(57)【要約】      （修正有）【課題】車両用荷受台昇降装置において、リフトシリンダの伸長限界で荷受台の所望の上昇位置となるように、荷受台の上昇位置を簡単な構造で容易的確に位置調整可能とする。【解決手段】荷受台昇降装置は、車体及び荷受台間に介設されて荷受台を昇降可能に案内支持する昇降機構と、一端が第１の枢軸Ｐ１を介して車体に連結され且つ他端が第２の枢軸Ｐ２を介して昇降機構の可動部４に連結されていて、伸長動作により昇降機構を介して荷受台を上昇駆動するリフトシリンダと、リフトシリンダの伸縮動作の停止状態で第１，第２の枢軸Ｐ１，Ｐ２の軸間距離Ｓを調整可能な調整機構ＡＪとを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載置可能な荷受台（Ｔ）を、地面（Ｅ）と車載の荷箱（Ｎ）との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降させる車両用荷受台昇降装置において、
車体（Ｆ）及び前記荷受台（Ｔ）間に介設されて該荷受台（Ｔ）を昇降可能に案内支持する昇降機構（Ｌ）と、
一端が第１の枢軸（Ｐ１）を介して車体（Ｆ）に連結され且つ他端が第２の枢軸（Ｐ２）を介して前記昇降機構（Ｌ）の可動部（４）に連結されていて、伸長動作により該昇降機構（Ｌ）を介して前記荷受台（Ｔ）を上昇駆動するリフトシリンダ（Ｃｌ）と、
前記リフトシリンダ（Ｃｌ）の伸縮動作の停止状態で前記第１，第２の枢軸（Ｐ１，Ｐ２）の軸間距離（Ｓ）を調整可能な調整機構（ＡＪ）とを少なくとも備えたことを特徴とする、車両用荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、上下揺動により前記荷受台（Ｔ）を昇降可能に案内支持する平行リンク機構（Ｌ）であり、
前記リフトシリンダ（Ｃｌ）は、一端が前記第１の枢軸（Ｐ１）を介して車体（Ｆ）又は車体（Ｆ）に固定の取付部材（１）に回動可能に連結され且つ他端が前記第２の枢軸（Ｐ２）を介して前記平行リンク機構（Ｌ）の１つの可動リンク（４）に回動可能に連結されていて、伸長動作により該平行リンク機構（Ｌ）を上方揺動させることを特徴とする、請求項１に記載の車両用荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記リフトシリンダ（Ｃｌ）は、
一端が開放され且つ他端が閉塞された有底筒状に形成され作動油圧を内部に導入可能なチューブ（２０）と、
前記チューブ（２０）の開放端部（２４）を通して該チューブ（２０）内に油密に且つ摺動可能に嵌挿され、前記作動油圧を基部（２３）に受けることで先部（２１ａ）が該チューブ（２０）外方の所定の張出限界まで張出可能なロッド（２１）と、
前記ロッド（２１）の先部（２１ａ）に前記調整機構（ＡＪ）を介して連結されるロッド延長部材（２２）とを備え、
前記第１，第２の枢軸（Ｐ１，Ｐ２）のうちの何れか一方の枢軸（Ｐ１）に対する連結部（２１ａ）が前記ロッド延長部材（２１）に、また何れか他方の枢軸（Ｐ２）に対する連結部（２０ａ）が前記チューブ（２０）にそれぞれ設けられ、
前記調整機構（ＡＪ）は、前記ロッド（２１）に対する前記ロッド延長部材（２２）の軸方向相対位置を調整可能に構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の車両用荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記調整機構（ＡＪ）は、
前記ロッド延長部材（２２）の、前記ロッド（２１）側の端部外周に設けた雄ねじ部（２２ｓ）と、
前記ロッド（２１）の先部（２１ａ）に設けられて前記雄ねじ部（２２ｓ）を螺合させる雌ねじ部（２１ａｓ）と、
前記ロッド（２１）を前記ロッド延長部材（２２）に対し回転操作し得るように該ロッド（２１）の先部に設けられる回転操作部（２６）とを有することを特徴とする、請求項３に記載の車両用荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用荷受台昇降装置の車体への架装方法であって、
前記車両用荷受台昇降装置（Ａ）を前記車体（Ｆ）に組み付ける荷受台昇降装置組付け工程と、
前記荷受台昇降装置組付け工程の前または後に前記荷箱（Ｎ）を前記車体（Ｆ）に搭載する荷箱セット工程と、
前記荷受台（Ｔ）が所望の上昇位置（Ｔｕ）に達したことと前記リフトシリンダ（Ｃｌ）が伸長限界に達したこととを手掛かりとして、該リフトシリンダ（Ｃｌ）の伸長限界で該荷受台（Ｔ）が前記上昇位置（Ｔｕ）となるように前記調整機構（ＡＪ）を調整操作する上昇位置調整工程とを含むことを特徴とする、車両用荷受台昇降装置の車体への架装方法。
【請求項６】
前記上昇位置調整工程では、前記リフトシリンダ（Ｃｌ）の伸長時に前記荷受台（Ｔ）が前記上昇位置（Ｔｕ）に至る前に該リフトシリンダ（Ｃｌ）が伸長限界となった場合には、その荷受台（Ｔ）が前記上昇位置（Ｔｕ）に達するまで前記調整機構（ＡＪ）により前記軸間距離（Ｓ）を延ばす調整作業を行い、
また前記リフトシリンダ（Ｃｌ）の伸長時に該リフトシリンダ（Ｃｌ）が伸長限界となる前に前記荷受台（Ｔ）が前記上昇位置（Ｔｕ）に至った場合には、前記調整機構（ＡＪ）により前記軸間距離（Ｓ）を一旦短縮してから前記リフトシリンダ（Ｃｌ）を再伸長させ、その再伸長時に前記荷受台（Ｔ）が前記上昇位置（Ｔｕ）に至る前に該リフトシリンダ（Ｃｌ）が伸長限界となった場合には前記調整作業を行うことを特徴とする、請求項５に記載の車両用荷受台昇降装置の車体への架装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を載置可能な荷受台を、地面と車載の荷箱との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降させる車両用荷受台昇降装置、並びにその車両用荷受台昇降装置の車体への架装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
斯かる荷受台昇降装置は、下記特許文献１に開示されるように、既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の荷受台昇降装置においては、車体と荷受台間に介設した昇降機構（平行リンク機構）により荷受台を昇降可能に案内支持し、車体と昇降機構間に設けたリフトシリンダが、昇降機構を介して荷受台を昇降駆動するようにしている。
【０００５】
そして、この荷受台昇降装置では、荷受台の最上昇位置を荷箱の荷台面に対応した最適高さに位置調整するために、車体に固定の取付部材（ブラケット１１）にボルト２５を取付け、これを昇降機構の可動部（即ち平行リンク機構の上方リンク１５）に設けた当接部１５ａに係合させて、そのボルト突出量に応じて荷受台の最上昇位置を調整できるようにしている。
【０００６】
しかしながら上記位置調整のために、車体側の取付部材（ブラケット１１）にボルト２５の取付部を特設する必要がある上、昇降機構の可動部（上方リンク１５）側にも上記した当接部１５ａを特設する必要があり、全体として装置の構造が複雑化する。
【０００７】
また荷受台昇降装置の機種が変わると、その機種毎に、上記した特設部分を車体側の取付部材（ブラケット１１）及び昇降機構（平行リンク機構）の双方に特別に設ける必要があり、コスト増になる等の問題もある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、従来装置の問題を簡単な構造で解決可能とした車両用荷受台昇降装置及び同装置の車体への架装方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、荷物の載置面を有する荷受台を、地面と車載の荷箱との間での荷物の積み卸しに使用できるよう昇降させる車両用荷受台昇降装置において、車体及び前記荷受台間に介設されて該荷受台を昇降可能に案内支持する昇降機構と、一端が第１の枢軸を介して車体に連結され且つ他端が第２の枢軸を介して前記昇降機構の可動部に連結されていて、伸長動作により該昇降機構を介して前記荷受台を上昇駆動するリフトシリンダと、前記リフトシリンダの伸縮動作の停止状態で前記第１，第２の枢軸の軸間距離を調整可能な調整機構とを少なくとも備えたことを第１の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記昇降機構は、上下揺動により前記荷受台を昇降可能に案内支持する平行リンク機構であり、前記リフトシリンダは、一端が前記第１の枢軸を介して車体又は車体に固定の取付部材に回動可能に連結され且つ他端が前記第２の枢軸を介して前記平行リンク機構の１つの可動リンクに回動可能に連結されていて、伸長動作により該平行リンク機構を上方揺動させることを第２の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記リフトシリンダは、一端が開放され且つ他端が閉塞された有底筒状に形成され作動油圧を内部に導入可能なチューブと、前記チューブの開放端部を通して該チューブ内に油密に且つ摺動可能に嵌挿され、前記作動油圧を基部に受けることで先部が該チューブ外方の所定の張出限界まで張出可能なロッドと、前記ロッドの先部に前記調整機構を介して連結されるロッド延長部材とを備え、前記第１，第２の枢軸のうちの何れか一方の枢軸に対する連結部が前記ロッド延長部材に、また何れか他方の枢軸に対する連結部が前記チューブにそれぞれ設けられ、前記調整機構は、前記ロッドに対する前記ロッド延長部材の軸方向相対位置を調整可能に構成されることを第３の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第３の特徴に加えて、前記調整機構は、前記ロッド延長部材の、前記ロッド側の端部外周に設けた雄ねじ部と、前記ロッドの先部に設けられて前記雄ねじ部を螺合させる雌ねじ部と、前記ロッドを前記ロッド延長部材に対し回転操作し得るように該ロッドの先部に設けられる回転操作部とを有することを第４の特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、第１〜第４の何れかの特徴を有する車両用荷受台昇降装置の車体への架装方法であって、前記車両用荷受台昇降装置を前記車体に組み付ける荷受台昇降装置組付け工程と、前記荷受台昇降装置組付け工程の前または後に前記荷箱を前記車体に搭載する荷箱セット工程と、前記荷受台が所望の上昇位置に達したことと前記リフトシリンダが伸長限界に達したこととを手掛かりとして、該リフトシリンダの伸長限界で該荷受台が前記上昇位置となるように前記調整機構を調整操作する上昇位置調整工程とを含むことを第５の特徴とする。
【００１４】
さらに本発明は、第５の特徴に加えて、前記上昇位置調整工程では、前記リフトシリンダの伸長時に前記荷受台が前記上昇位置に至る前に該リフトシリンダが伸長限界となった場合には、その荷受台が前記上昇位置に達するまで前記調整機構により前記軸間距離を延ばす調整作業を行い、また前記リフトシリンダの伸長時に該リフトシリンダが伸長限界となる前に前記荷受台が前記上昇位置に至った場合には、前記調整機構により前記軸間距離を一旦短縮してから前記リフトシリンダを再伸長させ、その再伸長時に前記荷受台が前記上昇位置に至る前に該リフトシリンダが伸長限界となった場合には前記調整作業を行うことを第６の特徴とする。
【００１５】
本発明及び本明細書において、「リフトシリンダが伸長限界になった」とは、リフトシリンダに作動油圧を供給してリフトシリンダを伸長させたときに、リフトシリンダの互いに摺動可能に嵌合する一対のシリンダ要素（例えば、チューブ及びロッド）が互いに機械的に係合することでその両シリンダ要素の軸方向相対位置関係が変化しない（即ちリフトシリンダがそれ以上伸長しない）状態になったことをいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、伸長動作により荷受台を上昇駆動するリフトシリンダを備える荷受台昇降装置において、リフトシリンダが、これの伸縮動作の停止状態で第１，第２の枢軸の軸間距離を調整可能な調整機構を備えるので、リフトシリンダの伸長限界又はその付近で調整機構を用いて上記軸間距離の調整を適宜に行うことにより、リフトシリンダの伸長限界で荷受台が所望の上昇位置となるように、荷受台の上昇位置を容易的確に位置調整することができる。その上、車体又は車体に固定の取付部材や昇降機構の各々に対して、荷受台の上昇位置調整のための特設部分を機種毎に一々設計する必要はないから、全体として装置の構造簡素化、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【００１７】
また第２の特徴によれば、平行リンク機構を荷受台の昇降機構としたことで、リフトシリンダの周囲空間を比較的広く確保でき且つ外部に露出させ易くなるため、調整機構によるリフトシリンダの軸間距離の調整作業を比較的容易に行うことができる。
【００１８】
また第３の特徴によれば、リフトシリンダがロッドに加えて、ロッドの先部に上記調整機構を介して連結されるロッド延長部材を備え、調整機構がロッドに対するロッド延長部材の軸方向相対位置を調整可能に構成されるので、チューブに比べ油漏れリスクの少ないロッドの先部側に調整機構が配設されることとなり、油漏れリスクの軽減に寄与することができる。
【００１９】
また第４の特徴によれば、調整機構は、ロッド延長部材の、ロッド側の端部外周に設けた雄ねじ部と、ロッドの先部に設けられて雄ねじ部を螺合させる雌ねじ部と、ロッドをロッド延長部材に対し回転操作し得るようにロッドの先部に設けられる回転操作部とを有するので、ロッド延長部材の雄ねじ部がロッド先部の雌ねじ部と螺合してロッド内に進入することで、ロッド内空間（従ってシリンダストローク）とロッド延長部材をオーバラップさせることができる。これにより、調整機構は、軸方向に十分な調整代を確保しながら、リフトシリンダの小型化に寄与することができる。
【００２０】
また第５の特徴によれば、荷受台の上昇位置調整に際しては、荷受台が所望の上昇位置に達したこととリフトシリンダが伸長限界に達したこととを手掛かりとして、リフトシリンダの伸長限界で荷受台が所望の上昇位置となるように調整機構を調整操作するので、その上昇位置調整を容易に行うことができる。
【００２１】
また第６の特徴によれば、リフトシリンダの伸長時に荷受台が上昇位置に至る前にリフトシリンダが伸長限界となった場合には、その荷受台が上昇位置に達するまで調整機構により軸間距離を延ばす調整作業を行い、またリフトシリンダの伸長時にリフトシリンダが伸長限界となる前に荷受台が上昇位置に至った場合には、調整機構により軸間距離を一旦短縮してからリフトシリンダを再伸長させ、その再伸長時に荷受台が上昇位置に至る前にリフトシリンダが伸長限界となった場合には前記調整作業を行うので、リフトシリンダの伸長時において荷受台が先に上昇位置に至る場合でも、またリフトシリンダが先に伸長限界に至る場合でも、各々的確に位置調整作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の荷受台昇降装置を備えた荷役車両の一実施形態を示す全体側面図
【図２】荷受台昇降装置の要部側面図（図１の２矢視部拡大側面図）
【図３】荷受台昇降装置の要部分解側面図
【図４】図２の４−４線断面図（但し荷受台及び車体枠の実線図示は省略）
【図５】図２の５−５線断面図
【図６】リフトシリンダの拡大縦断面図
【図７】荷受台を所望の上昇位置に調整する手法の第１の工程説明図であって、リフトシリンダの伸長時に荷受台が所望の上昇位置に達するよりも先にシリンダが伸長限界に達した場合の調整手法を示す
【図８】荷受台を所望の上昇位置に調整する手法の第２の工程説明図であって、リフトシリンダの伸長時にシリンダが伸長限界に達するよりも先に荷受台が所望の上昇位置に達した場合の調整手法を示す
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照して、以下に具体的に説明する。
【００２４】
この実施の形態は、本発明に係る荷受台昇降装置を荷箱付き荷役車両に実施したものである。
【００２５】
先ず、図１〜図５において、荷役車両Ｖの車体枠Ｆ上には荷箱Ｎが架装されており、この荷箱Ｎの後端開口は、荷箱Ｎの後端部に設けた開閉扉Ｇにより開閉可能である。荷箱Ｎの後部直下に位置する車体枠Ｆには、左右一対の固定枠１が相互に間隔をおいて結合され、その固定枠１を介して車体枠Ｆに荷受台昇降装置Ａが取付けられる。また固定枠１には、バンパ１１から前方に延びるバンパアーム１１ａの端部が固着される。
【００２６】
荷受台昇降装置Ａは、荷物を載置可能な載置面Ｔｆを有する荷受台Ｔと、これを昇降駆動する左右一対の昇降駆動装置Ｄとを備えている。各々の昇降駆動装置Ｄは、本実施形態では荷受台Ｔを昇降（より具体的には上下揺動）可能に案内支持する平行リンク機構Ｌと、平行リンク機構Ｌを介して荷受台Ｔを昇降駆動する油圧作動式のリフトシリンダＣｌとを有する。本実施形態において車体枠Ｆは車体の一例であり、また固定枠１は取付部材の一例であり、また平行リンク機構Ｌは昇降機構の一例である。
【００２７】
而して、昇降駆動装置Ｄは、リフトシリンダＣｌの伸縮動作に連動して平行リンク機構Ｌを上下揺動させることにより、荷受台Ｔを荷箱Ｎの荷台面Ｎｆと地面Ｅとの間で略水平姿勢を保ちつつ昇降作動可能である。そして、荷受台Ｔの昇降作動により、荷受台Ｔ上に載置した荷物やキャスター付きカート等を、地面Ｅと荷台面Ｎｆ間でスムーズに積み降ろしできるようになっている。
【００２８】
固定枠１には、補助リンク２の上端部が前後揺動可能に軸支２ｐされており、補助リンク２の前側の側縁部は、固定枠１の後側の側縁部に接離可能に当接する。そして、補助リンク２は、これに荷受台Ｔ等の重量が常時作用することで、通常は固定枠１との当接状態に保持されており、この保持状態では、固定枠１及び補助リンク２が次に説明する平行リンク機構Ｌの固定リンクとして機能することで、平行リンク機構Ｌのリンク形態が維持される。
【００２９】
平行リンク機構Ｌは、上記した固定リンク（即ち固定枠１及び補助リンク２）と、補助リンク２の上部に上下揺動可能に枢支連結４ｐされる上部アーム４と、固定枠１の後部に上下揺動可能に枢支連結５ｐされる下部アーム５と、上，下部アーム４，５の先部に互いに間隔をおいて回動可能に枢支連結４ｐ′，５ｐ′されるリンクプレート６とを備える。而して、リンクプレート６は、昇降駆動装置Ｄの出力端部として機能し、また上部アーム４は、昇降機構（平行リンク機構Ｌ）の可動部（可動リンク）として機能する。
【００３０】
尚、本実施形態では左右の上部アーム４の先端間が連結部材７で一体的に結合されるが、この連結部材７は省略可能である。
【００３１】
また補助リンク２の下部には、リフトシリンダＣｌの一端部が第１の枢軸Ｐ１を介して回動可能に連結され、また上部アーム４の中間部又は先部には、リフトシリンダＣｌの他端部が第２の枢軸Ｐ２を介して回動可能に連結される。従って、上部アーム４（平行リンク機構Ｌ）は、リフトシリンダＣｌが伸長動作するのに連動して上方揺動してリンクプレート６を上昇させ、またリフトシリンダＣｌが収縮動作するのに応じて下方揺動してリンクプレート６を下降させる。
【００３２】
尚、本実施形態では、リフトシリンダＣｌの他端部が第２の枢軸Ｐ２を介して上部アーム４に連結されるが、リフトシリンダＣｌの他端部は第２の枢軸Ｐ２を介して下部アーム５に連結してもよい。
【００３３】
荷受台Ｔは、これの基端部がリンクプレート６の上部に第３の枢軸Ｐ３を介して枢支連結される。また荷受台Ｔの裏面とリンクプレート６の上下中間部との間には、荷受台Ｔを起伏回動させる油圧作動式の起伏シリンダＣｔが介装される。尚、本実施形態では、第３の枢軸Ｐ３と、上部アーム４及びリンクプレート６相互の枢支連結部４ｐ′とが同軸配置されているが、その両者Ｐ３，４ｐ′は必ずしも同軸配置する必要はない。
【００３４】
而して、起伏シリンダＣｔを伸長させると、荷受台Ｔは、リンクプレート６に対し第３の枢軸Ｐ３回りに起立方向へ回動して、載置面Ｔｆが略鉛直になる格納位置Ｔ１（図１鎖線参照）となる。また、その荷受台Ｔが格納位置Ｔ１にある状態から起伏シリンダＣｔを収縮させると、荷受台Ｔは、リンクプレート６に対し第３の枢軸Ｐ３回りに伏倒方向へ回動する。従って、起伏シリンダＣｔを収縮限に保持すれば、荷受台Ｔは、リンクプレート６の昇降位置に関係なく、載置面Ｔｆが略水平の水平展開位置Ｔ２（図１実線参照）に保持される。
【００３５】
尚、荷受台Ｔが水平展開位置Ｔ２に保持された状態で、リフトシリンダＣｌの収縮により下降する荷受台Ｔが接地した場合において、仮にその接地後もリフトシリンダＣｌを更に収縮させると、補助リンク２が若干揺動して平行リンク機構Ｌが崩される。これにより、荷受台Ｔは、載置面Ｔｆが荷受台Ｔの先端に向かって下方に傾斜した傾斜展開位置Ｔ３（図１鎖線参照）まで傾動可能であり、この傾動により、荷受台Ｔと地面Ｅ間での荷物の移動がよりスムーズになる。
【００３６】
左右の固定枠１には、角パイプ状に形成されて車幅方向に延びるクロスメンバ１０が固着され、クロスメンバ１０の中空部には油圧供給ユニットＵが収納される。その油圧供給ユニットＵは、図示はしないが、リフトシリンダＣｌ及び起伏シリンダＣｔに対する油圧供給源となる油圧モータ及び油タンクと、その油圧供給源から各シリンダＣｌ，Ｃｔへの作動油の給排制御を行う制御弁と、その制御弁を任意に操作するための操作装置とを少なくとも備えている。尚、油圧供給ユニットＵをクロスメンバ１０外の車体枠Ｆの適所に配備してもよい。
【００３７】
次に図６を併せて参照して、リフトシリンダＣｌの具体例を説明する。
【００３８】
リフトシリンダＣｌは、一端が開放され且つ他端が閉塞された有底円筒状に形成されたチューブ２０と、チューブ２０の開放端部を通してチューブ２０内に油密に且つ摺動及び相対回転可能に嵌挿されるロッド２１と、ロッド２１の先部２１ａに調整機構ＡＪを介して連結されるロッド延長部材２２とを備える。
【００３９】
調整機構ＡＪは、後述するように、リフトシリンダＣｌの伸縮動作の停止状態であっても第１，第２の枢軸Ｐ１，Ｐ２の軸間距離Ｓを調整できるように（具体的にはロッド２１に対するロッド延長部材２２の軸方向相対位置を調整可能）に構成される。
【００４０】
チューブ２０の閉塞端部には、第２の枢軸Ｐ２を回動可能に連結する目玉状の連結部２０ａが設けられる。またチューブ２０の開放端部は、チューブ本体２０ｍの先端部内周に油密に嵌着（実施形態では螺着）される筒状ストッパ２４で構成される。
【００４１】
一方、ロッド２１は、円筒パイプ状に形成されるロッド本体２１ｍと、ロッド本体２１ｍの、チューブ２０内に突入する基端部２１ｍｂの開放端を閉塞するプラグ２３とを備える。プラグ２３は、ロッド２１の基部として機能するものであり、本実施形態ではロッド本体２１ｍの基端部２１ｍｂ内周に油密に嵌着（実施形態では螺着）される。
【００４２】
チューブ２０の内面と、ロッド２１の基部即ちプラグ２３との間には、油圧供給ユニットＵに接続される作動油室２５が画成されており、この作動油室２５には、油圧供給ユニットＵから作動油圧を随時に導入可能である。そして、その油圧導入に伴い、ロッド２１は、作動油圧を基部即ちプラグ２３に受けることで、先部２１ａ（より具体的にはロッド本体２１ｍの先部）がチューブ２０外方の所定の張出限界まで張出可能であり、その張出によりリフトシリンダＣｌが伸長動作する。
【００４３】
ロッド２１の上記した張出限界は、ロッド２１の基部、即ちプラグ２３の外周に一体に連設した外向きのストッパフランジ２３ｆと、チューブ２０の開放端部の内周段差部（即ち上記筒状ストッパ２４の内端２４ｉ）とが軸方向に相互に係合することで機械的に規制される。ストッパフランジ２３ｆと筒状ストッパ２４の内端２４ｉとは、リフトシリンダＣｌが伸長限界になった際にその伸長限界を規定すべく互いに機械的に係合する係合部（即ちロッド２１とチューブ２０間に設けられるストッパ手段）を構成する。
【００４４】
ロッド延長部材２２は、これのロッド２１側の一端部の外周に雄ねじ部２２ｓが刻設され、またその他端部には、第１の枢軸Ｐ１を回動可能に連結する目玉状の連結部２２ａが設けられる。そして、雄ねじ部２２ｓは、ロッド２１の先部２１ａの内周に設けた雌ねじ部２１ａｓに螺合される。
【００４５】
またロッド２１の先部２１ａの外端部外周には、軸方向に扁平なナット部材２６が嵌合され且つ適当な固着手段（本実施形態では溶接）で固着される。このナット部材２６は、ロッド２１をロッド延長部材２２に対し任意に回転操作し得る本発明の回転操作部として機能する。また、この回転操作部（ナット部材２６）と、雄ねじ部２２ｓ及び雌ねじ部２１ａｓとが互いに協働して調整機構ＡＪを構成する。
【００４６】
而して、ナット部材２６を図示しない工具（例えばスパナ等）で回転操作すれば、雄ねじ部２２ｓと雌ねじ部２１ａｓとの螺合位置（従ってロッド延長部材２２の、ロッド２１先端からの軸方向張出長さ）を任意に調整でき、これにより、リフトシリンダＣｌの伸縮停止状態での第１，第２の枢軸Ｓ１，Ｓ２相互の軸間距離Ｓを任意に長短調整することが可能となる。
【００４７】
更にロッド延長部材２２の雄ねじ部２２ｓには、ナット部材２６に隣接してロックナット２７が螺合される。このロックナット２７は、これをナット部材２６に緊締するよう締め付けることで、雄ねじ部２２ｓとロッド先部２１ａの雌ねじ部２１ａｓとの螺合位置をロックすることができ、このロック効果によれば、調整機構ＡＪによる上記軸間距離Ｓの調整量を固定可能である。
【００４８】
尚、本実施形態ではリフトシリンダＣｌのチューブ２０が荷受台Ｔ側に、またロッド２１が車体枠１側にそれぞれ配置されるものを例示したが、リフトシリンダＣｌは、その逆の配置としてもよい。この場合、車体側の第１の枢軸Ｐ１はチューブ２０の目玉状連結部２０ａに連結され、また荷受台Ｔ側の第２の枢軸Ｐ２は、ロッド延長部材２２の目玉状連結部２２ａに連結される。
【００４９】
次に前記実施形態の作用を説明する。
【００５０】
本実施形態の荷受台昇降装置Ａにおいては、リフトシリンダＣｌが伸長限界に達したときに荷受台Ｔが所望の適切な上昇位置Ｔｕとなるように、リフトシリンダＣｌの第１，第２の枢軸Ｐ１，Ｐ２相互の軸間距離Ｓが後述する調整手法により、適時（例えば、工場出荷段階又は出荷後の整備点検時等）において設定可能である。
【００５１】
次に、その調整手法も含めて、荷受台昇降装置Ａを車体へ架装する方法について、図７及び図８を参照して説明する。
【００５２】
即ち、その架装方法は、例えば、
組立完成状態にある車両用荷受台昇降装置Ａの取付部材即ち固定枠１を車体枠Ｆに固定することで、その荷受台昇降装置Ａを車体枠Ｆに組付ける「荷受台昇降装置組付け工程」と、
「荷受台昇降装置取付け工程」の前または後に、荷箱Ｎを車体枠Ｆに搭載する「荷箱セット工程」と、
荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに達したこととリフトシリンダＣｌが伸長限界に達したこととを手掛かりとして、リフトシリンダＣｌの伸長限界で荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕとなるように調整機構ＡＪを調整操作する「上昇位置調整工程」と
を含むものである。
【００５３】
次に「上昇位置調整工程」について、より具体的に説明する。
【００５４】
例えば図７（ａ）に示すように、リフトシリンダＣｌの伸長時に荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに至る前にリフトシリンダＣｌが伸長限界となった場合には、図７（ｂ）に示すようにその荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに達するまで調整機構ＡＪを調整操作（具体的にはロッド延長部材２２のロッド２１先端からの張出長さを長くする操作）をすることで、第１，第２の枢軸Ｐ１，Ｐ２相互の軸間距離Ｓを延ばす調整作業を行う。これにより、リフトシリンダＣｌが伸長限界に達したときに荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕとなるように、荷受台Ｔの上昇位置を容易に調整、設定できる。
【００５５】
尚、上記調整作業において、荷受台Ｔの所望の上昇位置Ｔｕとは、例えば荷箱Ｎの荷台面Ｎｆと荷受台Ｔの荷物の載置面Ｔｆとが同一レベルとなった上昇位置として設定されるが、作業形態によっては、同一レベルよりも多少高低差のある上昇位置であってもよく、即ち、現場の作業員が作業形態に応じて任意に設定可能である。
【００５６】
またリフトシリンダＣｌが伸長限界となったことは、例えば、ロッド２１基部のプラグ２３のストッパフランジ２３ｆと、チューブ２０開放端部の筒状ストッパ２４の内端２４ｉとが係合した時の接触音が聞こえたことで、外部より認識可能である。また、油圧供給ユニットＵからリフトシリンダＣｌに作動油を送り続けても、リフトシリンダＣｌが伸長動作せずに作動油が油圧供給ユニットＵの油タンクに戻される（即ちリリーフ弁でリリーフされる）ことでも、認識可能である。
【００５７】
また例えば、図８（ｃ）に示すように、リフトシリンダＣｌの伸長時にリフトシリンダＣｌが伸長限界となる前に荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに至った場合には、図８（ｄ）に示すように調整機構ＡＪを調整操作（具体的にはロッド延長部材２２の上記張出長さを短くする操作）をすることで上記軸間距離Ｓを短縮して、荷受台Ｔを一旦、ある程度下降させる。
【００５８】
次いで図８（ｅ）に示すように調整機構ＡＪの先刻の調整位置を保持したままリフトシリンダＣｌを再伸長させ、その再伸長時に荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに至る前にリフトシリンダＣｌが伸長限界となった場合には、図８（ｆ）に示すように荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに達するまで調整機構ＡＪを調整操作（具体的にはロッド延長部材２２の上記張出長さを長くする操作）をすることで、軸間距離Ｓを延ばす調整作業を行う。
【００５９】
尚、図８（ｅ）において、仮にリフトシリンダＣｌの再伸長により荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに至ったときにリフトシリンダＣｌが伸長限界であれば、その後の図８（ｆ）の調整作業は不要となる。
【００６０】
尚また、図８（ｃ）の状態より図（ｄ）の調整作業（即ち調整機構ＡＪを調整操作をすることで軸間距離Ｓを短縮して荷受台Ｔを一旦下降させる作業）を行う場合に、調整機構ＡＪの調整操作量を少なめにして軸間距離Ｓを僅かだけ短縮し荷受台Ｔを少し下降させるようにしてもよい。この場合、図８（ｅ）に示すようにリフトシリンダＣｌを再伸長させたときに荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕで伸長限界となるか否かを確認し、伸長限界となった場合は調整作業を終了し、伸長限界とならなければ再び同様の操作を繰り返すようにしてもよい。即ち、図８（ｃ）の状態より図（ｄ）の調整作業を行う場合に、調整機構ＡＪの少量ずつの調整操作と、リフトシリンダＣｌの再伸長とを何回も小刻みに繰り返すことでも調整作業を行うことは可能である。
【００６１】
以上説明したように本実施形態によれば、伸長動作により荷受台Ｔを上昇駆動するリフトシリンダＣｌを備えた荷受台昇降装置Ａにおいて、リフトシリンダＣｌが、これの伸縮動作の停止状態で第１，第２の枢軸Ｐ１，Ｐ２の相互の軸間距離Ｓを調整可能な調整機構ＡＪを有している。
【００６２】
そのため、例えば、リフトシリンダＣｌの伸長限界又はその付近で調整機構ＡＪを用いて軸間距離Ｓの調整を前述の如く行うことにより、リフトシリンダＣｌの伸長限界で荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕとなるように、荷受台の上昇位置Ｔｕを容易且つ的確に位置調整することが可能となる。
【００６３】
その上、車体枠Ｆ又は固定枠１や平行リンク機構Ｌの可動リンク（実施形態では上部アーム４）の各々に対して、従来装置（特許文献１）のように荷受台Ｔの上昇位置Ｔｕの位置調整のための特設部分を機種毎に一々設計する必要はないから、全体として荷受台昇降装置Ａの構造簡素化、延いてはコスト節減が図られる。
【００６４】
また特に荷受台Ｔを昇降可能に案内支持する昇降機構として平行リンク機構Ｌを用いた関係から、リフトシリンダＣｌ周囲の作業空間を比較的広く確保でき且つ外部に露出させ易くなる。これにより、調整機構ＡＪによるリフトシリンダＣｌの軸間距離Ｓの調整作業を比較的容易に行うことができ、作業効率の向上が図られる。
【００６５】
また、本実施形態のリフトシリンダは、チューブ２０内に嵌挿させるロッド２１に加えて、ロッド２１の先部２１ａに調整機構ＡＪを介して連結されるロッド延長部材２２を備えていて、調整機構ＡＪがロッド２１に対するロッド延長部材２２の軸方向相対位置（即ちロッド延長部材２２のロッド２１先端からの張出長さ）を調整可能に構成されている。これにより、チューブ２０に比べ油漏れリスクの少ないロッド２１の先部２１ａ側に調整機構ＡＪが配設されることとなり、それだけ油漏れリスクが軽減される。
【００６６】
また本実施形態の調整機構ＡＪは、ロッド延長部材２２の、ロッド２１側の端部外周に設けた雄ねじ部２２ｓと、ロッド先部２１ａに設けられて雄ねじ部２２ｓを螺合させる雌ねじ部２１ａｓと、ロッド２１をロッド延長部材２２に対し回転操作し得るようにロッド先部２１ａに設けられるナット部材２６（回転操作部）とを有している。これにより、ロッド延長部材２２の雄ねじ部２２ｓがロッド先部２１ａの雌ねじ部２１ａｓと螺合してロッド２１内に進入することで、ロッド２１内空間（従ってシリンダストローク）とロッド延長部材２２とをオーバラップさせることができるため、調整機構ＡＪは、軸方向に十分な調整代を確保しながら、リフトシリンダＣｌの小型化に寄与する。
【００６７】
また前述の「上昇位置調整工程」においては、荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕに達したこととリフトシリンダＣｌが伸長限界に達したこととを手掛かりとして、リフトシリンダＣｌの伸長限界で荷受台Ｔが所望の上昇位置Ｔｕとなるように調整機構ＡＪを調整操作するため、その位置調整を頗る容易に行うことができる。
【００６８】
その場合、特にリフトシリンダＣｌの伸長時に荷受台Ｔが上昇位置Ｔｕに至る前にそのリフトシリンダＣｌが伸長限界となった場合（図７（ａ）参照）には、その荷受台Ｔが上昇位置Ｔｕに達するまで調整機構ＡＪにより軸間距離Ｓを延ばす調整作業を行う（図７（ｂ）参照）。また、リフトシリンダＣｌの伸長時にリフトシリンダＣｌが伸長限界となる前に荷受台Ｔが上昇位置Ｔｕに至った場合（図８（ｃ）参照）には、調整機構ＡＪにより軸間距離Ｓを一旦短縮してからリフトシリンダＣｌを再伸長させ（図８（ｄ）参照）、その再伸長時に荷受台Ｔが上昇位置Ｔｕに至る前にリフトシリンダＣｌが伸長限界となった場合（図８（ｅ）参照）には、図７（ｂ）と同様の調整作業を行うようにしている（図８（ｆ）を参照）。これにより、リフトシリンダＣｌの伸長時において荷受台Ｔが先に所望の上昇位置Ｔｕに達する場合でも、或いはリフトシリンダＣｌが先に伸長限界に達する場合でも、各々的確に位置調整作業を行うことができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、荷受台Ｔ及び車体枠Ｆ（固定枠１）間に介設されて荷受台Ｔを昇降可能に案内支持する昇降機構として、荷受台Ｔを上下揺動可能に案内支持する平行リンク機構Ｌを例示したが、本発明は、平行リンク機構Ｌに代えて、鉛直方向に荷受台を昇降案内する垂直昇降式の昇降機構を備えた荷受台昇降装置（例えば特開２００４−２１０２１７号公報等を参照）に適用してもよい。この場合、荷受台５を昇降可能に案内支持する昇降機構は、車両に固定の支柱３内に昇降可能に収納されるスライダ４と、スライダ４とシリンダ７間を連動連結するワイヤ６と、ワイヤ６を案内するシーブ３１等を備えており、ワイヤ６が昇降機構の可動部として機能し、またシリンダ７に本発明の調整機構を設けるようにする。
【００７１】
また前記実施形態では、荷受台Ｔを、荷箱Ｎ後面に沿って格納すべく載置面Ｔｆが略鉛直の格納位置Ｔ１に起立保持できるようにしたものを示したが、本発明では、荷受台を格納状態では折り畳んで荷役車両Ｖの後部床下に格納できるようにした床下格納式の荷受台昇降装置（例えば特開２０１５−８５７８９号公報等を参照）に適用してもよい。
【００７２】
また前記実施形態では、リフトシリンダＣｌのロッド２１がピストンを持たないロッド構造のものを示したが、本発明のリフトシリンダのロッドは、実施形態に限定されない。例えば、ロッド２１の、チューブ２０内に臨む内端部に、チューブ２０内周に摺動可能に嵌合するピストンを固定したピストン付きロッドであってもよい。この場合、リフトシリンダＣｌが伸長限界になった際に機械的に係合する係合部（即ち前述のストッパ手段）の一方はロッド又はピストンの何れに設けてもよい。
【００７３】
また前記実施形態では、調整機構ＡＪをリフトシリンダＣｌのロッド２１側（即ちロッド２１とロッド延長部材２２との間）に介設したものを例示したが、調整機構ＡＪの設置部位は実施形態に限定されない。例えば、調整機構ＡＪは、チューブ２０側に配設してもよく、その場合、例えばチューブ本体２０ｍの基部にチューブ延長部材を螺合して、そのチューブ延長部材に第２の枢軸Ｐ２に対する目玉状連結部２０ａを設ける一方、チューブ本体２０ｍに回転操作部（例えばナット部材）を固着する。或いは、チューブ本体２０ｍの先部にチューブ延長部材を螺合して、そのチューブ延長部材に筒状ストッパ２４を取付け且つ回転操作部（例えばナット部材）を固着してもよい。
【００７４】
また調整機構ＡＪは、例えばロッド２１がピストン付きロッドの場合に、ロッド本体２１ｍに対するピストンの固定位置を軸方向に調整可能とするか、或いは、ピストンのロッド側の端面に、ピストンの実質的な軸方向寸法を調節可能とする寸法調整部材を外部から調節操作可能に設けるようにしてもよい。或いはまた、調整機構ＡＪは、本実施形態のようにピストン無しのロッド２１の場合には、ロッド基部を構成するストッパフランジ２３ｆ付きプラグ２３の、ロッド本体２１ｍに対する軸方向の相対取付位置（例えば螺合位置）を任意に調整操作可能な構成とした調整機構であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ・・・・・荷受台昇降装置
ＡＪ・・・・調整機構
Ｃｌ・・・・リフトシリンダ
Ｅ・・・・・地面
Ｆ・・・・・車体枠（車体）
Ｌ・・・・・平行リンク機構（昇降機構）
Ｐ１，Ｐ２・・第１，第２の枢軸
Ｓ・・・・・軸間距離
Ｔ・・・・・荷受台
１・・・・・固定枠（取付部材）
４・・・・・上部リンク（可動部，可動リンク）
２０・・・・チューブ
２０ａ，２２ａ・・目玉状連結部（連結部）
２１・・・・ロッド
２１ａ・・・ロッドの先部
２１ａｓ・・雌ねじ部
２２ｓ・・・雄ねじ部
２２・・・・ロッド延長部材
２３・・・・プラグ（基部）
２４・・・・筒状ストッパ（開放端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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