(57)【要約】【課題】優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供する。【解決手段】塩素化塩化ビニル系樹脂と、熱安定剤と、ジエン系ゴム粒子を含有する成形用樹脂組成物であって、前記塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、ジエン系ゴム粒子を９．１〜２０質量部含有する成形用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化塩化ビニル系樹脂と、熱安定剤と、ジエン系ゴム粒子を含有する成形用樹脂組成物であって、前記塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、ジエン系ゴム粒子を９．１〜２０質量部含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項２】
塩素化塩化ビニル系樹脂は、下記式（ａ）〜（ｃ）に示す構成単位（ａ）〜（ｃ）を有し、前記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が１７．５モル％以下、構成単位（ｂ）の割合が４６．０モル％以上、構成単位（ｃ）の割合が３７．０モル％以下であることを特徴とする請求項１記載の成形用樹脂組成物。
【化１】
2019137722.tif 000005
【請求項３】
ジエン系ゴム粒子は、平均粒子径が０．００１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の成形用樹脂組成物。
【請求項４】
ジエン系ゴム粒子の屈折率と、塩素化塩化ビニル系樹脂の塩素含有量との比（ジエン系ゴム粒子の屈折率／塩素化塩化ビニル系樹脂の塩素含有量）が０．０２２５〜０．０２５５であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の成形用樹脂組成物。
【請求項５】
塩素化塩化ビニル系樹脂中の塩素含有量は、６３〜７２質量％であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の成形用樹脂組成物。
【請求項６】
塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、熱安定剤を０．４〜１０質量部含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の成形用樹脂組成物。
【請求項７】
更に、内部滑剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の成形用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の成形用樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の成形用樹脂組成物から成形されてなることを特徴とする継手。
【請求項１０】
透明であることを特徴とする請求項９記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、塩化ビニル系樹脂（以下、ＰＶＣという）は機械的強度、耐候性、耐薬品性に優れた材料として、多くの分野に用いられている。しかしながら、耐熱性に劣るため、ＰＶＣを塩素化することにより耐熱性を向上させた塩素化塩化ビニル系樹脂（以下、ＣＰＶＣという）が開発されている。ＰＶＣは熱変形温度が低く使用可能な上限温度が６０〜７０℃付近であるため、熱水に対して使用できないのに対し、ＣＰＶＣは熱変形温度がＰＶＣよりも２０〜４０℃も高いため、熱水に対しても使用可能であり、例えば、耐熱継手、耐熱パイプ、耐熱バルブ、耐熱プレート等に好適に使用されている。
【０００３】
パイプと継手の接合には接着剤が用いられることが多い。接着剤の量は多過ぎても、少な過ぎても不良となるため、一定量を接合面に一様に塗工する必要がある。また、パイプの挿入不足に関しても重大な接合不良となる。
このため、接着剤の塗装状況や、パイプの接合状態を目視で確認可能な透明継手が用いられている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、耐熱性の高い透明な継手を得ることは困難であった。また、透明性及び耐熱性以外にも、継手には耐衝撃性が要求されるが、例えば、特許文献１に記載のような従来の透明継手では、使用に伴い割れやクラックが生じやすく、パイプの抜けや水漏れの原因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７４０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、塩素化塩化ビニル系樹脂と、熱安定剤と、ジエン系ゴム粒子を含有する成形用樹脂組成物であって、前記塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、ジエン系ゴム粒子を９．１〜２０質量部含有する成形用樹脂組成物である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、塩素化塩化ビニル系樹脂を含有する成形用樹脂組成物に対して、熱安定剤、及び、ジエン系ゴム粒子を所定量添加することで、優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の成形用樹脂組成物は、塩素化塩化ビニル系樹脂（以降、「ＣＰＶＣ」ともいう）を含有する。
上記塩素化塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル系樹脂（塩素含有量５６．８質量％程度）よりも熱変形温度が１０℃以上高いものとなる。本願発明（請求項１）では、「塩素化塩化ビニル系樹脂」、「熱安定剤」及び「所定量のジエン系ゴム粒子」を組み合わせて用いることにより、塩素化塩化ビニル系樹脂が有する高い熱変形温度を維持しながら、優れた機械的性能、耐衝撃性及び透明性を実現することができる。
【００１０】
上記ＣＰＶＣは、塩素含有量が６３〜７２質量％であることが好ましい。
上記塩素含有量が６３質量％以上であることで、成形品としての耐熱性が充分なものとすることができ、７２質量％以下とすることで、成形性を向上させることが可能となる。上記塩素含有量は、６６質量％以上であることがより好ましく、６９質量％以下であることがより好ましい。
上記ＣＰＶＣ中の塩素含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２９に記載の方法により測定することができる。
【００１１】
上記ＣＰＶＣは、２１６ｎｍの波長におけるＵＶ吸光度が８．０以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましい。
また、紫外吸収スペクトルにおいて、２１６ｎｍの波長は、ＣＰＶＣ中の異種構造である、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−が吸収を示す波長である。
上記ＣＰＶＣのＵＶ吸光度の値から、塩素化反応時の分子鎖中の異種構造を定量化し、熱安定性の指標とすることができる。ＣＰＶＣの分子構造において、二重結合した炭素の隣の炭素に付いた塩素原子は不安定である。そのため、該塩素原子を起点として、脱ＨＣｌが生じる。即ち、波長２１６ｎｍにおけるＵＶ吸光度の値が大きいほど脱ＨＣｌが起こり易く、熱安定性が低いことになる。
【００１２】
特に、上記ＣＰＶＣの塩素含有量が６３質量％以上６９質量％未満の場合、ＵＶ吸光度の値が０．８以下であることが好ましい。ＵＶ吸光度の値が０．８を超えると、分子鎖中の異種構造の影響が大きくなり、その結果、熱安定性が低下することがある。
また、上記ＣＰＶＣの塩素含有量が６９質量％以上、７２質量％以下である場合は、ＵＶ吸光度の値が８．０以下であることが好ましい。上記ＵＶ吸光度の値が８．０を超えると、分子鎖中の異種構造の影響が大きくなり、熱安定性が低下する。
【００１３】
上記ＣＰＶＣは、１９０℃における脱ＨＣｌ量が７０００ｐｐｍに到達するのに必要な時間は６０秒以上であることが好ましく、１００秒以上であることがより好ましい。
上記ＣＰＶＣは高温で熱分解を起こし、その際にＨＣｌガスを発生する。一般に、ＣＰＶＣはその塩素化度が高くなるにつれて、上述したＶＣ単位が減少するため、脱ＨＣｌ量が減少する傾向にある。しかし、塩素化度が高くなるにつれて、不均一な塩素化状態や異種構造が増加し、熱安定性が低下する。それ故、脱ＨＣｌ量を測定することにより、不均一な塩素化状態や異種構造の増加を分析することができる。例えば、１９０℃における脱ＨＣｌ量が７０００ｐｐｍに到達するのに必要な時間を熱安定性の指標とすることができ、その時間が短いほど、熱安定性が低いと言える。
【００１４】
特に、上記ＣＰＶＣの塩素含有量が６３質量％以上、６９質量％未満である場合は、１９０℃における脱ＨＣｌ量が７０００ｐｐｍに到達するのに必要な時間は６０秒以上であることが好ましい。該時間が６０秒未満であると、熱安定性が大きく損なわれる。よって、該時間は６０秒以上であることが好ましく、７０秒以上であることがより好ましく、８０秒以上であることが更に好ましい。
また、上記ＣＰＶＣの塩素含有量が６９質量％以上、７２質量％以下である場合は、該時間は１００秒以上であることが好ましい。該時間が１００秒未満であると、熱安定性が大きく低下してしまうため、１００秒以上であることが好ましく、１２０秒以上であることがより好ましく、１４０秒以上であることが更に好ましい。
上記１９０℃における脱ＨＣｌ量が７０００ｐｐｍに到達する時間は、以下のように測定することができる。まず、塩素化塩化ビニル樹脂１ｇを試験管に入れ、オイルバスを使用して１９０℃で加熱し、発生したＨＣｌガスを回収する。回収したＨＣｌガスを１００ｍｌのイオン交換水に溶解させてｐＨを測定する。ｐＨの値に基づいて、ＨＣｌの濃度（ｐｐｍ）（即ち、塩素化塩化ビニル樹脂１００万ｇあたり何ｇのＨＣｌが発生したか）を算出する。ＨＣｌの濃度が７０００ｐｐｍに到達する時間を計測する。
【００１５】
上記ＣＰＶＣは、下記式（ａ）〜（ｃ）に示す構成単位（ａ）〜（ｃ）を有し、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が１７．５モル％以下、構成単位（ｂ）の割合が４６．０モル％以上、構成単位（ｃ）の割合が３７．０モル％以下であることが好ましい。このようなＣＰＶＣは、熱安定性が高く、且つ、良好な成形加工性を有する。
【００１６】
【化１】
2019137722.tif 000002
【００１７】
上記ＣＰＶＣの構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比は、塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）が塩素化される際の塩素が導入される部位を反映したものである。塩素化前のＰＶＣは、理想的には、ほぼ、構成単位（ａ）が０モル％、構成単位（ｂ）が５０．０モル％、構成単位（ｃ）が５０．０モル％の状態にあるが、塩素化に伴って構成単位（ｃ）が減少し、構成単位（ｂ）及び構成単位（ａ）が増加する。この際、立体障害が大きく不安定な構成単位（ａ）が増えすぎたり、ＣＰＶＣの同一粒子内で塩素化されている部位とされていない部位が偏ったりすると、塩素化状態の不均一性が大きくなる。この不均一性が大きくなると、ＣＰＶＣの熱安定性が大きく損なわれる。
一方で、本発明では、上記ＣＰＶＣの構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比を上述の範囲内とすることで、ＣＰＶＣの均一性が高くなり、良好な熱安定性を有する。
【００１８】
本発明では、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ａ）の割合が１７．５モル％以下であるが、上記構成単位（ａ）の割合は、１６．０モル％以下が好ましい。また、２．０モル％以上であることが好ましい。
また、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ｂ）の割合が４６．０モル％以上であるが、上記構成単位（ｂ）の割合は、５３．５モル％以上が好ましい。また、７０モル％以下であることが好ましい。
更に、上記構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計モル数に対して、構成単位（ｃ）の割合が３７．０モル％以下であるが、上記構成単位（ｃ）の割合は、３０．５モル％以下が好ましい。また、１．０モル％以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明では、特に、構成単位（ｂ）の割合が５８．０モル％以上であり、構成単位（ｃ）の割合が３５．８モル％以下であることが好ましい。このような構成によれば、より高い熱安定性が得られる。
【００２０】
上記ＣＰＶＣの構成単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）のモル比は、ＮＭＲを用いた分子構造解析により測定することができる。ＮＭＲ分析は、Ｒ．Ａ．Ｋｏｍｏｒｏｓｋｉ，Ｒ．Ｇ．Ｐａｒｋｅｒ，Ｊ．Ｐ．Ｓｈｏｃｋｅｒ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８５，１８，１２５７−１２６５に記載の方法に準拠して行うことができる。
【００２１】
上記ＣＰＶＣの分子構造中における塩素化されていないＰＶＣ部分は下記式（ｄ）に示す構成単位（ｄ）で表すことができ、本明細書ではこれをＶＣ単位と称する。
本発明で用いるＣＰＶＣは、分子構造中に含まれる４連子以上のＶＣ単位の含有量が３０．０モル％以下であることが好ましい。ここで、４連子以上のＶＣ単位とは、ＶＣ単位が４個以上連続して結合している部分を意味する。
【００２２】
【化２】
2019137722.tif 000003
【００２３】
上記ＣＰＶＣ中に存在するＶＣ単位は脱ＨＣｌの起点となり、かつ、このＶＣ単位が連続していると、ジッパー反応と言われる連続した脱ＨＣｌ反応が起こりやすくなってしまう。即ち、この４連子以上のＶＣ単位の量が大きくなるほど、脱ＨＣｌが起こり易く、ＣＰＶＣ中の熱安定性が低くなる。そのため、４連子以上のＶＣ単位は、３０．０モル％以下であることが好ましく、２８．０モル％以下であることがより好ましい。ＣＰＶＣ中の塩素含有量が６９質量％以上７２質量％未満の場合、４連子以上のＶＣ単位は１８．０モル％以下であることが好ましく、１６．０モル％以下であることがより好ましい。
上記分子構造中に含まれる４連子以上の塩化ビニル単位の含有率は、上記のＮＭＲを用いた分子構造解析により測定することができる。
【００２４】
上記ＣＰＶＣは、塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）が塩素化されてなる樹脂である。
上記ＰＶＣとしては、塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体等を用いることができる。これら重合体は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００２５】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸エステル類、芳香族ビニル類、ハロゲン化ビニルビニル類、Ｎ−置換マレイミド類等が挙げられ、これらの１種若しくは２種以上が使用される。
上記α−オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられる。
上記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。
上記ビニルエーテル類としては、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、フェニルメタクリレート等が挙げられる。
上記芳香族ビニル類としては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
上記ハロゲン化ビニルビニル類としては、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等が挙げられる。
上記Ｎ−置換マレイミド類としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【００２６】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合させるものであれば特に限定されない。例えば、エチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されても良い。
上記エチレン共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
【００２７】
上記ＰＶＣの平均重合度は、特に限定されず、通常用いられる４００〜３，０００のものが好ましく、より好ましくは６００〜１，５００である。平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２０−２：１９９９に記載の方法より測定することができる。
上記ＰＶＣの重合方法は、特に限定されず、従来公知の水懸濁重合、塊状重合、溶液重合、乳化重合等を用いることができる。
【００２８】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ＣＰＶＣの含有量は、７０〜９５質量％であることが好ましい。この範囲でＣＰＶＣを含むことにより、耐熱性と耐衝撃性が両立し、かつ表面平滑性に優れた成形体とすることができる。
【００２９】
本発明の成形用樹脂組成物は、熱安定剤を含有する。本発明において、上記熱安定剤は、有機スズ系安定剤が好ましい。また、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物を含有するものを使用することが好ましい。
【００３０】
上記有機スズ系安定剤としては、例えば、メチル、ブチル、オクチル等のアルキルスズ、好ましくはジアルキルスズのラウリン酸等の脂肪族モノカルボン酸の塩、或いはマレイン酸、フタル酸等のジカルボン酸の塩等が挙げられる。具体的には例えば、ジブチルスズジラウリレート、ジオクチルスズラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズフタレート、ジメチルスズ ビス（２−エチルへキシルチオグリコレート）、ジブチルスズメルカプタイド、ジメチルスズメルカプタイド等のアルキルスズメルカプタイド等が挙げられる。
【００３１】
上記アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物を含有する熱安定剤は、重金属を含まないことから、重金属フリーの成形用組成物が得られる。
また、このような熱安定剤を用いた場合、塩素化塩化ビニル系樹脂の熱分解で生成した塩酸が、直ちに亜鉛化合物と反応して塩化亜鉛となる。また、塩素化塩化ビニル系樹脂の脱塩酸により生成したポリエンの成長がアルキルカルボン酸カルシウムとの結合で停止されて発色が抑えられる。
一方で、生成した塩化亜鉛は、塩素化塩化ビニル系樹脂の熱分解を促進させる性質があるが、本発明では、塩化亜鉛がアルキルカルボン酸カルシウムと反応して塩化カルシウムとアルキルカルボン酸亜鉛が生成される。その結果、上記熱安定剤は、亜鉛化合物の迅速な塩酸捕捉作用を生かしながら、塩化亜鉛の熱分解促進作用が抑制されるため、顕著な相乗効果を有する。
【００３２】
上記アルキルカルボン酸カルシウムとしては、例えば、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、シクロヘキシルプロピオン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸等のカルシウム塩が挙げられる。
なかでも、炭素数８〜２８のアルキルカルボン酸カルシウムを用いることが好ましい。
【００３３】
上記亜鉛化合物としては、無機亜鉛化合物又は有機亜鉛化合物が挙げられる。
上記無機亜鉛化合物としては、例えば、亜鉛の炭酸塩、塩化物、硫酸塩、酸化物、水酸化物、塩基性酸化物及び混合酸化物からなる系統からの化合物等が挙げられる。
【００３４】
上記有機亜鉛化合物としては、例えば、ジ及び／又はモノアルキル亜鉛等のアルキル亜鉛化合物、有機脂肪族カルボン酸亜鉛、非置換又は置換有機芳香族カルボン酸亜鉛、有機亜燐酸亜鉛、置換又は非置換フェノール亜鉛、アミノ酸及びその誘導体亜鉛、有機メルカプタン亜鉛等を挙げることができる。
【００３５】
上記有機脂肪族カルボン酸亜鉛を構成する有機脂肪族カルボン酸としては、例えば、モンタン酸、コメ糠脂肪酸、ベヘン酸、エルシン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、コメ脂肪酸、リシノレイン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、低級脂肪酸、オクチル酸、イソステアリン酸、ダイマー酸、ナフテン酸、酢酸等が挙げられる。
また、上記有機脂肪族カルボン酸としては、アゼライン酸、セバチン酸、アジピン酸、コハク酸、マロン酸、マレイン酸、クロトン酸、リンゴ酸、酒石酸等のジカルボン酸のほか、そのモノエステルが挙げられる。
更に、上記有機脂肪族カルボン酸としては、クエン酸及びそのモノエステル又はジエステル、乳酸、グリコール酸、チオジプロピオン酸及びそのモノエステル等が挙げられる。
【００３６】
上記非置換又は置換有機芳香族カルボン酸亜鉛を構成する無置換又は置換芳香族カルボン酸としては、例えば、安息香酸、ｏ−，ｍ−及びｐ−トルイル酸、ｐ−第３級ブチル安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、サルチル酸、多塩基酸のフタル酸、メタフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等及びそれらのモノエステル又はジエステル等が挙げられる。
【００３７】
上記有機亜燐酸亜鉛を構成する有機亜燐酸としては、例えば、脂肪族アルコールと五酸化燐との反応物であるアシッドホスファイト等を挙げることができる。具体的には、ブチルアシッドホスファイト、オクチルアシッドホスファイト、ステアリルアシッドホスファイト、ベヘニルアシッドホスファイト等が挙げられる。 
【００３８】
上記置換又は非置換フェノール亜鉛を構成する置換又は非置換フェノールとしては、例えば、フェノール、クレゾール、キシロール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ジノニルフェノール、シクロヘキシルフェノール、フェニルフェノールが挙げられる。また、上記置換又は非置換フェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸のエステル、サルチル酸のエステル等を挙げることができる。
【００３９】
上記アミノ酸及びその誘導体としては、例えば、焼成グルタミン酸、グリシン、アラニン等を挙げることができる。 
【００４０】
上記有機メルカプタン亜鉛を構成する有機メルカプタンとしては、例えば、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸及びそのエステル、メルカプトプロピオン酸及びそのエステル、チオリンゴ酸よびそのモノエステル又はジエステル等を挙げることができる。
【００４１】
上記熱安定剤は、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物を含有するものであるが、上記アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物の混合物であることが好ましい。
上記熱安定剤の形態としては、例えば、粉末、粒状物等が挙げられる。このような形態とすることで、ワンパックの熱安定剤として使用することができる。
上記熱安定剤が粉粒体である場合、その粒度は目的に応じて任意に調節することができ、一般に平均粒子径が５０μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、特に７０μｍ〜２ｍｍであることが好ましい。
上記粒状物の熱安定剤を製造する方法としては、例えば、押出成形造粒法、噴霧造粒法、回転円盤造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法等のそれ自体公知の造粒法を用いることができる。
【００４２】
上記熱安定剤は、２３０℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
上記２３０℃における加熱減量率が５質量％以上であると、成形品内部に気泡が含まれることで強度不足になったり、表面近傍に筋状の模様が発生し外観不良が生じたりすることがある。
上記２３０℃における加熱減量率は、３質量％未満であることより好ましい。
下限については特に限定されないが０．１質量％が好ましい。
なお、上記２３０℃における加熱減量率は、熱重量測定（ＴＧ）装置によって測定することができる。
【００４３】
上記熱安定剤は、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物を含有するものであるが、上記、アルキルカルボン酸カルシウムと亜鉛化合物との混合比（アルキルカルボン酸カルシウム：亜鉛化合物）は、９：１〜４：６であることが好ましい。また、上記混合比は、８：２〜５：５であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記熱安定剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．４〜１０質量部であることが好ましく、０．６〜７質量部の範囲であることがより好ましい。この範囲で熱安定剤を含むことにより、熱安定性をより向上させることができるとともに、成形体の良好な外観を維持することができる。
【００４５】
本発明の成形用樹脂組成物は、更に、安定化助剤を含むことが好ましい。上記安定化助剤を含むことにより、熱安定性をより向上させることができる。
上記安定化助剤としては、重金属を含まないものを用いることができる。例として、有機酸塩、エポキシ化合物、リン酸化合物、金属水酸化物、アジピン酸ナトリウム、グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、オキセタニル化合物、ビニルエーテル化合物及びゼオライト化合物が挙げられる。
上記エポキシ化合物としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ豆油エポキシ化テトラヒドロフタレート、エポキシ化ポリブタジエン、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等が挙げられる。
上記リン酸化合物としては、有機リン化合物、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられる。
上記金属水酸化物としては、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
これらは単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。なお、上記安定化助剤は、アルキルカルボン酸カルシウム及び亜鉛化合物とは異なるものである。
また、上記安定化助剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
【００４６】
本発明の成形用樹脂組成物はジエン系ゴム粒子を含有する。
上記ジエン系ゴム粒子は、得られる成形体の耐衝撃性を改質する目的で用いられるものであり、ジエン系ゴム成分を含有するものである。
【００４７】
上記ジエン系ゴム成分としては、単独重合体および共重合体（二元共重合体および三元共重合体を含む）も問わない。即ち、共重合体成分として、ジエン系成分を有するものはジエン系ゴム成分という。共重合体の様式としては、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合およびグラフト共重合を問わない。
【００４８】
上記ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレンおよびクロロプレンなどが挙げられる。
上記ジエン系ゴム成分としては、不飽和ニトリル、α−オレフィンおよび芳香族ビニルからなる群から選ばれるモノマー成分を含む共重合体が挙げられる。その他、不飽和ニトリルとジエン系成分との共重合体、芳香族ビニルとジエン系成分との共重合体、オレフィンとジエン系成分との共重合体、（メタ）アクリレートモノマー成分とジエン系成分との共重合体等が挙げられる。
なお、上記ジエン系ゴム成分を構成する重合体中のジエン系成分の含有量は、５５質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
上記ジエン系ゴム成分として、より具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等が挙げられる。また、上記ジエン系ゴム成分としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）等が好ましく使用される。
また、上記ジエン系ゴム成分としては、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体が好ましく使用される。なかでも、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体及び／又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。
なお、上記ジエン系ゴム成分が、ジエン系成分を含有する共重合体である場合、上記ジエン系成分の含有量は３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましい。
また、上記ジエン系ゴム成分が、アクリル成分とジエン系成分との共重合体からなる場合、上記アクリル成分とジエン系成分との比率（アクリル成分／ジエン系成分）は０．０５〜３．０の範囲内であることが好ましく、０．１〜２．５の範囲内であることがより好ましく、０．１〜２．０の範囲内であることが更に好ましい。
【００５０】
上記ジエン系ゴム粒子には、非ジエン系成分が含まれていてもよい。
上記非ジエン系成分としては、オレフィン、およびオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種又は２種以上のモノマー成分を含む重合体が挙げられる。より具体的には、オレフィンゴム（たとえば、エチレン−プロピレンゴムなど）およびシリコーンアクリルゴムが挙げられる。
【００５１】
上記非ジエン系成分としては、例えば、（メタ）アクリレートモノマー成分等が挙げられる。
上記（メタ）アクリレートモノマー成分としては、炭素数１以上１２以下のアルキル（メタ）アクリレート、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。これらモノマー成分は、単独で用いられてもよいし、２種以上（たとえば３種）が併用されてもよい。また、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーン複合体）共重合体が挙げられる。
なお、上記ジエン系ゴム粒子を構成する重合体中の（メタ）アクリレートモノマー成分の含有量は特に限定されないが、たとえば２５質量％以上であることが好ましい。
【００５２】
また、上記ジエン系ゴム粒子は、粒子状である。これにより、ＣＰＶＣを含有する成形用樹脂組成物中での分散性を高めることができる。
上記ジエン系ゴム粒子の平均粒子径の好ましい下限は０．００１μｍ、好ましい上限は１．０μｍである。上記平均粒子径を上述した範囲内とすることで、透明性と衝撃性を両立させることができる。なお、上記平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒子径分布計によって測定することができる。
【００５３】
また、上記ジエン系ゴム粒子の比重の好ましい下限は０．９２ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は１．１６ｇ／ｃｍ３である。上述した範囲内とすることで、成形品の透明性を損なうことなく、耐衝撃性を向上させる粒子とすることができる。なお、上記比重は、例えば、１６５℃のプレスで３分間予熱した後、４分間加圧して、厚さ１ｍｍのプレス板を得たのち、電子比重計（アルファミラージュ社製、ＥＤ−１２０Ｔ）等を用いて測定することができる。
【００５４】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ジエン系ゴム粒子の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、９．１〜２０質量部である。この範囲でジエン系ゴム粒子を含むことにより、得られる成形体の耐衝撃性をより向上させることができる。
上記ジエン系ゴム粒子の含有量の好ましい下限は１０．５質量部、好ましい上限は１８．０質量部である。
【００５５】
本発明の成形用樹脂組成物において、熱安定剤とジエン系ゴム粒子との比（ジエン系ゴム粒子／熱安定剤）は、１０．０以下であることが好ましい。より好ましくは０．６〜１０．０である。このような範囲内とすることで、耐熱性と耐衝撃性が両立し、かつ透明性に優れた成形体とすることができる。
【００５６】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記ジエン系ゴム粒子の屈折率は、１．３〜１．８であることが好ましい。
なお、上記屈折率はＪＩＳ  Ｋ  ７１１４２に従ってアッベ法による屈折計によって測定することができる。
また、上記ジエン系ゴム粒子の屈折率とＣＰＶＣの塩素含有量との比（ジエン系ゴム粒子の屈折率／ＣＰＶＣの塩素含有量）が０．０２２５〜０．０２５５であることが好ましい。上記範囲内であることで、ジエン系ゴムの成分とＣＰＶＣとの屈折率の比の相乗効果により、透明性と衝撃性の両方の性能を達成することができる。
【００５７】
本発明の成形用樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（以降、「ＰＶＣ」ともいう）を含有することが好ましい。
上記塩化ビニル系樹脂を塩素化塩化ビニル系樹脂と併用することで、充分な熱安定性を付与することができ、成形性を向上させることができる。
本発明において、塩化ビニル系樹脂とは、上記式（ｄ）に示す構成単位（ｄ）を主に有する重合体である。具体的には、構成単位（ｄ）の割合が５１〜１００モル％であることが好ましい。
【００５８】
上記ＰＶＣとしては、塩化ビニル単独重合体のほか、塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーと塩化ビニルモノマーとの共重合体、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体等を用いることができる。これら重合体は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、α−オレフィン類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸エステル類、芳香族ビニル類、ハロゲン化ビニルビニル類、Ｎ−置換マレイミド類等が挙げられ、これらの１種若しくは２種以上が使用される。
上記α−オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられ、上記ビニルエステル類としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、上記ビニルエーテル類としては、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリル酸エステル類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート、フェニルメタクリレート等が挙げられ、上記芳香族ビニル類としては、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
更に、上記ハロゲン化ビニルビニル類としては、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等が挙げられ、上記Ｎ−置換マレイミド類としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる
なかでも、エチレン、酢酸ビニルが好ましい。
【００６０】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト重合させるものであれば特に限定されない。このような重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。また、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されても良い。
上記ＰＶＣの重合方法は、特に限定されず、従来公知の水懸濁重合、塊状重合、溶液重合、乳化重合等を用いることができる。
【００６１】
上記ＰＶＣは、塩素含有量が５６．８質量％未満である。
上記塩素含有量を上記範囲内とすることで、成形性が向上するとともに、成形品としての耐熱性が高くなる。好ましくは３６．８〜５６．７質量％である。
また、塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂の平均塩素含有量は６５〜６８質量％であることが好ましい。このような範囲とすることで、耐熱性と成形性を確保することができる。
なお、塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂の平均塩素含有量とは、塩素化塩化ビニル系樹脂の塩素含有量と、塩化ビニル系樹脂の塩素含有量のそれぞれに、含有比率を掛けた後、合計したものである。
【００６２】
上記ＰＶＣの重合度は４００〜１０００である。上記範囲内とすることで、流動性と製品強度の両方を満足する製品とすることができる。上記ＰＶＣの重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は８００である。
【００６３】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂と塩化ビニル系樹脂との重合度の差は５００以下であることが好ましい。上記重合度の差を上述の範囲内とすることで、流動性と製品強度の両方を満足する製品とすることができる。より好ましくは３００以下である。
【００６４】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記塩化ビニル系樹脂の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、好ましい下限が１質量部、好ましい上限が３０質量部である。この範囲で塩化ビニル系樹脂を添加することにより、熱安定性をより向上させることができるとともに、成形体の良好な外観を維持することができる。
上記塩化ビニル系樹脂の含有量のより好ましい下限は５質量部、より好ましい上限は２０質量部である。
【００６５】
本発明の成形用樹脂組成物は、更に、酸化防止剤を含有することが好ましい。
上記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を用いることができる。これらは、単独で使用しても良く、二種以上を併用しても良い。なかでも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、特にヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００６６】
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２’−アクリロイルオキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１’，１’−ジメチル−２’−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのうちでは、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が好ましい。これらは単独でも２種以上混合しても用いることができる。
【００６７】
上記酸化防止剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
上記２００℃における加熱減量率が５質量％以上であると、成形品内部に気泡が含まれて強度不足になったり、表面近傍に筋状の模様が発生し外観不良が生じたりすることがある。
なお、上記２００℃における加熱減量率は３質量％未満であることがより好ましい。
【００６８】
上記本発明の成形用樹脂組成物において、上記酸化防止剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．１〜３質量部であることが好ましく、０．２〜２．５質量部の範囲であることがより好ましい。この範囲で酸化防止剤を含むことにより、黄変による着色の少ない成形品を得ることができる。
【００６９】
本発明の成形用樹脂組成物は、必要に応じて、滑剤、加工助剤、耐熱向上剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、熱可塑性エラストマー、顔料などの添加剤を混合してもよい。
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。
【００７０】
上記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記滑剤は、２００℃における加熱減量率が５質量％未満であることが好ましい。
【００７１】
上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。上記外部滑剤としては特に限定されず、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレン系滑剤等のポリオレフィンワックス、脂肪酸エステル系滑剤等のエステルワックス、モンタン酸ワックス等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
本発明の成形用樹脂組成物において、上記滑剤の含有量は、塩素化塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して、０．３〜５．０質量部であることが好ましい。この範囲で滑剤を含むことにより、成形時にヤケや発泡することなく、表面平滑性の優れた成形体とすることができる。
【００７３】
上記加工助剤としては、重量平均分子量が９０万〜５００万のアクリル系樹脂を含有するものが好ましい。
上記アクリル系樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸や、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、又は、これらを含む（メタ）アクリル共重合体が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等がある。ただし上記の（メタ）アクリル酸とはアクリル酸もしくはメタクリル酸を示す。本発明では、上記アクリル加工助剤として、メチル（メタ）アクリレート（ＭＭＡ）の重合体を用いることが好ましい。
【００７４】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；二酸化チタン等の酸化物系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料などが挙げられる。
【００７５】
本発明の成形用樹脂組成物には成形時の加工性を向上させる目的で、可塑剤が添加されていてもよいが、成形体の熱安定性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。
【００７６】
本発明の成形用樹脂組成物には施工性を向上させる目的で、熱可塑性エラストマーが添加されていてもよい。上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ニトリル系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
上記ニトリル系熱可塑性エラストマーとしては、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ)等が挙げられる。
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ)、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ)等のエチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
上記塩化ビニル系熱可塑性エラストマーとしては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等が挙げられる。
これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００７７】
本発明の成形用樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて測定した熱変形温度（ＨＤＴ）が、９０℃以上であることが好ましい。これにより、熱伸縮を低減することができる。
【００７８】
本発明の成形用樹脂組成物は、ノッチ部分でのノッチ付きアイゾッド衝撃強さが、４０Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。これにより、耐衝撃性能に優れた成形体を得ることができる。
【００７９】
本発明の成形用樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、以下の方法を用いることができる。反応容器中において、塩化ビニル系樹脂を水性媒体に懸濁して懸濁液を調製し、上記反応容器内に塩素を導入し、従来公知の任意の方法で上記塩化ビニル系樹脂を塩素化して、塩素化塩化ビニル系樹脂を調製する工程を行う。その後、上記塩素化塩化ビニル系樹脂に、上記熱安定剤、ジエン系ゴム粒子を所定量添加して混合する工程を行う方法を用いることができる。
【００８０】
上記塩素化塩化ビニル系樹脂を調製する工程において、用いる反応容器としては、例えば、グラスライニングが施されたステンレス製反応容器、チタン製反応容器等の一般に使用されている容器を使用することができる。
【００８１】
上記塩化ビニル系樹脂を水性媒体に懸濁して懸濁液を調製する方法は、特に限定されず、重合後のＰＶＣを脱モノマー処理したケーキ状のＰＶＣを用いてもよいし、乾燥させたものを再度、水性媒体で懸濁化してもよい。また、重合系中より、塩素化反応に好ましくない物質を除去した懸濁液を使用してもよいが、重合後のＰＶＣを脱モノマー処理したケーキ状の樹脂を用いることが好ましい。
【００８２】
上記水性媒体としては、例えば、イオン交換処理された純水を用いることができる。水性媒体の量は、特に限定されないが、一般にＰＶＣの１００質量部に対して１５０〜４００質量部が好ましい。
【００８３】
上記反応容器内に導入する塩素は、液体塩素及び気体塩素のいずれであってもよい。短時間に多量の塩素を仕込めるため、液体塩素を用いることが効率的である。圧力を調整するためや塩素を補給するために、反応途中に塩素を追加してもよい。このとき、液体塩素の他に気体塩素を適宜吹き込むこともできる。ボンベ塩素の５〜１０質量％をパージした後の塩素を用いるのが好ましい。
【００８４】
上記反応容器内のゲージ圧力は、特に限定されないが、塩素圧力が高いほど塩素がＰＶＣ粒子の内部に浸透し易いため、０．３〜２ＭＰａの範囲が好ましい。
【００８５】
上記懸濁した状態でＰＶＣを塩素化する方法は、特に限定されず、例えば、熱エネルギーによりＰＶＣの結合や塩素を励起させて塩素化を促進する方法（以下、熱塩素化という）、紫外光線等の光エネルギーを照射して光反応的に塩素化を促進する方法（以下、光塩素化という）等が挙げられる。熱エネルギーにより塩素化する際の加熱方法は、特に限定されず、例えば、反応器壁からの外部ジャケット方式による加熱が効果的である。また、紫外光線等の光エネルギーを使用する場合は、高温、高圧下の条件下での紫外線照射等の光エネルギー照射が可能な装置が必要である。光塩素化の場合の塩素化反応温度は、４０〜８０℃が好ましい。
【００８６】
上記塩素化方法の中では、紫外線照射を行わない熱塩素方法が好ましく、熱のみ又は熱及び過酸化水素により塩化ビニル系樹脂の結合や塩素を励起させ塩素化反応を促進する方法が好ましい。
上記光エネルギーによる塩素化反応の場合、ＰＶＣが塩素化されるのに必要な光エネルギーの大きさは、ＰＶＣと光源との距離に大きく影響を受ける。そのため、ＰＶＣ粒子の表面と内部とでは、受けるエネルギー量が相違し、塩素化が均一に生じない。その結果、均一性の低いＣＰＶＣが得られる。一方、紫外線照射を行わず、熱により塩素化する方法では、より均一な塩素化反応が可能となり、均一性の高いＣＰＶＣを得ることができる。
【００８７】
上記加熱のみで塩素化する場合は、７０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。温度が低すぎると、塩素化速度が低下する。温度が高すぎると、塩素化反応と並行して脱ＨＣｌ反応が起こり、得られたＣＰＶＣが着色する。加熱温度は、１００〜１３５℃の範囲であることがより好ましい。加熱方法は、特に限定されず、例えば、外部ジャケット方式で反応容器壁から加熱することができる。
【００８８】
上記塩素化において、懸濁液にさらに過酸化水素を添加することが好ましい。過酸化水素を添加することにより、塩素化の速度を向上させることができる。過酸化水素は、反応時間１時間毎に、ＰＶＣに対して５〜５００ｐｐｍの量を添加することが好ましい。添加量が少なすぎると、塩素化の速度を向上させる効果が得られない。添加量が多すぎると、ＣＰＶＣの熱安定性が低下する。
上記過酸化水素を添加する場合、塩素化速度が向上するため、加熱温度を比較的低くすることができる。例えば、６５〜１１０℃の範囲であってよい。
【００８９】
上記塩素化の際に、最終塩素含有量から５質量％手前に達した時点以降の塩素化を、塩素消費速度が０．０１０〜０．０１５ｋｇ／ＰＶＣ−Ｋｇ・５ｍｉｎの範囲で行い、さらに、最終塩素含有量から３質量％手前に達した時点以降の塩素化を、塩素消費速度が０．００５〜０．０１０ｋｇ／ＰＶＣ−Ｋｇ・５ｍｉｎの範囲で行うことが好ましい。ここで、塩素消費速度とは、原料ＰＶＣ１ｋｇあたりの５分間の塩素消費量を指す。
上記方法で塩素化を行うことにより、塩素化状態の不均一性が少なく、熱安定性の優れたＣＰＶＣを得ることができる。
【００９０】
本発明の成形用樹脂組成物を製造する方法では、次いで、上記塩素化塩化ビニル系樹脂に、所定の熱安定剤、ジエン系ゴム粒子を所定量添加して混合し、必要に応じて酸化防止剤、滑剤を添加する工程を行う。
上記酸化防止剤を混合する方法としては、特に限定されず、例えば、ホットブレンドによる方法、コールドブレンドによる方法等が挙げられる。
【００９１】
本発明の他の側面によれば、本発明の成形用樹脂組成物から成形された成形体が提供される。このような成形体もまた本発明の１つである。
上記成形の方法としては、従来公知の任意の成形方法が採用されてよく、例えば、押出成形法、射出成形法等が挙げられる。
【００９２】
本発明の成形体は、優れた熱安定性を有し、且つ、外観の状態が良好であるため、管工機材、建築部材、住宅資材等の用途に好適に用いることができる。
これらの中でも、パイプ、継手が好ましく、給水・給湯用、床下暖房用、温水暖房用、温泉配管用、薬剤散布用、排水用、散水用、洗濯機用、食洗機用、トイレ用、浴室用、ソーラーシステム用、ミスト発生装置用、農耕用などの液体輸送パイプおよびその継手に用いられる。
本発明の成形用樹脂組成物から成形された継手もまた本発明の１つである。
本発明の継手は、透明であることが好ましい。
上記継手の種類は、フランジ、ソケット、チーズ、エルボ、ベンド、キャップ、バルブ、レデューサー等が好適なものとして挙げられる。
【発明の効果】
【００９３】
本発明によれば、優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００９５】
［実施例１］    
（塩素化塩化ビニル系樹脂組成物の作製）
塩素化塩化ビニル樹脂（塩素含有量：６４．８質量％、重合度：１０００）１００質量部に対して、熱安定剤としてブチルスズメルカプタン系化合物（日東化成社製、ＴＶＳ＃１３６０）２．４質量部を添加した。更に、ジエン系ゴム粒子としてＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂からなる粒子（平均粒子径：０．１０５μｍ、屈折率：１．５４２、屈折率／ＣＰＶＣ塩素含有量：０．０２３８、比重：１．０）１０．５質量部、塩化ビニル樹脂（塩素含有量：５６．７質量％、重合度：７００）５．３質量部を添加し混合した。
更に、酸化ポリエチレン滑剤（ハネウェル社製、Ａ−Ｃ  ３１６Ａ）０．３質量部、グリセリンモノステアレート（理研ビタミン社製、リケマールＳ−１００）１．１質量部、エステル系滑剤（エメリーオレオケミカルズジャパン社製、ＬＯＸＩＯＬ  Ｇ７０Ｓ）０．５質量部を添加した。その後、スーパーミキサーで均一に混合して、塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を得た。
なお、ＭＢＳ樹脂からなる粒子の比重は、１６５℃のプレスで３分間予熱した後、４分間加圧して、厚さ１ｍｍのプレス板を得たのち、電子比重計（アルファミラージュ社製、ＥＤ−１２０Ｔ）を用いて測定した。
【００９６】
（継手の作製）
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を、直径３０ｍｍの２軸異方向コニカル押出機（長田製作所社製、ＯＳＣ−３０）に供給し、樹脂温度１９０℃でペレットを作製した。
得られたペレットを射出成形機（ＪＳＷ社製、Ｊ１００Ｅ−Ｃ５）に供給し、ノズルからパージした際の樹脂温度２３０℃で、外径３４ｍｍ、内径２６．３５ｍｍのソケット形管継手を得た。
【００９７】
［実施例２〜１０、比較例１〜３］
表１に示すような種類、添加量の塩素化塩化ビニル樹脂、熱安定剤、ジエン系ゴム粒子、滑剤を用いた以外は、実施例１と同様に塩素化塩化ビニル系樹脂組成物及びソケット形管継手を作製した。
【００９８】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物について以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９９】
［塩素化塩化ビニル系樹脂組成物の評価］
＜機械物性（アイゾット衝撃強度、引張強度、引張弾性率、熱変形温度）＞
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を２本の８インチロールに供給し、２０５℃で３分間混練して、厚さ１．０ｍｍのシートを作製した。得られたシートを重ね合わせて、２０５℃のプレスで３分間予熱した後、４分間加圧して、厚さ３ｍｍのプレス板を得た。得られたプレス板から、機械加工により試験片を切り出した。この試験片を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してアイゾット衝撃強度を測定し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して引張強度及び引張弾性率を測定した。また、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して負荷荷重１８６Ｎ／ｃｍ２で熱変形温度を測定した。尚、熱変形温度は、得られたプレス板を９０℃のギヤオーブンで、２４時間アニール処理した後測定した。
【０１００】
＜ビカット軟化温度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６（プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）の求め方  Ｂ５０法）に準拠した方法で、ビカット軟化温度を測定した。
【０１０１】
＜ヘイズ、全光線透過率測定＞
得られた塩素化塩化ビニル系樹脂組成物を２本の８インチロールに供給し１８５℃で、３分間混練して、厚さ０．５ｍｍのシートを作製した。得られたシートを重ね合わせて１８０℃のプレスで１分間予熱した後、１分加圧、さらに２分冷却して厚さ３ｍｍのプレス板を得た。得られたプレス板をヘイズメーター（日本電色工業株式会社社製、Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００）を用いてヘイズ、全光線透過率を測定した。
【０１０２】
［ソケット形管継手（成形体）の評価］
＜接合目視評価＞
得られた継手の内面に色つきの接着剤（エスロン接着剤、ＮＯ８３Ｓホワイト）を塗布した。同様に、面取りをしたパイプ２０Ａの外面にも色つきの接着剤を塗布し、パイプを継手に挿入した後、１日乾燥させ接合サンプルを作製した。
目視にて接合サンプルの接合部分において接着剤が正しく確認できた場合を○、接合部分において接着剤の不具合（ムラ、接着不良、製品のヤケ・フラッシュによる可視性悪化）が確認された場合を×として、合否判定を行なった。
【０１０３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、優れた耐熱性、機械的性能を有し、耐衝撃性及び透明性の高い成形体を製造することが可能な成形用樹脂組成物、並びに、成形用樹脂組成物を用いた成形体及び継手を提供できる。