(57)【要約】【課題】外装材を電線に固定するのに適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、電線１４を含むワイヤーハーネス本体部１２と、前記ワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に巻付けられた帯状部材３０と、前記帯状部材３０を前記ワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている溶着部４０と、を備える。前記溶着部４０は、前記帯状部材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂を含む材料が溶着された状態に形成された線状溶着部４２を少なくとも１つ含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含むワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部に対して螺旋状に巻付けられた帯状部材と、
前記帯状部材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂を含む材料が溶着された状態に形成された線状溶着部を少なくとも１つ含み、前記帯状部材を前記ワイヤーハーネス本体部に巻付いた状態に留めている溶着部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記溶着部が前記ワイヤーハーネス本体部に溶着された状態に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記線状溶着部は、前記帯状部材の長手方向に沿って延在していると共に、前記ワイヤーハーネス本体部に対して螺旋状に延在している、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記線状溶着部は、前記帯状部材の幅方向両端部それぞれ位置で前記帯状部材の長手方向に沿って延在している、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
隣り合う前記帯状部材の一部が内周側と外周側とに重なり合うように螺旋状に巻付けられており、
前記溶着部が前記帯状部材の重なり合った部分を溶着している、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記熱可塑性樹脂は、エチレンエチルアクリレート共重合樹脂又は変性ポリプロピレン樹脂を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記帯状部材は、織物である、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記帯状部材と前記ワイヤーハーネス本体部との間に設けられた粘着層をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスであって、
前記粘着層は、前記溶着部を避けた位置に設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
帯状部材と、前記帯状部材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂を含む材料によって線状に形成されて前記帯状部材に保持された溶着用線状部材とを含む基材を備え、
前記基材が長手方向にロール状に巻回されている、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１１】
請求項１０に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記基材は、前記帯状部材を構成する第１の糸と、前記溶着用線状部材としての第２の糸とを含む織物である、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記溶着用線状部材は、前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成された芯部と、前記熱可塑性樹脂を含む材料によって前記芯部を覆うように形成された鞘部とを有する芯鞘構造繊維を含む、ワイヤーハーネス用外装材。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用外装材であって、
前記基材は、前記長手方向が周方向となる湾曲状に癖付けされている、ワイヤーハーネス用外装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に外装材を外装する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、細長い部材を保護するための織物シースを開示している。係る織物シースは、モノフィラメントを含む第１タイプのヤーンとマルチフィラメントを含む第２タイプのヤーンとによって織物構造の形態をなしており、典型的にはチューブ状に織られる。
【０００３】
この種のチューブ状に織られた織物シースは、ツイストチューブなどとも呼ばれる部材であり、ワイヤーハーネスにおいて電線を保護する部材として使用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで特許文献１に記載の織物シースを電線に固定する方法としては、例えば織物シースと電線との周囲に粘着テープを巻付けたり、織物シースの内面に流動状の接着剤を塗布したりする方法がある。
【０００６】
しかしながら、前者の方法では、材料によっては粘着テープが滑り、固着力が弱くなる恐れがある。また後者の方法では、接着剤の塗布面積にばらつきが生じ、もって接着強度にばらつきが生じる恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、外装材を電線に固定するのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線を含むワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部に対して螺旋状に巻付けられた帯状部材と、前記帯状部材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂を含む材料が溶着された状態に形成された線状溶着部を少なくとも１つ含み、前記帯状部材を前記ワイヤーハーネス本体部に巻付いた状態に留めている溶着部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記溶着部が前記ワイヤーハーネス本体部に溶着された状態に形成されている。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記線状溶着部は、前記帯状部材の長手方向に沿って延在していると共に、前記ワイヤーハーネス本体部に対して螺旋状に延在している。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記線状溶着部は、前記帯状部材の幅方向両端部それぞれ位置で前記帯状部材の長手方向に沿って延在している。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、隣り合う前記帯状部材の一部が内周側と外周側とに重なり合うように螺旋状に巻付けられており、前記溶着部が前記帯状部材の重なり合った部分を溶着している。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記熱可塑性樹脂は、エチレンエチルアクリレート共重合樹脂又は変性ポリプロピレン樹脂を含む。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記帯状部材は、織物である。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記帯状部材と前記ワイヤーハーネス本体部との間に設けられた粘着層をさらに備える。
【００１６】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記粘着層は、前記溶着部を避けた位置に設けられている。
【００１７】
第１０の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、帯状部材と、前記帯状部材を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂を含む材料によって線状に形成されて前記帯状部材に保持された溶着用線状部材とを含む基材を備え、前記基材が長手方向にロール状に巻回されている。
【００１８】
第１１の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第１０の態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記基材は、前記帯状部材を構成する第１の糸と、前記溶着用線状部材としての第２の糸とを含む織物である。
【００１９】
第１２の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第１０又は第１１の態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記溶着用線状部材は、前記熱可塑性樹脂よりも高融点の樹脂材料によって形成された芯部と、前記熱可塑性樹脂を含む材料によって前記芯部を覆うように形成された鞘部とを有する芯鞘構造繊維を含む。
【００２０】
第１３の態様に係るワイヤーハーネス用外装材は、第１０から第１２のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス用外装材であって、前記基材は、前記長手方向が周方向となる湾曲状に癖付けされている。
【発明の効果】
【００２１】
第１から第９の態様によると、例えば予め溶着用の線状部材が付いた帯状部材を電線周りに巻付けた後に、溶着用の線状部材を溶着させることによって線状溶着部を形成でき、もって電線に帯状部材を外装できる。このため、製品ごとの溶着用の線状部材のばらつきを減らすことができることによって、溶着部の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００２２】
第２の態様によると、帯状部材がワイヤーハーネス本体部の周りに回転したり、ワイヤーハーネス本体部の長手方向に位置ずれを起こしたりしにくくなる。
【００２３】
第３の態様によると、線状溶着部をワイヤーハーネス本体部の長手方向に沿って一連に形成することができる。
【００２４】
第４の態様によると、帯状部材の幅方向両端部を巻付けた状態に留めることができる。
【００２５】
第５の態様によると、帯状部材が捲れにくくなる。
【００２６】
自動車用電線の被覆としてはポリ塩化ビニル又はポリエチレン等が一般的である。第６の態様によると、溶着用の線状部材の溶着時に、一般的な自動車用電線の被覆に対する固着力を高めることができる。
【００２７】
第７の態様によると、溶着用の線状部材が溶着する際に帯状部材に染み込むことができる。
【００２８】
第８の態様によると、例えば帯状部材に粘着層を設けておくことによって、帯状部材を電線に巻付けた後、溶着用の線状部材を溶着させるまでの間、粘着層によって帯状部材を電線に仮保持させることができる。
【００２９】
第９の態様によると、粘着層が溶着部の固着を阻害しにくい。
【００３０】
第１０から第１３の態様によると、ロール状に巻回された基材を電線周りに巻付けた後に、溶着用線状部材を溶着させることによって、電線にワイヤーハーネス用外装材を外装できる。このとき、予め線状に形成された溶着用線状部材を帯状部材に設けることができるため、製品ごとの溶着用線状部材のばらつきを減らすことができる。
【００３１】
第１１の態様によると、基材を形成する際に併せて溶着用線状部材を設けることができる。
【００３２】
第１２の態様によると、芯鞘構造繊維における鞘部を溶着させることができる。このとき、芯部において溶着用線状部材に必要な剛性を確保しやすい。
【００３３】
特に、第１３の態様によると、ワイヤーハーネス用外装材を電線に巻付けた後、溶着させるまでの間、基材に付いた癖によってワイヤーハーネス用外装材を電線に仮保持させやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略縦断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】ワイヤーハーネス用外装材を示す斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネス用外装材を示す部分拡大平面図である。
【図５】芯鞘構造繊維を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図７】第１変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す説明図である。
【図８】第２変形例に係るワイヤーハーネス用外装材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す概略縦断面図である。図２は、図１の領域Ａの部分拡大図である。
【００３６】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、ワイヤーハーネス本体部１２に外装された外装部２０とを備える。
【００３７】
ワイヤーハーネス本体部１２は、電線１４を含む。各電線１４は、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成された１本又は複数本の素線によって形成されている。絶縁被覆は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）又はＰＥ（ポリエチレン）等の絶縁性を有する樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されて形成されている。また、絶縁被覆は、エナメル等の絶縁塗料が芯線の周囲に塗布されて形成されることも考えられる。電線１４は、１本又は複数本含まれる。図１に示す例では、電線１４は複数本含まれ、電線束とされている。このとき、複数の電線１４は、図示省略の結束部材によって結束されて電線束とされていることも考えられる。
【００３８】
外装部２０は、ワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられている帯状部材３０と、帯状部材３０をワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている溶着部４０とを備える。
【００３９】
帯状部材３０は、ワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に巻付けられている。ここでは、相互に隣り合う帯状部材３０の一部が内外方向に重なるように巻付けられている。
【００４０】
溶着部４０は、帯状部材３０をワイヤーハーネス本体部１２に巻付いた状態に留めている。ここでは溶着部４０は、ワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されている。またここでは溶着部４０は、帯状部材３０に溶着された状態に形成されている。溶着部４０は、線状溶着部４２を少なくとも１つ含む。線状溶着部４２は、帯状部材３０の主面に沿って線状に延在する態様で形成されている。線状溶着部４２は、帯状部材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料が溶着された状態に形成されている。線状溶着部４２は、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向と交差する方向に沿って延在している。ここでは、線状溶着部４２は帯状部材３０の長手方向に沿って設けられ、ワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に延在している。
【００４１】
かかる外装部２０は、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂによって形成されている。このワイヤーハーネス用外装材２０Ｂについて図３乃至図５を用いて説明する。
【００４２】
＜ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂ＞
図３は、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを示す斜視図である。図４は、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを示す部分拡大平面図である。図５は、芯鞘構造繊維５２を示す説明図である。
【００４３】
ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂは、電線１４の周囲に巻付け可能に形成された上記帯状部材３０と、溶着用線状部材５０と、を備える。ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂにおいて、帯状部材３０と、溶着用線状部材５０とで構成された基材２２が長手方向にロール状に巻回されている。従ってワイヤーハーネス用外装材２０Ｂは、テープがロール状に巻回された、いわゆるテープロール（ロールテープとも言う）状を呈している。なお、基材２２をロール状に巻回するに当たり、巻芯を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。
【００４４】
帯状部材３０は、帯状に形成されている。帯状部材３０は、長尺方向が電線１４に対して螺旋状に沿うと共に、短尺方向が電線１４の長手方向に沿う態様で、ワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられる。
【００４５】
帯状部材３０は、経糸３２と緯糸３４とが織られた織物である。このとき経糸３２および緯糸３４の延在方向が、帯状部材３０の長尺方向および短尺方向と一致しているとよい。織り方としては平織、綾織、朱子織など、特に限定されるものではない。経糸３２と緯糸３４とは同じ種類の糸であってもよいし、材料、形状、太さなどが異なる種類の糸であってもよい。なお、形状の違いとしては、モノフィラメントかマルチフィラメントかの違い、撚り方の違いなどが考えられる。
【００４６】
係る帯状部材３０の材料（ここでは経糸３２および緯糸３４の材料）は、特に限定されるものではない。例えば、帯状部材３０の材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのポリエステルであることが考えられる。ここでは、融点が２４０度程度のＰＥＴ繊維で経糸３２および緯糸３４が形成されているものとして説明する。
【００４７】
溶着用線状部材５０は、線状に形成されて、帯状部材３０の主面に沿って延在する態様で帯状部材３０に保持されている。溶着用線状部材５０は、相互に間隔をあけて複数平行に設けられている。
【００４８】
ここでは溶着用線状部材５０は、糸状に形成されている。糸状の溶着用線状部材５０は、織物の経糸又は緯糸として設けられている。ここでは、帯状部材３０の長手方向に沿って延在する経糸３２の一部が糸状の溶着用線状部材５０に置換されている。従って、基材２２は、帯状部材３０を構成する第１の糸と、溶着用線状部材５０としての第２の糸とを含む織物であるととらえることもできる。第１の糸は上記経糸３２及び緯糸３４である。第２の糸が経糸３２又は緯糸３４の一部と置換された溶着用線状部材５０である。ここでは帯状部材３０の幅方向両端側の位置で長手方向に延在する一部の経糸３２が溶着用線状部材５０に置換されている。
【００４９】
溶着用線状部材５０は、帯状部材３０を構成する一の材料よりも低融点の熱可塑性樹脂材料（以下、第１樹脂と称する）を含む。ここでは帯状部材３０を構成する材料が、融点が２４０度のＰＥＴであるため、第１樹脂は、これよりも低融点の熱可塑性樹脂である。
【００５０】
例えば、上記第１樹脂として、ＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート共重合）樹脂が用いられることが考えられる。係るＥＥＡ樹脂の融点は、例えば９０度乃至１１０度程度（例えば９４度程度）であることが考えられる。また例えば上記第１樹脂として、変性ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂が用いられることが考えられる。変性ＰＰ樹脂は、ＰＰをマレイン酸（無水マレイン酸）などによって変性したものである。係る変性ＰＰ樹脂の融点は、例えば１２０度乃至１６０度程度（例えば、１３０度程度又は１５０度程度）であることが考えられる。これらＥＥＡ樹脂および変性ＰＰ樹脂は、比較的優れた接着性を有する樹脂である。
【００５１】
ここでは溶着用線状部材５０は、芯鞘構造繊維５２を含む。芯鞘構造繊維５２は、芯部５４と、芯部５４を覆う鞘部５６とを有する。鞘部５６が上記第１樹脂を含む材料によって形成されている。芯部５４は、上記第１樹脂よりも高融点の樹脂材料（以下、第２樹脂と称する）によって形成されている。このとき第２樹脂は、帯状部材３０を構成する材料と同じであってもよいし異なっていてもよい。以下では、第２樹脂は、帯状部材３０を構成する材料と同じ材料（ここではＰＥＴ）であるものとして説明する。
【００５２】
溶着用線状部材５０が溶着されて上記線状溶着部４２が形成されている。より詳細には、図６に示すように、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂをワイヤーハーネス本体部１２に螺旋状に巻付ける。この状態で、図示省略の加熱装置によって加熱する。これにより、溶着用線状部材５０が溶着されて線状溶着部４２とされる。この際、上記第１樹脂の融点以上の温度、且つ、上記第２樹脂の融点以下の温度で加熱することによって、第１樹脂が溶着して上記線状溶着部４２となる。例えば、融点が９４度程度のＥＥＡ樹脂の場合、１２０度程度に加熱するとよい。また例えば、融点が１３０度程度又は１５０度程度の変性ＰＰ樹脂の場合、１６０度程度又は２００度程度に加熱するとよい。
【００５３】
ここでは芯鞘構造繊維５２における鞘部５６が溶着して溶着部４０となる。このとき芯部５４は線状材４４としてそのまま残る。上述したようにワイヤーハーネス用外装材２０Ｂにおいて溶着用線状部材５０が織物における経糸を成しているため、ワイヤーハーネス１０においてこの線状材４４もまた織物における経糸を成す。
【００５４】
ここでは溶着部４０は、帯状部材３０がワイヤーハーネス本体部１２に螺旋状に巻付けられた状態に留めている。すなわち、帯状部材３０がワイヤーハーネス本体部１２に螺旋状に巻付けられた状態で、鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により一旦溶融したあと、冷えて固まる。これにより、帯状部材３０が巻付いた形状を保つことができる。このとき線状溶着部４２は、帯状部材３０の長手方向に沿って延在すると共に、ワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に延在する状態となる。なお図２に示す例では、複数の隣り合う溶着用線状部材５０の鞘部５６を構成する第１樹脂が溶融後に合体して一の比較的太い線状溶着部４２を成しているが、隣り合う溶着用線状部材５０の鞘部５６を構成する第１樹脂が溶融後に合体しない場合もあり得る。この場合、外装部２０の幅方向一端側において、複数の比較的細い線状溶着部が現れる。
【００５５】
さらにここでは溶着部４０は、ワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されている。これにより、帯状部材３０がワイヤーハーネス本体部１２に対して回転したり長手方向に位置ずれしたりすることが抑制されている。鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により溶融したあと、ワイヤーハーネス本体部１２に当接した状態で冷えて固まる際にこれに接着する。
【００５６】
線状溶着部４２は、帯状部材３０の幅方向両端部それぞれ位置で帯状部材３０の長手方向に沿って延在している。
【００５７】
隣り合う帯状部材３０の一部が内周側と外周側とに重なり合うように螺旋状に巻付けられている。このとき溶着部４０は、帯状部材３０に溶着された状態に形成されている。より詳細には、帯状部材３０のうちワイヤーハーネス本体部１２の外周側で相互に重なり合うラップ部分に、溶着部４０が溶着された状態に形成されている。例えば内周側の基材２２の溶着用線状部材５０と外周側の基材２２の溶着用線状部材５０とが重ならないように、基材２２がラップする螺旋状に巻きつけられ、この状態で、溶着用線状部材５０が加熱されて線状溶着部４２とされる。これにより外装部２０が一の筒状部材状となり、帯状部材３０のラップ部分がめくれることが抑制されている。鞘部５６を構成する第１樹脂（ここではＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂）が加熱により溶融したあと、帯状部材３０のラップ部分に当接した状態で冷えて固まる際にこれらに接着する。
【００５８】
ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂに複数の溶着用線状部材５０が設けられている場合、一部の溶着用線状部材５０のみが線状溶着部４２とされることが考えられる。この場合、ワイヤーハーネス１０において、線状溶着部４２とされなかった溶着用線状部材５０が残る。同様に、一の溶着用線状部材５０のうち一部のみが線状溶着部４２とされることが考えられる。この場合、ワイヤーハーネス１０において、溶着用線状部材５０として残る部分と線状溶着部４２とされた部分とが連続する。これらの場合、例えば、溶着用線状部材５０のうちワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に沿った両端部に位置する部分が線状溶着部４２とされることが好ましい。もちろん、溶着用線状部材５０の全部が線状溶着部４２とされることも考えられる。
【００５９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、例えば予め溶着用線状部材５０が付いた帯状部材３０を電線１４周りに巻付けた後に、溶着用線状部材５０を溶着させることによって線状溶着部４２を形成でき、もって電線１４に帯状部材３０を外装できる。このため、製品ごとの溶着用線状部材５０のばらつきを減らすことができることによって、溶着部４０の強度にばらつきが生じることを抑制できる。
【００６０】
また溶着部４０がワイヤーハーネス本体部１２に溶着された状態に形成されているため、帯状部材３０がワイヤーハーネス本体部１２の周りに回転したり、ワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に位置ずれを起こしたりしにくくなる。
【００６１】
また線状溶着部４２が帯状部材３０の長手方向に沿って延在していると共にワイヤーハーネス本体部１２に対して螺旋状に延在しているため、線状溶着部４２をワイヤーハーネス本体部１２の長手方向に沿って一連に形成することができる。
【００６２】
また線状溶着部４２が帯状部材３０の幅方向両端部それぞれ位置で帯状部材３０の長手方向に沿って延在しているため、帯状部材３０の幅方向両端部を巻付けた状態に留めることができる。
【００６３】
また溶着部４０が帯状部材３０のラップ部分を溶着しているため、帯状部材３０が捲れにくくなる。
【００６４】
自動車用電線１４の被覆としてはポリ塩化ビニル又はポリエチレン等が一般的である。この場合でも、上記第１樹脂として、エチレンエチルアクリレート共重合樹脂又は変性ポリプロピレン樹脂が用いられているため、溶着用の線状部材の溶着時に、一般的な自動車用電線１４の被覆に対する固着力を高めることができる。
【００６５】
また帯状部材３０は、織物であるため、溶着用線状部材５０が溶着する際に帯状部材３０に染み込むことができる。
【００６６】
このときワイヤーハーネス用外装材２０Ｂによると、ロール状に巻回された基材２２を電線１４周りに巻付けた後に、溶着用線状部材５０を溶着させることによって、電線１４にワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを外装できる。このとき、テープロールを巻き付ける作業と同様の作業でワイヤーハーネス用外装材２０Ｂを巻き付けることができる。
【００６７】
また基材２２が帯状部材３０を構成する第１の糸と、溶着用線状部材５０としての第２の糸とを含む織物であるため、基材２２を形成する際に併せて溶着用線状部材５０を設けることができる。
【００６８】
また溶着用線状部材５０が芯鞘構造繊維５２を含むため、芯鞘構造繊維５２における鞘部５６を溶着させることができる。このとき、芯部５４において溶着用線状部材５０に必要な剛性を確保しやすい。
【００６９】
｛変形例｝
図７は、第１変形例に係るワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂを示す説明図である。なお図７では、理解容易のため、ワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂの横断面において溶着用線状部材５０が設けられている領域に帯状部材３０のハッチングとは別のハッチングが施されて区別されている。
【００７０】
ワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂは、粘着層６０をさらに備える。粘着層６０は、基材２２の一方主面上に設けられている。粘着層６０は、基材２２の幅方向に沿って溶着用線状部材５０が設けられた部分を避けて設けられている。ここでは、基材２２の幅方向両端側に溶着用線状部材５０が設けられているため、粘着層６０は、基材２２の幅方向中間部に設けられている。粘着層６０が基材２２の長手方向に沿って連続的に設けられている。
【００７１】
かかるワイヤーハーネス用外装材１２０Ｂが粘着層６０をワイヤーハーネス本体部１２側にしてワイヤーハーネス本体部１２に巻付けられると、溶着用線状部材５０が溶着されるまでの間、粘着層６０によって帯状部材３０を電線１４に仮保持させることができる。
【００７２】
この場合、ワイヤーハーネスにおいても帯状部材３０とワイヤーハーネス本体部１２との間に粘着層６０が残ることが考えられる。このとき、粘着層６０は、溶着部４０を避けた位置に残る。なお、ラップ部分においては外周側の基材２２の粘着層６０が内周側の基材２２の溶着部４０に重なっていることもあり得る。
【００７３】
例えば帯状部材３０に粘着層６０を設けておくことによって、帯状部材３０を電線１４に巻付けた後、溶着用の線状部材を溶着させるまでの間、粘着層６０によって帯状部材３０を電線１４に仮保持させることができる。粘着層６０は、溶着部４０を避けた位置に設けられているため、粘着層６０が溶着部４０の固着を阻害しにくい。
【００７４】
図８は、第２変形例に係るワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂを示す側面図である。
【００７５】
ワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂにおいて、基材２２２は、図８に示すように、長手方向が周方向となる湾曲状に癖付けされている。換言すると基材２２２は、基材２２２の幅方向に沿った軸周りに湾曲する形状に形成されている。この場合、ワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂを電線１４に巻付けた後、溶着させるまでの間、基材２２２に付いた癖によってワイヤーハーネス用外装材２２０Ｂを電線１４に仮保持させやすい。
【００７６】
係る癖は、例えば、帯状部材３０を構成する樹脂材料を加熱することによってつけることが考えられる。例えば帯状部材３０が織物である場合、織物を構成する糸を加熱することによってつけることができる。また例えば係る癖は、溶着用線状部材５０を構成する樹脂材料を加熱することによってつけることも考えられる。
【００７７】
その他、実施形態において、溶着用線状部材５０が織物の一部の糸であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。溶着用線状部材５０は、織物とは別に設けられていてもよい。この場合、溶着用線状部材５０は、織物の糸と同じ方向に延在していてもよいし、異なる方向（交差する方向）に延在していてもよい。またこの場合、溶着用線状部材５０は、織物に対して縫い付けられていたり溶着されていたりすることによって、織物に保持されていることが考えられる。溶着用線状部材５０が、織物に対して縫い付けられている場合、溶着用線状部材５０自身が縫い糸であることも考えられるし、溶着用線状部材５０が別の糸で縫い付けられていることも考えられる。
【００７８】
また実施形態において、溶着用線状部材５０が帯状部材３０の長手方向に沿って延在するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。溶着用線状部材５０が帯状部材３０の幅方向に沿って延在していることも考えられる。また、溶着用線状部材５０が帯状部材３０の長手方向に沿って延在する場合でも帯状部材３０の幅方向両端部の位置に設けられていることは必須の構成ではない。例えば、溶着用線状部材５０が帯状部材３０の幅方向中間部の位置に設けられていることも考えられる。
【００７９】
また実施形態において、ワイヤーハーネス用外装材２０Ｂが螺旋状に巻付けられるに当たり、隣り合う帯状部材３０が重なり合うように巻付けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。隣り合う帯状部材３０が重なり合わないように間隔をあけて巻付けられるものであってもよい。この場合、ワイヤーハーネス１０においても隣り合う帯状部材３０が重なり合わないように間隔をあけて巻付けられた状態となる。このとき、幅方向両端部側の線状溶着部４２はそれぞれワイヤーハーネス本体部１２に溶着される。
【００８０】
また実施形態において、溶着用線状部材５０が芯鞘構造繊維５２を含むものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。溶着用線状部材５０が、芯鞘構造繊維５２以外の繊維で構成されていてもよい。例えば、溶着用線状部材５０が第２樹脂を含まず、第１樹脂の繊維のみで形成されている場合が考えられる。また例えば、溶着用線状部材５０が上記第１樹脂の繊維の糸と、上記第２樹脂の繊維の糸との２種類の糸が引き揃えられたり撚られたりした複合糸状であることも考えられる。
【００８１】
また実施形態において、帯状部材３０が織物であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。帯状部材３０は、編物であってもよいし、押出成形等による一様断面の帯状部材であってもよい。
【００８２】
また実施形態において電線１４に対して直接外装部２０が設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば複数の電線１４の周囲に粘着テープが巻付けられて電線１４束とされた部分に外装部２０が形成されることも考えられる。この場合、かかる粘着テープの基材２２としてはＰＶＣ等が一般的である。この場合でも、溶着部４０を構成する熱可塑性樹脂材料がＥＥＡ樹脂又は変性ＰＰ樹脂を含むため、溶着用線状部材５０の溶着時に、一般的な粘着テープの基材２２に対する固着力を高めることができる。
【００８３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
１４  電線
２０  外装部
２０Ｂ  ワイヤーハーネス用外装材
２２  基材
３０  帯状部材
３２  経糸
３４  緯糸
４０  溶着部
４２  線状溶着部
４４  線状材
５０  溶着用線状部材
５２  芯鞘構造繊維
５４  芯部
５６  鞘部
６０  粘着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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