(57)【要約】【課題】分離時に躯体部材が軸方向に直交する方向へずれることを抑制することができる躯体部材の分離再接続工法を提供する。【解決手段】建物の躯体部材としての柱３８を分離して第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とに分離した後、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを再接続する躯体部材の分離再接続工法であって、分離後の第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４の軸方向の移動を許容し、軸方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部材５４を、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４との分離部３９に取付けた後、躯体部材としての柱３８を分離する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体部材を第１躯体部材と第２躯体部材とに分離した後、前記第１躯体部材と前記第２躯体部材とを再接続する躯体部材の分離再接続工法であって、
分離後の前記第１躯体部材及び前記第２躯体部材の軸方向の移動を許容し、前記軸方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部材を、前記第１躯体部材と前記第２躯体部材との分離部に取付けた後、前記躯体部材を分離する、
躯体部材の分離再接続工法。
【請求項２】
前記拘束部材は、
前記第１躯体部材又は前記第２躯体部材から突出する突出部材と、
前記第２躯体部材又は前記第１躯体部材に取り付けられ、前記突出部材の周囲に配置されて前記突出部材を摺動可能に保持する受け部材と、
を有する、
請求項１に記載の躯体部材の分離再接続工法。
【請求項３】
前記突出部材の外周面と前記受け部材の内周面との間には、滑り部材が設けられている、
請求項２に記載の躯体部材の分離再接続工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体部材の分離再接続工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱や梁、斜材等の躯体部材の応力状態を調整するため、もしくは建物の階高を変更するため、躯体部材を一度分離して再接続することがある。例えば特許文献１には、分離されている建物の柱同士をねじジャッキで予め固定しておき、上層階の施工後にねじジャッキを緩めて柱を分離することで、柱に働いている荷重を抜く建築物の構築方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている建物の柱同士は、ねじジャッキによって目違い合わせされた状態で保持されているが、ねじジャッキを緩めて柱から取り除いた際に、柱に働いている荷重によって柱が水平方向にずれて柱間に目違いが生じる虞があった。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、分離時に躯体部材が軸方向に直交する方向へずれることを抑制することができる躯体部材の分離再接続工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の躯体部材の分離再接続工法は、建物の躯体部材を第１躯体部材と第２躯体部材とに分離した後、前記第１躯体部材と前記第２躯体部材とを再接続する躯体部材の分離再接続工法であって、分離後の前記第１躯体部材及び前記第２躯体部材の軸方向の移動を許容し、前記軸方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部材を、前記第１躯体部材と前記第２躯体部材との分離部に取付けた後、前記躯体部材を分離する。
【０００７】
上記構成によれば、第１躯体部材及び第２躯体部材の軸方向の移動を許容し、軸方向に直交する方向の移動を拘束する拘束部材が、第１躯体部材と第２躯体部材との分離部に取付けられている。このため、躯体部材が分離されて躯体部材の応力状態が調整された際に、分離した第１躯体部材及び第２躯体部材が軸方向に直交する方向へずれて目違いが生じることを抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の躯体部材の分離再接続工法は、請求項１に記載の躯体部材の分離再接続工法であって、前記拘束部材は、前記第１躯体部材又は前記第２躯体部材から突出する突出部材と、前記第２躯体部材又は前記第１躯体部材に取り付けられ、前記突出部材の周囲に配置されて前記突出部材を摺動可能に保持する受け部材と、を有する。
【０００９】
上記構成によれば、第１躯体部材及び第２躯体部材から突出する突出部材の周囲に、第１躯体部材及び第２躯体部材に取付けられて突出部材を摺動可能に保持する受け部材が配置されている。このため、受け部材によって突出部材の移動を制限することで、第１躯体部材及び第２躯体部材の軸方向の移動を許容しつつ軸方向に直交する方向の移動を抑制することができる。
【００１０】
請求項３に記載の躯体部材の分離再接続工法は、請求項２に記載の躯体部材の分離再接続工法であって、前記突出部材の外周面と前記受け部材の内周面との間には、滑り部材が設けられている。
【００１１】
上記構成によれば、突出部材の外周面と受け部材の内周面との間に滑り部材が設けられている。このため、第１躯体部材及び第２躯体部材の軸方向に直交する方向へのずれを抑制しつつ、滑り部材が設けられていない構成と比較して、第１躯体部材及び第２躯体部材を軸方向へスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分離時に躯体部材が軸方向に直交する方向へずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は、第１実施形態における躯体部材の分離再接続工法を適用する建物の施工手順を示す立面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態における躯体部材の分離再接続工法を示す工程図（その１）である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態における躯体部材の分離再接続工法を示す工程図（その１に続くその２）である。
【図４】第２実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は第３実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材を示す立面図であり、（Ｂ）は第４実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は躯体部材の分離再接続工法を適用する建物の変形例を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態における躯体部材の分離再接続工法について、図１〜図３に従って説明する。なお、図２及び図３において、矢印Ｘ方向は軸方向、矢印Ｙ方向は軸方向に直交する方向を指す。
【００１５】
（全体の構成）
本実施形態の躯体部材の分離再接続工法が適用される建物１４は、一例として、図１（Ｄ）に示すように、複数の階層（本実施形態では８階）からなる鉄骨ラーメン構造の本体部１０と、本体部１０の中層（本実施形態では３階部分）から跳出している跳出部１２と、で構成されている。
【００１６】
本体部１０における１階部分及び２階部分にあたる跳出部１２の下部は、柱等が配置されておらず、解放空間１６とされている。また、建物１４の最上階には、トラス梁によってハットトラス１８、２０が構成されており、建物１４の他の階層より剛性が大きくされている。
【００１７】
この建物１４を施工する場合、まず、本体部１０の１階部分から５階部分を構築し、図１（Ａ）に示すように、本体部１０の３階部分から跳出部１２の３階部分の梁２２を延出させる。そして、梁２２の延出側の先端と本体部１０の５階部分とを繋ぐ吊り材２４を設置する。
【００１８】
その後、本体部１０の５階部分から最上階までを構築するとともに、跳出部１２の３階部分から５階部分の柱２６、梁２８、３０、及び３階部分のスラブを施工して跳出部１２の下部跳出部３２を構築する。なお、柱２６及び梁２２、２８、３０は、例えば鉄骨造とされている。
【００１９】
次に、跳出部１２の５階部分の梁３０の延出側の先端と本体部１０の３階部分とを繋ぐ仮設の方杖３４を設置し、吊り材２４を撤去することで、下部跳出部３２の荷重を吊り材２４から方杖３４へと受替える。
【００２０】
なお、方杖３４は例えば鉄骨造とされており、下部跳出部３２の梁２２、２８、３０に剛接合される。その後、図１（Ｂ）に示すように、跳出部１２の５階部分から最上階までの柱３８、梁４０、及びハットトラス２０を施工して跳出部１２の上部跳出部３６を構築する。
【００２１】
ここで、躯体部材としての柱３８は、分離部３９において上下に分離された第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とによって構成されている。なお、本実施形態では、分離部３９は、一例として柱３８の５階部分とされている。また、柱３８の施工時には、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とは隙間を空けた状態で仮接合されている。
【００２２】
（分離部の構成）
仮接合前の第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４を図２（Ａ）に示す。第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４は、例えば鉄骨造とされており、外寸が略同じ大きさの四角柱とされている。
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、第１躯体部材４２の外周面の下端部分には、複数のエレクションピース４６が設けられており、エレクションピース４６には、複数の円形のボルト孔４８がそれぞれ形成されている。一方、第２躯体部材４４の外周面の上端部分には、複数のエレクションピース５０が設けられており、エレクションピース５０には、複数の楕円形のボルト孔５２がそれぞれ形成されている。
【００２４】
また、第２躯体部材４４の上端面４４Ａの略中央部には、図２（Ｂ）に示す拘束部材５４を構成する突出部材５６が突設されている。突出部材５６は、例えば第２躯体部材４４より外寸が小さい鉄骨造の四角柱からなり、突出部材５６の外周面には、全周にわたって滑り部材５８が設けられている。滑り部材５８は、例えば半丸鋼からなり、円弧部分を外側として突出部材５６の外周面に接合されている。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、柱３８の施工時には、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４は、同一軸線上に配置され、かつ下端面４２Ａと上端面４４Ａとの間に隙間を空けた状態で仮接合されている。
【００２６】
仮接合方法としては、まず、エレクションピース４６、５０間にプレート６０を渡し、エレクションピース４６、５０のボルト孔４８、５０に挿通された複数のボルト６２によって、プレート６０とエレクションピース４６、５０とをそれぞれ固定する。このとき、第１躯体部材４２の下端面４２Ａと第２躯体部材４４の上端面４４Ａから突出する突出部材５６の上端との間には、隙間が設けられている。
【００２７】
その後、突出部材５６とともに拘束部材５４を構成する受け部材６４を、第１躯体部材４２の下端面４２Ａに接合する。受け部材６４は、例えば４つのＴ形鋼からなり、内周面が滑り部材５８の円弧部分に接するように突出部材５６の４つの外周面の外側にそれぞれ配置されることで、突出部材５６の軸方向の移動を許容するとともに、軸方向に直交する方向の移動を拘束している。
【００２８】
柱３８を施工して図１（Ｂ）に示す跳出部１２の上部跳出部３６を構築した後、第２躯体部材４４の上端面４４Ａに設置された図示しない仮受のジャッキによって第１躯体部材４２の下端面４２Ａを支持しつつ、図２（Ｃ）に示すように、エレクションピース５０のボルト６２を取外す。
【００２９】
その後、仮受のジャッキを取外すことにより、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とが構造的に分離される。すなわち、図１（Ｃ）に示すように、分離部３９において柱３８が分離される。
【００３０】
このとき、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを構造的に分離することにより、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４に作用している応力が解放され、第１躯体部材４２（上部跳出部３６）が降下するとともに第２躯体部材４４（下部跳出部３２）が上昇する。
【００３１】
次に、図３（Ａ）に示すように、エレクションピース４６、５０間にジャッキ６６を設置し、ジャッキ６６によって第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とをさらに引寄せる。なお、本実施形態では、ジャッキ６６として、例えばセンターホール型の油圧ジャッキが用いられている。
【００３２】
そして、ジャッキ６６により第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを引寄せた後、図３（Ｂ）に示すように、エレクションピース５０のボルト６２を締めることによってエレクションピース４６とエレクションピース５０とをプレート６０によって再度固定することで、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを再度仮接続する。
【００３３】
その後、分離部３９における拘束部材５４の周囲、すなわち第１躯体部材４２の下端面４２Ａと第２躯体部材４４の上端面４４Ａとの間に鉄板６８を挟持させ、鉄板６８と第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４とを溶接することにより、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを本接合する。
【００３４】
次に、図３（Ｃ）に示すように、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４からエレクションピース４６、５０をそれぞれ撤去し、図１（Ｄ）に示すように、方杖３４を撤去する。その後、跳出部１２のスラブや建物１４の外装等を施工することで、建物１４が完成する。
【００３５】
（作用及び効果）
本実施形態によれば、互いに仮接合された第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４によって建物１４の柱３８が構成されており、建物１４の跳出部１２を施工した後に第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とが構造的に分離される。これにより、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４に作用している応力をそれぞれ解放することができ、柱３８の応力状態を調整することができる。
【００３６】
ここで、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを構造的に分離した際、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４に作用している応力によって、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４には、軸方向及び軸方向に直交する方向にそれぞれ力が加わる。
【００３７】
しかし、本実施形態によれば、第１躯体部材４２の下端面４２Ａと第２躯体部材４４の上端面４４Ａとの間、すなわち第１躯体部材４２と第２躯体部材４４との分離部３９に、拘束部材５４が取付けられている。具体的には、第２躯体部材４４の上端面４４Ａから突出する突出部材５６の周囲に、第１躯体部材４２の下端面４２Ａに接合された受け部材６４が配置されている。
【００３８】
このため、受け部材６４によって突出部材５６の軸方向に直交する方向の移動を制限することで、第１躯体部材４２に対して第２躯体部材４４が軸方向に直交する方向にずれることを抑制することができ、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４との間に目違いが生じることを抑制することができる。
【００３９】
特に本実施形態では、エレクションピース４６、５０同士を固定して第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを仮接合した後、突出部材５６の周囲に受け部材６４を配置している。このため、第１躯体部材４２の下端面４２Ａに受け部材６４を予め接合しておく構成と比較して、受け部材６４の位置を突出部材５６の位置に合わせることができ、拘束部材５４の位置精度を高めることができる。
【００４０】
一方、突出部材５６は受け部材６４によって軸方向に摺動可能に保持されている。このため、分離後に第１躯体部材４２に対して第２躯体部材４４を軸方向に移動させることができる。
【００４１】
特に本実施形態によれば、突出部材５６の外周面と受け部材６４の内周面との間に、半丸鋼からなる滑り部材５８が設けられている。このため、滑り部材５８を設けずに突出部材５６の外周面と受け部材６４の内周面とを直接当接させる構成と比較して、突出部材５６と受け部材６４との間の摩擦抵抗が小さくなり、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４を軸方向へスムーズに移動させることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、跳出部１２の下部跳出部３２に仮設の方杖３４を設置するため、方杖３４によって下部跳出部３２に作用する荷重を本体部１０へ流しながら跳出部１２の上部跳出部３６を施工することができる。このため、跳出部１２を施工する際に、跳出部１２を支持する仮設柱等を下部に設ける必要がなく、解放空間１６に仮設柱等を設置するスペースが無い場合であっても、跳出部１２を施工することができる。
【００４３】
また、建物１４の最上階に剛性の大きいハットトラス１８、２０が形成されているため、応力をハットトラス１８、２０へと流すことで、方杖３４の応力や累積変形を低減させることができる。このため、実際の建物１４の跳出部１２の応力状態を、設計時に想定した応力状態に近づけることができる。
【００４４】
なお、柱３８を第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とに分離した際、方杖３４に応力が残っていることがある。しかし、本実施形態では、柱３８を分離した後に第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを互いに引寄せてから接合するため、柱３８の分離のみを行う構成と比較して、方杖３４の応力をより解放することができる。
【００４５】
このため、跳出部１２の施工後に方杖３４を容易に撤去することができるとともに、方杖３４を撤去した後に残留応力によって建物１４が変形することを抑制することができる。
【００４６】
さらに、柱３８の分離時の第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４の鉛直変位量を測定することにより、建物１４の施工途中で跳出部１２の撓み量を確認することができる。このため、実際の撓み量を元にジャッキ６６による第１躯体部材４２と第２躯体部材４４との引寄せ量を調整することにより、設計時に想定した応力状態に近づけることができる。
【００４７】
また、建物１４の施工途中で柱３８を分離して、跳出部１２に作用する応力を解放するため、柱３８を分離しない構成と比較して跳出部１２の梁２２、２８、３０、４０のむくり量を小さく設定することができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材について、図４に従って説明する。なお、図４において、矢印Ｘ方向は軸方向、矢印Ｙ方向は軸方向に直交する方向を指す。また、第１実施形態と同様の構成については、図示及び説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００４９】
第１実施形態では、第２躯体部材４４の上端面４４Ａに突設された突出部材５６と、第１躯体部材４２の下端面４２Ａに接合された受け部材６４とによって拘束部材５４が構成されていた。これに対し、本実施形態では、図４に示すように、柱７０の第１躯体部材７２の下端面７２Ａに突設された突出部材７４と、第２躯体部材７６の上端面７６Ａに接合された受け部材７８とによって拘束部材８０が構成されている。
【００５０】
突出部材７４は、一例としてＨ形鋼からなり、突出部材７４の外周面には、全周にわたって滑り部材８２が設けられている。滑り部材８２は、第１実施形態と同様に半丸鋼からなり、本実施形態では、突出部材７４の１つの外周面に一対の滑り部材８２が互いに上下に間隔を空けて接合されている。
【００５１】
受け部材７８は、第１実施形態と同様に４つのＴ形鋼からなり、内周面が一対の滑り部材８２の円弧部分にそれぞれ接するように突出部材７４の周囲にそれぞれ配置されている。なお、第１躯体部材７２及び第２躯体部材７６は、突出部材７４の下端と第２躯体部材７６の上端面７６Ａとの間に隙間を空けた状態で、図示しないエレクションピース同士が固定されて仮接合されている。
【００５２】
本実施形態によれば、第１躯体部材７２の下端面７２Ａに突設された突出部材７４の周囲に、第２躯体部材７６の上端面７６Ａに接合された受け部材７８が配置されている。このため、第１実施形態と同様に、受け部材７８によって突出部材７４の軸方向の移動を許容しつつ軸方向に直交する方向の移動を抑制することができる。
【００５３】
これにより、第１躯体部材７２と第２躯体部材７６とが軸方向に直交する方向にずれることを抑制することができ、第１躯体部材７２と第２躯体部材７６との間に目違いが生じることを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、突出部材７４の１つの外周面に一対の滑り部材８２がそれぞれ設けられ、受け部材７８の内周面が一対の滑り部材８２の円弧部分にそれぞれ接している。このため、突出部材７４の外周面に滑り部材８２が１つずつ設けられている構成と比較して、１つの受け部材７８によって突出部材７４を２点支持することができ、特に第１躯体部材７２及び第２躯体部材７６に加わる曲げモーメントによって第２躯体部材７２に対して第１躯体部材７６が回転することを抑制することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材について、図５（Ａ）に従って説明する。なお、図５（Ａ）において、矢印Ｘ方向は軸方向、矢印Ｙ方向は軸方向に直交する方向を指す。また、第１、第２実施形態と同様の構成については、図示及び説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００５６】
図５（Ａ）に示すように、本実施形態の拘束部材８４は、第２実施形態と同様に、図示しない第１躯体部材の下端面に突設された突出部材８６と、第２躯体部材８８の上端面８８Ａに接合された受け部材９０とによって構成されている。
【００５７】
また、第１、第２実施形態では、滑り部材５８、８２が半丸鋼で構成されていたのに対し、本実施形態では、滑り部材９２が丸鋼で構成されている。具体的には、突出部材８６の外周面に互いに上下に間隔を空けて一対の突起９４がそれぞれ突出形成されており、一対の突起９４の上に一対の滑り部材９２がそれぞれ載置されている。
【００５８】
突出部材８６の外周面からの突起９４の突出幅は、滑り部材９２の外径より小さくされており、滑り部材９２は突出部材８６の外周面と受け部材９０の内周面との間に挟持されている。
【００５９】
本実施形態によれば、滑り部材９２が丸鋼で構成されているため、突出部材８６が受け部材９０に対して軸方向に移動した際に、突出部材８６の外周面と受け部材９０の内周面との間で滑り部材９２が回転する。このため、滑り部材９２が半丸鋼とされている構成と比較して、突出部材８６と受け部材９０との間の摩擦抵抗がより小さくなり、第１躯体部材及び第２躯体部材８８を軸方向へよりスムーズに移動させることができる。
【００６０】
また、突出部材８６の外周面に突起９４が突出形成されており、滑り部材９２が突起９４の上に載置されている。このため、滑り部材９２を突出部材８６の外周面に接合することなく、突出部材８６の外周面と受け部材９０の内周面との間に設けることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、突出部材８６の１つの外周面に一対の滑り部材９２がそれぞれ設けられ、受け部材９０の内周面が一対の滑り部材９２にそれぞれ接している。このため、１つの受け部材９０によって突出部材８６を２点支持することができ、第２躯体部材８８に対して図示しない第１躯体部材が回転することを抑制することができる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態における躯体部材の分離再接続工法で用いられる拘束部材について、図５（Ｂ）に従って説明する。なお、図５（Ｂ）において、矢印Ｘ方向は軸方向、矢印Ｙ方向は軸方向に直交する方向を指す。また、第１〜第３実施形態と同様の構成については、図示及び説明を省略し、差異点を中心に説明する。
【００６３】
第１〜第３実施形態では、突出部材５６、７４、８６と受け部材６４、７８、９０とによって拘束部材５４、８０、８４が構成されていたのに対し、本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、４つのコーナー部材９６によって拘束部材９８が構成されている。
【００６４】
コーナー部材９６は、一例としてＬ形鋼からなり、コーナー部材９６の上端部は、第１躯体部材１００の下端の４つの角部にそれぞれ接合されている。一方、コーナー部材９６の下端部は、第２躯体部材１０２の上端の４つの角部の外周面にそれぞれ当接している。
【００６５】
本実施形態によれば、上端部が第１躯体部材１００に接合され、下端部が第２躯体部材１０２の外周面に当接するコーナー部材９６によって、第１躯体部材１００及び第２躯体部材１０２の軸方向の移動を許容しつつ、軸方向に直交する方向の移動を抑制することができる。
【００６６】
これにより、第１躯体部材１００と第２躯体部材１０２とが軸方向に直交する方向にずれることを抑制することができ、第１躯体部材１００と第２躯体部材１０２との間に目違いが生じることを抑制することができる。
【００６７】
なお、本実施形態において、拘束部材９８は、第１躯体部材１００及び第２躯体部材１０２の外周面に設けられた図示しないエレクションピースとともに用いられてもよく、エレクションピースと兼用されていてもよい。
【００６８】
拘束部材９８をエレクションピースと兼用する場合には、例えばコーナー部材９６の下端部を第２躯体部材１０２の外周面にボルトで固定することによって第１躯体部材１００と第２躯体部材１０２とを仮接合し、ボルトを取外すことによって第１躯体部材１００と第２躯体部材１０２とを分離する。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明について第１〜第４実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、上記の第１〜第４実施形態の構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【００７０】
例えば、第１実施形態では、躯体部材としての柱３８の分離再接続工法について説明したが、躯体部材は柱には限られず、本発明の分離再接続工法は建物１４の梁２２、２８、３０、４０や方杖３４等にも適用することができる。
【００７１】
また、本発明の分離再接続工法が適用される建物として、跳出部１２を有する建物１４を例に説明したが、建物１４の構造も上記実施形態には限られない。例えば図６（Ａ）に示すように、吹抜け部１０４を有する建物１０６において、吹抜け部１０４の上部の柱１０８を分離及び再接続する際にも、本発明の分離再接続工法を適用することが可能である。
【００７２】
さらに、例えば図６（Ｂ）に示すように、建物１１０の階高を変更する際に、柱１１２の１階部分を分離及び再接続する際にも、本発明の分離再接続工法を適用することが可能である。なお、建物１１０の階高を変更する場合には、柱１１２を分離した後に分離した柱同士（第１躯体部材及び第２躯体部材）を引寄せる工程は不要となる。
【００７３】
また、第１実施形態では、突出部材５６を第２躯体部材４４に予め設けておき、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを仮接合した後、突出部材５６の周囲に受け部材６４を配置していた。しかし、受け部材６４を第１躯体部材４２に予め接合しておき、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを仮接合した後、受け部材６４の内周面に沿って突出部材５６を配置してもよい。
【００７４】
さらに、突出部材５６及び受け部材６４を予め第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４にそれぞれ設けておき、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを仮接合した後、突出部材５６の外周面と受け部材６４の内周面との間の隙間を図示しないスペーサで埋める構成としてもよい。なお、突出部材５６又は受け部材６４の第１躯体部材４２又は第２躯体部材４４への接合方法としては、溶接による接合の他、ボルトによる接合等の方法が挙げられる。
【００７５】
また、第１〜第３実施形態では、滑り部材５８、８２、９２が半丸鋼又は丸鋼で構成されていた。しかし、滑り部材は、突出部材５６、７４、８６の外周面と受け部材６４、７８、９０の内周面との間の摩擦抵抗を小さくすることができるものであればよく、例えば突出部材５６、７４、８６の外周面に塗布されたフッ素樹脂や潤滑油等であってもよい。さらに、滑り部材５８、８２、９２を設けずに突出部材５６、７４、８６の外周面と受け部材６４、７８、９０の内周面とを直接当接させる構成としても構わない。
【００７６】
また、第１実施形態では、エレクションピース４６、５０同士を固定することで第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを仮接合し、エレクションピース５０のボルト６２を取外すことで第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とを分離していた。しかし、第１躯体部材４２と第２躯体部材４４とは、どのような方法で仮接合されていてもよい。
【００７７】
同様に、拘束部材５４の構成も、第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４の軸方向の移動を許容しつつ、軸方向に直交する方向の移動を拘束することができる構成とされていれば、どのような構成とされていてもよい。
【００７８】
また、第１実施形態では、柱３８等の建物１４の躯体部材が鉄骨造とされていたが、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート、コンクリート充填鋼管、プレキャストコンクリートで構成されていてもよい。さらに、柱３８を構成する第１躯体部材４２及び第２躯体部材４４が四角柱とされていたが、円柱等とされていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１４、１０６、１１０        建物
３８、７０、１０８、１１２  柱（躯体部材の一例）
４２、７２、１００          第１躯体部材
４４、７６、８８、１０２    第２躯体部材
５４、８０、８４、９８      拘束部材
５６、７４、８６            突出部材
５８、８２、９２            滑り部材
６４、７８、９０            受け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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