(57)【要約】      （修正有）【課題】素子発熱を考慮してインバータを好適に冷却可能なインバータの冷却制御システムを提供する。【解決手段】インバータの冷却制御システムは、冷却水の温度を第１温度として取得する第１取得手段１１０と、第１スイッチング素子群又は第２スイッチング素子群に所定の電流を通電し、第２スイッチング素子群の中で最も温度の高い素子の温度を第２温度として取得する第２取得手段１２０と、第１温度及び第２温度に基づいて、第１スイッチング素子群による干渉分の上昇温度、又は第２スイッチング素子における自己発熱分の上昇温度を算出する第１算出手段１３０と、干渉分の上昇温度又は自己発熱分の上昇温度に基づいて、第２スイッチング素子群が許容可能な発熱許容温度を算出する第２算出手段１４０と、発熱許容温度に基づいて、冷却水の流量を制御する制御手段１５０と、を備える。【選択図】図１
2019140739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スイッチング素子群から第２スイッチング素子群に向けて流れる冷却水を利用したインバータの冷却制御システムであって、
前記インバータへの流入部分における前記冷却水の温度を第１温度として取得する第１取得手段と、
前記第１スイッチング素子群又は前記第２スイッチング素子群に所定の電流を通電し、前記第２スイッチング素子群の中で最も温度の高い素子の温度を第２温度として取得する第２取得手段と、
前記第１温度及び前記第２温度に基づいて、前記第１スイッチング素子群の発熱が前記冷却水を介して前記第２スイッチング素子に与える干渉分の上昇温度、又は前記第２スイッチング素子における自己発熱分の上昇温度を算出する第１算出手段と、
前記干渉分の上昇温度又は前記自己発熱分の上昇温度に基づいて、前記第２スイッチング素子群が許容可能な発熱許容温度を算出する第２算出手段と、
前記発熱許容温度に基づいて、前記冷却水の流量を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするインバータの冷却制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータの冷却制御システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、冷却水等の冷媒を利用してインバータを冷却するものが知られている。例えば特許文献１では、２つのアームを有するインバータにおいて、熱抵抗の小さい下アーム側を冷媒流れの下流に位置させることで、冷却効率を向上させるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インバータが備える複数のスイッチング素子は、その各々で素子発熱量が異なる。具体的には、各スイッチング素子の発熱量は、熱抵抗の劣化や素子固有の損失ばらつきによって異なる値となる。このため、インバータを効率的に冷却するためには、各スイッチング素子の発熱量の違いを考慮することが好ましい。しかしながら、上述した特許文献１に記載されている技術では、スイッチング素子における発熱量の違いを利用して冷却することはできない。即ち、インバータを効率的に冷却するという点において十分に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、素子発熱を考慮してインバータを好適に冷却することが可能なインバータの冷却制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るインバータの冷却制御システムの一態様では、第１スイッチング素子群から第２スイッチング素子群に向けて流れる冷却水を利用したインバータの冷却制御システムであって、前記インバータへの流入部分における前記冷却水の温度を第１温度として取得する第１取得手段と、前記第１スイッチング素子群又は前記第２スイッチング素子群に所定の電流を通電し、前記第２スイッチング素子群の中で最も温度の高い素子の温度を第２温度として取得する第２取得手段と、前記第１温度及び前記第２温度に基づいて、前記第１スイッチング素子群の発熱が前記冷却水を介して前記第２スイッチング素子に与える干渉分の上昇温度、又は前記第２スイッチング素子における自己発熱分の上昇温度を算出する第１算出手段と、前記干渉分の上昇温度又は前記自己発熱分の上昇温度に基づいて、前記第２スイッチング素子群が許容可能な発熱許容温度を算出する第２算出手段と、前記発熱許容温度に基づいて、前記冷却水の流量を制御する制御手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るインバータの冷却装置の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる発熱許容温度の算出方法を示す概念図である。
【図５】第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる駆動電流の拡張効果を示すマップである。
【図６】第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる冷却水の流量低減効果を示すマップである。
【図７】第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる発熱許容温度の算出方法を示す概念図である。
【図９】第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる駆動電流の拡張効果を示すマップである。
【図１０】第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる冷却水の流量低減効果を示すマップである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照してインバータの冷却制御システムの実施形態について説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムについて、図１から図６を参照して説明する。なお、第１実施形態では、車両に搭載されたインバータの冷却制御システムを例に挙げて説明するものとする。
【００１０】
＜全体構成＞
まず、第１実施形態に係る車両の電源システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るインバータの冷却制御システムは、車両の電源システムの一部として構成されたインバータ３０を冷却するためのシステムとして構成されている。車両の電源システムは、バッテリ１０と、システムメインリレー１２と、平滑コンデンサＣ１と、コンバータ２０と、平滑コンデンサＣ２と、インバータ３０と、モータジェネレータＭＧと、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１００とを備えている。
【００１２】
バッテリ１０は、充電可能な蓄電装置である。バッテリ１０の一例として、例えば、二次電池（例えば、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等）が挙げられる。バッテリ１０からの電力供給は、システムメインリレー１２によって遮断可能に構成されている。
【００１３】
平滑コンデンサＣ１は、バッテリ１０の正極線とバッテリ１０の負極線との間に接続された電圧平滑用のコンデンサである。平滑コンデンサＣ１は、正極線と負極線との間の端子間電圧ＶＬの変動を平滑化するためのコンデンサである。
【００１４】
コンバータ２０は、リアクトルＬ１と、整流ダイオードＤ１が接続されたスイッチング素子Ｑ１と、整流ダイオードＤ２が接続されたスイッチング素子Ｑ２とを備えている。コンバータ２０では、各スイッチング周期内でスイッチング素子Ｑ１及びＱ２が相補的かつ交互にオンオフするように制御される。
【００１５】
コンバータ２０は、昇圧動作時において、バッテリ１０から供給された直流電圧ＶＬを直流電圧ＶＨに昇圧する。この昇圧動作は、スイッチング素子Ｑ２のオン期間にリアクトルＬ１に蓄積された電磁エネルギを、スイッチング素子Ｑ１及び整流ダイオードＤ１を介して供給することにより行われる。
【００１６】
また、コンバータ２０は、降圧動作時には、直流電圧ＶＨを直流電圧ＶＬに降圧する。この降圧動作は、スイッチング素子Ｑ１のオン期間にリアクトルＬ１に蓄積された電磁エネルギを、スイッチング素子Ｑ２及び整流ダイオードＤ２を介して供給することにより行われる。
【００１７】
これらの昇圧動作及び降圧動作における電圧変換比（即ち、ＶＨ及びＶＬの比）は、上記スイッチング周期におけるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン期間比（即ち、デューティ比）により制御される。なお、スイッチング素子Ｑ１及びＱ２をオン及びオフにそれぞれ固定すれば、ＶＨ＝ＶＬ（電圧変換比＝１．０）とすることもできる。
【００１８】
平滑コンデンサＣ２は、コンバータ２０とインバータ３０との間に配置された電圧平滑用のコンデンサである。平滑コンデンサＣ２は、昇圧電圧ＶＨの変動を平滑化するためのコンデンサである。
【００１９】
インバータ３０は、コンバータ２０から供給される直流電力（直流電圧）を交流電力（具体的には、三相交流電圧）に変換する。インバータ３０は、直流電力を交流電力に変換するために、ｐ側スイッチング素子Ｑｕｐ及びｎ側スイッチング素子Ｑｕｎを含むＵ相アーム、ｐ側スイッチング素子Ｑｖｐ及びｎ側スイッチング素子Ｑｖｎを含むＶ相アーム、並びにｐ側スイッチング素子Ｑｗｐ及びｎ側スイッチング素子Ｑｗｎを含むＷ相アームを備えている。インバータ３０が備える各アームは、正極線と負極線との間に並列に接続されている。ｐ側スイッチング素子Ｑｕｐ、Ｑｖｐ及びＱｗｐには、整流用ダイオードＤｕｐ、Ｄｖｐ及びＤｗｐが夫々接続されている。ｎ側スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎについても同様に、整流用ダイオードＤｕｎ、Ｄｖｎ及びＤｗｎが夫々接続されている。インバータ３０の各スイッチング素子Ｑｕｐ〜Ｑｗｎは、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御によってスイッチングのオンオフが制御される。
【００２０】
インバータ３０における各相アームの上アーム（つまり、各ｐ側スイッチング素子）と下アーム（つまり、各ｎ側スイッチング素子）との中間点は、夫々モータジェネレータＭＧの各相コイルに接続されている。その結果、インバータ３０による変換動作の結果生成される交流電力（三相交流電圧）が、モータジェネレータＭＧに供給される。なお、上アームは、後述する付記における「第１スイッチング素子群」の一具体例であり、下アームは、後述する付記における「第２スイッチング素子群」の一具体例である。
【００２１】
モータジェネレータＭＧは、三相交流電動発電機として構成されている。モータジェネレータＭＧは、車両が走行するために必要なトルクを発生するように駆動する。モータジェネレータＭＧが発生したトルクは、当該モータジェネレータＭＧの回転軸に機械的に連結された駆動軸を介して、駆動輪に伝達される。なお、モータジェネレータＭＧは、車両の制動時等に電力回生（発電）を行ってもよい。
【００２２】
ＥＣＵ１００は、車両の電源システムにおける各部の動作を制御するための電子制御ユニットである。また、本実施形態に係るＥＣＵ１００は特に、その一部がインバータの冷却制御システムとして構成されている。ＥＣＵ１００は、インバータの冷却制御システムとしての機能を実現するための処理ブロックとして、冷却水温度取得部１１０、素子温度取得部１２０、上昇温度算出部１３０、発熱許容温度算出部１４０、及び制御部１５０を備えている。
【００２３】
冷却水温度取得部１１０は、後述する付記における「第１取得手段」の一具体例であり、インバータを冷却するための冷却水の温度を取得する。素子温度取得部１２０は、後述する付記における「第２取得手段」の一具体例であり、下アーム（即ち、各ｎ側スイッチング素子）の温度を取得する。上昇温度算出部１３０は、後述する付記における「第１算出手段」の一具体例であり、冷却水温度取得部１１０で取得された冷却水の温度、及び素子温度取得部１２０で取得された下アームの温度に基づいて、下アームの通電による上昇温度を算出する。発熱許容温度算出部１４０は、後述する付記における「第２算出手段」の一具体例であり、上昇温度算出部１３０で算出された上昇温度に基づいて、下アームの発熱許容温度を算出する。制御部１５０は、後述する付記における「制御手段」の一具体例であり、発熱許容温度算出部１４０で算出された発熱許容温度に基づいて、インバータ３０又はインバータの冷却装置の制御を実行する。上記ＥＣＵ１００の各部の動作については、後に詳細に説明する。
【００２４】
＜冷却装置の構成＞
次に、第１実施形態に係るインバータの冷却装置（即ち、インバータ３０を冷却する装置）の構成について、図２を参照して具体的に説明する。第１実施形態に係るインバータの冷却装置の構成を示す概略図である。
【００２５】
図２に示すように、第１実施形態に係るインバータの冷却装置は、インバータ２０の上アームから下アームに向けて冷却水を流す装置として構成されている。冷却装置には、冷却水の流入口部分（即ち、インバータ３０の各スイッチング素子の手前側）に水温センサ２００が設けられている。上述したＥＣＵ１００における冷却水温度取得部１１０は、この水温センサ２００が検出した温度を取得するように構成されている。
下アームの各スイッチング素子には、素子温度センサ３０１、３０２及び３０３が夫々設けられている。素子温度センサ３０１は、スイッチング素子Ｑｕｎの温度を検出する。素子温度センサ３０２は、スイッチング素子Ｑｖｎの温度を検出する。素子温度センサ３０２は、スイッチング素子Ｑｗｎの温度を検出する。上述したＥＣＵ１００における素子温度取得部１２０は、これらの素子温度センサ３０１、３０２、及び３０３が検出した温度を取得するように構成されている。
【００２６】
＜動作説明＞
次に、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作（特に、冷却条件を決定するための動作）について、図３を参照して説明する。図３は、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
図３に示すように、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作時には、まず上アームの３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に所定の電流を通電する（ステップＳ１１）。なお、ここでの「所定の電流」とは、上アームの各スイッチング素子Ｑｕｐ、Ｑｖｐ及びＱｗｐを飽和温度に到達させるための電流であり、予め適切な値が設定されている。
【００２８】
続いて、所定の電流が通電されてからａ秒経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここでの「ａ秒」は、所定の電流を通電することで上アームの各スイッチング素子Ｑｕｐ、Ｑｖｐ及びＱｗｐが飽和温度に到達するまでの期間として設定されている。所定の電流が通電されてからａ秒経過していないと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、所定の電流の通電が続行される。
【００２９】
所定の電流が通電されてからａ秒経過したと判定された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、素子温度取得部１２０が、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの温度Ｔｕ、Ｔｖ及びＴｗを夫々取得する（ステップＳ１３）。素子温度取得部１２０は更に、取得した温度Ｔｕ、Ｔｖ及びＴｗの中から最も大きい値を、最大温度Ｔｍａｘとして取得する（ステップＳ１４）。
【００３０】
続いて、上昇温度算出部１３０が、上アームの各スイッチング素子Ｑｕｐ、Ｑｖｐ及びＱｗｐへの通電による、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの上昇温度（具体的には、上アームの各スイッチング素子Ｑｕｐ、Ｑｖｐ及びＱｗｐの発熱が冷却水を介して下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎに伝わることに起因する上昇温度）を算出する（ステップＳ１５）。以下では、この上昇温度を「上下流効果による上昇温度」と称する。上下流効果による上昇温度は、例えば素子温度取得部１２０が取得した最大温度Ｔｍａｘから、冷却水温度取得部１１０が取得した冷却水の水温を差し引くことで求められる。
【００３１】
続いて、発熱許容温度算出部１４０が、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度を算出する（ステップＳ１６）。発熱許容温度は、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎに許容される自己発熱分に相当する温度であり、上昇温度算出部１３０で算出された上下流効果による上昇温度に基づいて算出することができる。
【００３２】
ここで、発熱許容温度の算出方法について、図４を参照して具体的に説明する。図４は、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる発熱許容温度の算出方法を示す概念図である。
【００３３】
図４に示すように、発熱許容温度は、上下流効果による上昇温度の設計値（具体的には、熱抵抗劣化最大、且つ、損失ばらつき最大を想定した値）と、上下流効果による上昇温度の算出値（即ち、上昇温度算出部１３０で算出された値）との差分として算出することができる。上下流効果による上昇温度については、理論上の最大値として算出されている設計値よりも、実際に算出される値の方が小さくなるため、その差分が現時点での素子発熱の拡張可能分として許容されることになる。
【００３４】
図３に戻り、制御部１５０は、発熱許容温度算出部１４０で算出された発熱許容温度に基づいて、インバータ３０の最大駆動電流Ｉｍａｘを決定する（ステップＳ１７）。或いは、制御部１５０は、発熱許容温度算出部１４０で算出された発熱許容温度に基づいて、冷却水の流量を決定する（ステップＳ１８）。この結果、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムでは、上下流効果による上昇温度から算出される発熱許容温度に基づいて、インバータ３０の最大駆動電流Ｉｍａｘ又は冷却水の流量が制御されることになる。
【００３５】
なお、上述した一連の処理は、車両の始動時又は停止時において実行されればよい（言い換えれば、車両の１トリップ毎に実行されればよい）。
【００３６】
＜技術的効果＞
次に、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによって得られる技術的効果について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる駆動電流の拡張効果を示すマップである。図６は、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる冷却水の流量低減効果を示すマップである。
【００３７】
図５に示すように、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度が算出されると、許容される自己発熱分の温度が設計値よりも高くなる。これにより、発熱許容温度が算出された１トリップ中においては、インバータ３０の最大駆動電流ＩｍａｘがＩｍａｘ＋αに拡張される。即ち、設計値と比べてインバータ３０の最大駆動電流を増加させることが可能となる。従って、より効率的にインバータ３０を動作させ、車両の燃費向上を図ることができる。
【００３８】
図６に示すように、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度が算出されると、冷却水の流量を決定するためのマップを、より流量が少ないものへと変更することができる。これにより、発熱許容温度が算出された１トリップ中においては、冷却水の流量がより小さい値へと変更される。即ち、設計値と比べて冷却に要する冷却水を減少させることが可能となる。従って、過剰な冷却を抑制し、車両の燃費向上を図ることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、第１実施形態に係るインバータの冷却制御システムについて、図７から図１０を参照して説明する。なお、第２実施形態は、上述した第１実施形態と比べて一部の構成及び動作が異なるのみであり、その他の部分は概ね第１実施形態と同様である。このため、以下では第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、重複する部分については適宜説明を省略するものとする。
【００４０】
＜動作説明＞
第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作（特に、冷却条件を決定するための動作）について、図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
図７に示すように、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムの動作時には、まず下アームの３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に所定の電流を通電する（ステップＳ２１）。なお、ここでの「所定の電流」とは、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎを飽和温度に到達させるための電流であり、予め適切な値が設定されている。
【００４２】
続いて、所定の電流が通電されてからａ秒経過したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここでの「ａ秒」は、所定の電流を通電することで下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎが飽和温度に到達するまでの期間として設定されている。所定の電流が通電されてからａ秒経過していないと判定された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、所定の電流の通電が続行される。
【００４３】
所定の電流が通電されてからａ秒経過したと判定された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、素子温度取得部１２０が、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの温度Ｔｕ、Ｔｖ及びＴｗを夫々取得する（ステップＳ２３）。素子温度取得部１２０は更に、取得した温度Ｔｕ、Ｔｖ及びＴｗの中から最も大きい値を、最大温度Ｔｍａｘとして取得する（ステップＳ２４）。
【００４４】
続いて、上昇温度算出部１３０が、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの自己発熱による上昇温度を算出する（ステップＳ２５）。自己発熱による上昇温度は、例えば素子温度取得部１２０が取得した最大温度Ｔｍａｘから、冷却水温度取得部１１０が取得した冷却水の水温を差し引くことで求められる。
【００４５】
続いて、発熱許容温度算出部１４０が、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度を算出する（ステップＳ２６）。発熱許容温度は、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎに許容される自己発熱分に相当する温度であり、上昇温度算出部１３０で算出された自己発熱による上昇温度に基づいて算出することができる。
【００４６】
ここで、発熱許容温度の算出方法について、図８を参照して具体的に説明する。図８は、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる発熱許容温度の算出方法を示す概念図である。
【００４７】
図８に示すように、発熱許容温度は、自己発熱による上昇温度の設計値（具体的には、熱抵抗劣化最大、且つ、損失ばらつき最大を想定した値）と、自己発熱による上昇温度の算出値（即ち、上昇温度算出部１３０で算出された値）との差分として算出することができる。自己発熱による上昇温度については、理論上の最大値として算出されている設計値よりも、実際に算出される値の方が小さくなるため、その差分が現時点での素子発熱の拡張可能分として許容されることになる。
【００４８】
図７に戻り、制御部１５０は、発熱許容温度算出部１４０で算出された発熱許容温度に基づいて、インバータ３０の最大駆動電流Ｉｍａｘを決定する（ステップＳ２７）。或いは、制御部１５０は、発熱許容温度算出部１４０で算出された発熱許容温度に基づいて、冷却水の流量を決定する（ステップＳ２８）。この結果、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムでは、自己発熱による上昇温度から算出される発熱許容温度に基づいて、インバータ３０の最大駆動電流Ｉｍａｘ又は冷却水の流量が制御されることになる。
【００４９】
なお、上述した一連の処理は、車両の始動時又は停止時において実行されればよい（言い換えれば、車両の１トリップ毎に実行されればよい）。
【００５０】
＜技術的効果＞
次に、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによって得られる技術的効果について、図９及び図１０を参照して説明する。図９は、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる駆動電流の拡張効果を示すマップである。図１０は、第２実施形態に係るインバータの冷却制御システムによる冷却水の流量低減効果を示すマップである。
【００５１】
図９に示すように、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度が算出されると、インバータ３０の最大駆動電流Ｉｍａｘを決定するためのマップを、より電流が大きくなるものへと変更することができる。これにより、発熱許容温度が算出された１トリップ中においては、インバータ３０の最大駆動電流ＩｍａｘがＩｍａｘ＋αに拡張される。即ち、設計値と比べてインバータ３０の最大駆動電流を増加させることが可能となる。従って、より効率的にインバータ３０を動作させ、車両の燃費向上を図ることができる。
【００５２】
図１０に示すように、下アームの各スイッチング素子Ｑｕｎ、Ｑｖｎ及びＱｗｎの発熱許容温度が算出されると、冷却水の流量を決定するためのマップを、より流量が少ないものへと変更することができる。これにより、発熱許容温度が算出された１トリップ中においては、冷却水の流量がより小さい値へと変更される。即ち、設計値と比べて冷却に要する冷却水を減少させることが可能となる。従って、過剰な冷却を抑制し、車両の燃費向上を図ることができる。
【００５３】
＜付記＞
以上説明した実施形態から導き出される発明の各種態様を以下に説明する。
【００５４】
（付記１）
付記１に記載のインバータの冷却制御システムは、第１スイッチング素子群から第２スイッチング素子群に向けて流れる冷却水を利用したインバータの冷却制御システムであって、前記インバータへの流入部分における前記冷却水の温度を第１温度として取得する第１取得手段と、前記第１スイッチング素子群又は前記第２スイッチング素子群に所定の電流を通電し、前記第２スイッチング素子群の中で最も温度の高い素子の温度を第２温度として取得する第２取得手段と、前記第１温度及び前記第２温度に基づいて、前記第１スイッチング素子群の発熱が前記冷却水を介して前記第２スイッチング素子に与える干渉分の上昇温度、又は前記第２スイッチング素子における自己発熱分の上昇温度を算出する第１算出手段と、前記干渉分の上昇温度又は前記自己発熱分の上昇温度に基づいて、前記第２スイッチング素子群が許容可能な発熱許容温度を算出する第２算出手段と、前記発熱許容温度に基づいて、前記冷却水の流量を制御する制御手段とを備える。
【００５５】
付記１に記載のインバータの冷却制御システムでは、冷却水の下流側（言い換えれば、冷却効果が小さい側）に位置する第２スイッチングの発熱許容温度に基づいて、インバータを冷却するための冷却水の流量が制御される。なお、第２スイッチングの発熱許容温度は、第１スイッチング素子又は第２スイッチング素子に所定の電流を通電することで算出可能な、第１スイッチング素子からの干渉分の上昇温度、又は第２スイッチング素子の自己発熱分の上昇温度に基づいて算出される現時点での値である。
【００５６】
上述した発熱許容温度を利用すれば、スイッチング素子における熱抵抗の劣化や素子毎の損失ばらつきを考慮して冷却水の流量を制御することが可能となり、例えばスイッチング素子の温度が耐熱温度を超えない範囲で、インバータを効率的に冷却することが可能である。
【００５７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うインバータの冷却制御システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  バッテリ
１２  システムメインリレー
Ｃ１  平滑コンデンサ
２０  コンバータ
Ｌ１  リアクトル
Ｑ１，Ｑ２  スイッチング素子
Ｄ１、Ｄ２  整流ダイオード
Ｃ２  平滑コンデンサ
２０  インバータ
Ｑｕｐ〜Ｑｗｎ  スイッチング素子
Ｄｕｐ〜Ｄｗｎ  整流ダイオード
ＭＧ  モータジェネレータ
１００  ＥＣＵ
１１０  冷却水温度取得部
１２０  素子温度取得部
１３０  上昇温度算出部
１４０  発熱許容温度算出部
１５０  制御部
２００  水温センサ
３０１，２０２，３０３  素子温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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