(57)【要約】【課題】流動性固化材が充填されることにより筒状部材が膨らむことを許容しつつ、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材と筒状部材との間で位置ずれを生じにくくさせることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】表層処理材１は、面状補強材２と、表層処理用筒状部材３と、保持部材４と、を備える。表層処理用筒状部材３の交差部３３を構成する第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２のうち第１筒状部材３３１が面状補強材２側に位置する。保持部材４の第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１の外周に沿って延在しつつ第１筒状部材３３１の外周全体を包囲しており一部が第１固定部によって面状補強材２に固定されている。保持部材４の第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２の外周に沿って延在しつつ第２筒状部材３３２の外周全体を包囲しており一部が第１筒体部４１に連なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状補強材と、
前記面状補強材上において交差するように配設されており、流動性固化材が導入される複数の筒状部材と、
前記複数の筒状部材における少なくとも１つの交差部に設けられ、前記交差部を構成する第１筒状部材及び第２筒状部材をそれぞれ保持する第１筒体部及び第２筒体部を有する形状に形成された保持部材と、
を備え、
前記交差部において、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のうち前記第１筒状部材が前記面状補強材側に位置しており、
前記第１筒体部は、前記第１筒状部材の外周に沿って延在しつつ前記第１筒状部材の外周全体を包囲しており一部が第１固定部によって前記面状補強材に固定されており、
前記第２筒体部は、前記第２筒状部材の外周に沿って延在しつつ前記第２筒状部材の外周全体を包囲しており一部が前記第１筒体部に連なっている、表層処理材。
【請求項２】
請求項１記載の表層処理材であって、
前記第１筒体部と前記第２筒体部とが別体で形成されており、
前記第１筒体部と前記第２筒体部とを固定する第２固定部が設けられている、表層処理材。
【請求項３】
請求項２に記載の表層処理材であって、
前記第２固定部は、縫い目がＸ字状を呈する態様で前記第１筒体部と前記第２筒体部とを縫い合わせているＸ字状縫合部を含む、表層処理材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の表層処理材であって、
前記第１筒体部及び前記第２筒体部の一部を仮固定する仮固定部が設けられ、
前記仮固定部は、前記筒状部材に流動性固化材が導入されて膨らむときの力を受けて外れることが可能な態様で仮固定されている、表層処理材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の表層処理材であって、
前記第１固定部は、縫い目が前記第１筒状部材の延在方向に沿って直線状に延在する態様で前記第１筒体部と前記面状補強材とを縫い合わせている線状縫合部を含む、表層処理材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表層処理材であって、
前記第１筒体部は、前記第１筒状部材に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定され、
前記第２筒体部は、前記第２筒状部材に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定されている、表層処理材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表層処理材であって、
前記保持部材は、シート材が曲げられて前記第１筒体部及び前記第２筒体部を有する形状に形成されており、前記シート材が曲げられた状態で留められて前記第１筒体部及び前記第２筒体部を有する形状に維持する留め部をさらに有する、表層処理材。
【請求項８】
請求項７に記載の表層処理材であって、
前記留め部は、面ファスナを含む、表層処理材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の表層処理材と、
前記表層処理材の前記筒状部材に導入されて固化した流動性固化材と、
を備える、剛性補強体。
【請求項１０】
海底に敷設された請求項９に記載の剛性補強体と、
前記剛性補強体上に設けられた石積みと、
を備える、離岸堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤を補強する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、面状補強材と面状補強材に対して格子状に配設された袋体（筒状部材）とを備える表層処理材に、モルタル等の流動性固化材が充填されて形成された剛性補強体を地盤上に敷設して地盤を補強する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において面状補強材と袋体とは、ベルトやコード等の結合部材により結合されている。このとき、結合部材が面状補強材を離れた２箇所で貫通しつつ面状補強材と袋体との周囲に巻き付けられている。この場合、結合部材の結び付け度合いが強いと、流動性固化材が充填されることにより袋体が膨らむことを結合部材が阻害する恐れがあった。そこで結合部材は、流動性固化材が充填される前の段階で、余裕を持って結び付けられている。
【０００５】
しかしながら結合部材の結び付け度合いが弱いと、流動性固化材の充填前の表層処理材を水中、水上、又は強風下などの悪条件下で展開したとき、面状補強材と袋体とが位置ずれを起こす恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、流動性固化材が充填されることにより筒状部材が膨らむことを許容しつつ、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材と筒状部材との間で位置ずれを生じにくくさせることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る表層処理材は、面状補強材と、前記面状補強材上において交差するように配設されており、流動性固化材が導入される複数の筒状部材と、前記複数の筒状部材における少なくとも１つの交差部に設けられ、前記交差部を構成する第１筒状部材及び第２筒状部材をそれぞれ保持する第１筒体部及び第２筒体部を有する形状に形成された保持部材と、を備え、前記交差部において、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のうち前記第１筒状部材が前記面状補強材側に位置しており、前記第１筒体部は、前記第１筒状部材の外周に沿って延在しつつ前記第１筒状部材の外周全体を包囲しており一部が第１固定部によって前記面状補強材に固定されており、前記第２筒体部は、前記第２筒状部材の外周に沿って延在しつつ前記第２筒状部材の外周全体を包囲しており一部が前記第１筒体部に連なっている。
【０００８】
第２の態様に係る表層処理材は、第１の態様に係る表層処理材であって、前記第１筒体部と前記第２筒体部とが別体で形成されており、前記第１筒体部と前記第２筒体部とを固定する第２固定部が設けられている。
【０００９】
第３の態様に係る表層処理材は、第２の態様に係る表層処理材であって、前記第２固定部は、縫い目がＸ字状を呈する態様で前記第１筒体部と前記第２筒体部とを縫い合わせているＸ字状縫合部を含む。
【００１０】
第４の態様に係る表層処理材は、第２又は第３の態様に係る表層処理材であって、前記第１筒体部及び前記第２筒体部の一部を仮固定する仮固定部が設けられ、前記仮固定部は、前記筒状部材に流動性固化材が導入されて膨らむときの力を受けて外れることが可能な態様で仮固定されている。
【００１１】
第５の態様に係る表層処理材は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る表層処理材であって、前記第１固定部は、縫い目が前記第１筒状部材の延在方向に沿って直線状に延在する態様で前記第１筒体部と前記面状補強材とを縫い合わせている線状縫合部を含む。
【００１２】
第６の態様に係る表層処理材は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る表層処理材であって、前記第１筒体部は、前記第１筒状部材に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定され、前記第２筒体部は、前記第２筒状部材に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定されている。
【００１３】
第７の態様に係る表層処理材は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る表層処理材であって、前記保持部材は、シート材が曲げられて前記第１筒体部及び前記第２筒体部を有する形状に形成されており、前記シート材が曲げられた状態で留められて前記第１筒体部及び前記第２筒体部を有する形状に維持する留め部をさらに有する。
【００１４】
第８の態様に係る表層処理材は、第７の態様に係る表層処理材であって、前記留め部は、面ファスナを含む。
【００１５】
第９の態様に係る剛性補強体は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る表層処理材と、前記表層処理材の前記筒状部材に導入されて固化した流動性固化材と、を備える。
【００１６】
第１０の態様に係る離岸堤は、海底に敷設された第９の態様に係る剛性補強体と、前記剛性補強体上に設けられた石積みと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
各態様によると、第１筒体部が第１筒状部材の外周全体を包囲することによって、第１筒体部と第１筒状部材との間で位置ずれが生じにくくなる。このことと、第１筒体部が面状補強材に固定されることによって、面状補強材と第１筒状部材との間で位置ずれが生じにくくなる。同様に、第１筒体部に連なる第２筒体部によって第２筒状部材を保持することによって、第１筒状部材と第２筒状部材との間で位置ずれが生じにくくなる。これらより、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材と筒状部材との間で位置ずれを生じにくくさせることができる。海岸において干潮時を狙って水中で展開するとき等、迅速な作業が必要なときには特に効果を発揮する。このとき第１筒体部が第１筒状部材の外周に沿って延在することによって、流動性固化材の充填に伴い膨らむ第１筒状部材に追随して第１筒体部が第１筒状部材と同様に膨らむことができる。これにより、第１筒状部材が膨らむことを第１筒体部が阻害しにくい。同様に、第２筒体部が第２筒状部材の外周に沿って延在することによって、第２筒状部材が膨らむことを第２筒体部が阻害しにくい。
【００１８】
第１筒体部と、第２筒体部とを一体で構成した場合、流動性固化材が充填されて第１筒状部材および第２筒状部材が膨らもうとした際に、少なくとも一方の膨らみを保持部材が阻害する恐れがある。これに対して第２の態様によると、第１筒状部材が膨らむことを第１筒体部がなるべく阻害しにくくなると共に、第２筒状部材が膨らむことを第２筒体部がなるべく阻害しにくくなる。
【００１９】
第３の態様によると、Ｘ字状に縫い付けることによって縫い目の強度を高くしつつ縫い目を短くできるため、流動性固化材が充填されて第１筒状部材が膨らもうとすること、及び第２筒状部材が膨らもうとすることを、第１筒体部と第２筒体部とを固定する糸がなるべく阻害しにくくなる。
【００２０】
第４の態様によると、表層処理材を展開した後、流動性固化材の充填前に第１筒体部と第２筒体部とがばたつくことを抑制できる。この際、流動性固化材の充填時に仮固定部が筒状部材の膨らみを阻害しにくい。
【００２１】
第５の態様によると、流動性固化材が充填されて第１筒状部材が丸く膨らむことを第１筒体部と面状補強材とを固定する糸が阻害してしまうことを抑制できる。
【００２２】
第６の態様によると、第１筒体部が比較的長い領域で第１筒状部材を保持するため、これらの間で位置ずれが生じにくい。同様に第２筒体部が比較的長い領域で第２筒状部材を保持するため、これらの間で位置ずれが生じにくい。これらより、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材と筒状部材との間で位置ずれを生じにくくさせることができる。
【００２３】
第７の態様によると、シート材に筒状部材を重ねた状態でシート材を曲げて筒体部を形成することができるため、筒体部に筒状部材を通した構造を簡易に得ることができる。
【００２４】
第８の態様によると、面ファスナによって簡易に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る表層処理材を示す平面図である。
【図２】図１の領域Ａの部分拡大斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図４】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図５】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図６】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図７】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図８】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図９】表層処理材を製造する様子を示す説明図である。
【図１０】表層処理材を用いて地盤を補強する様子を示す説明図である。
【図１１】表層処理材を用いて地盤を補強する様子を示す説明図である。
【図１２】表層処理材を用いて地盤を補強する様子を示す説明図である。
【図１３】表層処理材を用いて地盤を補強する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る表層処理材について説明する。図１は、実施形態に係る表層処理材１を示す平面図である。図２は、図１の領域Ａの部分拡大斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した断面図である。図４乃至図９は、表層処理材１を製造する様子を示す説明図である。
【００２７】
表層処理材１は、面状補強材２と、表層処理用筒状部材３と、保持部材４とを備える。表層処理材１は、表層処理用筒状部材３にモルタル等の流動性固化材が導入されて固化することによって地盤を補強可能な剛性補強体となる部材である。
【００２８】
面状補強材２は、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等を材料とした織布、又は合成樹脂製のシート材によって形成される。面状補強材２上に、表層処理用筒状部材３が配設される。剛性補強体として地盤に敷設された際に、面状補強材２によって荷重分散を図ることができる。これにより、不均一な沈下の発生を抑制可能となる。かかる面状補強材２は、１枚のシート材で形成されていてもよいし、複数のシート材が連結されて形成されていてもよい。複数のシート材の連結方法としては、特に限られるものではなく、縫合、溶着、ホットメルト樹脂などによる接着等周知の連結方法を採用することができる。
【００２９】
表層処理用筒状部材３は面状補強材２上に配設されている。表層処理用筒状部材３には、流動性固化材が導入される。ここでは表層処理用筒状部材３は、２つの櫛形筒状部材３１、３２を備える。
【００３０】
櫛形筒状部材３１は、基端側筒状部材３１１と、分岐側筒状部材３１２とを備える。ここでは、基端側筒状部材３１１の長手方向に間隔をあけつつ基端側筒状部材３１１に対して複数の分岐側筒状部材３１２が連通している。またここでは基端側筒状部材３１１と分岐側筒状部材３１２とが直交している。ここで、基端側筒状部材３１１の一端部には、流動性固化材を導入するためのバルブ５ａが設けられている。従って、流動性固化材は、バルブ５ａを通じて基端側筒状部材３１１に導入されると、基端側筒状部材３１１を通じて複数の分岐側筒状部材３１２に導入される。
【００３１】
同様に櫛形筒状部材３２は、基端側筒状部材３２１と、分岐側筒状部材３２２とを備える。そして、基端側筒状部材３２１の長手方向に間隔をあけつつ基端側筒状部材３２１に対して複数の分岐側筒状部材３２２が連通している。また基端側筒状部材３２１と分岐側筒状部材３２２とが直交している。ここで、基端側筒状部材３２１の一端部には、流動性固化材を導入するためのバルブ５ｂが設けられている。そして、流動性固化材は、バルブ５ｂを通じて基端側筒状部材３２１に導入されると、基端側筒状部材３２１を通じて複数の分岐側筒状部材３２２に導入される。
【００３２】
基端側筒状部材３１１、３２１および分岐側筒状部材３１２、３２２は、例えば、ポリエステル繊維又はナイロン繊維等を材料とした筒状織物である。かかる筒状織物は、例えば、長さ方向の経糸に対して緯糸をスパイラル状に織り込むことによって形成される。この際、経糸と緯糸との繊維、太さ等は同じであってもよいし、異なるものであってもよい。このとき、基端側筒状部材３１１（３２１）と分岐側筒状部材３１２（３２２）との連通構造は、例えば、以下のようにして形成される。すなわち、基端側筒状部材３１１（３２１）において分岐側筒状部材３１２（３２２）と連通される部分にスリットが形成される。そして、当該スリットの縁部と、分岐側筒状部材３１２（３２２）の端縁部が接合される。両者の接合手段は、特に限定されるものではなく、例えば、縫合、溶着、ホットメルト樹脂などによる接着等が採用される。
【００３３】
ここで図２に示すように、分岐側筒状部材３１２、３２２は、流動性固化材が導入される前の状態で、扁平状を呈する。基端側筒状部材３１１、３２１についても同様である。また、そして、扁平状態の基端側筒状部材３１１、３２１、分岐側筒状部材３１２、３２２は曲げ変形可能である。また面状補強材２も曲げ変形可能である。これらより、流動性固化材が導入される前の表層処理材１は、ロール状に巻かれたり（図１０参照）、畳まれたり（図１１参照）することが可能となる。従って、表層処理材１がこの状態で搬送されることによって、搬送時の大きさを小さくでき、搬送にかかるコストを低く抑えることができる。
【００３４】
２つの櫛形筒状部材３１、３２は、バルブ５ａ、５ｂが設けられた部分において近接させつつ、それぞれの基端側筒状部材３１１、３２１が相互に直交する方向に延在するように配設されている。これにより、表層処理用筒状部材３は面状補強材２上で格子状を呈している。このとき、分岐側筒状部材３１２、３２２が、交差して交差部３３を形成している。ここでは、分岐側筒状部材３１２、３２２が複数存在するため、交差部３３が複数存在している。
【００３５】
本明細書において、交差部３３を構成する筒状部材を、第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２と称する。このとき交差部３３において、第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２のうち第１筒状部材３３１が面状補強材２側に位置している。つまり、交差部３３において分岐側筒状部材３１２、３２２のうち面状補強材２側に位置する方を第１筒状部材３３１と称し、他方を第２筒状部材３３２と称する。以下では、全ての交差部３３において第１筒状部材３３１が分岐側筒状部材３１２であるものとして説明する。もっとも、第１筒状部材３３１が分岐側筒状部材３２２であってもよい。さらに、第１筒状部材３３１が分岐側筒状部材３１２である交差部３３と、第１筒状部材３３１が分岐側筒状部材３２２である交差部３３とが併存する場合もあり得る。
【００３６】
なお、２つの櫛形筒状部材３１、３２は、連通していてもよいし、連通していなくてもよい。２つの櫛形筒状部材３１、３２が連通している場合、例えば、櫛形筒状部材３２の分岐側筒状部材３２２の末端が櫛形筒状部材３１の分岐側筒状部材３１２に連通している構成が考えられる。このとき、すべての分岐側筒状部材３２２の末端が１つの分岐側筒状部材３１２に連通していてもよいし、複数の分岐側筒状部材３１２に分けて連通していてもよい。また、例えば、基端側筒状部材３１１、３２１がそれぞれの一端部で連通されていることも考えられる。
【００３７】
保持部材４は、少なくとも１つの交差部３３に設けられている。ここでは、すべての交差部３３に保持部材４が設けられているものとして説明する。従って、表層処理材１は、複数の交差部３３と同数の保持部材４を備えている。各保持部材４は、第１筒体部４１及び第２筒体部４２を有する形状に形成されている。なお、以下では、図４に示すように、第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２を保持する前の保持部材４を保持部材４Ｂと称する場合がある。
【００３８】
第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１を保持する。第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１の外周に沿って延在しつつ第１筒状部材３３１の外周全体を包囲している。この際、第１筒体部４１の内周面における周長が第１筒状部材３３１の外周面における周長と同程度（例えば、ずれが５パーセント以内）に設定されていることが好ましい。これにより第１筒体部４１の内周面における周長が第１筒状部材３３１の外周面における周長より大きすぎる場合と比べて、第１筒状部材３３１の外周面が全体に亘って第１筒体部４１の内周面により密着しやすくなり、もってこれらの間で位置ずれが生じにくくなる。また、第１筒体部４１の内周面における周長が第１筒状部材３３１の外周面における周長より小さすぎる場合と比べて、流動性固化材が充填されて第１筒状部材３３１が膨らむことを第１筒体部４１が阻害しにくい。第１筒体部４１の一部は、第１固定部４３によって面状補強材２に固定されている。
【００３９】
第１固定部４３として、ここでは線状縫合部４３１が設けられている。線状縫合部４３１は、縫い目が第１筒状部材３３１の延在方向に沿って、つまり第１筒体部４１の軸方向に沿って直線状に延在する態様で第１筒体部４１と面状補強材２とを縫い合わせている。このとき線状縫合部４３１は、第１筒体部４１が第１筒状部材３３１に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、第１筒体部４１の幅方向中央に設けられている。
【００４０】
第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２を保持する。第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２の外周に沿って延在しつつ第２筒状部材３３２の外周全体を包囲している。この際、第２筒体部４２の内周面における周長が第２筒状部材３３２の外周面における周長と同程度（例えば、ずれが５パーセント以内）に設定されていることが好ましい。これにより第２筒体部４２の内周面における周長が第２筒状部材３３２の外周面における周長より大きすぎる場合と比べて、第２筒状部材３３２の外周面が全体に亘って第２筒体部４２の内周面により密着しやすくなり、もってこれらの間で位置ずれが生じにくくなる。また、第２筒体部４２の内周面における周長が第２筒状部材３３２の外周面における周長より小さすぎる場合と比べて、流動性固化材が充填されて第２筒状部材３３２が膨らむことを第２筒体部４２が阻害しにくい。第２筒体部４２の一部は、第１筒体部４１に連なっている。
【００４１】
ここでは、第１筒体部４１と第２筒体部４２とが別体で形成されている。そして、第１筒体部４１と第２筒体部４２とを固定する第２固定部４４が設けられている。つまりここでは第２筒体部４２は、第２固定部４４を介して第１筒体部４１に連なっている。
【００４２】
第２固定部４４として、ここではＸ字状縫合部４４１が設けられている。Ｘ字状縫合部４４１は、縫い目がＸ字状を呈する態様で第１筒体部４１と第２筒体部４２とを縫い合わせている。Ｘ字状縫合部４４１は、保持部材４が、第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２を保持した状態で、例えば、交差部３３の中央付近に位置するように設けられている。
【００４３】
なお、ここではＸ字状縫合部４４１をなす２筋の縫い目のうち一方の縫い目４４１１が第１筒体部４１の軸方向に沿って延在し、他方の縫い目４４１２が第１筒体部４１の軸方向に沿って延在している。もっとも、縫い目４４１１、４４１２の延在方向は、上記したものに限られるものではない。例えば、縫い目４４１１、４４１２の延在方向が、第１筒体部４１の軸方向および第２筒体部４２の軸方向と交差する方向である場合も考えられる。
【００４４】
第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定されている。これにより第１筒体部４１の軸方向の長さが比較的長く設定され、もって第１筒体部４１が流動性固化材の充填前の第１筒状部材３３１を保持した状態で、第１筒体部４１と第１筒状部材３３１との位置ずれを生じにくくすることができる。もっとも第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法より小さく設定されていてもよい。
【００４５】
同様に、第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じかそれより大きく設定されている。これにより第２筒体部４２の軸方向の長さが比較的長く設定され、もって第２筒体部４２が流動性固化材の充填前の第２筒状部材３３２を保持した状態で、第２筒体部４２と第２筒状部材３３２との位置ずれを生じにくくすることができる。もっとも第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法より小さく設定されていてもよい。
【００４６】
またここでは、第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じに設定されている。このため、第１筒体部４１は、第１筒状部材３３１に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、平面視正方形状を呈している。またここでは、第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、軸方向の長さ寸法が幅寸法と同じに設定されている。このため、第２筒体部４２は、第２筒状部材３３２に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、平面視正方形状を呈している。この際、第１筒体部４１および第２筒体部４２は、第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２に流動性固化材が充填される前の畳まれた状態で、同じ大きさに形成されている。
【００４７】
保持部材４は、シート材４５が曲げられて第１筒体部４１及び第２筒体部４２を有する形状に形成されている。ここでは第１筒体部４１と第２筒体部４２とが別体であるため、シート材４５は、第１筒体部４１を構成する第１シート材４５１と、第１シート材４５１とは別に設けられ、第２筒体部４２を構成する第２シート材４５２とを有する。第１シート材４５１と第２シート材４５２とは、上記第２固定部４４によって固定されている。シート材４５は、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等を材料とした織布、又は合成樹脂製のシート材である。シート材４５は、面状補強材２を構成するシート材と同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００４８】
保持部材４は、シート材４５が曲げられた状態で留められて第１筒体部４１及び第２筒体部４２を有する形状に維持する留め部４６をさらに含む。留め部４６は、第１筒体部４１を維持する第１留め部４６１と、第２筒体部４２を維持する第２留め部４６２とを含む。第１留め部４６１は、第１シート材４５１に設けられている。第２留め部４６２は、第２シート材４５２に設けられている。
【００４９】
ここでは留め部４６として面ファスナが採用されている。具体的には、第１留め部４６１として、第１シート材４５１の一端に設けられた面ファスナ４６１１と、第１シート材４５１の他端に設けられて面ファスナ４６１１と接着可能な面ファスナ４６１２とが設けられている。同様に第２留め部４６２として、第２シート材４５２の一端に設けられた面ファスナ４６２１と、第２シート材４５２の他端に設けられて面ファスナ４６２１と接着可能な面ファスナ４６２２とが設けられている。ここで、面ファスナ４６１１と面ファスナ４６１２とは、一方がフックタイプであると共に他方がループタイプである組合せであってもよいし、両方が共に、フックとループとが混在する混在タイプであってもよい。面ファスナ４６２１と面ファスナ４６２２とについても同様である。また、ここでは、面ファスナ４６１１と面ファスナ４６１２とは、一方が第１シート材４５１の一方主面に設けられ、他方が第１シート材の他方主面に設けられているが、両方が第１シート材４５１の一方主面に設けられていてもよい。面ファスナ４６２１と面ファスナ４６２２とについても同様である。
【００５０】
さらにここでは、第２固定部４４とは別に、第１筒体部４１及び第２筒体部４２の一部を仮固定する仮固定部４７が設けられている（図９参照）。仮固定部４７は、第１筒状部材３３１および第２筒状部材３３２に流動性固化材が導入されて膨らむときの力を受けて外れることが可能な態様で仮固定されている。仮固定部４７が設けられることによって、流動性固化材が導入される前の状態で、第１筒体部４１及び第２筒体部４２がばたつくことを抑制できる。さらに、仮固定部４７が形成されることによって第１筒体部４１及び第２筒体部４２に捩じりの力が加わっても、その力が第２固定部４４に及びにくくなる。これにより、第２固定部４４による第１筒体部４１及び第２筒体部４２の固定状態が解消されることを抑制できる。
【００５１】
より詳細には、ここでは仮固定部４７として、ホットメルト樹脂が点づけされた点状ホットメルト樹脂固定部４７１が形成されている。具体的には、点状ホットメルト樹脂固定部４７１は、第１筒体部４１の外面と第２筒体部４２の外面との間に介在して両者を接合する。点状ホットメルト樹脂固定部４７１は、接着領域が比較的狭い分、第１筒状部材３３１および第２筒状部材３３２に流動性固化材が導入されて膨らむときの比較的弱い力で固定が解除可能とされる。
【００５２】
点状ホットメルト樹脂固定部４７１は、第２筒体部４２の幅方向端部に設けられている。図９に示す例では、第２筒体部４２の幅方向各端部において１つの点状ホットメルト樹脂固定部４７１が、軸方向中央に設けられている。もっとも、点状ホットメルト樹脂固定部４７１が設けられる位置、数および大きさ等は、特に限定されるものではなく、ばたつきを抑制したい箇所、接着力等に応じて適宜設定されていればよい。例えば、点状ホットメルト樹脂固定部４７１は、第２筒体部４２の４隅に設けられるものであってもよい。また、例えば、第２筒体部４２の幅方向各端部に軸方向に沿って並ぶように複数設けられていてもよい。
【００５３】
＜製造方法＞
図４乃至図９を参照しつつ、上記表層処理材１の製造方法について説明する。
【００５４】
まず、保持部材４Ｂを準備する。具体的には、第１シート材４５１の長手方向一方側領域部の中央部と第２シート材４５２の長手方向一方側領域部の中央部とを、Ｘ字状に縫合してＸ字状縫合部４４１を形成する。これにより、第１シート材４５１と第２シート材４５２とが固定される。また、第１シート材４５１の長手方向一方側端部に面ファスナ４６１１を設けると共に、第１シート材４５１の長手方向他方側端部に面ファスナ４６１２を設ける。同様に、第２シート材４５２の長手方向一方側端部に面ファスナ４６２１を設けると共に、第２シート材４５２の長手方向他方側端部に面ファスナ４６２２を設ける。以上より、面状補強材２に固定する前の保持部材４Ｂが完成となる。あとは、面状補強材２に固定する分、残りの保持部材４Ｂを製造する。
【００５５】
次に、面状補強材２において交差部３３が配置される箇所に上記保持部材４Ｂを固定する。ここでは、すべての交差部３３の位置に保持部材４Ｂを固定する。具体的には、第１シート材４５１の長手方向他方側領域部（Ｘ字状縫合部４４１が設けられる側と反対側の領域部）の中央部を、第１筒状部材３３１の配設方向（第１シート材４５１の短手方向）に沿って直線状に面状補強材２と縫合して線状縫合部４３１を形成する。これにより、第１シート材４５１と面状補強材２とが固定され、もって保持部材４Ｂと面状補強材２とが固定される。あとは、残りの交差部３３の位置においても同様に、保持部材４Ｂを固定する。所定の交差部３３の位置に保持部材４Ｂが固定されることによって、所定の交差部３３において第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２を固定可能な表層処理材の中間製造物が完成となる。
【００５６】
次に、保持部材４Ｂに第１筒状部材３３１を保持させる。具体的には、図４に示すように、第１筒状部材３３１を第１シート材４５１の長手方向他方側領域部に重ねつつ第１筒状部材３３１の幅方向中央部付近を線状縫合部４３１に合わせて延在させる。この状態で、図５に示すように、第１シート材４５１の長手方向一方側領域部を曲げて第１筒状部材３３１上に重ねる。そして、面ファスナ４６１１と面ファスナ４６１２とを止着させて、第１シート材４５１を、第１筒体部４１をなした状態に維持させる。
【００５７】
次に、保持部材４Ｂに第２筒状部材３３２を保持させる。具体的には、図６に示すように、第２筒状部材３３２を第２シート材４５２の長手方向一方側領域部に重ねつつ第２筒状部材３３２の幅方向中央部付近をＸ字状縫合部４４１に合わせる。この状態で、図７に示すように、第２シート材４５２の長手方向他方側領域部を曲げて第２筒状部材３３２上に重ねる。そして、面ファスナ４６２１と面ファスナ４６２２とを止着させて、第２シート材４５２を、第２筒体部４２をなした状態に維持させる。
【００５８】
以上により、保持部材４によって、面状補強材２に第１筒状部材３３１及び第２筒状部材３３２が交差部３３の位置で保持された状態となる。
【００５９】
次に、第１筒体部４１と第２筒体部４２とを仮固定部４７によって仮固定する。具体的には、第１筒体部４１の外面と第２筒体部４２の外面との間にホットメルト樹脂を点づけして点状ホットメルト樹脂固定部４７１を形成する。例えば、図９に示すように第２筒体部４２およびこれに保持される第２筒状部材３３２をめくった状態で、第１筒体部４１の外面にホットメルト樹脂を点づけし、第２筒体部４２を元に戻して接着させる。
【００６０】
第１筒体部４１と第２筒体部４２とを仮固定部４７によって仮固定することによって、表層処理材１が完成となる。
【００６１】
＜補強方法＞
次に、図１０乃至図１３を参照しつつ、表層処理材１を用いた地盤８の補強方法について説明する。図１０乃至図１３は、表層処理材１を用いて地盤８を補強する様子を示す説明図である。
【００６２】
上記表層処理材１は、例えば、工場で製造された後、ロール状に丸められたり、折り畳まれたりしてコンパクトな状態で、施工現場に搬送される。そして、施工現場において、図１０及び図１１に示すように、ロール状に丸められたり、折り畳まれたりした状態から展開される。なお、図１１に示す例では、九十九折状に折り畳まれているが、その他の形状に折り畳まれている場合もあり得る。しかしながら、九十九折状に折り畳まれていれば、表層処理材１の一端部を引っ張ることによって展開できるため、展開作業が容易となる。
【００６３】
なお、ここでは表層処理材１は、地盤８における地表面８１上で展開されるものとして説明するが、このことは必須ではない。例えば、水上、水中、又は海底８１で展開される場合もあり得る。また、図１０及び図１１に示す例では、地盤８において、地表面８１における敷設対象領域及びその周囲が一様に平坦となっているが、このことは必須の構成ではない。地盤８において地表面８１における敷設対象領域がその周囲に対して窪んでいる場合もあり得る。係る窪みは、例えば、表層処理材１に応じて形成された窪みであることが考えられる。
【００６４】
表層処理材１が展開されたら、次に表層処理用筒状部材３に流動性固化材を導入する。ここではバルブ５ａ、５ｂを通じて流動性固化材を表層処理用筒状部材３に導入する。この際、櫛形筒状部材３１から流動性固化材を導入してもよいし、櫛形筒状部材３２から流動性固化材を導入してもよいし、両者に同時に流動性固化材を導入してもよい。好ましくは、交差部３３において第１筒状部材３３１に先に流動性固化材が導入されるとよい。
【００６５】
図１２に示すように、表層処理用筒状部材３に導入された流動性固化材６が固化することによって、剛性補強体７が形成される。そして、かかる剛性補強体７が地盤８における地表面８１上に敷設されることにより、当該地盤の補強構造が形成される。
【００６６】
この地盤の補強構造においては、剛性補強体７上に砕石等の敷均し、石積み等を一連の仕上げ工程として行うことが考えられる。かかる仕上げ材９としては、砕石、土砂、コンクリートなど特に限定されるものではない。図１３に示す例では、かかる仕上げ材９として石積み９１が行われている。
【００６７】
なお、表層処理材１を海岸の沖合において海底８１で展開した場合、流動性固化材６を導入し、仕上げとして石積み９１を施すことにより、沖合に離岸堤を形成することも可能である。
【００６８】
＜効果等＞
以上のように構成された表層処理材１およびそれを用いた地盤の補強構造によると、第１筒体部４１が第１筒状部材３３１の外周全体を包囲しているため、第１筒体部４１と第１筒状部材３３１との間で位置ずれが生じにくくなる。このことと、第１筒体部４１が面状補強材２に固定されていることによって、面状補強材２と第１筒状部材３３１との間で位置ずれが生じにくくなる。同様に、第１筒体部４１に連なる第２筒体部４２によって第２筒状部材３３２を保持することによって、第１筒状部材３３１と第２筒状部材３３２との間で位置ずれが生じにくくなる。これらより、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材２と第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２との間で位置ずれを生じにくくさせることができる。このとき第１筒体部４１が第１筒状部材３３１の外周に沿って延在しているため、流動性固化材の充填に伴い膨らむ第１筒状部材３３１に追随して第１筒体部４１が第１筒状部材３３１と同様に膨らむことができる。これにより、第１筒状部材３３１が膨らむことを第１筒体部４１が阻害しにくい。同様に、第２筒体部４２が第２筒状部材３３２の外周に沿って延在しているため、第２筒状部材３３２が膨らむことを第２筒体部４２が阻害しにくい。
【００６９】
また第１筒体部４１と、第２筒体部４２とを一体で構成した場合、流動性固化材が充填されて第１筒状部材３３１および第２筒状部材３３２が膨らもうとした際に、少なくとも一方の膨らみを保持部材４が阻害する恐れがある。これに対して上記態様によると、第１筒状部材３３１が膨らむことを第１筒体部４１がなるべく阻害しにくくなると共に、第２筒状部材３３２が膨らむことを第２筒体部４２がなるべく阻害しにくくなる。
【００７０】
また別体の第１筒体部４１と第２筒体部４２とが縫われて固定されている場合、流動性固化材が充填されて第１筒状部材３３１および第２筒状部材３３２が膨らもうとした際に、少なくとも一方の膨らみを縫い目の部分が阻害する恐れがある。これに対して上記態様によると、Ｘ字状に縫い付けることによって縫い目の強度を高くしつつ縫い目を短くできるため、流動性固化材が充填されて第１筒状部材３３１が膨らもうとすること、及び第２筒状部材３３２が膨らもうとすることを、第１筒体部４１と第２筒体部４２とを固定する糸がなるべく阻害しにくくなる。
【００７１】
また仮固定部４７が設けられていることによって表層処理材１の展開時であって、流動性固化材の充填前に第１筒体部４１と第２筒体部４２とがばたつくことを抑制できる。また、仮固定部４７の固定力を弱くすることによって、流動性固化材の充填時に仮固定部４７が第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２の膨らみを阻害しにくい。
【００７２】
また第１固定部４３として線状縫合部４３１が設けられているため、流動性固化材が充填されて第１筒状部材３３１が丸く膨らむことを第１筒体部４１と面状補強材２とを固定する糸が阻害してしまうことを抑制できる。
【００７３】
また第１筒体部４１が比較的長い領域で第１筒状部材３３１を保持するため、これらの間で位置ずれが生じにくい。同様に第２筒体部４２が比較的長い領域で第２筒状部材３３２を保持するため、これらの間で位置ずれが生じにくい。これらより、悪条件下で展開されても、流動性固化材の充填前に面状補強材２と第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２との間で位置ずれを生じにくくさせることができる。
【００７４】
またシート材４５に第１筒状部材３３１、第２筒状部材３３２を重ねた状態でシート材４５を曲げて第１筒体部４１、第２筒体部４２を形成することができるため、各筒体部４１、４２に各筒状部材３３１、３３２を通した構造を簡易に得ることができる。
【００７５】
また、留め部４６として面ファスナが採用されているため、面ファスナによって簡易に留めることができる。
【００７６】
｛変形例｝
また実施形態において、保持部材４がシート材４５を曲げて形成されているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。保持部材４における各筒体部４１、４２は、始めから筒状に形成されている場合もあり得る。この場合、各筒体部４１、４２は、例えば各筒状部材３３１、３３２と同様に筒状織物で構成されている場合等が考えられる。
【００７７】
また実施形態において、第１筒体部４１と第２筒体部４２とが別体で形成されているものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。第１筒体部４１と第２筒体部４２とは一体ものとして形成されていてもよい。例えば、シート材４５が一枚で形成されている場合が考えられる。この場合、シート材４５は、曲げられる前の状態で、Ｌ字状、又はＴ字状に形成されているとよい。
【００７８】
ここで実施形態において、留め部４６として面ファスナが採用されることによって、シート材４５を曲げた状態に留めた状態と、留めた状態を解除した状態との間で簡易に可逆的に状態変更可能となっている。この場合のように、留め部４６が留めた状態を解除可能に設けられていると、例えば、表層処理材１に流動性固化材を導入したものを撤去する際に解体が容易となる。
【００７９】
このように、シート材４５を曲げた状態に留めた状態と、留めた状態を解除した状態との間で可逆的に状態変更可能に形成されている留め部４６の事例としては、上記面ファスナ以外に例えば、ボタン、スライダ式ファスナ等が考えられる。これらは、面ファスナと同様に、シート材４５とは別の固定部材を用いるものである。もっともシート材４５とは別の固定部材を用いずに、シート材４５を曲げた状態に留めた状態と、留めた状態を解除した状態との間で状態変更可能な留め部を形成することも考えられる。この場合、例えば、相互に引っ掛かる凹部と凸部がシート材４５の一部に設けられた構成が考えられる。
【００８０】
もっとも、保持部材４がシート材４５を曲げて形成されている場合でも、留め部４６がシート材４５を曲げた状態に留めた状態と、留めた状態を解除した状態との間で可逆的に状態変更可能であることは必須の構成ではない。この場合、留め部４６は、例えば、両面粘着テープ、接着剤、溶着、縫製等によって構成されることが考えられる。
【００８１】
また、第１固定部４３として線状縫合部４３１が設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば第１固定部４３は、Ｘ字状など他の形状に縫合されている場合もあり得る。また、第１固定部４３は、両面粘着テープ、接着剤、溶着、留具等によって構成されている場合もあり得る。また、第１固定部４３は、複数の固定手段を併用している場合もあり得る。
【００８２】
また、第２固定部４４としてＸ字状縫合部４４１が設けられるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば第２固定部４４は、線状など他の形状に縫合されている場合もあり得る。また、第２固定部４４は、両面粘着テープ、接着剤、溶着、留具等によって構成されている場合もあり得る。また、第２固定部４４は、複数の固定手段を併用している場合もあり得る。
【００８３】
また、上記表層処理材１に流動性固化材を導入して使用するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、表層処理材１に水等の液体、または空気等の気体など、流体を充填する場合も考えられる。この場合、表層処理用筒状部材３は、液密構造又は気密構造に形成されているとよい。
【００８４】
また実施形態において仮固定部４７が設けられているものとして説明したが、このことは必須の構成ではなく、仮固定部４７は省略されてもよい。また、仮固定部４７が設けられる場合でも、仮固定部４７として点状ホットメルト樹脂固定部４７１が設けられることは、必須の構成ではない。仮固定部４７は、第１筒体部４１、第２筒体部４２に流動性固化材が導入された際の比較的弱い力で第１筒体部４１、第２筒体部４２の固定を解除可能であればよく、仮固定部４７として例えば粘着テープ、他の接着剤、係合手段等を採用することも考えられる。
【００８５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８７】
１  表層処理材
２  面状補強材
３  表層処理用筒状部材
３１、３２  櫛形筒状部材
３１１、３２１  基端側筒状部材
３１２、３２２  分岐側筒状部材
３３  交差部
３３１  第１筒状部材
３３２  第２筒状部材
４  保持部材
４１  第１筒体部
４２  第２筒体部
４３  第１固定部
４３１  線状縫合部
４４  第２固定部
４４１  Ｘ字状縫合部
４５  シート材
４５１  第１シート材
４５２  第２シート材
４６  留め部
４６１  第１留め部
４６１１、４６１２  面ファスナ
４６２  第２留め部
４６２１、４６２２  面ファスナ
４７  仮固定部
４７１  点状ホットメルト樹脂固定部
５ａ、５ｂ  バルブ
６  流動性固化材
７  剛性補強体
８  地盤
９  仕上げ材
９１  石積み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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