(57)【要約】【課題】熱膨張による撓みに起因する変形を抑制し、美観を好適に維持することが可能な天板、キッチンカウンター、およびシステムキッチンを提供することを目的としている。【解決手段】本発明にかかる天板１１０の構成は、ステンレス製の天板１１０において、当該天板１１０は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層１５２と、金属製の放熱板１５４を備え、接着層１５２の厚みが５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス製の天板において、
当該天板は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、
前記接着層の厚みが５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする天板。
【請求項２】
ステンレス製の天板において、
当該天板は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、
前記表面材が１．２ｍｍ以上であって、
前記接着層が５０μｍ以上であることを特徴とする天板。
【請求項３】
ステンレス製の天板において、
当該天板は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、
前記表面材が１．０〜１．２ｍｍであり、
前記放熱板が３．２ｍｍ以上であることを特徴とする天板。
【請求項４】
前記樹脂系の接着層は、アクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコン樹脂系のいずれかの接着剤であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の天板。
【請求項５】
前記金属製の放熱板は、鉄、銅、アルミニウム、ジュラルミンのいずれかの金属であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の天板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の天板を備えたことを特徴とするキッチンカウンター。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の天板をシンクとコンロの間の調理スペースに備えたことを特徴とするシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステンレス製の天板、およびかかる天板を備えたキッチンカウンターまたはシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のキッチンは、一枚の天板からなるワークトップの下に複数の収納庫（キャビネット）を備えたシステムキッチンが主流となっている。キッチン全体の上面を覆う天板（ワークトップ）には、組み込み式のコンロやシンク、主に調理を行うのに利用される平坦なテーブル面である調理スペースが設けられる。
【０００３】
ワークトップの天板には、人工大理石等の合成樹脂やステンレス等の金属板が用いられる。例えば特許文献１のキッチンカウンターでは、合成樹脂をベースとした人工大理石の表面層が設けられている。特許文献１のキッチンカウンターでは、表面層の裏面に、熱伝導率が表面層より高く且つ線膨張係数が表面層に近似する補助層が貼着されている。特許文献１によれば、レンジの高温によっても変色、変形が起こりにくく、かつクラックまたは層間剥離などの不具合が発生しにくくなるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キッチンのうち、特に調理スペースでは、コンロにおいて調理に使用された鍋等の調理器具（以下、単に鍋と称する）が載置されることがある。鍋は、コンロにおいて加熱されてるため、非常に高温になっている。このため、特許文献１のような合成樹脂ではなく金属板が用いられる天板では、載置された鍋底の熱によって熱膨張が生じる。熱膨張が生じると、天板のうち、鍋が載置された領域において撓みが生じる。このような鍋の載置またはその繰り返しにより、いずれ撓みによる波打ったような変形が残ったままとなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、熱膨張による撓みに起因する変形を抑制し、美観を好適に維持することが可能な天板、キッチンカウンター、およびシステムキッチンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる天板の代表的な構成は、ステンレス製の天板において、当該天板は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、接着層の厚みが５０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる天板の他の構成は、ステンレス製の天板において、当該天板は、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、表面材が１．２ｍｍ以上であって、接着層が５０μｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる天板の他の構成は、ステンレス製の天板において、当該天板のシンクとコンロの間の調理スペースは、ステンレス製の表面材と、樹脂系の接着層と、金属製の放熱板を備え、表面材が１．０〜１．２ｍｍであり、放熱板が３．２ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、天板のうち、調理スペースに対応する領域には、表面材の裏面に接着層と放熱板が設けられる。これにより、表面材の上に載置された鍋底の熱が放熱板に放熱されるため、表面材の熱膨張を抑制することができる。したがって、熱膨張による撓みに起因する変形を防止し、天板の美観を好適に維持することが可能となる。
【００１１】
上記樹脂系の接着層は、アクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコン樹脂系のいずれかの接着剤であるとよい。これらの材質の接着層であれば、本発明の効果をより確実に得ることができる。
【００１２】
上記金属製の放熱板は、鉄、銅、アルミニウム、ジュラルミンのいずれかの金属であるとよい。これらの材質の放熱板であれば、本発明の効果をより確実に得ることができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明にかかるキッチンカウンターの代表的な構成は、上記に記載の天板を備えたことを特徴とする。また上記課題を解決するために、本発明にかかるシステムキッチンの代表的な構成は、上記に記載の天板をシンクとコンロの間の調理スペースに備えたことを特徴とする。上述した天板における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該キッチンカウンターおよびシステムキッチンにも適用可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、熱膨張による撓みに起因する変形を抑制し、美観を好適に維持することが可能な天板、キッチンカウンター、およびシステムキッチンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】システムキッチンを説明する図である。
【図２】図１の調理スペースの断面図である。
【図３】表面材、アクリル樹脂系の接着層および放熱板の厚みについて説明する図である。
【図４】アクリル樹脂系の接着層の厚みと引張強度との関係を示す図である。
【図５】調理スペースにおける熱伝達を説明する図である。
【図６】調理スペースにおける熱伝達を説明する図である。
【図７】接着剤の熱伝導率と熱軟化温度を比較する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
（システムキッチン）
図１は、システムキッチン（以下、キッチン１００と称する）を説明する図である。図１に示すように、本実施形態のキッチン１００は一枚の天板１１０（ワークトップ）の下に複数の収納庫（キャビネット）を備えた、いわゆるシステムキッチンである。天板１１０はステンレス製であり、キッチン１００の全体の上面を覆っている。また天板１１０には、組み込み式に取り付けられたコンロ１１２、平坦なテーブル面であり主に調理を行うのに利用されるキッチンカウンターである調理スペース１１４、シンク１１６が設けられる。
【００１８】
天板１１０の下は、コンロ１１２本体が設置されているコンロキャビネット１２０と、調理スペース１１４に対応したベースキャビネット１３０と、シンク１１６が設置されているシンクキャビネット１４０といった各収納庫で構成される。各収納庫は収納スペースとして機能し、収納庫内の空きスペースには、コンロ１１２への配線や、シンク１１６および水栓への給排水管なども収容されている。
【００１９】
（調理スペース）
図２は、図１の調理スペース１１４の断面図である。図１に示すように、天板１１０のシンク１１６とコンロ１１２の間の調理スペース１１４には、コンロ１１２において調理に使用された鍋等の調理器具（以下、鍋１０２と称する）が載置されることがある。図２に示すように、本実施形態では、調理スペース１１４は、ステンレス製の表面材である天板１１０の裏面に、樹脂系の接着層１５２と、金属製の放熱板１５４が設けられている。本実施形態において接着層１５２は、アクリル樹脂系を例示する。放熱板１５４の下側は、図１に示すコンロキャビネット１２０、ベースキャビネット１３０、シンクキャビネット１４０によって支持されている。
【００２０】
上記構成によれば、天板１１０のうち、調理スペース１１４に対応する領域には、表面材の裏面に接着層１５２によって放熱板１５４が配置される。これにより、表面材すなわち、調理スペース１１４の天板１１０の上に載置された鍋１０２の底の熱が放熱板１５４に放熱されるため、表面材の熱膨張を抑制することができる。したがって、熱膨張による撓みに起因する変形を防止し、天板１１０の美観を好適に維持することが可能となる。
【００２１】
なお、放熱板１５４に用いる金属としては、例えば鉄（亜鉛鉄板）を例示することができる。また他の金属としては、銅、アルミニウム、ジュラルミンを例示することができる。銅、アルミ、ジュラルミンは、鉄よりも熱伝導率が高いため、より放熱性を高めることが可能となる。これらの金属の一般的な熱伝導率は、鉄８４Ｗ/ｍＫ、銅４０３Ｗ/ｍＫ、アルミ２３６Ｗ/ｍＫ、ジュラルミン１３０〜１９０Ｗ/ｍＫである。本実施形態では、亜鉛鉄板の放熱板１５４を用いる構成を例示する。
【００２２】
図３は、表面材、アクリル樹脂系の接着層１５２および放熱板１５４の厚みについて説明する図である。図３（ａ）は、放熱板１５４の厚みを２．３ｍｍとした際の表面材（天板１１０）および接着層１５２の厚みについて説明する図である。図３（ｂ）は、放熱板１５４の厚みを３．２ｍｍとした際の表面材（天板１１０）および接着層１５２の厚みについて説明する図である。
【００２３】
図３（ａ）および（ｂ）では、加熱された鍋１０２を調理スペース１１４に載置し、所定時間経過したら鍋を撤去するという作業を１０回行う熱膨張試験を行い、目視観察の結果、表面材（天板１１０）の変形が生じなかった場合を○、表面材（天板１１０）に変形が生じた場合を×としている。また表面材には、厚み０．６５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍのステンレス板を用いた。また接着層１５２の厚みは、１０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、３００μｍ、６００μｍとした。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、放熱板１５４の厚みが２．３ｍｍの場合、接着層１５２が５０μｍ〜１００μｍのとき、表面材の厚みが０．６５ｍｍ〜１．２ｍｍのいずれの場合であっても表面材の変形は生じていなかった。同様に、図３（ｂ）に示すように、放熱板１５４の厚みが３．２ｍｍの場合、接着層１５２が５０μｍ〜１００μｍのとき、表面層の厚みが０．６５ｍｍ〜１．２ｍｍのいずれの場合であっても表面材の変形は生じていなかった。このことから、接着層の厚みは５０μｍ〜１００μｍであるとよいことが理解できる。
【００２５】
次に図３（ｂ）に示すように、放熱板１５４の厚みが３．２ｍｍの場合、表面材の厚みが１．０ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲内であれば、接着層１５２の厚みにかかわることなく表面材の変形が生じない。このことから、表面材の厚みを１．０〜１．２ｍｍとした場合には、放熱板１５４の厚みを３．２ｍｍ以上とすればよいことが理解できる。
【００２６】
更に図３（ａ）に示すように、放熱板の厚みが２．３ｍｍの場合、接着層１５２の厚みが１０μｍであると、いずれの厚みの表面材においても変形が生じた。そして、表面材の厚みが１．２ｍｍの場合、接着層１５２が５０μｍ以上であれば表面材の変形が生じない。図３（ｂ）に示すように、放熱板１５４の厚みが３．２ｍｍの場合においても、表面材の厚みが１．２ｍｍであり且つ接着層１５２の厚みが５０μ以上のときには変形が生じていない。このことから、表面材を１．２ｍｍ以上とし、接着層１５２を５０μｍ以上とすることにより、表面材の変形を防止可能であることが理解できる。
【００２７】
図４は、アクリル樹脂系の接着層１５２の厚みと引張強度との関係を示す図である。引張強度試験は、８０℃雰囲気中で行った。図４に示すように、接着層１５２が１０μｍの試験体では、引張強度が８０ｋＰａ程度であり、接着層１５２の厚みが増すにしたがって引張強度が高くなる。接着層１５２の厚みが５０μｍのときの引張強度は１６０ｋＰａ程度であり、接着層１５２の厚みが５４０μｍのときの引張強度は３００ｋＰａ程度となる。
【００２８】
図４のデータと図３（ａ）および（ｂ）のデータを合わせて考察すると、接着層１５２の厚みを５０μｍ以上とすることで１６０ｋＰａ以上の引張強度が得られれば、表面材および放熱板１５４の接着層１５２との接着強度が十分に確保することができると考えられる。その結果、鍋１０２からの熱を表面材から放熱材に好適に放熱することができ、表面材の変形を防ぐことが可能となると推察される。
【００２９】
図５および図６は、調理スペース１１４における熱伝達を説明する図である。図５（ａ）では、接着層１５２の厚みが薄い場合（１００μｍ）を例示していて、図５（ｂ）では、接着層１５２の厚みが厚い場合（３００μｍ）を例示している。図６（ａ）では、表面材（天板１１０）の厚みが厚い場合（１．２ｍｍ）を例示していて、図６（ｂ）では、表面材（天板１１０）の厚みが薄い場合（０．８ｍｍ）を例示している。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように接着層１５２の厚みが厚い場合、表面材（天板１１０）にかかった熱が、熱伝導率の低い接着層１５２にこもってしまい、放熱板１５４への熱伝達効率が低下してしまうものと考えられる。その結果、放熱板１５４への放熱が不十分となり、表面材（天板１１０）においてふくれるように変形が生じるものと推察される。これに対し、図５（ａ）に示すように接着層１５２の厚みが薄い場合、表面材（天板１１０）にかかった熱が接着層１５２を通過して放熱板１５４に効率的に伝達される。これにより、表面材（天板１１０）から放熱板１５４への放熱が十分に行われ、表面材（天板１１０）における変形が生じないものを推察される。
【００３１】
図６（ａ）に示すように表面材（天板１１０）の厚みが厚い場合、熱が表面材（天板１１０）内において十分に拡散される。これにより、表面材（天板１１０）の局所的な熱の滞留が抑制され、表面材（天板１１０）における変形が防止されるものと考えられる。これに対し、図６（ｂ）に示すように表面材（天板１１０）の厚みが薄い場合、熱が表面材（天板１１０）内において十分に拡散することができない。このため、熱が局所に滞留してしまい、表面材（天板１１０）においてふくれるように変形が生じるものと考えられる。
【００３２】
なお、図６の結果を参照すると、天板１１０を厚くすれば放熱板１５４および接着層１４２は不要と考えることもできる。しかしながらステンレス板は曲げや絞りなどの加工が難しく、厚みを増すと加工の難度が飛躍的に上昇する。そのため、表面材のステンレス板は薄くしておき、放熱板１５４を接着層１４２によって配置しておくことが好ましい。
【００３３】
図７は接着剤の熱伝導率と熱軟化温度を比較する図である。上記実施形態においては、接着層としてアクリル樹脂系の接着剤を用いて説明した。しかし本発明はこれに限定するものではなく、他の材質の接着剤であってもよい。
【００３４】
上記説明したように、天板１１０の表面がふくれるように変形する現象は、加熱によるステンレス表面材の線膨張と、接着材の温度上昇による凝集力の低下によって起こると考えられる。したがって接着層１５２に求められる性能のパラメータとしては、裏面側への熱移動に影響する厚みのほか、熱軟化温度と熱伝導率がある。換言すれば、熱軟化温度と熱伝導率が同程度であれば、厚みも同程度とすることができる。
【００３５】
そこで図７を参照すると、アクリル樹脂系の接着剤と、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコン樹脂系の接着剤は、熱軟化温度と熱伝導率が同程度である。したがってこれらの材質の接着剤を用いた場合であっても、アクリル樹脂系の樹脂層と同じ厚みで本発明の効果を得ることができることがわかる。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ステンレス製の天板、およびかかる天板を備えたキッチンカウンターまたはシステムキッチンに利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００…キッチン、１０２…鍋、１１０…天板、１１２…コンロ、１１４…調理スペース、１１６…シンク、１２０…コンロキャビネット、１３０…ベースキャビネット、１４０…シンクキャビネット、１５２…接着層、１５４…放熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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