(57)【要約】【課題】情報が表された被着体に貼付することで当該情報を好適に隠蔽でき、経済性にも優れた両面粘着テープまたは両面粘着シートを提供する。【解決手段】何らかの情報が表された被着体に貼付することで当該情報を隠蔽することのできる両面粘着テープ１またはシートであって、被着体に粘着する粘着剤層１２と、両面に前記粘着剤層１２が設けられその両面が粘着剤層１２を介して互いに重なり合う被着体の各々に接着するとともに、それら被着体を引き剥がすような外力が作用した際に層間破壊または層間剥離を起こして二分され、その各部分がそれぞれ被着体に接着したまま情報を透かし見ることのできない不透明な状態を維持する基材１１とを具備する両面粘着テープ１またはシートを構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
何らかの情報が表された被着体に貼付することで当該情報を隠蔽することのできる両面粘着テープまたは両面粘着シートであって、
被着体に粘着する粘着剤層と、
両面に前記粘着剤層が設けられその両面が粘着剤層を介して互いに重なり合う被着体の各々に接着するとともに、それら被着体を引き剥がすような外力が作用した際に層間破壊または層間剥離を起こして二分され、その各部分がそれぞれ被着体に接着したまま情報を透かし見ることのできない不透明な状態を維持する基材と
を具備する両面粘着テープまたは両面粘着シート。
【請求項２】
前記基材がパルプ繊維から構成された紙を主体とする請求項１記載の両面粘着テープまたは両面粘着シート。
【請求項３】
前記基材の色が黒色である請求項１または２記載の両面粘着テープまたは両面粘着シート。
【請求項４】
所定方向に延伸する長尺な帯状をなしており、
前記基材の一方の面に前記粘着剤層を介して接着した剥離容易な支持体を具備し、
前記基材及び前記粘着剤層を前記所定方向に沿って配列された複数の断片に分断するような切れ目が基材及び粘着剤層に形成されている請求項１、２または３記載の両面粘着テープまたは両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、何らかの情報が表された被着体に貼付することで当該情報を隠蔽することのできる両面粘着テープまたは両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
葉書や封書の封筒、伝票、納品書や請求書、決済の明細書、また医薬の処方箋その他の書面には、みだりに漏洩ないし拡散されるべきでない個人情報が記載または印字されている。従って、これらを廃棄する際には、記載または印字された個人情報を適切に隠蔽することが求められる。
【０００３】
葉書、封筒または書面等の上に表示されている情報を隠蔽するために使用される道具として、その情報の上に重ねてランダムな文字や図形等を押印するスタンプ（例えば、下記非特許文献１を参照）が公知である。だが、この種のスタンプは、その着色剤（顔料や染料）の塗りむら等によって隠蔽すべき情報が十分に隠蔽されなかったり、経時変化で着色剤が色褪せたり、他の物と接触したときに着色剤が擦れて薄くなったりするといった問題を孕む。加えて、着色剤が使用者の手指等を汚してしまうこともある。
【０００４】
情報の上に重ねて不透明な粘着テープまたはシートを貼付する（例えば、下記特許文献１及び２を参照）ことも考えられる。この場合、上に述べたようなスタンプにまつわる問題は起こりにくいが、情報が表示されている領域の全体を覆うように粘着テープまたはシールを貼る必要があり、相応の材料コストが発生して必ずしも経済的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５００５７０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２００６４４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“個人情報保護スタンプ「ケシポン（登録商標）」シリーズ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、プラス株式会社、［平成２９年７月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://bungu.plus.co.jp/product/security/keshipon/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、情報が表された被着体に貼付することで当該情報を好適に隠蔽でき、経済性にも優れた両面粘着テープまたは両面粘着シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、何らかの情報が表された被着体に貼付することで当該情報を隠蔽することのできる両面粘着テープまたは両面粘着シートであって、被着体に粘着する粘着剤層と、両面に前記粘着剤層が設けられその両面が粘着剤層を介して互いに重なり合う被着体の各々に接着するとともに、それら被着体を引き剥がすような外力が作用した際に層間破壊または層間剥離を起こして二分され、その各部分がそれぞれ被着体に接着したまま情報を透かし見ることのできない不透明な状態を維持する基材とを具備する両面粘着テープまたは両面粘着シートを構成した。ここで、「層間破壊」とは、両面粘着テープまたは両面粘着シートの基材が破壊して二つに分離すること（層間割れ）を言い、「層間剥離」とは、複数または多数の層が重なり合った基材のある層とこれ接合する層とが分離して基材が二つに分離することを言う。このような両面粘着テープまたは両面粘着シートであれば、スタンプのような着色剤の擦れの問題を招くことはなく、また使用者の手指等を汚さずに済む。
【０００９】
前記基材は、例えばパルプ繊維から構成された紙を主体とする。
【００１０】
前記基材の色は、黒色であることが好ましい。
【００１１】
また、所定方向に延伸する長尺な帯状をなしており、前記基材の一方の面に前記粘着剤層を介して接着した剥離容易な支持体を具備し、前記基材及び前記粘着剤層を前記所定方向に沿って配列された複数の断片に分断するような切れ目が基材及び粘着剤層に形成されているならば、必要な寸法の基材及び粘着剤層を、一個の断片または連続した複数個の断片の形で容易に切り出すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報が表された被着体に貼付することで当該情報を好適に隠蔽でき、経済性にも優れた両面粘着テープまたは両面粘着シートを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の両面粘着テープを模式的に示す斜視図。
【図２】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する斜視図。
【図３】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する断面図。
【図４】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する斜視図。
【図５】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する断面図。
【図６】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する斜視図。
【図７】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する断面図。
【図８】同実施形態の両面粘着テープの使用法を説明する断面図。
【図９】各種の紙材料の内部結合強さまたは層間剥離強さの測定実験の結果を示す表。
【図１０】各種の紙材料の内部結合強さまたは層間剥離強さの測定実験の結果を示すグラフ。
【図１１】紙材料の内部結合強さまたは層間剥離強さの測定実験の方法を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１に示す本実施形態の両面粘着テープ１は、透けない基材１１の両面にそれぞれ粘着剤層１２を設けてなるもので、何らかの情報が表された被着体３に貼付して当該情報を隠蔽するために使用される。対象となる被着体３は、例えば氏名や住所、電話番号等の適切に隠蔽するべき個人情報が記載または印刷されている葉書、封書の封筒、伝票、納品書、請求書、決済の明細書、医薬の処方箋その他の書面である。
【００１５】
両面粘着テープ１の基材１１は、植物その他のパルプ繊維を膠着させて製造した紙を主体とする。基材１１の内部では、パルプ繊維が当該基材１１の面に略平行かつランダムに配列され互いに重畳して紙層を構築している。基材１１は、単層構造であってもよく、複数の薄い層が積層した複層構造または多層構造をなしていてもよい。基材１１の色は、不透明な濃色であることが好ましく、例えば黒色や濃紺色、濃赤色等とすることが考えられる。但し、基材１１が単色であるとは限られず、模様や図形、文字、絵柄等がプリントされていることもあり得る。
【００１６】
両面粘着テープ１の粘着剤層１２は、基材１１の表裏両面に粘着剤を塗工して構成する。粘着剤には、既知の様々な種類、態様のものを採用することが許される。なお、後述するように、本両面粘着テープ１を被着体３に貼付したときに粘着剤層１２が発揮する粘着力が、基材１１の内部結合強さまたは層間剥離強さを上回るように、粘着剤の成分や組成、基材１１への塗布量や塗布厚を設定することが求められる。内部結合強さまたは層間剥離強さとは、基材１１の表面（または、裏面）を裏面（表面）から引き離すような外力を作用させた場合に、当該基材１１が層間破壊または層間剥離を起こして裂開するときの力の大きさ、いわば基材１１の厚み方向の力に耐える強さを言う。
【００１７】
本実施形態の両面粘着テープ１は、所定方向に延伸する長尺な帯状をなしている。しかして、テープ１の基材１１に粘着剤層１２を介して支持体１３を接着している。支持体１３は、粘着剤層１２を塗工した基材１１を支持してこれを搬送する役割と、粘着剤層１２を保護しその粘着性を維持する剥離ライナとしての役割とを担っている。支持体１３は、粘着剤層１２から容易に剥離可能な素材を用いて作製する。
【００１８】
本両面粘着テープ１は、一種のテープディスペンサである転写具２とともに好適に使用することができる。転写具２は、従来より周知のもので、その具体的構造及び機能は、例えば特許第６０１５２６６号公報等に開示されている。即ち、図８に示すように、転写具２は、予め両面粘着テープ１が巻かれている繰出リールから当該テープ１を繰り出し、同テープ１を巻取リールに巻き取りつつ、テープ１を巻き掛けた転写ヘッド２１が当該テープ１を被着体３の被着面に押圧することで、基材１１及び粘着剤層１２を被着面に転写する。転写具２の繰出リールは、基材１１及び粘着剤層１２を支持体１３に支持させたテープ１を巻き回した状態で保持する。一方で、巻取リールは、転写ヘッド２１を通過した後のテープ１、即ち基材１１及び粘着剤層１２が被着体３に転写された後の支持体１３のみを巻き取る。言うまでもなく、支持体１３は、被着体３に転写されず、被着体３に接着しない。
【００１９】
両面粘着テープ１における、支持体１３を除く基材１１及び粘着剤層１２には、これらを当該テープ１の延伸方向に沿って配列された複数の断片に分断するような切れ目１４を入れてある。従って、テープ１の支持体１３から基材１１及び粘着剤層１２を被着体３の被着面に転写する際に、基材１１及び粘着剤層１２を必要な寸法または分量だけ、一個の断片または連続した複数個の断片の形で、容易に切り出すことが可能となっている。
【００２０】
本実施形態の両面粘着テープ１の使用法の一例を述べると、まず、図２及び図３に示すように、被着体３における隠蔽するべき情報が表示されている領域の約半分を覆うように、基材１１及び粘着剤層１２を転写する。これにより、基材１１の一方の面に設けられた粘着剤層１２が被着体３の被着面に粘着し、基材１１が当該被着面に接着する。
【００２１】
しかる後、図４及び図５に示すように、被着体３を二つ折りに畳むことで、当該被着体３における隠蔽するべき情報が表示されているが未だ転写テープ１の基材１１が接着していない残り半分の領域を、基材１１の他方の面に設けられた粘着剤層１２に重ねる。これにより、基材１１の他方の面に設けられた粘着剤層１２が被着体３の被着面に粘着し、基材１１が当該被着面に接着する。また、折り畳まれた被着体３が、間に両面テープ１の基材１１及び粘着剤層１２を挟んで、互いに重なり合い対向する状態となる。
【００２２】
このように重なり合う被着体３を両面粘着テープ１から引き剥がして展開するような操作がなされると、基材１１の表裏両面に、一方の面を他方の面から離反させるような外力が作用することとなる。そして、基材１１の内部結合強さまたは層間剥離強さが、同基材１１を被着体３の被着面に接着している粘着剤層１２の粘着力、並びに粘着剤層１２の凝集力即ち粘着剤層１２が内部破壊に耐える力を下回ることから、被着体３が基材１１から引き剥がされる（粘着剤層１２と被着体３との間で剥離する界面剥離、粘着剤層１２内部で破壊が生じる凝集破壊、または粘着剤層１２と基材１１との間で破壊が生じる投錨破壊が起こる）よりも先に、基材１１自体が層間破壊または層間剥離を起こす。
【００２３】
結果、図６及び図７に示すように、基材１１が二分されて、その各部分が、展開した被着体３における隠蔽するべき情報が表示されている領域の全体に接着してこれを覆う様相を呈する。このとき、二分された基材１１の各部分は依然として、可視光を透過させ難い、被着体３に表示されている情報を透かし見ることのできない不透明な状態を維持する程度の厚みを有している。
【００２４】
基材１１として好適な紙材料を選定するにあたり、紙の内部結合強さまたは層間剥離強さを測定する方法としては、例えばＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ（紙パルプ技術協会）紙パルプ試験方法Ｎｏ．１８−１：２００７（紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第１部：Ｚ軸方向引張試験法）、Ｎｏ．１８−２：２０００（紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第２部：インターナルボンドテスタ法）、Ｎｏ．１９−１：２０００（板紙−すき合わせ層のはく離強さ試験方法−第１部：最大荷重測定法）、Ｎｏ．１９−２：（板紙−すき合わせ層のはく離強さ試験方法−第２部：平均荷重測定法）が知られている。但し、試験方法Ｎｏ．１８は、紙の表裏両面に文字通りその面と垂直な方向の外力を面全体に加えるもので、両面粘着テープ１の両面に接着した被着体３を引き剥がすような操作がなされるときに基材１１に作用する力とは厳密には合致しない可能性がある。基材１１に作用する力の点では、試験方法Ｎｏ．１９の方がより実態に近いと言えよう。尤も、試験方法Ｎｏ．１９が本来評価の対象としているのは、外層の片面または両面が中間層と異なった紙料でできているすき合わせ板紙である。
【００２５】
参考として、図９及び図１０に、各種の紙材料の内部結合強さまたは層間剥離強さを測定した結果を示す。測定を行った紙材料は、
（Ｉ）色上質紙  紀州レインボー（登録商標、北越紀州製紙株式会社製）  黒色  特薄口
（II）色上質紙  紀州レインボー  黒色  薄口
（III）色上質紙  紀州レインボー  黒色  厚口
（IV）封筒用紙（色晒クラフト紙）  コニーラップ（登録商標、リンテック株式会社製）  黒色  米坪５０ｇ／ｍ2
（Ｖ）封筒用紙  コニーラップ  黒色  米坪７０ｇ／ｍ2
（VI）封筒用紙  コニーラップ  黒色  米坪８５ｇ／ｍ2
（VII）コピー用紙  ＫＢ用紙（コクヨ株式会社製）  米坪６４ｇ／ｍ2
（VIII）白封筒
（IX）嵩高微塗工紙（マット）  ＨＳハミング（登録商標、北越紀州製紙株式会社製）  米坪７０ｇ／ｍ2
である。
【００２６】
測定方法は、概ねＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．１９−１に準じているが、細部が異なるので、以下に補足説明する。ここで行った測定では、内部結合強さまたは層間剥離強さを測定する対象となる紙材料の試験片を、長手方向に沿って３０ｍｍ、長手方向と直交する幅方向に沿って１５ｍｍの大きさに切り出す。そして、図１１に示すように、切り出した試験片４の表裏両面にそれぞれ、プラスチックフィルム（例えば、厚さ５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム）５を、粘着剤６を使用して接着する。各プラスチックフィルム５は、試験片４の長手方向に沿って当該試験片４の先端よりも先方に突出している。
【００２７】
その上で、各プラスチックフィルム５における試験片５の先端よりも突出した先端部をクランプ７で保持し、それらクランプ７を介して両プラスチックフィルム５の先端部を互いに離反する方向に引っ張ることで、試験片４の層間破壊または層間剥離を惹起し、試験片４の表面側の層を裏面側の層から剥離させるとともに、その間の最も強い荷重を（内部結合強さまたは層間剥離強さを表す指標値として）計測、記録した。なお、剥離操作中、試験片４の剥がされていない部分がクランプ７による引っ張り方向に対して略直角となるように維持する。一方のクランプ７の他方のクランプ７に対する（他方のクランプ７から離反する方向への）相対的な移動速度は、１００ｍｍ／分に設定した。測定対象とした各紙材料毎に、三枚の試験片４を用意し、三回の測定を行った。測定時の室温は２３℃、湿度は５０％であった。
【００２８】
図９及び図１０に示すように、（Ｉ）ないし（III）の色上質紙の内部結合強さまたは層間剥離強さは、その米坪即ち厚さによらず、（IV）ないし（VI）の封筒用紙や（VIII）の白封筒の内部結合強さまたは層間剥離強さよりも強い。従って、（Ｉ）ないし（III）の色上質紙を両面粘着テープ１の基材１１に用いれば、（IV）ないし（VI）の封筒用紙や（VIII）の白封筒を被着体３として両面粘着テープ１を接着し、その後当該粘着テープ１から被着体３を引き剥がした場合に、被着体３が層間破壊または層間剥離を起こすよりも先に、基材１１が層間破壊または層間剥離を起こす。結果として、図６及び図７に示したように、封筒のような被着体３の表面に記載または印字された情報を好適に隠蔽することができる。つまるところ、基材１１は、その内部結合強さまたは層間剥離強さが両面粘着テープ１の用途上想定される被着体３よりも弱いものを選択することが望ましい。
【００２９】
既製の粘着剤には、十分に強固な粘着性能を有するものが多数存在している。よって、粘着剤層１２の材料として、粘着力及び凝集力が基材１１の内部結合強さまたは層間剥離強さを上回るような粘着剤を、既存のものの中から選定することは容易である。
【００３０】
本実施形態によれば、情報が表された被着体３に貼付することで当該情報を好適に隠蔽できる両面粘着テープ１を実現できる。この粘着テープ１の基材１１及び粘着剤層１２は、必ずしも被着体３における隠蔽するべき情報が表示された領域の全体を覆うように貼付する必要はなく、同領域の半分以上の面積に貼付すればよい。よって、材料コストが低減され、経済的である。
【００３１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、上記実施形態では、所定方向に延伸する長尺な帯状の両面粘着テープ１を想定していたが、これを縦横に拡張したシート状に成形して両面粘着シートとしてもよいことは言うまでもない。
【００３２】
その他、各部の具体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１…両面粘着テープ
１１…基材
１２…粘着剤層
１３…支持体
１４…切れ目
３…被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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