(57)【要約】【課題】シール性が良好で、かつリワーク性に優れた粘着性テープを提供することを目的とする。【解決手段】自着性を有する第１発泡体層と、第２発泡体層とが積層された発泡体と、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に積層された粘着材とを有する、粘着性テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自着性を有する第１発泡体層と、第２発泡体層とが積層された発泡体と、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に積層された粘着材とを有する、粘着性テープ。
【請求項２】
前記第１発泡体層と前記第２発泡体層とが熱ラミネートされている、請求項１に記載の粘着性テープ。
【請求項３】
前記第１発泡体層の見掛け密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、前記第２発泡体層の見掛け密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３である、請求項１又は２に記載の粘着性テープ。
【請求項４】
前記第１発泡体層の見掛け密度が第２発泡体層の見掛け密度よりも低い、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着性テープ。
【請求項５】
前記発泡体の２５％圧縮強度が５〜５０ｋＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着性テープ。
【請求項６】
前記発泡体の厚みが０．１〜１０ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着性テープ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の２枚の粘着性テープを、第１発泡体層同士を貼り合わせるようにして積層した層構成を有する積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性テープ及び該粘着性テープを用いた積層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話、電子ペーパー等の各種電子機器に用いられる表示装置、その他電子部品の周辺には、衝撃や振動を吸収するための衝撃吸収材、部材間の隙間を埋めて防塵、防水等をするためのシール材が使用されている。
シール材としては、柔軟性がよく、防水性能に優れることから発泡体が用いられるが多い。発泡体を使用する場合は、被着体（例えば電子機器を構成する部材）に対する密着性を向上させるため、発泡体の表面に粘着材を付与して粘着性テープとして用いることが知られている（特許文献１）。また、このような粘着性テープとしては、一度被着体に貼付した後に、位置調整や部品交換等する場合における剥離性能（リワーク性）が良好であることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、発泡体を基材とした粘着性テープを被着体から剥離する際には、強度の弱い発泡体の部分が千切れてしまい、再貼付が出来なくなったり、あるいは粘着性テープを取り除くのに時間を要したりするなどの不具合が生じる場合がある。
また、剥離時に、発泡体の部分が千切れないようにするために、粘着材の粘着力を低下させ、粘着材と被着体との界面で剥がせるようにすることも考えられるが、その場合は、被着体に対する密着性が悪くなり、シール性が低下する場合がある。
以上より、本発明の課題は、シール性が良好で、かつリワーク性に優れた粘着性テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、自着性を有する第１発泡体層と、第２発泡体層とが積層された発泡体と、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に積層された粘着材とを有する粘着性テープは、上記課題を解決することを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［７］を提供するものである。
［１］自着性を有する第１発泡体層と、第２発泡体層とが積層された発泡体と、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に積層された粘着材とを有する、粘着性テープ。
［２］前記第１発泡体層と前記第２発泡体層とが熱ラミネートされている、上記［１］に記載の粘着性テープ。
［３］前記第１発泡体層の見掛け密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、前記第２発泡体層の見掛け密度が０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３である、上記［１］又は［２］に記載の粘着性テープ。
［４］前記第１発泡体層の見掛け密度が第２発泡体層の見掛け密度よりも低い、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着性テープ。
［５］前記発泡体の２５％圧縮強度が５〜５０ｋＰａである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着性テープ。
［６］前記発泡体の厚みが０．１〜１０ｍｍである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着性テープ。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の２枚の粘着性テープを、第１発泡体層同士を貼り合わせるように積層した層構成を有する積層構造体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シール性が良好で、かつリワーク性に優れた粘着性テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の積層構造体が部材間に存在するシール構造体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［粘着性テープ］
本発明の粘着性テープは、自着性を有する第１発泡体層と、第２発泡体層とが積層された発泡体と、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に積層された粘着材とを有する。自着性を有する第１の発泡体層及び粘着材は、粘着性テープの最外層を形成しており、被着体に対して粘着性を有する。また、第１発泡体層と第２発泡体層の間の接着強度が相対的に弱く、粘着性テープを被着体に貼付した後に剥がす場合に、両者の界面で層間剥離しやすくなっている。このため、本発明の粘着性テープは、剥離する際に発泡体が千切れることが少なく、リワーク性が良好であると考えられる。
【０００９】
［発泡体］
本発明の発泡体は、自着性を有する第１発泡体層と第２発泡体層とが積層されている。
発泡体の厚みは特に限定されないが、０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、０．３〜８ｍｍであることが好ましく、０．５〜６ｍｍであることがさらに好ましい。発泡体の厚みが０．１ｍｍ以上であると、機械的強度が高くなり、リワーク性が良好になりやすい。一方、発泡体の厚みが１０ｍｍ以下であると、粘着性テープをスペースの狭い部材間に配置しやすくなる。
本発明の発泡体の２５％圧縮強度は、好ましくは５〜５０ｋＰａであり、より好ましくは８〜３０ｋＰａである。発泡体の２５％圧縮強度を５０ｋＰａ以下とすることで、柔軟性が適切になるため、粘着性テープのシール性及び耐衝撃性が優れたものとなる。発泡体の２５％圧縮強度は、後述する第１発泡体層及び第２発泡体層の樹脂の種類、見掛け密度などを調整することによって、所望の値とすることが可能となる。
【００１０】
＜自着性を有する第１発泡体層＞
第１発泡体層は自着性を有する。本発明における自着性とは、粘着性を有するとともに、例えば、同種の層同士を常温下で当接するように載置した際に、容易に接着し、好ましくは両層が一体化して接合面が不明瞭になる特性をいう。
第１発泡体層の見掛け密度は、特に限定されないが、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０２〜０．０８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．０３〜０．０５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
このような比較的低い見掛け密度とすることで、第１発泡体層の柔軟性が良好になり、粘着性テープのシール性が向上する。
第１発泡体層の見掛け密度は、後述する第２発泡体層の見掛け密度よりも低くすることが好ましく、第１発泡体層の見掛け密度は第２発泡体層の見掛け密度の１／２以下とすることがより好ましく、１／３以下とすることがさらに好ましい。このように、第１発泡体層の見掛け密度を、第２発泡体層よりも低くすると、リワーク性が良好になる傾向がある。
【００１１】
第１発泡体層の厚みは、特に限定されないが、０．０５〜８ｍｍであることが好ましく、
０．５〜７ｍｍであることがより好ましく、０．８〜６ｍｍであることが更に好ましい。
また上記のように、第１発泡体層の見掛け密度を、第２の発泡体の見掛け密度よりも低くする場合は、第１発泡体層の厚みは、後述する第２発泡体層の厚みよりも厚いことが好ましい。これにより、粘着性テープの柔軟性及びシール性が良好となる。
【００１２】
第１発泡体層を形成するための樹脂としては、自着性を有する樹脂であれば特に限定されないが、オレフィン系ゴム、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴムなどが好ましく、この中でもオレフィン系ゴム及びブチルゴムの少なくとも一方を含有することが好ましく、オレフィン系ゴムとブチルゴムを併用することがより好ましい。
【００１３】
（オレフィン系ゴム）
オレフィン系ゴムとしては、２種類以上のオレフィン系モノマーが実質的にランダムに共重合した非晶質もしくは低結晶性のゴム状物質であり、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムが好ましい。
ここで、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムに使用されるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセンなどの炭素原子数３〜１０程度のオレフィン１種または２種以上が挙げられ、これらの中ではプロピレンが好ましい。
また、オレフィン系ゴムは、オレフィン以外の単量体からなる繰り返し単位を含有していてもよく、その単量体としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等の炭素原子数５〜１５程度の非共役ジエン化合物で代表されるジエン化合物が挙げられる。
オレフィン系ゴムは、単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。オレフィン系ゴムは、室温（２３℃）で液体となる液状ゴムであってもよいし、固体となるものであってもよいし、これらの混合物であってもよい。
好ましいオレフィン系ゴムの具体例としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられ、中でもＥＰＤＭがより好ましい。
【００１４】
（シリコーン樹脂）
シリコーン樹脂は、硬化性シリコーン樹脂材料の硬化物であることが好ましい。また、シリコーン樹脂は、二液混合型液状タイプの付加反応型シリコーン樹脂であることが好ましい。そのような硬化性シリコーン樹脂材料は、例えば１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、白金系触媒とからなるものである。硬化性シリコーン樹脂材料の市販品例としては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製の２成分加熱硬化型液状シリコーンゴム「ＴＳＥ３０３２」等が挙げられる。
【００１５】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂は、アクリレート、メタクリレート、及びこれらの両方を含むモノマーを重合した重合体であることが好ましい。なお、以下では、アクリレート及びメタクリレートの一方又は両方を、（メタ）アクリレートと総称する。
アクリル樹脂は、通常、アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有する。アルキル（メタ）アクリレートは、通常、アルキル基の炭素数が１２以下のものが使用され、好ましくはアルキル基の炭素数が３〜１２のものが使用される。具体的には、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アクリル樹脂は、炭素数３〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位をアクリル樹脂中に７０〜１００質量％含むことが好ましく、８０〜１００質量％含むことがさらに好ましく、９０〜１００質量％含むことが特に好ましい。
【００１６】
また、アクリル樹脂を構成するためのモノマーとして、アルキル（メタ）アクリレートと重合可能な他のモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、酢酸ビニル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリルアミド等を含んでもよい。これらモノマー由来の構成単位は、その量は、限定するわけではないが、好ましくは，上記アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位１００質量部に対して３０質量部以下であり、１〜２５質量部であることがより好ましい。
また、アクリル樹脂を構成するためのモノマーには、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートのような多官能性（メタ）アクリレートを若干量で含んでもよい。このようなモノマーは、硬化後にアクリル系ポリマーに架橋構造を与え、発泡体シートの凝集性に寄与する効果を有する。また、アクリル樹脂は、上記のモノマー以外でも、上記モノマーと共重合可能なモノマー由来の構成単位を有していてもよい。
【００１７】
（ブチルゴム）
本発明のおける第１発泡体層を形成するための樹脂としては、ブチルゴムを用いることが好ましい。また、上記したオレフィン系ゴムとブチルゴムとを併用することがより好ましく、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとブチルゴムとを併用することがより好ましい。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムとブチルゴムとの質量比（エチレン−プロピレン−ジエンゴム／ブチルゴム）は、１／９９〜９０／１０であることが好ましく、２／９８〜７０／３０であることがより好ましい。
【００１８】
（その他樹脂成分）
第１発泡体層を形成するための樹脂には、本発明の目的に反しない限り、上記した、樹脂以外の、その他の樹脂成分を含有させてもよい。
その他の樹脂成分としては、アクリロニトリルブタジエンゴム、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００１９】
第１発泡体層は、第１発泡体層全量基準で、オレフィン系ゴム、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴムからなる群から少なくとも１種の樹脂が８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
＜第２発泡体層＞
本発明の第２発泡体層は、自着性を有する第１発泡体上に積層されるものである。本発明の粘着性テープは、第２発泡体層を有していることで、リワーク性が良好となる。また、第２発泡体層は、第１発泡体層とは異なり、自着性を有しない発泡体層であることが好ましい。
本発明の第２発泡体層の厚みは、特に限定されないが、０．０２〜５ｍｍであることが好ましく、０．０５〜３ｍｍであることがより好ましく、０．０８〜１．５ｍｍであることがさらに好ましい。このような厚みの範囲とすることで、粘着性テープの総厚みを薄くすることができる。
本発明の第２発泡体層の見掛け密度は、特に限定されないが、０．０５〜０．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０８〜０．８ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．１〜０．６ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明の第２発泡体層を形成するための樹脂としては、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系ゴム、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などを用いることが好ましい。
粘着性テープのリワーク性を良好とする観点から、第１発泡体層を構成する樹脂とは別の種類の樹脂を用いた方が好ましく、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられるが、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００２２】
（ポリエチレン系樹脂）
ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体でもよいが、エチレンと必要に応じて少量（例えば、全モノマーの３０質量％以下、好ましくは１０質量％以下）のα−オレフィンとを共重合することにより得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂を構成するα−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２３】
ポリエチレン系樹脂は、発泡体の２５％圧縮強度を低くするために、低密度であることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンであることがより好ましい。このようなポリエチレン系樹脂の密度は、具体的には、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい。なお、密度はＡＳＴＭ Ｄ７９２に準拠して測定したものである。
【００２４】
また、ポリエチレン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体も好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、通常、エチレン単位を５０質量％以上含有する共重合体である。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有率が例えば５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３５質量％である。なお、酢酸ビニル含有率は、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１に準拠して測定したものである。
【００２５】
（ポリプロピレン系樹脂）
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン単位を５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂としては、発泡体の２５％圧縮強度を低くして柔軟性を向上させるとともに、衝撃吸収性を良好にする観点から、メタロセン化合物、チーグラー・ナッタ化合物、酸化クロム化合物等を触媒として用いることにより重合されたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が好ましい。中でも、メタロセン化合物を触媒として用いることにより重合されたポリエチレン系樹脂が好ましい。
なお、メタロセン化合物を触媒として用いることにより得られたポリエチレン系樹脂を用いる場合、その含有量は、ポリオレフィン系樹脂全体の４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、１００質量％がより更に好ましい。
【００２７】
第２発泡体層には、本発明の効果を妨げない限り、上記したポリオレフィン系樹脂以外の樹脂が含有されていてもよい。
第２発泡体層は、第２発泡体層全量基準で、ポリオレフィン系樹脂が８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
［粘着材］
本発明において、粘着材は、粘着剤層単層であってもよいし、基材と基材の両面に設けられた粘着剤層とを備える両面粘着性テープであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。
【００２９】
粘着材の厚みは、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。粘着材の厚みが、１００μｍ以下であると、粘着性テープの総厚みが薄くなるため好ましい。
粘着材の厚みは、実用的には、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは７〜８０μｍである。なお、粘着材の厚みとは、粘着材が粘着剤層単層からなる場合には、その粘着剤層の厚みを意味し、両面粘着性テープである場合には、両面粘着性テープの総厚みを意味する。
【００３０】
粘着剤層は粘着剤により構成される。粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられるが、これらの中では、アクリル系粘着剤が好ましい。また、両面粘着性テープの基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの樹脂フィルムが好適に使用される。
【００３１】
［粘着性テープの製造方法］
粘着性テープにおける発泡体は、後述する方法により第１発泡体層及び第２発泡体層とを得て、これらを積層させることで得られる。積層方法としては、公知の方法を適用でき、例えば、第１発泡体層と第２発泡体層とを公知の接着剤により接合する方法、第１発泡体層と第２発泡体層とを熱ラミネートする方法などが挙げられ、この中でも、粘着性テープのリワーク性を良好とする観点から、熱ラミネートが好ましい。
熱ラミネートは、第１発泡体層と第２発泡体層とを重ね合わせて、一定の温度で、一定の圧力をかけることで行うことができる。粘着性テープのリワーク性を良好とする観点から、熱ラミネートを行う際の圧力は０．１〜８ＭＰａであることが好ましく、０．２〜６ＭＰａであることがより好ましく、温度は４００〜７５０℃であることが好ましく、５００〜６５０℃であることがより好ましい。
【００３２】
（第１発泡体層の製造方法）
第１発泡体層は、製造方法に制限はなく、一般的な製造方法で製造できるが、通常、樹脂組成物を必要に応じて架橋した後、発泡することにより製造されるものである。
具体的には、発泡シートは、例えば以下の工程（１）〜（３）を有する方法により製造する。
工程（１）：第１発泡体層を形成するための樹脂、熱分解型発泡剤、及びその他の添加剤を溶融混練し、該溶融混練物をプレスする方法、又は該溶融混練物を押出機から押出す方法によりシート状にされた樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされた樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状の樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させる工程
【００３３】
熱分解型発泡剤としては、特に制限はなく、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。これらの中では、アゾジカルボンアミドが好ましい。なお、熱分解型発泡剤は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
樹脂組成物中の熱分解型発泡剤の含有量は、所望の見掛け密度の第１発泡体層を得るために適宜調整すればよい。
第１発泡体層を形成するための樹脂１００質量部に対して、熱分解型発泡剤が５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがより好ましい。
【００３５】
樹脂組成物に添加されるその他の添加剤としては、例えば、分解温度調整剤、架橋助剤、酸化防止剤等が挙げられる。
分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、発泡シートの表面状態等を調整するために、例えば第１発泡体層を形成するための樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合する。
架橋助剤としては、多官能モノマーを使用することができる。架橋助剤を第１発泡体層を形成するための樹脂に添加することによって、工程（２）において照射する電離性放射線量を低減して、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止する。
架橋助剤としては具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらの架橋助剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用する。
架橋助剤の添加量は、第１発泡体層を形成するための樹脂１００質量部に対して０．２〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜５質量部が更に好ましい。該添加量が０．２質量部以上であると第１発泡体層が所望する架橋度を安定して得ることが可能となり、１０質量部以下であると第１発泡体層の架橋度の制御が容易となる。
また、酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３６】
シート状の樹脂組成物を発泡させる方法としては、特に制限はなく、例えば、シート状の樹脂組成物を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
なお、シート状の樹脂組成物の発泡は、熱分解型発泡剤を用いる例に限定されず、ブタンガス等による物理発泡を用いてもよいし、メカニカルフロス法等を用いてもよい。
【００３７】
シート状の樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法が挙げられる。
架橋に使用する有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機過酸化物の添加量は、第１発泡体層を形成するための樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。有機過酸化物の添加量が上記範囲内であると、樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、発泡シートに残存する有機過酸化物の分解残渣の量が抑制される。
【００３８】
また、シート状の樹脂組成物を架橋する方法としては、樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法もが挙げられる。
電離性放射線の照射量は、０．５〜２０Ｍｒａｄが好ましく、３〜１５Ｍｒａｄがより好ましい。
これらのシート状の樹脂組成物を架橋する方法は、いずれか一方を使用してもよいし併用してもよいが、均質に架橋を行う観点から、電離性放射線を照射する方法が好ましい。
【００３９】
さらに、シート状の樹脂組成物は、ＭＤ又はＴＤの何れか一方または双方に延伸してもよい。延伸はシート状の樹脂組成物を発泡させた後に行ってもよいし、発泡させつつ行ってもよい。シート状の樹脂組成物を延伸する場合のＭＤ及びＴＤの延伸倍率は１．１〜５．０倍が好ましく、１．１〜３．０倍がより好ましい。ＭＤ及びＴＤの延伸倍率は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４０】
（第２発泡体層の製造方法）
第２発泡体層の製造方法としては、上記した第１発泡体層の製造方法と同様に行えばよい。すなわち、上記した第１発泡体層の製造方法の記載において、「第１発泡体層を形成するための樹脂」を「第２発泡体層を形成するための樹脂」に置き換えればよい。
ただし、熱分解型発泡剤の量に関しては、第２発泡体層を形成するための樹脂１００質量部に対して、熱分解型発泡剤が０．５〜１５質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の粘着性テープは、上記のとおり発泡体を得た後、第２発泡体層の第１発泡体層とは反対側の表面に粘着材を設けて、本発明の粘着性テープとすることができる。
粘着材は、公知の方法で形成でき、例えば、粘着剤をロール法、アプリケーター法、バーコーター法、及びナイフコーター法等により第２発泡体層表面に塗布することにより塗膜を形成した後、必要に応じて４０〜１３０℃程度の条件下、１〜３０分間乾燥させることで形成させることができる。
【００４２】
［粘着性テープの使用方法］
本発明の粘着性テープは、電子機器、建築、車両等の各分野の部材（被着体）間の隙間を埋めて水の浸入を防止するシール材として好適に使用される。この中でも電子機器用途に使用することが好ましい。電子機器としては、スマートフォン等の携帯電話、タブレット型端末、電子ペーパー、ノート型ＰＣ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の携帯電子機器が好ましい。
【００４３】
本発明の粘着性テープは、単体で用いてもよいし、複数枚を被着体の間に設けてもよい。中でも、２枚の粘着性テープを、第１発泡体層同士を貼り合わせるようにして積層した層構成を有する積層構造体として用いることが好ましい。
【００４４】
図１は、積層構造体が部材（被着体）間に存在するシール構造体の模式図を示している。図１のシール構造体１０は、２つの被着体１２Ａ及び１２Ｂの間に、積層構造体１１が存在している。積層構造体１１は、２枚の粘着性テープＸ及びＹを貼り合わせた構造を有しており、粘着材１５Ａ、第２発泡体層１３Ａ、第１発泡体層１４Ａ、第１発泡体層１４Ｂ、第２発泡体層１３Ｂ、粘着材１５Ｂがこの順番で積層された構造を有している。なお、被着体としては、例えば、ＳＵＳなどを用いることができる。
【００４５】
シール構造体１０を得る工程としては、先に、積層構造体１１を作製して、これを被着体１２Ａ及び１２Ｂの間に設ける方法が挙げられる。この場合、積層構造体１１は、粘着材１５Ａ／第２発泡体層１３Ａ／第１発泡体層１４Ａの層構成を有する粘着性テープＸと、粘着材１５Ｂ／第２発泡体層１３Ｂ／第１発泡体層１４Ｂの層構成を有する粘着性テープＹを準備して、これら２枚の粘着性テープＸ及びＹの第１発泡体層１４Ａ及び１４Ｂを貼り合わせることで得られる。
シール構造体１０を得る別の工程としては、粘着性テープＸの粘着材側を被着体１２Ａに貼り合わせた被着体／粘着性テープ積層体Ａ、粘着性テープＹの粘着材側を被着体１２Ｂに貼り合わせた被着体／粘着性テープ積層体Ｂを準備して、両積層体Ａ及びＢの自着性を有する発泡体層１４Ａ及び１４Ｂを対向させて貼り合わせてもよい。
【００４６】
積層構造体１１は、その大部分が発泡体で形成されており、かつ、第１発泡体層１４Ａ及び１４Ｂは見掛け密度が低い。そのため、積層構造体１１は、柔軟性に優れており、被着体１２Ａ及び１２Ｂの間を隙間なく埋めることができ、シール性が高い。
また、第１発泡体層１４Ａ及び１４Ｂはそれぞれ自着性を有するため、両者の親和性が高く、界面の接着力が高い。一方で、第１発泡体層１４Ａ及び第２発泡体層１３Ａ、並びに第１発泡体層１４Ｂ及び第２発泡体層１３Ｂは、例えば、熱ラミネートにより積層されており、かつ両者の密度差も大きいため、相対的に接着力が低い。したがって、被着体１２Ａ及び被着体１２Ｂから積層構造体１１を剥離する際には、第１発泡体層１４Ａと第２発泡体層１３Ａの層間、あるいは第１発泡体層１４Ｂ及と第２発泡体層１３Ｂの層間で剥離しやすく、発泡体層の千切れが生じ難い。
このように、積層構造体１１は、シール性及びリワーク性に優れるものである。
【実施例】
【００４７】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、本発明における各物性の測定方法、評価方法は以下のとおりである。
【００４８】
［見かけ密度］
ＪＩＳ Ｋ ７２２２に準拠して測定した。
［２５％圧縮強度］
発泡体の厚さ方向の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に準拠して測定した。
［リワーク性］
室温２３℃、相対湿度５０％の環境下において、５０ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットした粘着性テープの粘着材側をＳＵＳ板１に貼り付けて、自着性を有する発泡体層を表面に有するＳＵＳ板１を得た。また、同じ種類の粘着性テープを別途用意し、同様にＳＵＳ板２に貼り付け、自着性を有する発泡体層を表面に有するＳＵＳ板２を得た。
ＳＵＳ板１及び２の自着性を有する発泡体層同士を対向させて、ＳＵＳ板１及び２を貼り付けて、リワーク性評価用試料を作製した。
評価は、ＳＵＳ板１及び２を剥がす際の、剥がれ状態を官能評価することで行い、発泡体の千切れが確認されなかった場合をリワーク性「Ａ」、剥離が生じ難かったり、発泡体の千切れが生じた場合をリワーク性「Ｂ」とした。
【００４９】
＜原料＞
ポリオレフィン系樹脂Ａ・・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ダウケミカル社製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」、密度０．９０２ｇ／ｃｍ３）を用いた。
ポリオレフィン系ゴムＢ・・ブチルゴム（ＪＳＲ株式会社製「ＢＵＴＹＬ０６５」）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＪＳＲ株式会社製「ＥＰ２１」）の７０：３０（質量比）のブレンド物を用いた。
【００５０】
［実施例１］
ポリオレフィン系ゴムＢ１００質量部、熱分解型発泡剤を１５質量部、酸化防止剤３質量部を、１３０℃で溶融混練した後、プレスして、シート状のポリオレフィン系ゴム組成物を得た。次にシート状のポリオレフィン系ゴム組成物を、加速電圧５００ｋＶ、照射量１．５Ｍｒａｄの電離放射線を照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで発泡させ、厚さ１．０ｍｍの自着性を有する第１発泡体層を得た。
ポリオレフィン系樹脂Ａ１００質量部、熱分解型発泡剤を１．５質量部、酸化防止剤１質量部を、１３０℃で溶融混練した後、プレスして、シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。次にシート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を７Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで発泡させ、ＭＤ方向に２．５倍、ＴＤ方向に２．０倍に延伸して、厚さ０．１ｍｍの第２発泡体層を得た。
得られた第１発泡体層と第２発泡体層とを、圧力０．８ＭＰａ、温度６５０℃の条件で熱ラミネートをして、発泡体を得た。
次いで、アクリル系粘着性テープ（ＴＥＳＡ製、「４９００」）を用いて、得られた発泡体の第２発泡体層上に５０μｍの粘着材（粘着剤層）を形成させ、粘着性テープＡとした。
該粘着性テープＡを用いて、各種評価を行い、結果を表１に示した。
【００５１】
［実施例２〜６］
組成を表１のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして粘着性テープＢ〜Ｆを得た。
該粘着性テープＢ〜Ｆを用いて、各種評価を行い結果を表１に示した。
【００５２】
［比較例１］
ポリオレフィン系ゴムＢ１００質量部、熱分解型発泡剤を１５質量部、酸化防止剤３質量部を、１３０℃で溶融混練した後、プレスして、シート状のポリオレフィン系ゴム組成物を得た。次にシート状のポリオレフィン系ゴム組成物を、その両面に加速電圧４５０ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで発泡させ、厚さ３．０ｍｍの自着性を有する第１発泡体層を得た。
得られた発泡体の第１発泡体層の一方の表面に、アクリル系粘着性テープ（TESA製、「４９００」）を張り合わせ、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成させて、粘着性テープＧを得た。
該粘着性テープＧを用いて、各種評価を行い結果を表２に示した。
【００５３】
［比較例２］
組成を表２のとおりに変更した以外は、比較例１と同様にして粘着性テープＨを得た。
該粘着性テープＨを用いて、各種評価を行い結果を表２に示した。
【００５４】
【表１】
2019065123.tif 000002
【００５５】
【表２】
2019065123.tif 000003
【００５６】
表１、２より実施例１〜６の本発明の粘着性テープは、柔軟性が高く、そのためシール性に優れていた。また、実施例１〜６の本発明の粘着性テープは、リワーク性評価が良好であった。具体的には、剥離の際に、第１発泡体層と第２発泡体層との界面で剥がれやすく、発泡体の破れが確認されなかった。
一方で、比較例１、２の粘着性テープは、剥離が困難であったり、発泡体の破れなどが生じ、リワーク性が良好ではなかった。
【符号の説明】
【００５７】
１０  シール構造体
１１  積層構造体
１２Ａ  被着体
１３Ａ  第２発泡体層
１４Ａ  第１発泡体層
１５Ａ  粘着材
１２Ｂ  被着体
１３Ｂ  第２発泡体層
１４Ｂ  第１発泡体層
１５Ｂ  粘着材
【図１】
2019065123.tif 000004