(57)【要約】【課題】税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することを課題とする。【解決手段】顧客への返却部分が切り離された納付書を用いて、顧客への返却部分が切り離された納付書に記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報及び顧客への返却部分が切り離された納付書内の領収印の押印領域の位置情報を含む辞書情報を仮登録データとして辞書データに仮登録し、仮登録された辞書情報を用いることにより税公金自動受付機１０による税公金の自動受付処理を行うとともに、仮登録した辞書情報に対する納付書を受け付けた場合には受け付けた納付書全体の画像を取得し、取得した納付書全体の画像に基づいて記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報、領収印の押印領域の位置情報及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の情報を含む辞書情報を本登録データとして辞書データに本登録するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対して返却する返却部を含む納付書を処理する納付書処理システムであって、
前記返却部が切り離された切離後納付書の画像データを用いて仮納付書情報を生成する仮納付書情報生成手段と、
前記納付書の画像データを撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された納付書の画像データと、前記仮納付書情報とに基づいて、前記納付書に含まれる情報を読み取る情報読取手段と
を備えたことを特徴とする納付書処理システム。
【請求項２】
前記撮像手段により撮像された画像データを用いて納付書情報を生成する納付書情報生成手段と、
辞書データを作成する辞書データ作成手段と、
前記仮納付書情報を辞書データに仮登録し、かつ、前記仮登録された辞書データを削除して前記納付書情報を辞書データに本登録する登録手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の納付書処理システム。
【請求項３】
顧客に対して返却する返却部を含む納付書を処理する納付書処理システムにおける納付書処理方法であって、
前記返却部が切り離された切離後納付書の画像データを用いて仮納付書情報を生成する仮納付書情報生成ステップと、
前記納付書の画像データを撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像された前記納付書の画像データと、前記仮納付書情報とに基づいて、前記納付書に含まれる情報を読み取る情報読取ステップと
を含んだことを特徴とする納付書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス、水道又は電気料金などの公共料金並びに税金（以下、「税公金」と言う）等の納付書を処理する納付書処理システム及び納付書処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の窓口では、税公金を国、地方公共団体又は企業に代わって収納する収納代行サービスを行っている。金融機関の窓口担当者は、かかる収納代行サービスを行う場合に、税公金の納付書と、該納付書に記載された金額分の貨幣とを顧客から受け取り、この納付書に領収印を押下し、納付書の顧客控え部分を切り離して顧客に返却する。このように、税公金の収納代行サービスは、金融機関の窓口担当者の手作業によって実施されている。
【０００３】
ここで、窓口担当者の負担を軽減するために、納付書に記載された納付金額を読み取るとともに、領収印の押下及び顧客控え部分の切り離しを行う請求書領収処理装置が知られている。例えば、特許文献１には、領収済通知票、払込依頼票及び請求書票等が横一連に形成される納付書を受け付けたならば、各票を切断し、切断された各票に記載された文字を読み取り、各票に領収印を押下する処理を行う請求書領収処理装置が開示されている。かかる特許文献１は、あらかじめ装置の処理対象となる納付書が特定されている場合に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７８４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の税公金の納付書は、様々な形式のものが存在するため、上記特許文献１を用いたとしても、多くの税公金の納付書は、この特許文献１に係る請求書領収処理装置の処理対象とはならず、従前通り金融機関の窓口担当者が手作業で処理せざるを得ないという問題がある。
【０００６】
この点を具体的に説明すると、上記特許文献１のものは、読み取る文字の位置情報、領収印の押下する位置情報及び顧客控え部分の切り離しを行う位置情報をあらかじめ記憶していると考えられるため、処理対象となる納付書の種類が増えれば増えるほど、装置内部に記憶すべき位置情報が累増し、これらの情報を登録する人的労力が過大となる。
【０００７】
また、一般的な納付書であれば、係員があらかじめ位置情報を請求書領収処理装置内に記憶させることが可能であるが、例えば地方公共団体が新たな納付書を該請求書領収処理装置の製造後に作成した場合は、この納付書を処理対象とすることはできない。これらの納付書は、そのフォーマットが定期的に更新されるケースがあり、また新規な納付書が次々と登場する現状を考慮すると、上記特許文献１のものでは対応できない納付書が多々存在するものと考えられる。
【０００８】
これらのことから、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減するとともに、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することができる納付書処理システムをいかにして実現するかが重要な課題となっている。なお、かかる課題は、税公金の納付書のみについて生ずるものではなく、税公金以外の他の納付書についても生ずる課題である。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためのものであって、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することができる納付書処理システム及び納付書処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、顧客に対して返却する返却部を含む納付書を処理する納付書処理システムであって、前記返却部が切り離された切離後納付書の画像データを用いて仮納付書情報を生成する仮納付書情報生成手段と、前記納付書の画像データを撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された納付書の画像データと、前記仮納付書情報とに基づいて、前記納付書に含まれる情報を読み取る情報読取手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記撮像手段により撮像された画像データを用いて納付書情報を生成する納付書情報生成手段と、辞書データを作成する辞書データ作成手段と、前記仮納付書情報を辞書データに仮登録し、かつ、前記仮登録された辞書データを削除して前記納付書情報を辞書データに本登録する登録手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、顧客に対して返却する返却部を含む納付書を処理する納付書処理システムにおける納付書処理方法であって、前記返却部が切り離された切離後納付書の画像データを用いて仮納付書情報を生成する仮納付書情報生成ステップと、前記納付書の画像データを撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにより撮像された前記納付書の画像データと、前記仮納付書情報とに基づいて、前記納付書に含まれる情報を読み取る情報読取ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る税公金自動受付機で税公金の自動受付処理を行うのに必要な辞書データの登録方法の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明に係る税公金の納付書のレイアウトの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る納付書処理システムのシステム構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した税公金自動受付機の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した税公金自動受付機の本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図６】図６は、図３に示した事務センタサーバの本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した事務センタサーバの本実施例に係るデータ構成について説明するための説明図である。
【図８】図８は、図３に示した管理端末の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図３に示した税公金自動受付機の本実施例に係る税公金の納付書受付時の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る納付書処理システム及び納付書処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
まず、本発明に係る税公金自動受付機１０で税公金の自動受付処理を行うのに必要な辞書データの登録方法の概要について図１を用いて説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、一般的な税公金の納付書の構成を示す図である。図１（ａ）に示すように税公金の納付書は、多くの場合、顧客に返却される領収書部と、金融機関が保管する領収済通知部（以下、「済通部」と言う）及び原符部とを有している。ただし、税公金の納付書の形式は統一されていないので、領収書部、済通部及び原符部の並び順、大きさ、印刷レイアウトが異なっていたり、場合によっては領収書部、済通部及び原符部以外の領域を有する納付書も存在する。
【００１８】
金融機関は、顧客から図１（ａ）に示したような税公金の納付書と、該納付書に記載された税公金の納付額に対応する貨幣を受け付けて、納付書の種類ごとの所定の領域に領収印を押印して、図１（ａ）に示すカット位置で顧客に返却する領収書部を切り離して、図１（ｂ）に示す領収印押印済みの領収書部を顧客へ返却する。また、図１（ｃ）に示す、顧客へ返却する領収書部を切り離した領収印押印済みの済通部及び原符部は、一時金融機関で保管されることになる。
【００１９】
顧客から受け付けた図１（ａ）に示すような納付書に対する税公金の収納処理を金融機関の係員が介在せずに税公金自動受付機１０（図示せず）で処理可能とするためには、税公金の納付書の種類ごとの、納付書に記載されている情報をＯＣＲ処理等で読み取るための情報、カット位置の情報及び領収印の押印領域の位置情報を含む辞書情報で構成される辞書データが必要である。本来、図１（ａ）で示したような納付書全体があれば、対応する辞書情報を作成することができるが、領収書部は切り離して顧客に返却してしまう。このため、辞書データ作成処理（ステップＳ１０１）では、金融機関が保管する顧客への返却部分が切り離された納付書を用いて、顧客への返却部分が切り離された納付書に対応する辞書情報を含む辞書データを仮登録データとして作成する。この仮登録された辞書情報は、顧客への返却部分の領収印押印領域の位置情報や、カット位置の情報は含まない。
【００２０】
税公金自動受付機１０は、ステップＳ１０１の辞書データ作成処理で辞書データに登録された辞書情報を使用することにより、図１（ｄ）に示す税公金の納付書を受け付けて、税公金の自動受付処理（ステップＳ１０２）を行う。具体的には、税公金自動受付機１０は、図１（ｄ）の納付書を受け付けて画像を取得し、取得した画像とステップＳ１０１で仮登録された辞書データの辞書情報に基づいて、納付書に記載された納付金額などの情報を取得し、納付金額に応じた貨幣を受け付け、受け付けた納付書の所定の位置に領収印を押印して、顧客返却部分を切り離して顧客に返却する。ただし、ステップＳ１０１で登録された辞書情報には、顧客への返却部分の領収印の押印領域の位置情報や、カット位置の情報は含まれていないので、顧客への返却部分の領収印の押印位置や、顧客返却部分を切り離すカット位置は、取得した図１（ｄ）の納付書の画像と、ステップＳ１０１で登録した辞書情報に含まれる情報に基づいて自動で特定する。カット位置は、図１（ｄ）の画像上で、図１（ｃ）の顧客への返却部分として切り離された部分が対応する位置を決定することにより特定することができる。また、領収印の押印領域は通常「領収印」などの領域のタイトルと長方形の押印領域を示す空白領域が設けられていることから、領域のタイトル文字及び長方形の空白領域を探索することにより特定する。
【００２１】
しかしながら、ステップＳ１０１で仮登録されている辞書データを使用して行われる税公金の自動受付処理（ステップＳ１０２）では、カット位置及び領収印の押印領域が適切に特定されない場合もある。また、適切に特定されたとしても、処理の都度、カット位置及び領収印の押印領域の特定処理が行われることから処理時間がかかってしまう。そのため、税公金自動受付機１０は、図１（ｄ）の納付書の全体の画像データを取得して記憶する（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０３で取得して記憶した納付書の全体画像データに基づいて、取得した納付書全体の画像に基づいて記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報、領収印の押印領域の位置情報及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の情報を含む辞書情報を本登録データとして辞書データに登録する（ステップＳ１０４）。以降、税公金自動受付機１０は、ステップＳ１０４で本登録された辞書情報を含む辞書データを使用して税公金の自動受付処理を行う。
【００２２】
このように、顧客への返却部分が切り離された納付書を用いて、顧客への返却部分が切り離された納付書に記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報及び顧客への返却部分が切り離された納付書内の領収印の押印領域の位置情報を含む辞書情報を仮登録データとして辞書データに仮登録し、仮登録された辞書情報を用いることにより税公金自動受付機１０による税公金の自動受付処理を行うとともに、仮登録した辞書情報に対する納付書を受け付けた場合には受け付けた納付書全体の画像を取得し、取得した納付書全体の画像に基づいて記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報、領収印の押印領域の位置情報及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の情報を含む辞書情報を本登録データとして辞書データに本登録するようにしたので、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することができる。
【００２３】
次に、本発明に係る税公金の納付書のレイアウトについて図２に示す税公金の納付書の一例を用いて説明する。図２に示すのは、税公金の納付書の一例であって自動車税の納付書のレイアウトを示す図である。
【００２４】
図２に示す自動車税の納付書は、自動車税納付証明書というタイトルがつけられた納税証明書部と、自動車税納税通知書兼領収書というタイトルがつけられた領収書部と、自動車税領収済通知部というタイトルがつけられた済通部と、自動車税納付書というタイトルがつけられた原符部とを含む。また、これらの４つの部分のうち左側の納税証明書部及び領収書部は顧客に返却する部分で、右側の済通部と原符部が金融機関で保管する部分であることから、領収書部と済通部との間が顧客に返却する部分を切り離すカット位置ということになる。
【００２５】
また、図２に示すように４つの各部には、領収日付印というタイトルとともに領収印の押下領域が配置されている。また、納付額（６６，５００円）、顧客を識別する情報（登録番号）及び当該納付書の有効期限（平成２７年６月１日）の情報は少なくとも金融機関で保管する済通部及び原符部それぞれに含まれている。
【００２６】
つまり、顧客への返却部分を切り離した納付書である済通部及び原符部を利用して仮登録される辞書情報には、済通部及び原符部に対する特徴情報と、済通部及び原符部内に含まれる情報を読み取るための情報と、済通部及び原符部内に含まれる領収印の押印領域の位置情報が登録されることになる。よって、仮登録された辞書情報を利用して税公金の収納処理を行う場合には、納付書に記載される納付額、顧客を識別する情報及び当該納付書の有効期限等の情報を読みとり、読みとった納付額の貨幣を受け付け、済通部及び原符部の領収印の押印領域に領収印を押印するところまでは仮登録された辞書データを利用することにより実施することができる。
【００２７】
一方、顧客返却部分を切り離すカット位置や、顧客に返却する部分である納税証明書及び領収書部の領収印の押下領域の位置情報は仮登録された辞書データには含まれないので、仮登録された辞書データと取得された納付書全体の画像データに基づいて特定することになる。
【００２８】
次に、本実施例に係る納付書処理システムのシステム構成について図３を用いて説明する。図３に示すように、金融機関の各営業店に税公金自動受付機１０が配設され、事務センタには事務センタサーバ２０及び管理端末３０が配設される。事務センタの事務センタサーバ２０と、各営業店の税公金自動受付機１０は、専用線などの通信網を介して接続される。また、税公金自動受付機１０は、専用線などの通信網を介して勘定系ホスト９０と接続され、勘定系ホスト９０と税公金の受付処理にかかるデータ通信を行う。また、事務センタの事務センタサーバ２０と管理端末３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信線を介して接続される。なお、図３に示す例では、各営業店には税公金自動受付機１０は１台ずつ配設されているが、営業店に２台以上の税公金自動受付機１０が配設されていてもよい。また、図３に示す例では、事務センタの管理端末３０は１台の構成としているが、管理端末３０が複数台配設されていてもよい。
【００２９】
税公金自動受付機１０は、顧客から税公金の納付書を受け付けて、納付書の画像データと辞書データ１７ａとに基づいて納付書に記載された納付額などの情報を読み取る。また、税公金自動受付機１０は、納付書から読み取った納付額に対応する貨幣を顧客から受け付けて装置内部に収納する。また、税公金自動受付機１０は、辞書データ１７ａに基づいて、受け付けた納付書の所定の位置に領収印の押印を行い、顧客に返却する領収書部などを切り離して顧客に返却する。また、税公金自動受付機１０は、税公金を収納した旨を勘定系ホスト９０に送信する。
【００３０】
また、税公金自動受付機１０は、上記のような税公金の自動受付処理において、使用した辞書データ１７ａの辞書情報が顧客への返却部分の切り離された納付書などに基づいて仮登録された情報である場合には、自動受付処理において取得した納付書全体の画像データを事務センタサーバ２０に送信する。また、税公金自動受付機１０は、顧客への返却部分の切り離された納付書若しくは白紙の納付書を受け付けて、その画像データを取得して事務センタサーバ２０に送信する。
【００３１】
事務センタサーバ２０は、税公金自動受付機１０が使用する辞書データ２４ａを管理し、辞書データ２４ａが更新されると、営業店の税公金自動受付機１０に更新された辞書データ２４ａを配信する。また、事務センタサーバ２０は、営業店の税公金自動受付機１０から納付金額等の内容が記載された納付書全体の画像データ、顧客への返却部分の切り離された納付書の画像データ又は白紙の納付書全体の画像データを受信したならば、受信したデータを受信画像データ２４ｂに登録する。
【００３２】
管理端末３０は、事務センタサーバ２０の受信画像データ２４ｂに登録されている返却部分の切り離された納付書の画像データ又は白紙の納付書全体の画像データを用いて、画像データに対する辞書情報を生成して辞書データ２４ａに仮登録する。また、管理端末３０は、事務センタサーバ２０の受信画像データ２４ｂに登録されている納付金額等の内容が記載された納付書全体の画像データを用いて、画像データに対する辞書情報を生成して辞書データ２４ａに本登録する。本登録する場合には、対応する仮登録された辞書情報が有る場合には、仮登録された辞書情報を削除して本登録データを追加する。
【００３３】
次に、図３に示した税公金自動受付機１０の本実施例に係る機能的な内部構成について説明する。図４は、税公金自動受付機１０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。図４に示すように、税公金自動受付機１０は、表示操作部１１、納付書処理部１２、紙幣入金部１３、硬貨入金部１４、プリンタ１５、通信部１６、記憶部１７及び制御部１８を有する。
【００３４】
表示操作部１１は、顧客が操作するための画面の表示及び表示された画面に対するタッチ入力を受け付ける入出力部である。納付書処理部１２は、税公金の納付書を受け付けて、受け付けた納付書の画像データを取得する。また、納付書処理部１２は、受け付けた納付書に領収印の押下を行い、顧客への返却部分を切り離して、切り離された顧客への返却部分を排出することにより顧客に返却する。また、納付書処理部１２は、顧客返却部分が切り離された納付書を内部に収納する。
【００３５】
紙幣入金部１３は、紙幣を受け付けて真偽判定、真正と判定された紙幣の計数及び計数済み紙幣の内部への収納を行う。硬貨入金部１４は、硬貨を受け付けて真偽判定、真正と判定された硬貨の計数及び計数済み硬貨の内部への収納を行う。プリンタ１５は、レシートを印刷する出力部である。通信部１６は、勘定系ホスト９０及び事務センタサーバ２０と専用線などの通信線を介してデータ通信を行うインタフェース部である。
【００３６】
記憶部１７は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１７は、辞書データ１７ａ、仮登録用画像データ１７ｂ及び処理履歴データ１７ｃを有する。
【００３７】
辞書データ１７ａは、納付書処理部１２で受け付ける税公金の納付書の種類ごとの辞書情報を１レコードとするデータであって、納付書に記載されている情報をＯＣＲ等により読みとるための情報、領収印の押印欄の位置情報及び納付書の顧客への返却部分を切り離すカット位置の情報を含む辞書情報で構成されるデータである。仮登録用画像データ１７ｂは、税公金自動受付機１０から送信されてきた納付書の画像データを蓄積したデータであって、窓口で行われた税公金の納付処理で金融機関が一時保管している顧客への返却部分が切り離された納付書の画像データ及び国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書の画像データを含んでいる。処理履歴データ１７ｃは、当該税公金自動受付機１０で行われた税公金の受付処理の処理結果を履歴として記録したデータである。
【００３８】
制御部１８は、税公金自動受付機１０の全体を制御する制御部であり、辞書データ管理部１８ａ、仮登録用画像取得部１８ｂ、税公金受付処理部１８ｃ及び画像データセンタ送信部１８ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００３９】
辞書データ管理部１８ａは、事務センタサーバ２０から配信される辞書データ２４ａに基づいて辞書データ１７ａの更新を行う。仮登録用画像取得部１８ｂは、納付書処理部１２により顧客への返却部分が切り離された納付書を受け付けて、該納付書の画像データを取得して仮登録用画像データ１７ｂに登録する。また、仮登録用画像取得部１８ｂは、納付書処理部１２により国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書を受け付けて、該納付書の画像データを取得して仮登録用画像データ１７ｂに登録する。
【００４０】
税公金受付処理部１８ｃは、税公金の受付処理を制御する処理部である。納付書処理部１２により顧客からの税公金の納付書を受け付けて、納付書処理部１２により取得した納付書の画像データと、辞書データ１７ａとに基づいて納付書に記載された納付額などの情報を読み取る。税公金自動受付機１０は、紙幣入金部１３及び硬貨入金部１４により納付書から読み取った納付額に対応する紙幣及び硬貨を顧客から受け付けて装置内部に収納する。また、税公金自動受付機１０は、辞書データ１７ａに基づいて受け付けた納付書の所定の位置に領収印の押印を行い、顧客に返却する領収書部などを切り離して顧客に返却する。また、税公金自動受付機１０は、税公金の納付処理の最後には処理内容を勘定系ホスト９０に送信する。
【００４１】
取得した納付書の画像に対応する辞書データ１７ａの辞書情報が仮登録データで、顧客への返却部分を切り離すカット位置及び顧客への返却部分内の領収印の押下領域の位置の情報が含まれていない場合には、税公金受付処理部１８ｃは、読み取った納付書全体の画像データと、辞書データ１７ａに仮登録されている辞書情報とに基づいてカット位置及び領収印の押印位置を特定することになる。具体的には、カット位置は、読み取った納付書全体の画像上で、仮登録されている辞書データ１７ａの顧客返却部分を切り離された部分が対応する位置を決定することにより特定する。また、領収印の押印領域は通常「領収印」などの領域のタイトルと長方形の押印領域を示す空白領域が設けられていることから、領域のタイトルの文字及び長方形の空白領域を探索することにより特定する。
【００４２】
画像データセンタ送信部１８ｄは、所定のタイミングで仮登録用画像データ１７ｂを事務センタサーバ２０に送信する。また、画像データセンタ送信部１８ｄは、辞書データ１７ａに仮登録されている情報に対する納付書全体の画像データを取得した場合には、その納付書全体の画像データを事務センタサーバ２０に送信する。
【００４３】
なお、図４のブロック図の説明では、税公金自動受付機１０は、貨幣の処理を行う部分として紙幣入金部１３及び硬貨入金部１４を有する旨を説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、紙幣及び硬貨の払い出しを行うことができる機構を設けて釣銭の払い出しが行えるようになっていてもよい。また、キャッシュカードを読み取るカードリーダを設けて、カードに対応する口座から納付額を引き落として、税公金の納付を行えるようにしてもよい。
【００４４】
次に、図４に示した税公金自動受付機１０の本実施例に係るデータ構成について図５を用いて説明する。
【００４５】
辞書データ１７ａは、税公金の納付書を識別する納付書識別番号に関連づけられた、区分と、納付書特定画像データと、ＯＣＲ情報と、領収印の押印位置の情報と、顧客控えを切り離すカット位置情報とをレコード項目とするデータである。区分は、コード化されたデータであって、「１」は顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であることを示し、「２」は国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づいて登録された仮登録データ２であることを示し、「９」は顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の実物に基づいて登録された本登録データであることを示す。ＯＣＲ情報は、納付書上に記載される項目をＯＣＲにより読み取るための情報であり、読み取る項目ごとの項目情報を有している。かかる項目情報は、項目識別情報、位置情報及び文字情報等を含んでいる。項目識別情報は、項目を識別可能な識別情報である。位置情報は、項目が記載されている納付書上の位置を示す情報である。文字情報は、文字の種類、文字の大きさ、フォントの種類などの認識する項目の形式を示す形式情報である。
【００４６】
図５の辞書データ１７ａの例は、納付書識別番号が「１００」の納付書について、区分が「１」で控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録されたデータであり、ＯＣＲ情報として、項目識別情報が「０１０１２」の項目に対応する項目情報が登録されていることを示している。
【００４７】
仮登録用画像データ１７ｂは、画像を取得した日付と、仮登録データ１の登録用の顧客の控え部分が切り離された納付書に対応する画像データ若しくは仮登録データ２の国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に対応する画像データをレコード項目とするデータである。図５の仮登録用画像データ１７ｂの例は、「２０１５／５／１０」に取得した画像データを項目とするレコードが含まれていることを示している。
【００４８】
処理履歴データ１７ｃは、処理日付及び処理時刻に関連付けられた処理区分と取得した納付書の画像データと、納付書の識別番号と、ＯＣＲ認識結果と勘定系ホスト９０に送信する項目情報とをレコードの保有項目とするデータである。処理区分は、コード化されたデータであって、「０」は納付書の識別を失敗したことを示し、「１」は、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であって、領収印の押下領域の位置及びカット位置の特定ができなかったことを示し、「２」は、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が同じく仮登録データ１であって、領収印の押下領域の位置及びカット位置の特定ができたことを示し、「３」は、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づいて登録された仮登録データ２であることを示し、「９」は納付書の識別ができて、対応する辞書情報が本登録された本登録データであることを示している。
【００４９】
図５の処理履歴データ１７ｃのレコードの例は、日付が［２０１５／５／１０］で、時刻が「１５：００：００」に行われた処理は、処理区分が「１」であり、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であって、領収印の押下領域の位置及びカット位置の特定ができなかったことを示し、納付書の識別情報が「１００」であることを示している。
【００５０】
次に、図３に示した事務センタサーバ２０の本実施例に係る機能的な内部構成を説明する。図６は、事務センタサーバ２０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、事務センタサーバ２０は、入力部２１、表示部２２、通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００５１】
入力部２１は、キーボードやマウス等である。表示部２２は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。通信部２３は、税公金自動受付機１０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００５２】
記憶部２４はハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部２４は、辞書データ２４ａ及び受信画像データ２４ｂを有する。辞書データ２４ａは、税公金自動受付機１０が有する辞書データ１７ａのマスタデータであり、辞書データ２４ａが税公金自動受付機１０に配信されて記憶されたものが辞書データ１７ａである。辞書データ２４ａのデータ構成は辞書データ１７ａと同じである。受信画像データ２４ｂは、営業店の税公金自動受付機１０から送られてきた顧客への返却部分が切り離された納付書の画像データ又は納付書全体の画像データを記憶したデータである。また、受信画像データ２４ｂには、受け付けた画像データに基づいて辞書データ２４ａへの登録若しくは更新が行われたか否かの情報も併せて有している。
【００５３】
制御部２５は、事務センタサーバ２０の全体を制御する制御部であり、辞書データ管理部２５ａ、画像データ受信処理部２５ｂ及び辞書データ登録部２５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスを実行させることになる。
【００５４】
辞書データ管理部２５ａは、辞書データ２４ａを管理する処理部で、辞書データ２４ａが更新されると所定のタイミングで営業店の税公金自動受付機１０に辞書データ２４ａを配信する。
【００５５】
画像データ受信処理部２５ｂは、営業店の税公金自動受付機１０から顧客への返却部分が切り離された納付書の画像データ、国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書全体の画像データ又は顧客が持ち込んだ納付金額などが記載された実際の納付書全体の画像データを受信して、受信画像データ２４ｂに登録する。また、画像データ受信処理部２５ｂは、営業店の税公金自動受付機１０から受信した画像データに係る情報を表示部２２等へ出力することにより、事務センタの担当者に辞書データ２４ａの更新に係る画像データを受信したことを報知する。
【００５６】
辞書データ登録部２５ｃは、管理端末３０からの辞書データ２４ａの更新に伴う更新元データ取得要求を受け付けると、管理端末３０に辞書データ２４ａと、受信画像データ２４ｂのうちまだ辞書データ２４ａに情報を反映していないレコードとを管理端末３０に送信する。また、辞書データ登録部２５ｃは、管理端末３０から、辞書データ２４ａ及び受信画像データ２４ｂの更新内容を含む更新要求を受け付けると、辞書データ２４ａ及び受信画像データ２４ｂの更新を行う。
【００５７】
次に、図６に示した事務センタサーバ２０の本実施例に係るデータ構成について図７を用いて説明する。
【００５８】
受信画像データ２４ｂは、画像データを受信した日付と、データ区分と、画像データと、納付書識別番号と登録処理状況とをレコードの保有項目とするデータである。データ区分は、コード化されたデータであって、「１」は顧客の控え部分が切り離された納付書に基づく仮登録用の画像データ１であることを示し、「２」は国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づく仮登録用の画像データ２であることを示し、「９」は顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の実物に基づく本登録用の画像データであることを示す。また、登録処理状況は、画像データに基づく辞書データ２４ａの更新処理の処理状況と、登録若しくは更新した辞書データ２４ａの納付書識別番号とを含む。処理状況はコード化されたデータであって、「０」は画像データに基づく辞書データ２４ａへの登録若しくは更新が行われていないことを示し、「１」は顧客の控え部分が切り離された納付書の画像データに基づく辞書データ２４ａへの仮登録実施済みであることを示し、「２」は国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書の画像データに基づく辞書データ２４ａへの仮登録実施済みであることを示し、「９」は顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の全体の実物の画像データに基づく辞書データ２４ａへの本登録実施済みであることを示している。
【００５９】
図７の受信画像データ２４ｂの第１レコードの例は、日付が「２０１５／５／１０」に受信した画像データは、データ区分が「１」で顧客の控え部分が切り離された納付書に基づく仮登録用の画像データ１であることを示し、納付書識別番号がないことから新規登録の納付書で、処理状況が「１」で顧客の控え部分が切り離された納付書の画像データに基づく辞書データ２４ａへの仮登録実施済みであり、登録した辞書情報の納付書識別番号が「３５０」であることを示している。また、図７の受信画像データ２４ｂの第２レコードの例は、日付が「２０１５／５／１０」に受信した画像データは、データ区分が「９」で顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の実物に基づく本登録用の画像データであることを示し、納付書識別番号が「１００」として登録済みの納付書で、処理状況が「９」で顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の全体の実物の画像データに基づく辞書データ２４ａへの本登録実施済みであり、登録した辞書情報の納付書識別番号が変わらず「１００」であることを示している。
【００６０】
次に、図３に示した管理端末３０の本実施例に係る機能的な内部構成について説明する。図８は、管理端末３０の本実施例に係る機能的な内部構成を示すブロック図である。図８に示すように、管理端末３０は、入力部３１、表示部３２、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００６１】
入力部３１は、キーボードやマウス等である。表示部３２は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。通信部３３は、事務センタサーバ２０とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００６２】
記憶部３４はハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部３４は、辞書データ３４ａ及び受信画像データ３４ｂを有する。辞書データ３４ａ及び受信画像データ３４ｂは、事務センタサーバ２０から取得した更新前の辞書データ２４ａ及び受信画像データ２４ｂを記憶したデータである。また、辞書データ３４ａ及び受信画像データ３４ｂは、管理端末３０内で更新された後に事務センタサーバ２０にフィードバックされることになる。
【００６３】
制御部３５は、管理端末３０の全体を制御する制御部であり、辞書データ登録部３５ａを有する。辞書データ登録部３５ａは、事務センタサーバ２０に更新元データ取得要求を送信して、事務センタサーバ２０から辞書データ２４ａと、受信画像データ２４ｂのうちまだ辞書データ２４ａに情報を反映していないレコードとを受け付けて、辞書データ３４ａ及び受信画像データ３４ｂに登録する。また、辞書データ登録部３５ａは、受信画像データ３４ｂに基づいて辞書情報の作成用の画面の表示及び該画面に対する操作を受け付けて、受け付けた内容に基づいて辞書データ３４ａ及び受信画像データ３４ｂの更新を行う。辞書データ登録部３５ａは、事務センタサーバ２０から更新元データ取得要求により取得したデータに基づいて辞書データ登録部３５ａ及び受信画像データ３４ｂの更新が終了すると、辞書データ登録部３５ａ及び受信画像データ３４ｂの更新内容を含む更新要求を事務センタサーバ２０に送信することにより、事務センタサーバ２０に更新内容をフィードバックする。
【００６４】
次に、図３に示した税公金自動受付機１０の本実施例に係る税公金の納付書受付時の処理の処理手順について図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
税公金受付処理部１８ｃは、納付書処理部１２で納付書を受け付けて、受け付けた納付書の画像を取得し（ステップＳ２０１）、処理履歴データ１７ｃに新たなレコードを追加して、ステップＳ２０１で取得した納付書の画像データ等の情報を登録する（ステップＳ２０２）。次に、税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０１で取得した納付書の画像データと辞書データ１７ａとに基づいて納付書の識別を行い、識別結果をステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの納付書識別番号に登録する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
ステップＳ２０３の納付書の識別処理において納付書が識別できて（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、識別した納付書識別番号に対する辞書データ１７ａの辞書情報の区分が顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であることを示す「１」ではない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）には、税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づいて登録された仮登録データ２であることを示す「３」、若しくは納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａのデータが本登録された本登録データであることを示す「９」を設定する（ステップＳ２０６）。
【００６７】
ステップＳ２０６の処理について詳しく説明する。識別した納付書識別番号に対する辞書データ１７ａのレコードの区分の情報が、国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づいて登録された仮登録データ２であることを示す「２」である場合には、処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報のレコードの区分の情報が、国、地方公共団体又は企業から入手した白紙の納付書に基づいて登録された仮登録データ２であることを示す「３」を設定する。また、識別した納付書識別番号に対する辞書データ１７ａのレコードの区分の情報が、顧客から受け付けた納付内容が記載された納付書の実物に基づいて登録された本登録データであることを示す「９」である場合には、処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａのデータが本登録された本登録データであることを示す「９」を設定する。
【００６８】
また、識別した納付書識別番号に対する辞書データ１７ａの区分が顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であることを示す「１」である場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）には、ステップＳ２０６の処理はスキップしてステップＳ２０７に移行する。
【００６９】
税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０３で識別した納付書識別番号と、辞書データ１７ａに基づいて納付書に記載される納付金額及び顧客を特定する情報等をＯＣＲ処理等により読み取って、読み取った内容に基づいて編集した情報をステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードのＯＣＲ認識結果及び項目情報に登録する（ステップＳ２０７）。
【００７０】
ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分が「３」及び「９」のいずれでもない場合（ステップＳ２０８；Ｎｏ）には、ステップＳ２０１で取得した納付書の画像データと、ステップＳ２０３の納付書の識別処理結果と、辞書データ１７ａとに基づいて、領収印を押印する位置及び顧客への返却部分を切り離すカット位置を特定する（ステップＳ２０９）。具体的には、領収印の押印領域は通常「領収印」などの領域のタイトルと長方形の押印領域を示す空白領域が設けられていることから、領域のタイトル文字及び長方形の空白領域を探索することにより特定する。また、顧客への返却部分を切り離すカット位置は、ステップＳ２０１で取得した納付書の画像において、辞書データ１７ａに登録されている顧客への返却部分を切り離した納付書がどの位置に対応するのかを決定することによって特定することができる。
【００７１】
ステップＳ２０９の処理において領収印を押印する位置及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の特定ができた場合（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）には、税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａの辞書情報が顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であり、領収印の押下領域の位置及びカット位置の特定ができたことを示す「２」を設定する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
また、税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０７の納付書に記載された情報の読取処理により読み取られた納付額に対応する貨幣を紙幣入金部１３及び硬貨入金部１４で受け付けて内部に収納する（ステップＳ２１２）。そして、税公金受付処理部１８ｃは、領収印の押印位置に領収印の押印をして、納付書をカット位置で切り離すことにより顧客への返却部部分を切り離し（ステップＳ２１３）、切り離した顧客控えを排出して顧客に返却して（ステップＳ２１４）、処理を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ２０９の処理において領収印を押印する位置及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の特定ができなかった場合（ステップＳ２１０；Ｎｏ）には、税公金受付処理部１８ｃは、ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別ができて、対応する辞書データ１７ａのデータが顧客の控え部分が切り離された納付書に基づいて仮登録された仮登録データ１であり、領収印の押下領域の位置及びカット位置の特定ができなかったことを示す「１」を設定する（ステップＳ２１５）。そして、税公金受付処理部１８ｃは、当該納付書は取り扱い対象であるが窓口で処理を行う旨のメッセージを表示し（ステップＳ２１６）、ステップＳ２０１で受け付けた納付書を返却して（ステップＳ２１７）、処理を終了する。
【００７４】
また、ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分が「３」又は「９」の場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）には、ステップＳ２１２に移行する。また、ステップＳ２０３の納付書の識別処理において納付書が識別できなかった場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）には、ステップＳ２０２で追加した処理履歴データ１７ｃのレコードの処理区分に、納付書の識別処理に失敗したことを示す「０」を設定し（ステップＳ２１８）、当該納付書に対する処理は税公金自動受付機１０では行えないので窓口へ誘導する旨のメッセージを表示して（ステップＳ２１９）、ステップＳ２１７に移行する。
【００７５】
なお、図９に示した処理手順では、ステップＳ２０９の領収印の押印位置及び顧客控えを切り離すカット位置の特定ができない場合に貨幣の受け付けを行わずに、納付書を返却するものとしたが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、領収印の押印位置及び顧客控えを切り離すカット位置の特定ができない場合であっても貨幣の収納は行い、納付書の返却とともに、貨幣を収納したことを示すレシートを発行するようにしてもよい。
【００７６】
上述してきたように、本実施例では、顧客への返却部分が切り離された納付書を用いて、顧客への返却部分が切り離された納付書に記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報及び顧客への返却部分が切り離された納付書内の領収印の押印領域の位置情報を含む辞書情報を仮登録データとして辞書データ２４ａに仮登録し、仮登録された辞書情報を用いることにより税公金自動受付機１０による税公金の自動受付処理を行うとともに、仮登録した辞書情報に対する納付書を受け付けた場合には受け付けた納付書全体の画像を取得し、取得した納付書全体の画像に基づいて記載されている情報を読み取るＯＣＲ処理等に係る情報、領収印の押印領域の位置情報及び顧客への返却部分を切り離すカット位置の情報を含む辞書情報を本登録データとして辞書データ２４ａに本登録するよう構成したので、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することができる。
【００７７】
なお、本実施例では、税公金の納付書に記載されている内容をＯＣＲにより読み取るものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、納付書に印刷されるバーコードやＱＲコード（登録商標）から必要な情報を読み取るようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施例では、税公金自動受付機１０は、顧客への返却部分が切り離された納付書の画像及び白紙の納付書の画像データを取得して、取得した画像を事務センタサーバ２０に送信して、事務センタに配設される管理端末３０を操作することによって事務センタサーバ２０に送信された画像データに応じた辞書データ２４ａの更新を行う旨の説明を行ってきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、税公金自動受付機１０において、取得した画像データに対する辞書データ１７ａの更新を行い、事務センタサーバ２０に送信するようにしてもよい。また、事務センタサーバ２０も必ずしも必要な装置ではなく、いずれかの営業店の税公金自動受付機１０がマスタの辞書データ１７ａを管理するようにして、該マスタの辞書データ１７ａが更新されたならば、他の営業店の税公金自動受付機１０に更新された辞書データ１７ａを配信するようにしてもよい。
【００７９】
また、上述の本実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明に係る納付書処理システム及び納付書処理方法は、税公金の納付書を処理するうえで必要な情報を登録する際に要する係員の人的労力を軽減しつつ、新たな税公金の納付書並びに納付書の変更に柔軟に対応することに適している。
【符号の説明】
【００８１】
１０  税公金自動受付機
１１  表示操作部
１２  納付書処理部
１３  紙幣入金部
１４  硬貨入金部
１５  プリンタ
１６、２３、３３  通信部
１７、２４、３４  記憶部
１７ａ、２４ａ、３４ａ  辞書データ
１７ｂ  仮登録用画像データ
１７ｃ  処理履歴データ
１８、２５、３５  制御部
１８ａ、２５ａ  辞書データ管理部
１８ｂ  仮登録用画像取得部
１８ｃ  税公金受付処理部
１８ｄ  画像データセンタ送信部
２０  事務センタサーバ
２１、３１  入力部
２２、３２  表示部
２４ｂ、３４ｂ  受信画像データ
２５ｂ  画像データ受信処理部
２５ｃ、３５ａ  辞書データ登録部
３０  管理端末
９０  勘定系ホスト
【図１】
2019179562.tif 000003
【図２】
2019179562.tif 000004
【図３】
2019179562.tif 000005
【図４】
2019179562.tif 000006
【図５】
2019179562.tif 000007
【図６】
2019179562.tif 000008
【図７】
2019179562.tif 000009
【図８】
2019179562.tif 000010
【図９】
2019179562.tif 000011