(57)【要約】【課題】ＩＰ通信システムに複数台のＩＰ通信端末が接続されていても、着信を拒否したいＩＰ通信を着信しないように纏めて制御可能なＩＰ通信着信制御端末を提供する。【解決手段】ＩＰ通信自動応答手段が待機状態である間にＩＰ通信システムにＩＰ通信が届いた場合に、前記ＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否かを照合するＩＰ通信照合手段と、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致する場合には、ＩＰ通信自動応答手段が前記ＩＰ通信に自動応答するように制御し、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致しない場合には、前記ＩＰ通信着信制御端末は待機状態を維持するように制御するＩＰ通信着信制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ通信網を利用するＩＰ通信システムに届いたＩＰ通信の着信を制御するＩＰ通信着信制御端末であって、
前記ＩＰ通信システムに接続するＩＰ通信システム接続手段と、
前記ＩＰ通信システムに届いたＩＰ通信の発信元識別子を取得する発信元識別子取得手段と、
前記ＩＰ通信に自動応答するＩＰ通信自動応答手段と、
前記ＩＰ通信自動応答手段が待機状態である間に前記ＩＰ通信システムにＩＰ通信が届いた場合に、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記ＩＰ通信着信制御端末内又は管理サーバー上に配置された記憶手段に保存されている着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否かを照合するＩＰ通信照合手段と、
前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致する場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段が前記ＩＰ通信に自動応答するように制御し、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致しない場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段は待機状態を維持するように制御するＩＰ通信着信制御手段と
を有するＩＰ通信着信制御端末。
【請求項２】
前記ＩＰ通信照合手段は、前記ＩＰ通信自動応答手段が前記ＩＰ通信に自動応答している間に前記ＩＰ通信システムに他のＩＰ通信が届いた場合には、前記他のＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否かを照合し、
前記ＩＰ通信着信制御手段は、前記他のＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致する場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段が自動応答中の前記ＩＰ通信を切断した上で前記ＩＰ通信自動応答手段が前記他のＩＰ通信に自動応答するように制御し、前記他のＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致しない場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段が自動応答中の前記ＩＰ通信への自動応答を継続するように制御する
請求項１に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項３】
前記記憶手段には、さらに前記ＩＰ通信システムに届いたＩＰ通信の着信履歴を含む着信履歴リストが保存されている
請求項１又は２に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項４】
前記ＩＰ通信の発信元識別子を着信拒否識別子として前記着信拒否識別子リストに追加する着信拒否識別子追加手段をさらに有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項５】
前記記憶手段に保存されている情報及び／又は前記ＩＰ通信着信制御端末の状態を表示する情報表示手段をさらに有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項６】
前記ＩＰ通信システムに接続された情報端末からの指示により、前記記憶手段に保存されている情報を変更する記憶情報変更手段をさらに有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項７】
Ｐ２Ｐ通信を利用して、前記記憶手段に保存されている情報を他の記憶手段に配信する情報配信手段をさらに有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項８】
Ｐ２Ｐ通信を利用して、他の記憶手段から配信される情報を受信し、その情報に基づいて前記記憶手段に保存されている情報を更新する情報更新手段をさらに有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のＩＰ通信着信制御端末が接続されたＩＰ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信を拒否したいＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、「ＩＰ通信」と記載する。）をＩＰ通信端末が着信しないように制御するＩＰ通信着信制御端末及びそれを用いたＩＰ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セールスや勧誘などの迷惑電話を拒否する方法として、着信時に発信元の電話番号を表示する機能を利用することが考えられる。すなわち、着信を拒否したい発信元の電話番号が表示された場合には、電話に出なければよい。ただし、そのような電話番号を全て覚えておくことは困難であることから、それをブラックリスト化して自動的に着信を拒否する装置が検討されている。
【０００３】
特許文献１には、発信側の発信時にこの発信側の情報を着信側に通知可能な交換機に回線を介して接続される電話装置であって、着信時に前記交換機から通知される発信側の情報を受信する受信手段と、前記着信を拒否すべき発信側の情報が拒否情報として登録される情報登録部と、前記情報登録部に登録された発信側の情報に含まれる電話番号及び発信者名と、前記受信手段により受信された発信側の情報に含まれる電話番号及び発信者名とを比較し、電話番号及び発信者名のうち少なくとも１つが一致すると前記着信を拒否する着信拒否手段とを備えたことを特徴とする電話装置が記載されている。
【０００４】
そのブラックリストをインターネット網の管理サーバーに保存するシステムとして、特許文献２には、個々の電話機に夫々接続された複数の端末装置と、通信ネットワークを介して前記複数の端末装置に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバに発信元の電話番号を登録する番号登録手段、及び登録された前記電話番号に基づき前記電話機への着信の可否を決定する可否決定手段を有する着信管理システムであって、前記番号登録手段は、夫々の前記端末装置に設けられ、前記電話機への着信履歴を記憶する履歴記憶手段と、夫々の前記端末装置に設けられ、前記履歴記憶手段に記憶された前記着信履歴を順次表示することが可能なディスプレイと、夫々の前記端末装置に設けられ、押圧操作可能な拒否ボタンと、夫々の前記端末装置に設けられ、前記拒否ボタンが押圧操作された際、前記ディスプレイに表示されている前記発信元の電話番号を拒否番号として前記管理サーバに送信する拒否番号送信手段と、前記管理サーバに設けられ、夫々の前記端末装置から送信された前記拒否番号を、夫々の前記端末装置専用の情報としてデータベースに記憶する拒否番号記憶手段と、前記管理サーバに設けられ、前記データベースに記憶されている全ての前記拒否番号を対象として、夫々の前記拒否番号について登録個数をカウントするカウント手段と、前記管理サーバに設けられ、カウントされた前記登録個数が所定値以上となった場合、対応する前記拒否番号を共有の情報として設定する情報共有化手段とを備えて構成され、前記可否判定手段は、夫々の前記端末装置に設けられ、他の電話機から前記電話機への受信要求信号を認識した際、発信元の電話番号を検出し、該電話番号を前記管理サーバに送信する電話番号送信手段と、前記管理サーバに設けられ、前記端末装置の前記電話番号送信手段から前記電話番号が送信されると、該電話番号を前記データベースに記憶されている夫々の前記端末装置専用の前記拒否番号と照合する第一照合手段と、前記管理サーバに設けられ、前記第一照合手段において合致する前記拒否番号が存在しなかった場合、前記電話番号を、前記共有の情報として設定された前記拒否番号と照合する第二照合手段と、前記管理サーバに設けられ、前記第一照合手段または前記第二照合手段において合致する前記拒否番号が存在した場合、前記端末装置に着信拒否情報を送信する拒否情報送信手段と、前記管理サーバに設けられ、前記第一照合手段及び前記第二照合手段において合致する前記拒否番号が存在しなかった場合、前記端末装置に着信許可情報を送信する許可情報送信手段と、夫々の前記端末装置に設けられ、前記管理サーバから前記着信許可情報が送信されると前記他の電話機からの前記受信要求信号に対して着信を許可し、一方、前記管理サーバから前記着信拒否情報が送信されると前記受信要求信号に対して着信を拒否する着信可否切替手段とを備えて構成されていることを特徴とする着信管理システムが記載されている。
【０００５】
インターネット網の管理サーバーからブラックリストをダウンロードして保存しておく装置として、特許文献３には、記憶部と、入力操作部と、無線通信部と、電話機接続部と、電話回線接続部と、表示部と、インターネット網のサーバー部から迷惑識別子を無線通信部の通信に基づき無線通信事業者網及びインターネット網を経由してダウンロードして記憶部に保存する迷惑情報管理手段と、入力操作部の入力操作に基づき拒否識別子を記憶部に保存する拒否情報管理手段と、公衆回線網が電話回線接続部に接続されかつ着信側電話機が電話機接続部に接続された状態において発信側電話機から着信側電話機に対する発呼に基づき着信した発信元識別子が迷惑識別子又は拒否識別子として記憶部に保存されている場合は発信側電話機から着信側電話機への着信を保留し発信元識別子が迷惑識別子又は拒否識別子として記憶部に保存されていない場合は発信側電話機から着信側電話機への着信を許可する通信制御手段と、通信制御手段による保留に基づき発信側電話機から着信側電話機への着信が迷惑電話である場合の表示と拒否電話である場合の表示とを互いに異なる表示態様になるように表示部を制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする迷惑電話監視装置が記載されている。
【０００６】
ＩＰ網を介して行うＩＰ通信に対応した迷惑電話対応装置として、特許文献４には、発信元電話端末から通信網を介して入力される着呼要求を受信して発信元電話番号を得る着呼要求受信部と、特定の電話番号を記録した自動応答ＤＢと、上記発信元電話番号と上記特定の電話番号とを照合して上記自動応答ＤＢにその発信元電話番号が含まれるか否かを判定して自動応答指示信号若しくは回線接続指示信号を出力する自動応答ＤＢ照合部と、上記自動応答指示信号が入力された場合に当該発信元との間で音声自動応答を行いその通話記録を応答履歴ＤＢに録音する自動応答部と、上記回線接続指示信号が入力された場合に上記発信元電話端末と着信元電話端末との回線を接続する接続処理部と、を具備する迷惑電話対応装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３４２１８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０９８４２号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０７６２１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１００７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜４に記載されているような迷惑電話防止装置は、公衆回線網と着信元端末の間に配置されるため、基本的に端末の数だけ迷惑電話防止装置が必要になりコスト増の原因となるばかりか、端末ごとにブラックリストを登録し管理する手間がかかる。また、１つの迷惑電話防止装置で複数の着信元端末を制御しようとすると、既に構築してある通信システムの構成を大幅に変更する必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は、ＩＰ通信システムに複数台のＩＰ通信端末が接続されていても、着信を拒否したいＩＰ通信を着信しないように纏めて制御可能なＩＰ通信着信制御端末及びそれを用いたＩＰ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ＩＰ通信網を利用するＩＰ通信システムに届いたＩＰ通信の着信を制御するＩＰ通信着信制御端末であって、
前記ＩＰ通信システムに接続するＩＰ通信システム接続手段と、
前記ＩＰ通信システムに届いたＩＰ通信の発信元識別子を取得する発信元識別子取得手段と、
前記ＩＰ通信に自動応答するＩＰ通信自動応答手段と、
前記ＩＰ通信自動応答手段が待機状態である間に前記ＩＰ通信システムにＩＰ通信が届いた場合に、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記ＩＰ通信着信制御端末内又は管理サーバー上に配置された記憶手段に保存されている着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否かを照合するＩＰ通信照合手段と、
前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子と一致する場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段が前記ＩＰ通信に自動応答するように制御し、前記ＩＰ通信の発信元識別子が前記着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致しない場合には、前記ＩＰ通信自動応答手段は待機状態を維持するように制御するＩＰ通信着信制御手段と
を有するＩＰ通信着信制御端末である。
【００１１】
また、本発明は、上記のＩＰ通信着信制御端末が接続されたＩＰ通信システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＰ通信システムに複数台のＩＰ通信端末が接続されていても、着信を拒否したいＩＰ通信を着信しないように纏めて制御可能なＩＰ通信着信制御端末及びそれを用いたＩＰ通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るＩＰ通信着信制御端末を用いたＩＰ通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るＩＰ通信着信制御端末によりＩＰ通信の着信を制御する動作フローである。
【図３】パソコンからＩＰ通信着信制御端末にアクセスして表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るＩＰ通信着信制御端末を用いたＩＰ通信システムの構成例を図１に示す。図１では、ＩＰ通信システム１は、ＩＰ通信網である光ネットワーク２を利用してＩＰ通信を行うためのものであり、光回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１１とルーター１２とハブ１３とから構成されている。
【００１５】
光回線終端装置１１は、光−デジタルの信号変換を行うための装置であり、光ネットワーク２に接続される。ルーター１２は、デジタル信号を複数のＩＰ通信端末に振り分けるための装置であり、光回線終端装置１１の下流側に配置される。ハブ１３は、通常ルーター１２の下流側に配置され、デジタル回線を複数に分岐させてＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を形成するための装置であり、そのＬＡＮにＩＰ通信端末が接続される。光回線終端装置１１とルーター１２とハブ１３は、それぞれ別の装置であってもよく、これらのうち２つ又は３つの機能を兼ね備えた装置として構成されていてもよい。
【００１６】
ＩＰ通信システム１に構築されたＬＡＮには、ＩＰ通信を着信可能なＩＰ通信端末（ＩＰ電話３ａ、ＩＰファクシミリ３ｂ、パソコン４）が並列に接続されている。ＩＰ通信システム１には、さらに、ＶｏＩＰゲートウェイ（不図示）を介することで、アナログ電話やアナログファクシミリなどのアナログ通信端末（不図示）を、ＩＰ通信端末と同様に接続することもできる。ＩＰ通信システム１のハブ１３とＩＰ通信端末との接続は、有線でもよく無線でもよい。どの通信端末（ＩＰ通信端末）がどの電話番号に対応するかは、前述のルーター１２に設定することができ、ルーター１２はその設定に基づいて振り分けを行う。なお、複数のＩＰ通信端末に１つの電話番号に割り当てることもでき、１つのＩＰ通信端末に複数の電話番号を割り当てることもできる。
【００１７】
図１において、ＩＰ通信システム１に構築されたＬＡＮには、ＩＰ通信端末（ＩＰ電話３ａ、ＩＰファクシミリ３ｂ、パソコン４）と並列に、本発明に係るＩＰ通信着信制御端末５が接続されている。このＩＰ通信着信制御端末５は、ＩＰ通信網を利用するＩＰ通信システム１に届いたＩＰ通信の着信を制御する端末であり、より具体的には、着信を拒否したいＩＰ通信をＩＰ通信端末が着信しないように制御するものである。このとき、ＩＰ通信着信制御端末５が接続されたＩＰ通信システム１全体を、ＩＰ通信システムと考えることもできる。なお、ＩＰ通信着信制御端末５によりＩＰ通信の着信を制御する際には、着信を拒否したいＩＰ通信が届くＩＰ通信端末に割り当てられた電話番号を、ＩＰ通信着信制御端末５にも割り当てておく必要がある。
【００１８】
ＩＰ通信着信制御端末５は、ＩＰ通信システム接続手段によりＩＰ通信システム１に接続されている。そして、ＩＰ通信着信制御端末５は、ＩＰ通信システム接続手段の他に、少なくとも、記憶手段と、発信元識別子取得手段と、ＩＰ通信自動応答手段と、ＩＰ通信照合手段と、ＩＰ通信着信制御手段とを有していることが好ましい。ただし、記憶手段は、ＩＰ通信着信制御端末５自体が有しておらず、光ネットワーク２又はＬＡＮに接続された別体の管理サーバー上に配置されていてもよい。以下では、これらが有する機能を、本発明に係るＩＰ通信着信制御端末によりＩＰ通信の着信を制御する動作フローである図２を適宜参照しつつ、説明する。
【００１９】
記憶手段には、着信拒否識別子を含む着信拒否識別子リストが保存されている。ここで、着信拒否識別子とは、ユーザーが着信を拒否したいＩＰ通信を識別する識別子のことであり、それを含む着信拒否識別子リストはいわゆる「ブラックリスト」となる。電話番号が通知されるＩＰ通信においては、着信拒否識別子として発信元電話番号を着信拒否識別子リストに含めることができる。その他、電話番号が通知されない設定（いわゆる非通知設定）になっていることを示す識別子や、国際電話であることを示す識別子を、着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに含めることもできる。また、記憶手段には、着信拒否識別子ごとに、所定期間で着信したＩＰ通信の回数が保存されていることが好ましい。
【００２０】
記憶手段には、ＩＰ通信システム１に届いたＩＰ通信の着信履歴を含む着信履歴リストが保存されていることが好ましい。こうすることで、他の端末からＩＰ通信着信制御端末５の記憶手段にアクセスすることで、ＩＰ通信システム１に届いたＩＰ通信の着信履歴に関する情報を確認することができ、またＩＰ通信の着信履歴に関する情報から着信拒否識別子を抽出することもできる。ＩＰ通信の着信履歴として保存する情報としては、例えば、発信元電話番号、非通知設定か否か、国際電話か否か、着信日時などが挙げられる。
【００２１】
記憶手段には、着信許可識別子を含む着信許可識別子リストが保存されていることが好ましい。ここで、着信許可識別子とは、ユーザーが確実に着信したいＩＰ通信を識別する識別子のことであり、それを含む着信許可識別子リストはいわゆる「ホワイトリスト」となる。電話番号が通知されるＩＰ通信においては、着信許可識別子として発信元電話番号を着信許可識別子リストに含めることができる。その他、電話番号が通知されない設定（いわゆる非通知設定）になっていることを示す識別子や、国際電話であることを示す識別子を、着信許可識別子として着信許可識別子リストに含めることもできる。着信許可識別子については、ユーザーが誤って着信拒否識別子に追加してしまうことを防止する機能を有することが好ましい。
【００２２】
なお、記憶手段としては、電源を切っても記憶情報が保持される不揮発性の記憶媒体を用いることが好ましく、ＩＰ通信端末が応答する前の短時間の間でＩＰ通信着信制御端末５が応答する必要があることから、アクセス速度の速い半導体記憶媒体（フラッシュメモリ、ＳＳＤなど）を用いることが好ましい。
【００２３】
まず、ＩＰ通信着信制御端末５が有するＩＰ通信自動応答手段が待機状態である間に、ＩＰ通信システム１にＩＰ通信が届いた場面を想定する。このとき、ＩＰ通信着信制御端末５が有する発信元識別子取得手段により、ＩＰ通信の発信元識別子が取得される。発信元識別子としては、着信拒否識別子に対応する識別子であればよく、電話番号が通知されるＩＰ通信においては発信元電話番号や、その他、電話番号が通知されない設定（いわゆる非通知設定）になっていることを示す識別子や、国際電話であることを示す識別子が挙げられる。記憶手段に着信履歴リストが保存されている場合は、ＩＰ通信の着信履歴として保存する情報を取得し、そのＩＰ通信の着信履歴が着信履歴リストに追加される。
【００２４】
次いで、ＩＰ通信着信制御端末５が有するＩＰ通信照合手段により、ＩＰ通信システム１に届いたＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否か照合される。
【００２５】
そして、ＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子と一致する場合には、ＩＰ通信着信制御手段は、ＩＰ通信着信制御端末５が有するＩＰ通信自動応答手段がＩＰ通信に自動応答するように制御する。すなわち、ＩＰ通信着信制御端末５が当該ＩＰ通信を着信してしまうため、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末は当該ＩＰ通信を着信しないままとなり、結果的に着信を拒否することができる。自動応答の内容としては、「ツーツー」という話し中音でもよく、「この着信はお受けできません。」という音声ガイダンスでもよい。自動応答により所定の時間が経過した後は、ＩＰ通信着信制御手段が強制的に当該ＩＰ通信を切断することができる。なお、ＩＰ通信自動応答手段が自動応答せずに、ＩＰ通信着信制御手段が当該ＩＰ通信を直ちに切断しても着信を拒否したことになるが、その場合には、発信者が発信ミスやトラブルと誤解して再発信を繰り替えす可能性もあることから、所定の時間の自動応答をすることが好ましい。
【００２６】
一方、ＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子と一致しない場合には、ＩＰ通信着信制御手段は、ＩＰ通信着信制御端末５が有するＩＰ通信自動応答手段が待機状態を維持するように制御する。すなわち、ＩＰ通信着信制御端末５は何もしない。こうすることで、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末の呼出音が鳴り、またはＩＰ通信端末が自動応答することで、通常どおり、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末がＩＰ通信を着信することになる。本発明では、ＩＰ通信着信制御端末５がＩＰ通信端末と並列に接続されているため、ＩＰ通信着信制御端末５が何もしなければ、特に切り替えなどをしなくとも、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末の呼出音が鳴り、またはＩＰ通信端末が自動応答することができる。
【００２７】
ここで、ＩＰ通信自動応答手段がＩＰ通信に自動応答している間に、ＩＰ通信システム１に他のＩＰ通信が届いた場面を想定する。この場合も、ＩＰ通信照合手段が、当該他のＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子リストにある着信拒否識別子と一致するか否かを照合する。
【００２８】
そして、当該他のＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子と一致する場合には、ＩＰ通信着信制御手段は、ＩＰ通信自動応答手段が自動応答中のＩＰ通信を切断した上で、ＩＰ通信自動応答手段が当該他のＩＰ通信に自動応答するように制御する。こうすることで、ＩＰ通信自動応答手段がＩＰ通信に自動応答している間にＩＰ通信システム１に他のＩＰ通信が届いた場合であっても、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末は当該他のＩＰ通信を着信しないままとなり、結果的に着信を拒否することができる。自動応答の内容は、前述と同様である。なお、ＩＰ通信自動応答手段が自動応答中のＩＰ通信に流れている自動応答が途中で切断されることになるが、そもそもユーザーが着信を拒否したいＩＰ通信であることから、自動応答が途中で切断されたとしても特に問題にならない。
【００２９】
一方、当該他のＩＰ通信の発信元識別子が着信拒否識別子と一致しない場合には、ＩＰ通信自動応答手段は、ＩＰ通信自動応答手段が自動応答中の自動応答を継続するように制御する。すなわち、ＩＰ通信着信制御端末５は何もしない。こうすることで、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末の呼出音が鳴り、またはＩＰ通信端末が自動応答することで、通常どおり、発信元が指定した着信電話番号に対応するＩＰ通信端末がＩＰ通信を着信することになる。
【００３０】
ＩＰ通信着信制御端末５は、さらに、情報表示手段を有することが好ましい。例えば、ＩＰ通信着信制御端末５の表面に表示画面を配置することが好ましい。こうすることで、記憶手段に保存されている情報及び／又はＩＰ通信着信制御端末の状態を表示画面に表示することができ、ユーザーの利便性が向上する。
【００３１】
ＩＰ通信着信制御端末５は、さらに、ＩＰ通信の発信元識別子を着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに追加する着信拒否識別子追加手段を有することが好ましい。例えば、ＩＰ通信着信制御端末５の表面に着信拒否識別子追加ボタンを配置し、その着信拒否識別子追加ボタンを押すだけで、着信中又は直前に着信したＩＰ通信の発信元識別子を着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに追加する機能を持たせることが考えられる。また、例えば、ＩＰ通信着信制御端末５の情報表示手段に着信履歴を表示させて、着信を拒否したい発信元識別子を着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに追加する機能を持たせることが考えられる。その場合に、着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに追加した旨及び着信拒否識別子を、情報表示手段に表示したり音声で案内することが好ましい。
【００３２】
ＩＰ通信着信制御端末５は、さらに、ＩＰ通信の発信元識別子を着信許可識別子として着信許可識別子リストに追加する着信許可識別子追加手段を有することが好ましい。例えば、ＩＰ通信着信制御端末５の表面に着信許可識別子追加ボタンを配置し、その着信許可識別子追加ボタンを押すだけで、着信中又は直前に着信したＩＰ通信の発信元識別子を着信許可識別子として着信許可識別子リストに追加する機能を持たせることが考えられる。また、例えば、ＩＰ通信着信制御端末５の情報表示手段に着信履歴を表示させて、確実に着信したい発信元識別子を着信許可識別子として着信許可識別子リストに追加する機能を持たせることが考えられる。その場合に、着信許可識別子として着信許可識別子リストに追加した旨及び着信許可識別子を、情報表示手段に表示したり音声で案内することが好ましい。
【００３３】
ＩＰ通信着信制御端末５には、ＩＰ通信システム１に接続された他の情報端末（例えばパソコン４など）からアクセス可能であることが好ましい。そして、ＩＰ通信着信制御端末５は、さらに、他の情報端末（例えばパソコン４など）からの指示により、記憶手段に保存されている情報を変更する記憶情報変更手段を有することが好ましい。記憶手段に保存されている情報としては、着信拒否識別子リスト、着信許可識別子リスト、又は着信履歴リストに登録された情報が挙げられる。
【００３４】
パソコン４からＩＰ通信着信制御端末５にアクセスして表示される画面の一例を図３に示す。この画面では、記憶手段に保存されている着信拒否識別子リスト（「着信拒否電話番号」欄）及び着信履歴リスト（「着信履歴」欄）が表示されている。
【００３５】
着信拒否識別子リストには、着信拒否識別子として登録された発信元電話番号が、所定期間（例えば直近１年）内の着信回数とともに表示されている。各発信元電話番号には削除ボタンが配置されており、間違って着信拒否識別子として登録されてしまった発信元電話番号や、着信回数が少ない発信元電話番号を着信拒否識別子リストから削除できるようになっている。所定期間内の着信回数がゼロだった発信元電話番号は自動的に削除されるように設定されていてもよい。また、非通知設定の電話や国際電話の着信を拒否するか否かも表示されており、その設定を変更することも可能となっている。
【００３６】
着信履歴リストには、着信した発信元電話番号及び着信日時が表示されている。各発信元電話番号には氏名又は名称を登録することができ、その場合は発信元電話番号とともに氏名又は名称も表示される。また、「拒否登録」のセルには、着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに登録されている発信元電話番号については「登録済」の旨が表示され、着信許可識別子として着信許可識別子リストに登録されている発信元電話番号については「登録不可」の旨が表示され、それ以外の発信元電話番号については着信拒否識別子として着信拒否識別子リストに追加するためのボタンが配置されている。また、各発信元電話番号をキーワードとしてインターネット検索するためのボタンも配置されている。
【００３７】
なお、ＩＰ通信着信制御端末５に複数の着信電話番号が割り当てられている場合、着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リストの情報は、着信電話番号の全てで同じとしてもよく、着信電話番号ごとに設定できるようにしてもよい。また、着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リストの情報は、パソコン４やサーバーに保存できるようにしてもよく、その場合、記憶手段にアップロート又はダウンロードができることが好ましい。こうすることで、他のＩＰ通信システムと着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リストの情報を共有することができる。
【００３８】
本ＩＰ通信システムのＩＰ通信着信制御端末５が利用する記憶手段に保存されている着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リスト等の情報は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ）通信を利用して、他の記憶手段（例えば、他のＩＰ通信システムのＩＰ通信着信制御端末が利用する記憶手段）に配信することもできる。すなわち、ＩＰ通信着信制御端末５は、Ｐ２Ｐ通信を利用して、ＩＰ通信着信制御端末５が利用する記憶手段に保存されている情報を他の記憶手段に配信する情報配信手段をさらに有していてもよい。こうすることで、他のＩＰ通信システムと着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リストの情報を共有することができる。
【００３９】
また、他の記憶手段（例えば、他のＩＰ通信システムのＩＰ通信着信制御端末が利用する記憶手段）に保存されている着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リスト等の情報は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅａｒ  ｔｏ  Ｐｅａｒ）通信を利用して、本ＩＰ通信システムのＩＰ通信着信制御端末５が利用する記憶手段に配信され、その情報に基づいて本ＩＰ通信システムのＩＰ通信着信制御端末５が利用する記憶手段に保存されている情報を更新することもできる。すなわち、ＩＰ通信着信制御端末５は、Ｐ２Ｐ通信を利用して、他の記憶手段から配信される情報を受信し、その情報に基づいて、ＩＰ通信着信制御端末５が利用する記憶手段に保存されている情報を更新する情報更新手段をさらに有していてもよい。こうすることで、他のＩＰ通信システムと着信拒否識別子リスト及び／又は着信許可識別子リストの情報を共有することができる。
【００４０】
以上のような本発明に係るＩＰ通信着信制御端末をＩＰ通信システムに接続することで、ＩＰ通信システムに複数台のＩＰ通信端末（ＩＰ電話、ＩＰファクシミリ、パソコンなど）が接続されていても、着信を拒否したいＩＰ通信を着信しないように纏めて制御可能となる。本発明では、ＩＰ通信着信制御端末がＩＰ通信端末と並列に接続されるため、基本的にＩＰ通信システムに１つだけ設置すればよく、また既に構築してある通信システムにも簡便に設置することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    ＩＰ通信システム
２    光ネットワーク
３ａ  ＩＰ電話
３ｂ  ＩＰファクシミリ
４    パソコン
５    ＩＰ通信着信制御端末
１１  光回線終端装置
１２  ルーター
１３  ハブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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