(57)【要約】【課題】高温下における光散乱性と、低温下における光散乱性との差が大きく、温度変化に起因する光線透過率の変化が小さいフィルム等を提供する。【解決手段】本発明の一形態に係るフィルムは、ビニルエステルに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、密度が９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であるエチレン系共重合体と、屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であるガラス粒子と、を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルエステルに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、密度が９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であるエチレン系共重合体と、
屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であるガラス粒子と、
を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する、フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及び農園芸用施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温度変化に伴って可逆的に透明性が変化し、温度上昇と共に光線透過率が低下して遮光性を発現する感温性遮光シートであって、オレフィン系樹脂及び無機系充填剤を含む樹脂組成物からなるシートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１０１０５号公報（２０１７年６月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載される感温性遮光シートは、夏季のような高温条件下では、十分な光散乱性が得られにくい。また、当該感温性遮光シートは、高温条件下において光線透過率が低下する。
【０００５】
そこで、冬季の低温下では低い光散乱性を示す一方で、夏季の高温下では高い光散乱性を示し、且つ、一年を通して光線透過率の変化が小さい新規なフィルムが求められている。このようなフィルムは、日射の強い夏には光散乱性が高くなることで、過剰な直射光に起因する作物の葉焼け等の障害を防ぐことができ、一年を通して光線透過率の低下に起因する日射量の低下を防止することができる効果があると期待される。
【０００６】
すなわち、本願発明の目的は、高温下における光散乱性と、低温下における光散乱性との差が大きく、温度変化に起因する光線透過率の変化が小さいフィルム及びその関連技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の形態は、ビニルエステルに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、密度が９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であるエチレン系共重合体と、屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であるガラス粒子と、を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する、フィルムである。
【０００８】
また、本発明の好ましい他の形態は、前記のフィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、本願発明の目的は、高温下における光散乱性と、低温下における光散乱性との差が大きく、温度変化に起因する光線透過率の変化が小さいフィルム及びその関連技術を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の一形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の一形態に係るフィルムの少なくとも１層を構成する樹脂組成物は、ビニルエステルに由来する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位とを有し、密度が９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であるエチレン系共重合体と、屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であるガラス粒子とを含有してなる。
【００１２】
［エチレン系共重合体］
本明細書中において、エチレン系共重合体とは、典型的には、エチレンに由来する単量体単位とビニルエステルに由来する単量体単位とを主な単量体単位として有するエチレン−ビニルエステル共重合体のことをいう。エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレン単量体とビニルエステル単量体とのランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００１３】
エチレン系共重合体の構成材料となるビニルエステルとしては、例えば、脂肪酸のビニルエステルであり、当該脂肪酸の炭素数が２〜４であるものを挙げることができ、より具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を挙げることができる。本発明の一態様において、上記エチレン系共重合体は、２種類又はそれ以上のビニルエステルに由来する単量体単位を含むものであってもよい。中でも、ビニルエステルは、酢酸ビニルであることが好ましい。
【００１４】
エチレンに由来する単量体単位とビニルエステルに由来する単量体単位とを有するエチレン系共重合体の具体的な例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等を挙げることができ、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好適に使用される。また、エチレン系共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン系共重合体を併用してもよい。
【００１５】
また、エチレン系共重合体は、エチレン、ビニルエステル以外のモノマーに由来する単量体単位を含んでいてもよい。
【００１６】
エチレン系共重合体として使用可能である市販品としては、例えば、エバテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、及びスミテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＥＶＡ(日本ポリエチレン株式会社製)、ウルトラセン（登録商標）（東ソー株式会社製）、サンテック（登録商標）ＥＶＡ（旭化成株式会社製）、エバフレックス（登録商標）（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００１７】
エチレン系共重合体において、ビニルエステルに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは７質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２８質量％以下であり、さらに好ましくは１２質量％以上２５質量％以下である。
【００１８】
また、エチレン系共重合体において、エチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは７０質量％以上９３質量％以下であり、より好ましくは７２質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは７５質量％以上８８質量％以下である。
【００１９】
エチレン系共重合体として２種類以上のエチレン系共重合体を併用する場合、共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量Ｅは、下記式（１）により算出される。
Ｅ（質量％）＝
（Ｅ１・Ｗ１＋Ｅ２・Ｗ２＋…＋Ｅｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （１）
（ただし、共重合体１、共重合体２、…共重合体ｍのｍ種の共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、共重合体ｋにおけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（質量％）をＥｋ、樹脂組成物中の共重合体ｋの含有量をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
同様にして、エチレン系共重合体として２種類以上のエチレン系共重合体を併用する場合、共重合体におけるビニルエステルに由来する単量体単位の含有量Ｅ'は、下記式（２）により算出される。
Ｅ'（質量％）＝
（Ｅ'１・Ｗ'１＋Ｅ'２・Ｗ'２＋…＋Ｅ'ｍ・Ｗ'ｍ）／（Ｗ'１＋Ｗ'２＋…Ｗ'ｍ）    （２）
（ただし、共重合体１、共重合体２、…共重合体ｍのｍ種の共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、共重合体ｋにおけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（質量％）をＥ'ｋ、樹脂組成物中の共重合体ｋの含有量をＷ'ｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
なお、エチレン系共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量、及び、ビニルエステルに由来する単量体単位の含有量は、けん化法により定量することができ、より具体的には、エチレン系共重合体がエチレン‐酢酸ビニル共重合体である場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２：１９９９に従って定量することができる。
【００２０】
前記エチレン系共重合体の密度は、９２５ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは９３３ｋｇ／ｍ３以上であり、９５５ｋｇ／ｍ３以下であり、９５２ｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、９５０ｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。エチレン系共重合体の密度が、９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であり、併せて、樹脂組成物に含まれるガラス粒子の屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であることによって、気温が４０℃付近に達する夏季においてはフィルムの光散乱性を高め、０℃付近に達する冬季においては光散乱性を低くし、気温の高低差に依存する光散乱性の差を大きくすることができる。併せて、０℃〜４０℃の温度範囲におけるフィルムの光線透過率を一定に保持することができる。なお、エチレン系共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９のＡ法に規定された方法に従い測定された値であり、２３℃において測定された密度である。
【００２１】
前記エチレン系共重合体として２種類以上のエチレン系共重合体を併用する場合、エチレン系共重合体の密度ｄは、下記式（３）により概算してもよい。
ｄ（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ１・Ｗ１＋ｄ２・Ｗ２＋…＋ｄｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （３）
（ただし、エチレン系共重合体１、エチレン系共重合体２、…エチレン系共重合体ｍのｍ種のエチレン系共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、エチレン系共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄｋ、樹脂組成物中のエチレン系共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
つまり、一態様において、２種類以上のエチレン系共重合体を併用することによって、樹脂組成物に含まれているエチレン系共重合体の密度ｄを調整してもよい。
【００２２】
前記エチレン系共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。当該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法、又はＢ法により測定される。
【００２３】
［ガラス粒子］
前記ガラス粒子は、屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であるガラス粒子である。前記ガラス粒子の屈折率は、１．５１以上が好ましく、１．５２以下または１．５２よりも低い値であることが好ましい。ガラス粒子の屈折率が１．５０よりも高く１．５３よりも低い値の範囲内であり、前記エチレン系共重合体の密度が上述の範囲内であることにより、気温が４０℃付近に達する夏季においてはフィルムの光散乱性を高め、０℃付近に達する冬季においては光散乱性を低くし、気温の高低差に依存する光散乱性の差を大きくすることができる。併せて、０℃〜４０℃の温度範囲におけるフィルムの光線透過率を一定に保持することができる。なお、当該屈折率は室温にて粒子液浸法を用いて測定した値であり、ここで、屈折率の値における小数点第３位以下は四捨五入される。
【００２４】
ガラス粒子とは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む粒子であり、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる群より選択される少なくとも１種の無機化合物を含んでいてもよい。ガラス粒子は、さらに必要に応じて、更なる無機化合物及び添加剤を含んでもよい。具体的には、前記の無機化合物に加えてさらに、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化ガドリニウム、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化タングステン、炭酸マグネシウム、窒化珪素、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム、フッ化リチウム、鉄等の慣用の無機化合物を必要に応じて適宜混合し、上記の屈折率の範囲となるように調製することができる。
【００２５】
ガラス粒子の形状としては、上記屈折率を示すものであれば、特に限定されず、球状（例えば、ガラスビーズ）、繊維状（例えば、チョップドファイバー、ミルドファイバー）、フレーク状等の種々の形状のガラス粒子を用いることができる。
【００２６】
ガラス粒子が、球状である場合、その体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。粒子の体積中位径は、レーザー回折法により測定される。
【００２７】
ガラス粒子が繊維状である場合、アスペクト比は特に限定されないが、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、アスペクト比が１〜５００のものが用いられ、アスペクト比が１〜１００のものがより好ましく用いられ、アスペクト比が１〜５０のものがさらに好ましく用いられる。
【００２８】
その他、ガラス粒子は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されているものであってもよい。
【００２９】
［樹脂組成物］
本発明に係るフィルムを構成する樹脂組成物において、エチレン系共重合体とガラス粒子との配合比は、特に限定されるべきではないが、以下に示すように設定することができる。
【００３０】
エチレン系共重合体とガラス粒子との合計量を１００質量部とした場合、０℃付近に達する冬季における光散乱性を低くする観点からは、前記エチレン系共重合体の含有量は、好ましくは４０質量部以上であり、より好ましくは５０質量部以上であり、さらに好ましくは６０質量部以上であり、特に好ましくは７０質量部以上である。また、４０℃付近に達する夏季における光散乱性を高くする観点から、前記エチレン系共重合体の含有量は、好ましくは９５質量部以下であり、より好ましくは９０質量部以下であり、さらに好ましくは８５質量部以下であり、特に好ましくは８０質量部以下である。
【００３１】
また、エチレン系共重合体とガラス粒子との合計量を１００質量部とした場合、前記のガラス粒子の含有量は、夏季における光散乱性を高くする観点から、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上であり、さらに好ましくは１５質量部以上であり、特に好ましくは２０質量部以上である。また、冬季における光散乱性を低くする観点から、好ましくは６０質量部以下であり、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましくは４０質量部以下であり、特に好ましくは３０質量部以下である。
【００３２】
前記の樹脂組成物は、前記エチレン系共重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。当該樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレンを挙げることができる。
【００３３】
なお、前記の樹脂組成物が、前記エチレン系共重合体以外の樹脂を含む場合、樹脂の全量（１００質量％とする）に占める前記エチレン系共重合体の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３４】
前記の樹脂組成物は、エチレン系共重合体と、ガラス粒子と、本発明の効果を阻害しない範囲内で、赤外線吸収剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、及び滑剤等から選択される少なくとも１つの添加剤とからなる構成であってもよい。
【００３５】
前記赤外線吸収剤としては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（登録商標）１（協和化学工業株式会社製）、スタビエース（登録商標）ＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）等が挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（登録商標）（水澤化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の一形態においては、ハイドロタルサイト類化合物を単独で用いてもよいし、リチウムアルミニウム複合水酸化物を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００３７】
前記光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物を挙げられる。具体的には、商品名：チヌビン（登録商標）６２２、キマソーブ（登録商標）９４４、キマソーブ（登録商標）１１９（以上ＢＡＳＦ製）、ホスタビン（登録商標）Ｎ３０、ホスタビン（登録商標）ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブ（登録商標）ＵＶ３５２９、サイヤソーブ（登録商標）ＵＶ３３４６（以上サイテック社製）等が挙げられる。
【００３８】
さらには、特開平１１−３１５０６７号公報、特開２００１−１３９８２１号公報、ＷＯ２００５／０８２８５２、特表２００９−５３０４２８号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられる。具体的には、商品名：ＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−９００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ（登録商標）ＬＡ−８１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ホスタビン（登録商標）ＮＯＷ（クラリアント株式会社製）が挙げられる。
【００３９】
また、光安定剤として、エチレンに基づく単量体単位と環状アミノビニル化合物に基づく単量体単位とを有するエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体も挙げることができる。かかるエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体としては、特開２００２−２６５６９３号公報に記載の構造を有するものが挙げられる。
【００４０】
本発明に係る樹脂組成物に含まれる光安定剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００４１】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、置換オキザニリド類、シアノアクリレート類、トリアジン類等が挙げられる。
【００４２】
２−ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等が挙げられる。
【００４３】
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’-メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００４４】
ベンゾエート類としては、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニルー３’、５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００４５】
置換オキザニリド類としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等が挙げられる。
【００４６】
シアノアクリレート類としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
トリアジン類としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール、２−〔４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００４８】
好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類であり、より好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００４９】
紫外線吸収剤は、単独で又は二種以上で用いられる。本発明に係る樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の含有量は、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００５０】
前記防曇剤としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００５１】
前記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体等のいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物等の３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。
【００５２】
前記防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活剤の具体例としては、ダイキン工業株式会社製のユニダイン（登録商標）ＤＳＮ−４０３Ｎ、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロン（登録商標）ＫＣ−４０、ＡＦ−１０００、ＡＦ−２０００（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング株式会社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が特に好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００５３】
［フィルム］
本発明に係るフィルムは、前記の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムである。上記樹脂組成物からなる層を有することにより、０℃等の低温下から、４０℃等の高温下にかけての光散乱性の変化が大きく、且つ、この温度範囲における光線透過率の変化が小さいフィルムを得ることができる。
【００５４】
なお、本発明において、ヘイズ値は、温度以外の測定条件をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用して測定される値である。本明細書において、フィルムの光散乱性はヘイズ値によって評価され得る。
【００５５】
本発明の一態様に係るフィルムは、４０℃におけるヘイズ値が、４０％よりも大きいことが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。４０℃におけるヘイズ値が、４０％よりも大きいことによって、日射量が多い夏季において、フィルムに照射される光を好適に散乱させることできる。また、本発明の一態様に係るフィルムは、０℃におけるヘイズ値と、４０℃におけるヘイズ値との差は、例えば、２０％以上であり、より好ましくは２５％以上であり、さらに好ましくは、３０％以上であり、４０℃におけるヘイズ値の方が０℃におけるヘイズ値よりも高い値を示す。よって、日射量が少ない冬季において、フィルムに照射される光が散乱することを防止することができる。
【００５６】
また、本発明の一態様に係るフィルムは、０℃における光線透過率と、４０℃における光線透過率との差がほとんどない。このため、夏季等の高温下において、光線透過率の低下に起因する日射量の低下を防止することができる。
【００５７】
なお、本発明において、光線透過率は、温度以外の測定条件をＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠して算出される全光線透過率の値である。
【００５８】
本発明の一態様に係るフィルムにおいて、０℃及び４０℃における全光線透過率は、ともに７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。
【００５９】
また、本発明の一態様に係るフィルムにおいて、０℃における全光線透過率と、４０℃における全光線透過率との差は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
前記の樹脂組成物のフィルム化の方法は、例えば、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、又は二軸混練機等の混合機で樹脂組成物を混合し、次いで、例えば、プレス成形法、溶融押出成形法及びカレンダー成形法等によって、この樹脂組成物をフィルムとすればよい。溶融押出成形法としては、具体的にはインフレーション法、Ｔダイ法を挙げることができる。
【００６１】
本発明の一形態に係るフィルムは、前記樹脂組成物からなる層のみを有するフィルムであってもよく、前記樹脂組成物からなる層以外の層を有するフィルムであってもよい。本発明のフィルムの好ましい形態の一つとして、前記樹脂組成物からなる中間層が、２つのポリオレフィン系樹脂層の間に存在する多層フィルムを挙げることができる。この層構成により、フィルムの強度を向上させることができるという利点が得られる。
【００６２】
前記の多層フィルムにおける２つのポリオレフィン系樹脂層は、同じであってもよく、異なっていてもよい。前記の多層フィルムの構成として、より具体的には、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００６３】
多層フィルムが４種以上の層からなる場合、前記樹脂組成物からなる層及びポリオレフィン系樹脂層のどちらとも異なる層を有していてもよく、ポリオレフィン系樹脂層を３層以上有していてもよい。また、前記樹脂組成物からなる層が２層以上あってもよい。
【００６４】
本発明の一形態に係るフィルムにおいて、前記樹脂組成物からなる層の厚みは、４０℃付近に達する夏季において光散乱性を高める観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。また、０℃付近に達する冬季において光散乱性を低くし、且つ、一年を通して安定した光線透過率を保つ観点から、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００６５】
また、本発明の一形態に係るフィルムが３層からなる多層フィルムである場合には、各層の厚みの比は、０℃〜４０℃付近の感温性及び光線透過率とフィルムの強度との兼ね合いの観点から、ポリオレフィン系樹脂層／前記樹脂組成物からなる層／ポリオレフィン系樹脂層が、１／２／１〜１／４／１であることが好ましい。
【００６６】
前記のポリオレフィン系樹脂層はポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−１−ヘキセン共重合体等のエチレン系共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６７】
前記のポリオレフィン系樹脂層は、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料等を含んでいてもよいが、所定のガラス粒子と所定のエチレン系共重合体との組み合わせを含んでいない点において、樹脂組成物からなる層とは区別され得る。
【００６８】
本発明の一形態に係るフィルムは、一方の表層として又は両面に、防曇性塗膜層を有していてもよい。かかる防曇性塗膜層としては、無機コロイドからなる防曇層、無機コロイドとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層が挙げられる。
【００６９】
無機コロイドは、疎水性のポリオレフィン系樹脂フィルム表面に親水性を付与するものであり、通常、水等の液体分散媒中に、無機コロイドが分散されたゾルの形態で使用される。具体的には、シリカゾル、アルミナゾルが挙げられ、シリカゾルが好ましい。
【００７０】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００７１】
前記バインダー樹脂は、通常、水や水とアルコール等の水性溶剤との混合溶剤に当該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【００７２】
防曇性塗膜層は、シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層が好ましい。更に、バインダー樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００７３】
好ましいシリカとして、平均粒子径が５〜１００ｎｍであるものが挙げられ、当該シリカにおける粒子の形状は、限定されるものではないが、例えば球状が挙げられる。
【００７４】
防曇性塗膜層に含まれるシリカ及びバインダー樹脂の合計を１００質量％とするとき、シリカの含有量が３０〜７０質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３０〜７０質量％であることが好ましく、シリカの含有量が５０〜６５質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３５〜５０質量％であることがより好ましい。シリカの含有量が少なすぎると十分な防曇効果が得られず、逆に多すぎると、被膜が白濁化して低温下での光線透過率を低下させ得る。
【００７５】
シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。バインダー樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカを含有する水性シリカゾル、及び分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、防曇層を形成することができる。塗布手段としては、具体的には、バーコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピング等が挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【００７６】
シリカとバインダー樹脂からなるコーティング膜の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。
【００７７】
前記塗工液には、塗工性を向上させるために、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００７８】
また、前記塗工液には、必要に応じて、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００７９】
防曇性塗膜層は、前記フィルムの一方の表層として形成されていてもよいし、両方の表層として形成されていてもよい。また、防曇層は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。
【００８０】
［農業用フィルム及びビニルハウス］
本発明の一形態に係るフィルムは、農業用フィルムとして用いることができる。より具体的には、植物栽培用の温室の外張り又は内張りフィルム、及びトンネルの被覆材等として好適に用いることができる。
【００８１】
本発明の一形態に係る農業用フィルムで被覆された農園芸用施設においては、４０℃付近に達する夏季にはフィルムの光散乱性が高いため過剰な直射光に起因する作物の葉焼け等の障害を防ぐことができ、０℃付近に達する冬季にはフィルムの光散乱性が低いため作物に十分な直射光を届けることがでる。さらに、気温の変化に伴う光線透過率の変化が小さいため、一年を通じてフィルムの光線透過率の変化に起因する日射量の低下を防止することができる。前記農園芸用施設は、ホウレンソウ、トマト、ネギ、キュウリ、イチゴ等の栽培に好適に用いられる。
【００８２】
これにより、例えば、季節に応じてフィルムを交換する労力、及び季節に応じた複数の種類のフィルムを準備するコストを削減することが可能となり、一年中安定して使用することができる。
【００８３】
本発明の一形態に係る農業用フィルムを備えた農園芸用施設としては、例えば、植物栽培用の温室、トンネル等が挙げられる。農園芸用施設において、前記の農業用フィルムは、例えば、農園芸用施設フレームに展張されている。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明の実施例を示す。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【００８５】
［試験方法］
＜ヘイズ値＞
株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用し、０℃及び４０℃において測定を行った。温度以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した。
【００８６】
＜全光線透過率＞
株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用し、０℃及び４０℃において測定を行った。温度以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７に準拠した。
【００８７】
［材料］
以下に、使用した材料を示す。
【００８８】
なお、下記のエチレン系共重合体（１）〜（３）及びポリオレフィン系樹脂（１）・（２）に記載のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定された値に相当する。エチレン系共重合体（４）に記載のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＢ法により測定された値に相当する。
エチレン系共重合体  ：
（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ−１とする）
密度  ９３５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  １．５ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ８５質量％（ＥＶＡ−１の質量を１００質量％とする）
（エバテート（登録商標）Ｈ２０２０  住友化学株式会社製）
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ−２とする）
密度  ９５２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ７ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ７２質量％（ＥＶＡ−２の質量を１００質量％とする）
（スミテート（登録商標）ＫＡ−３０  住友化学株式会社製）
（３）エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ−３とする）
密度  ９２１ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ２．０ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ９５質量％（ＥＶＡ−３の質量を１００質量％とする）
（エバテート（登録商標）Ｄ２０１１  住友化学株式会社製）
（４）エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡ−４とする）
密度  ９５６ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ、Ｂ法）  ４０ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ７８質量％（ＥＶＡ−４の質量を１
００質量％とする）
（スミテート（登録商標）ＭＡ−１０  住友化学株式会社製）
ポリオレフィン系樹脂  ：
（１）ポリエチレン樹脂（以下、ＰＥ−１とする）
密度  ９１２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．５ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０３０  住友化学株式会社製）
（２）ポリエチレン樹脂（以下、ＰＥ−２とする）
密度  ９２１ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．４ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０５１  住友化学株式会社製）
ガラス粒子  ：
（１）ＯＭｉｃｒｏｎ（登録商標）  ＮＰ５−Ｐ０（Ｓｏｖｉｔｅｃ社製ガラスビーズ）（以下、粒子−１とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１
（２）ＣＦ００１８−０５Ｃ（日本フリット株式会社製ガラスフィラー）（以下、粒子−２とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５２
（３）ＣＦ００９３−０５Ｃ（日本フリット株式会社製ガラスフィラー）（以下、粒子−３とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５０
（４）ＣＦ００１７Ｔ１０（日本フリット株式会社製ガラスフィラー）（以下、粒子−４とする）
体積中位径＝１０μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５５
【００８９】
［実施例１］
ＥＶＡ−１  ７５質量部と、粒子−１  ２５質量部とを混合し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製）に供し、温度１５０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で５分間混練し、樹脂組成物を得た。当該樹脂組成物を１５０℃でプレス成形することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
ＥＶＡ−１に代えてＥＶＡ−２を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表１に示す。
【００９１】
［実施例３］
粒子−１に代えて粒子−２を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2019137861.tif 000002
【００９３】
［比較例１］
粒子−１に代えて粒子−３を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表２に示す。
【００９４】
［比較例２］
ＥＶＡ−１に代えてＥＶＡ−３を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表２に示す。
【００９５】
【表２】
2019137861.tif 000003
【００９６】
［実施例４］
実施例４として、ポリオレフィン系樹脂層／樹脂組成物の層／ポリオレフィン系樹脂層を備えたフィルムを作成し、評価を行なった。
【００９７】
＜マスターバッチの作製＞
粒子−１  ５０質量部と、ＥＶＡ−１  ４９．２質量部と、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．８質量部とをインテンシブミキサー（日本ロール製造株式会社製）に供給し、１６０℃で５分間混合し、得られた混合物を６５ｍｍφ単軸押出機（株式会社日本製鋼所製）に供給して押出し、ペレット化することで、中間層として用いる樹脂組成物のためのマスターバッチを得た。このマスターバッチをＭＢ−１とした。
【００９８】
＜フィルムの作製＞
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍφダイス（リップ間隙１．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機（株式会社プラコー製）を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【００９９】
具体的には、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を外層用押出機に投入し、実施例４の樹脂組成物の材料を中間層用押出機に投入し、内層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍφダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍとなるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて三層の多層フィルムを得た。この時、内層、外層の押出機は１６０℃、中間層の押出機、ダイスは１５０℃の設定とした。
【０１００】
なお、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１及びＰＥ−２であり、配合量は、ＰＥ−１が５０質量部であり、ＰＥ−２が５０質量部であった。また、実施例４の樹脂組成物の材料は、ＥＶＡ−１、及びＭＢ−１であり、配合量は、ＥＶＡ−１が５０質量部であり、ＭＢ−１が５０質量部であった。内層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料と同様とした。
【０１０１】
得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2019137861.tif 000004
【０１０３】
［比較例３］
ＥＶＡ−１に代えてＥＶＡ−４を用いたほかは、実施例３と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表４に示す。
【０１０４】
［比較例４］
粒子−１に代えて粒子−４を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2019137861.tif 000005
【０１０６】
［実施例５］
ＥＶＡ−１  ２５質量部と、ＥＶＡ−３  ５０質量部と、粒子−１  ２５質量部とを混合し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製）に供し、温度１５０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で５分間混練し、樹脂組成物を得た。当該樹脂組成物を１５０℃でプレス成形することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表５に示す。
【０１０７】
［実施例６］
ＥＶＡ−１  ４０質量部と、ＥＶＡ−２  ３５質量部と、粒子−１  ２５質量部とを混合し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製）に供し、温度１５０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で５分間混練し、樹脂組成物を得た。当該樹脂組成物を１５０℃でプレス成形することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値及び全光線透過率を表５に示す。
【０１０８】
【表５】
2019137861.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明に係るフィルムは、植物栽培用の温室やトンネル等の農園芸用施設において、被覆材等として好適に利用することができる。