(57)【要約】【課題】車両の接近をより適切に報知可能にする。【解決手段】携帯端末装置２１は、車両１０の接近を検出する接近検出部４３と、検出された車両１０の接近を報知する報知部として機能する音声出力部２６、表示部２４及び振動部２９とを備え、ユーザーＸが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定し、特定されたレベルに応じて、報知部による報知を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接近を検出する接近検出部と、検出された前記車両の接近を報知する報知部とを備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置において、
前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定部と、
特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記レベル特定部は、前記ユーザーが存在する場所が歩道か否か、車道との間に仕切り部材が有るか否かの少なくともいずれかに応じて、前記レベルを特定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記変更部は、特定された前記レベルと前記車両の走行状態との組み合わせに応じて、前記報知部による報知内容を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記変更部は、当該携帯端末装置に対するユーザーの使用状態を特定し、
特定した前記使用状態に応じて、前記報知部による報知の出力先を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記使用状態として、前記ユーザーの聴覚を利用した第一使用状態、前記ユーザーの視覚を利用した第二使用状態、及び、前記ユーザーの聴覚及び視覚を利用しない第三使用状態の少なくともいずれかを特定することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
車両の情報を外部に送信する車両情報通信装置と、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置とを備える通信システムにおいて、
前記車両情報通信装置は、
前記車両の位置及び移動速度に関する情報を取得する情報取得部と、
取得した前記情報を前記携帯端末装置に送信する車両側通信部とを有し、
前記携帯端末装置は、
前記情報を受信する通信部と、
受信した前記情報に基づいて、前記車両の接近を検出する接近検出部と、
検出された前記車両の接近を報知する報知部と、
前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定部と、
特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
車両の接近を検出する接近検出部と、検出された前記車両の接近を報知する報知部とを備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置の制御方法において、
前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定ステップと、
特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更ステップとを実行することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項８】
車両の情報を外部に送信する車両情報通信装置と、
前記車両の接近を検出する接近検出部、及び検出された前記車両の接近を報知する報知部を備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置とを備える通信システムの制御方法において、
前記車両情報通信装置は、
前記車両の位置及び移動速度に関する情報を取得するステップと、
取得した前記情報を前記携帯端末装置に送信するステップとを実行し、
前記携帯端末装置は、
前記情報を受信するステップと、
受信した前記情報に基づいて、前記車両の接近を検出するステップと、
検出された前記車両の接近を報知するステップとを実行するとともに、
前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定ステップと、
特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更ステップとを実行することを特徴とする通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、通信システム、携帯端末装置の制御方法、及び通信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、表示画面を有する携帯端末であって、自装置の移動速度を導出する速度導出手段と、前記表示画面の起動状態を判定する起動状態判定手段と、前記表示画面側に設けられた第１撮影手段と、前記第１撮影手段から取得した撮影画像に基づいてユーザの顔の方向を判定する顔方向判定手段と、前記移動速度、起動状態及び顔の方向に基づいて、ユーザが自装置を目視した状態で歩行しているか否かを判定する歩行状態判定手段と、を備えていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ガードレール等によって車道と隔てられている歩道を歩いている場合のような警告が不要な場面でも警告を行う可能性があった。
そこで、本発明では、車両の接近をより適切に報知可能な携帯端末装置、通信システム、携帯端末装置の制御方法、及び通信システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、携帯端末装置は、車両の接近を検出する接近検出部と、検出された前記車両の接近を報知する報知部とを備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置において、前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定部と、特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記レベル特定部は、前記ユーザーが存在する場所が歩道か否か、車道との間に仕切り部材が有るか否かの少なくともいずれかに応じて、前記レベルを特定してもよい。
【０００７】
上記構成において、前記変更部は、特定された前記レベルと前記車両の走行状態との組み合わせに応じて、前記報知部による報知内容を変更してもよい。
【０００８】
上記構成において、前記変更部は、当該携帯端末装置に対するユーザーの使用状態を特定し、特定した前記使用状態に応じて、前記報知部による報知の出力先を変更してもよい。
【０００９】
上記構成において、前記変更部は、前記使用状態として、前記ユーザーの聴覚を利用した第一使用状態、前記ユーザーの視覚を利用した第二使用状態、及び、前記ユーザーの聴覚及び視覚を利用しない第三使用状態の少なくともいずれかを特定してもよい。
【００１０】
また、車両の情報を外部に送信する車両情報通信装置と、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置とを備える通信システムにおいて、前記車両情報通信装置は、前記車両の位置及び移動速度に関する情報を取得する情報取得部と、取得した前記情報を前記携帯端末装置に送信する車両側通信部とを有し、前記携帯端末装置は、前記情報を受信する通信部と、受信した前記情報に基づいて、前記車両の接近を検出する接近検出部と、検出された前記車両の接近を報知する報知部と、前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定部と、特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、車両の接近を検出する接近検出部と、検出された前記車両の接近を報知する報知部とを備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置の制御方法において、前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定ステップと、特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更ステップとを実行することを特徴とする。
【００１２】
また、車両の情報を外部に送信する車両情報通信装置と、前記車両の接近を検出する接近検出部、及び検出された前記車両の接近を報知する報知部を備え、ユーザーが携帯可能な携帯端末装置とを備える通信システムの制御方法において、前記車両情報通信装置は、前記車両の位置及び移動速度に関する情報を取得するステップと、取得した前記情報を前記携帯端末装置に送信するステップとを実行し、前記携帯端末装置は、前記情報を受信するステップと、受信した前記情報に基づいて、前記車両の接近を検出するステップと、検出された前記車両の接近を報知するステップとを実行するとともに、前記車両に対する前記ユーザーが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで特定するレベル特定ステップと、特定されたレベルに応じて、前記報知部による報知を変更する変更ステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の接近をより適切に報知可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る歩車間通信システムのブロック図である。
【図２】車両情報通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】車道と歩道との間がガードレールで区切られた場所を示す図である。
【図４】車道と歩道との間が縁石だけで区切られた場所を示す図である。
【図５】車道と歩道との間が白線だけで区切られた場所を示す図である。
【図６】白線等の区切りのない道路を示す図である。
【図７】携帯端末装置の存在場所判定処理を示すフローチャートである。
【図８】第一管理データを示す図である。
【図９】第二管理データを示す図である。
【図１０】携帯端末装置の報知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る歩車間通信システムのブロック図である。
この歩車間通信システム１は、車両１０の情報を外部に送信する車両情報通信装置１１と、ユーザーＸが携帯可能な携帯端末装置２１とを備えている。図１では、説明の便宜上、車両１０と携帯端末装置２１とがそれぞれ一台の場合を示しているが、それぞれ一台以上であればよい。ユーザーＸとは、道路上に存在する人を意味しており、存在する人には、例えば、歩いている人、走っている人、立っている人などが含まれる。
【００１６】
車両１０は、公道を走行する任意の車両であり、例えば自動車である。この車両１０は、車両１０内の運転者に地図等の情報を提供するナビゲーション装置３１、及び車両１０の各部の情報を検出する車両側センサー３２を備えている。
ナビゲーション装置３１は、ＧＰＳ等を利用して車両１０の現在位置を検出する現在位置検出機能、及び地図を表示する地図表示機能等の公知のナビゲーション装置が有する機能に加え、検出した位置情報を車両情報通信装置１１に送信する機能を有した装置である。
【００１７】
車両側センサー３２は、車両１０の各部の動作状態を検出するセンサーであり、車両１０の走行速度（以下、車速と言う）を検出する車速センサー３２Ａを含んでいる。車両側センサー３２によって検出された車速等の情報は、不図示の通信インターフェースを介して車両情報通信装置１１が取得可能である。
車両情報通信装置１１は、車両１０に搭載され、ナビゲーション装置３１及び車両側センサー３２から取得した情報を携帯端末装置２１に無線送信する装置である。
【００１８】
車両情報通信装置１１は、各種の処理を行う情報処理部１３と、通信機能を実現する車両側通信部１４と、制御プログラム及び各種のデータを記憶する車両側記憶部１５と、車両情報通信装置１１の各部を制御する車両側制御部１６とを備えている。
情報処理部１３は、車両側制御部１６の制御の下、ナビゲーション装置３１から車両１０の位置情報を取得するとともに、車速センサー３２Ａから車速の情報を取得する。つまり、情報処理部１３は、車両１０の位置及び移動速度に関する情報を取得する情報取得部として機能する。
【００１９】
車両側通信部１４は、車両側制御部１６の制御の下、情報処理部１３によって取得した情報（車両１０の位置情報及び車速に相当）を携帯端末装置２１に無線送信する。この車両側通信部１４の通信範囲は、車両１０がこれから走行する可能性のある範囲とされ、例えば、車両１０から数百メートルの範囲内とされる。車両側通信部１４の通信（歩車間通信に相当）には、公知の近距離無線通信等を広く適用可能である。
車両側制御部１６は、車両側記憶部１５に記憶された制御プログラムを実行することによって、車両情報通信装置１１の各部を制御するコンピューターとして機能する。
なお、車両情報通信装置１１とナビゲーション装置３１とは一体に構成されていてもよい。
【００２０】
図２は車両情報通信装置１１の動作を示すフローチャートである。
車両側制御部１６は、車両１０が始動（例えばエンジン始動、又は走行開始）すると、情報処理部１３によって、車両１０の情報として、車両１０の位置情報と車速の取得を開始する（ステップＳ１Ａ）。次に、車両側制御部１６は、取得した車両１０の位置情報と車速の情報を、車両側通信部１４によって携帯端末装置２１に無線送信する（ステップＳ２Ａ）。これによって、車両１０が走行中の間、車両情報通信装置１１からは車両１０の位置情報及び車速を示す情報が略リアルタイムで継続的に送信される。
【００２１】
この車両側通信部１４の通信範囲は、車両１０がこれから走行する可能性のある範囲であるので、車両１０が接近する可能性のある携帯端末装置２１にその車両１０の位置情報及び車速を示す情報が送信される。
この場合、車両側通信部１４は、公知の配信技術を利用して、通信範囲内の不特定多数の携帯端末装置２１が受信可能に上記情報を送信することが好ましい。これにより、車両１０が接近する可能性のある不特定多数の携帯端末装置２１に上記情報を受信させることができる。
【００２２】
次に携帯端末装置２１について説明する。
携帯端末装置２１は、ユーザーＸが歩行等しながら表示画像を見たり、音楽を聴いたりすることが可能な携帯型の機器であり、本実施形態では、携帯電話を多機能化したスマートフォンである。図１に示すように、この携帯端末装置２１は、通信部２２と、操作部２３と、表示部２４と、音声入力部２５と、音声出力部２６と、位置検出部２７と、撮影部２８と、振動部２９、記憶部３０と、制御部４０とを備えている。これらのうち、一般的なスマートフォンと特に異なる点は、通信部２２が、ハードウェア又はソフトウェアの追加によって車両情報通信装置１１と通信する機能を備える点と、記憶部３０に、この歩車間通信システム１に対応した制御プログラムが記憶される点である。
【００２３】
より具体的には、通信部２２は、電話網を介して電話を行うための第一通信機能、電子メール又はＷｅｂブラウジングを行うための第二通信機能、及び車両情報通信装置とデータ通信するための第三通信機能を備えている。
操作部２３は、ユーザーＸの操作を入力する入力デバイスであり、例えば、操作ボタンやタッチパネルである。表示部２４は、制御部４０の制御の下、各種の情報を表示する表示デバイスであり、例えば液晶表示装置である。
【００２４】
音声入力部２５は、ユーザーＸの音声を入力するデバイスであり、マイク及びマイクアンプ等である。音声出力部２６は、制御部４０の制御の下、各種の音声を出力するデバイスであり、例えばスピーカ及びアンプ等である。なお、携帯端末装置２１が有するヘッドホン端子にヘッドホンが接続されている場合、ヘッドホンから音声が出力される。
【００２５】
位置検出部２７は、ＧＰＳ等を利用して携帯端末装置２１の現在位置を検出するデバイスである。撮影部２８は、携帯端末装置２１の周囲の画像を撮影するカメラデバイスであり、ユーザーＸが存在する場所を撮影可能である。一般的なスマートフォンには、背面に設けられたメインカメラと、前面に設けられたサブカメラとがあり、本実施形態ではメインカメラを利用してユーザーＸが歩く場所を撮影する。
振動部２９は、制御部４０の制御の下、振動する振動デバイスである。この振動部２９の振動がユーザーＸに伝達されることによって、音声及び表示に代えて、ユーザーＸに電話の着信等を報知することができる。
【００２６】
記憶部３０は、制御プログラム及び各種のデータを記憶する。
制御部４０は、記憶部３０に記憶された制御プログラムを実行することによって、操作部２３の操作に従って各種の処理を実行する。これによって、制御部４０は、図１に示すように、電話を行うための制御を実行する通話制御部４１と、表示部２４、音声入力部２５、音声出力部２６及び振動部２９といった入出力デバイスを制御するデバイス制御部４２として機能する。
【００２７】
さらに、制御プログラムには、車両情報通信装置１１から送信された車両１０の位置情報及び車速と、位置検出部２７によって検出された携帯端末装置２１の位置とに基づいて、車両１０の接近を検出する処理が含められている。これによって、制御部４０は、車両１０の接近を検出する接近検出部４３としても機能する。なお、位置及び車速に基づいて車両１０の接近を検出する処理は公知の処理を適用可能である。
【００２８】
また、制御プログラムには、撮影部２８で撮影された画像を画像認識することによって、ユーザーＸが存在する場所が歩道か否か等を判定する処理（以下、存在場所判定処理）も含められている。このため、制御部４０は、ユーザーＸが存在する場所を判定する存在場所判定部４４としても機能する。
具体的には、制御部４０は、撮影された画像を画像認識することによって、ユーザーＸが存在する場所が、図３に示す「車道と歩道との間がガードレール５１で区切られた場所」、図４に示す「車道と歩道との間が縁石５２だけで区切られた場所」、図５に示す「車道と歩道（路側帯に相当）との間が白線５３だけで区切られた場所」、及び図６に示す「白線等の区切りのない道路」のいずれに該当するか否かを検出するとともに、ユーザーＸが存在する場所が「歩道」か否かを検出する。
なお、図３〜図６において、実線で示すユーザーＸは「歩道」に位置しており、二点鎖線で示すユーザーＸは「歩道」に位置していない場合を例示している。
【００２９】
図７は携帯端末装置２１の存在場所判定処理を示すフローチャートである。
携帯端末装置２１の制御部４０は、撮影部２８で撮影された画像に基づいて、まず、歩道と車道が分かれているか否かを判定する（ステップＳ１Ｂ）。歩道と車道が分かれている場合（ステップＳ１Ｂ；ＹＥＳ）、制御部４０は、ユーザーＸが歩道内か否かを判定する（ステップＳ２Ｂ）。
ステップＳ１Ｂ及びＳ２Ｂのいずれかが否定結果の場合、制御部４０は、ユーザーＸが存在する場所のリスクとして、安全度合いが最も低いレベルである「リスクＡ」と判定する（ステップＳ３Ｂ）。例えば、図６に示す「白線等の区切りのない道路」の場合、歩道と車道が分かれていないので、「リスクＡ」と判定される。また、歩道と車道とが分かれている場合でも、図３〜図５中の二点鎖線で示すように、ユーザーＸが車道を歩いている場合は「リスクＡ」と判定される。
【００３０】
ステップＳ１Ｂ及びＳ２Ｂが肯定結果の場合、制御部４０は、歩道と車道の間に仕切り部材(縁石、ガードレール又は歩道橋の側壁等に相当)があるか否かを判定する（ステップＳ４Ｂ）。仕切り部材がない場合（ステップＳ４Ｂ；ＮＯ）、制御部４０は、「リスクＡ」の次に安全度合いが低い「リスクＢ」と判定する（ステップＳ５Ｂ）。
歩道と車道の間に仕切り部材がある場合（ステップＳ４Ｂ；ＹＥＳ）、制御部４０は、歩道と車道の間にガードレール相当の部材（縁石よりも高い仕切り部材に相当）があるか否かを判定する（ステップＳ６Ｂ）。制御部４０は、ガードレール相当の部材がない場合（ステップＳ６Ｂ；ＮＯ）、「リスクＢ」の次に安全度合いが低い「リスクＣ」と判定し（ステップＳ７Ｂ）、ガードレール相当の部材がある場合（ステップＳ６Ｂ；ＹＥＳ）、最も安全度合いが高い「リスクＤ」と判定する（ステップＳ８Ｂ）。
【００３１】
以上の判定によれば、例えば、道路を横断する場合、ユーザーＸが歩道橋に存在していれば「リスクＤ」と判定され、横断歩道に存在していれば「リスクＢ」と判定され、歩道橋及び横断歩道以外の場所（例えば、車道）に存在していれば「リスクＡ」と判定される。このようにして、ユーザーＸが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで示す「リスクＡ」〜「リスクＤ」が特定される。以上が存在場所判定処理である。
【００３２】
携帯端末装置２１は、この存在場所判定処理の結果を利用して、車両１０の接近をユーザーＸに報知する報知処理を行う。この携帯端末装置２１には、この報知処理に使用するデータとして、報知の態様を特定するための第一管理データ６１と第二管理データ７１とが記憶部３０に記憶されている。
【００３３】
図８は第一管理データ６１を示す図である。
第一管理データ６１は、リスク判定結果（リスクＡ〜Ｄ）と車両１０の走行状態との組み合わせに応じて、報知内容を特定するためのデータである。図８では、車両１０の走行状態として、「徐行」、「制限速度内で走行」及び「制限速度以上で走行」からなる３種類を設定し、報知内容として、「注意喚起」及び「警告」の２種類を設定している。
【００３４】
この第一管理データ６１によれば、例えば、最も安全度合いが低い「リスクＡ」の場合、車両１０が「徐行」の走行状態であれば「注意喚起」の報知とされ、車両１０が「制限速度内で走行」又は「制限速度以上で走行」の走行状態であれば報知の態様は「警告」の報知とされる。また、最も安全度合いが高い「リスクＤ」の場合、「注意喚起」及び「警告」のいずれの報知も行われない。
なお、制限速度の特定方法については、携帯端末装置２１が記憶部３０、又はインターネットから取得する方法、或いは、車両１０（ナビゲーション装置３１を含む）で特定された道路の制限速度を、通信を介して取得する方法等を適用すればよい。
【００３５】
図９は第二管理データ７１を示す図である。
第二管理データ７１は、携帯端末装置２１の使用状態と報知内容（「注意喚起」と「警告」）との組み合わせに応じて、報知の出力先を特定するためのデータである。
図９では、携帯端末装置２１の使用状態として、ユーザーＸが音楽を聴いている使用状態である「音楽」、ユーザーＸが画面を見て操作している使用状態である「スマホ操作」、ユーザーＸが無操作で携帯している状態である「無操作」からなる３種類を設定している。また、報知の出力先として、音声出力部２６による音声出力、表示部２４による表示出力、及び振動部２９による振動出力からなる３種類を設定している。つまり、音声出力部２６、表示部２４及び振動部２９は、表示、音声及び振動によって報知を行う報知部として機能する。注意喚起の場合は１種類の手段を用いて、警告の場合は２種類以上の手段を用いて報知してもよい。
【００３６】
この第二管理データ７１によれば、図９に示すように、ユーザーＸが音楽を聞いている「音楽」の場合、「注意喚起」の報知であれば、音声出力部２６によって音楽に注意音声が重畳されて出力され、「警告」の報知であれば、音声出力部２６によって音楽がミュート（ＭＵＴＥ）されて警告の音声が出力される。
また、ユーザーＸが画面を見て操作している「スマホ操作」の場合、「注意喚起」の報知であれば、表示部２４によって画面に注意文が表示され、「警告」の報知であれば、表示部２４によって画面に警告文が表示されると共に振動部２９によって警告に対応する振動が出力される。
また、ユーザーＸが操作していない「無操作」の場合、「注意喚起」の報知であれば振動部２９によって注意喚起に対応する振動が出力され、「警告」の報知であれば振動部２９によって警告に対応する振動が付与される。
【００３７】
図１０は携帯端末装置２１の報知処理を示すフローチャートである。
携帯端末装置２１の制御部４０は、位置検出部２７による現在位置の取得を開始し（ステップＳ１Ｃ）、車両情報通信装置１１との間の通信により、車両１０の位置情報と車速の情報を取得すると（ステップＳ２Ｃ）、車両１０との間の距離を算出し、車両１０とすれ違うまでの時間Ｔを算出する（ステップＳ３Ｃ）。
【００３８】
車両１０との間の距離は、携帯端末装置２１の位置と車両１０の位置から算出し、時間Ｔは、算出された距離を車速で除算することによって算出する。時間Ｔ等の算出方法は公知の方法を広く適用可能である。例えば、車両１０の位置を時間間隔を空けて取得することで車両１０の移動方向を特定し、この移動方向を考慮して車両１０との間の距離を高精度に算出し、より正確な時間Ｔを算出するようにしてもよい。
【００３９】
本構成では、接近する車両１０を歩行者等（ユーザーＸに相当）が回避できる閾値を１０秒に設定している。制御部４０は、時間Ｔが１０秒未満であれば（ステップＳ４Ｃ；ＹＥＳ）、接近する車両１０をユーザーＸに報知すべく、次のステップＳ５Ｃの処理に移行し、時間Ｔが１０秒以上であれば（ステップＳ４Ｃ；ＮＯ）、ステップ１Ｃの処理に戻る。
ステップＳ５Ｃにおいて、制御部４０は、第一管理データ６１を参照し、存在場所判定処理で特定したリスクと車両１０の走行状態との組み合わせに応じて、報知内容を特定する。これによって、「注意喚起」及び「警告」のいずれの報知を行うかが決定される。
【００４０】
続いて、制御部４０は、第二管理データ７１を参照し、携帯端末装置２１の使用状態と報知内容（「注意喚起」と「警告」）との組み合わせに応じて、報知の出力先を特定する（ステップＳ６Ｃ）。これによって、ユーザーＸが音楽を聴いている場合は音声による報知とされ、ユーザーＸが画面を見ている場合は表示による報知とされ、ユーザーＸが音楽を聞いておらず、且つ画面も見ていない場合は振動による報知とされる。
そして、制御部４０は、ステップＳ５Ｃで特定した報知内容と、ステップＳ６Ｃで特定した報知の出力先とに従って報知を行う（ステップＳ７Ｃ）。以上が報知処理である。
【００４１】
以上説明したように、携帯端末装置２１の制御部４０は、車両１０の接近を検出する接近検出部４３等に加え、車両１０に対するユーザーＸが存在する場所の安全度合いを複数のレベルで示すリスクを特定する処理（レベル特定ステップに相当）を行う機能部（レベル特定部に相当）、及び、特定したリスクに応じて、車両１０の接近の報知態様を変更する処理（変更ステップに相当）を行う機能部（変更部に相当）としても機能する。これにより、ユーザーＸがガードレール５１等によって車道と隔てられている歩道に存在する場合には車両の接近を報知せず、それよりも安全度合いが低い場合には車両の接近を報知することが可能となる。したがって、ユーザーＸが報知を煩わしく感じることなく、車両１０の接近をより適切に報知可能になる。
【００４２】
また、制御部４０は、ユーザーＸが存在する場所が歩道か否か、車道との間に仕切り部材（ガードレール５１や縁石５２等）が有るか否かの少なくともいずれかに応じて、上記リスクを特定するので、ユーザーＸが存在する場所の安全度合いを適切に特定できる。
さらに、制御部４０は、第一管理データ６１を利用して、特定したリスクと車両１０の走行状態との組み合わせに応じて報知内容を変更するので、リスクと車両１０の走行状態とのそれぞれを考慮した報知内容に変更できる。これにより、ユーザーＸが存在する場所から特定したリスクが高い場合でも、車両１０が徐行している場合は報知しない、といったことが可能になる。
【００４３】
また、制御部４０は、携帯端末装置２１に対するユーザーＸの使用状態として、「音楽（聴覚を利用した第一使用状態に相当）」、「スマホ操作（視覚を利用した第二使用状態に相当）」、及び「無操作（聴覚及び視覚を利用しない第三使用状態に相当）」のいずれに該当するかを特定し、特定した使用状態に応じて、報知先を変更する。これにより、ユーザーＸの使用状態に合わせた報知が可能になる。これによっても、車両１０の接近をユーザーＸにより伝わりやすい方法でより適切に報知可能になる。
【００４４】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、携帯端末装置２１が有する撮影部２８で撮影された画像に基づいて、ユーザーＸが存在する場所を判定する場合を説明したが、これに限定されず、携帯端末装置２１とは別体の撮影部で撮影された画像に基づいて、ユーザーＸが存在する場所を判定してもよい。別体の撮影部は、例えば、ユーザーＸが携帯するウェアラブル装置であり、より具体的にはスマートウォッチ又はスマートグラス等である。この場合、携帯端末装置２１は、Wi-Fi（登録商標）又はBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信を利用してウェアラブル装置から画像データを取得すればよい。
【００４５】
また、車両１０の運転者にも、携帯端末装置２１のユーザーＸが接近している旨を報知するようにしてもよい。この場合、例えば、携帯端末装置２１から、ユーザーＸが接近している車両１０内の車両情報通信装置１１に、その旨を報知するための所定の情報を送信する。そして、この情報を受信した車両情報通信装置１１が、車両１０内の運転者に向けて、道路上に存在する人に接近している旨を報知する報知処理を行う。
【００４６】
上記した携帯端末装置２１及び車両情報通信装置１１等の構成要素は、分割してもよいし、併合してもよい。また、各構成要素は、ハードウェアとソフトウェアの協働等により任意に実現可能である。また、各フローチャートについても、各ステップに対応する処理を分割してもよいし、併合してもよい。
【００４７】
また、本発明を、図１等に示す携帯端末装置２１、歩車間通信システム１、携帯端末装置２１の制御方法、及び歩車間通信システム１の制御方法に適用する場合を説明したが、これに限定されない。
例えば、携帯端末装置２１に代えて、ユーザーＸが携帯する任意のウェアラブル装置に本発明を適用してもよい。さらに、車両１０に搭載された車両情報通信装置１１が携帯端末装置２１に直接情報を送信する場合を説明したが、これに限定しなくてもよい。例えば、車両１０外に設置された通信装置等の車両１０外の通信装置を経由して、車両情報通信装置１１からの送信情報が携帯端末装置２１に送信されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  歩車間通信システム
１０  車両
１１  車両情報通信装置
１２  ナビゲーション装置
１３  情報処理部（情報取得部）
１４  車両側通信部
１５  車両側記憶部
１６  車両側制御部
２１  携帯端末装置
２２  通信部
２３  操作部
２４  表示部（報知部）
２５  音声入力部
２６  音声出力部（報知部）
２７  位置検出部
２８  撮影部
２９  振動部（報知部）
３０  記憶部
３２  車両側センサー
３２Ａ  車速センサー
４０  制御部（レベル特定部、変更部）
４１  通話制御部
４２  デバイス制御部
４３  接近検出部
４４  存在場所判定部
５１  ガードレール（仕切り部材）
５２  縁石（仕切り部材）
５３  白線
６１  第一管理データ
７１  第二管理データ
Ｘ  ユーザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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