(57)【要約】    【課題】蓄電池に蓄えたエネルギーを適切に管理して余剰エネルギーの範囲で機器を動作させることが可能な電力管理装置を提供する。    【解決手段】複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理する装置であって、発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように蓄電装置を制御する充放電制御部と、蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録部と、登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納部と、を備える電力管理装置。【選択図】図２
2019170032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理する装置であって、
前記発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように前記蓄電装置を制御する充放電制御部と、
前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録部と、
登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納部と、を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが前記閾値以上になることを契機に、前記格納部に格納された予測消費電力と動作時間との積である予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの判断を行い、該当する１以上の電気機器があれば動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送る動作管理部をさらに備え、
前記登録部は、登録される電気機器の優先順位をユーザーに指定させて登録を受け付け、
前記動作管理部は、優先順位が高い順に前記判断を行う請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記登録部は、登録する電気機器を動作させたい時期に応じて登録の有無および異なる優先順位をユーザーが指定できるように登録を受け付ける請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記登録部は、ユーザーによる前記閾値の設定または変更の少なくとも何れかを受付ける請求項１〜３の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記閾値は、各電気機器に応じて定められる請求項１〜４の何れか一つに記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かを判断する際に、前記予想消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能でないと判断した電気機器の次の優先順位に登録された電気機器について、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能か否かをさらに判断し、範囲内であればその電気機器の動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送る請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に代えて、各電気機器の動作する期間における各電気機器の消費電力量を合算した予測値を前記発電装置による発電電力量の予測値から差し引いた予測余剰電力量を算出し、前記予測余剰電力量と前記閾値に係る余剰エネルギーとの合計の範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送る請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記発電電力量の予測値と実績および前記消費電力量の予測値と実績のそれぞれの誤差を格納する誤差格納部をさらに備え、
前記動作管理部は、前記予測余剰電力量に誤差格納部に格納された誤差を見込んだ値が予め定められた閾値以上になる条件に基づいて、登録された電気機器を優先順位順に動作させまたは動作可能の通知を送る請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記動作管理部は、前記条件に加えて、前記予測消費電力量に対する前記予測余剰電力量の割合が予め定められた値以上である条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送る請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に代えて、各電気機器の動作する期間における各電気機器の消費電力量を合算した予測値を前記発電装置による発電電力量の予測値から差し引いた予測余剰電力量を算出し、前記予測余剰電力量の範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送る請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理するプログラムであって、
前記発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように前記蓄電装置を制御する充放電制御処理と、
前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録処理と、
登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納処理と、をコンピュータに実行させる電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理する電力管理装置および電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの買取価格を法律で定める現行の、ＦＩＴ（Feed-in Tariff）制度が終了すると、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーによる自家発電の電力買取り価格の下落が予測される。従って、自家発電電力を売電することなく自家需給することが求められる。しかし、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによる発電は、自然環境の影響で発電量が変動し易い特性を有する。
このような状況に対応すべく、自家発電装置と共に蓄電装置を有する家庭や事業者の増加が見込まれる。
【０００３】
各家庭や各事業者（以下、この明細書で単位需要者と呼び、それぞれの単位需要者が管理する電力系を単位需要者電力系と呼ぶ）にとって、電力負荷による消費量を適切に管理するだけでなく、自家発電された電力を賢く管理することが重要になりつつある。一方で、経済的なエネルギー運用を実現することも重要である。
【０００４】
これに関連して、以下のような技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、余剰電力の範囲内で使用可能な機器を使用者に報知してそれらの機器の動作を制御するものである。特許文献１のものは、発電電力値、複数の機器群の使用電力値および前記機器毎の運転状態を取得し、前記機器毎の運転に必要な必要電力値を予め記憶しておく。そして、少なくとも前記発電電力値と前記機器群の使用電力値とに基づいて算出した余剰電力値よりも必要電力値が小さい機器の中で、前記運転状態が運転していない機器を使用可能機器とする。そして、使用頻度の大きい機器を優先して使用可能機器の情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６５１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、ある時点における発電電力値、機器群の使用電力値に基づいて算出される余剰電力値と、機器毎の運転に必要な必要電力値を比較して使用可能機器を選択して出力している。
しかし、ある時刻で余剰電力があり家電機器を動作できたとしても、再生可能エネルギーによる発電量は変動しやすく、継続的に余剰電力が確保できるとは限らない。そのため、余剰電力を充当して運転を開始しても、時間が経過すると電力会社から電力を買って賄うことになる場合がある。
【０００７】
蓄電池に蓄えられたエネルギー、即ち余剰エネルギーを用いて機器を動作させる場合、蓄電池の残量を適切に管理しなければ、結果的に電力会社から電力を買わねばならなくなることがある。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、蓄電池に蓄えたエネルギーを適切に管理して余剰エネルギーの範囲で機器を動作させることが可能な電力管理装置および電力管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理する装置であって、前記発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように前記蓄電装置を制御する充放電制御部と、前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録部と、登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納部と、を備える電力管理装置を提供する。
【０００９】
また異なる観点からこの発明は、複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理するプログラムであって、前記発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように前記蓄電装置を制御する充放電処理と、前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録処理と、登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納処理と、をコンピュータに実行させる電力管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による電力管理装置は、蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録部と、登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納部と、を備えるので、蓄電池に蓄えたエネルギーを適切に管理して余剰エネルギーの範囲で機器を動作させることが可能な電力管理装置を実現できる。
この発明による電力管理プログラムも、同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】この発明の一実施形態に係る単位需要者電力系の構成を示すブロック図である。（実施の形態１）
【図１Ｂ】図１Ａと異なる態様の単位需要者電力系の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態において、携帯情報端末に表示される登録画面の一例を示す説明図である。（実施の形態１）
【図３】図２と異なる登録画面の態様を示す説明図である。
【図４】この発明の一実施形態において、動作管理部として制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図５】図２に示す優先順位リストの異なる登録例を示す説明図である。
【図６】図５に示す優先順位リストの異なる登録例を示す説明図である。（実施の形態２）
【図７】図２と異なる態様の優先順位リストを示す説明図である。（実施の形態４）
【図８】この発明の一実施形態において、蓄電池の充電速度に応じて余剰エネルギーの大きさに係る閾値の設定を変更する態様を示す説明図である。（実施の形態８）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
≪単位需要者電力系の構成≫
まず、この実施形態に係る単位需要者電力系の構成例を述べる。
図１Ａは、この発明の一実施形態に係る単位需要者電力系の構成を示すブロック図である。図１Ａに示すように、この実施例に係る単位需要者電力系１１は、太陽光発電装置１３、蓄電池１５、家電機器１７−１〜１７−ｎ、パワーコンディショナー１９および制御装置２１を備え、電力系統２３と接続される。パワーコンディショナー１９は、Power Conditioning Systemの頭文字をとってＰＣＳとも呼ばれる。
【００１３】
図１Ａにおいて、太陽光発電装置１３が発電する電力をＰPV、蓄電池１５の電力をＰbat（放電時が正、充電時が負）、家電機器１７−１〜１７−ｎが消費する電力をＰL1〜ＰLnとしている。さらに、パワーコンディショナーの入出力電力をＰPCS、電力系統からの送受電電力をＰsで示している。
太陽光発電装置１３は、太陽電池を含み、その太陽電池が生成した直流電力をパワーコンディショナー１９へ供給する。パワーコンディショナー１９のＤＣ／ＤＣコンバータ１９ａは、太陽光発電装置１３から供給される直流電力を、所定の電圧に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１９ａは、太陽光発電装置１３からの一方向動作であり、逆方向への電力の流れを阻止する。
【００１４】
蓄電池１５は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池を含む。パワーコンディショナー１９のＤＣ／ＤＣコンバータ１９ｂは、放電時は蓄電池１５からの直流電圧を所定の電圧に変換し、双方向インバータ１９ｃを介して家電機器１７−１〜１７−ｎおよび電力系統２３へ出力する。充電時は太陽光発電装置１３および／または電力系統２３からの電圧を充電用の適当な大きさの直流電圧に変換して蓄電池１５に提供し、蓄電池１５を充電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１９ｂは、双方向動作である。
【００１５】
双方向インバータ１９ｃは、太陽光発電装置１３または蓄電池１５からＤＣ／ＤＣコンバータを経て出力される直流電圧を所定電圧および所定周波数の交流電圧に変換する。また、電力系統２３からの交流電圧を直流電圧に変換して蓄電池１５側へ提供する。
双方向インバータ１９ｃの交流側における所定電圧の一例は略１００Ｖであり、所定周波数の例は５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚであるが、これに限るものでない。電力系統２３の電圧および周波数と整合するものであればよい。
【００１６】
図１Ａの双方向インバータ１９ｃに代えて、ＤＣ／ＡＣインバータとＡＣ／ＤＣコンバータとを使用してもよい。図１Ｂは、図１Ａの双方向インバータ１９ｃに代えてＤＣ／ＡＣインバータ１９ｄおよびＡＣ／ＤＣコンバータ１９ｅを逆並列接続した態様を示すブロック図である。
なお、図１Ａにおいて、制御装置２１とパワーコンディショナー１９を別体で示しているが一体のものであってもよい。
【００１７】
制御装置２１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１９ｂを制御して、太陽光発電装置１３が発電した電力を蓄電池１５や電力系統２３へ供給する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１９ｂを制御することで、蓄電池１５の充放と放電の方向およびその電力量を制御する。
制御装置２１は、ハードウェア資源としてＣＰＵを中心に、メモリー、入出力回路、通信インターフェイス回路、タイマー回路を含んで構成される。また、機能的に登録部２１ａ、通信部２１ｂ、充放電制御部２１ｃ、動作管理部２１ｄを備える。さらに、誤差格納部２１ｅを含んでもよい。
【００１８】
制御装置２１は、各家電機器の動作および消費電力の履歴を図１Ａに図示しないメモリーに格納する。
さらに、制御装置２１は、ＰＣＳ１９から太陽光発電装置１３の発電電力ＰPVおよび蓄電池１５の充放電電力Ｐbatを取得する。また、それぞれの家電機器１７−１〜１７−ｎと通信してそれらの消費電力ＰL1〜ＰLnを取得する。さらに、センサを用いて電力系統からの送受電電力Ｐsを取得する。取得されたそれらの情報に基づいて、太陽光発電装置１３の発電電力ＰPVから家電機器１７−１〜１７−ｎの消費電力ＰL1〜ＰLnの総和を差し引いた余剰電力を算出する。そして、時間の経過と共に蓄電池１５に蓄積された余剰電力量、即ち蓄電池１５の残容量を算出して管理する。残容量は蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの大きさでもある。なお、制御装置２１は、ＰＣＳと通信して蓄電池１５の残容量を取得してもよい。
また、制御装置２１は、それぞれの家電機器１７−１〜１７−ｎについて、動作中であるか停止中であるかの動作状態を取得する。
この実施形態において、各家電機器の動作状態および情報の取得は、制御装置２１と各家電機器とが電力線や無線を介した通信を行うことにより行われる。
【００１９】
≪蓄電装置の充放電制御≫
この実施形態において、制御装置２１は、太陽光発電装置１３が発電した電力を、できる限り家電機器１７−１〜１７−ｎが消費する電力に充当し、消費しきれない電力は蓄電池１５に蓄えて自家需給を行うように制御する。蓄電池１５が満充電になると、電力系統２３へ供給して、いわゆる売電を行うが、この明細書において売電の単価は買電の単価に比べて安価であると想定している。従って、制御装置２１は、できる限り太陽光発電装置１３による発電電力を自家消費し、あるいは蓄電し、売電を抑えるように制御する。
【００２０】
電力の自家消費を優先する制御に関連して、制御装置２１は、余剰電力が継続的に発生して蓄電池１５に余剰エネルギーが蓄積された場合に、動作させたい家電機器１７−１〜１７−ｎを予めユーザーに登録させておく。
ここで、前述のように余剰電力は、太陽光発電装置１３の発電電力ＰPVから家電機器１７−１〜１７−ｎの消費電力ＰL1〜ＰLnの総和を差し引いた電力である。制御装置２１は、余剰電力が発生すると、蓄電池１５を充電するように制御する。
蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの大きさは、各時点で発生する余剰電力の大きさとその期間の積として算出される。
【００２１】
≪機器の登録≫
余剰エネルギーが蓄積された場合に、動作させたい家電機器の登録について述べる。
この実施形態において、家電機器の登録は、携帯情報端末３１をユーザーが操作することで実行されるものとする。ただし、登録に用いる機器は携帯情報端末に限るものでない。例えば、専用のコントローラの画面上で登録を行うようにしてもよい。あるいは、携帯情報端末に代えて、パーソナルコンピュータを用いてもよいし、テレビを用いてもよい。携帯情報端末３１は、制御装置２１と通信部２１ｂを介して通信を行う。
図２は、この実施形態において登録部２１ａとしての制御装置２１が、携帯情報端末３１に表示させる登録画面の一例を示す説明図である。図２に示すように、登録画面には、家電機器１７−１〜１７−ｎのうちユーザーが使用可能な家電機器の一覧がリストとして表示される。ユーザーは、その家電機器リストのうちから、蓄電池１５に所定量以上の余剰エネルギーが蓄積されたら動作させたい家電機器を選択し、優先順位リストに登録しておくことができる。
図２に示す優先順位リストの縦方向は、優先順位の大小を表し、小さな値のものほど高い優先順位である。図２に示す優先順位リストの横方向は、登録する家電機器とその動作時間および消費電力量が表示される。
【００２２】
図２の例では、優先順位の１番目（最高優先順位）に液晶テレビが既に登録されている。その動作時間は６時間であり、その動作期間を通じた消費電力量の予測値は６００ワットアワー（Ｗｈ）である。優先順位の２番目には、ＬＥＤ照明が登録済である。その動作時間は６時間、消費電力量は３００Ｗｈである。
ユーザーが新たに登録を行いたい場合は、家電機器リストの中から登録したい家電機器を選択する。図２の例で、ユーザーはエアコンを新たに登録したいと考え、対応するチェックボックスを選択している。家電機器リストの下方には、エアコンを選択する操作に応答して「家電機器  エアコン」が表示されている。そして、動作時間と優先順位を入力するための空欄が表示されている。
【００２３】
ユーザーが登録すべき動作時間と優先順位を入力した後に「登録」ボタンを押すと、エアコンが登録される。優先順位リストの、ユーザーが指定した優先順位の箇所に、「エアコン」が表示される。入力された動作時間も表示される。消費電力量の項目には、メモリーに格納されたエアコンの消費電力の履歴に基づいて制御装置２１が算出した予測値が表示される。
以上のように、ユーザーは携帯情報端末３１に表示される登録画面を用いて、優先順位および動作時間と共に家電機器を登録しておくことができる。
なお、図２に示す登録画面は、所定量余剰エネルギーがなくても動作させたい家電機器を含んで優先順位リストに登録された例を示している。ＬＥＤ照明は、余剰エネルギーの有無に関係なく夜間になると動作させたい家電機器といえる。同様に、液晶テレビについても、ユーザーが好む番組の放送時間になると動作させたい家電機器といえる。
【００２４】
図３は、図２と異なる登録画面の態様を示す説明図である。図２と異なる点は、余剰電力のみで動作させる家電機器を登録しておく点である。登録の操作手順は図２と同様である。
図３に示す例で、優先順位リストに登録された家電機器は、空気清浄器と加湿器である。これらの家電機器は、所定量の余剰エネルギーが蓄電池１５に蓄積された時点で動作させる家電機器である。さらに、家電機器リストの中から「掃除機」が選択され登録されようとしている。この「掃除機」は、自律走行して掃除を行ういわゆる掃除ロボットであり、余剰エネルギーが所定量に達したら随時清掃を行う。
【００２５】
図３の家電機器リストには、図２と同様に液晶テレビやＬＥＤ照明が表示されている。上述したように、液晶テレビやＬＥＤ照明は、所定量の余剰エネルギーが蓄積されていなくても動作させたい家電機器といえる。そこで、ユーザーが区別しやすいように、例えば制御装置２１が両者の表示態様を異ならせてもよい。具体的には、例えば色や濃度を違えたり、書体や文字サイズを違えたりするやり方が考えられる。
【００２６】
さらに、単に表示態様を異ならせるだけでなく、チェックボックスにチェックを入力すると確認のメッセージが表示されてダブルチェックを行うようにするやり方が考えられる。即ち、所定量の余剰エネルギーが蓄積されていなくても動作させたい家電機器として予め分類されたものが選択された場合に、メッセージを表示して間違いがないか確認を促すやり方である。
所定量の余剰エネルギーが蓄積されていなくても動作させたい家電機器は、家電機器リストに表示せず、余剰エネルギーが蓄積された場合にのみ動作させたい家電機器のみをリストアップする態様も考えられる。ただし、両者を一律に区別することが困難な側面があり、ユーザーによって、あるいは状況によって変わることもある。
【００２７】
≪家電機器の動作管理≫
図４は、この実施形態において動作管理部２１ｄとしての制御装置２１が実行する処理を示すフローチャートである。フローチャートに沿って処理を説明する。
動作管理部２１ｄとしての制御装置２１は、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になったか否かを逐次比較する（ステップＳ１１）。
蓄積された余剰エネルギーが閾値以上になったら（ステップＳ１１のＹｅｓ）、優先順位リストに登録された家電機器のうち、優先順位の高いものから順に対象として（ステップＳ１３）以下の処理を行う。
【００２８】
対象の順位の家電機器が既に動作中であれば（ステップＳ１５）、その家電機器について処理は行わずにスキップし（ステップＳ１５のＮｏ）、次の順位の家電機器に対象を変更する（ステップＳ１７）。
対象の家電機器について、優先順位リストに係る消費電力量（の予測値）を参照する。その消費電力量が、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの範囲内か否かを判断する（ステップＳ１９）。蓄積された余剰エネルギーよりも大きい場合は、ここで処理を終了する（ステップＳ１９のＮｏ）。その際に、携帯情報端末３１に、処理を終了する理由を通知してもよい。
蓄積された余剰エネルギーの範囲内であれば（ステップＳ１９のＹｅｓ）、制御装置２１は、以下の処理を行う。
【００２９】
対象の家電機器が、制御装置２１による運転の開始および停止を制御することが許されるものか否かを判断する（ステップＳ２１）。運転の開始および停止を制御できるものであれば（ステップＳ２１のＹｅｓ）、対象の家電機器を動作させる（ステップＳ２３）。図２に示す例では、ＬＥＤ照明が該当する家電機器といえる。ただし、ＬＥＤ照明を夜間に動作させるものとした場合、制御装置２１は予め定められた時刻になるのを待ってからＬＥＤ照明を動作させる。蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーのうちＬＥＤ照明に必要なエネルギーは、予約された時刻が到来するまで確保されることになる。
【００３０】
一方、対象の家電機器が、ユーザーによって操作および運転されるべきものであれば、対象の家電機器が余剰エネルギーによって動作可能である旨を携帯情報端末３１に通知してユーザーに知らせる（ステップＳ２５）。ユーザーによって操作および運転されるべき家電機器とは、例えば、動作させるタイミングをユーザー自身が決めたい家電機器である。図２に示す例では、液晶テレビが該当する家電機器といえる。その知らせを受けたユーザーが対象の家電機器を動作させたら、その消費電力に係る情報を取得する。蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーのうち液晶テレビに必要なエネルギーは、ユーザーが液晶テレビのスイッチをオンするタイミングまで確保されることになる。
【００３１】
動作管理部２１ｄとして制御装置２１は、再び順位リストを参照し、対象の家電機器よりも下位の優先順位に登録された別の家電機器があるか否かを確認する（ステップＳ２７）。下位の優先順位に登録された家電機器がなければ処理を終了する（ステップＳ２７のＮｏ）、
一方、制御装置２１は、下位の優先順位に登録された家電機器があれば（ステップＳ２７のＹｅｓ）、次に対象とすべき家電機器を決定する（ステップＳ２９）。そして、処理を前記ステップＳ１５に進め、新たな対象の家電機器について同様の処理を実行する。ここで、ステップＳ１９における蓄積された余剰エネルギーの大きさについては、次のように扱う。即ち、前記ステップＳ２３で動作を開始し、あるいは前記ステップＳ２５で通知を行った家電機器について優先順位リストに登録された消費電力量（の予測値）を差し引いたものを余剰エネルギーの大きさとする。そのうえで、その範囲内か否かの判断を行う。
【００３２】
以上のようにして、優先順位リストに登録された家電機器を優先順位の順に処理する。
図５は、図２に示す優先順位リストの異なる登録例を示す説明図である。
図５の場合、優先順位の１番目に空気清浄器が、２番目に加湿器が、３番目に掃除機が、４番目にエアコンが、５番目に電気ポットが、６番目に洗濯乾燥機が登録されている。
例えば、図５で、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーが３キロワットアワー（ｋＷｈ）になることを契機に、動作管理部２１ｄが登録された家電機器を動作させる処理を実行するものとする。その場合、動作管理部２１ｄは、最高優先順位の空気清浄器を対象として図４に示すステップＳ１５〜Ｓ２５の処理を実行し、空気清浄機を動作させる。
【００３３】
さらに、動作管理部２１ｄは、次の優先順位の加湿器について、同様にステップＳ１５〜Ｓ２５の処理を実行して動作させる。ここで、ステップＳ１９の判断における余剰エネルギーは、当初の３（ｋＷｈ）から動作済みの空気清浄機の消費電力量の１．８（ｋＷｈ）を差し引いた１．２（ｋＷｈ）である。加湿器の消費電力量の６５Ｗｈは、それよりもはるかに小さいので、動作管理部２１ｄは加湿器を動作させる。
続いて、動作管理部２１ｄは、次の優先順位の掃除機（掃除ロボット）について、同様にステップＳ１５〜Ｓ２５の処理を実行して動作させる。ここで、ステップＳ１９の判断における余剰エネルギーは、当初の３（ｋＷｈ）から動作済みの空気清浄機および加湿器の消費電力量の合計を差し引いたものである。即ち、３−（１．８＋０．０６５）＝１．１３５（ｋＷｈ）である。掃除機の消費電力量の１００Ｗｈは、それよりも小さいので、動作管理部２１ｄは掃除機を動作させる。
【００３４】
動作管理部２１ｄは、次の優先順位のエアコンについて、同様にステップＳ１５〜Ｓ２５の処理を実行する。ここで、ステップＳ１９の判断における余剰エネルギーは、当初の３（ｋＷｈ）から動作済みの空気清浄機、加湿器および掃除機の消費電力量の合計を差し引いたものである。即ち、３−（１．８＋０．０６５＋０．１）＝１．０３５（ｋＷｈ）である。エアコンの消費電力量である４０００Ｗｈは、それよりも大きいので、動作管理部２１ｄはエアコンを動作させずに、処理を終了する。
【００３５】
ここで、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの当初の大きさが６（ｋＷｈ）であったとする。その場合は、動作済みの空気清浄機、加湿器および掃除機の消費電力量の合計を差し引いても余剰エネルギーは４．０３５（ｋＷｈ）である。エアコンの消費電力量である４０００Ｗｈは、それよりも小さいので、動作管理部２１ｄはエアコンを動作させる。
次の優先順位の電気ポットについては、動作済みの空気清浄機、加湿器、掃除機およびエアコンの消費電力量の合計が、５．９６５（ｋＷｈ）である。それを差し引いた余剰エネルギーは、３５（Ｗｈ）ある。電気ポットの消費電力量の４２０（Ｗｈ）は、それよりも大きいので、動作管理部２１ｄは電気ポットを動作させずに、処理を終了する。
【００３６】
（実施の形態２）
優先順位リストが、一日のうちの時間帯別に、あるいは曜日別に、または季節や期間別に複数用意されていてもよい。
例えば、時間帯によって、優先して動作させたい家電機器が異なることが考えられる。複数の優先順位リストがあれば、そのようなユーザーの必要に対応できる。
【００３７】
図６は、図５に示す優先順位リストの異なる登録性を示す説明図である。図６には、異なる時間帯にそれぞれ適用される２つの優先順位リストを示している。
１番目の優先順位リストは、１２：００〜１４：５９の時間帯に適用される優先順位リストである。なお、この優先順位リストが適用される期間が３時間であるので、登録された家電機器の動作時間は３時間以下である。
２番目の優先順位リストは、１５：００〜１７：５９の時間帯に適用される優先順位リストである。
例えば、掃除機は１番目の優先順位リストに登録されているが、２番目の優先順位リストには登録されていない。電気ポットは、１番目の優先順位リストに５番目の優先順位で登録されているが、２番目の優先順位リストには４番目の優先順位で登録されている。
このように、家電機器を動作させたい時期に応じて異なる優先順位リストを用意してユーザーの細かな必要に対応することができる。
【００３８】
（実施の形態３）
ここまでは、蓄積された余剰エネルギーの大きさが固定の閾値（例えば、蓄電池１５が満充電の状態）に達したか否かの判断に基づいて家電機器を動作させるものとしていたが、その閾値をユーザーが設定し、設定を変更できるようにしてもよい。
【００３９】
（実施の形態４）
前記閾値が、登録された家電機器ごとに設定できてもよい。
図７は、図２に示す優先順位リストと異なる態様の優先順位リストを示す説明図である。図７に示すように、図２と比較して各家電機器の登録項目に、蓄電池残量、即ち蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーの大きさに係る閾値が追加されている。
この態様によれば、動作管理部２１ｄは、実施の形態１と同様に、優先順位リストに登録された家電機器のうち優先順位の高いものから順に判断の対象とする。
そして、実施の形態１における図４のステップＳ１９の処理に対応して、以下の処理を行う。
判断の対象となる家電機器について動作管理部２１ｄは、優先順位リストに登録された上位の優先順位の家電機器が動作し、その消費電力量を見込んだ蓄電池残量が、前記閾値（優先順位リストに登録された蓄電池残量）以上か否かを判断する。
例えば、蓄電池１５の満充電容量が３（ｋＷｈ）であるとする。その場合、動作管理部２１ｄは、１番目の優先順位の空気清浄器について、以下のように判断を行う。
空気清浄機は最高優先順位の家電機器であるから、動作を見込むべき家電機器は存在しない。よって、現在の蓄電池残量の３（ｋＷｈ）が優先順位リストに登録された蓄電池残量の閾値以上か否かを判断する。
登録された閾値に係る蓄電池残量は、３（ｋＷｈ）×５０／１００＝１．５（ｋＷｈ）である（登録された蓄電池残量については図７を参照）。
３（ｋＷｈ）≧１．５（ｋＷｈ）であるから、動作管理部２１ｄは空気清浄機を動作させる。
次に、２番目の優先順位の加湿器について、動作管理部２１ｄは、以下のように判断する。
上位の優先順位の空気清浄機が動作する場合、蓄電池１５の残容量は３（ｋＷｈ）から９００（Ｗｈ）を差し引いて２．１（ｋＷｈ）と見込まれる。即ち、上位の優先順位の空気清浄機の消費電力量を見込んだ蓄電池残量は２．１（ｋＷｈ）である。
加湿器について登録された閾値に係る蓄電池残量は、３（ｋＷｈ）×３０／１００＝０．９（ｋＷｈ）である（図７を参照）。
２．１（ｋＷｈ）≧０．９（ｋＷｈ）であるから、動作管理部２１ｄは空気清浄器に加えて加湿器を動作させる。
続いて、３番目の優先順位の掃除機について、動作管理部２１ｄは、以下のように判断する。
上位優先順位の空気清浄機と加湿器との動作を見込んだ蓄電池残量は３（ｋＷｈ）から９００＋３９（Ｗｈ）を差し引いて２．０６１（ｋＷｈ）と見込まれる。
掃除機について登録された閾値に係る蓄電池残量は、３（ｋＷｈ）×３０／１００＝０．９（ｋＷｈ）である（図７を参照）。
２．０６１（ｋＷｈ）≧０．９（ｋＷｈ）であるから、動作管理部２１ｄはさらに掃除機を動作させる。
続いて、３番目の優先順位の掃除機について、動作管理部２１ｄは、以下のように判断する。
上位優先順位の空気清浄機、加湿器および掃除機の動作を見込んだ蓄電池残量は３（ｋＷｈ）から９００＋３９＋１００（Ｗｈ）を差し引いて１．９６１（ｋＷｈ）と見込まれる。
掃除機について登録された閾値に係る蓄電池残量は、３（ｋＷｈ）×８０／１００＝２．４（ｋＷｈ）である（図７を参照）。
１．９６１（ｋＷｈ）＜２．４（ｋＷｈ）である。
よって、動作管理部２１ｄは、エアコンを動作させることなく処理を終了する。
なお、異なる態様として、次のような処理が考えられる。
いま、蓄電池残量が３０％以上かつ５０％未満の場合を想定する。動作管理部２１ｄは、現在の蓄電池残量よりも閾値が高い空気清浄機をスキップして優先順位が２番目の加湿器と３番目の掃除機について、図４に示すステップＳ１５〜Ｓ２５と同様の処理を実行する。優先順位が４番目のエアコンと５番目の電気ポットについてはスキップする。即ち、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーが優先順位リストに登録された蓄電池残量に達していない家電機器については処理をスキップする。
【００４０】
やがて、蓄電池残量が５０％以上かつ８０％未満の状態になったとした場合、動作管理部２１ｄは優先順位が１番目の空気清浄器および５番目の電気ポットについてはスキップせずに処理を行う。ただし、優先順位が４番目のエアコンについてはスキップする。電池１５に蓄積された余剰エネルギーが優先順位リストに登録された蓄電池残量の８０％に達していないからである。
電池１５に蓄積された余剰エネルギーが８０％に達し場合は、エアコンについてもスキップせずに処理する。
【００４１】
（実施の形態５）
実施の形態１において、図４に示すステップＳ１９の処理は、対象の家電機器について優先順位リストに登録された消費電力量が蓄積された余剰エネルギーの範囲内でなければ（ステップＳ１９のＮｏ）、終了し、それより下位の優先順位に登録された家電機器は、動作することがない。
この実施形態においては、図４に示すステップＳ１９の判断がＮｏの場合に、次の優先順位に登録された家電機器だけは（あるいは、次の優先順位だけでなく、所定数の下位の優先順位の家電機器だけは）、ステップＳ１５〜Ｓ２５と同様の処理を実行する。
【００４２】
これは、消費電力量の大きな家電機器が登録されると、次の優先順位に登録された小さな消費電力量の家電機器が動作する可能性が少ないことを考慮したものである。
ただし、無制限に下位の優先順位までこれを拡張すると、消費電力量の小さな家電機器が優先して動作することになって優先順位の意味がなくなるので、限られた範囲の拡張に留めるべきものである。
例えば、図５に示す家電機器が優先順位リストに登録されている場合で、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーが３（ｋＷｈ）以上になることを契機として、動作管理部２１ｄが図４のステップＳ１３以降と同様の処理を実行する場合を考える。この実施の形態１によれば、空気清浄器、加湿器および掃除機を動作させるがエアコンについては図４のステップＳ１９に相当する処理でＮｏと判断され処理が終了する。
【００４３】
それに対して、この実施形態によれば、例えばエアコンの次の優先順位である電気ポットについてのみ、さらに優先順位リストに登録されている消費電力量と余剰エネルギーとを動作管理部２１ｄが比較する。
その場合、余剰エネルギーは、当初の３（ｋＷｈ）から動作済みの空気清浄機、加湿器および掃除機の消費電力量の合計を差し引いたものである。即ち、３−（１．８＋０．０６５＋０．１）＝１．０３５（ｋＷｈ）である。エアコンの消費電力量である４０００Ｗｈは、それよりも大きいので、動作管理部２１ｄはエアコンを動作させないが、さらに電気ポットについて比較を行う。電気ポットの消費電力量である４２０Ｗｈは、それよりも小さいので、動作管理部２１ｄは、電気ポットについて、図４のステップＳ２１〜Ｓ２５と同様の処理を実行して動作させ、処理を終了する。
【００４４】
（実施の形態６）
ここまでの説明において、動作管理部２１ｄは、蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーで、動作させる家電機器の消費電力量（の予測値）のすべてを賄うことができるかどうかを判断していた。即ち、消費電力量のすべてを既に蓄電池１５に蓄積されたエネルギーで賄うことを前提としていた。
しかし、判断の時点から将来のことになるが、家電機器を動作させている間にも余剰電力が発生する。発生した余剰電力で、優先順位の下位の家電機器を動作させることができる場合もある。即ち、既に蓄電池１５に蓄積されたエネルギーだけで家電機器の動作の可否を判断するのは確実な反面、余裕を持ち過ぎている側面があるともいえる。
【００４５】
この実施形態では、判断の後に発生する余剰電力と蓄電池１５に既に蓄えられた余剰エネルギーとを用いて、優先順位が高い家電機器から順番に動作させるようにする。発生する余剰電力の大きさについては、太陽光発電装置１３の発電電力の実績と登録された家電機器の消費電力の実績を予めメモリーに履歴として格納しておけば、メモリーに格納された過去の実績を参考に余剰電力の予測を行うことができる。予測される余剰電力と、登録された家電機器の動作時間との積として余剰電力量を算出する。
動作管理部２１ｄは、算出された予測余剰電力量と蓄電池１５に蓄積された余剰エネルギーとの合計の範囲で動作させる電気機器の消費電力量（の予測値）を賄うことができるか否かを判断する。
【００４６】
上述した態様は、蓄電池１５に蓄積されたエネルギーに加えて余剰電力を見込んだ分だけ、多くの家電機器を動作させようとするものである。異なる態様として、余剰電力を見込んで蓄電池１５の残量を確保しておくこともできる。
即ち、動作する各家電機器の予測消費電力量を予測余剰電力量と蓄電池１５に蓄えられた余剰エネルギーとで賄うのであるが、予測消費電力量のうち蓄電池１５に蓄えられた余剰エネルギーを使用する割合を所定の値未満に留めておくように、動作させる家電機器を判断する態様である。
【００４７】
例えば、蓄電池１５の容量が３（ｋＷｈ）であり、そのうちの５０％の１．５（ｋＷｈ）を家電機器の動作による消費電力に充当し、残りの５０％を夜間のために確保しておくものとする。
夜間以外のある時間帯において、優先順位リストに登録された家電機器の予測消費電力量が１．０（ｋＷｈ）であるとする。そして、その時間帯における予測余剰電力量が６００（Ｗｈ）であるとする。そうした場合、蓄電池１５に蓄えられた余剰エネルギーのうち４００（Ｗｈ）が、その家電機器により消費されると予測される予測値である。
【００４８】
前記予測値は、使用割合を考慮した蓄電池容量、即ち１．５（ｋＷｈ）よりも小さいので、動作管理部２１ｄはその家電機器が動作可能と判断する。
しかし、次の順位の家電機器の予測消費電力が、１．８（ｋＷｈ）とする。前述の動作可能とされた家電機器が蓄電池１５の余剰エネルギーを消費する予測値の４００（Ｗｈ）と合算すると、２．２（ｋＷｈ）が必要である。しかし、その合算値は、使用割合を考慮した蓄電池容量の１．５（ｋＷｈ）よりも大きい。よって、動作管理部２１ｄは、次の順位の家電機器が動作可能でないと判断する。
【００４９】
蓄電池の使用割合は固定の設定値であってもよいが、ユーザーが設定および変更できてもよい。蓄電池の使用割合は０〜１００％の範囲で設定可能である。
１００％の設定は、余剰電力量を見込まないことに該当する。即ち、実施の形態１〜５と同様の条件といえる。
０％の設定は、予測消費電力量のすべてを予測余剰電力量で賄うことに該当する。その場合、蓄電池１５に蓄えられた余剰エネルギーは、予測消費電力量および予測余剰電力量の実績との誤差を賄うために用いられる。
【００５０】
（実施の形態７）
実施の形態６では、余剰電力量と蓄電池１５に既に蓄えられた余剰エネルギーとを用いて登録された家電機器の動作の可否を判断する。しかし、太陽光発電装置１３等の再生可能エネルギーによる発電装置は、自然環境の影響等で変動しやすいので判断の時点で予測した余剰電力量と実際の発電量との間にある程度誤差が生じるのが通常である。これを予測誤差と呼ぶ。
【００５１】
予測誤差をゼロにすることはできないが、過去の実績を参照して誤差の大きさを推測することはできる。
この実施形態で動作管理部２１ｄは、予測誤差を考慮した余剰電力量の予測値の範囲内で登録された家電機器の動作の可否を判断する。
例えば、過去の実績から予測誤差の大きさが２０％程度と推測された場合、余剰電力量の予測値から２０％の予測誤差分を差し引いた値を余剰電力量に適用して家電機器の動作の可否を判断する。
このようにすれば、予測の誤差によって買電が発生する可能性を抑えることができる。
【００５２】
（実施の形態８）
実施の形態６で、余剰電力を含めて登録された家電機器の動作の可否を判断する。
この実施形態では、判断時点の直前において余剰電力を蓄電池へ充電していく充電の速度に応じて、蓄電池１５に蓄えられた余剰エネルギーの大きさに係る閾値の設定を変える。
前述した実施の形態３では、ユーザーがその閾値を設定、変更できるようにしたが、この実施形態は、ユーザーによる閾値設定ではなく蓄電池１５の充電の速度に応じた閾値設定を行う。
具体的には、充電の速度が速い場合ほど閾値を低く設定する（図８参照）。これは、充電速度が速い場合ほど、その後に発生する余剰電力量が大きいことが想定されるからである。
【００５３】
以上に述べたように、
（i）この発明による電力管理装置は、複数の電気機器、再生可能エネルギーによる発電装置および蓄電装置を含み、電力系統に接続される単位需要者電力系を管理する装置であって、前記発電装置により発電されたエネルギーから各電気機器の動作により消費されるエネルギーを差し引いた余剰エネルギーを蓄えるように前記蓄電装置を制御する充放電制御部と、前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが予め定められた閾値以上になることで蓄えられた余剰エネルギーを用いて動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るべき電気機器の登録を、その電気機器の動作時間の登録と共に受付ける登録部と、登録された電気機器が動作する際の予測消費電力または予測消費電力量を予め格納する格納部と、を備えることを特徴とする。
【００５４】
この発明において、単位需要者電力系は、電力系統のサービス提供者と個々に電力の受給契約を結ぶ需要者が有する電力系であって、電力系統に接続される系である。その具体的な態様は、例えば、家庭や事業者の電力系である。
また、再生可能エネルギーによる発電装置は、太陽光発電装置に代表される自家発電装置であるが、太陽光発電装置に限るものでなく、風力発電装置や他の再生可能エネルギーを用いた発電装置であてもよい。上述の実施形態における太陽光発電装置は、この発明の再生可能エネルギーによる発電装置に相当する。
【００５５】
さらにまた、蓄電装置は、蓄電池に代表される、電気エネルギーを蓄積する装置である。蓄電池について、その種類は問わない。上述の実施形態における蓄電池は、蓄電装置に相当する。
電力機器は、電力を消費する機器を広く指しその種類は問わない。上述の実施例における家電機器は、この発明の電力機器に相当する。
【００５６】
電力系統は、地域に電力を供給するために発電設備、送配電設備等を有するサービス提供者が提供する電力網である。前記サービス提供者は、単位需要者に電力を供給するだけでなく、単位需要者が生成した電力を買い取ることも行う。よって、電力系統側から単位需要者側への送電だけでなく、単位需要者側から電力系統側への送電も行われる。
【００５７】
電力管理装置は、例えばＣＰＵを中心としてメモリー、入出力回路、通信インターフェイス回路、タイマー回路などで構成することができる。上述の実施形態において、制御装置はこの発明の電力管理装置に相当する。さらに、パワーコンディショナーを含めて電力管理装置としてもよい。上述の実施形態において制御装置２１はこの発明の電力管理装置に相当する。さらに、パワーコンディショナーを含めて電力管理装置としてもよい。
【００５８】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーの大きさが前記閾値以上になることを契機に、前記格納部に格納された予測消費電力と動作時間との積である予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの判断を行い、該当する１以上の電気機器があれば動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送る動作管理部をさらに備え、前記登録部は、登録される電気機器の優先順位をユーザーに指定させて登録を受け付け、前記動作管理部は、優先順位が高い順に前記判断を行うようにしてもよい。
このようにすれば、予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲内で動作可能な電気機器を優先順位が高い順に探して動作させるか、またはユーザーに動作可能の通知を送ることができる。
【００５９】
（iii）前記登録部は、登録する電気機器を動作させたい時期に応じて登録の有無および異なる優先順位をユーザーが指定できるように登録を受け付けてもよい。
このようにすれば、例えば一日の中で異なる時間帯は異なる優先順位に設定できる。あるいは、例えば一週の中で異なる曜日は異なる優先順位に設定できる。あるいはまた、例えば一年の中で異なる季節は異なる優先順位に設定できる。
【００６０】
（iv）前記登録部は、ユーザーによる前記閾値の設定または変更の少なくとも何れかを受付けるようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザーが電気機器の種類や動作させたい時間に応じた適切な閾値を設定できる。
【００６１】
（v）前記閾値は、各電気機器に応じて定められてもよい。
このようにすれば、各電気機器の種類や動作させたい時間に応じた適切な閾値を設定できる。
【００６２】
（vi）前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かを判断する際に、前記予想消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能でないと判断した電気機器の次の優先順位に登録された電気機器について、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能か否かをさらに判断し、範囲内であればその電気機器の動作を開始させるかまたはユーザーに動作可能の通知を送るようにしてもよい。
例えば、上位の優先順位に大きな予測消費電力量の電力機器が登録されており、下位の優先順位に、それよりもずっと小さな予測消費電力量の電力機器が登録されている場合がある。この好ましい態様によれば、蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーでは上位の電力機器を動作させることができなくても、先に下位の優先順位の電力機器を動作させることができ、それをユーザーが望む場合に対応が可能になる。
【００６３】
（vii）前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に代えて、各電気機器の動作する期間における各電気機器の消費電力量を合算した予測値を前記発電装置による発電電力量の予測値から差し引いた予測余剰電力量を算出し、前記予測余剰電力量と前記閾値に係る余剰エネルギーとの合計の範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送るようにしてもよい。
このようにすれば、既に蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーだけでなく、各電気機器が動作する期間に発生する余剰電力量を見込んで電気機器を動作させることができる。
【００６４】
（viii）前記発電電力量の予測値と実績および前記消費電力量の予測値と実績のそれぞれの誤差を格納する誤差格納部をさらに備え、前記動作管理部は、前記予測余剰電力量に誤差格納部に格納された誤差を見込んだ値が予め定められた閾値以上になる条件に基づいて、登録された電気機器を優先順位順に動作させまたは動作可能の通知を送るようにしてもよい。
このようにすれば、余剰電力に係るエネルギーに関して予測値と実績との誤差を考慮することによってより確実に余剰電力に係るエネルギー量を見込んで、電気機器を動作させることができる。
【００６５】
（ix）前記動作管理部は、前記条件に加えて、前記予測消費電力量に対する前記予測余剰電力量の割合が予め定められた値以上である条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送るようにしてもよい。
このようにすれば、蓄電池に蓄えられた余剰エネルギーを、例えば夜間の電力消費のために確保しておくようにすることが可能になる。
【００６６】
（x）前記動作管理部は、前記予測消費電力量が前記閾値に係る余剰エネルギーの範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に代えて、各電気機器の動作する期間における各電気機器の消費電力量を合算した予測値を前記発電装置による発電電力量の予測値から差し引いた予測余剰電力量を算出し、前記予測余剰電力量の範囲で動作可能な電気機器に該当するか否かの条件に基づいて、判断の対象となる電気機器を動作させるかまたは動作可能の通知を送るようにしてもよい。
このようにすれば、各電気機器が動作する期間に発生する余剰電力量を見込んで電気機器を動作させ、既に蓄電装置に蓄えられた余剰エネルギーは予測余剰電力量と実績との誤差を賄うために用いることができる。
【００６７】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００６８】
１１：単位需要者電力系、    １３：太陽光発電装置、    １５：蓄電池、    １７−１，１７−ｎ：家電機器、    １９：パワーコンディショナー、    １９ａ、１９ｂ：ＤＣ／ＤＣコンバータ、    １９ｃ：双方向インバータ、    １９ｄ：ＤＣ／ＡＣインバータ、    １９ｅ：ＡＣ／ＤＣコンバータ、    ２１：制御装置、    ２１ａ：登録部、    ２１ｂ：通信部、    ２１ｃ：充放電制御部、    ２１ｄ：動作管理部、    ２１ｅ：誤差格納部、    ２３：電力系統、    ３１：携帯情報端末
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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