(57)【要約】      （修正有）【課題】アクリル樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤、及び帯電防止性アクリル樹脂組成物の提供。【解決手段】Ｑ＋・Ａ−で表されるプロトン性塩の帯電防止剤。［Ｑ＋は（２）又は（３）；Ａ−はＦを有するアニオン2019065173.tif 000009（Ｒ１及びＲ２は各々独立にＨ又はヘテロ原子を有してよいＣ１〜２０の炭化水素基）2019065173.tif 000010（Ｒ３〜Ｒ５は各々独立にヘテロ原子を有してよい炭素数１〜２０の炭化水素基）］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるプロトン性塩を含有する帯電防止剤。
式（１）：
Ｑ＋・Ａ−      （１）
［式中、Ｑ＋は式（２）又は式（３）で表されるカチオンであり、
式（２）：
【化１】
2019065173.tif 000007
（式（２）中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成しても良い。）
式（３）：
【化２】
2019065173.tif 000008
（式（３）中、Ｒ３〜Ｒ５は同一又は異なって、ヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。）
Ａ−はフッ素原子を有するアニオンを表す。］
【請求項２】
Ａ−が、ビスフルオロスルホニルイミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、ノナフルオロブタンスルホネートイオン、テトラフルオロボレートイオン、又はヘキサフルオロホスフェートイオンである請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項３】
Ａ−がノナフルオロブタンスルホネートイオンである請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止剤を含有する帯電防止性アクリル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロトン性塩を含有する帯電防止剤及び帯電防止性アクリル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法として、帯電防止剤を熱可塑性樹脂へ添加する方法が知られており、熱可塑性樹脂の帯電防止剤としては、例えば、１−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート等の固体状中和塩が知られている（たとえば特許文献１参照）。しかしながら、本発明者らが特許文献１を参考に、１−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネートをアクリル樹脂の帯電防止剤として使用したところ、その表面抵抗率は１０１５Ω／□以上となり、アクリル樹脂用の帯電防止剤としては満足のいくものではなかった(後述の比較例参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９２９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、アクリル樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤、及び当該帯電防止剤を含む帯電防止性アクリル樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者が上記課題を解決するために鋭意検討を行ったところ、式（１）で表されるプロトン性塩がアクリル樹脂に対して高い帯電防止性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち本発明は、以下の［１］〜［４］に関するものである。
【０００７】
［１］式（１）で表されるプロトン性塩を含有する帯電防止剤。
式（１）：
Ｑ＋・Ａ−      （１）
［式中、Ｑ＋は式（２）又は式（３）で表されるカチオンであり、
式（２）：
【０００８】
【化１】
2019065173.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成しても良い。）
式（３）：
【０００９】
【化２】
2019065173.tif 000003
（式（３）中、Ｒ３〜Ｒ５は同一又は異なって、ヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでもよく、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成してもよい。）Ａ−はフッ素原子を有するアニオンを表す。］
［２］Ａ−が、ビスフルオロスルホニルイミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、ノナフルオロブタンスルホネートイオン、テトラフルオロボレートイオン、又はヘキサフルオロホスフェートイオンである［１］に記載の帯電防止剤。
［３］Ａ−がノナフルオロブタンスルホネートイオンである［１］に記載の帯電防止剤。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の帯電防止剤を含有する帯電防止性アクリル樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクリル樹脂に対して高い帯電防止性を付与できる帯電防止剤を提供できる。また、当該帯電防止剤を含む帯電防止性アクリル樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１２】
式（１）中、Ｑ＋は式（２）又は式（３）で表されるカチオン、Ａ−はフッ素原子を有するアニオンである。
【００１３】
式（２）中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なって、水素原子又はヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、好ましくはヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜１６の炭化水素基、炭素数１〜１２の炭化水素基である。ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えばアルキル基、アルコキシアルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはｎ−オクチル基である。アルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。アルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成しても良く、Ｒ１とＲ２が互いに結合して環を形成する場合、例えば、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環等を形成しても良い。
【００１４】
式（３）中、Ｒ３〜Ｒ５は同一又は異なって、ヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、好ましくはヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜１６の炭化水素基、炭素数１〜１２の炭化水素基である。ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基としては、例えばアルキル基、アルコキシアルキル基、アルケニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イコシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ｎ−オクチル基である。アルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基等が挙げられ、好ましくはメトキシエチル基である。アルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ３とＲ４は互いに末端で結合して環を形成しても良く、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成する場合、例えば、ピペリジン環、ピロリジン環、モルホリン環等を形成しても良い。
【００１５】
Ａ−はフッ素原子を有するアニオンであり、フッ素原子を有するアニオンとしては、ビスフルオロスルホニルイミドイオン（（ＦＳＯ２）２Ｎ−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン等のビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドイオン（（ＲｆＳＯ２）２Ｎ−）、トリフルオロメタンスルホネートイオン、ノナフルオロブタンスルホネートイオン等のパーフルオロアルカンスルホネートイオン（ＲｆＳＯ３−）、テトラフルオロボレートイオン（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェートイオン（ＰＦ６−）等が挙げられる。Ｒｆは炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するパーフルオロアルキル基が挙げられ、具体的にはＣＦ３（ＣＦ２）ｍ−（ｍは０〜９の整数を示す）で表される基が挙げられる。フッ素原子を有するアニオンとして好ましくは、ビスフルオロスルホニルイミドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、ノナフルオロブタンスルホネートイオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンであり、より好ましくはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロメタンスルホネートイオン、ノナフルオロブタンスルホネートイオンであり、特に好ましくはノナフルオロブタンスルホネートイオンである。
【００１６】
式（１）で表されるプロトン性塩（以下、プロトン性塩（１）という。）の具体例としては、トリエチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリブチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリイソペンチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリアリルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  テトラフルオロボレート、トリベンジルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ−メチルピペリジニウム  テトラフルオロボレート、１，２−ジメチルピペリジニウム  テトラフルオロボレート、１，３−ジメチルピペリジニウム  テトラフルオロボレート、１，４−ジメチルピペリジニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ−メチルピロリジニウム  テトラフルオロボレート、ピリジニウム  テトラフルオロボレート、２−メチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、３−メチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、４−メチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、２−エチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、２，６−ジメチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、３，５−ジメチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、２，３，５−トリメチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、３，５−ジエチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、４−オクチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、４−フェニルプロピルピリジニウム  テトラフルオロボレート、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、
【００１７】
トリエチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリイソペンチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリアリルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリベンジルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチルピペリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、１，２−ジメチルピペリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、１，３−ジメチルピペリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、１，４−ジメチルピペリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、２−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、３−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、２−エチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、２，６−ジメチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジメチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、２，３，５−トリメチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、３，５−ジエチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−フェニルプロピルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
【００１８】
トリエチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリブチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリイソペンチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリアリルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  テトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、トリベンジルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ−メチルピペリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、１，２−ジメチルピペリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、１，３−ジメチルピペリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、１，４−ジメチルピペリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ−メチルピロリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、ピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、２−メチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、３−メチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、４−メチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、２−エチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、２，６−ジメチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、３，５−ジメチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、２，３，５−トリメチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、３，５−ジエチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、４−オクチルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、４−フェニルプロピルピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ビスフルオロスルホニルイミド、
【００１９】
トリエチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリイソペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリアリルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリベンジルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチルピペリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，２−ジメチルピペリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，３−ジメチルピペリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，４−ジメチルピペリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２−エチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２，６−ジメチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、３，５−ジメチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２，３，５−トリメチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、３，５−ジエチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、４−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、４−フェニルプロピルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
【００２０】
トリエチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリイソペンチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリアリルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、トリベンジルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ−メチルピペリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、１，２−ジメチルピペリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチルピペリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、１，４−ジメチルピペリジニウム  トリフルオロメタンスルネナート、Ｎ−メチルピロリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、ピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、２−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、３−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、４−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、２−エチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、２，６−ジメチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、３，５−ジメチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、２，３，５−トリメチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、３，５−ジエチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、４−オクチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、４−フェニルプロピルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
【００２１】
トリエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリブチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリイソペンチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリ（２−エチルヘキシル）アンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリアリルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ−メチルジアリルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、トリベンジルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ−メチルピペリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、１，２−ジメチルピペリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、１，３−ジメチルピペリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、１，４−ジメチルピペリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ−メチルピロリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、ピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、２−メチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、３−メチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、４−メチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、２−エチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、２，６−ジメチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、３，５−ジメチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、２，３，５−トリメチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、３，５−ジエチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、４−オクチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、４−フェニルプロピルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、２，３−シクロヘキサノピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、ジエチルメトキシエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート等が挙げられ、好ましくはトリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、ジイソプロピルエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、４−オクチルピリジニウム  ノナフルオロブタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ノネフルオロブタンスルホネートである。
【００２２】
本発明のプロトン性塩（１）は、式（４）で示されるピリジン化合物（以下、ピリジン化合物（４）という。）、又は式（５）で示されるアミン化合物（以下、アミン化合物（５）という。）と、フッ素原子を有する無機又は有機の酸性化合物（以下、酸性化合物（６）という。）との中和反応によって得られる。
式（４）：
【００２３】
【化３】
2019065173.tif 000004
（式（４）中、Ｒ１及びＲ２は前記に同じである。）
式（５）：
【００２４】
【化４】
2019065173.tif 000005
（式（５）中、Ｒ３〜Ｒ５は前記に同じである。）
【００２５】
ピリジン化合物（４）の具体例としては、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、３，５−ジメチルピリジン、２，３，５−トリメチルピリジン、３，５−ジエチルピリジン、４−オクチルピリジン、４−フェニルプロピルピリジン、２，３−シクロヘキサノピリジン等が挙げられ、好ましくは４−オクチルピリジンである。
【００２６】
アミン化合物（５）の具体例としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン、トリイソペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−エチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−エチルヘキシルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、トリアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、１、２−ジメチルピペリジン、１、３−ジメチルピペリジン、１、４−ジメチルピペリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアミン等が挙げられ、好ましくはトリ−ｎ−オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアミンである。
【００２７】
酸性化合物（６）の具体例としては、ビスフルオロスルホニルアミン（（ＦＳＯ２）２ＮＨ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミン等のビス（パーフルオロアルカンスルホニル）アミン（（ＲｆＳＯ２）２ＮＨ）、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸等のパーフルオロアルカンスルホン酸（ＲｆＳＯ３Ｈ）、テトラフルオロボラン酸（ＨＢＦ４）、ヘキサフルオロホスホン酸（ＨＰＦ６）等が挙げられる。Ｒｆは前記に同じである。酸性化合物（６）として好ましくは、ビスフルオロスルホニルアミン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミン、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオンであり、より好ましくはビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミン、トリフルオロメタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸であり、特に好ましくはノナフルオロブタンスルホン酸である。
【００２８】
酸性化合物（６）の使用量は、ピリジン化合物（４）又はアミン化合物（５）１モルに対して０．９〜１．２モルが好ましく、特に好ましくは１．０〜１．１モルである。
【００２９】
中和反応は、通常溶媒中で行われる。用いる溶媒は特に限定されないが、好ましくはアセトニトリル、トルエン、酢酸エチルである。溶媒の使用量は特に制限はないが、通常、ピリジン化合物（４）又はアミン化合物（５）１重量部に対して２０重量部以下、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００３０】
ピリジン化合物（４）又はアミン化合物（５）、酸性化合物（６）並びに溶媒の混合順序は特に限定されず、ピリジン化合物（４）又はアミン化合物（５）と溶媒を混合した後に酸性化合物（６）を添加しても良いし、酸性化合物（６）と溶媒を混合した後にピリジン化合物（４）又はアミン化合物（５）を添加しても良い。
【００３１】
中和反応の反応温度は、通常１０〜８０℃、好ましくは２０〜４０℃である。
【００３２】
反応終了後の反応液からプロトン性塩（１）を取り出す方法としては、特に制限されるものではないが、反応液を減圧濃縮し、溶媒を留去して得る方法や、反応液を有機層と水層に分液し、所望により有機層を水洗し、次いで有機溶媒を留去して得る方法等が挙げられる。
【００３３】
本発明の帯電防止剤は、プロトン性塩（１）を帯電防止性成分として含有してなるものであり、単独であってもプロトン性塩（１）を２種以上組み合わせて使用してもよい。必要に応じて安定化剤等の添加剤又は溶媒等を混合して使用することもできる。また、さらに別の公知の帯電防止剤を併用することもできる。本発明の帯電防止剤をアクリル樹脂に添加することで、アクリル樹脂に対して帯電防止性を付与することができる。
【００３４】
本発明の帯電防止剤をアクリル樹脂に混合することで本発明の帯電防止性アクリル樹脂組成物とすることができる。帯電防止性アクリル樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル樹脂を加熱溶融し、アクリル樹脂と本発明の帯電防止剤を混練する方法、本発明の帯電防止剤、アクリル樹脂モノマー及び適当な溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）と混合して溶液を調製した後、溶媒を除去する方法、又は本発明の帯電防止剤とアクリル樹脂モノマーを含有する溶液に、光重合開始剤を添加し紫外線を照射する方法等が挙げられる。
【００３５】
アクリル樹脂モノマーとしては、公知のものを使用でき、特に限定されるものではないが、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート等のアクリル樹脂モノマー、又はこれらの混合物が挙げられる。光重合開始剤は公知のものを使用できる。
【００３６】
本発明の帯電防止剤の使用量としては特に制限はないが、通常、アクリル樹脂１重量部に対して、プロトン性塩（１）が通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％となる量である。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【００３８】
実施例１（プロトン性塩の合成）
トリ−ｎ−オクチルアミン３．５５ｇ（０．０１モル、広栄化学工業株式会社）、アセトニトリル１３．３１ｇの混合物にノナフルオロブタンスルホン酸２．９７ｇ（０．０１モル、東京化成工業）を添加し、室温で２時間攪拌した。反応終了後、得られた反応液を濃縮してアセトニトリルを留出除去し、白色固体のトリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート６．５６ｇを得た（収率１００％）。
【００３９】
実施例２
トリ−ｎ−オクチルアミンに代えてＮ，Ｎ−ジメチルブチルアミン１．０２ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、白色固体のＮ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ノナフルオフロブタンスルホネート４．００ｇを得た（収率１００％）。
【００４０】
実施例３
トリ−ｎ−オクチルアミンに代えてＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１．２９ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、白色固体のＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ノナフルオフロブタンスルホネート４．２６ｇを得た（収率１００％）。
【００４１】
実施例４
トリ−ｎ−オクチルアミンに代えて４−オクチルピリジン１．９１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、白色固体の４−オクチルピリジニウム  ノナフルオフロブタンスルホネート４．８９ｇを得た（収率１００％）。
【００４２】
実施例５
トリ−ｎ−オクチルアミンに代えてＮ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアミン１．３１ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、白色固体のＮ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート４．２８ｇを得た（収率１００％）。
【００４３】
評価例１
（ＵＶコート液の調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ａ―ＴＭＭ―３ＬＭ―Ｎ：新中村化学工業株式会社製)３ｇ、帯電防止剤として実施例１で得たトリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネート０．０３ｇ、光重合開始剤として１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．１８ｇ、メチルエチルケトン３．２ｇを混合し、ＵＶコート液を調製した。
（評価用シートの作成）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み１００μｍ）上に、バーコーター＃５を使用して、調製したＵＶコート液を塗布した後、６０℃で２０分間加熱した。塗布側に高圧水銀ＵＶランプ（１２０Ｗ／ｃｍ２）の紫外線を積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射して、塗膜を硬化させることによって評価用シートを作成した。
（帯電防止性及び汚染性の評価）
得られた評価用シートを温度２５±１℃、相対湿度５０±５％の条件下に２時間放置後、三菱化学株式会社製ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を使用して、２３±３℃、相対湿度４５±５％の条件下、プローブＵＲＳ、測定電圧５００Ｖ、サンプリング時間６０秒で評価用シートの表面抵抗率（Ω／□）を測定することにより、帯電防止性を評価した。また、評価用シート表面に指を押し当て、評価用シート表面の汚染性を評価した。その結果を表１に示す。表１中、表面抵抗率が１０１３Ω／□未満を◎、１０１3Ω／□以上１０１５Ω／□未満を○、１０１５Ω／□以上を×と示した。汚染性については、評価用シート表面に指を押し当てた際にべたつきが無ければ○、あれば×と示した。
【００４４】
評価例２
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウム  ノナフルオフロブタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４５】
評価例３
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアンモニウム  ノナフルオフロブタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４６】
評価例４
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、４−オクチルピリジニウム  ノナフルオフロブタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４７】
評価例５
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メトキシエチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４８】
比較評価例１
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、１−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４９】
比較評価例２
トリ−ｎ−オクチルアンモニウム  ノナフルオロブタンスルホネートに代えて、１−メチルイミダゾリウム  ノナフルオロブタンスルホネートを使用した以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５０】
比較評価例３
帯電防止剤を添加しない以外は評価例１と同様にして評価用シートを作成し、帯電防止性及び汚染性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2019065173.tif 000006