(57)【要約】【課題】荷受人または荷受人の代わりに荷物を受け取ることができる人が荷受人宅に在宅であると推測したうえで、配達者が荷受人宅へ訪問すること。【解決手段】予め荷受人が同居人に対して連携依頼を行い、同居人が連携承認を行っていた場合、荷受人の荷物を配達する際に、荷受人もしくは同居人の在宅を確認する。荷受人もしくは同居人の在宅を確認した場合に配達を行う仕組みを提供する。【選択図】図２１
2019070910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報の取得が可能である端末と、
当該端末と通信可能な情報処理装置と
を含む情報処理システムであって、
荷受人と対応付けられた代理人の所在情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶された前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段で前記代理人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断される場合に、荷物の受取が可能であることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の判断手段は、前記荷物の届け先住所と前記代理人の所在情報が示す位置の距離に基づいて、前記代理人の所在情報が示す位置が、前記所定の範囲内に含まれるか否かを判断すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の判断手段は、前記代理人の所在情報に基づいて、前記代理人の所在を判断すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、荷受人の所在情報を記憶し、
前記記憶手段で記憶された前記荷受人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断する第２の判断手段
を備え、
前記通知手段は、前記第２の判断手段で前記荷受人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断される場合に、荷物の受取が可能であることを通知すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記第１の判断手段で前記代理人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断されない、及び、前記第２の判断手段で前記荷受人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断されない場合に、前記荷物の受取が不可能であることを通知すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の判断手段は、前記荷物の届け先住所と前記荷受人の端末の位置との距離に基づいて、前記荷受人の端末の位置が、前記所定の範囲内に含まれるか否かを判断すること
を特徴とする請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２の判断手段は、前記荷受人の所在情報に基づいて、前記荷受人の所在を判断すること
を特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の判断手段で前記代理人の所在情報が示す位置が含まれるか否かを判断するための所定の範囲と、前記第２の判断手段で前記荷受人の所在情報が示す位置が含まれるか否かを判断するための所定の範囲とは略同一であること
を特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の判断手段は、前記第２の判断手段の後に、前記代理人の所在情報に基づいて、前記代理人の所在を判断すること
を特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第１の判断手段は、前記第２の判断手段により、前記荷受人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断した場合には、前記荷受人の所在情報に基づいて、前記代理人の所在を判断しないこと
を特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１の荷受人の前記荷物の配達の終了を示す終了情報を受信する終了情報受信手段
を更に備え、
前記記憶手段は、荷受人の所在情報と、前記荷受人と対応付けられた代理人の所在情報とを、複数記憶し、
前記第１の判断手段は、前記終了情報受信手段で前記終了情報を受信したことにより、前記第１の荷受人以外の荷受人の所在情報が示す位置が、前記所定の範囲内に含まれるか否かを判断し、
前記第２の判断手段は、前記終了情報受信手段で前記終了情報を受信したことにより、前記第１の荷受人以外の荷受人に対応する代理人の所在情報が示す位置が、前記所定の範囲内に含まれるか否かを判断すること
を特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記所定の範囲を指定する範囲指定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記荷受人に対し複数の代理人を対応付けて記憶し、
前記第１の判断手段は、前記記憶手段で記憶された前記複数の代理人のうちいずれかの代理人の所在情報が示す位置が、前記所定の範囲内に含まれると判断した場合に、前記代理人とは異なる他の代理人に対する判断は行わないこと
を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記荷受人のＩＤと前記代理人のＩＤとを対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記荷受人の代理人を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記情報に基づいて、前記代理人を特定する特定手段と
を更に備え、
前記記憶手段は、前記特定手段で特定された前記代理人を前記荷受人と対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記取得手段で取得する前記情報とは、氏名に関する情報であること
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記取得手段で取得する前記情報とは、住所に関する情報であること
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記取得手段で取得する前記情報とは、生年月日に関する情報であること
を特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記情報処理システムは、
前記情報を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示した前記情報の選択を受け付ける受付手段と
を更に備え、
前記特定手段は、前記受付手段で受け付けた前記選択に基づいて、前記代理人を特定し、
前記記憶手段は、前記特定手段で特定された前記代理人を前記荷受人と対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記情報処理システムは、
前記特定手段により特定された代理人の端末に、前記荷受人の代理人になることの承認依頼を通知する承認依頼通知手段と、
前記承認依頼通知手段により通知された前記承認依頼に関し、承認するか否かの情報を受信する承認可否受信手段と、
前記承認可否受信手段により承認の通知を受信した場合には、前記特定手段により特定された代理人を前記代理人として登録する登録手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記所在情報は、端末の位置情報であること
を特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記所在情報は、端末を介して入力を受け付けた、前記荷受人または前記代理人の位置に関する情報であること
を特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項２３】
位置情報の取得が可能である端末と、
当該端末と通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であり、荷受人と対応付けられた代理人の所在情報を記憶する記憶手段を備える前記情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムの第１の判断手段が、前記記憶手段で記憶された前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記情報処理システムの通知手段が、前記第１の判断工程で前記代理人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断される場合に、荷物の受取が可能であることを通知する通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２４】
位置情報の取得が可能である端末と、
当該端末と通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、荷受人と対応付けられた代理人の所在情報を記憶する記憶手段を備える前記情報処理システムを、
前記記憶手段で記憶された前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段で前記代理人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断される場合に、荷物の受取が可能であることを通知する通知手段
として機能させることを特徴とする前記情報処理システムで読み取り実行可能なプログラム。
【請求項２５】
位置情報の取得が可能な端末と通信可能な情報処理装置であって、
荷受人と対応付けられた代理人の端末に対して、前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かの確認指示を送信する送信手段と、
前記確認指示に対応する情報であって、前記代理人の所在情報が示す位置が所定の範囲内に含まれることを示す前記情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記情報を通知させるよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２６】
位置情報の取得が可能な端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信手段が、荷受人と対応付けられた代理人の端末に対して、前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かの確認指示を送信する送信工程と、
前記情報処理装置の受信手段が、前記確認指示に対応する情報であって、前記代理人の所在情報が示す位置が所定の範囲内に含まれることを示す前記情報を受信する受信工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記受信工程により受信した前記情報を通知させるよう制御する制御工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２７】
位置情報の取得が可能な端末と通信可能な情報処理装置を、
荷受人と対応付けられた代理人の端末に対して、前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かの確認指示を送信する送信手段と、
前記確認指示に対応する情報であって、前記代理人の所在情報が示す位置が所定の範囲内に含まれることを示す前記情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記情報を通知させるよう制御する制御手段
として機能させることを特徴とする前記情報処理装置で読み取り実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
配達者が、荷受人宅への荷物の配達を効率的に行う情報処理システム、及び情報処理システムの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便などで荷物を配達する配達者は荷受人宅へ訪問し、荷受人宅に誰も在宅していないと判断した場合には、再配達依頼を促す通知を荷受人に対して行い、当該通知に基づいて再配達依頼があった荷受人宅へ、再度訪問するということが従来から行われている。
【０００３】
下記の特許文献１では、荷受人が在宅か否かの情報や、荷受人が利用可能な受取代替手段を利用可能か否かの情報を、配達者に提示できる在宅情報取得システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の仕組みにより、予め配達者は、荷受人が在宅か否かの情報や、宅配ボックスなどの受取代替手段の利用可否の情報を受け取ることができ、配達の効率化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みでは、在宅か否かの情報取得の対象者は荷受人本人にとどまっている。つまり、荷受人の代わりに荷物を受け取ることができる人が在宅している場合であっても、荷受人本人が在宅でない場合には、配達者は荷物を配達可能と判断することはできないという問題がある。すなわち、荷受人以外の、代わりに荷物を受け取ることができる人も在宅か否かの情報取得を行う対象とすることにより、さらに配達効率を向上させ、再配達件数を減らしたい。
【０００７】
そこで本発明は、配達者が、荷受人宅への荷物の配達を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理システムは、位置情報の取得が可能である端末と、当該端末と通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、荷受人と対応付けられた代理人の所在情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶された前記代理人の所在情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段で前記代理人の所在情報が示す位置が前記所定の範囲内に含まれると判断される場合に、荷物の受取が可能であることを通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配達者が、荷受人宅への荷物の配達を効率的に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるデータベースサーバ１０１ａ及び１０１ｂのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるアプリケーションクライアント１０２ａ、１０２ｂ及び１０２ｃのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態におけるデータベースサーバ１０１ｂのモジュールの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるアプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ及びアプリケーションクライアント１０２ｃのモジュールの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における情報処理システムにおける在宅情報確認通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図６に引き続き、本発明の実施形態における情報処理システムにおける在宅情報確認通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６、図７に引き続き、本発明の実施形態における情報処理システムにおける在宅情報確認通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における情報処理システムにおける同居人登録の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図９に引き続き、本発明の情報処理システムにおける同居人登録の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に引き続き、本発明の情報処理システムにおける同居人登録の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の仮配達順序テーブルの構成を示す構成図である。
【図１３】本発明の実施形態の在宅確認テーブルの構成を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施形態の同居人情報テーブルの構成を示す構成図である。
【図１５】本発明の実施形態の家族連携ＯＮテーブルの構成を示す構成図である。
【図１６】本発明の実施形態のユーザテーブルの構成を示す構成図である。
【図１７】本発明の実施形態の候補者テーブルの構成を示す構成図である。
【図１８】本発明の実施形態の家族連携登録画面例である。
【図１９】本発明の実施形態の同居人特定画面例である。
【図２０】本発明の実施形態の家族連携承認画面例である。
【図２１】本発明の実施形態の配達者使用アプリケーション画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、荷受人の位置情報を利用して在宅判断を行う配達システム（情報処理システムに相当する）において、その構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本配達システムでは、宅配便事業者が管理するデータベースサーバ１０１ａ、本配達システムで管理するデータベースサーバ１０１ｂ、荷物を配達する配達者が配達時に携行するアプリケーションクライアント１０２ａ、１又は複数存在する荷受人が各自所有しているアプリケーションクライアント１０２ｂ、及び各荷受人の同居人（代理人に相当する。）が所有しているアプリケーションクライアント１０２ｃがワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１０３を介して接続している。
【００１４】
配達者が携行するアプリケーションクライアント１０２ａは、データベースサーバ１０１ｂから取得した各荷受人の在宅状況を表示する。なお、この各荷受人の在宅状況に関する情報は、配達者が配達する順序で並んでいる。本実施形態では、この各荷受人の在宅状況に関する情報の生成について記載する。
【００１５】
なお、この情報は、データベースサーバ１０１ｂが、配達者が配達する予定の各荷受人の在宅確認の実施を行うことにより生成される。データベースサーバ１０１ｂがこの在宅確認を行い、アプリケーションクライアント１０２ａに各荷受人の在宅状況を送信する。さらに、配達者が配達を行っている最中においても、荷物をまだ届けていない荷受人の在宅状況の確認を都度行い、その情報は、アプリケーションクライアント１０２ａに都度更新する。従って、配達者はこれから荷物を届ける荷受人が在宅しているか否かを知ることが可能となる。
【００１６】
荷受人が所有するアプリケーションクライアント１０２ｂは、データベースサーバ１０１ｂから受信する在宅確認の要求を受け取る。要求を受け取った後、アプリケーションクライアント１０２ｂは、アプリケーションクライアント１０２ｂが記憶する自宅住所とアプリケーションクライアント１０２ｂの現在地情報から、その２点間の距離を算出し、その値が一定閾値の範囲内であれば在宅と判断、一定閾値の範囲外であれば不在と判断し、その結果情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信する。
【００１７】
同居人が所有するアプリケーションクライアント１０２ｃについても、荷受人が所有するアプリケーションクライアント１０２ｂと同様の仕組みで動作する。つまり、データベースサーバ１０１ｂから在宅確認の要求を受け取り、在宅判断を実施する。なお、アプリケーションクライアント１０２ｃは、荷受人から連携依頼を受け取り、アプリケーションクライアント１０２ｃで連携承認を行った場合のみ、その荷受人の同居人となる。このような連携承認により生成する連携を、家族連携と呼ぶことにする。同居人となった場合は、同居人は、当該荷受人が不在の場合に在宅確認の要求を受け取る。なお、荷受人の住所と同居人の住所とは略同一であって、同居人とは、荷受人と同居する家族を想定しているが、必ずしも同居している必要はなく、荷受人の登録している住所（荷物の届け先住所に相当する）と同一住所で勤務している人などでもよい。また、本実施形態では、荷受人が不在の場合に同居人の在宅確認をするようにしているが、荷受人と同時に同居人に対して在宅確認を行うようにしても構わないものとする。
【００１８】
配達エリアに紐づいた配達情報が存在しない場合、データベースサーバ１０１ｂにアクセスが可能なクライアントＰＣを用いてその情報を構築し、データベースサーバ１０１ｂに保存する。
【００１９】
以下、図２を用いて、図１に示したデータベースサーバ１０１ａ、データベースサーバ１０１ｂ（位置情報取得可能な端末と通信可能な情報処理装置に相当する）のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、データベースサーバ１０１ａ及びデータベースサーバ１０１ｂは、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２３】
ＲＡＭ２０３（記憶手段に相当する）は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２４】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２６】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１（記憶手段に相当する）へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２８】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３０】
以上で図２に示すデータベースサーバ１０１ａ、データベースサーバ１０１ｂのハードウェア構成の説明を終了する。上記の構成は一例であって、目的や用途に応じて適宜変更されうる。
【００３１】
次に、図３を用いて、図１に示したアプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ、アプリケーションクライアント１０２ｃのハードウェア構成について説明する。
【００３２】
図３は、アプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ、アプリケーションクライアント１０２ｃのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３４】
また、ＲＯＭ３０２あるいはフラッシュメモリ３１４には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、当該携帯端末が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３６】
また、入力コントローラ３０５は、タッチパネル３１０、マイク３１１、カメラ３１２からの入力を制御する。タッチパネル３１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク３１１からは音声の入力を制御し、カメラ３１２からは撮影された静止画、動画の入力を制御する。出力コントローラ３０６は、タッチパネル３１０、スピーカ３１３への出力を制御する。
【００３７】
タッチパネル３１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ３０６から送られた映像を表示する。タッチパネル３１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチ）も検知可能である。
【００３８】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ３１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ３０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００４０】
センサコントローラ３０８は、タブレット端末１０７が備えるセンサ３１５からの入力を制御する。タブレット端末１０７のセンサ３１５には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサである。
【００４１】
尚、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル３１０上での表示を可能としている。
【００４２】
本発明のアプリケーションクライアント１０２が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ３１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルはフラッシュメモリ３１４に格納されている。
【００４３】
次に、図４を用いて、発明の実施形態におけるデータベースサーバ１０１ｂのモジュールの構成の一例を示すブロック図について説明する。
【００４４】
データベースサーバ１０１ｂは、通知部４０１、範囲指定部４０２、取得部４０３、第１の特定部４０４、第２の特定部４０５、承認依頼通知部４０６、承認可否受信部４０７、登録部４０８、終了情報受信部４０９、第３の判断部４１０、解消部４１１を備える。
【００４５】
通知部４０１は、荷受人または同居人が在宅であることを通知するよう制御する機能部である。
【００４６】
範囲指定部４０２は、荷受人または同居人が在宅であるとみなす範囲を指定するよう制御する機能部である。
【００４７】
取得部４０３は、荷受人の同居人を特定するための情報を取得するよう制御する機能部である。例えば、氏名、住所、生年月日を取得する、等である。
【００４８】
第１の特定部４０４は、取得部４０３で取得した情報に基づいて、荷受人の同居人を特定するよう制御する機能部である。
【００４９】
第２の特定部４０５は、アプリケーションクライアント１０２ｃから受け付けた選択に基づいて、荷受人の同居人を特定するよう制御する機能部である。
【００５０】
承認依頼通知部４０６は、第１の特定部４０４、または、第２の特定部４０５によって特定した同居人の端末すなわちアプリケーションクライアント１０２ｃに、荷受人の同居人になることの承認依頼を通知するよう制御する機能部である。
【００５１】
承認可否受信部４０７は、承認依頼通知部４０６により通知した承認依頼に対し、承認するか否かの情報を受信するよう制御する機能部である。
【００５２】
登録部４０８は、承認可否受信部４０７により承認の通知を得た場合に、特定した同居人を同居人として登録するよう制御する機能部である。
【００５３】
終了情報受信部４０９は、任意の１件の配達が終了したことを示す終了情報を受信するよう制御する機能部である。
【００５４】
第３の判断部４１０は、未配達の荷物が存在するか否かを判断するよう制御する機能部である。
【００５５】
解消部４１１は、荷受人と同居人との対応付けを解消するよう制御する機能部である。例えば、Ａが荷受人であり、Ｂが同居人である場合に、ＡはＢとの家族連携を２０１７年８月２２日から２０１７年８月２５日まで一時的に解消する、等である。なお、この処理を行うことにより、Ｂが荷受人でありＡが同居人である場合の家族連携が、自動的に解消されることはない。また、家族連携リセットボタンの押下の受付などにより、全ての同居人との家族連携を同時に無期限に解消することも可能である。
【００５６】
次に、図５を用いて、アプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ及びアプリケーションクライアント１０２ｃのモジュールの構成の一例を示すブロック図について説明する。
【００５７】
アプリケーションクライアント１０２ａ、アプリケーションクライアント１０２ｂ及びアプリケーションクライアント１０２ｃは、記憶部５０１、第１の判断部５０２、第２の判断部５０３、表示部５０４、受付部５０５を備える。
【００５８】
記憶部５０１は、荷物の受取を行う荷受人の端末の位置情報と、当該荷受人と対応付けられた同居人の端末の位置情報とを記憶するよう制御する機能部である。
【００５９】
第１の判断部５０２は、荷受人の端末の位置情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断するよう制御する機能部である。
【００６０】
第２の判断部５０３は、同居人の端末の位置情報が示す位置が、所定の範囲内に含まれるか否かを判断するよう制御する機能部である。
【００６１】
表示部５０４は、荷受人の同居人を特定するための情報を表示するよう制御する機能部である。例えば、氏名、住所、生年月日を表示する、等である。
【００６２】
受付部５０５は、表示部５０４で表示した情報に対して、選択を受け付けるよう制御する機能部である。
【００６３】
以下、図６、図７及び図８を用いて、荷受人及び同居人の在宅確認を行い、配達者が携行するアプリケーションクライアント１０２ａに表示する在宅情報確認通知処理について記載する。在宅情報確認通知処理により得た情報をもとに、配達者は再配達が不要となるように配達順序を決定することができる。配達順序を決定するに当たって仮配達順序が必要となる。仮配達順序とは、ある配達エリア下に紐づいた各荷受人の情報とその配達順序の情報となる。在宅情報確認通知処理により、仮配達順序に含まれる荷受人のうち、在宅確認が取れた荷受人（例えば本人受取可能な荷受人、または、代わりに荷物を受け取る代理人を立てている荷受人）を、アプリケーションクライアント１０２ａに通知し、通知された情報をもとに配達者は配達順序を決定する。
【００６４】
仮配達順序は、図１２で示すように仮配達順序テーブル１２００で管理している。仮配達順序テーブル１２００は、エリアＩＤ１２０１、仮配達順序１２０２、ユーザＩＤ１２０３から構成されている。エリアＩＤ１２０１は、エリアを一意に識別するＩＤである。また、同一のエリアＩＤ１２０１は、一意の配達エリアを表しており、いずれか一つの配達エリアの選択を、配達を開始する際にアプリケーションクライアント１０２ａで受け付ける。仮配達順序１２０２は、同一のエリアＩＤ１２０１に紐づく順序である。仮配達順序１２０２には番号を、１、２、３…と順に振っていて、仮配達順序１２０２の番号が小さいものから順に配達が行われる。仮配達順序の番号の大小が前後することはない。ユーザＩＤ１２０３は、荷受人を示すＩＤ情報であり、これはシステム内で一意のＩＤが使われる。
【００６５】
なお、仮配達順序はデータベースサーバ１０１ｂに保持しているが、この情報はクライアントＰＣによりデータベースサーバ１０１ｂに作成する方法と、データベースサーバ１０１ａから取得する方法のいずれかが存在する。
【００６６】
以下、図６の処理について記載する。
【００６７】
ステップＳ６０１では、データベースサーバ１０１ａのＣＰＵ２０１は、配達事業者が管理するデータベースサーバ１０１ａ内に仮配達順序テーブル１２００が存在するか否かを確認する。仮配達順序１２０２が存在する場合は、ステップＳ６０２へ進む。また仮配達順序が存在しない場合は、その処理を終了する。なお、仮配達順序が存在しないというのは、仮配達順序テーブル１２００そのものが存在しない、もしくは仮配達順序テーブル１２００内で、配達者が選択した当該エリアのエリアＩＤ１２０１を持つレコードが存在しないことを意味する。
【００６８】
ステップＳ６０２では、データベースサーバ１０１ａのＣＰＵ２０１は、仮配達順序テーブル１２００に対して外部からのアクセスを許可しているか確認を行い、アクセスを許可している場合は、ステップＳ６０３へ進む。アクセスを許可していない場合は、その処理を終了する。
【００６９】
仮配達順序テーブル１２００は、クライアントＰＣによる入力を受け付け、構成してもよい。その際、エリアＩＤ１２０１に紐づいたユーザＩＤ１２０３を用意し、そのユーザＩＤ１２０３に仮配達順序１２０２を割り振る。
【００７０】
ステップＳ６０３では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、データベースサーバ１０１ｂへ仮配達順序を送信する。なお、データベースサーバ１０１ａ及びデータベースサーバ１０１ｂで、仮配達順序の形式が異なる場合は、データベースサーバ１０１ｂは、仮配達順序テーブル１２００に定義した情報に加工し保存する。
【００７１】
ステップＳ６０４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、仮配達順序テーブル１２００を読み込む。
【００７２】
ステップＳ６０５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、エリアＩＤ１２０１の選択を受け付ける。
【００７３】
ステップＳ６０６では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、本配達の全荷受人のユーザＩＤ１２０３を、仮配達順序テーブル１２００の仮配達順序１２０２の順に取得する。ここでステップＳ６０６を行うのは、選択したエリアＩＤ１２０１に含まれるユーザＩＤ１２０３には、エリアＩＤ１２０１に紐づいたすべてのユーザＩＤを含んでいることにより、本配達に関わる荷受人のみを抽出するためである。
【００７４】
ステップＳ６０７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、Ｓ６０６で取得した情報を図１３で示す在宅確認テーブル１３００に格納する。在宅確認テーブル１３００は、ユーザＩＤ１２０３、在宅フラグ１３０１、配達済フラグ１３０２から構成されている。ユーザＩＤ１２０３は、各荷受人に対応するユーザＩＤである。在宅フラグ１３０１は、ユーザＩＤ１２０３に対応する荷受人または当該荷受人の同居人が在宅であると判断した際にＯＮとなる。荷受人のユーザＩＤ１２０３に対応する在宅フラグはＯＮとなり、本発明でいうユーザＩＤ１２０３の同居人に該当する人が在宅である場合にも、当該ユーザＩＤに対応する在宅フラグはＯＮとなる。なお、在宅確認テーブル１３００に格納する際は、仮配達順序テーブルのうち選択したエリアＩＤ１２０１に該当する仮配達順序１２０２の並びで格納する。配達済フラグ１３０２は、ユーザＩＤ１２０３に対応する荷受人または当該荷受人の同居人に荷物を配達し終えたと判断した際にＯＮを格納する。
【００７５】
ステップＳ６０７の時点では、在宅フラグ１３０１には情報を格納していない。この在宅確認テーブル１３００に格納したユーザＩＤ１２０３に対応する荷受人または当該荷受人の同居人に対して、在宅確認を実施した後、在宅確認テーブル１３００の更新を行い、各荷受人の在宅フラグ１３０１に情報を格納する。また、ステップＳ６０７の時点では、全ての荷受人の配達済フラグがＯＦＦである。在宅確認テーブル１３００に格納したユーザＩＤ１２０３に対応する荷受人または当該荷受人の同居人に荷物を配達し終えた後、この在宅確認テーブル１３００の更新を行い、各荷受人の在宅フラグ１３０１に格納したＯＦＦを取り除き、ＯＮを格納する。
【００７６】
ステップＳ６０８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、図１４で示す同居人情報テーブル１４００を読み込む。同居人情報テーブル１４００は、ユーザＩＤ１２０３、同居人ユーザＩＤ１４０１、家族連携フラグ１４０２、家族連携ＯＦＦ開始日１４０３、家族連携ＯＦＦ終了日１４０４から構成されている。ユーザＩＤ１２０３は、全ユーザのうち、少なくとも１人と同居人登録を行ったユーザに対応するユーザＩＤである。同居人ユーザＩＤ１４０１は、ユーザＩＤ１２０３に対応する同居人のユーザＩＤである。つまり、荷受人のユーザＩＤ１２０３と同居人ユーザＩＤ１４０１とが対応する状態で、全ユーザのうち、少なくとも１人と同居人登録を行っているユーザの分、複数記憶している。家族連携フラグ１４０２は、ユーザＩＤ１２０３に対応する荷受人の荷物を、同居人ユーザＩＤ１４０１に対応する同居人が受け取ることを、荷受人と同居人との双方で許可していることを示すフラグである。当該許可がなされていることを、家族連携をしているという。
【００７７】
このとき、荷受人がＡ、同居人がＢとすると、ユーザＩＤ１２０３がＡ、同居人ユーザＩＤ１４０１がＢのレコードを生成し、さらにユーザＩＤ１２０３がＢ、同居人ユーザＩＤ１４０１がＡのレコードも生成する。このように２つのレコードを同時生成するのは、全ての荷受人がある同居人に対して、家族連携フラグ１４０２を一定期間ＯＦＦに設定することが可能なためである。同居人であっても、自身が荷物を受け取る際は、自身は荷受人になり、その荷受人が同居人に対して、家族連携フラグ１４０２をＯＦＦに設定する上では２つのレコードが必要となる。
【００７８】
家族連携ＯＦＦ開始日１４０３は、家族連携フラグ１４０２がＯＦＦの状態を開始する日である。家族連携ＯＦＦ終了日１４０４は、家族連携フラグ１４０２がＯＦＦの状態を終了する日である。家族連携フラグ１４０２を無期限にＯＦＦにすることも可能であり、その際は、家族連携ＯＦＦ終了日１４０４には情報を格納しない。
【００７９】
ステップＳ６０９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、同居人情報テーブル１４００から、各荷受人のユーザＩＤ１２０３を含む行かつ家族連携フラグ１４０２がＯＮである行の、ユーザＩＤ１２０３と同居人ユーザＩＤ１４０１とを抽出する。
【００８０】
ステップＳ６１０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、ステップＳ６０９で抽出したユーザＩＤ１２０３と同居人ユーザＩＤ１４０１とを、図１５で示す家族連携ＯＮテーブル１５００に格納する。家族連携ＯＮテーブル１５００は、ユーザＩＤ１２０３、同居人ユーザＩＤ１４０１から構成されている。ユーザＩＤ１２０３は、各荷受人に対応するユーザＩＤであり、同居人ユーザＩＤ１４０１は、各荷受人の同居人に対応するユーザＩＤである。
【００８１】
以上で、図６のフローチャートの説明を終了する。図７は図６の続きであるが、先に家族連携の登録処理について説明する。同居人情報テーブルに同居人情報を格納する際、家族連携の登録処理が必要となる。家族連携の登録処理について、図９、１０、１１のフローチャートを用いて以下に記載する。
【００８２】
以下、図９の処理について記載する。
【００８３】
ステップＳ９０１では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、同居人として登録したい人の姓名の入力を受け付ける。現段階では、この同居人として登録したい人と同姓同名の人も複数存在する可能性があるため、同居人として登録したい人を同居人として特定できるまでの間、同居人希望者と呼ぶものとする。
【００８４】
ステップＳ９０２では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、家族連携登録開始ボタンの押下を受け付ける。例えば、図１８に記載の家族連携登録開始ボタン１８０４の押下である。
【００８５】
ステップＳ９０３では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、同居人希望者の姓名をデータベースサーバ１０１ｂに送信し、アプリケーションクライアント１０２ｂの処理は一旦終了する。
【００８６】
ここで、図１８を用いて、本発明の実施形態の家族連携登録画面例について説明する。図１８に示す例では、家族連携登録画面例１８００には、家族連携登録欄１８０１、同居人希望者の姓１８０２、同居人希望者の名１８０３、家族連携登録開始ボタン１８０４、家族連携情報欄１８０５、情報更新ボタン１８０６、家族連携リセットボタン１８０７が表示されている。家族連携登録欄１８０１内で、同居人希望者の姓１８０２及び同居人希望者の名１８０３の入力を受け付けた後、家族連携登録開始ボタン１８０４の押下を受け付けると、家族連携登録処理を開始する。情報更新ボタン１８０６の押下を受け付けると、家族連携情報欄１８０５内の情報を更新する。家族連携リセットボタン１８０７の押下を受け付けると、家族連携情報欄１８０５内に表示されている同居人との家族連携情報をすべて取り消し、解消する。なお、図１８に記載の画面例は、一例である。
【００８７】
ステップＳ９０４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｂが送信した同居人希望者の姓名を受信する。
【００８８】
ステップＳ９０５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、図１６で示す全ユーザ情報を含むユーザテーブル１６００を読み込む。全ユーザというのは、荷受人の位置情報を利用して在宅判断を行う配達システムによる配達を許可している者である。ユーザテーブル１６００は、ユーザＩＤ１２０３、姓名１６０１、郵便番号１６０２、住所１６０３、生年月日１６０４から構成されている。ユーザＩＤ１２０３は、全ユーザのユーザＩＤである。姓名１６０１は、各ユーザの姓名である。郵便番号１６０２は、各ユーザの住所の郵便番号である。住所１６０３は、各ユーザの住所である。生年月日１６０４が、各ユーザの生年月日である。
【００８９】
ステップＳ９０６では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ユーザテーブル１６００内に、ステップＳ９０４で受信した同居人希望者の姓名と一致する行が存在するか、確認する。同居人希望者の姓名と一致する行が存在した場合、その行を図１７で示す候補者テーブル１７００に格納する。候補者テーブル１７００は、姓名１６０１、郵便番号１６０２、住所１６０３、生年月日１６０４から構成されている。同居人希望者の姓名に合致した全てのユーザから、これらの情報を抽出し、各項目に格納する。すなわち、同姓同名のユーザが複数存在した場合、候補者テーブル１７００には複数行の情報を格納する。
【００９０】
ステップＳ９０７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、候補者テーブル１７００の行（データ）を件数としてカウントし、データが１件以上存在する場合は、ステップＳ９０８へ進み、データが０件の場合は、図１１で示すステップＳ９２４へ進む。
【００９１】
ステップＳ９０８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１が、候補者テーブル１７００内の全てのユーザ情報を抽出し、候補者テーブル１７００内の候補者の郵便番号１６０２と、ユーザテーブル１６００内の荷受人の郵便番号１６０２を突合する。ここで郵便番号を突合する理由は２点存在する。１点目は候補者テーブル１７００に複数の候補者が存在する場合、絞り込みをかけることができる。２点目は、荷受人の郵便番号１６０２と候補者の郵便番号１６０２とが完全に合致することを確認することで、誤った同居人希望者を同居人にしてしまうことを防止することができる。
【００９２】
ステップＳ９０９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０８の突合結果を確認し、突合結果が１件以上存在する場合は、ステップＳ９１０へ進み、突合結果が０件の場合は、図１１で示すステップＳ９２４へ進む。
【００９３】
ステップＳ９１０は、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、前述ステップＳ９０９の突合結果を確認し、突合結果が１件であれば、ステップＳ９１１へ進み  、突合したデータが２件以上存在する場合は、図１０で示すステップＳ９１２へ進む。なお、ステップＳ９１０は、ステップＳ９０９を経ているため、この突合結果が０件であるというケースは存在しない。
【００９４】
ステップＳ９１１では、該当するユーザが１名しか存在しないため、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１はこのユーザを同居人として確定して、図１１で示すステップＳ９２４へ進む。
【００９５】
図１０は、図９の処理からの続きとなる。また、図１０の処理は候補者テーブル１７００に該当する候補者が２名以上存在する場合に実施される処理であり、住所情報を分析することで、候補者テーブル１７００から該当候補者を絞り込む処理を行う。以下、図１０の処理について記載する。
【００９６】
ステップＳ９１２では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ユーザテーブル１６００内の荷受人の住所１６０３から番号部分を抽出し、これらの番号を‐（ハイフン）で連結した文字列を作成する。この時、番号、−（ハイフン）ともに文字を用いて文字列を作成する。これを住所番号列と呼ぶことにする。
【００９７】
ここで、一例を挙げる。例えば、荷受人の住所１６０３内に１丁目２番３号と記載していた場合は、住所番号列は「１−２−３」となる。また、荷受人の住所１６０３に１−２−３と記載していた場合も、同様に「１−２−３」となる。１丁目２の３などの場合も同様である。
【００９８】
ステップＳ９１３では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、候補者テーブル１７００に存在する候補者の住所１５０４から住所番号列を抽出する。ステップＳ９１１と同様の手順で、番号を−（ハイフン）で連結した文字列を作成することで、住所番号列を生成する。この処理は、候補者テーブル１７００に存在する全てのユーザに対して行う。
【００９９】
ステップＳ９１４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９１３で構築した荷受人の住所番号列と、ステップＳ９１２で抽出した各候補者の住所番号列とを突合する処理を実施する。
【０１００】
次にステップＳ９１５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９１４での突合結果を判定し、突合結果が１件の場合はステップＳ９１６へ進み、突合結果が１件で無い場合、つまり０件もしくは複数件の場合は、ステップＳ９１７へ進む。
【０１０１】
ステップＳ９１６では、該当するユーザが１名しか存在しないため、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１はこのユーザを同居人として確定して、図１１で示すステップＳ９２５へ進む。
【０１０２】
ステップＳ９１７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、突合結果の件数の判定を再度行い、突合結果が０件の場合は、図１１のステップＳ９２５へ進む。突合結果が０件で無い場合は、突合結果が複数件存在する場合であり、この場合はステップＳ９１８へ進む。
【０１０３】
ステップＳ９１８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、突合した全ての候補者の生年月日１６０４を抽出し、荷受人が持つアプリケーションクライアント１０２ｂに通知する。
【０１０４】
ステップＳ９１９では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９１８で抽出した全ての候補者の姓名と生年月日を表示する。
【０１０５】
ステップＳ９２０では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９１９で表示した候補者のうち１人の選択を受け付けた場合には、ステップＳ９２１に進む。候補者のうち１人の選択を受け付けない場合、例えば該当ユーザなしなどの選択を受け付けた場合には、ステップＳ９２４に進む。
【０１０６】
ここで、図１９を用いて、本発明の実施形態の同居人特定画面例について説明する。図１９に示す例では、同居人特定画面例１９００には、生年月日１９０１、確定ボタン１９０２、該当ユーザなしボタン１９０３が表示されている。該当する生年月日１９０１を選択し、確定ボタン１９０２の押下を受け付けた場合、同居人希望者を特定し、同居人として確定する。該当ユーザなしボタン１９０３の押下を受け付けた場合、同居人希望者は特定されず、同居人として確定しない。なお、図１９に記載の画面例は、一例である。
【０１０７】
ステップＳ９２１では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ９２０で選択を受け付けたユーザ情報をデータベースサーバ１０１ｂに送信し、アプリケーションクライアント１０２ｂの処理を終了する。
【０１０８】
ステップＳ９２２では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｂより選択したユーザ情報を受け付け、ステップＳ９２３へ進む。
【０１０９】
ステップＳ９２３では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、該当ユーザを同居人として確定して、図１１で示すステップＳ９２４へ進む。
【０１１０】
図１１は、図１０からの処理の続きとなる。以下、図１１の処理について記載する。
【０１１１】
ステップＳ９２４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、同居人が確定済みか判定し、同居人が既に確定済みであれば、ステップＳ９２５へ進み、同居人が確定していない場合は、ステップＳ９３１へ進む。
【０１１２】
ステップＳ９２５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、同居人が持つアプリケーションクライアント１０２ｃに家族連携承認依頼を通知することができる。つまり、同居人本人が最終的に承認を実施しなければ、同居人として確定しない。
【０１１３】
ステップＳ９２６では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、家族連携承認依頼を受信する。
【０１１４】
ステップＳ９２７では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、同居人は荷受人からの家族連携承認依頼を受けることを示す承認の選択を受け付けるか、または、家族連携承認依頼を受けないことを示す否認の選択を受け付ける。
【０１１５】
ここで、図２０を用いて、本発明の実施形態の家族連携承認画面例について説明する。図２０に示す例では、家族連携承認画面例２０００には、承認するボタン２００１、承認しないボタン２００２が表示されている。承認するボタン２００１の押下を受け付けると、押下をしたユーザを、承認依頼をした者の代理人として承認する。承認しないボタン２００２の押下を受け付けると、押下をしたユーザを、承認依頼をした者の代理人として承認しない。なお、図２０の画面例は、一例である。
【０１１６】
ステップＳ９２８では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、承認もしくは否認の情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信し、アプリケーションクライアント１０２ｃの処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ９２９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、同居人が持つアプリケーションクライアント１０２ｃから承認の通知を受信した場合、ステップＳ９３０へ進み、否認の通知を受信した場合はステップＳ９３２へ進む。
【０１１８】
ステップＳ９３０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、承認の通知を得た者を荷受人の同居人として登録処理を行い、同居人登録処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ９３１では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、荷受人のアプリケーションクライアント１０２ｂに同居人希望者が存在しなかった旨を通知し、同居人登録処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ９３２では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｃにより承認が得られなかった旨をアプリケーションクライアント１０２ｂに通知し、同居人登録処理を終了する。ステップＳ９２７において、アプリケーションクライアント１０２ｃによる否認の選択を受け付けた場合に、このステップを踏む。
【０１２１】
なお、同居人登録処理は、複数人に対して行うことができる。つまり、１人の荷受人について複数人の同居人が存在することが可能である。
【０１２２】
以上で、図９、１０、１１に示した同居人登録処理に関する記載を終了し、以下、図７の処理について記載する。
【０１２３】
ステップＳ６１１では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、在宅確認テーブル１３００に格納したユーザＩＤ１２０３を１件ずつ抽出する。
【０１２４】
ステップＳ６１２では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１１で抽出したユーザＩＤ１２０３の所有者すなわち各荷受人のアプリケーションクライアント１０２ｂに対して、在宅か否かの確認指示を送信する。各荷受人のアプリケーションクライアント１０２ｂに対して在宅か否かの確認指示を送信するのは、必ずしも必須ではなく、荷受人に対しては在宅確認を行わず、代理人に対してのみ在宅確認を行ってもよい。また、代理人に対して在宅確認を行った後に、荷受人に対して在宅確認を行ってもよい。
【０１２５】
ステップＳ６１３では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、荷受人の在宅確認をする旨の通知を受信する。
【０１２６】
ステップＳ６１４では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、荷受人の端末の位置情報を取得する。ここでは、荷受人の端末の現在地情報を荷受人の現在地情報（所在情報に相当する）とみなすことができる。位置情報の取得手段として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられ、手段はＧＰＳに限らない。
【０１２７】
ステップＳ６１５では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、荷受人の端末に記憶している当該荷受人の住所を取得し、その情報を位置情報に変換する。この住所情報とは、通常は自宅の住所であり、荷物の配達が行われる場所である。
【０１２８】
ステップＳ６１６では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１４及びステップＳ６１５で取得した位置情報から２地点間の距離を算出し、この距離が閾値（所定の範囲に相当する）内であれば在宅と判断し、閾値外であれば不在と判断することができる。なお、２地点間の距離を算出する他の方法として、データベースサーバ１０１ｂが、アプリケーションクライアント１０２ｂまたはアプリケーションクライアント１０２ｃから受信した位置情報と、データベースサーバ１０１ｂ内に格納されているユーザテーブル１６００などに格納されている住所情報との２地点間の距離を算出する方法であってもよい。また、荷受人が在宅であるか否かの判断は、２地点間の距離を算出する方法ではなく、アプリケーションクライアント１０２ｂの画面上のボタン、たとえば、在宅ボタンなどの押下の受付等により受け付けた情報（所在情報に相当する）を、荷受人の在宅を判断する方法などでもよい。
【０１２９】
ステップＳ６１７では、アプリケーションクライアント１０２ｂのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６１６で判断した在宅または不在の情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信し、アプリケーションクライアント１０２ｂの処理を終了する。
【０１３０】
ステップＳ６１８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｂから取得した情報が在宅情報か否かの判断を行う。在宅の場合は、ステップＳ６２９へ進み、ステップＳ６２１以降の同居人に関しての確認処理は行わない。一方で不在の場合は、ステップＳ６１９へ進み、同居人に対する在宅確認処理を実施する。
【０１３１】
ステップＳ６１９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、同居人情報テーブル１４００に、ステップＳ６１８で不在であると判断した荷受人について、同居人情報が存在するか確認する。同居人情報テーブル１４００に同居人情報が存在しない場合は、同居人に関する在宅確認処理を実施せず、ステップＳ６２８へ進む。同居人の情報が存在する場合は、ステップＳ６２０へ進む。
【０１３２】
ステップＳ６２０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、同居人情報テーブル１４００から同居人ユーザＩＤ１４０１を１件ずつ抽出する。
【０１３３】
ステップＳ６２１では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、抽出した同居人ユーザＩＤ１４０１に対応する同居人のアプリケーションクライアント１０２ｃに対して、在宅確認の指示を送信する。
【０１３４】
ステップＳ６２２では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、同居人の在宅確認をする旨の通知を受信する。
【０１３５】
ステップＳ６２３では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、同居人の端末の位置情報を取得する。ここでは、荷受人の端末の現在地情報を荷受人の現在地情報（所在に相当する）とみなすことができる。位置情報の取得手段として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられ、手段はＧＰＳに限らない。
【０１３６】
ステップＳ６２４では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、同居人の端末に記憶している当該同居人の住所を取得し、その情報を位置情報に変換する。この住所情報とは、通常は荷受人の自宅の住所であり、荷受人の荷物の配達が行われる場所である。同居人とは、荷受人と同居する家族を想定しているが、必ずしも同居している必要はなく、荷受人の登録している住所と同一住所で勤務している人などでもよい。
【０１３７】
ステップＳ６２５では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６２３及びステップＳ６２４で取得した位置情報から２地点間の距離を算出し、この距離が閾値内であれば在宅と判断し、閾値外であれば不在と判断する。なお、ステップＳ６１６と同様に、２地点間の距離を算出する方法は他にも存在し、また、代理人が在宅であるか否かの判断は、アプリケーションクライアント１０２ｂの画面上のボタンの押下の受付等により、荷受人の在宅を判断する方法などでもよい。
【０１３８】
ステップＳ６２６では、アプリケーションクライアント１０２ｃのＣＰＵ２０１は、ステップＳ６２５で判断した在宅または不在の情報をデータベースサーバ１０１ｂへ送信し、アプリケーションクライアント１０２ｃは処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ６２７では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、アプリケーションクライアント１０２ｃから取得した情報が在宅情報か否かの判断を行う。在宅の場合はステップＳ６２９へ進む。不在の場合はステップＳ６２０へ戻り、各荷受人に対する同居人のうち一人から在宅確認を得られるまで、または、同居人のすべてから不在確認を得るまで、ステップＳ６２０からステップＳ６２７までの処理を繰り返すことができる。ステップＳ６２０からステップＳ６２７までの処理でいずれの同居人からも在宅確認が取れなかった場合、ステップＳ６２８へ進む。
【０１４０】
ステップＳ６２８では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、在宅確認テーブル１３００における各荷受人の在宅フラグ１３０１にＯＮを格納する。在宅フラグ１３０１がＯＮであることは、荷受人または当該荷受人に対するいずれかの同居人が在宅していることを意味する。本実施例では、荷受人または当該荷受人に対するいずれかの同居人が在宅していることを、荷物の受取が可能であることと同等とみなす。同様にして、荷受人または当該荷受人に対するいずれかの同居人が不在であることを、荷物の受取が不可能であることと同等とみなす。
【０１４１】
ステップＳ６２９では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、在宅確認テーブル１３００における各荷受人の在宅フラグ１３０１にＯＦＦを格納する。
【０１４２】
図８は、図７の処理からの続きとなる。以下、図８の処理について記載する。
【０１４３】
ステップＳ６３０では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、在宅確認テーブル１３００から、全荷受人の在宅情報を抽出する。
【０１４４】
ステップＳ６３１では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、Ｓ６３０で抽出した全荷受人の在宅情報を、アプリケーションクライアント１０２ａに送信する。
【０１４５】
ステップＳ６３２では、アプリケーションクライアント１０２ａのＣＰＵ２０１は、各荷受人の在宅情報を表示することができる。なお、ステップＳ６３２以降、在宅情報確認通知処理が終了するまで、各荷受人の在宅情報の表示を継続し続ける。
【０１４６】
ここで、図２１を用いて、本発明の実施形態の配達者使用アプリケーション画面例について説明する。図２１に示す配達者使用アプリケーション画面例２１００は、配達者が配達の際に使用するアプリケーションの画面例である。図２１に示す例では、配達者使用アプリケーション画面例２１００には、配達順序２１０１、荷受人の名前と住所２１０２、配達済ボタン２１０３、処理終了ボタン２１０４が表示されている。通知部４０１により、配達者使用アプリケーション画面例２１００を用いて、配達者に各荷受人の在宅情報を通知する。配達者のアプリケーションクライアント１０２ａより、配達済ボタンの押下を受け付けると、在宅確認テーブル１３００内の、受け付けた荷受人のユーザＩＤ１２０３に対応する配達済フラグ１３０２のＯＦＦを取り除き、ＯＮを格納する。また、本実施例では、不在の確認を得たユーザに該当する行をグレーアウトしている。不在であることを通知する方法として、不在の確認を得たユーザの行を表示しないことも、本発明に含まれる。このような画面を表示させることで、荷物の荷受人が在宅している場合だけではなく、荷受人の代理人である同居人が在宅している場合でも、荷物の受け取りは可能であることを配達者に通知することで、配達者は荷物の配達をより効率的に進めることができる。なお、未配達の荷物があっても、配達者のアプリケーションクライアント１０２ａにより処理終了ボタン２１０４の押下を受け付けることで、在宅情報確認通知処理を終了することも可能である。なお、図２１の画面例は、一例である。
【０１４７】
ステップＳ６３３では、アプリケーションクライアント１０２ａのＣＰＵ２０１は、配達済ボタンの押下を受け付け、アプリケーションクライアント１０２ａは処理を終了する。
【０１４８】
ステップＳ６３４では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、押下を受け付けた配達済ボタンに紐づいた荷受人の情報を受信する。
【０１４９】
ステップＳ６３５では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、押下を受け付けた配達済ボタンに紐づいた荷受人について、在宅確認テーブル１３００内の配達済フラグ１３０２にＯＮを格納する。
【０１５０】
ステップＳ６３６では、データベースサーバ１０１ｂのＣＰＵ２０１は、在宅確認テーブル１３００内の配達済フラグ１３０２に、ＯＦＦが存在するか否かを判断する。配達済フラグ１３０２に１つでもＯＦＦが存在する場合には、ステップＳ６１１に進む。配達済フラグ１３０２にＯＦＦが存在しない場合、すなわち、すべての配達済フラグ１３０２にＯＮを格納している場合には、処理を終了する。つまり、未配達の荷物がある限り、この処理は都度行われ続ける。この処理を行うことにより、任意の１件の配達後に、未配達の荷物の荷受人、または、当該荷受人の同居人に在宅確認を随時行うので、在宅の確認を得た後に不在配達となってしまう可能性を低減できる。なお、このループは、必ずしも必須の構成ではない。
【０１５１】
以上で、図６、７、８に示した在宅情報確認通知処理に関する記載を終了する。
【０１５２】
次に、図２１を用いて、本発明の実施形態の配達者使用アプリケーション画面例について説明する。図２１に示す配達者使用アプリケーション画面例２１００は、配達者が配達の際に使用するアプリケーションの画面例である。図２１に示す例では、配達者使用アプリケーション画面例２１００には、配達順序２１０１、荷受人の名前と住所２１０２、配達済ボタン２１０３、処理終了ボタン２１０４が表示されている。通知部４０１により、配達者使用アプリケーション画面例２１００を用いて、配達者に各荷受人の在宅情報を通知する。配達者のアプリケーションクライアント１０２ａより、配達済ボタンの押下を受け付けると、在宅確認テーブル１３００内の、受け付けた荷受人のユーザＩＤ１２０３に対応する配達済フラグ１３０２のＯＦＦを取り除き、ＯＮを格納する。また、本実施例では、不在の確認を得たユーザに該当する行をグレーアウトしている。不在であることを通知する方法として、不在の確認を得たユーザの行を表示しないことも、本発明に含まれる。なお、未配達の荷物があっても、例えば、図２１に示す配達者のアプリケーションクライアント１０２ａにより処理終了ボタン２１０４の押下を受け付けるなどによって、在宅情報確認通知処理を終了することも可能である。
【０１５３】
上記により、本発明によれば、配達者が、荷受人宅への配達を効率的に行うことができる。
【０１５４】
なお、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理装置が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１５５】
したがって、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するために、前記情報処理装置にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１５８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１５９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理装置で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理装置にインストールさせて実現することも可能である。
【０１６１】
また、情報処理装置が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理装置上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理装置に挿入された機能拡張ボードや情報処理装置に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１６３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０１  データベースサーバ
１０２  アプリケーションクライアント
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  入力デバイス
２１０  ディスプレイ
２１１  外部メモリ
３０１  ＣＰＵ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  システムバス
３０５  入力コントローラ
３０６  出力コントローラ
３０７  メモリコントローラ
３０８  センサコントローラ
３０９  通信Ｉ／Ｆコントローラ
３１０  タッチパネル
３１１  マイク
３１２  カメラ
３１３  スピーカ
３１４  フラッシュメモリ
３１５  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019070910.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019070910.tif 000017
【図１６】
2019070910.tif 000018
【図１７】
2019070910.tif 000019
【図１８】
2019070910.tif 000020
【図１９】
2019070910.tif 000021
【図２０】
2019070910.tif 000022
【図２１】
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