(57)【要約】【課題】冷却効率の低下を抑制できる冷却装置及びプロジェクターを提供する。【解決手段】冷却装置は、冷却対象の熱を受熱して、内部を流通する液体冷媒に伝達する受熱部と、液体冷媒を循環させる第１送出部と、液体冷媒の熱を放出する放熱部と、液体冷媒を貯留する第１貯留部と、受熱部、第１送出部、放熱部及び第１貯留部を接続し、内部を液体冷媒が流通可能な複数の第１接続部と、液体冷媒を貯留する第２貯留部と、第１及び第２貯留部を接続し、内部を液体冷媒が流通可能な第２接続部と、第１貯留部の液量を検出する検出部と、第２貯留部に貯留されている液体冷媒を第１貯留部へ送出する第２送出部と、を備え、第１貯留部は、可撓性を有し、検出部は、第１貯留部の液量として、第１貯留部の大きさを検出し、第２送出部は、検出部によって検出された大きさが所定値以下である場合に、第２貯留部から第１貯留部へ液体冷媒を送出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象の熱を受熱して、内部を流通する液体冷媒に伝達する受熱部と、
前記液体冷媒を循環させる第１送出部と、
前記液体冷媒の熱を放出する放熱部と、
前記液体冷媒を貯留する第１貯留部と、
前記受熱部、前記第１送出部、前記放熱部及び前記第１貯留部を接続し、内部を前記液体冷媒が流通可能な複数の第１接続部と、
前記液体冷媒を貯留する第２貯留部と、
前記第１貯留部及び前記第２貯留部を接続し、内部を前記液体冷媒が流通可能な第２接続部と、
前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量を検出する検出部と、
前記第２貯留部に貯留されている前記液体冷媒を前記第１貯留部へ送出する第２送出部と、を備え、
前記第１貯留部は、可撓性を有し、
前記検出部は、前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量として、前記第１貯留部の大きさを検出し、
前記第２送出部は、前記検出部によって検出された前記大きさが所定値以下である場合に、前記第２貯留部から前記第１貯留部へ前記液体冷媒を送出することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記第２接続部は、前記第１貯留部から前記第２貯留部への前記液体冷媒の流通を規制する逆止弁を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の冷却装置において、
前記第１貯留部は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性のうち少なくとも１つの特性を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項３に記載の冷却装置において、
前記第１貯留部は、前記液体冷媒が貯留される空間を囲むアルミニウム層を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の冷却装置において、
前記複数の第１接続部は、水蒸気バリア性を有する管状部材であることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項５に記載の冷却装置において、
前記複数の第１接続部は、前記液体冷媒の流路を囲むフッ素樹脂層及び金属層のうちいずれかを有することを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の冷却装置において、
前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量が所定量以下であることを含む報知情報を報知する報知部を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の冷却装置と、を備え、
前記光源装置及び前記光変調装置のうち少なくともいずれかは、前記冷却対象であることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置及びプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射するプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターとして、光変調装置である液晶ユニットを液体冷媒によって冷却する冷却装置を備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプロジェクターが備える冷却装置は、受熱ジャケット、リザーブタンク、ポンプ及びラジエータ部と、これらを接続する接続チューブと、を備えている。
そして、液晶ユニットは、伝熱ホルダーに接続されており、伝熱ホルダーは、受熱ジャケットに接続されている。このため、液晶ユニットにて発生した熱は、伝熱ホルダー及び受熱ジャケットを介して、受熱ジャケット内を流通する液体冷媒に伝達される。熱が伝達された液体冷媒は、リザーブタンク及びポンプを通って、ラジエータ部に流入し、ラジエータ部にて、液体冷媒の熱は外気へ放熱される。このようにして冷却された液体冷媒は、再び受熱ジャケットに流通する。このようにして、液晶ユニットが冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の冷却装置では、液体冷媒が徐々に減少し、液体冷媒の流通路において気体が混入しやすくなる。この場合、液体冷媒が流通しづらくなって、冷却装置による冷却対象の冷却効率が低下するという問題がある。
特に、近年のプロジェクターでは、設置面上に載置される正置き姿勢や、上下を逆にした逆置き姿勢にて利用されるだけでなく、画像を上方に投射する上方投射姿勢や、画像を下方に投射する下方投射姿勢にて用いられる場面も増えている。このため、液体冷媒の流路に気体が混入すると、上記問題がより顕著となる。
このため、液体冷媒を流通させて冷却対象を冷却する冷却装置において、液体冷媒の流路に気体が混入して冷却効率が低下することを抑制できる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、冷却効率の低下を抑制できる冷却装置及びプロジェクターを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る冷却装置は、冷却対象の熱を受熱して、内部を流通する液体冷媒に伝達する受熱部と、前記液体冷媒を循環させる第１送出部と、前記液体冷媒の熱を放出する放熱部と、前記液体冷媒を貯留する第１貯留部と、前記受熱部、前記第１送出部、前記放熱部及び前記第１貯留部を接続し、内部を前記液体冷媒が流通可能な複数の第１接続部と、前記液体冷媒を貯留する第２貯留部と、前記第１貯留部及び前記第２貯留部を接続し、内部を前記液体冷媒が流通可能な第２接続部と、前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量を検出する検出部と、前記第２貯留部に貯留されている前記液体冷媒を前記第１貯留部へ送出する第２送出部と、を備え、前記第１貯留部は、可撓性を有し、前記検出部は、前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量として、前記第１貯留部の大きさを検出し、前記第２送出部は、前記検出部によって検出された前記大きさが所定値以下である場合に、前記第２貯留部から前記第１貯留部へ前記液体冷媒を送出することを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、受熱部、第１送出部、放熱部及び第１貯留部が、複数の第１接続部によって接続されているので、液体冷媒が循環する循環流路を構成できる。そして、受熱部によって受熱された冷却対象の熱は、循環流路を流通する液体冷媒を介して放熱部にて放熱されるので、冷却対象を効果的に冷却できる。
また、第１貯留部の液量が少なくなった場合、第２送出部によって、第２貯留部から第２接続部を介して第１貯留部に液体冷媒を供給できるので、上記循環流路を液体冷媒で満たすことができ、循環流路内に気体が混入することを抑制できる。従って、循環流路内に気体が混入して液体冷媒が循環しづらくなることを抑制でき、冷却対象の冷却効率が低下することを抑制できる。
【０００９】
ここで、第１貯留部に貯留されている液体冷媒の液量を検出するには、第１貯留部内の液体冷媒の界面の位置を検出することによって液量を検出することが考えられる。しかしながら、このような構成では、第１貯留部内に気体が含まれることになる他、冷却装置の姿勢が変更されると、液量を適切に検出できない可能性がある。
これに対し、可撓性を有する第１貯留部は、貯留している液体冷媒の液量によって大きさ（体積）が変化するので、検出部が第１貯留部の大きさを検出することによって、第１貯留部の液量を検出できる。このような検出部は、安価に構成できる。従って、第１貯留部に貯留されている液体冷媒の液量を確実に検出できる他、冷却装置の製造コストの上昇を抑制できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記第２接続部は、前記第１貯留部から前記第２貯留部への前記液体冷媒の流通を規制する逆止弁を有することが好ましい。
ここで、第１貯留部に貯留されている液体冷媒、すなわち、上記循環流路を循環している液体冷媒が、第２接続部を介して第２貯留部に流通してしまうと、循環流路を流通する液体冷媒の液量が減少して、循環流路内に気体が混入しやすくなる。
これに対し、第２接続部が逆止弁を有することにより、第１貯留部に貯留されている液体冷媒が第２貯留部に流入することを抑制できる。従って、循環流路の液量の減少を抑制でき、循環流路内への気体の混入を抑制できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記第１貯留部は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性のうち少なくとも１つの特性を有することが好ましい。
ここで、第１貯留部がガスバリア性を有する場合には、外部からの気体の侵入を抑制できる。また、第１貯留部が水蒸気バリア性を有する場合には、第１貯留部内の液体冷媒の蒸発を抑制できる。これら特性のうち少なくとも１つを第１貯留部が有することにより、上記循環流路において気体（気泡）が発生することを抑制でき、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記第１貯留部は、前記液体冷媒が貯留される空間を囲むアルミニウム層を有することが好ましい。
このような構成によれば、第１貯留部に、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を確実に付与できる。従って、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記複数の第１接続部は、水蒸気バリア性を有する管状部材であることが好ましい。
このような構成によれば、上記第１貯留部の場合と同様に、第１接続部内の液体冷媒の蒸発を抑制できるので、上記循環流路への気体の混入を抑制でき、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記複数の第１接続部は、前記液体冷媒の流路を囲むフッ素樹脂層及び金属層のうちいずれかを有することが好ましい。
このような構成によれば、第１接続部に、水蒸気バリア性を確実に付与できる。従って、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記第１貯留部に貯留されている前記液体冷媒の液量が所定量以下であることを含む報知情報を報知する報知部を備えることが好ましい。
このような構成によれば、第２送出部をユーザーが手動で動作させる場合でも、第１貯留部の液量が所定量以下であることが報知部によって報知されるので、第１貯留部への液体冷媒の補充タイミングをユーザーが把握できる。
【００１６】
本発明の第２態様に係るプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、前記光変調装置によって変調された光を投射する投射光学装置と、上記冷却装置と、を備え、前記光源装置及び前記光変調装置のうち少なくともいずれかは、前記冷却対象であることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る冷却装置と同様の効果を奏することができる。そして、これにより、光源装置及び光変調装置のうち少なくともいずれかを効果的に冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】上記実施形態における画像投射装置の構成を示す平面図。
【図３】上記実施形態における冷却装置の構成を示す模式図。
【図４】上記実施形態における第１接続部を示す断面図。
【図５】上記実施形態における第１貯留部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
［プロジェクターの概略構成］
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１の外観を示す斜視図である。
本実施形態に係るプロジェクター１は、光源装置３１から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成し、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射型表示装置である。プロジェクター１は、図１に示すように、外装筐体２を備える他、図１では図示を省略するが、外装筐体２内にそれぞれ配置される画像投射装置３及び冷却装置４を備える。この他、図示を省略するが、プロジェクター１は、プロジェクター１全体を制御する制御装置、及び、プロジェクター１を構成する電子部品に電力を供給する電源装置を備える。
このようなプロジェクター１は、詳しくは後述するが、液体冷媒を循環させて冷却対象を冷却する冷却装置４において、液体冷媒の循環流路に、可撓性を有する第１貯留部を配置し、第１貯留部に貯留されている液体冷媒の液量が減少して第１貯留部の大きさが所定値以下となった場合に、第２貯留部から液体冷媒が供給される点に特徴の１つを有する。
以下、プロジェクター１の各構成について説明する。
【００１９】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、図１に示すように、天面部２１、底面部２２、正面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有し、これらによって略直方体状に形成されている。
底面部２２は、設置面に接触する複数の脚部２２１を有する。
正面部２３は、後述する投射光学装置３３の一部が露出される開口部２３１を略中央に有する他、外装筐体２内を流通した気体冷媒を排出する排気口２３２を左側面部２５側に有する。正面部２３には、右側面部２６側の位置に、後述する報知部７のＬＥＤ（Light Emitting Diode）７１，７２が露出されている。
右側面部２６は、外装筐体２外の気体を気体冷媒として外装筐体２内に導入する導入口２６１を有する。
外装筐体２は、天面部２１の一部及び右側面部２６の一部を構成するカバー部材２７を備える。カバー部材２７は、着脱可能に構成されており、カバー部材２７が外されることによって、外装筐体２内に配置された後述する第２貯留部６３が露出される。これにより、第２貯留部６３が交換可能となる。
【００２０】
なお、以下の説明において、背面部２４側から正面部２３側に向かう方向を＋Ｚ方向とし、＋Ｚ方向に対してそれぞれ直交し、互いに直交する二方向を＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向とする。これらのうち、＋Ｘ方向を左側面部２５側から右側面部２６側に向かう方向とし、＋Ｙ方向を底面部２２側から天面部２１側に向かう方向とする。すなわち、＋Ｙ方向側から見た場合、＋Ｚ方向は、プロジェクター１（投射光学装置３３）が画像を投射する方向である。また、図示を省略するが、＋Ｚ方向とは反対方向を−Ｚ方向とする。−Ｘ方向及び−Ｙ方向も同様である。
【００２１】
［画像投射装置の構成］
図２は、画像投射装置３を＋Ｙ方向側から見た平面図である。
画像投射装置３は、画像情報に応じた画像を形成及び投射する。画像投射装置３は、図２に示すように、光源装置３１、光学装置３２及び投射光学装置３３を備える。
【００２２】
［光源装置の構成］
光源装置３１は、外装筐体２内において−Ｘ方向側の位置に配置されて、光学装置３２に光を出射する。光源装置３１は、光源用筐体３１１と、光源用筐体３１１内にそれぞれ配置される固体光源、波長変換装置、拡散装置及び光合成装置（それぞれ図示省略）と、を有する。
固体光源としては、ＬＤ（Laser Diode）又はＬＥＤが採用され、青色光を出射する。
波長変換装置は、固体光源から出射された青色光のうち、一部の青色光の波長を変換する。具体的に、波長変換装置は、青色光を緑色光及び赤色光が含まれる蛍光に変換する。
拡散装置は、固体光源から出射された青色光のうち、他の一部の青色光を拡散させる。
光合成装置は、波長変換装置から出射された蛍光と、拡散装置によって拡散された青色光とを合成した白色光を、光学装置３２に出射する。
なお、光源装置３１の構成は、上記構成に限らず、他の構成でもよい。例えば、超高圧水銀ランプ等の光源ランプと、光源ランプから出射された光を反射させるリフレクターと、を備える光源装置を採用してもよい。
【００２３】
［光学装置の構成］
光学装置３２は、光源装置３１から出射された光を変調して画像を形成する。光学装置３２は、光学部品用筐体３２１と、それぞれ光学部品用筐体３２１に配置される色分離装置（図示省略）及び画像形成装置３２２と、を備える。
色分離装置は、光源装置３１から出射された光を、複数の色光に分離する。色分離装置としては、複数のダイクロイックミラーを有し、入射された光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３つの色光に分離する構成を例示できる。
【００２４】
画像形成装置３２２は、分離された各色光を画像情報に応じた変調し、変調された各色光を合成して画像を形成する。画像形成装置３２２は、本実施形態では、分離された色光毎に設けられる複数の光変調装置３２３（赤、緑及び青の各色光に応じた光変調装置を、それぞれ３２３Ｒ，３２３Ｇ，３２３Ｂとする）と、色合成装置３２４と、を備える。
光変調装置３２３として、本実施形態では、液晶パネルと、液晶パネルを挟む一対の偏光板とを有する透過型の液晶ライトバルブが採用されている。
色合成装置３２４は、各光変調装置３２３によって変調された色光を合成して画像を形成し、形成した画像を投射光学装置３３に出射する。本実施形態では、色合成装置３２４として、クロスダイクロイックプリズムが採用されている。
なお、光学装置３２の構成は、上記構成に限らず、他の構成でもよい。例えば、光変調装置として、反射型の液晶ライトバルブを採用してもよく、マイクロミラーを用いたデバイス（例えばＤＭＤ）を採用してもよい。
【００２５】
［投射光学装置の構成］
投射光学装置３３は、光学装置３２から入射される画像を＋Ｚ方向に投射して、上記被投射面上に画像を表示させる。投射光学装置３３は、鏡筒３３１と、鏡筒３３１内に配置された複数のレンズ（図示省略）とを有する組レンズとして構成されている。
【００２６】
［冷却装置の構成］
図３は、冷却装置４の構成を示す模式図である。
冷却装置４は、冷却対象から受熱した熱を、循環する液体冷媒に伝達することによって、冷却対象を冷却する。本実施形態では、冷却装置４は、光源装置３１を構成する固体光源を冷却対象ＣＬとして冷却する。
冷却装置４は、図３に示すように、冷却対象ＣＬを冷却する対象冷却部５と、対象冷却部５に液体冷媒を補充する冷媒補充部６と、報知部７と、を備える。
【００２７】
［対象冷却部の構成］
対象冷却部５は、第１送出部５１、受熱部５２、放熱部５３及び第１貯留部５４と、複数の第１接続部５５（５５Ａ〜５５Ｄ）と、冷却ファン５６と、を備えて構成される。これらのうち、第１送出部５１、受熱部５２、放熱部５３、第１貯留部５４及び複数の第１接続部５５によって、液体冷媒の循環流路ＣＦが形成される。
なお、液体冷媒としては、水やプロピレングリコール等の不凍液を例示できる。
【００２８】
［第１接続部の構成］
複数の第１接続部５５（５５Ａ〜５５Ｄ）は、第１送出部５１、受熱部５２、放熱部５３及び第１貯留部５４を、液体冷媒が流通可能に接続する。具体的に、第１接続部５５Ａは、第１送出部５１と受熱部５２とを接続し、第１接続部５５Ｂは、受熱部５２と放熱部５３とを接続する。また、第１接続部５５Ｃは、放熱部５３と第１貯留部５４とを接続し、第１接続部５５Ｄは、第１貯留部５４と第１送出部５１とを接続する。これら第１接続部５５Ａ〜５５Ｄは、内部を液体冷媒が流通可能な管状部材である。
【００２９】
図４は、第１接続部５５を示す断面図である。
第１接続部５５は、図４に示すように、第１接続部５５の軸方向に直交する断面視で、内側に位置する流路形成層５５１と、流路形成層５５１に対する外側に位置する遮断層５５２と、を有する。
流路形成層５５１は、液体冷媒が流通する流路ＦＰを形成する管状部である。流路形成層５５１は、例えば合成樹脂によって形成される。
遮断層５５２は、第１接続部５５の外部から流路形成層５５１内の流路ＦＰに空気が流入することを抑制するとともに、流路ＦＰを流通する液体冷媒が蒸発することで生成された水蒸気が第１接続部５５の外部に排出されることを抑制する層である。遮断層５５２は、本実施形態では、例えばアルミニウムを流路形成層５５１に蒸着する等して形成されたアルミニウム層である。しかしながら、これに限らず、遮断層５５２は、アルミニウム層とは異なる他の金属層でもフッ素樹脂層でもよく、或いは、バリアフィルムによって形成されていてもよい。また、遮断層５５２は、流路形成層５５１の内面に形成されていてもよい。
このように、第１接続部５５は、遮断層５５２によってガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する管状部材である。
【００３０】
［第１送出部及び受熱部の構成］
第１送出部５１は、図３に示すように、循環流路ＣＦにおいて第１送出部５１の上流側に位置する第１貯留部５４に貯留された液体冷媒を吸引して送出することによって、上記循環流路ＣＦにて液体冷媒を循環させるポンプである。
受熱部５２は、内部を流通する液体冷媒によって冷却対象ＣＬを冷却する。詳述すると、受熱部５２は、冷却対象ＣＬと熱伝達可能に接続され、冷却対象ＣＬの熱を受熱して液体冷媒に伝達することによって、冷却対象ＣＬを冷却する。受熱部５２は、第１接続部５５Ａから流入する液体冷媒が流通する複数の微細流路が内部に形成されている。そして、受熱部５２は、冷却対象ＣＬから受熱した熱を、複数の微細流路を流通する液体冷媒に伝達する。
【００３１】
［放熱部の構成］
放熱部５３は、第１接続部５５Ｂを介して受熱部５２から流通する液体冷媒の熱を、他の冷媒に放出する。
詳述すると、放熱部５３は、内部に液体冷媒が流通可能な複数の微細流路が形成されている。そして、液体冷媒が複数の微細流路を流通する過程にて、液体冷媒の熱は放熱部５３に受熱される。液体冷媒から受熱された熱は、放熱部５３によって、放熱部５３に流通する他の冷媒に伝達される。これにより、液体冷媒は冷却される。そして、冷却された液体冷媒は、第１接続部５５Ｃを介して第１貯留部５４に流出される。
なお、本実施形態では、放熱部５３には、冷却ファン５６によって流通される気体冷媒が上記他の冷媒として流通し、放熱部５３は、液体冷媒から受熱した熱を、気体冷媒に伝達する。すなわち、放熱部５３は、ラジエータである。
このような気体冷媒は、上記右側面部２６に導入口２６１を介して外装筐体２内に導入されたプロジェクター１外の気体であり、放熱部５３によって熱が伝達された気体冷媒は、正面部２３の排気口２３２を介して、外装筐体２外に排出される。
【００３２】
［第１貯留部の構成］
第１貯留部５４は、放熱部５３から流入される液体冷媒を貯留し、第１接続部５５Ｄを介して送出部５１に液体冷媒を供給する。すなわち、第１貯留部５４は、循環流路ＣＦにおいて液体冷媒を貯留するタンクである。
第１貯留部５４は、第１接続部５５Ｃ，５５Ｄによって液体冷媒が流通可能に放熱部５３及び送出部５１と接続されているだけでなく、後述する第２接続部６２によって液体冷媒が流通可能に、第２送出部６４を介して第２貯留部６３と接続されており、第２貯留部６３から液体冷媒が供給される。
【００３３】
図５は、第１貯留部５４を示す断面図である。
第１貯留部５４は、可撓性を有する容器であり、貯留している液体冷媒の液量に応じて大きさ（体積）が変化する。第１貯留部５４は、図５に示すように、空間形成層５４１及び遮断層５４２と、を有する。
空間形成層５４１は、樹脂等によって袋状に形成されており、内部に液体冷媒の貯留空間ＳＰ（液体冷媒が貯留される空間）を形成する。
遮断層５４２は、空間形成層５４１に対する外層であり、貯留空間ＳＰを囲む層である。遮断層５４２は、第１貯留部５４の外部から貯留空間ＳＰに侵入しようとする気体を遮断する他、貯留空間ＳＰ内の液体冷媒の一部が蒸発して生成される水蒸気を遮断し、水蒸気が第１貯留部５４の外部に放出されることを抑制する。遮断層５４２によって、第１貯留部５４は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する。本実施形態では、遮断層５４２は、アルミニウム層であるが、これに限らず、他の金属層であってもよく、バリアフィルムの層であってもよい。
このような第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量は、冷媒補充部６の検出部６１によって検出される。
【００３４】
［冷媒補充部の構成］
冷媒補充部６は、循環流路ＣＦを流通する液体冷媒、すなわち、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量が所定量以下となると、第１貯留部５４に液体冷媒を補充する。詳述すると、冷媒補充部６は、液体冷媒を補充して、循環流路ＣＦが液体冷媒で満たされている状態を維持することにより、循環流路ＣＦ内に気体が混入しないようにする。
このような冷媒補充部６は、図３に示すように、第１検出部６１、第２接続部６２、第２貯留部６３、第２送出部６４、第２検出部６５及び制御部６６と、を備える。
【００３５】
［第１検出部の構成］
第１検出部６１は、本発明の検出部であり、所定間隔の時間で第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量を検出する。
ここで、上記のように、可撓性を有する第１貯留部５４の大きさ（体積）は、貯留している液体冷媒の液量に応じて変化する。このことから、第１検出部６１は、第１貯留部５４の大きさを検出することによって、液体冷媒の液量を検出する。そして、第１検出部６１は、検出した第１貯留部５４の大きさを示す情報を、制御部６６に出力する。
【００３６】
［第２接続部の構成］
第２接続部６２（６２Ａ，６２Ｂ）は、液体冷媒が流通可能に第２貯留部６３と第１貯留部５４とを接続する。第２接続部６２は、図示を省略するが、上記第１接続部５５と同様に、液体冷媒の流路を形成する流路形成層と、流路形成層に対する外側に位置する遮断層と、を有する。すなわち、第２接続部６２は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する管状部材である。
【００３７】
第２接続部６２Ａは、第２貯留部６３と第２送出部６４とを接続する。第２接続部６２Ａは、第２貯留部６３が着脱可能に接続されるカプラー等の接続部材（図示省略）を有する。
第２接続部６２Ｂは、第２送出部６４と第１貯留部５４とを接続する。第２接続部６２Ｂは、第２送出部６４側から第１貯留部５４側への液体冷媒の流通を許容し、第１貯留部５４側から第２送出部６４側への液体冷媒の流通を規制する逆流防止弁である逆止弁６２１を有する。逆止弁６２１が第２接続部６２Ｂに設けられていることにより、第２接続部６２Ｂを流通する液体冷媒は、常に第２送出部６４側（すなわち第２貯留部６３側）から第１貯留部５４側に流通する。
【００３８】
［第２貯留部の構成］
第２貯留部６３は、第１貯留部５４に補充される液体冷媒を貯留している可撓性の容器であり、第２接続部６２Ａに接続される。第２貯留部６３は、詳しい図示を省略するが、上記第１貯留部５４と同様の層構造を有し、これにより、第２貯留部６３は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する。
第２貯留部６３は、第２接続部６２の一端に設けられた上記接続部材に着脱可能に接続され、内部に貯留している液体冷媒の液量が少なくなった場合には、上記カバー部材２７が取り外されることによって交換可能となる。
【００３９】
［第２送出部の構成］
第２送出部６４は、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒を、第２接続部６２Ａ，６２Ｂを介して第１貯留部５４に送出するポンプである。第２送出部６４の動作は、制御部６６によって制御され、第２送出部６４は、制御部６６から入力される制御信号に基づいて動作する。
【００４０】
［第２検出部の構成］
第２検出部６５は、所定間隔の時間で第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量を検出する。上記のように、第２貯留部６３は、貯留している液体冷媒の液量に応じて大きさ（体積）が変化する可撓性容器であるので、第２検出部６５は、第１検出部６１と同様に、第２貯留部６３の大きさを検出することによって、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量を検出する。そして、第２検出部６５は、検出した第２貯留部６３の大きさを示す情報を、制御部６６に出力する。
【００４１】
［制御部の構成］
制御部６６は、第１検出部６１及び第２検出部６５から入力される情報に基づいて、第２送出部６４を制御する他、報知部７を制御する。
具体的に、制御部６６は、第１検出部６１から入力される第１貯留部５４の大きさが所定値以下である場合、すなわち、第１貯留部５４の液量が所定量以下である場合に、第２送出部６４を動作させて、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒を第１貯留部５４に送出（供給）させる。この際、制御部６６は、第１貯留部５４の液量が所定量以下であることを含む報知情報を、報知部７に報知させる。
一方、第１検出部６１から入力される第１貯留部５４の大きさが所定値より大きい場合、すなわち、第１貯留部５４の液量が所定量より大きい場合には、制御部６６は、第２送出部６４を動作させない。
【００４２】
また、第１貯留部５４の液量が所定量以下となって、制御部６６が第２送出部６４を動作させて第１貯留部５４に液体冷媒が補充された結果、第１貯留部５４の液量が所定量より大きくなった場合、制御部６６は、第２送出部６４による液体冷媒の送出（供給）を停止させるとともに、報知部７による報知も停止させる。
また、制御部６６は、第２検出部６５から入力される第２貯留部６３の大きさが所定値より大きい場合、すなわち、第２貯留部６３の液量が所定量以下である場合には、第２貯留部６３が所定量以下であることを含む報知情報を、報知部７に報知させる。
【００４３】
第２貯留部６３から第１貯留部５４に液体冷媒を送出する際の閾値（第１貯留部５４の液量と比較される閾値）である所定量は、循環流路ＣＦ内に気体が生じない程度の液量とすることができる。この所定量は、例えば、第１貯留部５４において貯留可能な総量の５０％とすることができ、第１貯留部５４の大きさと比較される所定値は、第１貯留部５４の液量が第１貯留部５４において貯留可能な総量の５０％の液量である場合の第１貯留部５４の大きさとすることができる。
第２貯留部６３の液量について報知する際の閾値（第２貯留部６３の液量と比較される閾値）である所定量は、第２貯留部６３を直ちに交換しなくても、ある程度の期間は、第２貯留部６３から第１貯留部５４に液体冷媒を供給可能な程度の量とすることができる。この所定量は、例えば第２貯留部６３において貯留可能な総量の１０％とすることができ、第２貯留部６３の大きさと比較される所定値は、第２貯留部６３の液量が第２貯留部６３において貯留可能な総量の１０％の液量である場合の第２貯留部６３の大きさとすることができる。
【００４４】
そして、第１貯留部５４の体積（容積）及び第２貯留部６３の体積（容積）は異なっていてもよく、同じであってもよい。このため、第１貯留部５４の大きさと比較される所定値と、第２貯留部６３の大きさと比較される所定値とは、異なる値となる場合もある。同様に、第１貯留部５４の液量と比較される所定量と、第２貯留部６３の液量と比較される所定量とは、異なる値となる場合もある。
なお、本実施形態では、第１貯留部５４の体積（容積）は、第２貯留部６３の体積より小さいが、第２貯留部６３の体積と同じであってもよく、第２貯留部６３の体積より大きくてもよい。
【００４５】
［報知部の構成］
報知部７は、制御部６６による制御の下、冷却装置４についての情報をプロジェクター１のユーザーに報知する。本実施形態では、報知部７は、インジケーターとして、正面部２３に配置された２つのＬＥＤ７１，７２を有する。
ＬＥＤ７１は、制御部６６から入力される制御信号に応じて、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量を点灯によって報知する。例えば、第１貯留部５４の大きさが所定値以下（第１貯留部５４の液量が所定量以下）であれば、ＬＥＤ７１は、第１色（例えば赤）にて点灯される。これにより、第１貯留部５４の液量が少なくなっていることがユーザーに報知される。一方、第１貯留部５４の大きさが所定値より大きい（第１貯留部５４の液量が所定量より大きい）場合であれば、ＬＥＤ７１は、消灯されるか、或いは、第１色とは異なる第２色（例えば緑）にて点灯される。これにより、第１貯留部５４の液量が充分であることがユーザーに報知される。なお、ＬＥＤ７１は、第１貯留部５４の液量が少なくなっていることを、点灯ではなく、例えば点滅により報知してもよい。
なお、本実施形態では、第１貯留部５４の液量が所定量以下であれば、第２送出部６４によって第２貯留部６３から液体冷媒が第１貯留部５４に自動的に供給されるので、ＬＥＤ７１は無くてもよい。
【００４６】
ＬＥＤ７２は、制御部６６から入力される制御信号に応じて、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量を点灯によって報知する。例えば、第２貯留部６３の大きさが所定値以下（第２貯留部６３の液量が所定量以下）であれば、ＬＥＤ７２は、第１色（例えば赤）にて点灯される。これにより、第２貯留部６３の液量が少なくなっており、第２貯留部６３の交換時期に達していることがユーザーに報知される。一方、第２貯留部６３の大きさが所定値より大きい（第２貯留部６３の液量が所定量より大きい）場合であれば、ＬＥＤ７２は、消灯されるか、或いは、第１色とは異なる第２色（例えば緑）にて点灯される。これにより、第２貯留部６３の液量が充分であることがユーザーに報知される。なお、ＬＥＤ７１と同様に、ＬＥＤ７２は、第２貯留部６３の液量が少なくなっていることを、点灯ではなく、例えば点滅により報知してもよい。
【００４７】
なお、報知部７による報知は、ＬＥＤ７１，７２を用いた報知に限らず、投射画像や音声によって行ってもよい。
例えば、第１貯留部５４の大きさが所定値以下（第１貯留部５４の液量が所定量以下）である場合には、第１貯留部５４の液量が所定量以下であり、第１貯留部５４に液体冷媒を補充する必要があることを示すメッセージや、第１貯留部５４への液体冷媒の補充手順を含む報知情報（報知画像）を、報知部７が画像投射装置３に投射させてもよい。
同様に、第２貯留部６３の大きさが所定値以下（第２貯留部６３の液量が所定量以下）である場合には、第２貯留部６３の液量が所定量以下であり、第２貯留部６３を交換する必要があることを示すメッセージや、第２貯留部６３の交換手順を含む報知情報（報知画像）を、報知部７が画像投射装置３に投射させてもよい。このような報知情報を確認したユーザーは、外装筐体２に設けられたカバー部材２７を取り外すことによって、第２貯留部６３を交換できる。
【００４８】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係るプロジェクター１によれば、以下の効果を奏することができる。
冷却装置４は、第１送出部５１、受熱部５２、放熱部５３及び第１貯留部５４が、複数の第１接続部５５によって接続された循環流路ＣＦを備える。循環流路ＣＦにおいて、受熱部５２によって受熱された冷却対象ＣＬの熱は、循環流路ＣＦを流通する液体冷媒を介して放熱部５３にて放熱されるので、冷却対象ＣＬを効果的に冷却できる。
また、第１貯留部５４の液量が少なくなった場合、第２送出部６４によって、第２貯留部６３から第２接続部６２を介して第１貯留部５４に液体冷媒を供給できるので、循環流路ＣＦを液体冷媒で満たすことができ、循環流路ＣＦ内に気体が混入することを抑制できる。従って、循環流路ＣＦ内に気体が混入して液体冷媒が循環しづらくなることを抑制でき、冷却対象ＣＬの冷却効率が低下することを抑制できる。
【００４９】
ここで、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量を検出するには、第１貯留部５４の液体冷媒の界面の位置を検出することによって液量を検出することが考えられる。しかしながら、このような構成では、第１貯留部５４内に気体が含まれることになる他、プロジェクター１（冷却装置４）の姿勢が変更されると、液量を適切に検出できない可能性がある。
これに対し、可撓性を有する第１貯留部５４は、貯留している液体冷媒の液量によって大きさ（体積）が変化するので、第１検出部６１が第１貯留部５４の大きさを検出することによって、第１貯留部５４の液量を検出できる。このような第１検出部６１は、安価に構成できる。従って、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量を確実に検出できる他、冷却装置４、ひいては、プロジェクター１の製造コストの上昇を抑制できる。
【００５０】
第２接続部６２は、第１貯留部５４から第２貯留部６３への液体冷媒の流通を規制する逆止弁６２１を有する。これによれば、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒が第２貯留部６３側に流通することを抑制できる。従って、循環流路ＣＦを流通する液体冷媒の液量が減少することを抑制でき、循環流路ＣＦ内への気体の混入を抑制できる。
【００５１】
第１貯留部５４は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する。これによれば、第１貯留部５４の外部から内部に気体が侵入することを抑制できる他、第１貯留部内の液体冷媒の蒸発を抑制できる。従って、循環流路ＣＦにおいて気体（気泡）が発生することを抑制でき、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００５２】
第１貯留部５４は、液体冷媒が貯留される貯留空間ＳＰを形成する空間形成層５４１の他、空間形成層５４１を囲む遮断層５４２を有し、遮断層５４２は、アルミニウム層である。第２貯留部６３も同様の構成を有する。これによれば、第１貯留部５４及び第２貯留部６３にガスバリア性及び水蒸気バリア性を確実に付与できる。従って、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００５３】
複数の第１接続部５５は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する管状部材である。第２接続部６２も同様の構成を有する。これによれば、第１貯留部５４及び第２貯留部６３と同様に、循環流路ＣＦへの気体の混入、及び、内部の液体冷媒の蒸発を抑制できる。従って、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００５４】
複数の第１接続部５５は、液体冷媒の流路ＦＰを形成する流路形成層５５１と、流路形成層５５１を囲む遮断層５５２を有し、遮断層５５２は、金属層であるアルミニウム層である。第２接続部６２も同様の構成を有する。これによれば、第１貯留部５４及び第２貯留部６３と同様に、第１接続部５５及び第２接続部６２に、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を確実に付与できる。従って、上記冷却効率の低下を確実に抑制できる。
【００５５】
報知部７は、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量が所定量以下であることを含む報知情報を報知する。これによれば、第２送出部６４をユーザーが手動で動作させる場合でも、第１貯留部５４への液体冷媒の補充タイミングをユーザーが把握できる。
【００５６】
プロジェクター１は、光源装置３１、光源装置３１から出射された光を変調する光変調装置３２３と、光変調装置３２３によって変調された光を投射する投射光学装置３３と、を有する画像投射装置３を備える他、上記冷却装置４を備える。そして、冷却装置４は、冷却対象ＣＬとして、光源装置３１を構成する固体光源を冷却する。これによれば、固体光源をより効果的に冷却でき、画像投射装置３による画像投射を安定して実施できる。
【００５７】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、制御部６６は、第１検出部６１による検出結果に基づいて、第１貯留部５４の大きさが所定値以下（第１貯留部５４の液量が所定量以下）であると判断すると、第２送出部６４を動作させて、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒を第１貯留部５４に供給するとした。しかしながら、これに限らず、第２貯留部６３から第１貯留部５４への液体冷媒の供給は、ユーザーが手動で実施してもよい。この場合、第２貯留部６３は、外装筐体２の外部に設けられていてもよい。そして、例えば、報知部７の報知によって第１貯留部５４の液量が所定量以下であることを把握したユーザーが、可撓性を有する第２貯留部６３を押圧したり、第２送出部６４を動作させる入力操作を行う等して、第２貯留部６３に貯留された液体冷媒を第１貯留部５４に供給してもよい。なお、ユーザーが第２貯留部６３を押圧して第１貯留部５４に液体冷媒を補充する場合、第２送出部６４を設けることを省略できる。
【００５８】
上記実施形態では、第１検出部６１及び第２検出部６５は、所定間隔の時間にて、第１貯留部５４及び第２貯留部６３の大きさを検出するとした。しかしながら、これに限らず、所定のタイミング（例えばプロジェクター１の電源投入時）にて各検出部６１，６５が各貯留部５４，６３の大きさを検出してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、制御部６６は、第１検出部６１から入力される第１貯留部５４の大きさが所定値以下である場合、すなわち、第１貯留部５４の液量が所定量以下である場合に、第２送出部６４を動作させて第１貯留部５４に液体冷媒を補充させるとともに、第１貯留部５４の液量が所定量以下であることを含む報知情報を報知部７に報知させるとした。しかしながら、これに限らず、制御部６６は、例えば、第１貯留部５４の液量が第１所定量以下である場合に第２送出部６４を動作させ、第１貯留部５４の液量が第１所定量よりも小さい第２所定量以下となった場合に、第１貯留部５４の液量が第２所定量以下であることを含む報知情報を報知部７に報知させてもよい。
【００６０】
第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量が、第２貯留部６３から第１貯留部５４に液体冷媒を補充する際の閾値である第１所定量よりも小さくなっている場合、例えば、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量が少なくなっており第２貯留部６３の交換時期に達していると判断できる。従って、第１検出部６１から入力される第１貯留部５４の大きさが第２所定値以下である（第１貯留部５４の液量が、第１所定量より小さい第２所定量以下である）場合に、制御部６６は、第１貯留部５４の液量が第２所定量以下であること、及び、第２貯留部６３の液量が少なくなっていることを含む報知情報を報知部７に報知させることで、第２貯留部６３が交換時期に達していることをユーザーに報知できる。この場合、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量を検出する第２検出部６５を省略できる。
【００６１】
また、第１貯留部５４に貯留されている液体冷媒の液量が第１所定量よりも小さくなっているにも関わらず、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量が所定量より大きい場合には、例えば、第１貯留部５４と第２貯留部６３との間に設けられた第２接続部６２Ａ，６２Ｂ、第２送出部６４及び逆止弁６２１のうち少なくとも１つに、詰まり等の異常が発生したと判断できる。従って、第１検出部６１から入力される第１貯留部５４の大きさが第２所定値以下（第１貯留部５４の液量が第２所定量以下）であり、かつ、第２検出部６５から入力される第２貯留部６３の大きさが所定値より大きい（第２貯留部６３の液量が所定量より大きい）場合に、制御部６６は、第１貯留部５４の液量が第２所定量以下であること、及び、第２接続部６２Ａ，６２Ｂ、第２送出部６４、及び逆止弁６２１のうち少なくとも１つに異常が発生していることを含む報知情報を報知部７に報知させることで、冷媒補充部６における異常をユーザーに報知することができる。
【００６２】
上記実施形態では、放熱部５３は、冷却ファン５６によって流通する気体冷媒に、放熱部５３を流通する液体冷媒の熱を放出するとした。すなわち、放熱部５３は、液体冷媒の熱を気体冷媒に伝達することによって、液体冷媒を冷却するとした。しかしながら、これに限らず、放熱部５３が、液体冷媒の熱を放出する冷媒の種類は、気体冷媒に限定されない。例えば、放熱部５３は、放熱部５３を流通する液体冷媒の熱を、循環流路ＣＦとは異なる他の循環流路を循環する液体冷媒に伝達することによって、循環流路ＣＦを流通する液体冷媒を冷却してもよい。この場合、例えば、放熱部５３が、循環流路ＣＦを構成する第１流路と、上記他の循環流路を構成して、第１流路を流通する液体冷媒から伝達される熱を受熱する第２流路と、を内部に有する構成が考えられる。
【００６３】
上記実施形態では、第１貯留部５４と第２貯留部６３とを接続する第２接続部６２は、逆止弁６２１を有するとした。しかしながら、このような逆止弁６２１は無くてもよい。
上記実施形態では、第１貯留部５４だけでなく、第２貯留部６３も、可撓性を有する袋状容器であるとした。しかしながら、これに限らず、第２貯留部６３は、可撓性を有していなくてもよく、袋状容器でなくてもよい。例えば、第２貯留部６３は、内部に気体が混入していない状態にて液体冷媒を貯留可能であるか、或いは、第２送出部６４が液体冷媒のみを第１貯留部５４に送出可能であれば、第２貯留部６３の構成は適宜変更可能である。例えば、第２貯留部６３は、金属又は合成樹脂によって箱状に形成されていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、第１貯留部５４及び第２貯留部６３は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有するとした。しかしながら、これに限らず、第１貯留部５４及び第２貯留部６３は、それぞれ、ガスバリア性及び水蒸気バリア性の一方のみを有する構成としてもよく、これらの特性が無いものとしてもよい。
また、第１貯留部５４及び第２貯留部６３のガスバリア性及び水蒸気バリア性は、アルミニウム層等の金属層や、バリアフィルムの層である遮断層を有することによって実現されるとした。しかしながら、これに限らず、他の構成によって、第１貯留部５４及び第２貯留部６３にガスバリア性及び水蒸気バリア性の少なくともいずれかの特性を付与してもよい。
【００６５】
上記実施形態では、複数の第１接続部５５及び第２接続部６２は、ガスバリア性及び水蒸気バリア性を有する管状部材であるとした。しかしながら、これに限らず、上記第１貯留部５４及び第２貯留部６３と同様に、第１接続部５５及び第２接続部６２は、それぞれ、ガスバリア性及び水蒸気バリア性の一方のみを有する構成としてもよく、これらの特性が無いものとしてもよい。更に、複数の第１接続部５５（５５Ａ〜５５Ｄ）の全てが同じ特性を有していなくてもよく、例えば複数の第１接続部５５のうちの１つが、ガスバリア性及び水蒸気バリア性のうちの少なくとも１つの特性を有することとしてもよい。
また、第１接続部５５及び第２接続部６２のガスバリア性及び水蒸気バリア性は、アルミニウム層等の金属層や、フッ素樹脂層、或いは、バリアフィルムの層である遮断層を有することによって実現されるとした。しかしながら、これに限らず、他の構成によって、第１接続部５５及び第２接続部６２にガスバリア性及び水蒸気バリア性の少なくともいずれかの特性を付与してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、冷却装置４は、第１検出部６１及び第２検出部６５による検出結果に基づく情報を報知する報知部７を備えるとした。しかしながら、これに限らず、このような報知部７は無くてもよい。
また、第２検出部６５は、第１検出部６１と同様に、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量として、第２貯留部６３の大きさを検出するとした。しかしながら、これに限らず、他の方法によって、第２貯留部６３に貯留されている液体冷媒の液量を検出する検出部を第２検出部６５として備えていてもよい。
更に、報知部７は、正面部２３に設けられたＬＥＤ７１，７２によって、各貯留部５４，６３に貯留されている液体冷媒の液量が所定量以下であることを報知するとした。しかしながら、これに限らず、画像や音声によって報知情報を報知してもよく、報知情報が含まれる画像は、例えば外装筐体２やリモコンに設けられたディスプレイによって表示されてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、循環流路ＣＦを流通する液体冷媒は、第１送出部５１から、受熱部５２、放熱部５３、第１貯留部５４の順に循環するとした。しかしながら、これに限らず、循環流路ＣＦにおける第１送出部５１、受熱部５２、放熱部５３及び第１貯留部５４の配置は、適宜変更可能である。例えば、液体冷媒の流路において放熱部５３の下流に受熱部５２が位置していてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、冷却装置４による冷却対象ＣＬ、すなわち、受熱部５２が熱を受熱する冷却対象ＣＬとして、光源装置３１の固体光源を挙げた。しかしながら、これに限らず、例えば、冷却対象ＣＬに、光源装置３１を構成する波長変換装置が含まれていてもよく、光源装置３１を構成する他の部材及び装置が含まれていてもよい。また、光源装置３１が光源ランプを備える場合には、冷却対象ＣＬに光源ランプが含まれていてもよい。更に、冷却対象ＣＬに光変調装置３２３が含まれていてもよい。すなわち、冷却装置４の冷却対象は、どのようなものでもよい。
【００６９】
上記実施形態では、プロジェクター１は、３つの光変調装置３２３（３２３Ｂ，３２３Ｇ，３２３Ｒ）を備えるとした。しかしながら、これに限らず、２つ以下、或いは、４つ以上の光変調装置を備えたプロジェクターにも、本発明の冷却装置を適用可能である。
上記実施形態では、冷却装置４を備えるプロジェクター１を例示した。しかしながら、これに限らず、本発明の冷却装置は、プロジェクター以外の電子機器に適用してもよく、自動車等の冷却装置に、本発明の冷却装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…プロジェクター、３１…光源装置、３２３（３２３Ｂ，３２３Ｇ，３２３Ｒ）…光変調装置、３３…投射光学装置、４…冷却装置、５…対象冷却部、５１…第１送出部、５２…受熱部、５３…放熱部、５４…第１貯留部、５４２…遮断層（アルミニウム層）、５５（５５Ａ〜５５Ｄ）…第１接続部、５５２…遮断層（アルミニウム層）、５６…冷却ファン、６…冷媒補充部、６１…第１検出部（検出部）、６２（６２Ａ，６２Ｂ）…第２接続部、６２１…逆止弁、６３…第２貯留部、６４…第２送出部、６５…第２検出部、６６…制御部、７…報知部、ＣＦ…循環流路、ＣＬ…冷却対象、ＦＰ…流路、ＳＰ…貯留空間（空間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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