(57)【要約】【課題】鏡筒の小型化に伴い十分な強度を有することが出来ない退避レンズ保持群において、動作信頼性の高い像ブレ補正装置を提供すること。【解決手段】非撮影状態にて退避する退避レンズ保持群を備えるズームレンズ鏡筒において、退避用カム溝部により回転駆動され、退避レンズが光路外の退避した位置に退避駆動される退避レンズ保持群とを具備し、退避レンズ保持群の退避位置を維持する位置規制部と、前記位置規制部と相対する退避レンズ保持群の位置規制部が光軸方向に重なった後に、退避用カム溝部と退避レンズ保持群を非接触状態にする。【選択図】図１９
2019179052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非撮影状態にて退避する退避レンズ保持群を備えるズームレンズ鏡筒において、退避用カム溝部により回転駆動され、退避レンズが光路外に退避した位置に退避駆動される退避レンズ保持群とを具備し、退避レンズ保持群の退避位置を維持する位置規制部と前記位置規制部と相対する退避レンズ保持群の位置規制部が光軸方向に重なった後に、カム筒と退避レンズ保持群を非接触状態にすることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記退避レンズ保持群の退避位置を維持する位置規制部は、固定部材であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀塩カメラ、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置と、この像ブレ補正装置を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラ等の撮像装置には、撮影時の像ブレを抑えるための像ブレ補正装置が搭載されているものが多い。
【０００３】
このような像ブレ補正装置として、撮像光学系に組み込まれた補正レンズ又は撮像素子を保持する保持部材を光軸と直交する面内の第１の方向及び第２の方向に移動させることで、撮影時の手ブレにより発生する像ブレを緩和する技術が知られている。
【０００４】
また、所定のレンズ群を他のレンズ群の光軸とは異なる位置に移動させる機構としては、所定のレンズ群を保持するレンズ保持枠を揺動可能に軸支し、バネ付勢して他のレンズ群の光軸と一致する位置でストッパに突き当て停止させておき、沈胴時にはレンズ保持枠にカムを係合させて、バネの付勢力に抗して揺動させ、退避させるように構成されたものが知られている。
【０００５】
特許文献１には、沈胴時にレンズ保持枠を他のレンズ群の光軸と異なる位置に移動させるためにレンズ保持枠と係合することで、レンズ保持枠を揺動させるカム形状を有する第１の係合部材と、第１の係合部材と別の部材でありかつレンズ保持枠と係合する第２の係合部材とを備え、レンズ保持枠は、繰り出し状態から沈胴状態への移行過程で、第１の係合部材のカム形状に係合して揺動させられた後、第２の係合部材に係合させられてさらに揺動させられる像ブレ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６５６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の先行技術では、沈胴時に退避レンズ保持群を揺動させる退避用カム溝形状を有する第１の係合部材と第２の係合部材が同時に退避レンズ保持群を揺動するため、沈胴のタイミングがずれると相手の退避用カム溝にぶつかり破損する可能性がある。また、沈胴時に係合している係合部材及び退避用カム溝にはバネの付勢力等退避に必要な力が常時掛かった状態となる。その力が常時掛かった状態が続くと係合部材及び退避用カム溝にクリープが発生し、退避動作が行えなくなる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、鏡筒の小型化に伴い十分な強度を有することが出来ない退避レンズ保持群において、動作信頼性の高い像ブレ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る像ブレ補正装置は、
非撮影状態にて退避する退避レンズ保持群を備えるズームレンズ鏡筒において、退避用カム溝部により回転駆動され、退避レンズが光路外に退避した位置に退避駆動される退避レンズ保持群とを具備し、退避レンズ保持群の退避位置を維持する位置規制部と、その位置規制部と相対する退避レンズ保持群の位置規制部が光軸方向に重なった後に、退避用カム溝部と退避レンズ保持群を非接触状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鏡筒の小型化に伴い十分な強度を有することが出来ない退避レンズ保持群において、動作信頼性の高い像ブレ補正装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図
【図２】図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図
【図３】レンズ鏡筒１００の撮影状態（ＷＩＤＥ）における断面図
【図４】レンズ鏡筒１００の沈胴状態における断面図
【図５】本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図
【図６】図５に示す像ブレ補正装置を背面側（結像面側）から見た斜視図
【図７】図５の像ブレ補正装置を構成する３群ホルダが撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図
【図８】図５の像ブレ補正装置を構成する３群ホルダが退避位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図
【図９】図７に示す３群ホルダが撮影位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す裏面図
【図１０】図８に示す３群ホルダが退避位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す裏面図
【図１１】図８に示す３群ホルダが退避位置にあるときの３群ホルダと３群レバーとの関係を示す斜視図
【図１２】図５の像ブレ補正装置を含む３群ユニットの側面図
【図１３】図１２中に示す矢視Ａ−Ａの３群ホルダが撮影位置にあるときの断面図
【図１４】図１２中に示す矢視Ａ−Ａの３群ホルダが退避位置にあるときの断面図
【図１５】図２のレンズ鏡筒が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図
【図１６】図２のレンズ鏡筒が撮影位置と退避完了沈胴位置の間にあるときの像ブレ補正装置の断面図
【図１７】図２のレンズ鏡筒が退避完了沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図
【図１８】図２のレンズ鏡筒が退避完了沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の中心断面図
【図１９】図１８の２つのレンズホルダの位置規制部付近の拡大図
【図２０】図２のレンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の断面図
【図２１】図２のレンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の中心断面図
【図２２】図２１の２つのレンズホルダの位置規制部付近の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、本発明に係る像ブレ補正装置を備える光学機器の一例として、所謂、コンパクトタイプのデジタルカメラを取り上げることとする。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態にかかわるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。また、図２は、図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【００１４】
本実施形態に係るデジタルカメラは、カメラ本体１１０の正面側に沈胴式のズームレンズ鏡筒１００が配置された構造を有する。レンズ鏡筒１００の繰り出し動作／繰り込み動作は、ズーム駆動部１０５によって行われる。
【００１５】
レンズ鏡筒１００は、デジタルカメラの電源をオンにされると、繰り出し動作によって沈胴位置から撮影位置へ移動することで、レンズ鏡筒１００を構成する各種レンズが光軸（撮影光軸）上に配置され、これによりデジタルカメラでの撮影が可能になる。レンズ鏡筒１００は、撮影位置にあるときには、各種レンズの光軸上での位置が制御されることによって撮影倍率を変更することができるようになっている。デジタルカメラの電源をオフにされると、レンズ鏡筒１００の繰り込み動作が行われ、レンズ鏡筒１００は撮影位置から沈胴位置へと移行する。
【００１６】
図３は、レンズ鏡筒１００が撮影位置（ＷＩＤＥ）にあるときの光軸を含む断面図である。図４は、レンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの光軸を含む断面図である。
【００１７】
レンズ鏡筒１００は、１群レンズ群１０と、１群レンズ群１０を保持する１群ホルダ１１と、１群ホルダ１１を保持する１群鏡筒１２と２群レンズ群２０と、２群レンズ群２０を保持する２群ホルダ２１とを備える。また、レンズ鏡筒１００は、２群レンズ群２０に隣接して配置される３群レンズ群３０と、３群レンズ群３０を保持する３群ホルダ３１と、４群レンズ群４０と、４群レンズ群４０を保持する４群ホルダ４１とを備える。さらに、固定レンズである５群レンズ５０と、５群レンズ５０を保持する５群ホルダ５１とを備える。５群ホルダ５１は、センサホルダ１１１に形成されている。
【００１８】
１群レンズ群１０、１群ホルダ１１及び１群鏡筒１２は、１群ユニットを構成する。２群レンズ群２０と２群ホルダ２１は、２群ユニットを構成する。３群レンズ群３０と３群ホルダ３１は、３群ユニットを構成する。４群レンズ群４０と４群ホルダ４１は、４群ユニットを構成する。５群レンズ５０と５群ホルダ５１は、５群ユニットを構成する。１群レンズ群１０、２群レンズ群２０、３群レンズ群３０、４群レンズ群４０及び５群レンズ５０により、レンズ鏡筒１００の撮影光学系が構成されている。
【００１９】
レンズ鏡筒１００において、内カム筒１０１はその内周部に直進筒１０２を相対回転可能に保持する。内カム筒１０１の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所ずつ設けられたフォロワ１０１ａ、内カムカバー係合部１０１ｂ及び駆動キー１０１ｃが設けられている。レンズ鏡筒１００の最外周には固定筒１０３が配置されており、固定筒１０３の内周部には、カム溝１０３ａが周方向に略等間隔で３箇所に形成されている。
【００２０】
固定筒１０３の内側には外カム筒１０４が配置されている。固定筒１０３の内側に設けられた３箇所のカム溝１０３ａにはそれぞれ、外カム筒１０４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所に設けられたフォロワ（不図示）が係合する。ズーム駆動部１０５は、外カム筒１０４を回転駆動する。よって、外カム筒１０４は、ズーム駆動部１０５により回転駆動されると、固定筒１０３に対して回転しながら、カム溝１０３ａのリフトに沿って光軸Ａ方向に移動する。
【００２１】
外カム筒１０４の内側には、外直進筒１０６が配置されている。外カム筒１０４の内周部には、外直進筒１０６の外周部に形成された円周溝１０６ａと係合するバヨネット爪（不図示）が周方向及び光軸方向に設けられている。また、外直進筒１０６の外周部には、固定筒１０３の直進キー溝１０３ｂと係合する直進キー（不図示）が設けられている。よって、外直進筒１０６は、外カム筒１０４の回転に伴って、直進キー溝１０３ｂに沿って光軸Ａ方向に直進移動する。
【００２２】
外直進筒１０６の内側には、内カムカバー１０７が配置されている。内カムカバー１０７には、内カム筒１０１の内カムカバー係合部１０１ｂと係合する３本の係合爪（不図示）と、内カム筒１０１の駆動キー１０１ｃと嵌合する３箇所の回り止め部（不図示）が設けられている。また、内カム筒１０１に設けられた駆動キー１０１ｃは、外カム筒１０４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）と係合している。これにより、内カム筒１０１は外カム筒１０４と同位相で光軸周りに回転し、内カム筒１０１の回転に伴って内カムカバー１０７は内カム筒１０１と一体的に光軸を中心に回転しながら光軸Ａ方向に移動する。
【００２３】
直進筒１０２には、直進プレート１０８が一体的に取り付けられている。直進プレート１０８には、外直進筒１０６の内周に設けられた直進キー溝１０６ｂと係合する直進キー（不図示）が設けられている。また、直進筒１０２には、１群ガイドキー（不図示）、２群ガイド溝１０２ａ及び３群ガイド溝１０２ｂが設けられている。更に、直進筒１０２には、３群レバー３４と当接する退避導入面１０２ｅ、３群レバー３４と当接する退避完了面１０２ｆ及びフランジ１０２ｈが設けられている。直進筒１０２は、フランジ１０２ｈ及び直進プレート１０８によって内カム筒１０１を光軸を中心として回転可能に保持され、光軸Ａ方向に内カム筒１０１と一体的に移動する。
【００２４】
１群鏡筒１２の内周部には、１群フォロワ１３が周方向に略等間隔で６箇所に設けられている。これら６箇所の１群フォロワ１３がそれぞれ、内カム筒１０１の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝１０１ｄと係合し、直進筒１０２の１群ガイドキー（不図示）にガイドされることで、１群ホルダ１１と１群鏡筒１２とが一体的に光軸Ａ方向に進退する。
【００２５】
２群ホルダ２１の外周部には、２群フォロワ（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所に設けられている。これら３箇所の２群フォロワはそれぞれ、内カム筒１０１の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝１０１ｅと係合し、直進筒１０２の２群ガイド溝１０２ａにガイドされることにより、２群ホルダ２１は光軸Ａ方向に進退可能に支持される。２群ホルダ２１は、２群フォロワと２群レンズ群２０との間に配置される遮光フランジ２２を有する。遮光フランジ２２は、２群レンズ群２０の外周と直進筒１０２の内周との間を通過して光軸Ａ方向を被写体側から結像面側に向かう光を遮光する。
【００２６】
フォーカス駆動部は、４群レンズ４０を保持する４群ホルダ４１を光軸Ａ方向に進退させることでフォーカス動作を行う。
【００２７】
レンズ鏡筒１００は、カメラ本体１１０に取り付けられて、固定筒１０３、撮像素子１０９、ズーム駆動部１０５及びフォーカス駆動部（不図示）を支持するセンサホルダ１１１を備える。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒１００に組み込まれた像ブレ補正装置について説明する。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図である。図６は、像ブレ補正装置を背面側（結像面側）から見た斜視図である。
【００３０】
像ブレ補正装置は、図５、図６に示される３群ホルダ３１、ホルダシャフト３２、３群地板３３、３群レバー３４、３群レバーシャフト３５、３群フレーム３６、ホルダトーションバネ３７、３群マスク３８及びレバートーションバネ３９を有する。本実施形態では、像ブレ補正装置は、３群レンズ群３０及びその周辺部材からなる３群ユニットに設けられている。
【００３１】
図７は、３群ホルダ３１が撮影位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。図８は、３群ホルダ３１が退避位置にあるときの像ブレ補正装置の正面図である。図９は、３群ホルダ３１が撮影位置にあるときの３群ホルダ３１と３群レバー３４との関係を示す裏面図である。図１０は、３群ホルダ３１が退避位置にあるときの３群ホルダ３１と３群レバー３４との関係を示す裏面図である。図１１は、３群ホルダ３１が退避位置にあるときの３群ホルダ３１と３群レバー３４との関係を示す斜視図である。図１２は、像ブレ補正装置を有する３群ユニットの側面図である。図１３は、図１２中に示す矢視Ａ−Ａの断面図であり、３群ホルダ３１が撮影位置にあるときの３群ホルダ３１と３群レバー３４との関係を示す図である。図１４は、図１２中に示す矢視Ａ−Ａの断面図であり、３群ホルダ３１が退避位置にあるときの３群ホルダ３１と３群レバー３４との関係を示す図である。
【００３２】
ホルダシャフト３２は、３群ホルダ３１に設けられたスリーブ３１ａに対して光軸Ａと平行になるように圧入される。３群レンズ３０を保持した３群ホルダ３１は、ホルダシャフト３２を介して撮影位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム３６の軸受に支持され、像ブレ補正時に３群フレーム３６と一体的に光軸と直交する平面内を移動する。
【００３３】
３群フレーム３６には、３つのボール（不図示）とそれぞれ当接する３箇所のボール受面部３６ｂと、３つのスラストバネ３６ｃの一端がそれぞれ掛止される３つのバネフック３６ｅとが設けられる。また、３群フレーム３６には、光軸に直交する面内で互いに周方向に９０°離間して配置される一対のマグネット３６ｄと、３群ホルダ３１のストッパ部３１ｂが当接する当接面３６ｆが設けられる。
【００３４】
３群ホルダ３１に設けられたスリーブ３１ａには、ホルダトーションバネ３７が外挿される。ホルダトーションバネ３７は、３群ホルダ３１の退避位置から撮影位置の方向へ３群ホルダ３１のストッパ部３１ｂが３群フレーム３６の当接面３６ｆに当接するように、３群ホルダ３１を３群フレーム３６に対して付勢する。
【００３５】
３群地板３３には、３つのスラストバネ３６ｃのそれぞれの他端が掛止される３箇所のバネフック３３ａが設けられている。スラストバネ３６ｃの付勢力によって、３つのボール（不図示）はそれぞれ、３群フレーム３６のボール受面部３６ｂと３群地板３３のボール穴（不図示）との間に挟持された状態で、光軸に直交する面内で転動可能に収納される。
【００３６】
また、３群地板３３には、一対のマグネット３６ｄと同位相に配置される一対のコイル（不図示）、３群レバーシャフト３５を光軸に平行に軸支する軸受（不図示）が設けられている。一対のコイル（不図示）に通電を行うと、一対のマグネット３６ｄの磁気との間にローレンツ力が発生する。このローレンツ力によって、光軸に直交する面内において３群フレーム３６のメカ端３６ｇ、３６ｈが３群地板３３のメカ端３３ｂ、３３ｃに当接する範囲で、３群フレーム３６は３群地板３３に対して移動可能に支持される。
【００３７】
一対のホール素子３０１ａは一対のマグネット３６ｄと光軸Ａ方向で対向する位置に配置され、ホールセンサホルダ３０１に保持される。ホールセンサホルダ３０１は、３群地板３３に固定されている。ホール素子３０１ａは、一対のマグネット３６ｄの磁力の方向と大きさの変化を検出し、その検出結果に基づいてカメラ本体１１０に設けられた制御部（不図示）がホールセンサホルダ３０１に対する３群フレーム３６の位置を求める。
【００３８】
その際、制御部は、カメラ本体１１０に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像ブレ情報に基づいて一対のコイル（不図示）に印加する電圧を制御し、光軸と直交する面内で３群フレーム３６を移動させる。こうして３群レンズ３０を保持する３群ホルダ３１を像ブレを補正する方向に移動させることにより、撮影光学系を通して撮像素子１０９に結像する被写体像の手ブレ等の振動による像ブレを補正して、像ブレのない画像や映像を得ることができる。
【００３９】
３群ホルダ３１には、退避当接面３１ｃが設けられている。３群レバー３４には、３群レバーシャフト３５と勘合する勘合穴３４ｃと、３群ホルダ３１の退避当接面３１ｃと当接する退避当接円筒面３４ｄが設けられている。また、３群レバー３４には、直進筒１０２の退避導入面１０２ｅと当接する退避斜面部３４ａと、直進筒１０２の退避完了面１０２ｆと当接する退避完了面３４ｂが設けられている。３群ホルダ３１の被写体側には、３群マスク３８が一体的に取り付けられる。また、３群ホルダ３１の結像面側には、３群Ｂマスク３８ｂが一体的に取り付けられる。
【００４０】
３群レバー３４は、３群レバーシャフト３５を中心に回転可能に３群地板３３の軸受３３ｄに支持される。３群レバー３４は、３群レバーシャフト３５を中心にして取り付けられたレバートーションバネ３９によって、撮影時には撮影位置方向に向けて、３群地板３３の撮影位置当接面（不図示）に当接するように付勢される。
【００４１】
レンズ鏡筒１００の内部における像ブレ補正装置の動作について説明する。
【００４２】
３群地板３３の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所にフォロワ３３ｅが設けられている。これら３箇所のフォロワ３３ｅはそれぞれ、内カム筒１０１の内周部に形成された３箇所のカム溝１０１ｆと係合し、直進筒１０２のガイド溝１０２ｂにガイドされる。これにより、３群地板３３が内カム筒１０１及び直進筒１０２に対して光軸Ａ方向に進退可能に支持され、ひいては像ブレ補正装置が光軸Ａ方向に進退可能に支持される。
【００４３】
次に、本発明の特徴について説明する。本発明の特徴は、レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置の動作にある。
【実施例１】
【００４４】
レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置の動作について、主に図１５乃至図２２を参照して説明する。
【００４５】
レンズ鏡筒１００が図１５に示す撮影位置にあるときには、３群レンズ３０を保持する３群ホルダ３１は、レンズ鏡筒１００の光軸上の撮影位置に配置される。このとき、３群レバー３４は、退避当接円筒面３４ｄが３群ホルダ３１の退避当接面３１ｃに当接しない防振時干渉回避空間に保持される。これにより、像ブレ補正動作時には、３群ホルダ３１は３群フレーム３６と一体的に光軸Ａと直交する面内を移動することができる。
【００４６】
図１６に示すようにレンズ鏡筒１００の撮影位置（図１５）から沈胴位置への繰り込みが開始されると、内カム筒１０１が回転し、３群地板３３の外周部の３箇所に設けられたフォロワ３３ｅがカム溝１０１ｆに沿って直進筒１０２へ近付く方向へ移動する。この動作によって、３群レバー３４の退避斜面部３４ａが直進筒１０２の退避導入面１０２ｅに当接すると、３群レバー３４がレバートーションバネ３９の付勢力に抗して３群レバーシャフト３５を中心に回転し、退避当接円筒面３４ｄが３群ホルダ３１の退避当接面３１ｃに当接する。また、３群レバー３４の回転によって、３群ホルダ３１は、ホルダトーションバネ３７の付勢力に抗して光軸Ａ外へ移動する。
【００４７】
レンズ鏡筒１００が図１７に示す退避完了沈胴位置にあるときには、３群レバー３４の退避完了面３４ｂが直進筒１０２の退避完了面１０２ｆに当接する位置まで３群地板３３が光軸Ａに沿って直進筒１０２に近づく方向へ移動し、３群ホルダ３１は退避位置まで移動する。レンズ鏡筒１００では、３群ホルダ３１が光軸外の退避位置に移動することにより、撮影位置で３群フレーム３６内の３群ホルダ３１が占めていた空間に、４群レンズ４０を保持する４群ホルダ４１及び５群レンズ５０を保持する５群ホルダ５１が収納される。これにより、レンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸Ａ方向の厚みを薄くすることが可能となる。この時、３群ホルダ３１に設けられている位置規制部３１ｄは、５群ホルダ５１に設けられている位置規制部５１ａと光軸方向において重なっている。図１８はレンズ鏡筒が退避完了沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の中心断面図であり、図１９は図１８の２つのレンズホルダの位置規制部付近の拡大図である。
【００４８】
レンズ鏡筒１００の図１７に示す退避完了沈胴位置から図２０に示す沈胴位置への動作について説明する。図２１はレンズ鏡筒が沈胴位置にあるときの像ブレ補正装置の中心断面図であり、図２２は図２１の２つのレンズホルダの位置規制部付近の拡大図である。
【００４９】
まず、３群レバー３４の退避完了面３４ｂが直進筒１０２の退避解放面１０２ｇに当接する位置まで３群地板３３が光軸Ａに沿って直進筒１０２に近づく方向に移動する。３群レバー３４が退避しない方向に３群レバーシャフト３５を中心に回転し、３群ホルダ３１の退避位置が光軸Ａに近づく。そのため、３群ホルダ３１に設けられている位置規制部３１ｄは、５群ホルダ５１に設けられている位置規制部５１ａと当接する。その後、３群レバー３４の退避完了面３４ｂが直進筒１０２の退避解放面１０２ｇと当接せずに対向する位置まで３群地板３３が光軸Ａに沿って直進筒１０２に近づく方向へ移動する。
【００５０】
レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像ブレ補正装置の動作は、図２０の状態から図１７，図１６の状態を経て図１５の状態となるように逆を辿る。
【００５１】
沈胴位置にあるときには、３群レバー３４及び退避用カム溝である退避導入面１０２ｅ、退避完了面１０２ｆ及び退避解放面１０２ｇには退避に必要な力が掛かった状態とならない。そのため、レンズ鏡筒１００の小型化に伴い十分な強度を有することが出来ない３群レバー３４等が原因で、クリープが発生し、退避動作が行えなくなることを防止することが出来る。こうして、小型化に対する信頼性の高い像ブレ補正装置を実現することが出来る。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、材質や形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜、変更することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、本発明に係る像ブレ補正装置を光学機器の一例であるデジタルカメラに適用したが、これに限定されない。即ち、本発明に係る像ブレ補正装置は、デジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡或いはフィールドスコープ等の観察装置等の各種の光学機器に適用が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  １群レンズ、１１  １群ホルダ、２０  ２群レンズ、２１  ２群ホルダ、
３０  ３群レンズ、３１  ３群ホルダ、３２  ホルダシャフト、３３  ３群地板、
３４  ３群レバー、３５  ３群レバーシャフト、３６  ３群フレーム、
３７  ホルダトーションバネ、３８  ３群マスク、３９  レバートーションバネ、
４０  ４群レンズ、４１  ４群ホルダ、５０  ５群レンズ、５１  ５群ホルダ、
１００  ズームレンズ鏡筒、１０１  内カム筒、１０２  直進筒、１０３  固定筒、
１０４  外カム筒、１０５  ズーム駆動部、１０６  外直進筒、
１０７  内カムカバー、１０８  直進プレート、１０９  撮像素子、
１１０  カメラ本体、１１１  センサホルダ
【図１】
2019179052.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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