(57)【要約】【課題】植林後の定着率の高い十分に発達した根鉢が形成された苗木を効率良く低コストで育成することのできる育苗方法を提供することを課題としている。【解決手段】根鉢形成用の容器内で苗木を育成する育苗方法において、前記容器内に投入する肥料として遅効性肥料を用い、前記遅効性肥料は、肥料が溶出される肥効期間が容器内での育苗期間よりも短いものを用いることにより、育苗期間の後半に肥料が欠乏する期間を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
根鉢形成用の容器内で苗木を育成する育苗方法において、
前記容器内に培土とともに投入する肥料として肥効調整型肥料を用い、
前記肥効調整型肥料は、肥料が溶出される肥効期間が容器内での育苗期間よりも短いものを用いることにより、育苗期間の後半に肥料が欠乏する期間を設けた
ことを特徴とする育苗方法。
【請求項２】
前記容器に、播種又は、別途に発芽させた苗を移植することにより１年生の苗木を育成する
請求項１に記載の育苗方法。
【請求項３】
前記肥効調整型肥料は、肥効期間が１６０〜２００日程度のものを用いた
請求項１又は２の何れかに記載の育苗方法。
【請求項４】
前記肥効調整型肥料は、肥効期間が８０〜１２０日程度のものを混ぜて用いた
請求項３に記載の育苗方法。
【請求項５】
容器内に投入する肥料を、育苗開始時に投入される前記肥効調整型肥料のみとして追肥を行わないことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の育成方法。
【請求項６】
１本の苗木が育成される容器内に、１５０〜３００ｃｃの培土と、窒素量が０．２〜０．８ｇとなるように構成された前記肥効調整型肥料とを投入した
請求項１乃至５の何れかに記載の育成方法。
【請求項７】
前記容器に、苗畑で育成した１年生の幼苗を移植することにより２年生の苗木を育成する
請求項１に記載の育苗方法。
【請求項８】
前記培土は、ココピート又はココピートオールドと、パーライトと、鹿沼土との比率が、３〜７：１〜４：１〜４となるように混合したものを用いた請求項１乃至７の何れかに記載の育成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、根茎の発達の良い苗木の育苗方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業活動に用いる木材の生産や、地盤の安定化・水資源の確保等の森林保全を目的として、対象となる山間地や公園等に樹木を移植することは従来から行われており、通常は、苗畑に播種をして、ある程度の大きさの苗木を育て、得られた苗木を対象地域まで移送して植林している。
【０００３】
また、苗木の育苗方法としては、肥料と培土が敷き詰められた育苗用の容器に播種又は、別途に発芽させた芽を移植し、容器内で十分な根鉢が形成されるまで適切な環境下で苗木を育成する方法（特許文献１等参照）や、バーミュキュライトを主体とする土壌に苗木を高密度で植付けることによって苗木を低コストで大量生産する育成方法（特許文献２参照）等が従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５７０８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献１の育苗方法では、根鉢が形成された植林用の苗木を容易に育成することができるが、特に、苗木が１年生の場合には、苗木の樹高や根鉢の発達が不十分で苗木が所定の規格を満たす割合を示す得苗率が低くなり、苗木を２年生とした場合には、得苗率は向上する一方で苗木の育成に時間とコストが掛かるという課題があり、上記文献２の育苗方法では、植林用の苗木を効率良く大量に育成することができるものであるが、得られた苗木の移植後の定着率が十分でない場合があるという課題があった。
【０００６】
本発明は、植林後の定着率及び成長の良い十分に発達した地上部（茎及び枝）と根鉢が形成された苗木を効率良く低コストで育成することのできる育苗方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１に、根鉢形成用の容器内で苗木を育成する育苗方法において、前記容器内に培土とともに投入する肥料として肥効調整型肥料を用い、前記肥効調整型肥料は、肥料が溶出される肥効期間が容器内での育苗期間よりも短いものを用いることにより、育苗期間の後半に肥料が欠乏する期間を設けたことを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記容器に、播種又は、別途に発芽させた苗を移植することにより１年生の苗木を育成することを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記肥効調整型肥料は、肥効期間が１６０〜２００日程度のものを用いたことを特徴としている。
【００１０】
第４に、前記肥効調整型肥料は、肥効期間が８０〜１２０日程度のものを混ぜて用いたことを特徴としている。
【００１１】
第５に、容器内に投入する肥料を、育苗開始時に投入される前記肥効調整型肥料のみとして追肥を行わないことを特徴としている。
【００１２】
第６に、１本の苗木が育成される容器内に、１５０〜３００ｃｃの培土と、窒素量が０．２〜０．８ｇとなるように構成された前記肥効調整型肥料とを投入したことを特徴としている。
【００１３】
第７に、前記容器に、苗畑で育成した１年生の幼苗を移植することにより２年生の苗木を育成することを特徴としている。
【００１４】
第８に、前記培土は、ココピート又はココピートオールドと、パーライトと、鹿沼土との比率が、３〜７：１〜４：１〜４となるように混合したものを用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
上記育苗方法によれば、容器内に培土とともに投入される肥料として肥効調整型肥料を用いることにより、苗木に肥料が多量に供給されない期間を設けることによって、根鉢が十分に発達して植林後の定着率と成長が良好な苗木を簡易且つ低コスト育苗することができることを見出した。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に基づく苗木の育成から流通までを示したフロー図を示すである。
【図２】育苗用容器の一部を示した要部側断面図である。
【図３】苗木の地上部規格、根鉢規格の一例を示す。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は、苗木の植栽後の成長過程で計測された苗木の樹高を元肥として培土に混合した肥効調整型肥料の肥効期間毎に比較したグラフである。
【図５】（Ａ）は、地上部規格本数率を示したグラフであり、（Ｂ）は、根鉢規格本数率を示したグラフであり、（Ｃ）は、得苗率を示したグラフである。
【図６】（Ａ）は、肥効期間が１６０〜２００日の肥効調整型肥料を用いた場合の期間溶出率と累積溶出率を示したグラフであり、（Ｂ）は、肥効期間が１６０〜２００日と、８０〜１２０日の肥効調整型肥料とを組み合わせた肥料を用いた場合の期間溶出率と累積溶出率を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、育苗用容器（容器）２で苗木を育苗するにあたり、育苗用容器に投入する肥料として所定期間に亘って肥料が少しずつ溶出し続ける肥効調整型肥料（遅効性肥料）３を使用し、該肥効調整型肥料３から肥料の溶出が継続する肥効期間を育苗用容器２内での苗木の育苗期間よりも短くして、苗木の育苗期間の後半に肥料が減少する期間を設けたことによって、樹高を徒長させずに根鉢が通常よりも伸長・発達することを見出した。これにより、樹高及び根鉢が最適且つ十分に発達した１年生の苗木を高確率で育成できる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明に基づく苗木の育成から流通までを示したフロー図を示すであり、図２は、育苗用容器の一部を示した要部側断面図である。図示されるように、本発明の育苗方法は、苗木１の育成を行う育苗用容器２内に、培土４と、前記肥効調整型肥料３とを混合したものを敷詰め、該培土４に播種又は、別途に発芽させた芽を移植する準備工程と、該育苗用容器２を用いて苗木１を育苗する育成工程と、育成された苗木を出荷する出荷工程とを有している。
【００１９】
前記準備工程は、前記育苗用容器２への培土４及び肥効調整型肥料３の混合物の敷詰めや、播種等の作業を通常９月〜３月（芽が出る前）までの期間に行い、苗木の育苗期間に備える。
【００２０】
前記育苗用容器２は、本実施例では、マルチキャビティと呼ばれるコンテナ容器が用いられており、該コンテナ容器は、育苗用容器２として機能するキャビティが複数（通常は４０個程度）凹設されている。該キャビティ２は、周面側には、根巻き防止用のスリット（図示しない）が深さ方向に形成され、底面側には、根がキャビティ底面より下に伸びた場合に根切りするための孔２ａが形成されている（図２参照）。
【００２１】
なお、該育苗用容器２は、ポリエチレン等の樹脂や、生分解性不織布を使用して鉢状に成形された育苗用ポットであっても良い。
【００２２】
前記培土４は、基質としてココピート、ココピートオールド、ピートモス、ブラックピートモスゼオライト、バーミキュライト、鹿沼土、赤玉土、竹パウダー、竹チップ、木材チップ、廃菌床等を用いるが、これらに限られない。
【００２３】
また、適宜選択された培土４として、ゼオライト、バーミキュライト、鹿沼土、赤玉土、竹パウダー、竹チップ、木材チップ、廃菌床等を１〜５０％程度混合し、保肥性・通気性・排水性を向上させたものを用いても良い。具体的には、本発明では、ココピート（或いはココピートオールド）と、パーライトと、鹿沼土を３〜７：１〜４：１〜４の比率、さらに好ましくは、６：２：２の比率で混合したものを用いることによって、根幹の形成と根元直径の成長が良くなることを見出した。
【００２４】
前記肥効調整型肥料３は、肥料原体を樹脂等で被覆することによって、樹脂内の肥料が長期間に亘って徐々に溶出するように構成されている。具体的に説明すると、肥料原体を覆う樹脂製の被膜は、培土中の水分が通過する微細な孔が形成されており、該孔を通じて被膜内に侵入した水分によって被膜内部の肥料原体の一部が溶解し、溶解した肥料成分が被膜の孔から少しずつ滲み出るように構成されている。これにより、該肥効調整型肥料３は、追肥をしなくても被膜の厚さや孔の数・大きさ等によって予め設定された肥効期間の間、培土４内に肥料を溶出させ続けることができる。
【００２５】
特に、本発明の育苗方法では、前記肥効調整型肥料３の肥効期間が、育苗期間（通常３月〜１１月、９月〜翌年１１月の場合もある）よりも短いものを選択した。具体的に説明すると、前記肥効調整型肥料３は、肥効期間が１６０〜２００日程度（さらに好ましくは１８０日前後）の肥効調整型肥料３を用いることによって、育苗期間の後半（８月〜１１月頃）では、育苗用容器２内で肥料が減少あるいは欠乏する期間が設けられるように構成した。
【００２６】
また、該肥効調整型肥料３は、単一の容量が１５０〜３００ｃｃのキャビティ内（１本の苗木あたり）の施肥量を適切に設定することによって、苗木１の地上部分（樹高）と根鉢部分とが出荷基準となる規格を満たす苗木の取得率（以下、得苗率）をさらに向上させることができる。具体的には、単一のキャビティ内（１本の苗木あたり）で窒素量を０．２〜０．７ｇ（さらに好ましくは０．３ｇ）に設定することにより、得苗率が特に高くなることを見出した。なお、上記の窒素量に、リンを０．１８〜０．６５ｇ、カリウムを０．３〜０．９ｇ加えることにより、育苗に適した肥効調整型肥料３を得ることができる。詳しくは後述する。
【００２７】
さらに、該肥効調整型肥料３は、単位時間あたりの肥料の溶出量は概ね一定になるように調整されているため、肥料の累積溶出量は直線型となるが、異なる肥効期間の肥効調整型肥料３を組み合わせることによって、肥料の溶出量を所定期間内に集中させる等の調整を行うことができる。詳しくは後述する。
【００２８】
ちなみに、前記準備工程では、前記育苗用容器２に敷詰めた培土４に、播種又は、別途に発芽させた芽を移植して実生苗を育成するが、これに代えて培土４に挿し穂を植えることによって、挿木苗を育成しても良い。
【００２９】
この場合、前記挿し穂は、３月〜４月上旬に挿し穂となる枝を採取し、該枝を長さが５〜３５ｃｍ程度になるように切断して穂づくりを行う。挿し穂の切り口は鋭利な刃物で作成し、該切り口はオキシベロン液剤を薄めた液に一晩浸ける。また、切り口よりも３〜４ｃｍ程度上部に傷をつけて発根させ易くする。これにより作成された挿し穂は、前記育苗用容器２内の培土４に空けた穴に植えられる。なお、上記挿し穂は、発根させてから育苗用容器２内に植付ける構成であっても良い。
【００３０】
前記育成工程は、準備工程で準備した苗（芽）を、環境が管理されたハウスや露地等でその年の１１月頃まで育苗することにより、移植可能な根鉢が形成された１年生の苗木を生産することができる。また、該育苗用容器２を用いた苗木１の育苗は、室温等を適宜調整することによって、時期を問わず行うことも可能であって、例えば、秋に播種して春までに１年生の苗木を育成することもできる。
【００３１】
また、該育成工程では、苗木を育苗する育苗期間内（４月〜１１月頃）に、スプリンクラー等の散水設備を用いて灌水作業を適宜行う一方で、育苗用容器２内への追肥は一切行わず、肥料は準備工程で投入した肥効調整型肥料３のみで苗木の育成が行われる。
【００３２】
前記出荷工程では、十分に育成された根鉢付きの苗木を、手動又は専用の機械（図示しない）を用いて前記育苗用容器２から根鉢ごと抜き取った後、対象地域に植林するまでに苗木が乾燥したり根鉢が崩れたりしないように根鉢をラップ等で包んで梱包し、植林する各地域に向けて出荷する。
【００３３】
出荷された根鉢付きの苗木は、専用の器具（図示しない）を用いて植林することにより、普通苗を植林する場合と比較して、時期を問わず短時間で且つスムーズに植林作業を行うことができるとともに、苗木の根鉢が十分に発達していることから植林後の苗木の定着率も良好なものになる。
【００３４】
ちなみに、該出荷工程では、育成工程によって得られた苗木が、植林した際にスムーズに定着する程度まで成長したか否か（出荷可能な大きさまで成長したか否か）を、苗木の地上部分の長さ（苗長、樹高）と、根元の径の大きさとが所定の規格よりも大きくなっているか否かで画一的に判断する。すなわち、苗木が、地上部規格と、根鉢規格の両方の条件を満たした場合、出荷可能な大きさまで成長したものと判断される。
【００３５】
図３に、苗木の地上部規格、根鉢規格の一例を示す。図３では、スギ、ヒノキ、アカマツ、クロマツの苗木の地上部規格、根鉢規格の例が示されているが状況に応じて調整できる。また、その他の樹木の苗木の場合も、おおよそ同程度に設定される。
【００３６】
上述した本発明の苗木の育苗方法によれば、前記育苗用容器２を用いて苗木を育苗するにあたり、該育苗用容器２に投入される肥効調整型肥料３として、肥効期間が育苗期間よりも短いものを使用して育苗期間の後半に肥料が減少あるいは欠乏するように構成したことによって、育苗期間の後半にも多量に肥料が溶出するように肥効期間の長い肥効調整型肥料を用いた場合や、育苗期間内に追肥をした場合と比較して、苗木の樹高及び根鉢をより成長・発達させることができる。また、育苗期間の後に肥料が欠乏しているため、徒長を抑えることができる。
【００３７】
該構成によれば、通常は、育苗用容器に播種、芽生えの移植、挿し木をしてその年の１１月頃まで育苗した１年生の苗木は、樹高及び根鉢の発達が十分でない場合が多く、植林可能な苗木を出荷するためには１年生以上育成した２年生の苗木を育成する必要があったところ、本発明の育苗方法によれば、育成期間が概ね１年未満の１年生の苗木であっても８０％以上の高い得苗率を得ることができる。
【００３８】
すなわち、上述の育苗方法によれば、植林する際の定着率がより高く、樹高が徒長することなく根鉢が十分に発達した苗木を、少ない肥料で且つ、追肥をする手間もなく低コストで育成することができる。
【００３９】
なお、育成の対象となる苗木は、主に造林樹種であって、針葉樹林のスギ、ヒノキ、コウヨウザン、アカマツ、クロマツ、カラマツ、エゾマツ、トドマツ、メタセコイア、テーダマツ等と、広葉樹林のケヤキ、ヤマザクラ、クリ、ミズナラ、コナラ、クヌギ、センダン、オニグルミ、シラカンバ、タモ、ケンポナシ、チャンチンモドキ、チャンチン、ヤナギ、ユーカリ等であるが、これらに限られない。
【００４０】
ちなみに、上述の例では、前記育苗用容器に２〜３月までに播種又は、発芽した芽生え（毛苗）を移植することにより、その年の１１月頃に１年生の苗木を育成したが、前記育苗用容器に、１年生幼苗を移植することにより、同様の育苗方法によって、２年生の苗木を育苗しても良い。
【００４１】
さらに、上述の育苗方法によって得られた１年生又は２年生の苗木の育成期間をもう１年間延長し、樹高を７０〜１００ｃｍ程度の大型の苗木となるまで育苗してから出荷しても良い。これにより、植林された苗木が鹿やウサギ等に食べられ難くなる。
【００４２】
この場合、具体的には、育苗を開始して１成長期を経過した後、肥効期間が１００〜１８０日程度の肥効調整型肥料を苗木１本あたりの窒素量が０．０５〜０．２ｇとなるように追肥した。これにより、大型の苗木を育成することもできる。
【００４３】
次に、本発明の苗木の育苗方法の優位性を確認する目的で比較実験を行ったので、その実験内容及び結果について説明する。図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、苗木の植栽後の成長過程で計測された苗木の樹高を培土に混合した肥効調整型肥料の肥効期間毎に比較したグラフである。
【００４４】
（実験１）
本発明の苗木の育苗方法を用いてスギの実生苗を育苗した。具体的にはまず、前記育苗用容器２としてコンテナ容器を使用し、培土として用いたココピートオールド（商品名：トップココピートオールド、トップ社製）と、前記肥効調整型肥料３と、水とを撹拌機（図示しない）で攪拌し、得られた混合物をコンテナ容器の各キャビティ内にしっかり敷詰め、２０１５年３月までに、コンテナ容器に敷詰めた混合物にスギの種を植えて発芽させた（準備工程）。その後、発芽したスギの芽を、追肥をすることなくその年の１１月頃まで（約８〜９カ月）育苗をすることにより、１年生のスギの苗木（実生苗）を製造した（育成工程）。その後、翌年の２０１６年４月に、この１年生の苗木を林地に植栽した。
【００４５】
このとき、前記肥効調整型肥料３としては、肥効期間が１８０日と、３６０日、７００日（何れも２５℃での肥効期間）となるコーティング肥料（商品名：ハイコントロール，ジェイカムアグリ社製）を用いて、それぞれ別区画で苗木の育成を行い、それぞれ植栽後の各成長段階で苗木の樹高を計測・比較した。これにより、肥効調整型肥料３として肥効期間が１８０日程度のものを用いた場合には、植栽前の育苗期間の後半（２０１５年の８月〜１１月頃）に肥料が欠乏した状態となり、肥効期間が３６０，７００日程度のものを用いた場合には、育苗期間内から植栽後しばらくの間は根鉢側の肥効調整型肥料３から肥料が供給され続けるように構成されている。
【００４６】
この実験結果によれば、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、苗木の植栽直後となる４月では、苗木の樹高は、何れも４０ｃｍを超えた程度で大きな差はなかった（調査日：２０１６年４月）。その一方で、その年の１１月頃（植栽後、春から秋までの１成長期経過時）には、苗木の樹高は、肥効調整型肥料３として肥効期間が短い１８０日タイプを用いた苗木の樹高が最も高くなり、肥効期間が３６０日タイプ、７００日タイプの順番に、苗木の樹高が低くなった（調査日：２０１６年１１月）。また、苗木の植栽後から２シーズンが経過した際の苗木の樹高も、肥効調整型肥料３として肥効期間が短い１８０日タイプを用いた苗木の樹高が最も高くなった（調査日：２０１７年１１月）。
【００４７】
すなわち、スギの苗木を４月〜１１月頃まで育苗するにあたり、肥効調整型肥料３として肥効期間が１８０日程度のものを用いて、育苗期間の後半（８月〜１１月）に肥料が減少・欠乏する期間を設けたことにより、植栽後にも根鉢に肥料が供給され続けるものと比較して、根茎がより広範囲に発達して樹高が高くなることが確認できた。
【００４８】
また、肥効期間が３６０日タイプ、又は７００日タイプの肥効調整型肥料を用いた場合、地上部分の出荷可能な程度の樹高まで成長していても、根鉢の形成が不十分となって植林用に出荷できない苗木の割合も多くなった。
【００４９】
次に、図５に基づき、根鉢付きの苗木１本を苗育するにあたりに適した施肥量について検討する。図５（Ａ）は、地上部規格本数率を示したグラフであり、図５（Ｂ）は、根鉢規格本数率を示したグラフであり、図５（Ｃ）は、得苗率を示したグラフである。
【００５０】
（実験２）
前記育苗用容器に培土とともに投入される肥効調整型肥料３として、肥効期間が１６０〜２００日のものを使用し、上述の実験と同様に、１２〜３月の間にコンテナ容器の各キャビティ内に敷詰めた培土４にスギの種を植えて発芽させ、その後、発芽したスギの芽を、追肥をすることなくその年の１１月頃まで（約８〜９カ月）ハウス内あるいは露地で育苗をすることにより、１年生のスギの苗木（実生苗）を製造した。
【００５１】
このとき、キャビティ毎（苗木１本あたり）に投入される前記肥効調整型肥料３の施肥量（窒素量）を０〜１．４ｇの間で変えたものを別区画（別のコンテナ容器毎）でそれぞれ育苗し、育成された複数の苗木から出荷基準となる地上部規格と、根鉢規格の両方を満たす苗木が得られた割合（得苗率）を比較・検討した。
【００５２】
なお、本実験では、１年生のスギの実生苗の場合、地上部規格は、苗長が３０ｃｍ以上のものとし、根鉢規格は、根本径が３．５ｍｍ以上のものとした（図３参照）。また、地上部規格と根鉢規格の両方を満たしたものを出荷可能な苗木と定義し、出荷可能な苗木が取得される割合を示した得苗率を上記の施肥量毎に比較した。
【００５３】
この実験結果によれば、図５（Ａ）乃至（Ｃ）に示されるように、地上部規格を満たした苗木の本数と、根鉢規格を満たした苗木の本数とは、施肥量に対して異なる傾向を示している。
【００５４】
具体的に説明すると、地上部規格を満たした地上部規格本数率は、苗木１本あたりの窒素量が０．２〜０．８ｇ（ピークは０．３ｇ）の場合には、８０％以上の高い割合となった（図５（Ａ）参照）。その一方で、根鉢規格を満たした根鉢規格本数率は、苗木１本あたりの窒素量が０．１〜０．３ｇの場合には、８０％以上の高い割合となったが、施肥量が多くなるにつれて規格を満たす本数が徐々に低下する傾向が確認された（図５（Ｂ）参照）。
【００５５】
すなわち、苗木１本あたりの施肥量（窒素量）が０．２〜０．７ｇ（ピークは概ね０．３ｇ）の場合には、８０％以上の高い得苗率を得ることができることが確認できた（図５（Ｃ）参照）。なお、使用する肥効調整型肥料としては、この窒素量０．２〜０．７ｇに対し、０．１８〜０．６５ｇのリンと、０．３〜０．９ｇのカリウムを加えたものを使用することが望ましい。
【００５６】
ちなみに、上述と同様の方法で、２年生のスギの挿木苗を育成する場合には、１本あたりの施肥量（窒素量）が０．１５〜０．３ｇの場合に、８０％以上の高い得苗率を得ることができた。
【００５７】
次に、図６に基づき、異なる肥効期間の肥効調整型肥料を組み合わせた場合の施肥効果を確認した実験結果について説明する。図６（Ａ）は、肥効期間が１６０〜２００日の肥効調整型肥料を用いた場合の期間溶出率と累積溶出率を示したグラフであり、図６（Ｂ）は、肥効期間が１６０〜２００日と、８０〜１２０日の肥効調整型肥料とを組み合わせた肥料を用いた場合の期間溶出率と累積溶出率を示したグラフである。
【００５８】
（実験３）
図６に示されるように、上述の育苗方法に使用する肥効調整型肥料３として、肥効期間が１６０〜２００日の肥効調整型肥料と、肥効期間が１６０〜２００日の肥効調整型肥料とを混ぜたものを使用することにより、育苗期間の初期から中期に肥料の溶出量を増やして、育苗期間の後期により肥料の溶出を抑えることができる。
【００５９】
該構成によれば、育苗期間の中期に苗木の地上部の形成をより促進させ、育苗期間の後期に肥料を欠乏させて根鉢の形成をより促進することができるため、上述の得苗率もより向上する。また、使用される肥効調整型肥料３は、肥効期間が１６０〜２００日のものに、より肥効期間の短い８０〜１２０日のものを混合することで、使用する肥効調整型肥料３のコストも低く抑えることができる。
【００６０】
なお、異なる肥効期間の肥効調整型肥料３は、肥効期間８０〜１２０日：肥効期間１６０〜２００日の割合を、３：７〜７：３の比率で混合することが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
２    育苗用容器（容器）
３    肥効調整型肥料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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