２２２が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する。
【０１５１】
（ステップＳ４０９）端末画面出力部２３１は、ステップＳ４０９で端末画面構成部２２３が構成した画面を出力する。これによって、ユーザ端末２のディスプレイに画面が表示される。
【０１５２】
なお、ここで端末画面出力部２３１が出力した画面のディスプレイによる表示は、端末入力受付部２４１による入力の受け付けが完了するまで継続され、例えば、画面内の決定ボタンが押下されたことに応じて終了されてもよい。
【０１５３】
（ステップＳ４１０）端末処理部２２は、端末入力受付部２４１が、ステップＳ４０９で出力された画面に対する入力を受け付けたか否かを判別する。端末入力受付部２４１が入力を受け付けた場合はステップＳ４１１に進み、受け付けていない場合はステップＳ４１０に戻る。
【０１５４】
（ステップＳ４１１）端末画面構成部２２３は、ステップＳ４０７で端末住所取得部２２２が取得した住所と、ステップＳ４１０で出力された画面に対して入力された情報であり、住所以外の情報とを含む住宅工事情報を構成する。
【０１５５】
（ステップＳ４１２）端末住宅工事情報送信部２５１は、ステップＳ４１１で端末住宅工事情報構成部２２４が構成した住宅工事情報を、端末格納部２１に格納されている端末識別子と対に、情報処理装置１に送信する。その後、ステップＳ４０１に戻る。
【０１５６】
なお、図４のフローチャートにおいて、ユーザ端末２の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１５７】
以下、情報処理システムの具体的な動作例について説明する。本例における情報処理装置１は、情報処理システムを運営する企業のクラウドサーバである。
【０１５８】
情報処理装置１の住宅工事情報格納部１１１には、端末識別子“Ｘ”に対応付けて、例えば、図５に示すような３以上の住宅工事情報が格納されている。なお、住宅工事情報格納部１１１には、他の端末識別子（例えば、“Ｙ”や“Ｚ”等）に対応付けて、図示しない１以上の住宅工事情報がさらに格納されていてもよい。
【０１５９】
図５は、住宅工事情報のデータ構造図である。住宅工事情報は、例えば、住宅識別子、位置情報、および１または２以上の組情報を含む。組情報とは、作業特定情報と時期情報との組である。作業特定情報は、例えば、種類、材料、工法、規模などの情報を含む。
【０１６０】
上記３以上の各住宅工事情報は、ＩＤ（例えば、“１”，“２”，“３”等）に対応付いている。例えば、ＩＤ“１”に対応付いた住宅工事情報（以下、住宅工事情報１と記す場合がある）は、住宅識別子“ＡＡ”、位置情報“（ｘ１，ｙ１）”、および２つの組情報を含む。これら２つの組情報の１つ目は、種類“屋根葺き替え”，材料“−”，工法“交換”，および規模“−”を含む作業特定情報と、時期情報“２００１年５月”との組であり、２つ目は、種類“壁塗り替え”，材料“アクリル塗料”，工法“−”，および規模“全部塗り替え”を含む作業特定情報と、時期情報“２００７年４月”との組である。
【０１６１】
また、ＩＤ“２”に対応付いた住宅工事情報（住宅工事情報２）は、住宅識別子“ＢＢ”、位置情報“（ｘ２，ｙ２）”、および２つの組情報を含む。これら２つの組情報の１つ目は、種類“屋根葺き替え”，材料“−”，工法“カバー”，および規模“−”を含む作業特定情報と、時期情報“２００２年１月”との組であり、２つ目は、種類“壁塗り替え”，材料“フッ素塗料”，工法“−”，および規模“全部塗り替え”を含む作業特定情報と、時期情報“２００２年９月”との組である。
【０１６２】
さらに、住宅工事情報３は、住宅識別子“ＣＣ”、位置情報“（ｘ３，ｙ３）”、および１つの組情報を含む。この組情報は、種類“壁塗り替え”，材料“フッ素塗料”，工法“−”，および規模“一部塗り替え”を含む作業特定情報と、時期情報“２０１２年８月”との組である。
【０１６３】
また、ルール格納部１１２には、例えば、図６に示すような５以上のルールが格納されている。図６は、ルール格納部１１２に格納されているルールの例を示す図である。各ルールは、ＩＤ（例えば、“１”，“２”等）に対応付いている。
【０１６４】
例えば、ＩＤ“１”に対応付いたルール（ルール１）は、“種類=壁塗り替えand材料!=フッ素塗料and規模=全部and経過時間>=10年”である。なお、“!=”は、等しくないことを示す記号である。また、“>=”は、より大きい又は等しいことを示す記号である。従って、ルール１は、“前回の壁塗り替え（ただしフッ素以外の塗料による全部塗り替え）から１０年が経過したこと”を意味する。
【０１６５】
また、ルール２は、“種類=壁塗り替えand材料=フッ素塗料and規模=全部and経過時間>=15年”であり、これは“前回の壁塗り替え（ただしフッ素塗料による全部塗り替え）から１５年が経過したこと”を意味する。また、ルール３は、“種類=壁塗り替えand規模=一部and経過時間>=5年”であり、これは“前回の壁塗り替え（ただし一部塗り替え）から５年が経過したこと”を意味する。また、ルール４は、“種類=屋根葺き替えand工法=交換and経過時間>=20年”であり、これは“前回の屋根葺き替え（ただし交換工法）から２０年が経過したこと”を意味する。さらに、ルール５は、“種類=屋根葺き替えand工法=カバーand経過時間>=15年”であり、これは“前回の屋根葺き替え（ただしカバー工法）から１５年が経過したこと”を意味する。
【０１６６】
また、本例におけるユーザ端末２は、リフォーム会社の営業マンであるユーザＸの携帯端末である。ユーザ端末２の端末格納部２１には、ユーザＸを識別するユーザ識別子“Ｘ”が格納されている。このユーザ識別子“Ｘ”は、ユーザ端末２を識別する端末識別子も兼ねている。
【０１６７】
現在の日時は、２０１７年５月１日９時である。情報処理装置１を構成する住宅決定部１２１が保持するタイミング情報には、“２０１７年５月１日９時”が含まれている。
【０１６８】
住宅決定部１２１は、ＭＰＵの内蔵時計等から取得した現在時刻が、保持しているタイミング情報に含まれる“２０１７年５月１日９時”と一致したこと又はこれを過ぎたことに応じて、以下のような決定処理を実行する。
【０１６９】
すなわち、住宅決定部１２１は、住宅工事情報格納部１１１に格納されている３以上の住宅情報のうち住宅情報１を、ルール格納部１１２に格納されている５以上の各ルールに適用する。
【０１７０】
詳しくは、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つの作業特定情報のうち、まず、種類“屋根葺き替え”を含む１つ目の作業特定情報を取得し、当該１つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００１年５月”と、現在時刻“２０１７年５月１日９時”とを用いて、前回の屋根葺き替えからの経過時間“１６年”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“１６年”と、当該１つ目の作業特定情報が有する工法“交換”とを、ルール格納部１１２に格納されているルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該１つ目の作業特定情報は、いずれのルールにも合致しないと判断する。
【０１７１】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つの作業特定情報のうち、種類“壁塗り替え”を含む２つ目の作業特定情報を取得し、当該２つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００７年４月”と現在時刻“２０１７年５月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“１０年１カ月”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“１０年１カ月”と、当該２つ目の作業特定情報が有する材料“アクリル塗料”および規模“全部塗り替え”とを、格納されている５以上の各ルールに当てはめることにより、当該２つ目の作業特定情報は、ルール１に合致すると判断する。
【０１７２】
そこで、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つ目の作業特定情報に、ルール１に合致したことを示すフラグ“１”を付与する。なお、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する１つ目の作業特定情報には、合致するルールがないため、フラグ“０”を付与する。
【０１７３】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する２つの作業特定情報のうち、まず、種類“屋根葺き替え”を含む１つ目の作業特定情報を取得し、当該１つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００２年１月”と、現在時刻“２０１７年５月１日９時”とを用いて、前回の屋根葺き替えからの経過時間“１５年４カ月”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“１５年４カ月”と、当該１つ目の作業特定情報が有する工法“カバー”とを、５以上の各ルールに当てはめることにより、当該１つ目の作業特定情報は、ルール５に合致すると判断する。
【０１７４】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する２つの作業特定情報のうち、種類“壁塗り替え”を含む２つ目の作業特定情報を取得し、当該２つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００２年９月”と現在時刻“２０１７年５月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“１４年８カ月”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“１４年８カ月”と、当該２つ目の作業特定情報が有する材料“フッ素塗料”および規模“全部塗り替え”とを、格納されている５以上の各ルールに当てはめることにより、当該２つ目の作業特定情報は、いずれのルールにも合致しないと判断する。
【０１７５】
そこで、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する１つ目の作業特定情報に、ルール５に合致したことを示すフラグ“５”を付与する。なお、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する２つ目の作業特定情報には、合致するルールがないため、フラグ“０”を付与する。
【０１７６】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報３が有する作業特定情報を取得し、当該作業特定情報に含まれる時期情報“２０１２年８月”と現在時刻“２０１７年５月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“４年９カ月”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“４年９カ月”と、当該作業特定情報が有する材料“フッ素塗料”および規模“一部塗り替え”とを、格納されている５以上の各ルールに当てはめることにより、当該作業特定情報は、いずれのルールにも合致しないと判断する。従って、住宅決定部１２１は、当該作業特定情報には、フラグ“０”を付与する。
【０１７７】
こうして、住宅識別子“ＡＡ”で識別される住宅ＡＡ、および住宅識別子“ＢＢ”で識別される住宅ＢＢを含む２以上の住宅が、近日中に作業を行うべき住宅として決定される。
【０１７８】
その後、ユーザＸは、ユーザ端末２に対し、位置情報“（ｘ０，ｙ０）”を含む情報出力指示をタッチパネル等で入力したとする。
【０１７９】
ユーザ端末２において、端末受付部２４が上記情報出力指示を受け付け、端末送信部２５は、受け付けられた情報出力指示を、端末格納部２１に格納されている端末識別子“Ｘ”と対に、情報処理装置１に送信する。なお、情報出力指示に含まれる位置情報“（ｘ０，ｙ０）”は、手動で受け付けられた位置情報とは限らず、例えば、端末位置情報取得部２２１がＧＰＳ受信機等で自動的に取得した位置情報でも構わない。
【０１８０】
情報処理装置１において、情報出力指示受付部１３１が上記情報出力指示を端末識別子“Ｘ”と対に受信し、対象住宅位置情報取得部１２２は、住宅決定部１２１が決定した２以上の住宅であり、受け付けられた情報出力指示に含まれる位置情報“（ｘ０，ｙ０）”に対して予め決められた条件を満たすほど近い住宅の位置情報を取得する。
【０１８１】
詳しくは、対象住宅位置情報取得部１２２は、住宅決定部１２１が決定した２以上の住宅のうち、まず、１つ目の住宅ＡＡの位置情報“（ｘ１，ｙ１）”と、情報出力指示に含まれる位置情報“（ｘ０，ｙ０）”との距離を算出し、算出した距離が閾値以下または未満であるか否かを判断する。次に、対象住宅位置情報取得部１２２は、決定された２以上の住宅のうち、２つ目の住宅ＢＢの位置情報“（ｘ２，ｙ２）”と、情報出力指示に含まれる位置情報“（ｘ０，ｙ０）”との距離を算出し、算出した距離が閾値以下または未満であるか否かを判断する。３つ目以降の住宅があれば、対象住宅位置情報取得部１２２は、それらについても同様の判断を行う。
【０１８２】
本例では、１つ目の住宅ＡＡおよび２つ目の住宅ＢＢについて、算出した距離が閾値以下または未満であると判断されたとする。対象住宅位置情報取得部１２２は、住宅ＡＡの位置情報“（ｘ１，ｙ１）”、および住宅ＢＢの位置情報“（ｘ２，ｙ２）”を取得する。
【０１８３】
地図構成部１２３は、地図情報格納部１１３に格納されている１以上の地図情報のうち、位置情報“（ｘ０，ｙ０）”に対応する地図情報と、対象住宅位置情報取得部１２２が上記のようにして取得した住宅ＡＡの位置情報“（ｘ１，ｙ１）”および住宅ＢＢの位置情報“（ｘ２，ｙ２）”と、位置情報“（ｘ１，ｙ１）”に対応するフラグ“１”と、位置情報“（ｘ２，ｙ２）”に対応する２つのフラグ“５”とを用いて、住宅位置付加地図を構成し、地図出力部１４１は、構成された住宅位置付加地図を、ディスプレイを介して出力する。これにより、ユーザ端末２のディスプレイには、例えば、図７に示すような住宅位置付加地図が表示される。
【０１８４】
図７は、住宅位置付加地図の一例を示す図である。この住宅位置付加地図では、上記地図情報に対応する地図上の、位置情報“（ｘ１，ｙ１）”に対応する位置に、住宅ＡＡのアイコン７１が配置され、かつ、位置情報“（ｘ２，ｙ２）”に対応する位置に、住宅ＢＢのアイコン７２が配置されている。アイコン７１は、フラグ“１”に応じて、その屋根が、例えば、赤色の着色等で強調されており、住宅ＡＡに対して近日中に屋根の葺き替え作業が必要なことを示している。アイコン７２は、フラグ“５”に応じて、その外壁が、例えば、青色の着色等で強調されており、住宅ＢＢに対して近日中に壁の塗り替え作業が必要なことを示している。なお、位置情報“（ｘ３，ｙ３）”に対応する位置には、どのアイコンも表示されないか、または、無着色のアイコンが表示されていてもよい。
【０１８５】
なお、例えば、住宅工事情報格納部１１１に図５と同様の工事情報１〜３が格納され、ルール格納部１１２に図６と同様のルール１〜５が格納され、住宅決定部１２１が保持するタイミング情報に“２０１７年９月１日９時”が含まれている状態で、現在の日付が２０１７年９月１日になった場合の動作は、次のようになる。
【０１８６】
住宅決定部１２１は、内蔵時計等から取得した現在時刻が、保持しているタイミング情報に含まれる“２０１７年５月１日９時”と一致したこと又はこれを過ぎたことに応じて、以下のような決定処理を実行する。
【０１８７】
住宅決定部１２１は、住宅工事情報格納部１１１に格納されている３以上の住宅情報のうち住宅情報１を、前述と同様、ルール格納部１１２に格納されている５以上のルールの各ルール１に適用する。
【０１８８】
詳しくは、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つの作業特定情報のうち１つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００１年５月”と、現在時刻“２０１７年９月１日９時”とを用いて、前回の屋根葺き替えからの経過時間“１６年４カ月”を取得する。そして、住宅決定部１２１は、前述と同様、経過時間“１６年４カ月”と工法“交換”とをルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該１つ目の作業特定情報は、いずれのルールにも合致しないと判断する。
【０１８９】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つ目の作業特定情報を取得し、当該２つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００７年４月”と現在時刻“２０１７年９月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“１０年５カ月”を取得し、取得した経過時間“１０年１カ月”と、材料“アクリル塗料”および規模“全部塗り替え”とをルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該２つ目の作業特定情報は、ルール１に合致すると判断する。
【０１９０】
そこで、住宅決定部１２１は、住宅工事情報１が有する２つ目の作業特定情報に、ルール１に合致したことを示すフラグ“１”を付与する一方、１つ目の作業特定情報には、フラグ“０”を付与する。
【０１９１】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する１つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００２年１月”と、現在時刻“２０１７年９月１日９時”とを用いて、前回の屋根葺き替えからの経過時間“１５年８カ月”を取得し、取得した経過時間“１５年４カ月”と工法“カバー”とをルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該１つ目の作業特定情報は、ルール５に合致すると判断する。
【０１９２】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する２つ目の作業特定情報に含まれる時期情報“２００２年９月”と現在時刻“２０１７年９月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“１５年”を取得する。次に、住宅決定部１２１は、取得した経過時間“１５年”と材料“フッ素塗料”および規模“全部塗り替え”とをルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該２つ目の作業特定情報は、ルール２に合致すると判断する。
【０１９３】
そこで、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する１つ目の作業特定情報に、ルール５に合致したことを示すフラグ“５”を付与する。また、住宅決定部１２１は、住宅工事情報２が有する２つ目の作業特定情報に、ルール２に合致することを示すフラグ“２”を付与する。
【０１９４】
次に、住宅決定部１２１は、住宅工事情報３が有する作業特定情報に含まれる時期情報“２０１２年８月”と現在時刻“２０１７年９月１日９時”とを用いて、前回の壁塗り替えからの経過時間“５年１カ月”を取得し、取得した経過時間“５年１カ月”と、材料“フッ素塗料”および規模“一部塗り替え”とを、ルール１〜５等に順次当てはめることにより、当該作業特定情報は、ルール３に合致すると判断する。そこで、住宅決定部１２１は、当該３つ目の作業特定情報に、ルール３に合致することを示すフラグ“３”を付与する。
【０１９５】
こうして、住宅識別子“ＡＡ”で識別される住宅ＡＡ、住宅識別子“ＢＢ”で識別される住宅ＢＢ、および住宅識別子“ＣＣ”で識別される住宅ＣＣを含む３以上の住宅が、近日中に作業を行うべき住宅として決定される。
【０１９６】
その後、ユーザＸは、ユーザ端末２に対し、位置情報“（ｘ０，ｙ０）”を含む情報出力指示を入力したとする。ユーザ端末２において、端末受付部２４がこの情報出力指示を受け付け、端末送信部２５は、受け付けられた情報出力指示を端末識別子“Ｘ”と対に情報処理装置１に送信する。
【０１９７】
情報処理装置１において、情報出力指示受付部１３１が上記情報出力指示を端末識別子“Ｘ”と対に受信し、対象住宅位置情報取得部１２２は、住宅決定部１２１が決定した３以上の住宅であり、受け付けられた情報出力指示に含まれる位置情報“（ｘ０，ｙ０）”に対して予め決められた条件を満たすほど近い住宅の位置情報を、前述と同様に取得する。本例では、住宅ＡＡの位置情報“（ｘ１，ｙ１）”、住宅ＢＢの位置情報“（ｘ２，ｙ２）”、および住宅ＣＣの位置情報“（ｘ３，ｙ３）”が取得されたとする。
【０１９８】
地図構成部１２３は、位置情報“（ｘ０，ｙ０）”に対応する地図情報と、上記のようにして取得された３つの位置情報“（ｘ１，ｙ１）”，“（ｘ２，ｙ２）”および“（ｘ３，ｙ３）”と、位置情報“（ｘ１，ｙ１）”に対応するフラグ“１”と、位置情報“（ｘ２，ｙ２）”に対応する２つのフラグ“５”および“２”と、位置情報“（ｘ３，ｙ３）”に対応するフラグ“３”とを用いて、住宅位置付加地図を構成し、地図出力部１４１は、構成された住宅位置付加地図を出力する。これにより、ユーザ端末２のディスプレイには、例えば、図８に示すような住宅位置付加地図が表示される。
【０１９９】
図８は、住宅位置付加地図の他の一例を示す図である。この住宅位置付加地図では、上記地図情報に対応する地図上の、位置情報“（ｘ１，ｙ１）”に対応する位置に、住宅ＡＡのアイコン７１が配置され、かつ、位置情報“（ｘ２，ｙ２）”に対応する位置に、住宅ＢＢのアイコン７２ａが配置され、かつ、位置情報“（ｘ３，ｙ３）”に対応する位置に、住宅ＣＣのアイコン７３が配置されている。アイコン７１は、フラグ“１”に応じて、前述と同様、その屋根が、例えば、赤色の着色等で強調されており、住宅ＡＡに対して近日中に屋根の葺き替え作業が必要なことを示している。アイコン７２ａは、フラグ“５”に応じて、その外壁が青色の着色等で強調されているのに加えて、フラグ“２”に応じて、その屋根が赤色の着色等で強調されており、住宅ＢＢに対して、近日中に、壁の塗り替え作業と、屋根の葺き替え作業とが必要なことを示している。さらに、アイコン７３は、フラグ“３”に応じて、その壁が、例えば、青色の着色等で強調されており、住宅ＡＡに対して近日中に壁の塗り替え作業が必要なことを示している。
【０２００】
なお、図５に示したような、端末識別子“Ｘ”に対応付いた３以上の住宅工事情報１〜３等に加えて、他の端末識別子に対付いた１以上の住宅工事情報が、住宅工事情報格納部１１１にさらに格納されている場合は、かかる１以上の住宅工事情報についても、上記と同様の処理が行われる。ただし、地図出力部１４１は、かかる１以上の住宅工事情報に対応する１以上のアイコンを、上記３以上の住宅工事情報１〜３等に対応する３以上のアイコン７１，７２ａ，７３等とは視覚的に区別可能な態様で出力する。視覚的に区別可能な態様で出力することは、本例では、かかる１以上のアイコンをグレーアウトで出力することであるが、例えば、端末識別子“Ｘ”に対応付いたアイコン７１，７２ａ，７３等に対して、彩度または輝度のうち１種類以上の値を高くする画質調整を行うこと等であってもよい。
【０２０１】
より具体的には、例えば、上記住宅工事情報１〜３に加えて、他の端末識別子“Ｙ”に対付いた住宅工事情報（図示しない）が、住宅工事情報格納部１１１にさらに格納されていてもよい。この住宅工事情報は、例えば、住宅識別子“ＤＤ”、位置情報“（ｘ４，ｙ４）”、および２つの組情報を含む。そして、これら２つの組情報は、上記住宅工事情報１が有する２つの組情報と同じ情報であるとする。この場合、ユーザ端末２のディスプレイには、例えば、図９に示すような住宅位置付加地図が表示される。
【０２０２】
図９は、住宅位置付加地図のその他の一例を示す図である。この住宅位置付加地図では、ユーザ端末２からの住宅工事情報１〜３に基づくアイコン７１，７２ａおよび７３に加えて、他の端末からの上記住宅工事情報に基づくアイコンであり、グレーアウトされたアイコン７４が、当該配置住宅工事情報に含まれる位置情報（ｘ４，ｙ４）に対応する位置に、さらに配置されている。
【０２０３】
また、例えば、ユーザＸが画面出力指示をタッチパネル等で入力した場合の動作は、以下のようになる。
【０２０４】
ユーザ端末２において、端末受付部２４が上記画面出力指示を受け付け、端末位置情報取得部２２１は、例えば、ＧＰＳ受信機により位置情報“（ｘ４，ｙ４）”を取得し、端末住所取得部２２２は、例えば、保持している第二対応情報を用いて、取得した位置情報に対応する住所“大阪市中央区○○町１丁目２番地３号”等を取得する。端末画面構成部２２３は、例えば、保持している画面構成情報を用いて、取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成し、端末画面出力部２３１は、構成された画面を出力する。これによって、ユーザ端末２のディスプレイに、例えば、図１０に示すような画面が表示される。
【０２０５】
図１０は、画面の一例を示す図である。この画面は、テキスト“住宅工事情報を入力してください。”と、住宅工事情報が入力される入力欄とを有する。入力欄は、住宅識別子が入力される第一入力欄８１、作業特定情報が入力される第二入力欄８２、および時期情報が入力される第三入力欄８３を有する。第一入力欄８１は、例えば、住所が入力される住所入力欄８１ａ、および氏名が入力される氏名入力欄８１ｂを含む。住所入力欄８１ａには、取得された“大阪市中央区○○町１丁目２番地３号”が自動で入力されている。
【０２０６】
第二入力欄８２は、例えば、種類が入力される種類入力欄８２ａ、材料が入力される材料入力欄８２ｂ、工法が入力される工法入力欄８２ｃ、および規模が入力される規模入力欄８２ｄを含む。各入力欄には、例えば、“住所”や“種類”等の欄名を示す文字列が対応付いている。さらに、画面は、“決定”等の文字列が対応付いたボタン８４も有する。
【０２０７】
ユーザＸは、上記画面の、住所入力欄以外の各入力欄に、氏名、種類、材料、工法、規模等の情報を、タッチパネル等で入力する。
【０２０８】
端末入力受付部２４１は、上記画面の住所入力欄以外の各入力欄に対する入力を受け付ける。その後、端末入力受付部２４１がボタン８４の押下をさらに受け付けると、端末画面構成部２２３は、例えば、取得された住所および入力された氏名で構成された住宅識別子と、取得された位置情報と、入力された種類や材料や工法や規模等の作業特定情報と、入力された時期情報とを含む住宅工事情報を構成する。端末住宅工事情報送信部２５１は、こうして構成された住宅工事情報を、端末識別子“Ｘ”と対に、情報処理装置１に送信する。
【０２０９】
情報処理装置１において、住宅工事情報受信部１５１が上記住宅工事情報を端末識別子“Ｘ”と対に受信し、住宅工事情報蓄積部１２４は、当該住宅工事情報を端末識別子“Ｘ”に対応付けて住宅工事情報格納部１１１に蓄積する。これによって、住宅工事情報格納部１１１に、例えば、取得された住所および入力された氏名で構成された住宅識別子と、取得された位置情報と、入力された種類等の作業特定情報とを含む新たな住宅工事情報（図示しない）が格納される結果となる。
【０２１０】
以上、本実施の形態によれば、記録媒体は、住宅を識別する住宅識別子、住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部１１１と、予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部１１２と、地図情報が格納される地図情報格納部１１３とを具備し、情報処理装置１は、住宅工事情報格納部１１１に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とをルールに適用し、ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定し、位置情報を含む情報出力指示を受け付け、決定した住宅であり、情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得し、取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成し、住宅位置付加地図を出力することにより、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力することができる。
【０２１１】
また、ルール格納部１１２は、２以上の作業特定情報ごとにルールを格納しており、情報処理装置１は、住宅工事情報格納部１１１に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを、２以上の作業特定情報ごとに、作業特定情報に対応するルールに適用し、作業特定情報ごとに、ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定することにより、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、作業内容ごとに、地図と共に出力することができる。
【０２１２】
また、情報処理装置１は、予め決められた期間内において住宅に対して行うべき作業を特定する作業特定情報を視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成することにより、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、作業内容が視覚的に識別できる態様で、地図と共に出力することができる。
【０２１３】
また、情報処理装置１は、ユーザ端末２から位置情報を含む住宅工事情報を受信し、受信した住宅工事情報を住宅工事情報格納部１１１に蓄積することにより、ユーザ端末２を介して住宅工事情報を収集できる。
【０２１４】
また、情報処理装置１は、ユーザ端末２から受信された住宅工事情報と、それ以外の住宅工事情報とを視覚的に識別可能な態様の住宅位置付加地図を構成することにより、ユーザ端末２を介して収集された住宅工事情報を、他と区別して、当該ユーザ端末２に表示できる。
【０２１５】
また、情報処理装置１は、ユーザ端末２がＧＰＳ受信機により取得した位置情報を含む情報出力指示を受信することにより、ユーザ端末２の現在位置周辺の住宅であり、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を、周辺の地図と共に当該ユーザ端末２に表示できる。
【０２１６】
また、ユーザ端末２は、位置情報を取得し、位置情報から住所を取得し、取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成し、画面を出力し、画面に対する入力を受け付け、住所と入力を用いて住宅工事情報を構成し、住宅工事情報を情報処理装置１に送信することにより、住宅工事情報をユーザ端末２から登録できる。
【０２１７】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。
【０２１８】
なお、本実施の形態における情報処理装置１を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、情報処理装置１のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、住宅を識別する住宅識別子、当該住宅に対する作業の内容を特定する作業特定情報、作業を行った時期に関する時期情報、前記住宅の位置に関する位置情報を有する２以上の住宅工事情報が格納される住宅工事情報格納部１１１と、予め決められた期間内において、予め決められた作業を行うべき住宅を検知するルールが格納されるルール格納部１１２と、地図情報が格納される地図情報格納部１１３とを具備し、このプログラムは、前記コンピュータを、前記住宅工事情報格納部１１１に格納されている住宅工事情報と現在に対応する時期情報とを前記ルールに適用し、前記ルールに合致する住宅工事情報に対応する住宅を決定する住宅決定部１２１と、位置情報を含む情報出力指示を受け付ける情報出力指示受付部１３１と、前記住宅決定部１２１が決定した住宅であり、前記情報出力指示に含まれる位置情報に対して予め決められた条件を満たすほど近い位置情報に対応する住宅の位置情報を取得する対象住宅位置情報取得部１２２と、前記対象住宅位置情報取得部１２２が取得した住宅の位置情報により特定される位置が、地図情報が示す地図の上で特定される態様の地図である住宅位置付加地図を構成する地図構成部１２３と、前記住宅位置付加地図を出力する地図出力部１４１として機能させるためのプログラムである。
【０２１９】
また、本実施の形態におけるユーザ端末２を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、ユーザ端末２のコンピュータを、位置情報を取得する端末位置情報取得部２２１と、前記位置情報から住所を取得する端末住所取得部２２２と、前記端末住所取得部が取得した住所を含む画面であり、住宅工事情報を入力する画面を構成する端末画面構成部２２３と、前記画面を出力する端末画面出力部２３１と、前記画面に対する入力を受け付ける端末入力受付部２４１と、前記住所と前記入力を用いて住宅工事情報を構成する端末住宅工事情報構成部２２４と、前記住宅工事情報を情報処理装置１に送信する端末住宅工事情報送信部２５１として機能させるためのプログラムである。
【０２２０】
図１１は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、情報処理装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図１１において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２２１】
図１２は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図１２において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０２２２】
コンピュータシステム９００に、情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２２３】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、情報処理装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２２４】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、ユーザ端末２は、例えば、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されることは好ましい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられてもよい。ただし、以上は例示であり、情報処理装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２２５】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２２６】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２２７】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受信部１５、送信部１６など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２２８】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２２９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、近日中にリフォームや修理等の作業をすべき住宅の位置を地図と共に出力することができるという効果を有し、情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２３１】
１  情報処理装置
２  ユーザ端末
１１  格納部
１２  処理部
１３  受付部
１４  出力部
１５  受信部
１６  送信部
２１  端末格納部
２２  端末処理部
２３  端末出力部
２４  端末受付部
２５  端末送信部
２６  端末受信部
１１１  住宅工事情報格納部
１１２  ルール格納部
１１３  地図情報格納部
１２１  住宅決定部
１２２  対象住宅位置情報取得部
１２３  地図構成部
１２４  住宅工事情報蓄積部
１３１  情報出力指示受付部
１４１  地図出力部
１５１  住宅工事情報受信部
２２１  端末位置情報取得部
２２２  端末住所取得部
２２３  端末画面構成部
２２４  端末住宅工事情報構成部
２３１  端末画面出力部
２４１  端末入力受付部
２５１  端末住宅工事情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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