(57)【要約】【課題】内部温度を良好に維持することが可能な保冷保温容器であって、設置場所の高さ位置に関わらず物品を容易に出し入れすることができ、かつ、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる保冷保温容器を提供する。【解決手段】天面パネルと、正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、底面パネルと、を備えた保冷保温容器において、前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であることを特徴とする保冷保温容器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面パネルと、
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、
底面パネルと、
を備えた保冷保温容器において、
前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であり、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、第１部分パネルおよび第２部分パネルを有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルと前記第２部分パネルとの連結箇所に設けられた折畳線を介して折畳可能であることによって、開閉可能であるか、または、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルとその部分パネルに隣接する天面パネル、側面パネル、または底面パネルとの連結箇所に設けられた折曲線を介して折曲可能であることによって、開閉可能であり、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、
保冷保温容器。
【請求項２】
前記天面パネル、前記側面パネル、および前記底面パネルは、各々に分離可能であり、かつ前記側面パネルの前記正面パネル、前記左面パネル、前記奥面パネル、および前記右面パネルは、各々に分離可能である、請求項１に記載の保冷保温容器。
【請求項３】
複数の保冷保温容器が積み重ねられた保冷保温容器複合体であって、
各保冷保温容器は、
天面パネルと、
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、
底面パネルと、
を備え、
前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であり、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、第１部分パネルおよび第２部分パネルを有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルと前記第２部分パネルとの連結箇所に設けられた折畳線を介して折畳可能であることによって、開閉可能であるか、または、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルとその部分パネルに隣接する天面パネル、側面パネル、または底面パネルとの連結箇所に設けられた折曲線を介して折曲可能であることによって、開閉可能であり、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、
保冷保温容器複合体。
【請求項４】
各保冷保温容器において、前記天面パネル、前記側面パネル、および前記底面パネルは、各々に分離可能であり、かつ前記側面パネルの前記正面パネル、前記左面パネル、前記奥面パネル、および前記右面パネルは、各々に分離可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の保冷保温容器複合体。
【請求項５】
天面パネルと、
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、
底面パネルと、
を備え、
前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であり、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、第１部分パネルおよび第２部分パネルを有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルは、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルと前記第２部分パネルとの連結箇所に設けられた折畳線を介して折畳可能であることによって、開閉可能であるか、または、前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルが前記第１部分パネルまたは前記第２部分パネルとその部分パネルに隣接する天面パネル、側面パネル、または底面パネルとの連結箇所に設けられた折曲線を介して折曲可能であることによって、開閉可能であり、
前記第１部分パネルおよび前記第２部分パネルは、真空断熱材を含む断熱性部材を有する、
組立式の保冷保温容器用パネルセット。
【請求項６】
各側面パネルは、前記天面パネルと前記底面パネルとの間に積み重ねて保管可能であることを特徴とする請求項５に記載の組立式の保冷保温容器用パネルセット。
【請求項７】
前記天面パネルと前記底面パネルとを一次的に固定する固定具を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の組立式の保冷保温容器用パネルセット。
【請求項８】
真空断熱材を含む断熱性部材を有する側面パネルと交換可能な側面用予備パネルを更に備えた、請求項５から７のいずれか一項に記載の組立式の保冷保温容器用パネルセット。
【請求項９】
天面パネルと、
正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、
底面パネルと、
を備えた保冷保温容器において、
前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、
前記正面パネルおよび前記天面パネルのいずれか一方または両方が開閉可能であり、
前記正面パネルと交換可能な開閉不能の正面用交換パネル、および／または、前記天面パネルと交換可能な開閉不能の天面用交換パネルを更に備えた、
組立式の保冷保温容器用パネルセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた保冷保温容器、複数の保冷保温容器が積み重ねられた保冷保温容器複合体、および組立式の保冷保温容器用パネルセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温容器は、例えば物流分野において、内部温度を管理するために使用されている。一般に、保冷保温容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、熱の容器内外の移動を抑制している。
【０００３】
最近、真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器が提案されている。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が汎用の発泡断熱材よりも大幅に高いので、所望の保冷保温機能を確保しつつ、パネルを薄くすることで、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。
【０００４】
特許文献１には、互いに折曲可能に連接された４面の周壁部と、対向する２面の周壁部の上端部に折曲可能に連接された２面の蓋部と、当該蓋部が連接された２面の周壁部の下端部に折曲可能に連接された２面の底面部と、を有し、各面内部に真空断熱材を内包させたものが記載されている。
【０００５】
特許文献２及び特許文献３には、真空断熱材を有する４つの壁面からなる筒状の壁体と、壁体の一端縁部に嵌合する蓋体と、壁体の他端縁部に嵌合する基台と、を有し、壁体と蓋体と基台とが互いに分離可能となっているものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第３７１１９９７号公報
【特許文献２】特許第４１８９０２２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１乃至特許文献３に記載のものは、いずれも真空断熱材を含む容器であって、一定の断熱性能を実現できる。
【０００８】
しかしながら、これらの容器は、いずれも開閉方向が天面に限定されているため、容器が作業者に対して比較的高い位置に設置されている場合、物品の出し入れが不便であるという問題がある。また、これらの容器を２つ以上積み重ねて作業する場合、下段の容器には物品を出し入れすることができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、内部温度を良好に維持することが可能な保冷保温容器であって、設置場所の高さ位置に関わらず物品を容易に出し入れすることができ、かつ、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる保冷保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、天面パネルと、正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、底面パネルと、を備えた保冷保温容器において、前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であることを特徴とする保冷保温容器である。
【００１１】
また、本発明は、複数の保冷保温容器が積み重ねられた保冷保温容器複合体であって、各保冷保温容器は、天面パネルと、正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、底面パネルと、を備え、前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能となっていることを特徴とする保冷保温容器複合体である。
【００１２】
また、本発明は、天面パネルと、正面パネル、左面パネル、奥面パネル、および右面パネルを有する側面パネルと、底面パネルと、を備え、前記側面パネルは真空断熱材を含む断熱性部材を有し、前記正面パネルおよび前記天面パネルの両方が開閉可能であることを特徴とする組立式の保冷保温容器用パネルセットである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内部温度を良好に維持することが可能な保冷保温容器において、設置場所の高さ位置に関わらず物品を容易に出し入れすることができ、かつ、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の保冷保温容器において、開閉可能な正面パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の保冷保温容器において、天面パネルの一方の部分パネルが開放された状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、天面パネルの図示が省略された図１の保冷保温容器の内部平面図である。
【図５】図５は、図４の保冷保温容器において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、図４の保冷保温容器において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【図７】図７は、図１の保冷保温容器の天面パネルの一端部の断面図である。
【図８】図８は、図１の保冷保温容器の底面パネルの一端部の断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、真空断熱材を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図１の保冷保温容器が２つ以上積み重ねられた、本発明の一実施の形態による保冷保温容器複合体を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１の保冷保温容器の各パネルが分離された、本発明の一実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の組立式の保冷保温容器用パネルセットにおいて、各側面パネルが天面パネルと底面パネルとの間に積み重ねて保管された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器１０を示す斜視図である。図２は、図１の保冷保温容器１０において、開閉可能な正面パネル１２が開放された状態を示す斜視図である。図３は、図１の保冷保温容器１０において、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが開放された状態を示す斜視図である。図４は、天面パネル１１の図示が省略された図１の保冷保温容器１０の内部平面図である。図１０は、図１の保冷保温容器１０が２つ以上（図示された例では２つ）積み重ねられた、本発明の一実施の形態による保冷保温容器複合体１を示す斜視図である。
【００１７】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態による保冷保温容器１０は、天面パネル１１と、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５を有する側面パネル１２、１３、１４、１５と、底面パネル１６と、を備え、内部に保冷あるいは保温すべき物品を収納するようになっている。このような構成からなる保冷保温容器１０は、内部に物品が収納された状態で、図１０に示すように、例えば不図示のカゴ車（ロールボックスパレットともいう）に２つ以上積み重ねて載せられ、積み重ねられた状態のままカゴ車により輸送される。
【００１８】
保冷保温容器１０の構造について説明する。保冷保温容器１０の側面パネル１２、１３、１４、１５は、後述のように真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有している。側面パネル１２、１３、１４、１５に真空断熱材２１が用いられることで、高い断熱性を確保しながら、パネル自体を薄くして軽量化が図られるようになっている。また、側面パネル１２、１３、１４、１５の軽量化が図られることで、２つ以上の保冷保温容器１０を容易に積み重ねることができる。
【００１９】
本実施の形態では、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５間、例えば正面パネル１２と右面パネル１５との間には、この正面パネル１２および右面パネル１５の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。補強体３１は、剛性材料からなり、各側面パネル１２、１３、１４、１５より高い耐荷重性（圧縮強度）を有するものである。隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５は、補強体３１を介して互いに連結されている。
【００２０】
また、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１は、その端面が底面パネル１６の上面に当接されて支持されている。一方、天面パネル１１は、その底面の周縁部が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されている。
【００２１】
このように、天面パネル１１と底面パネル１６との間に掛け渡されるように４本の補強体３１が立設されていることで、天面パネル１１と底面パネル１６との間に作用する圧縮荷重は補強体３１により支えられ、当該補強体３１が変形しない限り各側面パネル１２、１３、１４、１５に大きな負荷はかからないようになっている。これにより、側面パネル１２、１３、１４、１５の厚みを増すこと無く、十分な耐荷重性が確保されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、保冷保温容器１０では、正面パネル１２および天面パネル１１の両方が、開閉可能となっている。
【００２３】
本実施の形態では、開閉可能な正面パネル１２は、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂを有している。正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、それぞれ隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に補強体３１を介して連結されており、補強体３１の外側を全高方向に延びる折曲線を介して、折曲可能となっている。これにより、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが両開き扉を構成することで、正面パネル１２を開放する際に必要とされる前後方向（奥行方向）のスペースを縮小することができる。なお、図示しないが、正面パネル１２には、折曲線を覆う補強部材を外面側に設けて、強度を高めてもよい。あるいは、強度をより高める観点より、正面パネル１２は、補強体３１の外側で、ヒンジを介して、開閉可能に接続されていてもよい。
【００２４】
図示された例では、正面パネル１２の一方の部分パネル１２ｂの側縁部の外面には、雄型面ファスナ付フラップ５１が設けられており、他方の部分パネル１２ａの側縁部の外面には、雄型面ファスナ付フラップ５１に当接可能な不図示の雌型面ファスナが設けられている。なお、本明細書において「内面」とは、保冷保温容器１０の内側を向く面を意味し、「外面」とは、保冷保温容器１０の外側を向く面を意味する。図１に示すように、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる時、雄型面ファスナ付フラップ５１が雌型面ファスナに当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは閉のままロックされるようになっている。なお、面ファスナに代えて、留め具や、両開き扉用のロックやストッパーなどを用いることもできる。
【００２５】
本実施の形態では、開閉可能な天面パネル１１は、折畳線３３を介して折畳可能となる一対の部分パネル１１ａ、１１ｂを有している。図３に示すように、折畳線３３は、天面パネル１１の前後方向（奥行方向）の中央付近において、正面パネル１２と平行な全幅方向（左右方向）に延びている。天面パネル１１の一方の部分パネル１１ｂが左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の端面に当接されて支持されたまま、他方の部分パネル１１ａが折畳線３３を介して折り曲げられることで、当該他方の部分パネル１１ａが開とされるようになっている。
【００２６】
このように、正面パネル１２および天面パネル１１の両方が開閉可能となっていることで、保冷保温容器１０の設置場所の高さ位置に関わらず物品を容易に出し入れすることが可能である。具体的には、例えば、保冷保温容器１０が作業者に対して比較的高い位置に設置される場合、正面パネル１２を開とすることで、作業者は脚立や踏み台を使用すること無く物品を容易に出し入れすることができる。一方、例えば、保冷保温容器１０が作業者に対して比較的低い位置に設置される場合、天面パネル１１を開とすることで、作業者はしゃがむこと無く物品を容易に出し入れすることができる。
【００２７】
また、正面パネル１２が開閉可能となっていることで、保冷保温容器１０を２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることが可能である。
【００２８】
図２および図３に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の内面に、それぞれ、保冷材または保温材を収納するポケット状の収納部４１が設けられている。このようなポケット状の収納部４１は、必ずしも天面パネル１１、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５の内面にそれぞれ設ける必要は無く、例えば正面パネル１２または底面パネル１６の内面に設けてもよい。
【００２９】
図１１に示すように、本実施の形態では、天面パネル１１、側面パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６は、各々に分離可能である。また、側面パネル１２、１３、１４、１５の正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５は、各々に分離可能である。なお、以下に説明する図１１乃至図１３では、補強体３１や収納部４１の図示が省略されている。
【００３０】
保冷保温容器１０の各パネル１１、１２、１３、１４、１５、１６が各々に分離可能となっていることで、真空断熱材２１を含むパネルが破損した場合、破損したパネルのみを交換することができ、修理が容易である。以下では、保冷保温容器１０の分離された１組のパネル１１、１２、１３、１４、１５、１６を、「組立式の保冷保温容器用パネルセット」とも言う。
【００３１】
本実施の形態では、図１２に示すように、組立式の保冷保温容器用パネルセットにおいて、各側面パネル１２、１３、１４、１５は、天面パネル１１と底面パネル１６との間に積み重ねて保管可能である。これにより、パネルセットの保管中に、側面パネル１２、１３、１４、１５が天面パネル１１および底面パネル１６によって保護され、側面パネル１２、１３、１４、１５に含まれる真空断熱材２１が損傷することが防止される。
【００３２】
また、図示された例では、天面パネル１１と底面パネル１６とを一次的に固定する固定具６０が設けられている。固定具６０としては、例えば、結束バンド、留め具、面ファスナなどが用いられる。天面パネル１１と底面パネル１６とが固定具６０により一時的に固定されることで、パネルセットの保管中に、側面パネル１２、１３、１４、１５を天面パネル１１および底面パネル１６によって確実に保護することができる。また、天面パネル１１と底面パネル１６とが固定具６０により一時的に固定されることで、各パネル１１、１２、１３、１４、１５、１６が一体化され、パネルセット１０全体の厚みが増すため、パネルセット１０を立てた状態で保管することが可能となる。
【００３３】
次に、側面パネル１２、１３、１４、１５の構造について詳しく説明する。
【００３４】
図５は、図４の保冷保温容器１０において符号Ａが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。図６は、図４の保冷保温容器１０において符号Ｂが付された一点鎖線で囲まれた部分を拡大して示す断面図である。
【００３５】
図５および図６に示すように、本実施の形態では、側面パネル１２、１３、１４、１５は、いずれも、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有している。ただし、所望の保冷保温機能を確保できるならば、側面パネル１２、１３、１４、１５のいずれもが真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有していることは必ずしも必須では無く、側面パネル１２、１３、１４、１５のうち少なくとも１つが真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有していればよい。例えば、左面パネル１３、奥面パネル１４、および右面パネル１５は真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有しているが、正面パネル１２は強度を上げるために真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有しない、という態様であってもよい。正面パネル１２は、開閉作業や荷物の出入作業で人や荷物が接触することが多いので、このような態様によれば、真空断熱材２１が破損するリスクを減らすことができる。あるいは、正面パネル１２をヒンジを介して開閉可能に接続する場合、ネジやクギなどを使って正面パネル１２にヒンジを固定する必要があり、このネジやクギによって真空断熱材２１が破損するリスクがあるので、正面パネル１２には真空断熱材２１を設けないようにすることが考えられる。
【００３６】
図５および図６に示すように、断熱性部材２０は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１の内面に積層された追加断熱材２２と、真空断熱材２１の外面に積層された保護材２３と、を有している。また、追加断熱材２２と保護材２３との間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００３７】
図９（ａ）および図９（ｂ）は、真空断熱材２１を示す断面図である。
【００３８】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、真空断熱材２１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材２１ａと、この芯材２１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材２１ｂと、を有し、外被材２１ｂ内を減圧して真空状態とすることにより得られる断熱材である。この場合、図９（ａ）に示すように、外被材２１ｂ内のうち芯材２１ａの両端に空間が形成されるが、図９（ｂ）に示すように、外被材２１ｂのうち芯材２１ａの両端に空間を形成することなく、外被材２１ｂを密着させてもよい。
【００３９】
図５および図６に戻って、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００４０】
また、保護材２３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材２１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１により真空断熱材２１の内面および周縁部を被覆するとともに、保護材２３により真空断熱材２１の外面を被覆することで真空断熱材２１を保護し、真空断熱材２１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００４１】
保護材２３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００４２】
断熱性部材２０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に３５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であることが好ましい。断熱性部材２０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００４３】
また、断熱性部材２０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1〜２．０ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1〜１．５ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1〜１．４ｋＪ・ｇ-1・Ｋ-1の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
断熱性部材２０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００４５】
断熱性部材２０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性部材２０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性部材２０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性部材２０の真空断熱材２１が破損等し易くなる可能性がある。また、本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性部材２０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００４６】
本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材２３の厚みを薄くすれば、軽量化できるだけでなく、真空断熱材２１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できる。また、断熱性部材２０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。この場合、本実施の形態による保冷保温容器１０を軽量なものとすることができることで、２つ以上積み重ねる作業における作業者の負担を低減することができる。
【００４７】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、保護材２３は、各辺が追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の両側縁部および上端部は、それぞれ追加断熱材２２の両側縁部および上端部より外側に突き出るように延ばされている。一方、保護材２３の下端部は、追加断熱材２２の下端部と同じ高さに揃えられている。
【００４８】
そして、保護材２３の突き出るように延ばされた両側縁部に、保護材２３の全高方向に延びる補強体３１が設けられている。このようにすることで、真空断熱材２１に負荷をかけずに、断熱性部材２０を補強体３１に固定することができる。すなわち、断熱性部材２０の真空断熱材２１が存在しない部分に補強体３１を設けることによって、断熱性部材２０が動いたときに、補強体３１の先端が真空断熱材２１に強い圧力をかけて真空断熱材２１を破損させることが防げる。また、後述のように、断熱性部材２０の側縁部を補強体３１の一対の脚部間に挿し込んで固定する場合に、補強部材３１の一対の脚部による圧力が、断熱性部材２０の真空断熱材２１にかからないようにすることができる。
【００４９】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、補強体３１は、左面パネル１３の側縁に設けられた雄型補強体３１ａと、隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の対応する側縁に設けられた雄型補強体３１ａに係合する雌型補強体３１ｂとを有している。
【００５０】
より詳しくは、図５および図６に示すように、雄型補強体３１ａは、断面略四角形状の凸条部と、凸条部とは逆向きに延伸する一対の脚部と、を有している。一方、雌型補強体３１ｂは、雄型補強体３１ａの凸条部が係合可能な断面略四角形状の凹溝部と、凹溝部に対して９０°をなす向きに延伸する一対の脚部と、を有している。
【００５１】
そして、左面パネル１３の側縁部は、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部も、雄型補強体３１ａの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００５２】
一方、正面パネル１２の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。同様に、奥面パネル１４の側縁部は、雌型補強体３１ｂの一対の脚部間に挿し込まれた状態で、当該一対の脚部に圧着されて固定されている。
【００５３】
そして、図５に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５４】
また、図６に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、左面パネル１３は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、左面パネル１３は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５５】
図示されていないが、同様に、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、正面パネル１２の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は正面パネル１２に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は正面パネル１２に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５６】
また、右面パネル１５の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部が、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に係合されることで、右面パネル１５は奥面パネル１４に連結される。この時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、右面パネル１５は奥面パネル１４に対して９０°をなす向きに正確かつ容易に連結され得る。
【００５７】
補強体３１の材料は、高い耐荷重を有する剛性材料であれば特に限定されないが、軽量であることが好ましく、例えばポリプロピレン等の有機材料が好適に用いられる。
【００５８】
補強体３１のサイズは、所望の耐荷重を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、具体的には、例えば、雄型補強体３１ａの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さは３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。また、雌型補強体３１ｂの一対の脚部の間隔は７ｍｍであり、各脚部の長さは３３ｍｍ、その厚みは３ｍｍである。補強体３１の耐荷重は、例えば３ｔである。
【００５９】
図５および図６に示すように、補強体３１は、全体として略Ｌ字形状の断面を有することが好ましい。この場合、鉛直方向の圧縮強度のみならず、水平方向の外力に対する強度も向上され得る。
【００６０】
本実施の形態では、図５および図６に示すように、各補強体３１の内面に隅部発泡断熱材２２２が積層されており、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が互いに連結される際に、隅部発泡断熱材２２２が保冷保温容器１０の４隅の内面を覆うようになっている。これにより、保冷保温容器１０の４隅の断熱性がさらに向上される。
【００６１】
隅部発泡断熱材２２２としては、追加断熱材２２および周縁部発泡断熱材２２１と同様、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００６２】
また、図５に示すように、正面パネル１２の保護材２３の内面のうち、追加断熱材２２の側縁部に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全高方向に延びるように形成されている。これにより、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂは、隣接する左面パネル１３、右面パネル１５に剛性の補強体３１を介して連結されていながら、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。
【００６３】
次に、天面パネル１１の構造について詳しく説明する。
【００６４】
図７は、天面パネル１１の一端部の断面図である。図７に示すように、天面パネル１１は、真空断熱材２１を含む天面パネル本体１１１と、天面パネル本体１１１の周縁に設けられた断熱性突部１１２と、を有している。しかしながら天面パネル１１の構造はこのようなものに限ることはなく、天面パネル１１を天面パネル本体１１１のみから構成してもよい。
【００６５】
天面パネル本体１１１は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、一方の追加断熱材２２の外面上に積層された保護材２３と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００６６】
保護材２３は、各辺の長さが追加断熱材２２の各辺よりも大きく形成されており、保護材２３の外縁部は、追加断熱材２２の外縁部より外側に突き出るように延ばされている。そして、図７に示すように、保護材２３の突き出るように延ばされた外縁部の底面が、各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持されるようになっている。
【００６７】
断熱性突部１１２としては、保護材２３と同様、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００６８】
図７に示すように、天面パネル本体１１１の外縁部の底面が各側面パネル１２、１３、１４、１５および補強体３１の端面に当接されて支持される時、断熱性突部１１２は、側面パネル１３、１４、１５の上端部の外面を覆うようになっている。これにより、側面パネル１３、１４、１５の上端部の断熱性が一層向上され得る。
【００６９】
また、図１に示すように、天面パネル本体１１１の保護材２３の内面のうち、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂの境目に対応する部分には、断面Ｖ字形状の溝が全幅方向（正面パネル１２と平行な方向）に沿って形成されており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、当該溝の稜線を介して折曲可能となっている。すなわち、当該溝の稜線が折畳線３３を構成しており、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、折畳線３３を介して折畳可能となっている。一対の部分パネル１１ａ、１１ｂは、真空断熱材２１を含んでいるため軽量であり、折り畳み作業（すなわち天面パネル１１の開閉作業）が容易である。
【００７０】
なお、天面パネル１１は開閉作業や荷物の出入作業で人や荷物が接触することが多いので、天面パネル１１の断熱部材には真空断熱材を用いないようにすることも考えられる。それによって、真空断熱材２１が破損して断熱性能が大幅に低下するリスクを減らすことができる。また、パネルセットにて、真空断熱材が用いられた側面パネルを保護することができる。
【００７１】
次に、底面パネル１６の構造について詳しく説明する。
【００７２】
図８は、底面パネル１６の一端部の断面図である。図８に示すように、底面パネル１６は、少なくとも真空断熱材２１と、真空断熱材２１を両面から挟持する一対の追加断熱材２２と、を有している。また、一対の追加断熱材２２の間には、真空断熱材２１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材２２１が充填されている。
【００７３】
図８に示すように、各側面パネル１２、１３、１４、１５は、その端面が底面パネル１６の外縁部の上面に当接されて支持されるようになっている。ここで、底面パネル１６の真空断熱材２１に側面パネル１２、１３、１４、１５の荷重が直接かからないように、底面パネル１６の真空断熱材２１は、側面パネル１２、１３、１４、１５の内面よりさらに内側に配置されている。
【００７４】
なお、底面パネル１６は、荷物を入れるときに直接接触したり、容器を移動するときの振動で擦れたりするので、底面パネル１６の断熱部材には真空断熱材を用いないようにすることも考えられる。それによって、真空断熱材２１が破損して断熱性能が大幅に低下するリスクを減らすことができる。また、パネルセットにて、真空断熱材が用いられた側面パネルを保護することができる。
【００７５】
本実施の形態では、図８に示すように、底面パネル１６の底面に、持手部２９が取り付けられている。持手部２９は、たとえば紐状部材からなり、底面パネル１６の底面から左面パネル１３、右面パネル１５の外面に沿って上向きに延ばされている（図１参照）。持手部２９を掴んで持ち上げることで、側面パネル１２、１３、１４、１５に負荷をかけることなく、保冷保温容器１０全体を持ち上げることができるようになっている。
【００７６】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００７７】
まず、保冷保温容器１０が作業者に対して比較的高い位置に設置されている場合、図２に示すように、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが開とされ、この部分パネル１２ａ、１２ｂから保冷保温容器１０の内部に物品が収納される。そして、保冷保温容器１０に物品が収納された後、正面パネル１２の一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉とされる。この時、一方の部分パネル１２ａの側縁部に設けられた雌型面ファスナに、他方の部分パネル１２ｂの側縁部に設けられた雄型面ファスナ付フラップ５１が当接されることで、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂが閉のままロックされる。
【００７８】
一方、保冷保温容器１０が作業者に対して比較的低い位置に設置されている場合、図３に示すように、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して折り畳まれて開とされ、この部分パネル１１ａから保冷保温容器１０の内部に物品が収納される。そして、保冷保温容器１０に物品が収納された後、天面パネル１１の一方の部分パネル１１ａが、折畳線３３を介して戻されて閉とされる。
【００７９】
次に、物品が収納された保冷保温容器１０は、持手部２９を掴まれて持ち上げられ、図１０に示すように、例えば不図示のカゴ車において２つ以上積み重ねて載せられる。
【００８０】
この時、保冷保温容器１０の側面パネル１２、１３、１４、１５に真空断熱材２１が用いられて軽量化が図られているため、２つ以上の保冷保温容器１０を容易に積み重ねることができる。また、底面パネル１６に固定された持手部２９を掴んで保冷保温容器１０を持ち上げることで、各側面パネル１２、１３、１４、１５にかかる負荷が低減される。
【００８１】
また、本実施の形態では、上段の保冷保温容器１０の荷重は、下段の保冷保温容器１０の四隅の補強体３１によって支えられ、下段の保冷保温容器１０の各側面パネル１２、１３、１４、１５にかかる負荷が一層低減される。
【００８２】
その後、保冷保温容器１０は、２つ以上積み重ねられた状態のまま、カゴ車により次工程に輸送される。そして、次工程では、図１０に示すように、各保冷保温容器１０は、２つ以上積み重ねられた状態のまま、正面パネル１２が開とされ、当該正面パネル１２から物品が出し入れされる。このように正面パネル１２が開とされることで、２つ以上積み重ねられた状態のまま、下段の保冷保温容器１０に対しても物品を出し入れすることが可能である。なお、上段の保冷保温容器１０については、天面パネル１１が開とされてもよい。
【００８３】
保冷保温容器１０を２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れできることから、例えば、互いに異なる管理温度の保温保冷容器１０（例えば、０℃〜１０℃の温度に管理された冷蔵用容器、および、−１５℃以下の温度に管理された冷凍用容器）を２つ以上積み重ねて、仕分けをしながら物品の出し入れを行うという作業が可能である。
【００８４】
次に、不使用時に保冷保温容器１０を各パネルに分離する工程について説明する。
【００８５】
まず、２つ以上積み重ねられた保冷保温容器１０は、各々の内部が空にされた状態で、上段の保冷保温容器１０から順に、持手部２９を掴まれてカゴ車から降ろされる。
【００８６】
次に、各保冷保温容器１０において、天面パネル１１が、側面パネル１２、１３、１４、１５の端面から持ち上げられて分離される。
【００８７】
次に、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５が補強体３１を介して互いに分離される。より詳しくは、例えば左面パネル１３が上向きに持ち上げられる。この時、図５および図６に示すように、左面パネル１３の側縁部に固定された雄型補強体３１ａの凸条部は、これに隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４の側縁部に固定された雌型補強体３１ｂの凹溝部に案内されて上向きに平行移動される。そして、雄型補強体３１ａの凸条部の下端部が、雌型補強体３１ｂの凹溝部の上端部より上方に持ち上げられる時、雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとの係合状態が解消され、左面パネル１３はこれに隣接する正面パネル１２、奥面パネル１４から分離される。同様に、奥面パネル１４が上向きに持ち上げられることで、これに隣接する右面パネル１５から分離され、右面パネル１５が上向きに持ち上げられることで、これに隣接する正面パネル１２から分離される。最後に、正面パネル１２が底面パネル１６から分離される。側面パネル１２、１３、１４、１５は、真空断熱材２１が用いられて軽量化が図られているため、持ち上げて分離するという作業が容易である。
【００８８】
このようにして、図１１に示すように、保冷保温容器１０は、天面パネル１１、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５、および底面パネル１６に分離される。そして、図１２に示すように、分離された各側面パネル１２、１３、１４、１５は、分離された天面パネル１１と分離された底面パネル１６との間に積み重ねて保管される。これにより、不使用時の保管スペースがコンパクトになるとともに、側面パネル１２、１３、１４，１５の真空断熱材２１が天面パネル１１及び底面パネル１６によって十分に保護される。さらに、分離された天面パネル１１と底面パネル１６とを、結束バンド、留め具、面ファスナなどの固定具６０により一時的に固定する。これにより、側面パネル１２、１３、１４、１５を天面パネル１１および底面パネル１６によって確実に保護することができるとともに、全体を立てた状態で保管することが可能となる。
【００８９】
保冷保温容器１０を各パネルから組み立てる際には、前述の分離する工程が逆の順序で行われることにより、天面パネル１１、正面パネル１２、左面パネル１３、奥面パネル１４、右面パネル１５、および底面パネル１６から、１つの保冷保温容器１０が組み立てられる。ここで、各側面パネル１２、１３、１４、１５を順に連結していく際に、補強体３１の雄型補強体３１ａと雌型補強体３１ｂとが治具として機能することで、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５は補強体３１を介して正確かつ容易に連結され得る。
【００９０】
以上のように本実施の形態によれば、保冷保温容器１０の正面パネル１２および天面パネル１１の両方が開閉可能であるため、設置場所の高さ位置に関わらず物品を容易に出し入れすることができる。また、正面パネル１２が開閉可能であることにより、２つ以上積み重ねた状態のままいずれの容器にも物品を出し入れすることができる。また、側面パネル１２、１３、１４、１５に真空断熱材２１を含む断熱材パネル２０が用いられているため、高い断熱性を確保しながら、パネル自体を薄くして軽量化を図ることができる。これにより、２つ以上の保冷保温容器１０を容易に積み重ねることができるとともに、２つ以上積み重ねた場合に下段の保冷保温容器１０にかかる荷重を低減できる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、保冷保温容器１０が、天面パネル１１、各側面パネル１２、１３、１４、１５、および底面パネル１６に分離可能であるため、真空断熱材２１を含むパネルが破損した場合、破損したパネルのみ交換することができ、修理が容易である。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、分離された各側面パネル１２、１３、１４、１５は、分離された天面パネル１１と分離された底面パネル１６との間に積み重ねて保管可能であるため、保管中に、各側面パネル１２、１３、１４、１５が天面パネル１１および底面パネル１６によって保護され、側面パネル１２、１３、１４、１５の真空断熱材２１が破損することが防止される。
【００９３】
なお、前述した例では、補強体３１が各側面パネル１２、１３、１４、１５の周縁部に固定されていたが、これに限定されず、補強体３１が各側面パネル１２、１３、１４、１５の周縁部に着脱可能に設けられていてもよい。また、側面パネル１２、１３、１４、１５自体が十分な耐荷重性を有する場合には、補強体３１が省略されてもよい。この場合、隣接する側面パネル１２、１３、１４、１５間は、ファスナ、面ファスナ、留め具などの連結手段により適宜連結されればよい。
【００９４】
図１３は、本発明の第２の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットを示す斜視図である。
【００９５】
図１３に示すように、第２の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットは、図１１に示す第１の実施の形態と比べて、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有する右面パネル１５と交換可能な側面用予備パネル６１を更に備えている点で異なっている。
【００９６】
この側面用予備パネル６１は、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有する右面パネル１５と同じ構造を有している。すなわち、側面用予備パネル６１も、真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有しており、一定の断熱性能を実現できる。
【００９７】
図１３において、図１１に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９８】
図１３に示す組み立て式の保冷保温容器用パネルセットでは、組み立てられた保冷保温容器１０の使用中に、右面パネル１５の真空断熱材２１が破損して断熱性が維持できなくなる場合、当該破損した右面パネル１５を側面用予備パネル６１とその場で交換することができる。これにより、保冷保温容器１０の内部温度の変動を低減でき、収納された物品の品質の劣化を抑制できる。
【００９９】
なお、図１３では、右面パネル１５と交換可能な側面用予備パネル６１について説明したが、保冷保温容器用パネルセットが備える側面用予備パネルは、右面パネル１５用のものには限定されない。図示しないが、保冷保温容器用パネルセットは、側面パネル１２、１３、１４、１５のいずれかと交換可能な側面用予備パネルを少なくとも一つ備えることができる。保冷保温容器が使用される用途や態様を考慮して、破損するおそれが高い側面パネルについて、側面用予備パネルを準備することが好ましい。また、天面パネル１１や底面パネル１６が真空断熱材２１を含む断熱性部材２０を有する場合には、天面パネル１１と交換可能な天面用予備パネルや底面パネル１６と交換可能な底面用予備パネルを備えていてもよい。
【０１００】
図１４は、本発明の第３の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットを示す斜視図である。
【０１０１】
図１４に示すように、第３の実施の形態による組立式の保冷保温容器用パネルセットは、図１１に示す第１の実施の形態と比べて、正面パネル１２と交換可能な開閉不能の正面用交換パネル６３、および／または、天面パネル１１と交換可能な開閉不能の天面用交換パネル６２を更に備えている点で異なっている。
【０１０２】
開閉可能な正面パネル１２では、その開閉に関わる部分（図示された例では、一対の部分パネル１２ａ、１２ｂの間の部分）において厚みが薄く、熱の移動が生じやすい。一方、開閉不能の正面用交換パネル６３では、そのような開閉に関わる部分が存在しないことから、正面パネル１２に比べて高い断熱性能を実現できる。
【０１０３】
同様に、開閉可能な天面パネル１１では、その開閉に関わる部分（図示された例では、一対の部分パネル１１ａ、１１ｂの間の部分）において厚みが薄く、熱の移動が生じやすい。一方、開閉不能の天面用交換パネル６２では、そのような開閉に関わる部分が存在しないことから、天面パネル１１に比べて高い断熱性能を実現できる。
【０１０４】
図１４において、図１１に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図１４に示す組み立て式の保冷保温容器用パネルセットでは、例えば、組み立てられた保冷保温容器１０を２つ以上積み重ねて使用する場合、あるいは、組み立てられた保冷保温容器１０を作業者に対して比較的高い位置に設置して使用する場合、保冷保温容器１０の開閉可能な天面パネル１１を開閉不能の天面用交換パネル６２に予め交換しておくことで、物品の出し入れにおける利便性を確保しながら、保冷保温性能を一層向上できる。また、例えば、組み立てられた保冷保温容器１０を作業者に対して比較的低い位置に設置して使用する場合、保冷保温容器１０の開閉可能な正面パネル１２を開閉不能の正面用交換パネル６３に予め交換しておくことで、物品の出し入れにおける利便性を確保しながら、保冷保温性能を一層向上できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１      保冷保温容器複合体
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１１ａ、１１ｂ  部分パネル
１２    正面パネル（側面パネル）
１２ａ、１２ｂ  部分パネル
１３    左面パネル（側面パネル）
１４    奥面パネル（側面パネル）
１５    右面パネル（側面パネル）
１６    底面パネル
２０    断熱性部材
２１    真空断熱材
２１ａ  芯材
２１ｂ  外被材
２２    追加断熱材
２３    保護材
２２１  周縁部発泡断熱材
２２２  隅部発泡断熱材
２９    持手部
３１    補強体
４１    収納部
５１    雄型面ファスナ付フラップ
６０    固定具
６１    側面用予備パネル
６２    天面用交換パネル
６３    正面用交換パネル
【図１】
2019137470.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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