(57)【要約】【課題】剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の記録媒体の皺の発生を抑制する画像形成装置を得る。【解決手段】画像形成装置は、像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、前記転写ロールと対向して配置され、画像が転写された前記記録媒体を前記転写ロールから剥離する剥離部材と、前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、前記記録媒体を前記定着部の側へ案内する案内部材と、前記記録媒体の搬送方向における前記剥離部材に対する下流側であって、前記案内部材の上流側の部位に設けられ、前記案内部材の案内面から前記像保持体の側に突出する突出部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、
前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写ロールと対向して配置され、画像が転写された前記記録媒体を前記転写ロールから剥離する剥離部材と、
前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、前記記録媒体を前記定着部の側へ案内する案内部材と、
前記記録媒体の搬送方向における前記剥離部材に対する下流側であって、前記案内部材の上流側の部位に設けられ、前記案内部材の案内面から前記像保持体の側に突出する突出部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記突出部の頂部は、前記転写ロールと前記像保持体の接触部と、前記剥離部材の先端部とを結ぶ仮想線より前記像保持体の側に突出している請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出部の頂部は、前記記録媒体の搬送方向における前記案内部材の下流側の端部と前記剥離部材の先端部との中間部よりも上流側に配置されている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突出部は、少なくとも前記案内部材の軸方向の両端部に設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部のみに設けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも前記案内面からの高さが高い請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材の幅方向に並んで配置された複数のリブを備え、
前記突出部は、前記複数のリブの少なくとも一部と一体で形成されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部の前記リブのみに形成されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも前記リブからの高さが高い請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記突出部の頂部は、Ｒ状に湾曲され、前記突出部の頂部の上流側の部位と前記案内面との角度が、前記突出部の頂部の下流側の部位と前記案内面との角度よりも小さい請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、転写ニップ部から排出される用紙を定着ニップ部に導入させる用紙ガイド部材の上流側の端部に、角度範囲を規制した第１ガイド面を備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、水平線に対する第１ガイド面の角度が、水平線に対する転写ニップ部の排出方向の線（Ａ線）の角度よりも大きく、第１ガイド面がＡ線と交差するように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０９１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の記録媒体の皺の発生を抑制する画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、像保持体上の画像を記録媒体に転写する転写ロールを備えた転写部と、前記記録媒体に転写された画像を加圧及び加熱により前記記録媒体に定着させる定着部と、前記転写ロールと対向して配置され、画像が転写された前記記録媒体を前記転写ロールから剥離する剥離部材と、前記記録媒体の搬送方向における前記転写部の下流側に配置され、前記記録媒体を前記定着部の側へ案内する案内部材と、前記記録媒体の搬送方向における前記剥離部材に対する下流側であって、前記案内部材の上流側の部位に設けられ、前記案内部材の案内面から前記像保持体の側に突出する突出部と、を有する。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記突出部の頂部は、前記転写ロールと前記像保持体の接触部と、前記剥離部材の先端部とを結ぶ仮想線より前記像保持体の側に突出している。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記突出部の頂部は、前記記録媒体の搬送方向における前記案内部材の下流側の端部と前記剥離部材の先端部との中間部よりも上流側に配置されている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記突出部は、少なくとも前記案内部材の軸方向の両端部に設けられている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部のみに設けられている。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも前記案内面からの高さが高い。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記案内部材の幅方向に並んで配置された複数のリブを備え、前記突出部は、前記複数のリブの少なくとも一部と一体で形成されている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部の前記リブのみに形成されている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記突出部は、前記案内部材の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも前記リブからの高さが高い。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記突出部の頂部は、Ｒ状に湾曲され、前記突出部の頂部の上流側の部位と前記案内面との角度が、前記突出部の頂部の下流側の部位と前記案内面との角度よりも小さい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、突出部の頂部が上記仮想線より案内部材の側に配置されている場合と比較して、カールした記録媒体の姿勢を矯正しやすい。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、突出部の頂部が案内部材の下流側の端部と剥離部材の先端部との中間部より下流側に配置されている場合と比較して、転写部と定着部との間に記録媒体が撓むループスペースが広く確保される。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、突出部が案内部材の軸方向の両端部以外に設けられている場合と比較して、少なくとも案内部材の軸方向の両端部を通る記録媒体に対して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、突出部が案内部材の軸方向の中央部のみに設けられている場合と比較して、案内部材の軸方向の両端部を通る記録媒体に対して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、案内部材の軸方向で突出部の高さが同じ場合と比較して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、突出部を案内部材のリブとは別に設ける場合と比較して、構造が簡単となる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、突出部が案内部材の軸方向の両端部以外に形成されている場合と比較して、案内部材の軸方向の両端部を通る記録媒体に対して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、案内部材の軸方向でリブからの突出部の高さが等しい場合と比較して、定着時の記録媒体の皺の発生が抑制される。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、突出部の頂部が尖っており、突出部の頂部の上流側の部位と案内面との角度が下流側の部位と案内面との角度と同じ場合と比較して、記録媒体が突出部に沿って下流側にスムーズに搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置における転写部、定着部及び反転経路を示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の搬送方向下流側の案内部材及びガイドを示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写ロールの搬送方向下流側の案内部材及びガイドを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第１の状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第２の状態を示す側面図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第３の状態を示す側面図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第４の状態を示す側面図である。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第５の状態を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写ロールの搬送方向下流側の案内部材及びガイドを示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写ロールの搬送方向下流側の案内部材及びガイドを示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態に係る画像形成装置に用いられる転写ロールの搬送方向下流側の案内部材及びガイドを示す斜視図である。
【図１３】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の先端部にカールが発生した場合の第１の状態を示す側面図である。
【図１４】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の先端部にカールが発生した場合の第２の状態を示す側面図である。
【図１５】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の先端部にカールが発生した場合の第３の状態を示す側面図である。
【図１６】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の先端部にカールが発生した場合の第４の状態を示す側面図である。
【図１７】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の先端部にカールが発生した場合の第５の状態を示す側面図である。
【図１８】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の帯電が発生した場合の第１の状態を示す側面図である。
【図１９】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の帯電が発生した場合の第２の状態を示す側面図である。
【図２０】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の帯電が発生した場合の第３の状態を示す側面図である。
【図２１】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の帯電が発生した場合の第４の状態を示す側面図である。
【図２２】第１比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程であって、用紙の帯電が発生した場合の第５の状態を示す側面図である。
【図２３】第２比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第１の状態を示す側面図である。
【図２４】第２比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第２の状態を示す側面図である。
【図２５】第２比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第３の状態を示す側面図である。
【図２６】第２比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第４の状態を示す側面図である。
【図２７】第２比較例に係る画像形成装置に用いられる転写部の下流側の用紙の搬送過程の第５の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図面に適宜示される矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向（鉛直方向）、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向（水平方向）とする。また、矢印Ｄで示す方向、すなわち装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向を装置奥行き方向（水平方向）とする。
【００２７】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態である画像形成装置の一例を図１〜図９にしたがって説明する。なお、以下では、黄色をＹ、マゼンタ色をＭ、シアン色をＣ、黒色をＫで表すと共に、各構成部品及びトナー画像（画像）を色毎に区別する必要がある場合には、符号の末尾に各色に対応する色の符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を付して説明する。また、以下では、各構成部品及びトナー画像を色毎に区別せずに総称する場合には、符号の末尾の色の符号を省略して説明する。
【００２８】
（画像形成装置の全体構成）
図１には、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例が示されている。図１に示されるように、画像形成装置１０には、記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された用紙Ｐを搬送する搬送装置１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送装置１６によって搬送される用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部１２とが備えられている。なお、図示を省略するが、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上側には、原稿を読み取る原稿読取部が設けられている。
【００２９】
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な２個の収容部材２６が備えられており、夫々の収容部材２６に例えば２種類のサイズの用紙Ｐが積載されている。さらに、夫々の収容部材２６には、収容部材２６に積載された用紙Ｐを、搬送装置１６に設けられた搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００３０】
搬送装置１６には、用紙Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、用紙Ｐを搬送する複数の一対の搬送ロール３１と、用紙Ｐの搬送タイミングを合わせる一対の位置合わせロール３２とが備えられている。
【００３１】
画像形成部２０には、黄色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、黒色（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。各色の画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、図１中の反時計回りに回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した感光体ドラム３６に露光光を照射する露光装置３９と、露光光を照射することで形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像してトナー画像として可視化する現像装置４０とが備えられている。また、画像形成ユニット１８には、感光体ドラム３６に付着した異物を感光体ドラム３６から掻き取る清掃装置４２が備えられている。
【００３２】
また、画像形成部２０には、後述する補助ロール５２及び複数のロール６０、６２に巻き掛けられて図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２が備えられている。さらに、画像形成部２０には、転写ベルト２２の内側に配置されると共に各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２の表面２２Ａに転写する一次転写ロール５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋが備えられている。ここで、転写ベルト２２は、像保持体の一例である。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に付着した残留トナー等の異物をブレード３５により転写ベルト２２から掻き取る清掃装置３４が備えられている。
【００３３】
また、画像形成部２０には、転写ベルト２２の表面２２Ａに転写されたトナー画像を用紙Ｐに転写する転写部の一例としての二次転写部５６が備えられている。二次転写部５６には、転写ベルト２２の表面側に配置される二次転写ロール５８と、二次転写ロール５８に対して転写ベルト２２の反対側で転写ベルト２２が巻き掛けられる補助ロール５２とが備えられている。ここで、二次転写ロール５８は、転写ロールの一例である。補助ロール５２は、周回する転写ベルト２２に従動して回転するようになっている。本実施形態では、二次転写ロール５８は接地されており、補助ロール５２は二次転写ロール５８の対向電極を形成しており、補助ロール５２は、二次転写電圧が印加されることにより、用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００３４】
また、装置本体１０Ａには、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側に、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー画像を用紙Ｐに定着する定着部５０が備えられている。定着部５０には、用紙Ｐの表面のトナー画像を加熱する加熱回転体５１Ａと、用紙Ｐを背面側から加熱回転体５１Ａに押し付ける加圧回転体５１Ｂとが備えられている。
【００３５】
また、装置本体１０Ａの搬送装置１６には、用紙Ｐの搬送方向における定着部５０の下流側に、装置本体１０Ａの上部に設けられた排出部１１に用紙Ｐを排出する一対の排出ロール２８Ａ、２８Ｂが設けられている。
【００３６】
さらに、搬送装置１６には、画像形成部２０の側方に、用紙Ｐの両面に画像を形成するときに使用される反転搬送部７０が備えられている。反転搬送部７０は、一方の面としての表面にトナー画像が定着された用紙Ｐを、排出ロール２８Ａ、２８Ｂによって排出部１１にそのまま排出せずに、用紙Ｐの他方の面としての裏面にトナー画像を形成するために用紙Ｐの表裏を反転させる機能を有する。反転搬送部７０には、排出ロール２８Ａ、２８Ｂから位置合わせロール３２に向けて用紙Ｐの表裏を反転するように用紙Ｐが搬送される反転経路７２と、反転経路７２に沿って用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール対（図示省略）とが備えられている。
【００３７】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３８】
先ず、電圧が印加された各色の帯電部材３８は、各色の感光体ドラム３６の表面に定められた電位で一様にマイナス帯電する。続いて、原稿読取部（図示省略）によって読み取られた画像データに基づいて露光装置３９は、帯電した各色の感光体ドラム３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体ドラム３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の感光体ドラム３６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール５４によって転写ベルト２２に順番に転写される。このようにして、転写ベルト２２は、表面２２Ａにトナー画像を保持する。
【００３９】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出された用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５８とが接触する接触部の一例としての転写ニップ部Ｎへ送り出される。転写ニップ部Ｎでは、用紙Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５８との間で搬送されることで、転写ベルト２２の表面２２Ａのトナー画像は、用紙Ｐの表面に転写される。
【００４０】
また、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像が、定着部５０によって用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ロール２８Ａ、２８Ｂの回転により装置本体１０Ａの外部の排出部１１へ排出される。
【００４１】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、用紙Ｐの後端部が挟まれた状態で排出ロール２８Ａ、２８Ｂを逆回転させることで、用紙Ｐが反転経路７２に搬送される。そして、位置合せロール３２の回転により、用紙Ｐが定められたタイミングで二次転写部５６に搬送され、転写ベルト２２から用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される（図２参照）。さらに、用紙Ｐの裏面に転写されたトナー画像は、定着部５０によって用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ロール２８Ａ、２８Ｂの回転により装置本体１０Ａの外部の排出部１１へ排出される。
【００４２】
（要部構成）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の要部である二次転写部５６と定着部５０との間の構成について説明する。
【００４３】
図２には、画像形成装置１０の搬送装置１６における二次転写部５６と定着部５０との間の構成が模式的な概念図にて示されている。また、図３には、搬送装置１６における二次転写部５６の下流側の構成が拡大された状態で示されている。また、図４には、画像形成装置１０の二次転写ロール５８の下流側の後述する案内部材８４付近の構成が斜視図にて示されている。
【００４４】
＜搬送装置１６＞
図２に示されるように、搬送装置１６には、二次転写ロール５８と対向して配置されると共に画像が転写された用紙Ｐを二次転写ロール５８から剥離する剥離部材の一例としての剥離ガイド８２が備えられている（図３及び図４参照）。剥離ガイド８２は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側に配置されている。また、搬送装置１６には、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側（本実施形態では、剥離ガイド８２の下流側）に、用紙Ｐを定着部５０の側へ案内する案内部材８４が備えられている（図３及び図４参照）。さらに、搬送装置１６には、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の下流側に、用紙Ｐを定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとの接触部の側に案内する案内部材８６が備えられている。
【００４５】
＜剥離ガイド８２＞
剥離ガイド８２は、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側であって、二次転写ロール５８と定められた間隔をおいて対向して配置されている。剥離ガイド８２は、二次転写ロール５８の全長にわたって配置されている。図３に示されるように、剥離ガイド８２は、先端部８２Ａが用紙Ｐの搬送経路２８（図２参照）に近接して配置されており、先端部８２Ａの反対側が二次転写ロール５８の回転方向に沿って延在している。剥離ガイド８２は、先端部８２Ａの上流側に、先端部８２Ａ側に向かって傾斜する傾斜部８２Ｂを備えており、用紙Ｐの先端が傾斜部８２Ｂに当たったときに、用紙Ｐを先端部８２Ａ側に導くようになっている。剥離ガイド８２は、二次転写部５６の下流側で、用紙Ｐが剥離ガイド８２に当たることで、用紙Ｐを二次転写ロール５８から剥離する機能を有する。すなわち、剥離ガイド８２は、二次転写部５６の下流側で、用紙Ｐが二次転写ロール５８の回転に伴って連れ回りしにくくする構成とされている。
【００４６】
図３に示されるように、剥離ガイド８２には、剥離ガイド８２の先端部８２Ａで用紙Ｐの除電を行う除電部材９８が設けられている。除電部材９８は、二次転写ロール５８の軸方向のほぼ全域にわたる長さの金属板で構成されている。除電部材９８は、金属板の剥離ガイド８２の先端部８２Ａ側に、鋭利に尖った複数の尖状部を備えている。除電部材９８は、剥離ガイド８２に形成された収容取付部に固定されており、図示を省略するが、剥離ガイド８２には、複数の尖状部とそれぞれ対応する位置に複数のスリットが形成されている。一例として、除電部材９８は、接地されているが、定められたバイアス電圧を供給する電源装置が接続されていてもよい。
【００４７】
＜案内部材８４及び案内部材８６＞
図２に示されるように、案内部材８４は、用紙Ｐを案内する案内面８４Ａを備えている。また、下流側の案内部材８６は、用紙Ｐを案内する案内面８６Ａを備えている。本実施形態では、案内部材８６の下部（上流側の端部）は、案内部材８４の上部（下流側の端部）に係止されることで、案内部材８４と案内部材８６とが接続されている。案内部材８４と案内部材８６に沿って用紙Ｐの搬送経路２８が設けられている。図２に示す画像形成装置１０の正面視にて、装置幅方向右側の水平方向（矢印Ｗ方向）に対する案内部材８４の案内面８４Ａの角度（搬送経路２８側の角度）は、装置幅方向右側の水平方向（矢印Ｗ方向）に対する案内部材８６の案内面８６Ａの角度（搬送経路２８側の角度）よりも大きい。この案内部材８４と案内部材８６の配置により、案内部材８４と案内部材８６の接続部分には、搬送経路２８から見て、転写ベルト２２に対して反対側に窪んだ凹状部８８が形成されている。これにより、二次転写部５６から送られた用紙Ｐが定着部５０に導入される間に、用紙Ｐが凹状部８８側にＣ字状に撓み変形するループスペースＳが形成されるようになっている。ここで、上流側の案内部材８４が、本発明の案内部材の一例である。
【００４８】
本実施形態では、図４に示されるように、案内部材８４は、軸方向（幅方向）に沿って配置された本体部９０と、本体部９０の軸方向（幅方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、を備えている。複数のリブ９２は、本体部９０の軸方向（幅方向）に間隔をあけて配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に沿って延在されている。本体部９０には、用紙Ｐの搬送方向に沿って配置される取付面９０Ａが設けられている。複数のリブ９２は、取付面９０Ａから用紙Ｐの搬送経路２８（図２参照）側に突出しており、本体部９０の取付面９０Ａからの複数のリブ９２の端面の高さが等しい。案内部材８４では、複数のリブ９２の端面により案内面８４Ａが形成されている。
【００４９】
＜ガイド９４＞
また、図２〜図４に示されるように、搬送装置１６には、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の上流側の部位に、案内部材８４の案内面８４Ａから装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２の側に突出する突出部の一例としてのガイド９４が備えられている。ガイド９４は、用紙Ｐの搬送方向における剥離ガイド８２の下流側に配置されている。本実施形態では、ガイド９４は、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の上流側端部に設けられている。
【００５０】
図３に示されるように、ガイド９４は、装置奥行き方向（Ｄ方向）に見て三角形状に形成されている。すなわち、ガイド９４は、案内面８４Ａに対して装置幅方向（矢印Ｗ方向）に突出する側に傾斜する上流側傾斜部９４Ａと、上流側傾斜部９４Ａの下流側で最も突出する頂部９４Ｂと、頂部９４Ｂから案内面８４Ａに向かって傾斜する下流側傾斜部９４Ｃと、を備えている（図３参照）。ここで、上流側傾斜部９４Ａは、上流側の部位の一例であり、下流側傾斜部９４Ｃは、下流側の部位の一例である。三角形状のガイド９４において、案内面８４Ａと上流側傾斜部９４Ａとの角度α（三角形状の角部の角度）は、案内面８４Ａと下流側傾斜部９４Ｃとの角度β（三角形状の角部の角度）よりも小さい。また、頂部９４Ｂは、Ｒ状に湾曲した形状とされている。図４に示されるように、ガイド９４は、リブ９２の上流側の部位にリブ９２と一体で形成されている。
【００５１】
図３に示されるように、ガイド９４の頂部９４Ｂは、二次転写ロール５８と転写ベルト２２との転写ニップ部Ｎと、剥離ガイド８２の先端部８２Ａとを結ぶ仮想線Ｌ１よりも転写ベルト２２の側に突出している。本実施形態では、ガイド９４の頂部９４Ｂは、仮想線Ｌ１に対して転写ベルト２２の側に高さＨ１だけ突出している。
【００５２】
また、ガイド９４の頂部９４Ｂは、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の下流側端部８４Ｂと剥離ガイド８２の先端部８２Ａとの中間部（中央部）よりも上流側に配置されている。言い換えると、ガイド９４の頂部９４Ｂは、用紙Ｐの搬送方向における案内部材８４の下流側端部８４Ｂと、剥離ガイド８２の先端部８２Ａとを結ぶ第２仮想線分Ｌ２の搬送方向中央部よりも上流側に配置されている。本実施形態では、例えば、第２仮想線分Ｌ２は、剥離ガイド８２の先端部８２Ａに定められた範囲で接触している。本実施形態では、上記の「剥離ガイド８２の先端部８２Ａ」は、例えば、用紙Ｐの搬送方向における剥離ガイド８２の下流側の端部としている。すなわち、本実施形態では、ガイド９４の頂部９４Ｂと剥離ガイド８２の下流側の先端部８２Ａとの距離Ｄ１は、ガイド９４の頂部９４Ｂと案内部材８４の下流側端部８４Ｂとの距離Ｄ２よりも小さい。
【００５３】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の作用及び効果について説明する前に、図１３〜図２２を用いて、第１比較例の画像形成装置２００の用紙Ｐの搬送状態について説明する。
【００５４】
＜第１比較例の画像形成装置２００の用紙Ｐの搬送状態＞
図１３に示されるように、第１比較例の画像形成装置２００では、用紙Ｐの搬送方向における二次転写部５６の下流側に剥離ガイド８２が配置されており、剥離ガイド８２の下流側に用紙Ｐを案内する案内部材２０２が設けられている。案内部材２０２には、案内面２０２Ａが形成されている。案内部材２０２は、第１実施形態の案内部材８４（図２参照）と同じ形状とされている。案内面２０２Ａには、第１実施形態の画像形成装置１０のような転写ベルト２２側に突出するガイドは設けられていない。
【００５５】
図１３〜図１７では、用紙Ｐの搬送状態が経時的な順序で模式的に示されている。図１３〜図１７では、用紙Ｐの先端部のカールにより、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側と手前側とで用紙Ｐの先端位置に差がある場合に、紙皺が発生する過程が示されている。図１３〜図１７では、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方の先端部のカールが大きい側の用紙Ｐの搬送経路２０８が実線で示されている。また、図１３〜図１７では、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の先端部がカールしていない用紙Ｐの搬送経路２０６が破線で示されている。なお、搬送経路２０６、２０８は、実際の用紙Ｐの搬送経路を示しており、設計上の用紙Ｐの搬送経路２８（図１及び図２参照）とは異なる。用紙Ｐの先端部のカールは、例えば、用紙Ｐの両面に画像を形成するとき（両面印刷時）に、用紙Ｐの表面のトナー像が定着部５０を通過するときに発生する。また、用紙Ｐの先端部の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側と手前側のカール量の差は、例えば、部品ばらつき、用紙ばらつき、帯電ばたつき、その他の外乱等により発生する。
【００５６】
まず、用紙Ｐの先端部にカールが発生していない場合について説明する。用紙Ｐの先端部にカールが発生していない場合は、図１３〜図１５に示されるように、用紙Ｐは設計上の搬送経路に近い搬送経路２０６で搬送される。そして、図１５に示されるように、用紙Ｐの先端部が定着部５０の加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入するときに、用紙Ｐと案内部材２０２及び案内部材８６との間にループスペースＳが確保される。このとき、加熱回転体５１Ａ及び加圧回転体５１Ｂは、転写ベルト２２及び二次転写ロール５８よりも遅い速度で移動しており、図１６に示されるように、用紙Ｐは案内部材２０２及び案内部材８６の側にＣ字状にループする（Ｃ字状に撓む）。これにより、用紙Ｐのスキュー（曲がり）が吸収され、用紙Ｐの幅方向両側で用紙Ｐの先端部が加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入するタイミングが揃うことで、定着時の用紙Ｐの紙皺の発生が抑制される。
【００５７】
一方、用紙Ｐの先端部にカールが発生している場合は、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方の先端部のカールが大きい側の用紙Ｐは、図１３〜図１７中の実線の搬送経路２０８で搬送される。また、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の用紙Ｐは、搬送経路２０６で搬送される。
【００５８】
図１３に示されるように、用紙Ｐの先端部が二次転写部５６を通過した直後では、用紙Ｐの先端のカール部分の搬送経路２０８は、搬送経路２０６よりも装置幅方向（矢印Ｗ方向）の転写ベルト２２側に位置している。図１４に示されるように、用紙Ｐの先端部が定着部５０側の案内部材８６に近づくと、用紙Ｐの先端のカール部分の搬送経路２０８は、搬送経路２０６に対してさらに装置幅方向（矢印Ｗ方向）の転写ベルト２２側（加熱回転体５１Ａ側）に移動する。
【００５９】
図１５に示されるように、用紙Ｐの先端部が定着部５０に到達すると、搬送経路２０６では、用紙Ｐの先端部が加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入するが、搬送経路２０８の用紙Ｐの先端のカール部分は、定着部５０の加熱回転体５１Ａの周面に接触する。すなわち、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側と手前側とで、用紙Ｐの先端部が定着部５０のニップ部に突入するタイミング差が生じる。これにより、図１６に示されるように、用紙Ｐの前半側が定着部５０のニップ部を通過するときに、用紙Ｐの後端部側に用紙Ｐをスキュー（曲げ）させようとする力が発生する。さらに、図１７に示されるように、用紙Ｐの中後半側が定着部５０のニップ部を通過するときに、用紙Ｐが案内部材２０２と案内部材８６に接触し、用紙ＰがＣ字状にループするスペースが無くなった状態で用紙Ｐが搬送される。第１比較例の画像形成装置２００では、図１６に示すように、用紙Ｐをスキューさせようとする力が発生することで、用紙Ｐの一部に例えばトラフ（船底）状の変形部が生じ、用紙Ｐが定着部５０を通過するときに紙皺が発生する場合がある。
【００６０】
図１８〜図２２には、用紙Ｐが案内部材２０２側に吸着されることにより用紙Ｐに紙皺が発生する過程が示されている。図１８〜図２２では、用紙Ｐの狙いの搬送経路２１０が破線で示されており、用紙Ｐが案内部材２０２側に吸着する場合が実線の搬送経路２１２で示されている。例えば、用紙Ｐの両面印刷における表面の印刷時に、用紙Ｐの表面のトナー像が定着部５０を通過するときに、用紙Ｐの帯電が発生する。特に、剥離ガイド８２に除電部材が設けられていない場合や、除電部材による除電効果が少ない場合は、用紙Ｐの帯電により用紙Ｐが案内部材２０２側に吸着しやすくなる。
【００６１】
図１８〜図１９に示されるように、用紙Ｐの先端部が二次転写部５６を通過した後、定着部５０側の案内部材８６に近づくと、搬送経路２１２では用紙Ｐの帯電により用紙Ｐが案内部材２０２に吸着する。これにより、図１９に示されるように、搬送経路２１２では用紙Ｐが案内部材２０２に沿って搬送され、用紙ＰのループスペースＳ（図１５）が消費される。図２０に示されるように、用紙Ｐの先端部が定着部５０に到達したとき、搬送経路２１２の用紙Ｐの姿勢は、狙いの搬送経路２１０に対して案内部材２０２側に移動している。このため、図２１に示されるように、搬送経路２１２の用紙Ｐは案内部材２０２及び案内部材８６の側にＣ字状にループするスペースが少なくなり、二次転写部５６と定着部５０との間の部品ばらつきや外乱などによる用紙Ｐのスキュー（曲がり）を吸収することが困難となる。その結果、図２２に示されるように、搬送経路２１２では用紙Ｐの中後半側が定着部５０を通過するときに、紙皺が発生しやすくなる。
【００６２】
＜第１実施形態の画像形成装置１０の用紙Ｐの搬送状態＞
図５〜図９には、第１実施形態の画像形成装置１０において、用紙Ｐの先端部にカールが発生した場合の用紙Ｐの搬送状態が示されている。図５〜図９では、用紙Ｐのカールにより装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側と手前側とで用紙Ｐの先端位置の差が発生した場合に、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方の用紙Ｐの搬送経路１０８が実線で示されている。また、図５〜図９では、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の用紙Ｐの搬送経路１０６が破線で示されている。本実施形態では、例えば、用紙Ｐの帯電により、用紙Ｐが案内部材８４側に吸着しやすい場合の用紙Ｐの搬送状態も含まれる。なお、搬送経路１０６、１０８は、実際の用紙Ｐの搬送経路を示しており、設計上の用紙Ｐの搬送経路２８（図１及び図２参照）とは異なる。
【００６３】
図５に示されるように、用紙Ｐの先端部が二次転写部５６を通過した後、用紙Ｐの先端部は、案内部材８４の上流側に設けられたガイド９４の上流側傾斜部９４Ａに当たり、ガイド９４の上流側傾斜部９４Ａ及び頂部９４Ｂに沿って搬送される。これにより、図６に示されるように、用紙Ｐの先端部のカールにより、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の先端部が片方だけ垂れて案内部材８４の案内面８４Ａに沿って遠回りしようとする搬送経路１１０に対し、用紙Ｐの他方の先端部がガイド９４により持ち上げられる。すなわち、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の先端部がガイド９４により押されることで、用紙Ｐが装置幅方向（矢印Ｗ方向）の転写ベルト２２側の搬送経路１０６を搬送される。
【００６４】
さらに、図７に示されるように、用紙Ｐの先端部が定着部５０に到達すると、搬送経路１０６に示す用紙Ｐの装置幅方向（矢印Ｗ方向）の一方の先端部と、搬送経路１０８に示す用紙Ｐの装置幅方向（矢印Ｗ方向）の他方の先端部が、定着部５０の加熱回転体５１Ａの周面に接触する。この状態では、用紙Ｐの奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の先端部がガイド９４により押されていることで、用紙Ｐの奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方の先端部と他方の先端部との加熱回転体５１Ａへの到達タイミングの差が小さくなる。
【００６５】
そして、図８に示されるように、用紙Ｐの先端部が加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入するとき、用紙Ｐが案内部材８４及び案内部材８６との間のループスペースを使用することで、用紙Ｐが案内部材８４及び案内部材８６の側にＣ字状にループする（撓む）。これにより、用紙Ｐの搬送位置のばらつきが吸収され、用紙Ｐの先端部が奥行き方向（矢印Ｄ方向）に揃った状態で加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入される。その結果、図９に示されるように、用紙Ｐの中後半側が定着部５０を通過するときに、用紙Ｐの装置幅方向（矢印Ｗ方向）の一方の端部と他方の端部とで搬送経路１０６、１０８のバラツキが抑制される。
【００６６】
上記の画像形成装置１０では、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００６７】
また、上記の画像形成装置１０では、ガイド９４の頂部９４Ｂが仮想線Ｌ１より転写ベルト２２側に配置されている（図３参照）。このため、ガイドの頂部が仮想線Ｌ１より案内部材８４の側に配置されている場合と比較して、カールした用紙Ｐの姿勢を矯正しやすい。
【００６８】
また、上記の画像形成装置１０では、ガイド９４の頂部９４Ｂが案内部材８４の下流側端部８４Ｂと剥離ガイド８２の先端部８２Ａとの中間部より上流側に配置されている（図３参照）。このため、上記の画像形成装置１０では、ガイドの頂部が案内部材の下流側の端部と剥離ガイドの先端部との中間部より下流側に配置されている場合と比較して、二次転写部５６と定着部５０との間に用紙Ｐが撓むループスペースＳが広く確保される。
【００６９】
また、上記の画像形成装置１０では、ガイド９４は案内部材８４のリブ９２と一体で設けられている。このため、上記の画像形成装置１０では、ガイドを案内部材のリブとは別に設ける場合と比較して、構造が簡単となる。
【００７０】
さらに、上記の画像形成装置１０では、ガイド９４の頂部９４ＢにＲ状とされ、ガイド９４の上流側傾斜部９４Ａと案内部材８４の案内面８４Ａとの角度がガイド９４の下流側傾斜部９４Ｃと案内面８４Ａとの角度よりも小さい。このため、上記の画像形成装置１０では、ガイドの頂部が尖っており、ガイドの頂部の上流側の部位と案内面との角度が下流側の部位と案内面との角度と同じ場合と比較して、用紙Ｐがガイド９４に沿って下流側にスムーズに搬送される。
【００７１】
＜第２比較例の画像形成装置３００の用紙Ｐの搬送状態＞
図２３〜図２７には、第２比較例の画像形成装置３００における二次転写部５６の下流側の用紙Ｐの搬送状態が示されている。図２３に示されるように、画像形成装置３００では、第１比較例の画像形成装置２００の案内部材２０２と比較して、案内部材３０２が装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側に突出している。より具体的には、案内部材３０２の案内面２０２Ａの下部（上流側端部）は案内部材２０２の下部（上流側端部）と同じ位置に配置されているが、案内部材３０２の案内面３０２Ａの上部（下流側端部）は案内部材２０２の上部（下流側端部）に対して装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側に配置されている。言い換えると、案内部材３０２は、案内部材２０２の位置に対して、案内部材３０２の案内面３０２Ａの上部側を装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側に回転させた構成とされている。
【００７２】
第１実施形態の画像形成装置１０では、案内部材８４の上流側に装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側に突出するガイド９４が設けられている（図３参照）。これに対し、第２比較例の画像形成装置３００では、案内部材３０２の案内面３０２Ａ全体を装置幅方向（矢印Ｗ方向）における転写ベルト２２側に突出させた構成とされている。
【００７３】
図２３〜図２７では、用紙Ｐの先端部にカールが発生し、装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の奥側と手前側とで先端位置の差が発生した場合の用紙Ｐの搬送経路が示されている。これらの図では、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方の搬送経路３０８が実線で示されており、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の搬送経路３０６が破線で示されている。
【００７４】
図２４に示されるように、用紙Ｐの先端部が二次転写部５６を通過した後、用紙Ｐが案内部材３０２の案内面３０２Ａに沿って搬送される。これにより、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の他方の搬送経路３０６が、案内面３０２Ａに押されることで搬送経路３０８に近づく。これにより、図２５に示されるように、搬送経路３０６、３０８の用紙Ｐの先端部が定着部５０に到達し、用紙Ｐの先端部が加熱回転体５１Ａに当たったときに、用紙Ｐの装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の一方と他方でタイミング差が少なくなる。
【００７５】
さらに、図２６に示されるように、用紙Ｐは、加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部に突入して搬送される。そのとき、用紙Ｐのスキュー（曲がり）は少ないが、用紙Ｐと案内部材３０２との間のスペースが少ないため、用紙Ｐを案内部材３０２の側にＣ字状にループさせるループスペースを確保することができない。このため、図２７に示されるように、用紙Ｐが加熱回転体５１Ａと加圧回転体５１Ｂとのニップ部を搬送されたときに、用紙Ｐの後端部側にストレスが掛かり、部品ばらつきや外乱などによる用紙Ｐの搬送位置のばらつきを吸収することが困難となる。このため、用紙Ｐのループスペースを確保するには、画像形成装置３００が大型化する。
【００７６】
これに対して、第１実施形態の画像形成装置１０では、案内部材８４の上流側に案内面８４Ａから転写ベルト２２側に突出するガイド９４が設けられている。これにより、第１実施形態の画像形成装置１０では、案内部材３０２の案内面３０２Ａの全体を転写ベルト２２側に突出する構成と比較して、用紙Ｐを案内部材８４の側にＣ字状にループさせるループスペースを確保することができる。このため、部品ばらつきや外乱などによる用紙Ｐの搬送位置のばらつきを吸収することができる。
【００７７】
〔第２実施形態〕
次に、図１０を用いて、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７８】
図１０には、第２実施形態の画像形成装置１２０に用いられる二次転写部５６の下流側の案内部材１２２が示されている。図１０に示されるように、案内部材１２２は、軸方向（幅方向）に沿って配置された本体部９０と、本体部９０の軸方向（幅方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、を備えている。リブ９２の端面により案内面８４Ａが形成されている。本体部９０は、隣り合うリブ９２の間に用紙Ｐの搬送方向に沿った取付面９０Ａを備えている。取付面９０Ａの上流側には、装置幅方向（矢印Ｗ方向）の転写ベルト２２（図１参照）の側に突出するガイド１２４が設けられている。ガイド１２４の先端側の部分の形状は、第１実施形態の画像形成装置１０のガイド９４の形状と同じである。また、本体部９０の取付面９０Ａからのガイド１２４の高さは、第１実施形態の本体部９０からのガイド９４の高さ同じである。
【００７９】
上記の画像形成装置１２０では、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００８０】
〔第３実施形態〕
次に、図１１を用いて、第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８１】
図１１には、第３実施形態の画像形成装置１３０に用いられる二次転写部５６の下流側の案内部材１３２が示されている。図１１に示されるように、案内部材１３２は、軸方向（幅方向）に沿って配置された本体部９０と、本体部９０の軸方向（幅方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、を備えている。リブ９２の端面により案内面８４Ａが形成されている。また、案内部材１３２は、軸方向（幅方向）の両端部のみにガイド９４を備えている。ガイド９４は、案内部材１３２の軸方向（幅方向）の両端部に設けられた複数のリブ９２の上流側の部位にそれぞれ一体で形成されている。本実施形態では、一例として、ガイド９４は、二次転写部５６を通るＡ４サイズの用紙Ｐの短辺の幅方向外側であって、Ａ３サイズの用紙Ｐが接触可能な位置に設けられている。ここで、Ａ３サイズの用紙Ｐは、特定の記録媒体のサイズの一例である。
【００８２】
上記の画像形成装置１３０では、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００８３】
上記の画像形成装置１３０では、ガイド９４は、案内部材１３２の軸方向の両端部のみに設けられている。このため、上記の画像形成装置１３０では、ガイドが案内部材の軸方向の両端部以外に設けられている場合と比較して、少なくとも案内部材１３２の軸方向の両端部を通る用紙Ｐに対して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。例えば、Ａ３サイズの用紙Ｐなど、規制したいサイズの用紙Ｐがガイド９４に接触することで、定着部５０のニップ部に突入する用紙Ｐの先端部の装置奥行き方向（矢印Ｄ方向）の位置を揃えることができる。
【００８４】
上記の画像形成装置１３０では、ガイド９４は、案内部材１３２の軸方向の両端部のリブ９２のみに形成されている。このため、上記の画像形成装置１３０では、ガイドが案内部材の軸方向の中央部のみに設けられている場合と比較して、案内部材１３２の軸方向の両端部を通る用紙Ｐに対して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００８５】
さらに、上記の画像形成装置１３０では、ガイド９４は案内部材８４のリブ９２と一体で設けられている。このため、上記の画像形成装置１３０では、ガイドを案内部材のリブとは別に設ける場合と比較して、構造が簡単となる。
【００８６】
〔第４実施形態〕
次に、図１２を用いて、第４実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００８７】
図１２には、第４実施形態の画像形成装置１４０に用いられる二次転写部５６の下流側の案内部材１４２が示されている。図１１に示されるように、案内部材１４２は、軸方向（幅方向）に沿って配置された本体部９０と、本体部９０の軸方向（幅方向）に並んで配置された複数のリブ９２と、を備えている。リブ９２の端面により案内面８４Ａが形成されている。また、案内部材１４２は、リブ９２の上流側の部位に一体で形成されたガイド１４４を備えている。ガイド１４４は、案内部材１４２の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも案内面８４Ａからの高さが高い。本実施形態では、ガイド１４４は、案内部材１４２の軸方向の中央部側から両端部側に向かって案内面８４Ａからの高さが徐々に高くなるように構成されている。また、本実施形態では、ガイド１４４は、リブ９２と一体で形成されており、ガイド１４４は、案内部材１４２の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりもリブ９２からの高さが高い。
【００８８】
上記の画像形成装置１４０では、剥離部材の下流側における転写ロール側に平板状の案内部材だけが配置されている構成と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００８９】
上記の画像形成装置１４０では、ガイド１４４は、案内部材１４２の軸方向の両端部側が軸方向の中央部側よりも案内面８４Ａからの高さが高い。特に、Ａ３などにサイズの大きい用紙Ｐが案内面８４Ａからの高さが高いガイド１４４に当たり、用紙Ｐの姿勢が矯正される。このため、上記の画像形成装置１４０では、案内部材の軸方向でガイドの高さが同じ場合と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００９０】
また、上記の画像形成装置１４０では、案内部材の軸方向でリブからのガイドの高さが等しい場合と比較して、定着時の用紙Ｐの皺の発生が抑制される。
【００９１】
なお、第４実施形態の画像形成装置１４０では、ガイド１４４は、案内部材１４２の軸方向の中央部側から両端部側に向かって案内面８４Ａからの高さが徐々に高くなるが、ガイドは、案内部材の軸方向の中央部側から両端部側に向かって段階的に高さが高くなる構成でもよい。また、第４実施形態の画像形成装置１４０では、ガイド１４４は、案内部材１４２のリブ９２の全部に設けられているが、案内部材の軸方向の中央部付近にガイドを設けない構成でもよい。
【００９２】
また、第３及び第４実施形態の画像形成装置１３０、１４０では、ガイド９４、１４４がリブ９２と一体で設けられていたが、本発明はこれに限定されず、ガイドを案内部材の本体部の取付面に取り付けてもよい。
【００９３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００９４】
１０   画像形成装置
２０   画像形成部
２２   転写ベルト（像保持体の一例）
５０   定着部
５６   二次転写部
５８   二次転写ロール（転写ロールの一例）
８２   剥離ガイド（剥離部材の一例）
８２Ａ 先端部
８４   案内部材
８４Ａ 案内面
８４Ｂ 下流側端部
９０Ａ 取付面
９２   リブ
９４   ガイド（突出部の一例）
９４Ａ 上流側傾斜部（上流側の部位の一例）
９４Ｂ 頂部
９４Ｃ 下流側傾斜部（下流側の部位の一例）
９８   除電部材
１２０ 画像形成装置
１２２ 案内部材
１２４ ガイド
１３０ 画像形成装置
１３２ 案内部材
１４０ 画像形成装置
１４２ 案内部材
１４４ ガイド
Ｌ１   仮想線
Ｎ     転写ニップ部（接触部の一例）
Ｐ     用紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019035796.tif 000003
【図２】
2019035796.tif 000004
【図３】
2019035796.tif 000005
【図４】
2019035796.tif 000006
【図５】
2019035796.tif 000007
【図６】
2019035796.tif 000008
【図７】
2019035796.tif 000009
【図８】
2019035796.tif 000010
【図９】
2019035796.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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