(57)【要約】【課題】互いに太さの異なる複数の電線の各々を、接続部材を介して電子機器に電気的に接続する場合、複数の電線の各々と、電子機器との接続に不良が発生することを抑制することができる接続部材、及び電子機器装置を提供することを目的としている。【解決手段】接続部材３０は、支持体３１と、複数の固定部とを備える。複数の固定部は、第１固定部３４ａと、第２固定部３４ｂとを含む。支持体３１には、穴部３３が形成される。複数の固定部は、複数の電線２１を前記支持体に固定するための部材である。複数の電線２１は、第１電線２１ａと、第２電線２１ｂとを含む。第１電線２１ａが穴部３３に挿入されると、第１固定部３４ａが支持体３１に第１電線２１ａを固定する。第２電線２１ｂが穴部３３に挿入されると、第２固定部３４ｂが支持体３１に第２電線２１ｂを固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に対して、電線を電気的に接続させるための接続部材であって、
穴部が形成された支持体と、
互いに太さが異なる複数の前記電線を前記支持体に固定するための複数の固定部と
を備え、
前記複数の固定部は、それぞれ、前記複数の電線に対応し、
前記複数の電線のうちの１つである挿入電線が前記穴部に挿入されると、前記挿入電線に対応する前記固定部である対応固定部が前記支持体に前記挿入電線を固定する、接続部材。
【請求項２】
前記対応固定部が前記電子機器に電気的に接続された状態で、前記対応固定部が前記支持体に前記挿入電線を固定すると、前記対応固定部を介して前記挿入電線が前記電子機器に電気的に接続される、請求項１に記載の接続部材。
【請求項３】
前記複数の固定部の各々は、前記穴部に配置され、かつ、弾性変形可能である、請求項１又は請求項２に記載の接続部材。
【請求項４】
前記複数の固定部の各々は、導電性を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項５】
前記複数の電線は、第１電線と、前記第１電線よりも太い第２電線とを含み、
前記複数の固定部は、前記第１電線に対応する第１固定部と、前記第２電線に対応する第２固定部とを含み、
前記第１固定部は、前記第２固定部よりも前記穴部の奥側に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接続部材。
【請求項６】
前記穴部は、第１穴部と、前記第１穴部に連通する第２穴部とを含み、
前記第１穴部の通路面積は、前記第２穴部の通路面積よりも小さく、かつ、前記第２穴部よりも前記穴部の奥側に位置し、
前記第１固定部は、前記第１穴部に配置され、
前記第２固定部は、前記第２穴部に配置される、請求項５に記載の接続部材。
【請求項７】
前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置され、前記穴部のうち前記第１固定部の位置する場所に前記第２電線が進入することを規制する規制部をさらに備える、請求項５に記載の接続部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の接続部材と、
前記電子機器と
を備える、電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材、及び電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の空気調和機は、室内機を備える。室内機は、ユニット本体と、電気部品箱とを有する。ユニット本体は、熱交換器と送風機とを収容する。電気部品箱は、ユニット本体内の熱交換器と送風機の側方部位に配置される。電気部品箱は、電源端子台を収容する。導体線は、電源端子台に対して、例えばネジを用いて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２００９−１８０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、電源端子台（支持体）に対して、弾性変形可能な固定部材を用いて導体線（電線）を固定する電子機器が存在している。この場合、電子機器は、固定部材の復元力により、固定部材と電源端子台とで導体線を挟持することで、導体線を電源端子台に固定する。また、導体線が電源端子台に固定されると、導体線が固定部材を介して電子機器と電気的に接続される。
【０００５】
しかし、第１導体線と、第１導体線よりも太い第２導体線とを電源端子台に固定する場合、固定部材を併用すると、以下の問題が生じるおそれがあった。
【０００６】
第１導体線の太さを基準にして、電源端子台と固定部材との間隔が設定されている場合、第２導体線に対しては、電源端子台と固定部材との間隔が狭すぎる。この状態で、電源端子台と固定部材とが第２導体線を挟持すると、固定部材が過度に弾性変形し、固定部材のバネ定数が小さくなるおそれがあった。固定部材のバネ定数が小さくなった状態で、電源端子台と固定部材とが第１導体線を挟持すると、固定部材が第１導体線と接触不良をおこすおそれがあった。その結果、第１導体線と電子機器との接続に不良が発生するおそれがあった。
【０００７】
また、第２導体線の太さを基準にして、電源端子台と固定部材との間隔が設定されている場合、第１導体線に対しては、電源端子台と固定部材との間隔が広すぎる。この状態で、電源端子台と固定部材とで第１導体線を挟持すると、固定部材が第１導体線と接触不良をおこすおそれがあった。その結果、第１導体線と電子機器との接続に不良が発生するおそれがあった。
【０００８】
また、空気調和器の室内機と室外機とを電気的に接続する導体線としては、径が１．６ｍｍの導体線と、径が２．０ｍｍの導体線との２種類が存在している。従って、上記の問題が生じるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、互いに太さの異なる複数の電線の各々を、接続部材を介して電子機器に電気的に接続する場合、複数の電線の各々と、電子機器との接続に不良が発生することを抑制することができる接続部材、及び電子機器装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面によれば、接続部材は、電子機器に対して、電線を電気的に接続させるための部材である。接続部材は、支持体と、複数の固定部とを備える。支持体には、穴部が形成される。複数の固定部は、互いに太さが異なる複数の前記電線を前記支持体に固定するための部材である。前記複数の固定部は、それぞれ、前記複数の電線に対応する。前記複数の電線のうちの１つである挿入電線が前記穴部に挿入されると、前記挿入電線に対応する前記固定部である対応固定部が前記支持体に前記挿入電線を固定する。
【００１１】
本発明の第２の局面によれば、電子機器装置は、上記接続部材と、上記電子機器とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、互いに太さの異なる複数の電線の各々を、接続部材を介して電子機器に電気的に接続する場合、複数の電線の各々と、電子機器との接続に不良が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】空気調和器の斜視図である。
【図２】（ａ）は、接続体Ａの正面図である。（ｂ）は、図２（ａ）に示す接続体を矢印Ｚ方向に見た図である。（ｃ）は、接続体に配線が連結されている状態を示す図である。
【図３】第１実施形態の接続部材の切断端面図である。
【図４】接続部材の穴部に第１電線が挿入される際の第１電線の動作を示す図である。
【図５】接続部材に第１電線が固定された状態を示す図である。
【図６】接続部材の穴部に第２電線が挿入される際の第２電線の動作を示す図である。
【図７】接続部材に第２電線が固定された状態を示す図である。
【図８】第２実施形態の接続部材の切断端面図である。
【図９】第３実施形態の接続部材の切断端面図である。
【図１０】第４実施形態の接続部材の切断端面図である。
【図１１】接続部材に第１電線が固定された状態を示す第１の図である。
【図１２】接続部材に第２電線が固定された状態を示す第１の図である。
【図１３】第５実施形態の接続部材の切断端面図である。
【図１４】接続部材に第１電線が固定された状態を示す第２の図である。
【図１５】接続部材に第２電線が固定された状態を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１５】
［第１実施形態］
図１を参照して、本発明の第１実施形態の空気調和器１００について説明する。図１は、空気調和器１００の斜視図である。
【００１６】
空気調和器１００は、室内機１０と、室外機４０と、接続体Ａとを備える。
【００１７】
室内機１０は、本発明の電子機器の一例である。
【００１８】
室内機１０は、室内の壁面に配置される。室内機１０は、電源コード１１を有する。電源コード１１は、コンセントＣに接続される。室内機１０は、電源コード１１を介して電力を供給される。室内機１０は、例えば、リモコン（不図示）からの指示に基づいて稼働する。
【００１９】
室内機１０は、室内の壁面に配置される。室外機４０は、屋外に配置される。室内機１０と室外機４０との間には配線２０が介在する。
【００２０】
室内機１０は、筐体１２と、吹出口１４と、吹込口１３と、電装ユニット１５と、送風機（不図示）と、熱交換器（不図示）とをさらに有する。筐体１２の外面には、吹出口１４及び吹込口１３の各々が形成される。筐体１２は、電装ユニット１５、送風機、及び熱交換器を収容する。送風機は、例えば、ファンと、ファンを回転させるモータとを含む。送風機が駆動すると、吹込口１３を介して筐体１２の内部に空気が流入する。そして、筐体１２の内部に流入した空気は、吹出口１４から排出される。
【００２１】
熱交換器は、例えば、伝熱管と、フィンとを含む。フィンは、伝熱管に取り付けられる。熱交換器は、室外機４０に配管（不図示）を介して接続されている。熱交換器は冷凍サイクルに組み込まれている。室外機４０が稼働することにより、冷凍サイクルが運転される。冷凍サイクルの運転によって空気調和器１００の冷房運転時には熱交換器が冷却される。その結果、吹出口１４から室内機１０の周囲の空気よりも低温の空気が放出される。また、暖房時には、熱交換器が加熱される。その結果、室内機１０の周囲の温度よりも高温の空気が吹出口１４から放出される。
【００２２】
電装ユニット１５は、制御基板を含む。制御基板には、室内機１０の各要素を制御する制御部が設けられる。
【００２３】
接続体Ａは、室内機１０に設けられる。接続体Ａは、筐体１２に収容される。接続体Ａは、電装ユニット１５の前部に配置される。接続体Ａには、配線２０が接続される。具体的には、室内の壁面を貫通した配線２０は、筐体１２の背面から筐体１２の内部に進入する。そして、筐体１２の内部に進入した配線２０は、電装ユニット１５の前部で上方に屈曲して、接続体Ａに対し接続体Ａの下方から接続される。
【００２４】
次に、図２（ａ）から図２（ｃ）を参照して、接続体Ａについて説明する。図２（ａ）は、接続体Ａの正面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す接続体Ａを矢印Ｚ方向に見た図である。図２（ｃ）は、接続体Ａに配線２０が連結されている状態を示す図である。
【００２５】
図２（ａ）から図２（ｃ）に示すように、接続体Ａは、複数の接続部材３０を有する。第１実施形態では、接続体Ａは、３つの接続部材３０を有する。複数の接続部材３０は、一体で形成される。なお、複数の接続部材３０は、別体で形成されてもよい。また、接続体Ａは、単数の接続部材３０を有していてもよい。
【００２６】
室内機１０と、接続部材３０とで構成される装置は、本発明の電子機器装置の一例である。
【００２７】
複数の接続部材３０の各々は、互いに同じ構造を有する。以下では、複数の接続部材３０のうちの１つについて説明する。
【００２８】
接続部材３０は、支持体３１と、穴部３２と、開口部３３とを有する。支持体３１は、中空の形状を有する。支持体３１には、穴部３２が形成される。穴部３２は、支持体３１の内部に位置する。支持体３１の外面には、開口部３３が形成される。開口部３３は、穴部３２に連結される。支持体３１は、室内機１０に取り付け可能である。従って、支持体３１は、室内機１０に取り付けられる。
【００２９】
配線２０は、電線２１と、内側被覆部材２２と、外側被覆部材２３とを有する。
【００３０】
第１実施形態では、配線２０は、３つの電線２１を有する３芯のケーブルである。なお、配線２０は、１つの電線２１を有する単芯のケーブルでもよい。また、配線２０は、２つの電線２１、又は４つ以上の電線２１を有する複数芯のケーブルでもよい。第１実施形態では、３つの電線２１の各々は、単線である。
【００３１】
電線２１は、絶縁性を有する。電線２１は、例えば、銅により形成される。
【００３２】
内側被覆部材２２及び外側被覆部材２３の各々は、絶縁性を有する。内側被覆部材２２及び外側被覆部材２３の各々は、例えば、樹脂により形成される。内側被覆部材２２は、電線２１を被覆する。電線２１の端部は、内側被覆部材２２から突出している。外側被覆部材２３は、内側被覆部材２２を被覆する。
【００３３】
電線２１の端部は、接続部材３０の穴部３２に挿入される。第１実施形態では、３つの電線２１の端部が、それぞれ、３つの穴部３２のうちのいずれかに挿入される。
【００３４】
次に、図１、及び図２（ｃ）を参照して、電線２１及び接続部材３０について説明する。なお、複数の接続部材３０のうちの１つに着目して説明する。
【００３５】
図１、及び図２（ｃ）に示すように、電線２１が接続部材３０の穴部３２に挿入されると、電線２１が電子機器に電気的に接続される。電気的に接続されるとは、電気信号を送受信可能な状態を示す。電線２１が電子機器に電気的に接続されることで、電子機器が、電線２１を介して電子信号を送受信することができる。電子信号は、例えば、電力信号、制御信号、及び通信信号のうちの少なくとも１つを示す。電力信号は、電力を供給することを示す信号である。通信信号は、温度データ、圧縮機回転数データなどのようなデータを示す信号である。
【００３６】
第１実施形態では、電子機器の一例である室内機１０は、室外機４０に対して電線２１を介して電力信号を送信することで、室外機４０に電力を供給する。また、室内機１０は、室外機４０に対して電線２１を介して制御信号を送信する。その結果、室外機４０が、制御信号に基づいて稼働する。
【００３７】
接続部材３０は、電子機器に対して、互いに太さが異なる複数の電線２１を電気的に接続させる。太さが異なるとは、複数の電線２１において、電線２１の延びる方向に対して垂直な断面の面積が互いに異なることを示す。穴部３２には、互いに太さが異なる複数の電線２１の各々を挿入可能である。
【００３８】
以下では、互いに太さが異なる複数の電線２１を、複数の電線２１と記載することがある。
【００３９】
第１実施形態では、複数の電線２１は、第１電線２１ａ（図４参照）と第２電線２１ｂ（図６参照）とを含む。第２電線２１ｂは、第１電線２１ａよりも太い。第１電線２１ａは、例えば、１．６ｍｍの径を有する。第２電線２１ｂは、例えば、２．０ｍｍの径を有する。
【００４０】
次に、図３を参照して、接続部材３０の第１実施形態について説明する。図３は、第１実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【００４１】
図３に示すように、穴部３２は、延在方向Ｖに沿って延びる。延在方向Ｖは、穴部３２の開口部３３の中心と、穴部３２の底部の中心とを通る仮想線に対して平行な方向を示す。第１実施形態において、延在方向Ｖの一側は、鉛直方向の上方を示す。延在方向Ｖの他側は、鉛直方向の下方を示す。
【００４２】
穴部３２は、第１穴部３２ａと、第２穴部３２ｂとを含む。
【００４３】
第２穴部３２ｂは、開口部３３に連結される。第２穴部３２ｂは、開口部３３を介して支持体３１の外部に連通する。開口部３３は、支持体３１のうち延在方向Ｖの他側の端部に位置する。
【００４４】
第１穴部３２ａは、第２穴部３２ｂと連通する。第１穴部３２ａは、第２穴部３２ｂよりも穴部３２の奥側に位置する。穴部３２の奥側は、穴部３２のうち延在方向Ｖの一側を示す。
【００４５】
第１穴部３２ａは、中心軸α１を有する。中心軸α１は、第１穴部３２ａの中心を通りつつ、延在方向Ｖに平行な軸を示す。第２穴部３２ｂは、中心軸α２を有する。中心軸α２は、第２穴部３２ｂの中心を通りつつ、延在方向Ｖに平行な軸を示す。第１穴部３２ａの中心軸α１は、第２穴部３２ｂの中心軸α２と略同じ場所に位置する。
【００４６】
第１穴部３２ａの通路面積は、第２穴部３２ｂの通路面積よりも小さい。通路面積は、延在方向Ｖに対し垂直な断面の面積を示す。また、第１実施形態では、第１穴部３２ａ、及び第２穴部３２ｂの各々は、略円柱形状を有する。第１穴部３２ａの径Ｒ１は、第２穴部３２ｂの径Ｒ２よりも小さい（Ｒ１＜Ｒ２）。
【００４７】
なお、第１穴部３２ａ、及び第２穴部３２ｂの各々の形状は、略円柱形状ではなくてもよく、特に限定されない。例えば、第１穴部３２ａ、及び第２穴部３２ｂの各々は、略角柱形状を有していてもよい。
【００４８】
次に、図４を参照して、第１電線２１ａ、及び接続部材３０について説明する。図４は、接続部材３０の穴部３２に第１電線２１ａが挿入される際の第１電線２１ａの動作を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、第１電線２１ａは、第１内側被覆部材２２ａに被覆される。第１電線２１ａの先端部は、第１内側被覆部材２２ａから突出している。
【００５０】
第１電線２１ａの径Ｇ１は、第２穴部３２ｂの径Ｒ２よりも小さい（Ｇ１＜Ｒ２）。言い換えれば、第１電線２１ａの断面積は、第２穴部３２ｂの通路面積よりも小さい。その結果、第１電線２１ａは、第２穴部３２ｂに進入することができる。第１電線２１ａの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な第１電線２１ａの断面積を示す。
【００５１】
また、第１電線２１ａの径Ｇ１は、第１穴部３２ａの径Ｒ１よりも小さい（Ｇ１＜Ｒ１）。言い換えれば、第１電線２１ａの断面積は、第１穴部３２ａの通路面積よりも小さい。その結果、第１電線２１ａは、第１穴部３２ａに進入することができる。
【００５２】
接続部材３０は、第１固定部３４ａと、第２固定部３４ｂとをさらに有する。
【００５３】
第１固定部３４ａは、接続部材３０に第１電線２１ａを固定するための部材である。第１固定部３４ａは、第１電線２１ａに対応する。第１固定部３４ａは、弾性変形可能な性質を有する。第１固定部３４ａは、第１穴部３２ａの内部に配置される。
【００５４】
第１穴部３２ａは、壁面３２１を有する。壁面３２１は、第１穴部３２ａの側部を形成する。
【００５５】
第１固定部３４ａは、第１穴部３２ａの壁面３２１に固定される。第１固定部３４ａは、第１穴部３２ａの壁面３２１から第１穴部３２ａの内側に突出する。また、第１固定部３４ａは、第１固定部３４ａの中途部で湾曲する。
【００５６】
第１穴部３２ａは、第１端部β１と、第２端部γ１とをさらに有する。第１端部β１は、第１穴部３２ａのうち幅方向Ｗの一側の端部を示す。第２端部γ１は、第１穴部３２ａのうち幅方向Ｗの他側の端部を示す。第１端部β１と第１固定部３４ａとの間には、隙間Ｅが形成される。第２端部γ１には、第１固定部３４ａが固定される。
【００５７】
隙間Ｅの寸法Ｅ１は、第１電線２１ａの径Ｇ１よりも小さい（Ｅ１＜Ｇ１）。言い換えれば、隙間Ｅの断面積は、第１電線２１ａの断面積よりも小さい。なお、隙間Ｅの寸法Ｅ１は、幅方向Ｗに沿った隙間Ｅの寸法を示す。隙間Ｅの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な隙間Ｅの断面積を示す。
【００５８】
幅方向Ｗは、第１穴部３２ａの径方向に対し平行な方向を示す。また、幅方向Ｗは、延在方向Ｖに対し垂直な方向を示す。
【００５９】
第２固定部３４ｂは、接続部材３０に第２電線２１ｂ（図６参照）を固定するための部材である。第２固定部３４ｂは、弾性変形可能な性質を有する。第２固定部３４ｂは、第２穴部３２ｂの内部に配置される。
【００６０】
第２穴部３２ｂは、壁面３２２を有する。壁面３２２は、第２穴部３２ｂの側部を形成する。
【００６１】
第２固定部３４ｂは、第２穴部３２ｂの壁面３２２に固定される。第２固定部３４ｂは、第２穴部３２ｂの壁面３２２から第２穴部３２ｂの内側に突出する。また、第２固定部３４ｂは、第２固定部３４ｂの中途部で湾曲する。
【００６２】
第２穴部３２ｂは、第３端部β２と、第４端部γ２とをさらに有する。第３端部β２は、第２穴部３２ｂのうち幅方向Ｗの一側の端部を示す。第４端部γ２は、第２穴部３２ｂのうち幅方向Ｗの他側の端部を示す。第３端部β２と第２固定部３４ｂとの間には、隙間Ｆが形成される。第４端部γ２には、第２固定部３４ｂが固定される。
【００６３】
隙間Ｆの寸法Ｆ１は、第２電線２１ｂの径Ｇ２よりも小さい（Ｅ１＜Ｇ２）。言い換えれば、隙間Ｆの断面積は、第２電線２１ｂの断面積よりも小さい。また、隙間Ｆの寸法Ｆ１は、隙間Ｅの寸法Ｅ１よりも大きい（Ｆ１＞Ｅ１）。なお、隙間Ｆの寸法Ｆ１は、幅方向Ｗに沿った隙間Ｆの寸法を示す。隙間Ｆの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な隙間Ｆの断面積を示す。
【００６４】
第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、導電性を有する。第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、例えば、銅により形成される。第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、室内機１０と電気的に接続される。
【００６５】
第１電線２１ａは、延在方向Ｖの他側から第２穴部３２ｂに挿入される。また、第１電線２１ａは、開口部３３を介して第２穴部３２ｂに挿入される。
【００６６】
次に、図５を参照して、接続部材３０に第１電線２１ａが固定される際の接続部材３０の動作について説明する。図５は、接続部材３０に第１電線２１ａが固定された状態を示す図である。
【００６７】
図５において、第１電線２１ａは、本発明の挿入電線の一例を示す。図５において、第１固定部３４ａは、本発明の対応固定部の一例を示す。
【００６８】
図５に示すように、第１電線２１ａは、第２穴部３２ｂを介して第１穴部３２ａに挿入される。第１電線２１ａが第１穴部３２ａに挿入されると、第１固定部３４ａが第１電線２１ａから圧力を受ける。そして、第１固定部３４ａは、第１電線２１ａからの圧力で弾性変形する。この場合、第１固定部３４ａは、幅方向Ｗに沿って収縮するように弾性変形する。第１固定部３４ａは、弾性変形すると、幅方向Ｗに沿って伸長する方向に復元力を発生する。
【００６９】
第１電線２１ａが第１穴部３２ａに挿入されると、第１電線２１ａは、第１固定部３４ａの復元力により第１穴部３２ａの壁面３２１に押し当てられる。従って、第１電線２１ａが、第１固定部３４ａと、第１穴部３２ａの第１端部β１とで挟持される。その結果、第１電線２１ａが、支持体３１に固定される。
【００７０】
また、第１電線２１ａが支持体３１に固定されると、第１電線２１ａが第１固定部３４ａと接触する。その結果、第１電線２１ａが第１固定部３４ａを介して室内機１０と電気的に接続される。
【００７１】
次に、図６を参照して、第２電線２１ｂ、及び接続部材３０について説明する。図６は、接続部材３０の穴部３２に第２電線２１ｂが挿入される際の第２電線２１ｂの動作を示す図である。
【００７２】
図６に示すように、第２電線２１ｂは、第２内側被覆部材２２ｂにより被覆される。第２電線２１ｂの先端部は、第２内側被覆部材２２ｂから突出している。
【００７３】
第２電線２１ｂの径Ｇ２は、第２穴部３２ｂの径Ｒ２よりも小さい（Ｇ１＜Ｒ２）。言い換えれば、第２電線２１ｂの断面積は、第２穴部３２ｂの通路面積よりも小さい。その結果、第２電線２１ｂは、第２穴部３２ｂに進入することができる。第２電線２１ｂの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な第２電線２１ｂの断面積を示す。
【００７４】
これに対し、第２電線２１ｂの径Ｇ２は、第１穴部３２ａの径Ｒ１よりも大きい（Ｇ１＞Ｒ１）。言い換えれば、第２電線２１ｂの断面積は、第１穴部３２ａの通路面積よりも大きい。その結果、第２電線２１ｂは、第１穴部３２ａに進入することができない。
【００７５】
接続部材３０は、第１規制部３５をさらに有する。第１規制部３５は、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを規制する。第１規制部３５は、第１固定部３４ａと第２固定部３４ｂとの間に配置される。第１規制部３５は、第１穴部３２ａと第２穴部３２ｂとの連結部のうち、第１穴部３２ａの外側に位置する部分を示す。
【００７６】
第１規制部３５は、本発明の規制部の一例である。
【００７７】
隙間Ｆの寸法Ｆ１は、第２電線２１ｂの径Ｇ２よりも小さい（Ｅ１＜Ｇ２）。言い換えれば、隙間Ｆの断面積は、第２電線２１ｂの断面積よりも小さい。隙間Ｆの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な隙間Ｆの断面積を示す。
【００７８】
第２電線２１ｂは、延在方向Ｖの他側から第２穴部３２ｂに挿入される。また、第２電線２１ｂは、開口部３３を介して第２穴部３２ｂに挿入される。
【００７９】
次に、図７を参照して、接続部材３０に第２電線２１ｂが固定される際の接続部材３０の動作について説明する。図７は、接続部材３０に第２電線２１ｂが固定された状態を示す図である。
【００８０】
図７において、第２電線２１ｂは、本発明の挿入電線の二例を示す。図７において、第２固定部３４ｂは、本発明の対応固定部の二例を示す。
【００８１】
図７に示すように、第２電線２１ｂは、第２穴部３２ｂに挿入されると、第２固定部３４ｂが第２電線２１ｂから圧力を受ける。そして、第２固定部３４ｂは、第２電線２１ｂからの圧力で弾性変形する。この場合、第２固定部３４ｂは、幅方向Ｗに沿って収縮するように弾性変形する。第２固定部３４ｂは、弾性変形すると、幅方向Ｗに沿って伸長する方向に復元力を発生する。
【００８２】
第２電線２１ｂが第２穴部３２ｂに挿入されると、第２電線２１ｂは、第２固定部３４ｂの復元力により第２穴部３２ｂの壁面３２２に押し当てられる。従って、第２電線２１ｂが、第２固定部３４ｂと、第２穴部３２ｂの第３端部β２とで挟持される。その結果、第２電線２１ｂが、支持体３１に固定される。
【００８３】
また、第２電線２１ｂが支持体３１に固定されると、第２電線２１ｂが第２固定部３４ｂと接触する。その結果、第２電線２１ｂが第２固定部３４ｂを介して室内機１０と電気的に接続される。
【００８４】
なお、第２電線２１ｂは、第１規制部３５により、第１穴部３２ａに進入することを規制される。
【００８５】
以上、図３から図７を参照して説明したように、複数の固定部は、それぞれ、複数の電線２１に対応する。つまり、電線２１毎に、支持体３１に固定するための固定部が設けられている。具体的には、第１電線２１ａを支持体３１に固定するための固定部として、第１固定部３４ａが設けられる。また、第２電線２１ｂを支持体３１に固定するための固定部として、第２固定部３４ｂが設けられる。従って、複数の固定部の各々の構造を、対応する電線２１の太さに合わせて形成することができる。その結果、互いに太さの異なる複数の電線２１の各々を、接続部材３０を介して室内機１０に電気的に接続する場合、複数の電線２１の各々と、室内機１０との接続に不良が発生することを抑制することができる。
【００８６】
［第２実施形態］
次に、図８を参照して、接続部材３０の第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【００８７】
第２実施形態は、第２規制部３６をさらに用いて、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを防ぐ点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【００８８】
図８に示すように、接続部材３０は、第２規制部３６をさらに備える。第２規制部３６は、本発明の規制部の２例である。
【００８９】
第２規制部３６は、平板状の突起である。第２規制部３６は、第１穴部３２ａの第２端部γ１に固定される。第２規制部３６は、第１端部β１に向かって突出する。第２規制部３６は、第１固定部３４ａと第２固定部３４ｂとの間に位置する。
【００９０】
第２規制部３６と、第１穴部３２ａの第３端部β２との間には隙間Ｈが形成される。
【００９１】
隙間Ｈの寸法Ｈ１は、第１電線２１ａの径Ｇ１よりも大きい（Ｈ１＞Ｇ１）。言い換えれば、隙間Ｈの断面積は、第１電線２１ａの断面積よりも大きい。また、隙間Ｈの寸法Ｈ１は、第２電線２１ｂの径Ｇ２よりも小さい（Ｈ１＜Ｇ２）。言い換えれば、隙間Ｈの断面積は、第２電線２１ｂの断面積よりも小さい。その結果、第２規制部３６が設けられることで、第１電線２１ａが第１穴部３２ａに進入することを許容しつつ、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを防ぐことができる。なお、隙間Ｈの断面積は、延在方向Ｖに対して垂直な隙間Ｈの断面積を示す。
【００９２】
なお、第２規制部３６以外に、第１規制部３５によっても、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを防ぐことができる。従って、第１規制部３５及び第２規制部３６により、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを効果的に防ぐことができる。
【００９３】
［第３実施形態］
次に、図９を参照して、接続部材３０の第３実施形態について説明する。図９は、第３実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【００９４】
第３実施形態は、第１穴部３２ａの中心軸α１の位置と、第２穴部３２ｂの中心軸α２の位置とが互いに異なる点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【００９５】
図９に示すように、第１穴部３２ａの中心軸α１は、第２穴部３２ｂの中心軸α２に対し幅方向Ｗに沿って離間した場所に位置する。
【００９６】
第１端部β１の幅方向Ｗの位置と、第３端部β２の幅方向Ｗの位置とは、略同じである。つまり、第１端部β１と、第３端部β２とは、延在方向Ｖに沿って並んでいる。従って、作業者が第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を穴部３２に挿入する際、第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を第１端部β１及び第３端部β２に沿わせて挿入すればよい。その結果、作業者は、第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を穴部３２に容易に挿入することができる。
【００９７】
なお、第３実施形態の接続部材３０が、第２規制部３６（図８参照）を備えていてもよい。その結果、第２電線２１ｂが第１穴部３２ａに進入することを、第２規制部３６により効果的に防ぐことができる。
【００９８】
［第４実施形態］
次に、図１０から図１２を参照して、接続部材３０の第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【００９９】
第４実施形態は、穴部３２が、第１穴部３２ａと第２穴部３２ｂとの分割されていない点で第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１００】
図１０に示すように、穴部３２は、略円柱形状に形成される。穴部３２の径は、径Ｒ２である。穴部３２は開口部３３に連結される。穴部３２は開口部３３を介して支持体３１の外部に連通する。穴部３２は、壁面３２３を有する。壁面３２３は、穴部３２の側部を形成する。
【０１０１】
なお、穴部３２の形状は、略円柱形状ではなくてもよく、特に限定されない。例えば、穴部３２は、略角柱形状を有していてもよい。
【０１０２】
第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、穴部３２の内部に配置される。第１固定部３４ａは、第２固定部３４ｂよりも穴部３２の奥側に位置する。
【０１０３】
第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、穴部３２の壁面３２３に固定される。第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、壁面３２３から穴部３２の内側に突出する。
【０１０４】
穴部３２は、第５端部β３と、第６端部γ３とを有する。第５端部β３は、穴部３２のうち幅方向Ｗの一側の端部を示す。第６端部γ３は、穴部３２のうち幅方向Ｗの他側の端部を示す。第５端部β３と第１固定部３４ａとの間には、寸法Ｅ１の隙間Ｅが形成される。第５端部β３と第２固定部３４ｂとの間には、寸法Ｆ１の隙間Ｆが形成される。第６端部γ３には、第１固定部３４ａと第２固定部３４ｂとが固定される。
【０１０５】
以上、図１０を参照して説明したように、複数の固定部（第１固定部３４ａ、及び第２固定部３４ｂ）の各々が１つの穴部３２に配置される。従って、第１実施形態から第３実施形態（図３参照）に示すように、径が異なる複数の穴部（第１穴部３２ａ、及び第２穴部３２ｂ）を支持体３１に形成する必要がない。その結果、接続部材３０の構造を簡素化することが可能になる。
【０１０６】
次に、図１１を参照して、接続部材３０に第１電線２１ａが固定される際の接続部材３０の動作について説明する。図１１は、接続部材３０に第１電線２１ａが固定された状態を示す第１の図である。
【０１０７】
図１１において、第１電線２１ａは、本発明の挿入電線の三例を示す。図１１において、第１固定部３４ａは、本発明の対応固定部の三例を示す。
【０１０８】
図１１に示すように、第１電線２１ａは、開口部３３を介して穴部３２に挿入される。第１電線２１ａが第１穴部３２ａに挿入されると、第１固定部３４ａが弾性変形する。そして、第１固定部３４ａの復元力により、第１電線２１ａが、第１固定部３４ａと、穴部３２の第５端部β３とで挟持される。その結果、第１電線２１ａが、支持体３１に固定される。
【０１０９】
次に、図１２を参照して、接続部材３０に第２電線２１ｂが固定される際の接続部材３０の動作について説明する。図１２は、接続部材３０に第２電線２１ｂが固定された状態を示す第１の図である。
【０１１０】
図１２において、第２電線２１ｂは、本発明の挿入電線の四例を示す。図１２において、第２固定部３４ｂは、本発明の対応固定部の四例を示す。
【０１１１】
図１２に示すように、第２電線２１ｂは、開口部３３を介して穴部３２に挿入される。第２電線２１ｂが第２穴部３２ｂに挿入されると、第２固定部３４ｂが弾性変形する。そして、第２固定部３４ｂの復元力により、第２電線２１ｂが、第２固定部３４ｂと、穴部３２の第５端部β３とで挟持される。その結果、第２電線２１ｂが、支持体３１に固定される。
【０１１２】
以上、図１０から図１２を参照して説明したように、第１固定部３４ａ及び第２固定部３４ｂの各々は、穴部３２の第６端部γ３に配置される。従って、作業者が第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を穴部３２に挿入する際、第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を第５端部β３に沿わせて挿入すればよい。その結果、作業者は、第１電線２１ａ及び第２電線２１ｂの各々を穴部３２に容易に挿入することができる。
【０１１３】
［第５実施形態］
次に、図１３を参照して、接続部材３０の第５実施形態について説明する。図１３は、第５実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【０１１４】
第５実施形態は、第３規制部３７をさらに用いて、第１固定部３４ａが位置する場所に第２電線２１ｂが到達することを防ぐ点が第４実施形態と異なる。以下では、主に第４実施形態と異なる点を説明する。
【０１１５】
図１３に示すように、接続部材３０は、第３規制部３７をさらに備える。第３規制部３７は、本発明の規制部の３例である。
【０１１６】
第３規制部３７は、平板状の突起である。第３規制部３７は、第６端部γ３に固定される。第３規制部３７は、第５端部β３に向かって突出する。第３規制部３７は、第１固定部３４ａと第２固定部３４ｂとの間に位置する。
【０１１７】
第３規制部３７と第５端部β３との間には隙間Ｈが形成される。
【０１１８】
隙間Ｈの寸法Ｈ１は、第１電線２１ａの径Ｇ１よりも大きい（Ｈ１＞Ｇ１）。また、隙間Ｈの寸法Ｈ１は、第２電線２１ｂの径Ｇ２よりも小さい（Ｈ１＜Ｇ２）。その結果、第３規制部３７が設けられることで、第１電線２１ａが穴部３２の所定場所に進入することを許容しつつ、第２電線２１ｂが穴部３２の所定場所に進入することを防ぐことができる。なお、穴部３２の所定場所は、第１固定部３４ａが位置する場所を示す。
【０１１９】
［第６実施形態］
次に、図１４、及び図１５を参照して、接続部材３０の第６実施形態について説明する。図１４、及び図１５は、第６実施形態の接続部材３０の切断端面図である。
【０１２０】
第６実施形態は、複数の第１固定部３４ａを用いて接続部材３０に第１電線２１ａを固定する点が第１実施形態と異なる。また、第６実施形態は、複数の第２固定部３４ｂを用いて接続部材３０に第２電線２１ｂを固定する点が第１実施形態と異なる。以下では、主に第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１２１】
図１４は、接続部材３０に第１電線２１ａが固定された状態を示す第２の図である。
【０１２２】
図１４に示すように、接続部材３０は、複数の第１固定部３４ａを有する。複数の第１固定部３４ａのうちの１つは、第１穴部３２ａの第１端部β１に固定される。複数の第１固定部３４ａのうちの他の１つは、第１穴部３２ａの第２端部γ１に固定される。
【０１２３】
第１電線２１ａが第１穴部３２ａに挿入されると、複数の第１固定部３４ａの各々は、第１電線２１ａからの圧力により、幅方向Ｗに沿って収縮するように弾性変形する。複数の第１固定部３４ａの各々は、弾性変形すると、幅方向Ｗに沿って伸長する方向に復元力を発生する。従って、第１電線２１ａが、複数の第１固定部３４ａの復元力により、複数の第１固定部３４ａで挟持される。その結果、第１電線２１ａが、支持体３１に固定される。また、第１電線２１ａが支持体３１に固定されることで、第１電線２１ａが複数の第１固定部３４ａのうちの少なくとも１つを介して、室内機１０と電気的に接続される。
【０１２４】
以上、図１４を参照して説明したように、複数の第１固定部３４ａで第１電線２１ａを挟持することにより、第１電線２１ａを支持体３１に固定することが可能になる。
【０１２５】
図１５は、接続部材３０に第２電線２１ｂが固定された状態を示す第２の図である。
【０１２６】
図１５に示すように、接続部材３０は、複数の第２固定部３４ｂを有する。複数の第２固定部３４ｂのうちの１つは、第２穴部３２ｂの第３端部β２に固定される。複数の第２固定部３４ｂのうちの他の１つは、第２穴部３２ｂの第４端部γ２に固定される。
【０１２７】
第２電線２１ｂが第２穴部３２ｂに挿入されると、複数の第２固定部３４ｂの各々は、第２電線２１ｂからの圧力により、幅方向Ｗに沿って収縮するように弾性変形する。複数の第２固定部３４ｂの各々は、弾性変形すると、幅方向Ｗに沿って伸長する方向に復元力を発生する。従って、第２電線２１ｂが、複数の第２固定部３４ｂの復元力により、複数の第２固定部３４ｂで挟持される。その結果、第２電線２１ｂが、支持体３１に固定される。また、第２電線２１ｂが支持体３１に固定されることで、第２電線２１ｂが複数の第２固定部３４ｂのうちの少なくとも１つを介して、室内機１０と電気的に接続される。
【０１２８】
以上、図１５を参照して説明したように、複数の第２固定部３４ｂで第２電線２１ｂを挟持することにより、第２電線２１ｂを支持体３１に固定することが可能になる。
【０１２９】
以上、図面（図１〜図１５）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（５））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１３０】
（１）第１実施形態から第６実施形態において、接続体Ａは室内機１０に取り付けられる。そして、接続体Ａは、室内機１０に対して、互いに太さが異なる複数の電線２１を電気的に接続させる。しかし、本発明はこれに限定されない。接続体Ａは室外機４０に取り付けられてもよい（図１参照）。この場合、接続体Ａは、室外機４０に対して、互いに太さが異なる複数の電線２１を電気的に接続させる。
【０１３１】
（２）図５に示すように、第１実施形態から第３実施形態において、第１穴部３２ａの第１端部β１に、室内機１０と電気的に接続される第１端子を設けてもよい。この場合、第１電線２１ａが支持体３１に固定される際、第１電線２１ａが第１固定部３４ａと第１端子とで挟持される。その結果、第１電線２１ａが第１端子を介して室内機１０と電気的に接続される。
【０１３２】
また、図７に示すように、第１実施形態から第３実施形態において、第２穴部３２ｂの第３端部β２に、室内機１０と電気的に接続される第２端子を設けてもよい。この場合、第２電線２１ｂが支持体３１に固定される際、第２電線２１ｂが第２固定部３４ｂと第２端子とで挟持される。その結果、第２電線２１ｂが第２端子を介して室内機１０と電気的に接続される。
【０１３３】
（３）図１１に示すように、第４実施形態及び第５実施形態において、穴部３２の第５端部β３に、室内機１０と電気的に接続される第３端子を設けてもよい。この場合、第１電線２１ａが支持体３１に固定される際、第１電線２１ａが第１固定部３４ａと第３端子とで挟持される。その結果、第１電線２１ａが第３端子を介して室内機１０と電気的に接続される。
【０１３４】
また、図１２に示すように、第４実施形態及び第５実施形態において、穴部３２の第５端部β３に、室内機１０と電気的に接続される第４端子を設けてもよい。この場合、第２電線２１ｂが支持体３１に固定される際、第２電線２１ｂが第２固定部３４ｂと第４端子とで挟持される。その結果、第２電線２１ｂが第４端子を介して室内機１０と電気的に接続される。
【０１３５】
（４）第１形態から第６実施形態において、支持体３１には、太さが異なる２種類の電線２１（第１電線２１ａ、及び第２電線２１ｂ）を固定できる。しかし、本発明はこれに限定されない。支持体３１には、太さが異なる３種類以上の電線２１を固定できてもよい。この場合、第１形態から第６実施形態において、３種類以上の電線２１毎に、支持体３１に固定するための固定部が設けられる。
【０１３６】
（５）本発明の電子機器は、室内機１０に限定されない。電子機器は、例えば、接続部材３０を介して、互いに太さが異なる複数の電線２１と電気的に接続できるような装置であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、接続部材、及び電子機器装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    室内機（電子機器）
２１    電線
２１ａ  第１電線
２１ｂ  第２電線
３０    接続部材
３１    支持体
３２    穴部
３２ａ  第１穴部
３２ｂ  第２穴部
３４ａ  第１固定部
３４ｂ  第２固定部
３５    第１規制部
３６    第２規制部
３７    第３規制部
【図１】
2019179646.tif 000003
【図２】
2019179646.tif 000004
【図３】
2019179646.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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