(57)【要約】【課題】ユーザーが行うハンドル操作を利用してそのユーザーを特定することで、信頼性の高い住宅用ハンドル装置を提供する。【解決手段】住宅用ハンドル装置１は、住宅の扉に設けられ、扉の開閉時にユーザーによって操作されるハンドル本体１１を有している。また、住宅用ハンドル装置１は、ユーザーが行うハンドル操作を検知する検知部２１と、ユーザー毎に、ユーザーが行うハンドル操作の特性である操作特性を記憶する記憶部３４と、検知部２１の検知結果から認識した操作特性に基づいて記憶部３４を検索し、ハンドル操作を行うユーザーを特定する認証処理部３５と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の扉に設けられ、扉の開閉時にユーザーによって操作されるハンドル本体を有する住宅用ハンドル装置において、
ユーザーが行うハンドル操作を検知する検知部と、
ユーザー毎に、ユーザーが行うハンドル操作の特性である操作特性を記憶する記憶部と、
前記検知部の検知結果から認識した操作特性に基づいて前記記憶部を検索し、ハンドル操作を行うユーザーを特定する認証処理部と、
を有する住宅用ハンドル装置。
【請求項２】
前記操作特性は、ユーザー個人毎に現れるハンドル操作の特性である
請求項１記載の住宅用ハンドル装置。
【請求項３】
前記操作特性は、複数のユーザー間で共通するハンドル操作の特性を類型化したものである
請求項１記載の住宅用ハンドル装置。
【請求項４】
扉の施解錠を行う錠前と、
ハンドル操作を行うユーザーから、扉の施解錠に必要な認証情報を取得する取得部をさらに有し、
前記記憶部は、
施解錠の権限を有するユーザーに割り当てられた前記認証情報と、当該認証情報が割り当てられたユーザーに関する前記操作特性とが関連付けられたユーザーデータベースを有し、
前記認証処理部は、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記検知部の検知結果から認識した操作特性とに基づいて前記ユーザーデータベースを検索し、前記認証情報及びハンドル操作を行うユーザーの正当性を判定し、
正当性の判定結果に基づいて所定の処理を行う
請求項１から３のいずれか記載の住宅用ハンドル装置。
【請求項５】
前記認証処理部は、住宅内部の機器の動作を制御する住宅制御装置に対して、ハンドル操作を行うユーザーを通知し、前記住宅制御装置にユーザーに関連付けられた所定の制御を行わせる
請求項１から４のいずれか記載の住宅用ハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用ハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、各ユーザーに適した電気機器の制御を可能にする施解錠システムが開示されている。この施解錠システムは、専有部の扉を電動で施解錠する電気錠装置と、電気錠装置による施解錠を許可するための専有部認証情報を記憶した携帯器から専有部認証情報を読み取って認証することで電気錠装置による施解錠を制御する室外リーダ及び室内リーダと、を備えている。携帯器は、専有部のユーザーを識別する個人識別情報を記憶している。室外リーダ及び室内リーダは、携帯器から専有部認証情報と共に個人識別情報を読み取ると、電気錠装置を施解錠するときに、専有部の電気機器を制御する電力管理装置に向けて個人識別情報を送信して、個人識別情報毎に定められた設定情報に基づいて電力管理装置に電気機器を制御させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された手法によれば、専有部の扉の施解錠について、携帯器の情報（専有部認証情報）に基づいて認証を行っている。この場合、携帯器を所持する人物が本人以外の他人に入れ替わっても、その他人が携帯器を所持している限り、電気錠装置による施解錠が許可されてしまう。そのため、他人であっても専有部に侵入することが可能となってしまうという不都合がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザーが行うハンドル操作を利用してそのユーザーを特定することで、信頼性の高い住宅用ハンドル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は、住宅の扉に設けられ、扉の開閉時にユーザーによって操作されるハンドル本体を有する住宅用ハンドル装置を提供する。この住宅用ハンドル装置は、ユーザーが行うハンドル操作を検知する検知部と、ユーザー毎に、ユーザーが行うハンドル操作の特性である操作特性を記憶する記憶部と、検知部の検知結果から認識した操作特性に基づいて記憶部を検索し、ハンドル操作を行うユーザーを特定する認証処理部と、を有している。
【０００７】
ここで、本発明において、操作特性は、ユーザー個人毎に現れるハンドル操作の特性であることが好ましい。あるいは、操作特性は、複数のユーザー間で共通するハンドル操作の特性を類型化したものであることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、扉の施解錠を行う錠前と、ハンドル操作を行うユーザーから、扉の施解錠に必要な認証情報を取得する取得部をさらに有するものでもよい。この場合、記憶部は、施解錠の権限を有するユーザーに割り当てられた認証情報と、当該認証情報が割り当てられたユーザーに関する操作特性とが関連付けられたユーザーデータベースを有し、認証処理部は、取得部が取得した認証情報と、検知部の検知結果から認識した操作特性とに基づいてユーザーデータベースを検索し、認証情報及びハンドル操作を行うユーザーの正当性を判定し、正当性の判定結果に基づいて所定の処理を行うことが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、認証処理部は、認証情報及びハンドル操作を行うユーザーがそれぞれ正当である場合、錠前による施解錠を許可し、認証情報及びハンドル操作を行うユーザーのうち少なくとも一方が正当でない場合に、錠前による施解錠を許可しないことが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、認証処理部は、認証情報が正当であるが、ハンドル操作を行うユーザーが正当でない場合には、錠前による施解錠を許可する一方で、注意喚起を促す処理を行うことが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、認証処理部は、住宅内部の機器の動作を制御する住宅制御装置に対して、ハンドル操作を行うユーザーを通知し、住宅制御装置にユーザーに関連付けられた所定の制御を行わせることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザーが行うハンドル操作を利用して、そのユーザーを特定することができる。これにより、信頼性の高い住宅用ハンドル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る住宅用ハンドル装置の構成を示すブロック図
【図２】ハンドル本体の構成を模式的に示す説明図
【図３】ユーザーデータベースの説明図
【図４】携帯器ＩＤの登録処理を説明するフローチャート
【図５】住宅用ハンドル装置による扉の施解錠動作の流れを説明するフローチャート
【図６】施解錠動作の変形例を説明するフローチャート
【図７】検知部の変形例を示す説明図
【図８】検知部の変形例を示す説明図
【図９】検知部の変形例を示す説明図
【図１０】検知部の変形例を示す説明図
【図１１】第３の実施形態に係る住宅用ハンドル装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る住宅用ハンドル装置１について説明する。ここで、図１は、第１の実施形態に係る住宅用ハンドル装置１の構成を示すブロック図である。図２は、ハンドル本体１１の構成を模式的に示す説明図であり、同図（ａ）は、ハンドル本体１１の側面図、同図（ｂ）はハンドル本体１１の正面図に対応する。
【００１５】
住宅用ハンドル装置１は、住宅の扉に設けられ、この扉を開閉したり、施解錠したりする装置である。本実施形態に係る住宅用ハンドル装置１は、ユーザーが所持する携帯器５０との間で通信を行い、ユーザー及び携帯器５０が正当であることを条件に扉の施解錠を行うものである。
【００１６】
ここで、携帯器５０は、無線通信機能を備えた端末である。携帯器５０は、住宅を利用するユーザー、すなわち、施解錠の権限を有するユーザーによって所持される。この携帯器５０には、固有の識別情報（携帯器ＩＤ）が割り当てられている。携帯器５０は、施解錠の権限を有するユーザー毎に用意されており、携帯器ＩＤは、携帯器５０を所持するユーザーに割り当てられる認証情報として機能する。
【００１７】
住宅用ハンドル装置１は、室外ハンドル１０と、錠装置３０とを主体に構成されている。
【００１８】
室外ハンドル１０は、ハンドル本体１１と、通信部２０と、検知部２１とを備えている。
【００１９】
ハンドル本体１１は、扉の室外側に設けられ、扉の開閉時にユーザーによって操作される操作部材である。ハンドル本体１１は、上下方向に離間して扉に固定される一対のベース１２，１３の間に設けられている。ハンドル本体１１の上下端部は、一対のベース１２，１３に対して所要の機構を介して連結されており、ハンドル本体１１は、手前（正面）側へと引き出し操作可能に構成されている。ハンドル本体１１は、住宅のドア枠に固定されたストライクに係止させるラッチボルト（図示せず）と機械的に連結されている。ハンドル本体１１を把持した上で、これを手前（正面）側に引き出すと、ストライクに対するラッチボルトの係止が解除され、扉を開放することができる。
【００２０】
ハンドル本体１１は、上下方向に沿った縦長形状とされている。大人や子供といったユーザーの体躯の差に拘わらず、その体躯に合った位置でハンドル操作を行うことができるように、一定の長さを確保しているためである。ハンドル本体１１は、中空状に形成されており、その内部には、通信部２０及び検知部２１が収容されている。
【００２１】
通信部２０は、ユーザーが所持する携帯器５０との間で、電磁界又は電波を用いた無線通信を行う。通信部２０は、通信距離が数ｍ程度となる近距離通信に対応している。通信部２０は、扉（ハンドル本体１１）の周囲であって、通信部２０からの距離数ｍの範囲が通信圏内となる。通信部２０の通信圏内に携帯器５０が存在する場合、通信部２０は、携帯器５０との間で無線通信を行うことができる。
【００２２】
通信部２０は、制御部３３により制御されることで、携帯器ＩＤの送信を要求するリクエスト信号を携帯器５０に送信する。また、通信部２０は、携帯器５０から携帯器ＩＤを取得すると、取得した携帯器ＩＤを、錠装置３０の制御部３３に出力する。すなわち、通信部２０は、ハンドル操作を行うユーザーから携帯器ＩＤを取得する取得部に相当する。
【００２３】
検知部２１は、ハンドル本体１１に対してユーザーが行うハンドル操作を検知する。検知部２１は、それぞれが検知機能を備えた複数の検知要素、例えば３つの検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃから構成されている。これらの検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、ハンドル本体１１の長手方向（上下方向）にかけて所定のピッチで配置されており、ハンドル本体１１の全域をカバーするように設けられている。本実施形態では、検知要素２１ａがハンドル本体１１の上段に、検知要素２１ｂがその中段に、検知要素２１ｃがその下段にそれぞれ配置されている。
【００２４】
ハンドル操作は、ハンドル本体１１を把持する行為であり、個々の検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、ハンドル本体１１への人体（ユーザーの掌）の接触を検知する。ユーザーがハンドル本体１１を把持すると、把持位置と対応する検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって、その接触が検知される。個々の検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、錠装置３０の制御部３３と接続されており、その検知結果は制御部３３により読み込まれる。
【００２５】
個々の検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、例えばタッチセンサから構成されている。タッチセンサとしては、グランド接続された電極部を備える静電容量方式のセンサを用いることができる。しかしながら、タッチセンサは、感圧方式や赤外線方式といった他の方式のものであってもよい。
【００２６】
検知部２１の検知結果から、操作特性、すなわち、ユーザーが行うハンドル操作の特性を認識することができる。操作特性は、ハンドル本体１１を操作する際のユーザーの癖や特徴といったものに相当する。また、操作特性は、大人又は子供といった複数のユーザー間で共通するハンドル操作の特性を類型化したものとされている。
【００２７】
本実施形態において、操作特性は、ハンドル本体１１に対する把持位置とされている。上述したように、ハンドル本体１１は上下方向に沿った縦長形状とされており、ハンドル操作時、ユーザーはその体躯に合った位置でハンドル本体１１を把持する。このため、体躯の大きなユーザー（主として大人）が行うハンドル操作には、ハンドル本体１１の上段又は中段を把持するという特性が現れる。一方、体躯が小さなユーザー（主として子供）が行うハンドル操作には、ハンドル本体１１の下段を把持するという特性が現れる。すなわち、大人の操作特性としては、把持位置が上段又は中段と定義することができ、子供の操作特性としては、把持位置が下段と定義することができる。
【００２８】
錠装置３０は、扉の内部に設けられている。この錠装置３０は、錠前３１と、駆動部３２と、制御部３３と、報知部３６とを主体に構成されている。
【００２９】
錠前３１は、例えばデッドボルトであり、扉の施解錠を行うものである。錠前３１は、ドア枠に設けられたストライクと対応する位置に設けられ、扉の木口から進退可能に構成されている。
【００３０】
駆動部３２は、モータやソレノイド等のアクチュエータ、並びにカム等の動力伝達機構から構成され、錠前３１を進退させる。駆動部３２は、制御部３３から施錠信号が入力されると、錠前３１を進出させて、施錠位置へと切り替える。この施錠位置では、錠前３１がストライクに入った状態となり、扉が施錠される。一方、駆動部３２は、制御部３３から解錠信号が入力されると、錠前３１を退避させて、解錠位置へと切り替える。この施錠位置では、錠前３１の突端が木口よりも内側に収まった状態となり、扉が解錠される。
【００３１】
制御部３３は、住宅用ハンドル装置１の制御を司る。制御部３３としては、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。ＣＰＵは、制御プログラムに従い、各種の制御を行う（プロセッサ）。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム、又はそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域である。
【００３２】
本実施形態との関係において、制御部３３は、記憶部３４及び認証処理部３５としての機能を備えている。
【００３３】
記憶部３４は、ユーザーデータベース３４ａを格納している。ここで、図３は、ユーザーデータベース３４ａの説明図である。ユーザーデータベース３４ａは、ユーザーを管理するデータベースであり、一つ以上のユーザーレコードから構成されている。個々のユーザーレコードは、「携帯器ＩＤ」、「操作特性」で構成されている。
【００３４】
携帯器ＩＤには、施解錠の権限を有するユーザーが所持する携帯器５０の携帯器ＩＤが記述されている。
【００３５】
操作特性には、ユーザーが行うハンドル操作の特性、具体的には、ハンドル本体１１に対する把持位置が記述されている。したがって、ユーザーが大人であれば、上段又は中段といった情報が記述され、ユーザーが子供であれば、下段といった情報が記述される。
【００３６】
このように、ユーザーデータベース３４ａには、施解錠の権限を有するユーザー毎に、当該ユーザーが所持する携帯器５０の携帯器ＩＤと、この携帯器５０を正当に所持するユーザーの操作特性（把持位置）とが関連付けられている。すなわち、携帯器ＩＤは、ユーザーを識別する固有の認証情報であるから、ユーザーデータベース３４ａは、ユーザー毎に、操作特性を記憶したものと言い換えることができる。
【００３７】
ユーザーデータベース３４ａを構成するユーザーレコードは、住宅用ハンドル装置１のユーザー（施解錠の権限を有するユーザー）に対して配布する携帯器５０の数に応じて用意されている。このユーザーレコードは、メーカーなどの管理者により予め登録されている。この場合、ユーザーレコードにおいて、携帯器ＩＤには該当する情報が記述され、操作特性には何も情報が記述されず、後述する学習処理を通じて制御部３３により記述される。また、後述する登録処理に示すように、管理者以外であっても、携帯器５０の追加に応じて、ユーザーレコードを追加することもできる。
【００３８】
認証処理部３５は、検知部２１の検知結果から把持位置を認識する。例えば、検知要素２１ａ又は検知要素２１ｂにおいて接触が検知された場合には、ハンドル本体１１の上段又は中段を把持位置として認識する。同様に、検知要素２１ｃにおいて接触が検知された場合には、ハンドル本体１１の下段を把持位置として認識する。
【００３９】
そして、認証処理部３５は、通信部２０が取得した携帯器ＩＤと、検知部２１の検知結果から認識した把持位置とに基づいてユーザーデータベース３４ａを検索し、ハンドル操作を行うユーザーと携帯器ＩＤとの正当性を判定する。
【００４０】
報知部３６は、ユーザーに情報を報知するものである。報知部３６としては、情報を視覚的に報知する、ＬＥＤ、液晶パネルなどの表示手段や、情報を聴覚的に報知する、スピーカー、ブザーなどの音響出力手段などを用いることができる。
【００４１】
以下、本実施形態に係る住宅用ハンドル装置１の動作について説明する。まず、ユーザーデータベース３４ａに携帯器５０の携帯器ＩＤを登録する登録処理について説明する。ここで、図４は、携帯器ＩＤの登録処理を説明するフローチャートである。この登録処理は、制御部３３、具体的には、認証処理部３５によって実行される。この登録処理にあたり、ユーザーは、扉の開閉時と同様の姿勢でハンドル本体１１を把持し、その状態のまま、携帯器５０に設けられた、携帯器ＩＤを送信するための操作ボタン（図示せず）を操作する。
【００４２】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、認証処理部３５は、携帯器５０から携帯器ＩＤを受信したか否かを判断する。携帯器ＩＤを受信した場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。一方、携帯器ＩＤを受信しない場合には本ステップにおいて否定判定され、ステップ１０に戻る。なお、ステップ１０に戻る回数が所定の上限回数に到達した場合には、携帯器５０が通信圏内に存在しないと判断し、登録処理を終了してもよい。
【００４３】
ステップ１１において、認証処理部３５は、検知部２１を通じてハンドル操作、すなわちハンドル本体１１の把持を検知する。
【００４４】
ステップ１２（Ｓ１２）において、認証処理部３５は、ハンドル本体１１の把持が検知されたか否かを判断する。ハンドル本体１１の把持が検知された場合には本ステップで肯定判定され、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。一方、ハンドル本体１１の把持が検知されない場合には本ステップで否定判定され、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。
【００４５】
ステップ１３において、認証処理部３５は、検知部２１の検知結果から、ユーザーによるハンドル本体１１の把持位置を認識する。そして、認証処理部３５は、操作特性を「あり」に設定した上で、認識した把持位置を仮設定する。
【００４６】
ステップ１４において、認証処理部３５は、操作特性を「なし」に設定する。
【００４７】
ステップ１５（Ｓ１５）において、ステップ１０と同様、認証処理部３５は、携帯器５０から携帯器ＩＤを受信したか否かを判断する。携帯器ＩＤを受信した場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、携帯器ＩＤを受信しない場合には本ステップにおいて否定判定され、ステップ１５に戻る。
【００４８】
ステップ１６において、認証処理部３５は、ステップ１５で受信した携帯器ＩＤが、ステップ１０で受信した携帯器ＩＤと一致するか否かを判断する。それぞれの携帯器ＩＤが一致した場合には本ステップで肯定判定され、ステップ１７（Ｓ１７）に進む。一方、それぞれの携帯器ＩＤが一致しない場合には本ステップで否定判定され、ステップ２２（Ｓ２２）に進む。
【００４９】
ステップ１７において、認証処理部３５は、操作特性があるか否かを判断する。操作特性がある場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ１８（Ｓ１８）に進む。一方、操作特性がない場合には本ステップにおいて否定判定され、ステップ２２に進む。
【００５０】
ステップ１８において、認証処理部３５は、検知部２１を通じてハンドル本体１１の把持を検知する。
【００５１】
ステップ１９（Ｓ１９）において、認証処理部３５は、検知部２１の検知結果から、ユーザーによるハンドル本体１１の把持位置を認識する。そして、認証処理部３５は、ステップ１９で認識された把持位置が、仮設定された把持位置と一致するか否かを判断する。両者の一致が判断された場合には本ステップで肯定判定され、ステップ２０（Ｓ２０）に進む。一方、両者の不一致が判断された場合には本ステップで否定判定され、ステップ２２に進む。
【００５２】
ステップ２０において、認証処理部３５は、携帯器ＩＤと、把持位置とに基づいて、新たなユーザーレコードを作成し、これをユーザーデータベース３４ａに追加する。新規作成されたユーザーレコードにおいて、「携帯器ＩＤ」の項目には、受信した携帯器ＩＤが記述され、また、「操作特性」の項目には、把持位置が記述される。これらの情報が同一のユーザーレコードに記述されることにより、両者の関連付けが行われる。
【００５３】
ステップ２１（Ｓ２１）において、認証処理部３５は、報知部３６を制御して所定の表示又は音響出力を行い、登録が完了したことを報知する。
【００５４】
ステップ２２において、認証処理部３５は、報知部３６を制御して所定の表示又は音響出力を行い、登録ができないことを報知する。
【００５５】
つぎに、住宅用ハンドル装置１による扉の施解錠動作について説明する。ここで、図５は、住宅用ハンドル装置１による扉の施解錠動作の流れを説明するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、制御部３３、具体的には、認証処理部３５によって実行される。
【００５６】
まず、ステップ３０（Ｓ３０）において、認証処理部３５は、検知部２１を通じてハンドル本体１１の把持を検知する。
【００５７】
ステップ３１（Ｓ３１）において、認証処理部３５は、ハンドル本体１１の把持が検知されたか否かを判断する。ハンドル本体１１の把持が検知された場合には本ステップで肯定判定され、ステップ３２（Ｓ３２）に進む。一方、ハンドル本体１１の把持が検知されない場合には本ステップで否定判定され、ステップ３０に戻る。
【００５８】
ステップ３２において、認証処理部３５は、通信部２０を制御してリクエスト信号の送信を行う。
【００５９】
ステップ３３（Ｓ３３）において、認証処理部３５は、通信部２０において携帯器５０からの応答を受信したか、すなわち携帯器ＩＤを受信したか否かを判断する。携帯器ＩＤを受信した場合には本ステップで肯定判定され、ステップ３４（Ｓ３４）に進む。一方、携帯器ＩＤを受信しない場合には本ステップで否定判定され、ステップ３０に戻る。
【００６０】
ステップ３４において、認証処理部３５は、受信した携帯器ＩＤに基づいてユーザーデータベース３４ａを検索し、この携帯器ＩＤがユーザーデータベース３４ａに登録されているか否かを判断する。ユーザーデータベース３４ａに受信した携帯器ＩＤが登録されている場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ３５（Ｓ３５）に進む。一方、ユーザーデータベース３４ａに受信した携帯器ＩＤが登録されていない場合には本ステップにおいて否定判定され、ステップ３０に戻る。
【００６１】
ユーザーデータベース３４ａには、上述の登録処理を経て、或いは、システムの管理者により、施解錠の権限を有するユーザーに割り当てられた携帯器ＩＤが登録されている。したがって、ユーザーデータベース３４ａを検索し、該当する携帯器ＩＤがユーザーデータベース３４ａに登録されているか否かを判断することで、携帯器ＩＤの正当性を判定することができる（携帯器５０（携帯器ＩＤ）の認証処理）。
【００６２】
ステップ３５において、認証処理部３５は、登録されている携帯器ＩＤに、把持位置が関連付けられているか否かを判断する。把持位置が関連付けられている場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ３６（Ｓ３６）に進む。一方、把持位置が関連付けられていない場合には本ステップにおいて否定判定され、後述するステップ３８（Ｓ３８）に進む。
【００６３】
ステップ３６において、認証処理部３５は、検知部２１の検知結果から、ユーザーによるハンドル本体１１の把持位置を認識する。そして、認証処理部３５は、認識された把持位置が、携帯器ＩＤと関連付けられた把持位置と一致するか否かを判断する。両者の一致が判断された場合には本ステップで肯定判定され、ステップ３７（Ｓ３７）に進む。一方、両者の不一致が判断された場合には本ステップで否定判定され、ステップ３０に戻る。
【００６４】
ユーザーデータベース３４ａに記述される把持位置は、ハンドル操作を行うユーザーを特定するための情報として機能する。したがって、ユーザーデータベース３４ａを検索し、把持位置の一致を判断することで、携帯器５０を正当に所持するユーザー、すなわち、施解錠の権限を有するユーザーであることを特定することができる。このユーザーの特定作業により、ユーザーの正当性を判定することができる（ユーザーの認証処理）。
【００６５】
ステップ３７において、認証処理部３５は、錠前３１による施解錠を許可する。具体的には、認証処理部３５は、駆動部３２に所定の信号を送信し、当該駆動部３２を駆動させることで、錠前３１について施解錠動作させる。
【００６６】
一方、ステップ３８において、認証処理部３５は、携帯器ＩＤに対して把持位置の関連付けを行い、この情報を学習情報として記憶部３４の学習用記憶領域に記憶する。
【００６７】
ステップ３９（Ｓ３９）において、認証処理部３５は、学習情報が所定の数だけ蓄積されたか否かを判断する。学習情報が所定の数だけ蓄積された場合には本ステップにおいて肯定判定され、ステップ４０（Ｓ４０）に進む。一方、学習情報の蓄積数が所定の数に到達していない場合には本ステップにおいて否定判定され、ステップ３７に進む。
【００６８】
ステップ４０において、認証処理部３５は、受信した携帯器ＩＤが記述されたユーザーレコードに対して、学習情報で蓄積された把持位置を記述する。蓄積された学習情報における把持位置が全て同じであれば、その把持位置が記述される。一方、蓄積された学習情報における把持位置にばらつきがある場合には、例えば最も蓄積頻度の高い把持位置が記述される。携帯器ＩＤと把持位置とが同一のユーザーレコードに記述されることにより、両者が関連付けられることとなる。
【００６９】
ステップ３８からステップ４０までの処理は、ユーザーがハンドル操作を行うたびに繰り返される。すなわち、ハンドル操作の都度、その把持位置が取得され、蓄積されることで、ユーザーの把持位置を統計的に取得することができる。このように、ステップ３８からステップ４０までの処理を通じて、携帯器ＩＤに関連付ける把持位置が学習される（把持位置の学習処理）。
【００７０】
このように本実施形態によれば、認証処理部３５は、認識した把持位置に基づいてユーザーデータベース３４ａを検索し、ハンドル操作を行うユーザーを特定する機能を備えている。住宅用の扉に設けられたハンドル本体１１を操作する際には、ユーザーの体躯に応じて把持位置に差が現れる。そこで、ハンドル本体１１に、ハンドル操作を検知する検知部２１を設け、把持位置を認識することで、ハンドル操作を行うユーザーを特定することができる。これにより、携帯器５０を所持するユーザー自身の認証を行うことができる。その結果、信頼性の高い住宅用ハンドル装置１を提供することができる。
【００７１】
また、本実施形態において、操作特性として機能する把持位置は、複数のユーザー間で共通するハンドル操作の特性を類型化したものである。すなわち、子供であれば下段、大人であれば中段又は上段といった如くである。
【００７２】
この構成によれば、ユーザー個人を厳密に特定しないまでも、大人や子供といったレベルでユーザーを特定することができる。これにより、携帯器５０を所持するユーザー自身の認証を行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態において、認証処理部３５は、通信部２０が取得した携帯器ＩＤと、検知部２１の検知結果から認識した把持位置とに基づいてユーザーデータベース３４ａを検索し、ハンドル操作を行うユーザーと携帯器ＩＤとの正当性を判定している。そして、認証処理部３５は、正当性の判定結果に基づいて、所定の処理を行っている。
【００７４】
この構成によれば、正当性を重畳的に判定することができるので、携帯器５０が本人以外の他人に使用される場合であっても、この状態を適切に把握することができる。そして、このような正当性の判定結果に基づいて、所定の処理を行うことで、信頼性の高い住宅用ハンドル装置１を提供することができる。
【００７５】
また、携帯器ＩＤ及びハンドル操作を行うユーザーについてそれぞれ正当性が判定されるので、その判定結果には多様なパターンが存在する。このため、多様な制御を実現することができる。
【００７６】
例えば上述した実施形態では、ハンドル操作を行うユーザーと携帯器ＩＤとがそれぞれ正当である場合に、錠前３１による施解錠を許可し、ハンドル操作を行うユーザーと携帯器ＩＤとの少なくとも一方が正当でない場合に、錠前３１による施解錠を許可しないとしている。しかしながら、住宅用ハンドル装置１による処理は、これに限定されない。
【００７７】
例えば、錠前３１による施解錠の許否については携帯器ＩＤの正当性のみで判断してもよく、ハンドル操作を行うユーザーの正当性は別個に取り扱ってもよい。ここで、図６は、施解錠動作の変形例を説明するフローチャートである。この変形例に係るフローチャートは、図５に示す処理と概ね対応しているが、ステップ４１（Ｓ４１）の処理が追加されている点において相違している。
【００７８】
このステップ４１の処理は、ステップ３６において否定判定された場合、すなわち、把持位置が一致せずに、ハンドル操作を行うユーザーについて正当性が判定されなかった場合に実行される。このステップ４１において、認証処理部３５は、ユーザーに正当性がないことについて注意喚起を促す処理を行う。そして、このステップ４１の処理を行うと、ステップ３７に進み、錠前３１による施解錠を許可する。
【００７９】
具体的な処理としては、報知部３６を用いて、ユーザーについて正当性がないことを報知する処理が挙げられる。また、錠装置３０が外部ネットワークと接続するネットワーク通信部を備えている場合には、携帯器５０の正当なユーザーについて予め登録されたアドレス（Ｅメールなど）に、注意喚起を促す情報を送信する、といったことをしてもよい。
【００８０】
このように、本変形例によれば、錠前３１による施解錠を許可する一方で、注意喚起を促す処理が行われる。この構成によれば、例えば子供が親の携帯器５０を一時利用したといった場合でも、錠前３１の施解錠が許可される。これにより、一時利用者が住宅への出入りができないといった不都合を抑制することができる。一方、注意喚起を促す処理を行うことで、不正に携帯器５０を使用した他人については、報知部３６が動作することで、住宅への侵入を抑止する効果が期待できる。また、正当なユーザーに情報が通知されることで、携帯器５０の利用についての注意を喚起することができる。
【００８１】
なお、この変形例では、注意喚起処理を行った後、錠前３１の施解錠を許可している。しかしながら、Ｅメールでユーザーに情報を送信する場合には、当該ユーザーに施解錠の許否を問い合わせてもよい。そして、ユーザーから許可の応答を受けた場合に、錠前３１の施解錠を許可してもよい。
【００８２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る住宅用ハンドル装置１について説明する。この住宅用ハンドル装置１が、第１の実施形態のそれと相違する点は、検知部２１の構成である。以下、相違点を中心に説明を行う。
【００８３】
第１の本実施形態によれば、３つの検知要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃを用いて、ユーザーが行うハンドル操作を検知している。しかしながら、検知要素の数は、３つに限定されず、複数で構成されていればよい。特に、検知要素の数を増やした場合には、把持位置を検知する際の分解能が高いため、操作特性の差異をより精度よく切り分けることができる。これにより、ハンドル操作を行うユーザーを精度よく特定することができる。一方、大人と子供とを切り分けるような場合であれば、図７に示すように、検知範囲の広い検知要素２１ｄと、これよりも検知範囲の狭い検知要素２１ｅとを上下に並べ、２箇所で検知を行ってもよい。
【００８４】
また、検知部２１を構成する検知要素を複数設けることに限らず、図８に示すように、１つの検知要素２１ｆで検知部２１を構成してもよい。この場合、検知要素２１ｆは、その検知範囲内における接触位置に応じて出力特性が変化するような構成であることが好ましい。
【００８５】
また、本実施形態では、上下方向における把持位置の差をもって、ユーザーを特定している。しかしながら、ユーザーが行うハンドル操作の特性（操作特性）は、右利き、左利きといった利き手の差でもよい。この場合、図９に示すように、ハンドル本体１１の正面視において、左右に配置される２つの検知要素２１ｇ，２１ｈから検知部２１を構成してもよい。また、ユーザーによっては、ハンドル本体１１の奥側を偏重して把持することもあれば、ハンドル本体１１の手前側を偏重して把持することもある。そこで、奥側の把持、手前側の把持といった握り方の差でもよい。この場合、図１０に示すように、ハンドル本体１１の側面視において、手前側と奥側とに配置される２つの検知要素２１ｉ，２１ｊから検知部２１を構成することが好ましい。
【００８６】
また、検知部２１は、このような検知形態を複合的に組み合わせてもよい。すなわち、把持位置、聞き手、握り方といった要素から複合的に操作特性を認識してもよい。この形態によれば、操作特性の差異をより高精度に切り分けることができるので、ハンドル操作を行うユーザーを精度よく特定することができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態に係る住宅用ハンドル装置１の構成を示すブロック図である。この住宅用ハンドル装置１が第１の実施形態又は第２の実施形態のそれと相違する点は、住宅用ハンドル装置１が住宅制御装置６０と連携している点である。以下、相違点を中心に説明を行う。
【００８８】
本実施形態において、住宅用ハンドル装置１は、住宅制御装置６０と通信可能に接続されている。この住宅制御装置６０は、住宅内部に設けられた機器と通信可能に構成されており、この機器の動作を制御する。住宅内部に設けられる機器としては、照明、家電などが挙げられる。この住宅制御装置６０には、住宅を利用するユーザーの識別情報（例えば携帯器ＩＤ）と、機器の制御内容とが関連付けられている。
【００８９】
このような構成において、認証処理部３５は、ハンドル操作を行うユーザーの正当性が判定されると、住宅制御装置６０に対してユーザーの情報（例えば携帯器ＩＤ）を通知する。そして、住宅制御装置６０では、通知されたユーザーに関連付けられた機器の制御を行う。
【００９０】
このように、本実施形態によれば、ハンドル操作を行うユーザーを特定することができるので、この情報を利用して住宅制御装置６０を運用することができる。これにより、例えば家族間で携帯器５０を取り違えたような場合に、住宅制御装置６０において誤った制御が実行されるといったことを抑制することができる。これにより、信頼性の高い住宅用ハンドル装置１を提供することができる。
【００９１】
なお、上述した各実施形態では、携帯器ＩＤと連携しながら操作特性によるユーザーの特定を行っている。しかしながら、携帯器５０とは切り離して、操作特性によるユーザーの特定を行ってもよい。すなわち、検知部２１の検知結果から認識した操作特性に基づいて、ハンドル操作を行うユーザーを特定する手法を単独で利用してもよい。この場合にあっては、操作特性として、ユーザー個人毎に現れるハンドル操作の特性を用いることが好ましい。この構成によれば、操作特性から、ユーザーを一意に特定することができる。その結果、携帯器ＩＤを用いるまでもなく、ユーザーの認証を行うことができる。
【００９２】
また、各実施形態では、施解錠の権限を有するユーザーに割り当てられた認証情報として、携帯器５０の携帯器ＩＤを利用した。しかしながら、この認証情報は、ユーザーを識別するための固有の情報であればよく、暗証番号などであってもよい。この場合、住宅用ハンドル装置１は、通信部２０に代えて、テンキーなどの入力部を備えていればよい。すなわち、住宅用ハンドル装置１は、ハンドル操作を行うユーザーから、扉の施解錠に必要な認証情報を取得する取得部を備えていればよい。
【００９３】
また、操作特性は、把持位置、利き手、奥側と手前との握り方の差以外にも、圧力、接触面積であってもよいし、これらを複合的に用いるものであってもよい。
【００９４】
また、ユーザーの特定を正確に行うために、入退室の時間帯といったユーザーの行動特性をさらに紐付けてもよい。
【００９５】
以上、本発明の実施形態に係る住宅用ハンドル装置について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。
【００９６】
例えば、住宅は、人が住むための家のみならず、人が利用する所定の設備を備えた建物、例えば施設、商業ビルなどを広く含むものであってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１      住宅用ハンドル装置
１０      室外ハンドル
１１      ハンドル本体
２０      通信部
２１      検知部
３０      錠装置
３１      錠前
３２      駆動部
３３      制御部
３４      記憶部
３４ａ    ユーザーデータベース
３５      認証処理部
５０      携帯器
６０      住宅制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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