(57)【要約】【課題】構成の大幅な変更を行うことなく、ＤＤｏｓ攻撃発生時であってもＤＮＳサービスを継続的に提供できる。【解決手段】通信システム１は、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３のＣＰＥ５１にＤＮＳサービスを提供するＤＮＳキャッシュサーバ３１と、ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、ユーザ収容ＮＷ４の装置にＤＮＳサービスの代行応答を依頼するコントローラ３２と、ユーザ収容ＮＷ４に含まれ、代行応答の依頼に応じて、ＣＰＥ５１からのＤＮＳ問い合わせに対してＤＮＳサービスの代行応答を行う代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２と、ユーザ収容ＮＷ４に含まれ、コントローラ３２からの代行応答の依頼を受けて、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＤＮＳサービスの代行応答に要するデータを通知するコントローラ４１と、を有する。【選択図】図１
2019140626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークに含まれ、ＤＮＳ（Domain  Name  System）クライアント装置にＤＮＳサービスを提供するＤＮＳキャッシュサーバと、
前記第１のＩＰネットワークに含まれ、前記ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、前記第１のＩＰネットワークとは異なる第２のＩＰネットワークにＤＮＳサービスの代行応答を依頼する第１の制御装置と、
前記第２のＩＰネットワークに含まれ、前記第１の制御装置による代行応答の依頼に応じて、前記ＤＮＳクライアント装置からのＤＮＳ問い合わせに対して前記ＤＮＳサービスの代行応答を行う代行ＤＮＳキャッシュサーバと、
前記第２のＩＰネットワークに含まれ、前記第１の制御装置からの代行応答の依頼を受けて、前記代行ＤＮＳキャッシュサーバにＤＮＳサービスの代行応答に要するデータを通知する第２の制御装置と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ＤＮＳキャッシュサーバは、
自装置のリソース使用量を監視する監視部と、
前記リソース使用量が所定の閾値を超過するか否かを判定し、前記リソース使用量が前記閾値を超過したと判定した場合、自装置が保有するＤＮＳ問い合わせ履歴のキャッシュデータを取得して前記代行ＤＮＳキャッシュサーバへのＤＮＳサービスの代行応答の依頼を指示する判定部と、
前記判定部の指示に応じて、前記第１の制御装置に、ＤＮＳサービスの代行応答指示及び前記判定部が取得したキャッシュデータを通知する通知部と、
を有し、
前記第１の制御装置は、
前記代行応答指示及び前記キャッシュデータを受信する受信部と、
予め定められたルールにしたがって代行ＤＮＳキャッシュサーバを選択する選択部と、
前記代行応答の依頼、前記キャッシュデータ、前記ＤＮＳクライアント装置のＩＰアドレス、及び、前記ＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレスを前記第２の制御装置に通知する依頼部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記キャッシュデータは、応答エラーが生じていないレスポンスコードに、問い合わせ先ドメインを示す情報、ＤＮＳ問い合わせタイプを示すタイプ情報及び応答データを対応させたデータであることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の制御装置は、
前記ＤＮＳクライアント装置に対し、問い合わせ先のＩＰアドレスを、前記ＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレスから前記代行ＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレスへの変更を設定する設定部
をさらに有することを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の制御装置は、
前記第１の制御装置から受信した前記ＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレスの追加設定を行うととともに、前記第１の制御装置から受信した前記キャッシュデータ及び前記ＤＮＳクライアント装置のＩＰアドレスを前記代行ＤＮＳキャッシュサーバに送信する送信部と、
を有し、
前記代行ＤＮＳキャッシュサーバは、
前記第２の制御装置から、ＤＮＳサービスに要するデータとして、前記キャッシュデータ及び前記ＤＮＳクライアント装置のＩＰアドレスを受信するデータ受信部と、
代行応答対象の前記ＤＮＳクライアント装置によるＤＮＳ問い合わせパケットを受信する問い合わせ受信部と、
前記データ受信部が受信したデータと、前記問い合わせ受信部が受信した問い合わせ内容とを基に、前記代行応答対象のＤＮＳクライアント装置に対するＤＮＳ代行応答パケットを作成する作成部と、
前記作成部が作成したＤＮＳ代行応答パケットを、前記代行応答対象のＤＮＳクライアント装置に送信する応答部と、
を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の制御装置は、
前記第２のＩＰネットワークに含まれるゲートウェイルータに対して、前記ＤＮＳキャッシュサーバに対する問い合わせの経路を、前記代行ＤＮＳキャッシュサーバへの経路に変更する経路広告を指示する指示部
をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信システムが実行する通信方法であって、
第１のＩＰネットワークに含まれるＤＮＳキャッシュサーバが、ＤＮＳクライアント装置にＤＮＳサービスを提供する工程と、
第１のＩＰネットワークに含まれる第１の制御装置が、前記ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、前記第１のＩＰネットワークとは異なる第２のＩＰネットワークにＤＮＳサービスの代行応答を依頼する工程と、
前記第２のＩＰネットワークに含まれる代行ＤＮＳキャッシュサーバが、依頼する工程における代行応答の依頼に応じて、前記ＤＮＳクライアント装置からのＤＮＳ問い合わせに対して前記ＤＮＳサービスの代行応答を行う工程と、
前記第２のＩＰネットワークに含まれる第２の制御装置が、依頼する工程における代行応答の依頼を受けて、前記代行ＤＮＳキャッシュサーバにＤＮＳサービスの代行応答に要するデータを通知する工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドメイン名とＩＰアドレス（Internet  Protocol  Address）とを対応させる名前管理システム（ＤＮＳ：Domain  Name  System）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】プロバイダとＩＳＰアクセスＮＷにおけるＤＮＳサービス技術、［online］、［平成３０年１月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.iajapan.org/ipv6/summit/2010/pdf/03/05_iwasa.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１４及び図１５は、従来技術に係るＤＮＳシステムの構成の概略を示す図である。図１４に示すように、ＤＮＳシステムは、一般的には、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐと権威ＤＮＳサーバ２Ｐとから構成される。各権威ＤＮＳサーバ２Ｐは、ドメイン名前空間中の特定のゾーンを管理する。
【０００５】
ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐは、例えば、プロバイダのキャリアＮＷに設けられる。ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐは、契約ユーザ５ＰのＤＮＳクライアント装置からの名前解決の問い合わせに応じて、権威ＤＮＳサーバ２Ｐに名前解決のための問い合わせを行い、かかる問い合わせに応じた権威ＤＮＳサーバ２Ｐからの応答を、ＤＮＳクライアント装置を送信する。
【０００６】
ところで、ＤＮＳサービスに大規模ＤＤｏｓ（Distributed  Denial  of  Service  attack）攻撃が発生すると、インターネット等のサービスの利用ができない状態が発生する。図１４に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐを攻撃対象として、ボットネット６Ｐによる多数の少量ＤＮＳ問い合わせ（図１４の（１）参照）があった場合を例に説明する。例えば、契約ユーザ５ＰのＤＮＳクライアント装置は、「Web.jpのtype=Aは？」（図１４の（２）参照）である問い合わせをＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐに送信する。
【０００７】
しかしながら、ＤＤｏｓ攻撃によって、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐは、Ｔｉｍｅｏｕｔとなり、契約ユーザからの問い合わせへの応答ができなくなる（図１４の（３）参照）。すなわち、プロバイダが提供するＤＮＳサービスが、ＤＤｏｓ攻撃によって利用停止状態になると、契約ユーザの名前解決ができず、最終的には、契約ユーザによる当該ドメインへのインターネットアクセスができなくなる。
【０００８】
このため、ＤＤｏｓ攻撃等に対処するための方法が提案されている。図１５に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐを複数設け、これらのＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐの前段にロードバランサ（ＬＢ）３Ｐ等を追加する（スケールアウトする）方法が提案されている。そして、この方法では、ユーザあたりの問い合わせ数を制限する対処が適用される。
【０００９】
しかしながら、この方法では、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐに加え、ＬＢ３Ｐ自体も性能限界となるおそれがあり（図１５の（１）参照）、大規模ＤＤｏｓ攻撃の発生時に対処しきれない場合がある。また、ＤＮＳキャッシュサーバ１Ｐがユーザ単位での問い合わせ数を制限しても、ボットネット６Ｐのような多数の少量問い合わせＱａは、問い合わせ数の制限にかからず、攻撃検知されない場合がある（図１５の（１）参照）。
【００１０】
また、ＤＤｏｓ攻撃等に対処するための他の方法として、図１５に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ４Ｐを増設する方法が提案されている。しかしながら、この方法では、増設コストが大きくなるという問題がある（図１５の（２）参照）。例えば、この方法では、装置自体の費用、設備の新設のための設計稼働や導入（設置工事や運用）等のコストが増大する。
【００１１】
ここで、ＤＮＳサービスを提供している事業者（図中ではプロバイダである。）からは、通常運用しているＤＮＳキャッシュサーバが停止している間であっても、契約ユーザからの名前解決を可能な限り救済したいという要望がある。その際、契約ユーザ自身の手による設定変更は、不要としたい。また、ＤＮＳサービス提供事業者からは、自網内の増設コストを低減したいという要望がある。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、構成の大幅な変更を行うことなく、ＤＤｏｓ攻撃発生時であってもＤＮＳサービスを継続的に提供できる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、第１のＩＰネットワークに含まれ、ＤＮＳクライアント装置にＤＮＳサービスを提供するＤＮＳキャッシュサーバと、第１のＩＰネットワークに含まれ、ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、第１のＩＰネットワークとは異なる第２のＩＰネットワークにＤＮＳサービスの代行応答を依頼する第１の制御装置と、第２のＩＰネットワークに含まれ、第１の制御装置による代行応答の依頼に応じて、ＤＮＳクライアント装置からのＤＮＳ問い合わせに対してＤＮＳサービスの代行応答を行う代行ＤＮＳキャッシュサーバと、第２のＩＰネットワークに含まれ、第１の制御装置からの代行応答の依頼を受けて、代行ＤＮＳキャッシュサーバにＤＮＳサービスの代行応答に要するデータを通知する第２の制御装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構成の大幅な変更を行うことなく、ＤＤｏｓ攻撃発生時であってもＤＮＳサービスを継続的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す通信システムが有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示す通信システムにおける通信処理の流れを説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す通信システムが有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、図５に示す通信システムにおける通信処理の流れを説明する図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す通信システムが有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９に示す通信システムにおける通信処理の流れを説明する図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、プログラムが実行されることにより、ＤＮＳキャッシュサーバ、コントローラ、コントローラ及び代行ＤＮＳキャッシュサーバが実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、従来技術に係るＤＮＳシステムの構成の概略を示す図である。
【図１５】図１５は、従来技術に係るＤＮＳシステムの構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１７】
［実施の形態１］
［通信システムの概要］
まず、図１を用いて、実施の形態１に係る通信システムの構成について説明する。本実施の形態１では、ＤＮＳキャッシュサーバが停止するおそれがある際に、該ＤＮＳキャッシュサーバが含まれるネットワーク（NetWork：ＮＷ）とは異なるＮＷのサーバ装置にＤＮＳサービスの代行を実行させることによって、ＤＮＳサービスを継続的に提供する。
【００１８】
図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３（第１のＩＰ（Internet  Protocol）ネットワーク）及びユーザ収容ＮＷ４（第２のＩＰネットワーク）を有する。  また、契約ユーザ５の例えば宅内には、エッジ端末であるＣＰＥ（Customer-Premises  Equipment）５１（ＤＮＳクライアント装置）が設けられる。ＣＰＥ５１は、ＤＮＳサービスを受けるために、ＤＮＳキャッシュ問い合わせを行う。本実施の形態１では、ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３に隣接するユーザ収容ＮＷ４内のサーバを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２とし、応答の代行を行わせる。
【００１９】
ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ２には、ＤＮＳキャッシュサーバ３１及びコントローラ３２（第１の制御装置）が含まれる。
【００２０】
ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、ＣＰＥ５１にＤＮＳサービスを提供する。ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、インターネット２を介して、ＤＮＳ権威サーバ２１に接続可能である。ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、ＣＰＥ５１からのＤＮＳ問い合わせに応じて、権威ＤＮＳサーバ２１に名前解決のための問い合わせを行う。ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、ＣＰＥ５１の問い合わせに応じた権威ＤＮＳサーバ２１からの応答を、問い合わせ元のＣＰＥ５１に送信する。
【００２１】
コントローラ３２は、ＤＮＳキャッシュサーバ３１においてＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合に、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３とはことなるＩＰネットワークにＤＮＳサービスの代行応答を依頼する。例えば、コントローラ３２は、ユーザ収容ＮＷ４のコントローラ４１（後述）に、ＤＮＳサービスの代行応答を依頼する。
【００２２】
ユーザ収容ＮＷ４は、コントローラ４１（第２の制御装置）及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２が含まれる。
【００２３】
コントローラ４１は、コントローラ３２からの代行応答の依頼を受けて、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＤＮＳサービスの代行応答に要するデータを通知する。
【００２４】
代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、コントローラ４２による代行応答の依頼に応じて、ＣＰＥ５１からのＤＮＳ問い合わせに対してＤＮＳサービスの代行応答を行う。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、ユーザ収容ＮＷ４に含まれるサーバのうちの一つであって、コントローラ３２によって、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２として選択される。
【００２５】
［通信システムの各装置の構成］
次に、通信システム１が有する各装置の機能構成について説明する。図２は、図１に示す通信システム１が有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【００２６】
なお、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２、コントローラ４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含むコンピュータ等に所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現される。また、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２、コントローラ４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、ネットワーク等を介して接続された他の装置との間で、各種情報を送受信する通信インタフェースを有する。例えば、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２、コントローラ４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等を有し、ＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介した他の装置との間の通信を行う。
【００２７】
［ＤＮＳキャッシュサーバの構成］
まず、ＤＮＳキャッシュサーバ３１の構成について説明する。図２に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、記憶部３１０、負荷監視部３１１（監視部）、キャッシュデータ生成部３１２、ＤＮＳ代行判定部３１３（判定部）及び通知部を３１４を有する。
【００２８】
記憶部３１０は、キャッシュデータを記憶するキャッシュデータ記憶部３１０ａを有する。キャッシュデータは、具体的には、問い合わせ先ドメインを示す情報、ＤＮＳ問い合わせタイプを示すタイプ情報、応答データ、レスポンスコードを対応させたデータである。例えば、キャッシュデータの一つは、「sample.jp、A、10.10.10.10」である。「sample.jp」は、問い合わせドメインである。「A」は、タイプである。「10.10.10.10」は、応答である。
【００２９】
負荷監視部３１１は、自装置のリソース使用量を監視する。具体的には、負荷監視部３１１は、自装置のＣＰＵやメモリの使用率を監視する。
【００３０】
キャッシュデータ生成部３１２は、ＤＮＳ代行判定部３１３の指示に応じて、代行依頼の際に送信するキャッシュデータを生成する。キャッシュデータ生成部３１２が生成するキャッシュデータは、応答エラーが生じていないレスポンスコードに、問い合わせ先ドメインを示す情報、ＤＮＳ問い合わせタイプを示すタイプ情報、応答データを対応させたデータである。
【００３１】
ＤＮＳ代行判定部３１３は、負荷監視部３１１が監視するリソース使用量が所定の閾値を超過するか否かを判定する。ＤＮＳ代行判定部３１３は、リソース使用量が閾値を超過したと判定した場合、自装置が保有するＤＮＳ問い合わせ履歴のキャッシュデータを取得して、代行ＤＮＳキャッシュサーバへのＤＮＳサービスの代行応答の依頼を指示する。ＤＮＳ代行判定部３１３は、リソース使用料が閾値を超過したと判定した場合、キャッシュデータ生成部３１２にキャッシュデータＤＣを生成させる。そしてＤＮＳ代行判定部３１３は、キャッシュデータＤＣを通知部３１４に出力するとともに、代行応答の依頼を通知部３１４に指示する。
【００３２】
通知部３１４は、ＤＮＳ代行判定部３１３の指示に応じて、コントローラ３２に、ＤＮＳサービスの代行応答指示及びＤＮＳ代行判定部３１３が取得したキャッシュデータＤＣを通知する。
【００３３】
［ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷのコントローラの構成］
次に、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３のコントローラ３２の構成について説明する。図２に示すように、コントローラ３２は、受信部３２１、選択部３２２及び依頼部３２３を有する。
【００３４】
受信部３２１は、代行応答指示及びキャッシュデータＤＣを、ＤＮＳキャッシュサーバ３１から受信する。選択部３２２は、他のネットワークに含まれるサーバの中から、代行ＤＮＳキャッシュサーバを選択する。選択部３２２は、予め定められたルールにしたがって、代行ＤＮＳキャッシュサーバを選択する。選択部３２２は、図１の例では、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３に隣接するユーザ収容ＮＷ４のサーバの中から、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２を選択する。
【００３５】
依頼部３２３は、代行依頼を、選択部３２２が選択した代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２の前段に設けられたコントローラ４１に通知する。具体的には、依頼部３２３は、代行応答の依頼、キャッシュデータＤＣ、ＣＰＥ５１のＩＰアドレス、及び、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを、コントローラ４１に通知する。
【００３６】
［ユーザ収容ＮＷのコントローラの構成］
次に、ユーザ収容ＮＷ４のコントローラ４１の構成について説明する。図２に示すように、コントローラ４１は、受信部４１１、代行制御部４１２（送信部）、通知部４１３を有する。
【００３７】
受信部４１１は、コントローラ３２による、代行応答の依頼、キャッシュデータＤＣ、ＣＰＥ５１のＩＰアドレス、及び、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを受信する。
【００３８】
代行制御部４１２は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２への代行依頼データの送信を制御する。代行制御部４１２は、受信部４１１を介してコントローラ３２から受信したＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスの追加設定を行うととともに、コントローラ３２から受信したキャッシュデータＤＣ及びＣＰＥ５１のＩＰアドレスを含むデータを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に通知部４１３を介して、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に送信する。通知部４１３は、代行制御部４１２から出力されたデータを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に送信する。
【００３９】
［代行ＤＮＳキャッシュサーバの構成］
次に、ユーザ収容ＮＷ４の代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２の構成について説明する。図２に示すように、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、記憶部４２０、受信部４２１（データ受信部）、ＤＮＳ問い合わせ受信部４２２（問い合わせ受信部）、代行応答パケット作成部４２３（作成部）及び応答部４２４を有する。
【００４０】
記憶部４２０は、キャッシュデータ記憶部４２０ａを有する。キャッシュデータ記憶部４２０ａは、受信部４２１がコントローラ４１から受信したキャッシュデータＤＣを記憶する。なお、キャッシュデータ記憶部４２０ａは、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２自身のＤＮＳサービスに関するキャッシュデータを記憶してもよい。
【００４１】
受信部４２１は、コントローラ４１から、ＤＮＳサービスに要するデータとして、キャッシュデータＤＣ及びＣＰＥ５１のＩＰアドレスを受信する。
【００４２】
ＤＮＳ問い合わせ受信部４２２は、代行応答対象のＣＰＥ５１によるＤＮＳ問い合わせパケットを受信する。ＤＮＳ問い合わせ受信部４２２は、問い合わせとして、ＤＮＳ問い合わせドメイン及びＳｒｃＩＰアドレスを受信する。
【００４３】
代行応答パケット作成部４２３は、受信部４２１が受信したデータと、ＤＮＳ問い合わせ受信部４２２が受信した問い合わせ内容とを基に、代行応答対象のＣＰＥ５１に対するＤＮＳ代行応答パケットを作成する。
【００４４】
応答部４２４は、代行応答パケット作成部４２３が作成したＤＮＳ代行応答パケットを、ＣＰＥ５１に送信する。
【００４５】
なお、ＣＰＥ５１は、ＤＮＳキャッシュ問い合わせ部５１１を有する。ＤＮＳキャッシュ問い合わせ部５１１は、ＤＮＳ問い合わせパケットを作成して、ＤＮＳキャッシュサーバ３１に作成したＤＮＳ問い合わせパケットを送信する。
【００４６】
［通信処理の流れ］
次に、通信システム１における通信処理の流れについて説明する。図３は、図１に示す通信システム１における通信処理の流れを説明する図である。
【００４７】
図３に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量を監視する。具体的には、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、問い合わせ対応に伴うＣＰＵやメモリの使用率を監視する。ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、ボットネット６によるＤＤｏｓ攻撃（矢印Ｙ１参照）によって、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過すると、コントローラ３２に対して、代行応答の実施の依頼を行う（図３の（１）「代行実施依頼」参照）。
【００４８】
ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、定期的にＣＰＥ５１が問い合わせしたキャッシュデータ（NoErrorのみのデータ）ＤＣをコントローラ３２に通知する。キャッシュデータＤＣは、例えば、「web.jp、type=A、10.10.0.1」である。なお、「web.jp」は、問い合わせドメインである。「A」は、タイプである。「10.10.0.1」は、応答である。なお、ＤＮＳ問い合わせタイプ（Type）には、「A」の他、「AAA」、「NS」等がある。
【００４９】
そして、ＤＮＳサービス提供事業者ＮＷ３側のコントローラ３２は、ユーザ収容ＮＷ４側のコントローラ４１に対して、ＤＮＳサービスの代行応答の依頼を行う（図３の（２）「代行依頼」参照）。この際、コントローラ３２は、予め定められたルールにしたがって代行ＤＮＳキャッシュ４２を選択している。
【００５０】
また、コントローラ３２は、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスリストと、キャッシュデータＤＣとをコントローラ４１に通知する。この場合、コントローラ３２は、ＣＰＥ５１のＩＰアドレスとキャッシュデータＤＣを、コントローラ４１に通知する。
【００５１】
続いて、ユーザ収容ＮＷ４側のコントローラ４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＣＰＥ５１のＩＰアドレスリストとキャッシュデータとを渡し、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう指示する制御を行う（図３の（３）「代行制御（指示）」参照）。
【００５２】
これに応じて、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、契約ユーザ５の問い合わせをインターセプトし（図３の（４）参照）、ＣＰＥ５１からの問い合わせに対して代行応答を行う（図３の（５）「代行応答」参照）。この際、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、契約ユーザ５からのＤＮＳ問い合わせに対して、代わりに、騙り応答クエリを擬似作成し応答する。
【００５３】
［通信処理の処理手順］
次に、通信システム１における通信処理の処理手順について説明する。図４は、実施の形態１に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００５４】
図４に示すように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量（負荷）を監視する（ステップＳ１）。そして、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過するか否かを判定する（ステップＳ２）。ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過していないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻り負荷監視を行う。
【００５５】
これに対し、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過していると判定した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、定期的にＣＰＥ５１が問い合わせしたキャッシュデータを取得し（ステップＳ３）、コントローラ３２に、キャッシュデータを通知するとともに、ＤＮＳサービスの代行応答の依頼を指示する（ステップＳ４）。
【００５６】
そして、コントローラ３２は、予め定められたルールにしたがって代行ＤＮＳキャッシュ４２を選択する選択処理を行い（ステップＳ５）、ユーザ収容ＮＷ４側のコントローラ４１に対して、ＤＮＳサービスの代行応答依頼を行う（ステップＳ６）。
【００５７】
続いて、コントローラ４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう制御する（ステップＳ７）。そして、コントローラ４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＣＰＥ５１のＩＰアドレスリストとキャッシュデータを渡し、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう指示する（ステップＳ８）。
【００５８】
代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、コントローラ４１からデータを受信すると（ステップＳ９）、契約ユーザ５のＣＰＥ５１からの問い合わせ（ステップＳ１０）を、インターセプトして受信する（ステップＳ１１）。そして、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、代行応答パケットを作成し（ステップＳ１２）、ＣＰＥ５１に作成した代行応答パケットを送信して代行応答を行う（ステップＳ１３）。
【００５９】
［実施の形態１の効果］
このように、実施の形態１では、ＤＮＳキャッシュサーバ３１が停止するおそれが生じると、ＤＮＳキャッシュサーバ３１が含まれるＮＷとは異なるユーザ収容ＮＷ４の代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＤＮＳサービス代行を実行させる。このため、実施の形態１の通信システム１によれば、ＤＤｏｓ攻撃発生時であってもＤＮＳサービスを継続的に提供でき、インターネットアクセスを継続して提供できる。
【００６０】
また、実施の形態１では、ユーザ収容ＮＷ４にもともと設けられているサーバを代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に選択してＤＮＳサービスを代行させるため、システム構成の大幅な変更を行う必要がない。
【００６１】
また、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、自装置のリソース使用量を監視し、リソース使用量が所定の閾値を超過する場合に、自装置が保有するＤＮＳ問い合わせ履歴のキャッシュデータを取得して代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２へのＤＮＳサービスの代行応答の依頼を指示する。このように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１自身がＤＮＳサービスの代行を判定できるため、ＤＮＳサービスの代行依頼を適切に実行することができる。
【００６２】
そして、ＤＮＳキャッシュサーバ３１が代行応答の依頼の際に送信するキャッシュデータは、応答エラーが生じていないレスポンスコードのもののみである。このため、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、正規の契約ユーザ５にのみに対する代行応答の依頼を行っている。言い換えると、ＤＮＳキャッシュサーバ３１は、代行応答依頼の対象から、ボットネット等の攻撃端末からのデータを除外し、適切なＤＮＳサービスの継続を図っている。
【００６３】
また、本実施の形態１では、ＤＮＳキャッシュサーバ３１の後段にコントローラ３２を設け、このコントローラ３２が、予め定められたルールにしたがって代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２を選択している。そして、コントローラ３２が、代行応答の依頼、キャッシュデータ、ＣＰＥ５１のＩＰアドレス、及び、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを、ユーザ収容ＮＷ４側のコントローラに通知している。
【００６４】
したがって、コントローラ３２が独立して、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２の選択や代行応答の依頼を行うため、ＤＮＳキャッシュサーバ３１がＤＤｏｓ攻撃等によって停止してしまった場合であっても、適切かつ確実に代行依頼を実施することができる。
【００６５】
また、ユーザ収容ＮＷ４側のコントローラ４１は、コントローラ３２から受信したＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレスの追加設定を行うととともに、コントローラ３２から受信したキャッシュデータ及びＣＰＥ５１のＩＰアドレスを代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に送信する。そして、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、コントローラ４１から受信したデータと、ＣＰＥ５１から受信したＤＮＳ問い合わせパケットとを基に、ＣＰＥ５１に対するＤＮＳ代行応答パケットを作成して応答する。このように、本実施の形態１では、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、代行ＤＮＳ代行応答パケットの作成機能を付与することによって、ＣＰＥ５１に対する代行応答を可能にしている。
【００６６】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２に係る通信システムの構成の一例を示す図である。図６は、図５に示す通信システム２０１が有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【００６７】
図５に示すように、本実施の形態２に係る通信システム２０１では、ＤＮＳサービス提供事業者ＡのＮＷ３Ａ（第１のネットワーク）のＤＮＳキャッシュサーバ３１に、ＤＮＳサービスの停止のおそれがある場合について説明する。この場合、通信システム２０１では、ＮＷ３Ａに隣接する、他のＤＮＳサービス提供事業者ＢのＮＷ３Ｂ（第２のネットワーク）のサーバを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２として、応答の代行を行わせる。
【００６８】
図５に示す通信システム２０１は、代行先のＮＷ３Ｂには、図１に通信システム１と比して、コントローラ４１に代えて、コントローラ２４１（第２の制御装置）を有する。
【００６９】
図６に示すように、コントローラ２４１は、ＮＷ３Ｂに含まれるゲートウェイ（GateWay：ＧＷ）ルータ２４３に対し、経路広告を指示する経路広告指示部２４１４を有する。この経路広告は、ＤＮＳキャッシュサーバ３１に対する問い合わせの経路を、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２への経路に変更することを示す。
【００７０】
ＧＷルータ２４３は、この経路広告指示にしたがって、ＮＷ３ＡのＧＷルータ２３３に経路広告を行う経路広告部２４３１を有する。ＮＷ３ＡのＧＷルータ２３３は、ＧＷルータ２４３による経路広告にしたがって、ＣＰＥ５１によるＤＮＳ問い合わせパケットＰａを、ＮＷ３ＢのＧＷルータ２３３を介して、ＮＷ３Ｂの代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に送信する。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２が作成したＤＮＳ応答パケットＰｂは、ＮＷ３ＢのＧＷルータ２４３から、ＮＷ３ＡのＧＷルータ２３３に転送され、ＧＷルータ２３３からＣＰＥ５１に送信される。
【００７１】
［通信処理の流れ］
次に、通信システム２０１における通信処理の流れについて説明する。図７は、図５に示す通信システム２０１における通信処理の流れを説明する図である。
【００７２】
図７に示すように、ＤＮＳサービス提供事業者Ａ（「1.1.1.0/24」）のＤＮＳキャッシュサーバ３１（IPアドレス：1.1.1.1）は、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過すると、コントローラ３２に対して、代行応答の実施の依頼を行う（図７の（１）「代行実施依頼」参照）。
【００７３】
そして、ＤＮＳサービス提供事業者ＡのＮＷ３Ａ側のコントローラ３２は、代行先として、ＮＷ３Ｂの代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２を選択し、ＮＷ３Ｂ側のコントローラ２４１に、ＤＮＳサービスの代行応答の依頼を行う（図７の（２）「代行依頼」参照）。この際、コントローラ３２は、ＣＰＥ５１のＩＰアドレスとキャッシュデータＤＣとに加え、自網のＤＮＳキャッシュサーバのＩＰアドレス「1.1.1.1」をコントローラ２４１に通知する。
【００７４】
ＮＷ３Ｂ側のコントローラ２４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう指示する制御を行う（図７の（３）「代行制御（指示）」参照）。
【００７５】
コントローラ２４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスリストとキャッシュデータＤＣとを送信するとともに、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２にＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを追加設定し、ＤＮＳサービス提供事業者Ａの契約ユーザのＤＮＳ問い合わせも受け付けるように設定を追加する。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、ＩＰアドレス「1.1.1.1」宛のＤＮＳ問い合わせを受け取ることになる。
【００７６】
そして、コントローラ２４１は、ＧＷルータ２４３に対して、ＤＮＳキャッシュサーバ３１に対する問い合わせの経路を、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２への経路に変更する経路広告を指示する（図７の（４）「経路広告指示」参照）。具体的には、コントローラ２４１は、ＧＷルータ２４３に対して「1.1.1.1」宛の通信の経路広告指示を実施する。ＧＷルータ２４３は、この経路広告指示にしたがって、ＮＷ３Ａに対し、例えば、ＮＷ３ＡのＧＷルータ２３３に対し、「1.1.1.1」の経路広告を行う（図７の（５）「経路広告」参照）。
【００７７】
これによって、ＣＰＥ５１からＤＮＳ問い合わせがあると（図７の（６）「ＤＮＳ問い合わせ」参照）、ＧＷルータ２３３は、「1.1.1.1」のＤＮＳキャッシュサーバ３１宛てのＤＮＳ問い合わせをＧＷルータ２４３に転送する（図７の（７）参照）。そして、ＮＷ３Ｂでは、ＧＷルータ２４３が、「1.1.1.1」のＤＮＳキャッシュサーバ３１宛てのＤＮＳ問い合わせを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に送信する。
【００７８】
代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、このＤＮＳ問い合わせに対して、代行応答を行う（図７の（８）「代行応答」参照）。この代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２が作成したＤＮＳ代行応答パケットは、ＧＷルータ２４３，２３３を介して、ＣＰＥ５１に送信される。
【００７９】
［通信処理の処理手順］
次に、通信システム２０１における通信処理の処理手順について説明する。図８は、実施の形態２に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００８０】
図８に示すステップＳ２１〜ステップＳ２６は、図４に示すステップＳ１〜ステップＳ６と同様の処理である。コントローラ２４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう制御する（ステップＳ２７）。
【００８１】
この際、コントローラ２４１は、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを追加設定し、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう指示する（ステップＳ２８）。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、コントローラ２４１から、ＣＰＥ５１のＩＰアドレスリスト、キャッシュデータデータ、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスを含むデータを受信する（ステップＳ２９）。
【００８２】
そして、コントローラ２４１は、ＧＷルータ２４３に対して、ＤＮＳキャッシュサーバ３１に対する問い合わせの経路を、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２への経路に変更する経路広告を指示する（ステップＳ３０）。ＧＷルータ２４３は、この経路広告指示にしたがって、ＮＷ３ＡのＧＷルータ２３３に対し経路広告を行う（ステップＳ３１）。
【００８３】
ＣＰＥ５１からＤＮＳ問い合わせがあると（ステップＳ３２）、この問い合わせは、ＧＷルータ２３３，２４３を介して転送される（ステップＳ３３及びステップＳ３４）。ステップＳ３５及びステップＳ３６は、図４に示すステップＳ１１及びステップＳ１２と同様の処理である。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、作成した代行応答パケットを、ＧＷルータ２４３，２３３を介して、ＣＰＥ５１に送信して代行応答を行う（ステップＳ３７〜ステップＳ３９）。
【００８４】
［実施の形態２の効果］
この実施の形態２のように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１が含まれるＮＷ３Ａと隣接する、ＤＮＳサービス提供事業者ＢのＮＷ３Ｂのサーバを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２として、ＤＮＳサービス代行を実行させた場合も、実施の形態１と同様の効果を奏する。この場合には、ＮＷ３Ｂ側のコントローラ２４１が、ＧＷルータ２４３に経路広告を指示し、ＤＮＳ問い合わせ通信を、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に引き込むだけで足りる。
【００８５】
［実施の形態３］
次に、実施の形態３について説明する。図９は、実施の形態３に係る通信システムの構成の一例を示す図である。図１０は、図９に示す通信システム３０１が有する各装置の機能構成の一例を示す図である。
【００８６】
図９に示すように、本実施の形態３に係る通信システム３０１では、実施の形態２と同様に、ＤＮＳサービス提供事業者ＢのＮＷ３Ｂのサーバを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２として、応答の代行を行わせる。図９に示す通信システム３０１は、依頼元のＮＷ３Ａには、図５に通信システム２０１と比して、コントローラ３３２（第１の制御装置）を有する。
【００８７】
図１０に示すように、コントローラ３３２は、図６に示すコントローラ３２と比して、設定部３３２４をさらに有する。設定部３３２４は、代行応答対象のＣＰＥ５１に対し、問い合わせ先のＩＰアドレスを、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスから代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２のＩＰアドレスへの変更を設定する。ＣＰＥ５１は、設定部３３２４による問い合わせ変更の設定にしたがい、問い合わせ先の変更を行う。なお、ＧＷルータ３４３は、ＮＷ３Ｂに設けられ、ＧＷルータ２３３との間で通信を行う。
【００８８】
［通信処理の流れ］
次に、通信システム３０１における通信処理の流れについて説明する。図１１は、図９に示す通信システム３０１における通信処理の流れを説明する図である。
【００８９】
図１１に示すように、ＤＮＳサービス提供事業者ＡのＤＮＳキャッシュサーバ３１（IPアドレス：1.1.1.1）は、自装置のリソース使用量が所定の閾値を超過すると、コントローラ３２に対して、代行応答の実施の依頼を行う（図１１の（１）「代行実施依頼」参照）。
【００９０】
そして、ＤＮＳサービス提供事業者ＡのＮＷ３Ａ側のコントローラ３３２は、代行先として、ＮＷ３Ｂの代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２を選択し、ＮＷ３Ｂ側のコントローラ４１に、ＤＮＳサービスの代行応答の依頼を行う（図１１の（２）「代行依頼」参照）。ＮＷ３Ｂ側のコントローラ４１は、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２に、契約ユーザ５のＣＰＥ５１のＩＰアドレスからのＤＮＳ問い合わせを代行するよう指示する制御を行う（図１１の（３）「代行制御（指示）」参照）。
【００９１】
この際、コントローラ３３２は、ＣＰＥ５１に、問い合わせ先を、ＤＮＳキャッシュサーバ３１（IPアドレス：1.1.1.1）から、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２（IPアドレス：2.1.1.1）に変更させる（図１１の（４）「問い合わせ先の変更」参照）。
【００９２】
これによって、ＣＰＥ５１は、問い合わせ先のＩＰアドレスが「2.1.1.1」であるＤＮＳ問い合わせを行う（図１１の（５）「ＤＮＳ問い合わせ」参照）。代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２は、ＧＷルータ２３３，ＧＷ３４３を介して、このＤＮＳ問い合わせを受信すると、この問い合わせに対して、代行応答を行う（図１１の（６）「代行応答」参照）。この代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２が作成したＤＮＳ代行応答パケットは、ＧＷ３４３，２３３を介して、ＣＰＥ５１に送信される。
【００９３】
［通信処理の処理手順］
次に、通信システム３０１における通信処理の処理手順について説明する。図１２は、実施の形態３に係る通信処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００９４】
図１２に示すステップＳ４１〜ステップＳ４９は、図８に示すステップＳ２１〜ステップＳ２９と同様の処理である。コントローラ３３２は、ＣＰＥ５１に対し、問い合わせ先のＩＰアドレスを、ＤＮＳキャッシュサーバ３１のＩＰアドレスから代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２のＩＰアドレスへの変更を設定する問い合わせ先変更設定処理を行う（ステップＳ５０）。
【００９５】
ＣＰＥ５１は、コントローラ３３２からの問い合わせ先変更指示（ステップＳ５１）にしたがい、問い合わせ先の変更を行う（ステップＳ５２）。図１２に示すステップＳ５３〜ステップＳ６０は、図８に示すステップＳ３２〜ステップＳ３９と同様の処理である。
【００９６】
［実施の形態３の効果］
この実施の形態３のように、ＤＮＳキャッシュサーバ３１が含まれるＮＷ３Ａと隣接する、ＤＮＳサービス提供事業者ＢのＮＷ３Ｂのサーバを、代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２として、ＤＮＳサービス代行を実行させるため、実施の形態１と同様の効果を奏する。なお、実施の形態３では、ＮＷ３Ａ側のコントローラ３３２が、契約ユーザ５のＣＰＥに対して、ＤＮＳ問い合わせ先を変更するだけで足りる。
【００９７】
なお、実施の形態１〜３では、代行先ＤＮＳキャッシュサーバ４２が含まれるＮＷとして、依頼元のＤＮＳキャッシュサーバ３１が含まれるＮＷと隣接したＮＷを例に説明したが、これに限らない。すなわち、依頼元のＤＮＳキャッシュサーバ３１が含まれるＮＷは、代行先ＤＮＳキャッシュサーバ４２が含まれるＮＷと隣接せずともよい。
【００９８】
［システム構成等］
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９９】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。また、本実施形態において説明した各処理は、記載の順にしたがって時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１００】
［プログラム］
図１３は、プログラムが実行されることにより、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２，３３２、コントローラ４１，２４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１０１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０４１に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【０１０２】
ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２，３３２、コントローラ４１，２４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、ＤＮＳキャッシュサーバ３１、コントローラ３２，３３２、コントローラ４１，２４１及び代行ＤＮＳキャッシュサーバ４２における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０３１は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【０１０３】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１０４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１０５】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，２０１，３０１  通信システム
３１  ＤＮＳキャッシュサーバ
３２，３３２  コントローラ
４１，２４１  コントローラ
４２  代行ＤＮＳキャッシュサーバ
５１  ＣＰＥ
２３３，２４３，３４３  ＧＷルータ
３１０，４２０  記憶部
３１０ａ，４２０ａ  キャッシュデータ記憶部
３１１  負荷監視部
３１２  キャッシュデータ生成部
３１３  ＤＮＳ代行判定部
３１４，４１３  通知部
３２１，４１１，４２１  受信部
３２２  選択部
３２３  依頼部
４１２  代行制御部
４２２  ＤＮＳ問い合わせ受信部
４２３  代行応答パケット作成部
４２４  応答部
５１１  ＤＮＳキャッシュ問い合わせ部
２４１４  経路広告指示部
２４３１  経路広告部
３３２４  設定部
【図１】
2019140626.tif 000003
【図２】
2019140626.tif 000004
【図３】
2019140626.tif 000005
【図４】
2019140626.tif 000006
【図５】
2019140626.tif 000007
【図６】
2019140626.tif 000008
【図７】
2019140626.tif 000009
【図８】
2019140626.tif 000010
【図９】
2019140626.tif 000011
【図１０】
2019140626.tif 000012
【図１１】
2019140626.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019140626.tif 000015
【図１４】
2019140626.tif 000016
【図１５】
2019140626.tif 000017