(57)【要約】【課題】  施錠具とデッドボルトを内蔵した開閉扉に最小限の部品を追加して施錠具の誤操作及び疑似ロックを防止することが可能な開閉扉の施錠装置を提供する。【解決手段】  閉止状態で相手部材（側框３３）に戸先側が当接若しくは接近する開閉扉（前側引戸２Ａ）に、施錠具４と、施錠具の操作時に変位するデッドボルト２０を備え、エラーガード３９をデッドボルトの変位方向と交差する方向へ移動可能に保持するとともに、開閉扉の閉止方向へ弾性付勢し、エラーガードには開閉扉の戸先側から突出し、閉止操作時に相手部材に当接する作動部４６と、解錠状態においてデッドボルトに設けた係合部４７に係合し、デッドボルトの変位を規制する規制部４８とを備え、開閉扉の閉止状態において相手部材に作動部が当接し、エラーガードが弾性付勢力に抗して移動して、規制部と係合部の係合状態が解除される。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉止状態で相手部材に戸先側が当接若しくは接近する引戸又はシャッター扉からなる開閉扉に、施錠具と、該施錠具の施錠操作時及び解錠操作時に変位するデッドボルトを備えた開閉扉の施錠装置であって、
エラーガードを前記デッドボルトの変位方向と交差する方向へ移動可能に保持するとともに、前記開閉扉の閉止方向へ弾性付勢し、該エラーガードには前記開閉扉の戸先側から突出し、閉止操作時に相手部材に当接する作動部と、解錠状態において前記デッドボルトに設けた係合部に係合し、該デッドボルトの変位を規制する規制部とを備え、前記開閉扉の閉止状態において前記相手部材に作動部が当接し、前記エラーガードが弾性付勢力に抗して移動することで、前記規制部と係合部の係合状態が解除されることを特徴とする開閉扉の施錠装置。
【請求項２】
前記エラーガードが開閉扉の戸先側へ最も移動した状態でも、前記作動部は戸先側の端面と略面一、または戸先側の端面より内側に位置する請求項１記載の開閉扉の施錠装置。
【請求項３】
前記デッドボルトは前記開閉扉の戸先側の縁部に沿って変位可能に設けられ、該デッドボルトの一部を開閉扉に設けた受部材に摺動可能に保持するとともに、該受部材に前記エラーガードを摺動可能に保持する請求項１又は２記載の開閉扉の施錠装置。
【請求項４】
前記相手部材が筐体の側框又は他の開閉扉である請求項１〜３いずれか１項に記載の開閉扉の施錠装置。
【請求項５】
前記開閉扉が、連動杆による連動機構によって３枚の引戸が連動して開閉する３枚連動引戸であり、施錠状態において前記連動杆の回動を規制するロック部材が前記デッドボルトに固定されている請求項１〜４いずれか１項に記載の開閉扉の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉扉の施錠装置に係わり、更に詳しくはキャビネット筐体等の開口部を開閉する開閉扉の施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からキャビネット筐体等の開口部を開閉する開閉扉、あるいは引出しの前板に施錠具を設け、施錠操作によって突出するデッドボルトを筐体の側框に設けた係合孔に係合させてロックする構造の施錠装置は各種提供されている。ところが、開閉扉を開いた状態、若しくは引出しを引き出した状態で、前記施錠具を施錠操作してデッドボルトが突出すると、そのまま開閉扉を閉じる、若しくは引出しを押し込み格納すれば、デッドボルトが筐体の側框に衝突し、該側框を傷つける、デッドボルトを損傷するなどの問題が生じる。
【０００３】
尚、鍵穴の周囲に、施錠状態か解錠状態かを色で区別できる表示部を設けた施錠具も存在するが、根本的な解決にはならない。また、施錠具が施錠状態でも、扉を閉じたり、引出しを押し込み格納できる場合には、扉や引出しがロックされてないにも係わらず、ロックされていると誤認識されることもあり、いわゆる擬似ロックの状態が生じるのはセキュリティ上問題である。
【０００４】
この改善策として、特許文献１、２には、扉や引出し前板に、閉じたときに筐体の側框に接触して没入するように、突出方向へ弾性付勢したエラーガードを設け、開いた状態ではエラーガードが扉や引出し前板から突出すると同時にデッドボルトが解錠状態から施錠状態へ移行しないように当接規制し、閉じた状態ではエラーガードが没入してデッドボルトが解錠状態から施錠状態へ移行することを許容する位置まで変位するように構成した鍵の誤作動防止装置が開示されている。
【０００５】
しかし、前述の特許文献１、２に記載の鍵の誤作動防止装置は、扉や引出し前板を開いたときには、エラーガードが突出した状態であるため、何らかの状況によりエラーガードが押し込まれると、施錠状態にすることが可能となる。
【０００６】
また、３枚連動引戸において、中間引戸のガイド部に拘束されて上下方向に変位する可動体を設け、該可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端をそれぞれ枢支部に枢支するとともに、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部に枢支し且つ第２連動杆の他端を後側引戸の内側側縁の第２枢支部に枢支した連動機構とし、前側引戸の戸先側の端部に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１枢支部の近傍にて前記第１連動杆の引戸開放方向への回動を規制する施錠機構を採用した場合、引戸が開いた状態で、第１連動杆に干渉せず、施錠具を施錠状態にしてロック部材を施錠位置まで変位させることが可能であると、その状態で引戸を全閉状態に近い状態まで、つまり第１連動杆とロック部材が干渉する位置まで閉じることが可能となり、あたかも施錠状態で引戸が閉じられていると誤認識されることなる。更に、施錠状態で引戸を無理やり強く閉じると、前記ロック部材あるいは第１連動杆が破損する恐れが生じる。
【０００７】
従来、施錠装置の誤作動を防止するために、特許文献１、２のように引出しの前板に、エラーガードが設けられたものもあるが、引戸やシャッター扉にエラーガードが設けられている例はこれまでなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第２６０４８４４号公報
【特許文献２】特許第４４８０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、施錠具とデッドボルトを内蔵した引戸又はシャッター扉からなる開閉扉に最小限の部品を追加して施錠具の誤操作及び疑似ロックを防止することが可能な開閉扉の施錠装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する開閉扉の施錠装置を提供する。
【００１１】
（１）
閉止状態で相手部材に戸先側が当接若しくは接近する引戸又はシャッター扉からなる開閉扉に、施錠具と、該施錠具の施錠操作時及び解錠操作時に変位するデッドボルトを備えた開閉扉の施錠装置であって、
エラーガードを前記デッドボルトの変位方向と交差する方向へ移動可能に保持するとともに、前記開閉扉の閉止方向へ弾性付勢し、該エラーガードには前記開閉扉の戸先側から突出し、閉止操作時に相手部材に当接する作動部と、解錠状態において前記デッドボルトに設けた係合部に係合し、該デッドボルトの変位を規制する規制部とを備え、前記開閉扉の閉止状態において前記相手部材に作動部が当接し、前記エラーガードが弾性付勢力に抗して移動することで、前記規制部と係合部の係合状態が解除されることを特徴とする開閉扉の施錠装置。
【００１２】
（２）
前記エラーガードが開閉扉の戸先側へ最も移動した状態でも、前記作動部は戸先側の端面と略面一、または戸先側の端面より内側に位置する（１）記載の開閉扉の施錠装置。
【００１３】
（３）
前記デッドボルトは前記開閉扉の戸先側の縁部に沿って変位可能に設けられ、該デッドボルトの一部を開閉扉に設けた受部材に摺動可能に保持するとともに、該受部材に前記エラーガードを摺動可能に保持する（１）又は（２）記載の開閉扉の施錠装置。
【００１４】
（４）
前記相手部材が筐体の側框又は他の開閉扉である（１）〜（３）いずれか１に記載の開閉扉の施錠装置。
【００１５】
（５）
前記開閉扉が、連動杆による連動機構によって３枚の引戸が連動して開閉する３枚連動引戸であり、施錠状態において前記連動杆の回動を規制するロック部材が前記デッドボルトに固定されている（１）〜（４）いずれか１に記載の開閉扉の施錠装置。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる本発明の開閉扉の施錠装置は、以下に示す効果を奏する。
【００１７】
（１）の構成によれば、開閉扉を開いた状態ではエラーガードの規制部が解錠状態のデッドボルトの係合部に係合して、該デッドボルトの変位を規制しているので、施錠具を誤って操作して施錠状態にすることが不可能であり、一方、開閉扉を閉止状態にすると、エラーガードの作動部が相手部材に当接して弾性付勢力に抗して移動し、規制部と係合部の係合状態が解除されるので、デッドボルトが変位可能となり施錠具を施錠操作して施錠状態にすることができ、施錠具の誤操作及び疑似ロックを防止することができる。そして、筐体の開口部に沿って引戸又はシャッター扉が開閉する施錠具付きキャビネットにエラーガード機構を簡単に導入できる。
【００１８】
（２）の構成によれば、開閉扉を開いている状態で作動部に不意に触れて、あるいは他物に当たってデッドボルトが変位して、予期しない状態で規制部と係合部の係合が解除される可能性を低くすることができる。
【００１９】
（３）の構成によれば、受部材でデッドボルトを摺動可能に支持するとともに、エラーガードも摺動可能に支持することができ、最小限の部品点数で施錠具の誤操作を防止することができるとともに、疑似ロックも防止できる。
【００２０】
（４）の構成によれば、前記相手部材が筐体の側框であると通常の開閉扉付きキャビネットを構成でき、前記相手部材が他の開閉扉であると、両開きの開閉扉付きキャビネットを構成できる。
【００２１】
（５）の構成によれば、連動杆による連動機構によって３枚の引戸が連動して開閉する３枚連動引戸を備えたキャビネットにおいて、施錠具の誤操作及び疑似ロックを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るキャビネトの全体斜視図である。
【図２】上段キャビネットの全体斜視図である。
【図３】上段キャビネットに設けた引戸を内側から見せた縦断背面図である。
【図４】同じく３枚の引戸の閉止状態を示す部分縦断背面図である。
【図５】同じく３枚の引戸の施錠状態を示す部分縦断背面図である。
【図６】３枚の引戸の閉止状態における連動機構と施錠装置の状態を示す省略斜視図である。
【図７】３枚の引戸の施錠状態における連動機構と施錠装置の状態を示す省略斜視図である。
【図８】（ａ）は閉止状態における施錠装置と連動機構の関係を示す部分拡大背面図、（ｂ）は施錠状態における施錠装置と連動機構の関係を示す部分拡大背面図である。
【図９】エラーガード機構の要部分解斜視図である。
【図１０】エラーガード機構の構成部品の分解斜視図である。
【図１１】引戸を開いた状態を示す部分縦断背面図である。
【図１２】引戸をやや開いた状態の筐体の側框と引戸及びエラーガード機構の関係を示す部分横断面図である。
【図１３】引戸の閉止状態の筐体の側框と引戸及びエラーガード機構の関係を示す部分横断面図である。
【図１４】片開き式のシャッター扉付きキャビネットの斜視図である。
【図１５】両開き式のシャッター扉付きキャビネットの斜視図である。
【図１６】片開き式のシャッター扉付きキャビネットにおいて、シャッター扉をやや開いた状態における筐体の側框とシャッター扉及びエラーガード機構の関係を示す部分斜視図である。
【図１７】片開き式のシャッター扉付きキャビネットにおいて、シャッター扉の閉止状態における筐体の側框とシャッター扉及びエラーガード機構の関係を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。本発明は、キャビネット筐体等の開口部を開閉する開閉扉の施錠装置であって、施錠具の誤操作を防止するエラーガード機構Ｂを設けたものである。従って、本発明を適用する開閉扉としては、引戸とシャッター扉であるが、回動扉等の施錠装置を備えた扉類であれば、適用可能である。本実施形態では、主に３枚連動引戸を備えたキャビネットＡについて説明する。
【００２４】
図１は、３枚連動引戸を備えたキャビネットＡを示し、図２は上段キャビネットＡ１、図１２は下段キャビネットＡ２をそれぞれ示し、図３〜図１３は本発明に係る施錠装置の詳細を示し、図中符号１は筐体、２は引戸（開閉扉）、３は引手、４は施錠具、５は連動機構、６は施錠機構、Ｂはエラーガード機構をそれぞれ示している。
【００２５】
本実施形態のキャビネットＡは、上段キャビネットＡ１と下段キャビネットＡ２を上下に積層した構成であるが、下段キャビネットＡ２のみで使用することもある。上段キャビネットＡ１と下段キャビネットＡ２は、前記引手３と施錠具４を設ける位置が異なる以外は略同じ構造であるので、主に上段キャビネットＡ１を用いて構造を説明する。
【００２６】
上段キャビネットＡ１は、筐体１の前面開口部に、複数枚の引戸２，…を、奥行方向に平行に配置した複数のレールを備えた下レール７と上レール８に、それぞれ横方向移動可能に設けて、各引戸２，…を引き違い可能に配置し、それらが連動機構５によって連動して開閉する構造のものである。本実施形態では、前述の３枚の引戸２，…は、手前から奥側へ前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃの順に配置した構成である。通常、前側引戸２Ａは上段キャビネットＡ１を正面から見て、向かって右側に配置され、後側引戸２Ｃは左側に配置されるが、左右逆であっても構わない。
【００２７】
また、本実施形態では、図１〜図３に示すように、前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃには、周囲の表面板９を除き中央部に透光性パネル１０を配置し、前記連動機構５は該透光性パネル１０より下方位置に設けている。また、図１〜図３に示すように、上段キャビネットＡ１にあっては、前記引手３及び施錠具４を下部に設け、図１及び図１２に示すように、下段キャビネットＡ２にあっては、前記引手３及び施錠具４を上部に設けている。これら前記引手３と施錠具４の高さは、使用者が立って楽に操作できる位置に設定されている。
【００２８】
本発明に係る施錠装置は、図３〜８に示すように、キャビネット等の筐体１の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃを順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸２を連動機構５で連係させ、前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃのどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸２Ｂが連動して開閉する構造の３枚連動引戸において、前記連動機構５は、閉止状態における前記中間引戸２Ｂの前記前側引戸２Ａと重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部１１を形成し、該ガイド部１１に拘束されて上下に変位する可動体１２を有し、該可動体１２に第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端を共通枢支部１５に枢支するとともに、第１連動杆１３の他端を前側引戸２Ａの戸先側の第１枢支部１６に枢支し且つ第２連動杆１４の他端を閉止状態における後側引戸２Ｃの前記中間引戸２Ｂと重なる側の側縁の第２枢支部１７に枢支した構造であり、適所に設けた施錠具４の施錠操作で駆動されるロック部材１８によって、前記第１連動杆１３又は第２連動杆１４を開放操作時の回転方向とは逆方向へ第１枢支部１６又は第２枢支部１７周りに強制回転させ、何れかの引戸に開放方向の力が作用しても前記可動体１２が開放操作時の動作方向へ変位しない位置に該可動体１２を維持する構造である。あるいは、前記前側引戸２Ａの戸先側の端部に設けた施錠具４の施錠操作で駆動されるロック部材１８によって、前記第１枢支部１６の近傍にて前記第１連動杆１３の該第１枢支部１６周りの回動を規制する構造である。
【００２９】
更に詳しくは、前記連動機構５は、図４に示すように、引戸２の開放操作時に前記可動体１２が上方へ変位するように第１連動杆１３と第２連動杆１４を配置し、引戸２の閉止状態において、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌより前記共通枢支部１５の位置が上位になるように設定して、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３と第２連動杆１４の回動を許容し、それによって前記可動体１２を上動可能とした非施錠状態とし、前記施錠具４の施錠操作で駆動される前記ロック部材１８の変位で前記第１連動杆１３を下方へ強制回転させて前記中間引戸２Ｂに設けたストッパー１９に前記可動体１２を当止し、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３の回動を規制し、それによって前記可動体１２を上動不能とした施錠状態とするのである。尚、前記第１枢支部１６、第２枢支部１７及び共通枢支部１５の位置関係を言う場合、その回動中心が基準となる。尚、施錠状態で、前記可動体１２が前記ストッパー１９に常時当止されている必要はなく、引戸２の開放しようとしたときに該可動体１２が下動し始めるとすぐに前記ストッパー１９に当止するようにしても良く、本明細書での「当止」とはこれも含むものである。
【００３０】
つまり、３枚の前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃが第１連動杆１３と第２連動杆１４でリンク連結されているので、中間引戸２Ｂは前側引戸２Ａ又は後側引戸２Ｃの略半分の移動量になる。そして、前側引戸２Ａ又は後側引戸２Ｃの何れかを開くと、前記可動体１２がガイド部１１に沿って上昇しながら中間引戸２Ｂを開く方向に移動し、３枚の前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃが前後に重なった状態に開くのである。閉じるときは、前述の逆に動作する。
【００３１】
そして、図５に示すように、引戸２の施錠状態において、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌに対して、前記共通枢支部１５の位置が一致するか若しくは下位になるように設定し、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３と第２連動杆１４の回動を規制するのである。尚、引戸２の施錠状態においては、前記ガイド部１１の下端部に設けた前記ストッパー１９に前記可動体１２が当止している。
【００３２】
更に、前記ロック部材１８は、図８に示すように、前記施錠具４の施錠操作で下動し、解錠操作で上動するデッドボルト２０に固定され、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６の近傍位置に突設した操作ピン２１を、引戸２の閉止状態において載支する下側作動部２２と、施錠操作時に少なくとも前記共通枢支部１５が前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌに一致するまで前記第１連動杆１３を下方へ強制回転させるための上側作動部２３とを備えている。
【００３３】
ここで、前記第１連動杆１３には、図４及び図８（ａ）に示すように、前記第１枢支部１６の近傍に、該第１枢支部１６と共通枢支部１５とを結ぶ直線Ｍより下方へ突出した部分を有し、この下方突出部２４に前記操作ピン２１を前後方向に突設し、引戸２の開閉操作時に、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６周りの回動の際に前記操作ピン２１が解錠状態にある前記ロック部材１８の上側作動部２３と干渉せず、引戸２の閉止状態において前記操作ピン２１が解錠状態にある前記ロック部材１８の下側作動部２２の上縁に当止するとともに、上側作動部２３の直下に位置するように設定している。
【００３４】
更に具体的に説明すれば、前記連動機構５を構成する前記ガイド部１１は、本実施形態では断面略Ｃ字形のガイド溝であり、前記可動体１２はガイド溝内を転動するコロであるが、前記ガイド部１１がガイド棒で前記可動体１２が摺動部材であっても構わない。摺動部材は摩擦抵抗の少ない合成樹脂製ブロックであっても、接触部にベアリングを配置した精密摺動部材であっても構わない。
【００３５】
前記ガイド部１１は、図４及び図６に示すように、中間引戸２Ｂの右側縁（閉止状態において前側引戸２Ａと重なる側の側縁）にガイド溝として形成するが、それには前記表面板９の裏面に、右側縁に沿って案内部材２５を固定して形成する。前記案内部材２５は、上下方向に延びた長尺部材であり、前記中間引戸２Ｂの表面板９の裏面にスポット溶接で固着する固定板２６の上下中間部の側縁に沿って断面略Ｌ字形のガイド片２７を略直角に折曲形成している。そして、前記案内部材２５の固定板２６を中間引戸２Ｂの右側縁に沿って表面板９の裏面に固定し、該中間引戸２Ｂの断面略Ｌ字形の側縁片２８と前記ガイド片２７を、隙間を設けて対向させて配置し、断面略Ｃ字形のガイド溝を構成している。そして、前記ガイド部１１の下端には前記ストッパー１９を固定するとともに、上端にもストッパー２９を固定し、引戸２，…の全開時に前記可動体１２を当止するようにしている。
【００３６】
次に、図３〜図８に基づいて、３枚の引戸２，…が閉じた状態でロックするための施錠機構６を詳細に説明する。本実施形態では、前記施錠具４としてシリンダー錠を用い、前記前側引戸２Ａの戸先側縁部の下部裏面に保持部材３０にて固定し、鍵穴は表面板９から表に露出させている。前記施錠具４からは、上下方向に長尺の前記デッドボルト２０が延びており、特に上方の引手３の背面側まで延びて先端部は受部材３１で摺動可能に支持している。そして、前記保持部材３０と受部材３１との間に露出した前記デッドボルト２０に前記ロック部材１８を固定している。尚、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６は、前記デッドボルト２０より表面板９側に位置している。前記ロック部材１８は、図８に示すように、ブロック状の部材であり、内側側部には切欠凹部３２が形成されており、該切欠凹部３２の下側が前記下側作動部２２となり、上側が前記上側作動部２３となっている。そして、前記第１連動杆１３の下方突出部２４に後方へ向けて突設した前記操作ピン２１を、引戸２の閉止状態で前記ロック部材１８の切欠凹部３２に受け入れることができるようになっている。ここで、前記保持部材３０は、前記施錠具４の固定部分３０Ａから前記引手３の背後に渡ってアーチ部３０Ｂが形成され、該アーチ部３０Ｂに合成樹脂製の前記受部材３１が嵌着されている。また、前記保持部材３０の固定部分３０Ａは、二部材から構成され前記施錠具４を挟み込んだ状態でネジ止めされている。
【００３７】
図４及び図８（ａ）に示した引戸２の閉止状態において、前記施錠具４は解錠状態にあり、前記操作ピン２１は前記ロック部材１８の下側作動部２２に載支されて、前記第１連動杆１３はそれ以上第１枢支部１６周りに下方へ回転しないようになっている。つまり、前記第１連動杆１３と第２連動杆１４は上向きに凸の屈曲状態となっており、前記可動体１２は前記ストッパー１９よりも高い位置にある。それから、前記施錠具４を施錠操作すると、前記デッドボルト２０か下動し、前記前記ロック部材１８が下動して前記上側作動部２３が前記操作ピン２１に当たって前記第１連動杆１３を前記第１枢支部１６周りに下方へ強制的に回転させ、前記ストッパー１９に可動体１２が当止した状態で静止し、図５及び図８（ｂ）に示す引戸２の施錠状態となる。尚、前記施錠具４の施錠操作時の初期段階では前記下側作動部２２の下動につれて前記第１連動杆１３と第２連動杆１４及び可動体１２の自重により若干下方へ下がるが、該可動体１２がストッパー１９に当止されるまでは下がらない。
【００３８】
ここで、引戸２の閉止状態から施錠状態に移行する間に、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７の間隔は若干広がることになる。つまり、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃは下部が外側へ押しやられて若干傾斜する必要がある。そのため、本実施形態では、図３及び図９に示すように、前記筐体１の側框３３（相手部材）には、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃのそれぞれの戸先側部分を受け入れる凹溝部３４を設けており、該凹溝部３４の上下中央部に一つの戸当り部材３５を設けている。前記戸当り部材３５は、ゴム製で凹溝部３４の底部からの突出高さは３ｍｍに設定しているが、引戸２の寸法に応じて２〜５ｍｍ程度で調整する。通常の引戸２の開閉時には前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの戸先側端面の上下中央部が前記戸当り部材３５に当接して閉止状態となる。そして、閉止状態から施錠状態へ移行する際に、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの下部がそれぞれ戸当り部材３５を支点として外側へ開き、前記第１連動杆１３と第２連動杆１４による突っ張り動作を許容するのである。
【００３９】
ここで、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６の構造は、前記第１連動杆１３の端部に固定した軸部材３６を、前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂに形成した開口３７に嵌着した合成樹脂製の軸受部材３８の軸受部に回動可能に係合させた構造である。尚、前記第２連動杆１４の第２枢支部１７の構造も同様な構造とすることが好ましい。
【００４０】
次に、本発明に係る施錠装置のエラーガード機構Ｂを、図８〜図１３に基づいて説明する。前記受部材３１は、板状の前記デッドボルト２０を前記前側引戸２Ａの縁部に沿った方向に摺動可能に支持する部材であるが、該受部材３１には前記デッドボルト２０の変位方向と交差するように、エラーガード３９が組み込まれている。
【００４１】
前記受部材３１は、前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂに形成した装着孔４０に嵌着して取付ける。具体的には、前記受部材３１は、前記装着孔４０に嵌入する嵌合部４１と装着孔４０の孔縁で前記アーチ部３０Ｂの表面に接合する両鍔部４２，４２を有し、前記嵌合部４１には弾性爪４３，４３を有し、前記装着孔４０の孔縁の裏側に抜け止め係合するようになっている。そして、前記受部材３１の嵌合部４１と反対側には、上下に前記デッドボルト２０の先端部を摺動可能に保持する門形の保持部４４，４４を形成した構造であり、更に該デッドボルト２０の背面側には前記エラーガード３９が前記デッドボルト２０の変位方向と交差する方向へ移動可能に保持するとともに、前記前側引戸２Ａの閉止方向へ圧縮コイルばね４５によって弾性付勢している。また、前記エラーガード３９には前記前側引戸２Ａの戸先側から突出し、閉止操作時に筐体１の側框３３に当接する作動部４６と、解錠状態において前記デッドボルト２０に設けた係合部４７に係合し、該デッドボルト２０の変位を規制する規制部４８とを備えている。
【００４２】
更に詳しくは、前記受部材３１の門形の保持部４４，４４の基部内方にはガイド溝４９，４９が対向状態で形成され、該ガイド溝４９，４９に前記エラーガード３９の両側に突設した突条片５０，５０を摺動可能に係合している。また、前記エラーガード３９の背面側に突設した前記圧縮コイルばね４５の一端を係合支持するばね受部５１が、前記嵌合部４１の内部空間で移動可能となっており、前記圧縮コイルばね４５の他端は前記受部材３１の内部に当接されている。更に、前記エラーガード３９が圧縮コイルばね４５の弾性付勢力によって前側引戸２Ａの戸先側へ最も移動した状態で、前記ばね受部５１を当止する突起５２を前記嵌合部４１の内部空間に設けている。尚、前記エラーガード３９が前側引戸２Ａの戸先側へ最も移動した状態でも、前記作動部４６は戸先側の端面から突出しない位置にあり、該作動部４６は前側引戸２Ａの裏面側へ突出している。実際には、前記前側引戸２Ａの戸先側の端面と前記作動部４６の端面は略面一に設定している。前記規制部４８は、前記作動部４６と反対側の端部で、該作動部４６と同じ方向に突出したブロック状部分である。尚、本発明における「略面一」とは、戸先側の端面から作動部４６が若干突出していたとしても、突出寸法が、エラーガード３９の規制部４８とデッドボルト２０の係合部４７の係合寸法以下であればよく、この状態も含まれる概念である。
【００４３】
前記前側引戸２Ａが閉止状態で戸先側の端部を受け入れる前記凹溝部３４が前記筐体１の側框３３に設けられているが、該凹溝部３４の奥側は側框３３の一部を内側方へ膨出させて形成した凸条５３で区画されている。また、前記デッドボルト２０は、長尺の板状部材であり、前記係合部４７はその内側側縁に形成した長方形状の切欠部である。
【００４４】
そして、本発明は、閉止状態で相手部材（側框３３）に戸先側が当接若しくは接近する開閉扉（引戸２）に、施錠具４と、該施錠具４の施錠操作時及び解錠操作時に変位するデッドボルト２０を備えた開閉扉の施錠装置であって、エラーガード３９を前記デッドボルト２０の変位方向と交差する方向へ移動可能に保持するとともに、前記開閉扉（引戸２）の閉止方向へ弾性付勢し、該エラーガード３９には前記開閉扉（引戸２）の戸先側から突出し、閉止操作時に相手部材（側框３３）に当接する作動部４６と、解錠状態において前記デッドボルト２０に設けた係合部４７に係合し、該デッドボルト２０の変位を規制する規制部４８とを備え、前記開閉扉（引戸２）の閉止状態において前記相手部材（側框３３）に作動部４６が当接し、前記エラーガード３９が弾性付勢力に抗して移動することで、前記規制部４８と係合部４７の係合状態が解除されることを特徴とする。更に、前記デッドボルト２０は前記開閉扉（引戸２）の戸先側の縁部に沿って変位可能に設けられ、該デッドボルト２０の一部を開閉扉（引戸２）に設けた受部材３１に摺動可能に保持するとともに、該受部材３１に前記エラーガード３９を摺動可能に保持する。
【００４５】
ここで、説明を省略した前記下段キャビネットＡ２の基本構成は、前記上段キャビネットＡ１と同じであるが、下段キャビネットＡ２では、前記引手３と施錠具４は前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの上部に設け、連動機構５は下部に設けているため、前記施錠具４のデッドボルト２０の下端に長尺の操作杆（図示せず）を連結するとともに、該操作杆の下端を摺動案内し、該操作杆の下部に固定した前記ロック部材１８で前記第１連動杆１３の操作ピン２１を操作している。
【００４６】
図１４は、片開き式のシャッター扉付きキャビネットを示し、本発明の開閉扉としてスラットを複数屈曲可能に連結したシャッター扉５４を採用した適用例である。この場合は、相手部材が前記同様に筐体１の側框３３である。前記シャッター扉５４の戸先側の端部には引手５５を備えるとともに、施錠具４を内蔵した端部スラット５６を設けている。また、図１５は、両開き式のシャッター扉付きキャビネットを示し、本発明の開閉扉としてシャッター扉５４を採用し、相手部材が他のシャッター扉５４である適用例である。
【００４７】
前記端部スラット５６は、図１６に示すように、施錠具４から上下に延びたデッドボルト５７を備え、該施錠具４の操作によって前記デッドボルト５７が上下方向に変位するように配置している。前記デッドボルト５７の上下端部は受部材５８，５８に摺動可能に保持されており、また該受部材５８にはそれぞれエラーガード５９が水平方向へ移動可能に保持されている。前記デッドボルト５７の上下端部には、前記施錠具４の施錠操作時に回動して側方へ突出するフック６０，６０を設けシャッター扉５４、前記筐体１の側框３３には前記フック６０，６０を受け入れて係止する係止孔６１，６１を形成している。そして、前記エラーガード５９は、図示しないばねによってシャッター扉５４の閉止方向へ弾性付勢している。
【００４８】
そして、前記エラーガード５９には、前記シャッター扉５４の戸先側に臨み、閉止操作時に側框３３の突条部３３Ａに当接する作動部６２と、解錠状態において前記デッドボルト５７に設けた係合部６３に係合し（図１６参照）、該デッドボルト５７の変位を規制する規制部６４とを備え、前記シャッター扉５４の閉止状態において前記側框３３の突条部３３Ａに作動部６２が当接し、前記エラーガード５９が弾性付勢力に抗して移動することで、前記規制部６４と係合部６３の係合状態が解除されるようになっている（図１７参照）。ここで、前記シャッター扉５４の端部スラット５６の戸先側の端面と前記作動部６２の端面は略面一に設定している。尚、前記同様に「略面一」とは、戸先側の端面から作動部６２が若干突出していたとしても、突出寸法が、エラーガード５９の規制部６４とデッドボルト５７の係合部６３の係合寸法以下であればよく、この状態も含まれる概念である。
【００４９】
尚、相手部材が他のシャッター扉５４である場合には、前記側框３３の代わりに他のシャッター扉５４の端部スラット５６の端面（召し合わせ部）に前記係止孔６１，６１を設ければ良い。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  キャビネット、
Ａ１  上段キャビネット、
Ａ２  下段キャビネット、
Ｂ  エラーガード機構、
１  筐体、              ２  引戸（開閉扉）、
２Ａ  前側引戸、        ２Ｂ  中間引戸、
２Ｃ  後側引戸、        ３  引手、
４  施錠具、            ５  連動機構、
６  施錠機構、          ７  下レール、
８  上レール、          ９  表面板、
１０  透光性パネル、    １１  ガイド部、
１２  可動体、          １３  第１連動杆、
１４  第２連動杆、      １５  共通枢支部、
１６  第１枢支部、      １７  第２枢支部、
１８  ロック部材、      １９  ストッパー、
２０  デッドボルト、    ２１  操作ピン、
２２  下側作動部、      ２３  上側作動部、
２４  下方突出部、      ２５  案内部材、
２６  固定板、          ２７  ガイド片、
２８  側縁片、          ２９  ストッパー、
３０  保持部材、        ３０Ａ  固定部分、
３０Ｂ  アーチ部、      ３１  受部材、
３２  切欠凹部、        ３３  側框（相手部材）、
３４  凹溝部、          ３５  戸当り部材、
３６  軸部材、          ３７  開口、
３８  軸受部材、        ３９  エラーガード、
４０  装着孔、          ４１  嵌合部、
４２  鍔部、            ４３  弾性爪、
４４  保持部、          ４５  圧縮コイルばね、
４６  作動部、          ４７  係合部、
４８  規制部、          ４９  ガイド溝、
５０  突条片、          ５１  ばね受部、
５２  突起、            ５３  凸条、
５４  シャッター扉、    ５５  引手、
５６  端部スラット、    ５７  デッドボルト、
５８  受部材、          ５９  エラーガード
６０  フック、          ６１  係止孔、
６２  作動部、          ６３  係合部、
６４  規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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