(57)【要約】      （修正有）【課題】船舶の正常な接岸に影響を与えずに、岸壁からの不審者の侵入をより効果的に防止する、侵入防止構造体を提供する。【解決手段】侵入防止構造体１０では、防舷材１２ａ、１２ｂと、取付部材１３に縦横に所定間隔で固定される複数の突起体１４とが、岸壁１１に横方向に隣接するように取り付けられる。その際、突起体１４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ３は、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも短く設定される。船舶の異常な接岸等において、弾性域で圧縮力を吸収できなくなった防舷材１２ａ、１２ｂは、突起体１４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ３よりも短い位置（防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位を超える位置）まで圧縮される。すると、突起体１４の先端部が船舶の側面に接触し、船舶に傷や破損等の損害を与えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に設置される侵入防止構造体であって、
岸壁に取り付けられる少なくとも一つの防舷材と、
前記防舷材に横方向に隣接するように前記岸壁に取り付けられると共に、前記岸壁に対して離れる方向に延び、船舶の接岸を阻止し得る少なくとも一つの突起体とを備える、侵入防止構造体。
【請求項２】
前記突起体の前記岸壁から垂直方向の最大突出長さは、前記防舷材の最大設計変位時における前記岸壁から前記防舷材の垂直方向の最大突出長さより短く設定される、請求項１記載の侵入防止構造体。
【請求項３】
前記岸壁に前記突起体を脱着自在に保持する取付手段を更に備え、
前記取付手段は、防舷材を脱着自在に保持することもできる、請求項１記載の侵入防止構造体。
【請求項４】
前記突起体を前記岸壁に対して離れる方向と前記岸壁に沿う位置とに回動自在とする回動手段を更に備える、請求項１又は請求項２記載の侵入防止構造体。
【請求項５】
前記突起体を前記岸壁の外側と前記岸壁の内側とに出し入れ自在とする出入手段を更に備える、請求項１又は請求項２記載の侵入防止構造体。
【請求項６】
前記岸壁にシート体と前記シート体の一方面に取り付けられる少なくとも一つの補助突起体とから構成されるカバー体を更に備え、
前記カバー体は、通常時には、前記補助突起体が岸壁側とした状態で、前記突起体を覆うような位置で前記岸壁に取り付けられ、非常時には、前記カバー体を反転させて、前記突起体を露出させるような位置に展開される、請求項１又は請求項２記載の侵入防止構造体。
【請求項７】
岸壁に設置される侵入防止構造体であって、
岸壁に取り付けられ、前記岸壁に対して離れる方向に延び、船舶の接岸を阻止し得る少なくとも一つの突起体と、
前記突起体の前面を覆う被覆体とを備える、侵入防止構造体。
【請求項８】
前記被覆体は前記岸壁に脱着自在に取り付けられる、請求項７記載の侵入防止構造体。
【請求項９】
前記被覆体は前記突起体が貫通し得る程度の硬度を有する防舷材を含み、
前記突起体の前記岸壁から垂直方向の最大突出長さは、前記防舷材の最大設計変位時における前記岸壁から前記防舷材の垂直方向の最大突出長さより短く設定される、前記被覆体は請求項７又は請求項８記載の侵入防止構造体。
【請求項１０】
前記突起体は、満潮時から干潮時までの潮位の変動域内にも更に設けられる、請求項１から請求項９のいずれかに記載の侵入防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は侵入防止構造体に関し、特に、岸壁に設置され、船舶等の侵入を防止する侵入防止構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、岸壁からの侵入者に対し、物理的に侵入を防止する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、弾性体からなる支持体中に金属製のチェーンが埋設されたロープ状の材料を網目状に構成したフェンス本体を、その下部を岸壁下方に設置した支柱に巻き付けられたバンドに連結すると共に、フェンス本体の網目の縦方向の所定間隔に延出した係止索の先端を岸壁面に取り付けて張設したことを特徴とする、侵入防止フェンスが開示されている。
【０００４】
又、岸壁からの侵入者を検知するセンサ等を備えたものも提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献２では、港湾の岸壁に設置される岸壁用はしごの近傍にいる人の存在を検知可能な人感センサが設けられ、人感センサが人の存在を感知すると、送信装置より検知信号が管理部に送信される、港湾管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９５０７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１のような従来の侵入防止フェンスは、基本的には常設されるものであるため、船舶の接岸を行う場合には取り外す必要が生じる。しかしながら、その構成上、取外しの際には多大な手間が生じていた。
【０００８】
又、上記の特許文献２のような、従来の港湾管理システムでは、不審者等の検知自体は容易ではあるが、実際に不審者の侵入を阻止するためには、管理者等が直接その場に駆けつける必要があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、船舶の正常な接岸に影響を与えずに、岸壁からの不審者の侵入をより効果的に防止する、侵入防止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、岸壁に設置される侵入防止構造体であって、岸壁に取り付けられる少なくとも一つの防舷材と、防舷材に横方向に隣接するように岸壁に取り付けられると共に、岸壁に対して離れる方向に延び、船舶の接岸を阻止し得る少なくとも一つの突起体とを備えるものである。
【００１１】
このように構成すると、接岸阻止機能が向上する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、突起体の岸壁から垂直方向の最大突出長さは、防舷材の最大設計変位時における岸壁から防舷材の垂直方向の最大突出長さより短く設定されるものである。
【００１３】
このように構成すると、船舶によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、突起体の先端部が船舶に接触する。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、岸壁に突起体を脱着自在に保持する取付手段を更に備え、取付手段は、防舷材を脱着自在に保持することもできるものである。
【００１５】
このように構成すると、防舷材と突起体とを任意に入れ替えることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、突起体を岸壁に対して離れる方向と岸壁に沿う位置とに回動自在とする回動手段を更に備えるものである。
【００１７】
このように構成すると、突起体の岸壁阻止機能を調整できる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、突起体を岸壁の外側と岸壁の内側とに出し入れ自在とする出入手段を更に備えるものである。
【００１９】
このように構成すると、突起体の岸壁阻止機能を調整できる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、岸壁にシート体とシート体の一方面に取り付けられる少なくとも一つの補助突起体とから構成されるカバー体を更に備え、カバー体は、通常時には、補助突起体が岸壁側とした状態で、突起体を覆うような位置で前記岸壁に取り付けられ、非常時には、カバー体を反転させて、突起体を露出させるような位置に展開されるものである。
【００２１】
このように構成すると、補助突起体及び突起体の露出と遮蔽とを自在に変更できる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、岸壁に設置される侵入防止構造体であって、岸壁に取り付けられ、岸壁に対して離れる方向に延び、船舶の接岸を阻止し得る少なくとも一つの突起体と、突起体の前面を覆う被覆体とを備えるものである。
【００２３】
このように構成すると、突起体が沖側から視認しにくくなる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、被覆体は岸壁に脱着自在に取り付けられるものである。
【００２５】
このように構成すると、突起体の露出状態が容易に得られる。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項７又は請求項８記載の発明の構成において、被覆体は突起体が貫通し得る程度の硬度を有する防舷材を含み、突起体の岸壁から垂直方向の最大突出長さは、防舷材の最大設計変位時における岸壁から防舷材の垂直方向の最大突出長さより短く設定されるものである。
【００２７】
このように構成すると、船舶によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、防舷材を貫通した突起体の先端部が船舶に接触する。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、突起体は、満潮時から干潮時までの潮位の変動域内にも更に設けられるものである。
【００２９】
このように構成すると、潮位の変動にかかわらず、突起体の機能が発揮される。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、接岸阻止機能が向上するため、船舶等を介しての岸壁からの不審者の侵入を防止できる。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、船舶によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、突起体の先端部が船舶に接触するため、異常な接岸を行う船舶のみに損害を与える効率の良い岸壁となる。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷材と突起体とを任意に入れ替えることができるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、突起体の岸壁阻止機能を調整できるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、突起体の岸壁阻止機能を調整できるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、補助突起体及び突起体の露出と遮蔽とを自在に変更できるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００３６】
請求項７記載の発明は、突起体が沖側から視認しにくくなるため、岸壁の美観に影響を与えない。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、突起体の露出状態が容易に得られるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項７又は請求項８記載の発明の効果に加えて、船舶によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、防舷材を貫通した突起体の先端部が船舶に接触するため、異常な接岸を行う船舶のみに損害を与える効率の良い岸壁となる。
【００３９】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、潮位の変動にかかわらず、突起体の機能が発揮されるため、不審者の侵入防止効果が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た概略図である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略断面図である。
【図４】図１で示した侵入防止構造体と船舶の接岸との関係を示す模式図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインから見た概略図である。
【図７】図５で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインから見た概略図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略斜視図である。
【図９】この発明の第４の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略斜視図である。
【図１０】この発明の第５の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略斜視図である。
【図１１】図１０で示したＡ−Ａラインの概略断面図及びＢ−Ｂラインの概略断面図である。
【図１２】この発明の第６の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【図１３】この発明の第７の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、この発明の第１の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た概略図である。
【００４２】
これらの図を参照して、この実施の形態による侵入防止構造体１０は、ゴム材料等からなる平面視略Ｖ字形状であると共に、上下方向に延びる防舷材１２ａ、１２ｂと、Ｈ型鋼やＬ型鋼といった鋼材から切り出され、先端部を鋭角に加工した複数の突起体１４とを岸壁１１に備えるものである。
【００４３】
防舷材１２ａは、二股に分かれた面を岸壁１１側に向けると共に、長手方向が鉛直方向となるように、複数のボルト２７等で岸壁１１に取り付けられる。防舷材１２ｂは、防舷材１２ａから所定間隔を開けて横並びになるように、防舷材１２ａと同様の方法で岸壁１１に取り付けられる。
【００４４】
突起体１４は、矩形形状の金属板等の上部の一部を直角に折り曲げた取付部材１３に、縦横方向に所定間隔で固定される。その際、突起体１４の先端部は取付部材１３から垂直方向に延びるように調整される。又、詳細は後述するが、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体１４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体１４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ３は、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも短く設定される。
【００４５】
突起体１４が固定された取付部材１３は、突起体１４が岸壁１１に対して離れる方向に延びる向きとなるようにすると共に、防舷材１２ａ、１２ｂの間で横方向に隣接するように配置され、複数のボルト２７等で岸壁１１に固定される。
【００４６】
図３は、図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの概略断面図である。
【００４７】
図を参照して、潮位は、潮の満ち引きによって、原則として満潮潮位２１から干潮潮位２２までの範囲内で変化する。防舷材１２ａ、１２ｂ（図２）及び突起体１４は、岸壁１１の常時海面上に露出している部分以外にも、満潮潮位２１から干潮潮位２２までの変動域Ｈ内にも設けられるようにその大きさや設置位置が調整される。このように構成した理由については後述する。
【００４８】
図４は、図１で示した侵入防止構造体と船舶の接岸との関係を示す模式図である。
（１）は、船舶の側面が接岸のために防舷材と接触した状態を示す図であり、（２）は、船舶によって防舷材に最大設計変位まで圧縮力が加えられた状態を示す図であり、（３）は、船舶によって防舷材に最大設計変位以上の圧縮力が加えられた状態を示す図である。
【００４９】
図４の（１）を参照して、船舶１７は、岸壁１１に対して船舶１７の側面が向いた状態で岸壁１１方向に平行移動するように接岸する。その際、船舶１７及び防舷材１２ａの双方共が破損しないように、防舷材１２ａが接岸によって船舶１７からかかる力を弾性域で吸収できる程度の速度で接岸を行うのが通常である。すると、図４の（２）を併せて参照して、防舷材１２ａは、船舶１７からかかる圧縮力に応じて、最大で変位Ｄの分だけ圧縮され、その後防舷材１２ａは元の形状に復帰しようとする。すなわち、通常の接岸であれば、防舷材１２ａの最大設計変位を超えないため、突起体１４が船舶１７の側面に接触することはない。
【００５０】
しかしながら、不審船等が拿捕等を恐れて異常なスピードで接岸を行った場合は、次のようになる。
【００５１】
図４の（３）を参照して、正常な範囲を超えるスピードで接岸を行うと、圧縮力が正常な接岸の場合に比べて大きくなる。すると、その力を防舷材１２ａは弾性域で吸収し切れなくなり、防舷材１２ａは最大設計変位を超える位置まで圧縮され、元の形状に戻らなくなる。
【００５２】
ここで、上述したように、取付時においては、突起体１４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ３は、防舷材１２ａの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａの垂直方向の最大突出長さＬ１より短く設定されていた。しかしながら、この船舶１７の異常な接岸においては、突起体１４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ３は、防舷材１２ａの最大設計変位時を超えた岸壁１１から防舷材１２ａの垂直方向の最大突出長さＬ２より長くなるために、突起体１４の先端部が船舶１７の側面に接触し、船舶１７に傷や破損等の損害を与えることができる。
【００５３】
このように、船舶１７の接岸阻止機能が向上するため、船舶１７等を介しての岸壁１１からの不審者の侵入を防止できる。又、船舶１７によって防舷材１２ａ、１２ｂに最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、突起体１４の先端部が船舶１７に接触する構成であるため、船舶１７が異常な接岸を行う場合のみに損害を与える効率の良い岸壁１１となる。更に、上述したように、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体１４は、岸壁１１の常時海面上に露出している部分以外にも、満潮潮位２１から干潮潮位２２までの潮位の変動域内にも設置されている。これにより、潮位の変動にかかわらず、突起体１４の機能が安定して発揮されるため、不審者の侵入防止効果が更に向上するものとなる。
【００５４】
図５は、この発明の第２の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図であり、（１）は、岸壁に防舷材を取り付けた状態を示す図であり、（２）は、（１）で示す防舷材の一部を突起体に置き換えた状態を示す図である。又、図６は、図５で示したＶＩ−ＶＩラインから見た概略図である。
【００５５】
尚、この実施の形態における侵入防止構造体１０の防舷材１２ａ、１２ｂの構造及び岸壁１１への取付方法は、第１の実施の形態によるものと同様であるため、ここでの説明は繰り返さない。
【００５６】
まず、この実施の形態における不審船舶等がいない通常時における侵入防止構造体１０について説明する。
【００５７】
図５の（１）及び図６を参照して、通常時には、岸壁１１の防舷材１２ａ、１２ｂの間で横方向に隣接する位置に、防舷材１２ａ、１２ｂと同様の平面構造を有する防舷材３２が取り付けられている。
【００５８】
尚、岸壁１１には防舷材３２の取付手段として、左右に対向する一対のレール形状の側溝板３７ａ、３７ｂ及び受け板３８とから構成されるガイド３６が、複数のボルト２７等によって固定されている。
【００５９】
防舷材３２の岸壁１１への取付時には、ガイド３６の垂直方向の長さに合わせて長手方向の長さを調整した防舷材３２のベース部を、ガイド３６の側溝板３７ａ、３７ｂに嵌め込んでそのまま下方にスライドさせ、防舷材３２の下端がガイド３６の受け板３８に当たるまで挿入する。その際、防舷材３２はガイド３６によって支持されるため、ボルト等での固定は行わずに脱着自在としておく。このように構成する理由については後述する。
【００６０】
すると、この通常時の構成では、防舷材１２ａ、１２ｂ、３２を取り付けているので、船舶の接岸に影響がでない。
【００６１】
次に、この実施の形態における不審船舶が出現した非常時での侵入防止構造体１０について説明する。
【００６２】
図７は、図５で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインから見た概略図である。
【００６３】
図５の（２）及び図７を参照して、非常時には、岸壁１１の防舷材１２ａ、１２ｂの間で横方向に隣接する位置に、複数の突起体３４が取り付けられている。
【００６４】
尚、突起体３４の基本的な構造は第１の実施の形態と同様である。又、突起体３４は、矩形形状の金属等の平板からなる取付部材３３の一方面に、縦横方向に所定間隔で固定される。但し、詳細は後述するが、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体３４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体３４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ４は、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されるようにする。
【００６５】
突起体３４の岸壁１１への取付時には、まず通常時において取り付けている防舷材３２を上方にスライドさせて取り外す。その際、防舷材３２は、脱着自在であるため、取り外しが容易となる。
【００６６】
次に、突起体３４を取り付けた取付部材３３を、ガイド３６の側溝板３７ａ、３７ｂに嵌め込んでそのまま下方にスライドさせ、取付部材３３の下端が受け板３８に当たるまで挿入する。その際、突起体３４を取り付けた取付部材３３はガイド３６によって支持されるため、防舷材３２の時と同様に、ボルト等での固定は行わずに脱着自在としておく。こうすることで、通常時の状態に戻す際にも、再度突起体３４と防舷材３２とをスムーズに入れ替えることができる。
【００６７】
すると、この非常時の構成では、防舷材３２と入れ替えた突起体３４が、接岸を試みる船舶に接触する可能性を高めることで、不審な船舶の接岸を阻止することが可能になる。
【００６８】
このように、防舷材３２と突起体３４とを状況に応じて入れ替えることで、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。又、上述したように、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体３４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体３４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ４が、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されているため、正常な接岸を行う不審船舶に対しても突起体３４の機能を発揮することができる。
【００６９】
図８は、この発明の第３の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略斜視図である。
【００７０】
尚、この実施の形態における侵入防止構造体１０の防舷材１２ａ、１２ｂの構造及び岸壁１１への取付方法は、第１の実施の形態によるものと同様であるため、ここでの説明は繰り返さない。
【００７１】
図を参照して、この実施の形態における侵入防止構造体１０では、岸壁１１の防舷材１２ａ、１２ｂの間で横方向に隣接する位置に、複数の突起体４４が所定間隔で縦横に取り付けられている。この突起体４４の基本的な構造は、第１の実施の形態の突起体と同様である。但し、詳細は後述するが、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体４４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体４４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ５は、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されるようにする。
【００７２】
又、岸壁１１には、軸部材４３ａ〜４３ｃを有する回動手段４１が設けられている。回動手段４１の軸部材４３ａ〜４３ｃと突起体４４の各々とは接続され、レバー４２ａ〜４２ｃ等を操作することによって、軸部材４３ａ〜４３ｃを軸に突起体４４を岸壁１１に対して離れる方向と岸壁１１に沿う位置とに回動自在とするものである。
【００７３】
すなわち、通常時には、突起体４４を岸壁１１に沿うように寝かせた状態にしておくことで、突起体４４の先端部が船舶に接触しなくなるため、船舶のスムーズな接岸を可能とし、一方非常時には、突起体４４を岸壁１１に対して離れる方向に立ち上げた状態にすることで、船舶の接岸を阻止することができる。
【００７４】
このように突起体４４の接岸阻止機能を調整することができるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。又、第２の実施の形態で述べたように、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体４４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体４４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ５が、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されているために、正常な接岸を試みる不審船舶に対しても突起体４４の機能を発揮することができる。
【００７５】
図９は、この発明の第４の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略斜視図である。
【００７６】
尚、この実施の形態における侵入防止構造体１０の防舷材１２ａ、１２ｂの構造及び岸壁１１への取付方法は、第１の実施の形態によるものと同様であるため、ここでの説明は繰り返さない。
【００７７】
図を参照して、この実施の形態における侵入防止構造体１０では、岸壁１１の防舷材１２ａ、１２ｂの間において防舷材１２ａ、１２ｂの横方向に隣接する位置に、岸壁１１に図示しない開口を有する複数の直方体形状の枠体が岸壁内部に所定間隔で縦横方向に設けられている。
【００７８】
又、その各開口を入り口として、複数の突起体５４が挿入され、枠体内に収納されるように取り付けられる。この突起体５４の基本的な構造は、第１の実施の形態の突起体と同様である。
【００７９】
岸壁１１には、レバー５２ａ〜５２ｃ等を操作することによって、枠体内に取り付けた突起体５４を岸壁１１の外側と内側とに出し入れ自在とする出入手段５１が設けられている。
【００８０】
出入手段５１により、突起体５４を岸壁１１から外側に出した際の、突起体５４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ６は、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されるようにする。
【００８１】
そして、通常時には、突起体５４を岸壁１１の内側に収納した状態にしておくことで、突起体５４の先端部が船舶に接触しなくなるため、船舶のスムーズな接岸を可能とし、非常時には、突起体５４を岸壁１１の外側に突出した状態にすることで、船舶の接岸を阻止することができる。
【００８２】
このように、突起体５４の接岸阻止機能を調整することができるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。又、第２の実施の形態で述べたように、防舷材１２ａ、１２ｂ及び突起体５４を岸壁１１に取り付けた際の、突起体５４の岸壁１１から垂直方向の突出長さＬ６が、防舷材１２ａ、１２ｂの最大設計変位時における岸壁１１から防舷材１２ａ、１２ｂの垂直方向の最大突出長さＬ１よりも長く設定されているため、正常な接岸を試みる不審船舶に対しても突起体５４の機能を発揮することができる。
【００８３】
図１０は、この発明の第５の実施の形態による侵入防止構造体の外観を示す概略図であり、（１）はカバー体が岸壁を覆った状態を示す図であり、（２）はカバー体を下方に反転させて展開した図である。又、図１１は、図１０で示した侵入防止構造体の概略断面図であって、（１）は、Ａ−Ａラインの概略断面図であり、（２）は、Ｂ−Ｂラインの概略断面図である。
【００８４】
尚、この実施の形態における侵入防止構造体１０では、図示はしていないが、第１の実施の形態と同様の２つの防舷材が岸壁に取り付けられている。
【００８５】
図１０の（１）と図１１の（１）を参照して、この実施の形態における侵入防止構造体１０では、岸壁１１の図示しない防舷材の間で横方向に隣接する位置に、直角三角形形状に形成された複数の突起体６４が設けられている。又、シート体６２と、シート体６２の一方面に取り付けられる、突起体６４と同様の形状（上下逆転）の複数の補助突起体６５とから構成されるカバー体６１を更に備えたものである。
【００８６】
カバー体６１は、通常時には、補助突起体６５を取り付けた面を岸壁１１側に向けると共に、補助突起体６５と突起体６４とが互い違いとなるような位置で重ね合せるようにして突起体６４を覆う。その際、カバー体６１の上端の両側部にはワイヤーが伸びており、連結部材７２ａ、７２ｂを介して、岸壁１１に取り付けられた係止部材７１ａ、７１ｂにそれぞれ取り付けられる。
【００８７】
カバー体６１の下端は、両端に接続部材７６ａ、７６ｂを備えた横軸体７３に接続され、横軸体７３を軸に下方に回動自在となるように構成されている。
【００８８】
更に、接続部材７６ａ、７６ｂは、縦軸体７５ａ、７５ｂを介して岸壁１１側の対向する位置に取り付けられた固定部材７７ａ、７７ｂと接続されており、縦軸体７５ａ、７５ｂは下方に回動自在となるように構成されている。
【００８９】
図１０の（２）と図１１の（２）を併せて参照して、係止部材７１ａ、７１ｂに係止されたワイヤーの固定を解除すると、カバー体６１は下方に反転し、突起体６４を露出させるような位置に展開される。すると、露出した突起体６４の下方に補助突起体６５が表れる。
【００９０】
すなわち、通常時にはカバー体６１で突起体６４及び補助突起体６５を覆うことで、船舶のスムーズな接岸を促し、非常時にはカバー体６１を反転させて突起体６４及び補助突起体６５を露出することで船舶の接岸を阻害できる。又、突起体６４の下方に補助突起体６５が露出することで、より広い範囲で補助突起体６５及び突起体６４の機能を発揮できる。
【００９１】
このように、補助突起体６５及び突起体６４の露出と遮蔽とを自在に変更できるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。
【００９２】
図１２は、この発明の第６の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【００９３】
図を参照して、この実施の形態における侵入防止構造体８０は、岸壁１１に取り付けられる突起体８４と突起体８４の前面を覆う被覆体８２とから構成されている。突起体８４は、矩形形状の金属等の平板からなる取付部材８３の一方面に、縦横方向に所定間隔で固定される。突起体８４が固定された取付部材８３は、突起体８４が岸壁１１に対して離れる方向に延びる向きとなるように配置され、複数のボルト等で岸壁１１に固定される。
【００９４】
被覆体８２は、平面視略半円形状の防舷材を模して造られた枠体である。この被覆体８２には、繊維強化プラスチック等の船舶の接触による衝撃で破壊され得る強度の素材が用いられる。
【００９５】
岸壁１１には第２の実施の形態と同様の構成のガイド３６が取り付けられており、被覆体８２は、ガイド３６の側溝板３７ａ、３７ｂに沿って下方に嵌め込み、脱着自在に取り付けられている。
【００９６】
すると、通常時においては、被覆体８２が突起体８４を覆うことにより、沖側から見た際には防舷材のように見えるので、岸壁１１の美観に影響を与えないものとなる。又、非常時には、被覆体８２を上方にスライドさせて取り外すことで、突起体８４を容易に露出させることができる。
【００９７】
このように、突起体８４が沖側から視認しにくくなるため、岸壁の美観に影響を与えない。又、突起体８４の露出状態が容易に得られるため、必要に応じて船舶の接岸を阻止できる。更に、事前に不審船舶の存在を把握できなかった場合でも、被覆体８２を防舷材であると勘違いして、接岸のために不用意に近づいてきた不審船舶が被覆体８２と接触すると被覆体８２は破壊され得る。その際、被覆体８２覆われていた突起体８４が露出し、船舶と接触することで損害を与えることができる。
【００９８】
図１３は、この発明の第７の実施の形態による侵入防止構造体を示す概略平面図である。
【００９９】
図を参照して、この実施の形態における侵入防止構造体８０は、第６の実施の形態における被覆体を防舷材９２に置き換えたものである。この防舷材９２は、第１の実施の形態の防舷材と同様の平面構造を有し、防舷材９２に覆われる突起体９４が貫通し得る程度の硬度に設計されているものである。又、突起体９４の基本的な構造や取付方法も第６の実施の形態と同様であるが、突起体９４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ７は、防舷材９２の最大設計変位時における岸壁１１から防舷材９２の垂直方向の最大突出長さＬ１より短くなるように設定されている。
【０１００】
船舶が正常な接岸を行う際には、第１の実施の形態で説明したように、防舷材９２は船舶からかかる圧縮力に応じて弾性域内で圧縮され、その後防舷材９２は元の形状に復帰しようとする。すなわち、通常の接岸であれば、防舷材９２の最大設計変位を超えないため、突起体９４は防舷材９２を貫通することはなく、船舶に接触することはない。
【０１０１】
しかし、船舶が異常な接岸を行い、圧縮力が正常な接岸の場合に比べて大きくなった場合は、その力を防舷材９２は弾性域で吸収し切れなくなる。そして、防舷材９２は最大設計変位を超える位置まで圧縮され、元の形状に戻らなくなる。
【０１０２】
ここで、上述したように、取付時においては、突起体９４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ７は、防舷材９２の最大設計変位時における岸壁１１から防舷材９２の垂直方向の最大突出長さＬ１より短く設定されていた。しかしながら、船舶の異常な接岸においては、突起体９４の岸壁１１から垂直方向の最大突出長さＬ７は、防舷材９２の最大設計変位時を超えた岸壁１１から防舷材９２の垂直方向の最大突出長さＬ２より長くなるために、防舷材９２を貫通すると共に、突起体９４の先端部が船舶に接触し、船舶に傷や破損等の損害を与えることができる。
【０１０３】
このように、船舶によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、防舷材を貫通した突起体の先端部が船舶に接触するため、異常な接岸を行う船舶のみに損害を与える効率の良い岸壁となる。
【０１０４】
又、防舷材９２は、第６の実施の形態の被覆材と同様に、脱着自在に取り付けられるものであるため、必要に応じて突起体９４を直接露出させることで、船舶の接岸を阻害することもできる。その場合は、防舷材９２が破損しないため、侵入防止構造体側の損傷が低減する。
【０１０５】
尚、上記の第２から第７の実施の形態では、図３で示したように、防舷材及び突起体は、岸壁１１の常時海面上に露出している部分以外にも、満潮潮位２１から干潮潮位２２までの潮位の変動域内にも設置されることが望ましい。そうすると、上記の第１の実施の形態と同様に、潮位の変動にかかわらず、突起体の機能が安定して発揮されるため、不審者の侵入防止効果が更に向上するものとなる。
【０１０６】
又、上記の第２から第４の実施の形態では、岸壁に取り付けた防舷材及び突起体の岸壁から垂直方向の突出長さの関係において、突起体の岸壁から垂直方向の突出長さが、防舷材の最大設計変位時における岸壁から防舷材の垂直方向の最大突出長さよりも長く設定されている構成であったが、第１又は第６の実施の形態のように、突起体の岸壁から垂直方向の突出長さを、防舷材の最大設計変位時における岸壁から防舷材の垂直方向の最大突出長さよりも短く設定する構成としてもよい。このように構成すると、異常な接岸を行う船舶等によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、突起体の先端部が船舶に接触するようになるため、船舶が異常な接岸を行う場合のみに損害を与える効率の良い岸壁となる。
【０１０７】
更に、上記の第５の実施の形態では、岸壁に取り付けた防舷材及び突起体の岸壁から垂直方向の突出長さの関係について、第１又は第６の実施の形態のように、突起体の岸壁から垂直方向の突出長さを、防舷材の最大設計変位時における岸壁から防舷材の垂直方向の最大突出長さよりも短く設定しても、又、第２から第４の実施の形態のように長く設定してもよい。
【０１０８】
短く設定した場合は、異常な接岸を行う船舶等によって防舷材に最大設計変位を超える圧縮力が加わった時に、突起体の先端部が船舶に接触するようになるため、船舶が異常な接岸を行う場合のみに損害を与える効率の良い岸壁となる。又、長く設定した場合は、接岸を試みる船舶に接触する可能性を高めることで、正常な接岸を行う不審な船舶の接岸を阻止することが可能になる。
【０１０９】
更に、上記の各実施の形態では、岸壁に取り付けた防舷材と突起体の岸壁から垂直方向の突出長さの関係について、突起体の岸壁から垂直方向の突出長さが、防舷材の岸壁から垂直方向の最大突出長さよりも長く設定する構成としてもよい。このように構成すると、接岸を試みる船舶に突起体が必ず接触するようになるので、船舶の接岸を完全に阻止することが可能になる。
【０１１０】
更に、上記の各実施の形態では、突起体は特定の形状に構成されるものであったが、これに限らず、先端を円錐形状や角錐形状にする等他の形状に構成してもよい。
【０１１１】
更に、上記の第１から第５及び第７の実施の形態では、防舷材は、特定の形状に構成されるものであったが、これに限らず、他の形状に構成してもよい。
【０１１２】
更に、上記の第６の実施の形態では、被覆体は、特定の形状に構成されるものであったが、これに限らず、他の形状に構成してもよい。
【０１１３】
更に、上記の第６の実施の形態では、被覆体は、繊維強化プラスチックから構成されるものであったが、これに限らず、船舶の接岸の衝撃によって破壊され得るものであれば、他の素材で構成してもよい。
【０１１４】
更に、上記の第２、第６及び第７の実施の形態では、取付部材や被覆体をガイドに挿入して支持することで脱着自在の構成とするものであったが、これに限らず、他の手段で脱着自在に構成してもよい。
【０１１５】
更に、上記の第６及び第７実施の形態では、被覆体は脱着自在に構成されるものであったが、岸壁に直接固定するように構成しても、一定の船舶の接岸の阻害効果は得られる。
【０１１６】
更に、上記の第５の実施の形態では、カバー体は下方に反転して補助突起体を露出させる構成であったが、これに限らず、他の方向に反転させるように構成してもよい。
【０１１７】
更に、上記の各実施の形態では、突起体は複数設けられる構成であったが、少なくとも一本設けられる構成であればよい。
【０１１８】
更に、上記の各実施の形態では、突起体は岸壁から垂直方向に延びる構成であったが、これに限らず、岸壁から離れる方向であれば、垂直方向以外の向きに延びる構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、８０…侵入防止構造体
１１…岸壁
１２ａ、１２ｂ、３２、９２…防舷材
１４、３４、４４、５４、６４、８４、９４…突起体
１７…船舶
２１…満潮潮位
２２…干潮潮位
３６…ガイド
４１…回動手段
５１…出入手段
６１…カバー体
６２…シート体
６５…補助突起体
８２…被覆体
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2019035262.tif 000003
【図２】
2019035262.tif 000004
【図３】
2019035262.tif 000005
【図４】
2019035262.tif 000006
【図５】
2019035262.tif 000007
【図６】
2019035262.tif 000008
【図７】
2019035262.tif 000009
【図８】
2019035262.tif 000010
【図９】
2019035262.tif 000011
【図１０】
2019035262.tif 000012
【図１１】
2019035262.tif 000013
【図１２】
2019035262.tif 000014
【図１３】
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