(57)【要約】【課題】偏光子と位相差フィルムとの間の密着性を確保し、かつ、優れたの反射防止特性を維持し得る円偏光板を提供する。【解決手段】本発明の円偏光板は偏光子と、カルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む易接着層と、ポリカーボネート系樹脂を含み、λ／４板として機能する位相差フィルムとをこの順に備え、該位相差フィルムと該易接着層との屈折率差が０．０１以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
カルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む易接着層と、
ポリカーボネート系樹脂を含み、λ／４板として機能する位相差フィルムと、をこの順に備え、
該位相差フィルムと該易接着層との屈折率差が０．０１以下である、円偏光板。
【請求項２】
前記架橋剤がメチロール基を有する化合物またはオキサゾリン基を有する化合物である、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記易接着層の厚みが１μｍ未満である、請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記位相差フィルムがＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、請求項１から３のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項５】
前記位相差フィルムと前記易接着層との９０°接着力が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項６】
前記偏光子と前記易接着層との９０°接着力が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１から５のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項７】
８５℃の条件に５００時間置いた後の前記偏光子と前記易接着層との９０°接着力が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１から６のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項８】
６０℃、９５％ＲＨの条件に２４０時間に置いた後の前記偏光子と前記易接着層との９０°接着力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１から７のいずれかに記載の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置といった表示装置には、外光等の反射を防止することを目的として、偏光子およびλ／４板として機能する位相差フィルムを備えた円偏光板が用いられている。近年、ポリカーボネート系樹脂を用いた位相差フィルムが提案されている（特許文献１）。しかしながら、ポリカーボネート系樹脂を用いた位相差フィルムは偏光子等の他の層との密着性に改善の余地がある。
【０００３】
フィルムの密着性を改善するために、フィルムの一方の面に易接着層を形成することが提案されている（特許文献２）。しかしながら、円偏光板に用いる位相差フィルムに適用する場合、易接着層を形成することにより、円偏光板の有する反射防止特性が十分に発揮されないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１２８１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、偏光子と位相差フィルムとの密着性を確保し、かつ、優れた反射防止特性を維持し得る円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の円偏光板は、偏光子と、カルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む易接着層と、ポリカーボネート系樹脂を含み、λ／４板として機能する位相差フィルムと、をこの順に備え、該位相差フィルムと該易接着層との屈折率差が０．０１以下である。
１つの実施形態においては、上記架橋剤はメチロール基を有する化合物またはオキサゾリン基を有する化合物である。
１つの実施形態においては、上記易接着層の厚みは１μｍ未満である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムと上記易接着層との９０°接着力は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記偏光子と上記易接着層との９０°接着力は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、８５℃の条件に５００時間置いた後の上記偏光子と上記易接着層との９０°接着力は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、６０℃、９５％ＲＨの条件に２４０時間に置いた後の上記偏光子と上記易接着層との９０°接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、偏光子と位相差フィルムとの密着性を十分に確保することができる。さらに、耐久試験に供した後であっても、下塗り凝集破壊または界面剥離、および、偏光クラック等の不具合の発生を防止し得る。また、円偏光板の優れた反射防止特性を維持し得る。さらに、本発明の円偏光板では、易接着層により位相差フィルム表面のキズを埋めることができる。そのため、位相差フィルム表面の平滑性も維持され得る。また、本発明の円偏光板は表面処理の種類に因らず、好適に反射防止特性を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
延伸後に複屈折を生じるフィルムの「屈折率」は、特に明記しない限り、（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３で算出される値をいう。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｅ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、「Ｒｔｈ（４５０）」は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．円偏光板
本発明の円偏光板は、偏光子と、カルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む易接着層と、ポリカーボネート系樹脂を含みλ／４板として機能する位相差フィルムと、をこの順に備える。実用的には、上記易接着層と偏光子との間には接着剤層が形成される。上記のような易接着層を形成することにより、本発明の円偏光板では、偏光子とポリカーボネート系樹脂を含む位相差フィルムとの十分な密着性を確保することができる。さらに、加熱および加熱加湿での耐久試験を経た後であっても、十分な密着性を確保することができる。
【００１２】
図１は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。円偏光板１００は、偏光子１０と、接着剤層４０と、易接着層２０と、位相差フィルム３０とをこの順に備える。図示例の円偏光板１００においては、偏光子１０と位相差フィルム３０とが接着剤層４０を介して積層されている。すなわち、図示例においては、偏光子１０と位相差フィルム３０とが直接（他の光学機能層を介することなく）積層されている。必要に応じて、円偏光板１００は、偏光子１０の位相差フィルム３０とは反対側に保護フィルム（図示せず）が積層されていてもよい。
【００１３】
本発明の円偏光板では、上記位相差フィルムと上記易接着層との屈折率差が０．０１以下であり、好ましくは０．００５以下である。位相差フィルムと易接着との屈折率差が０．０１以下であることにより、円偏光板の優れた反射防止特性が維持され得る。位相差フィルムと易接着層との屈折率差は小さいほど好ましく、位相差フィルムと易接着層との屈折率差が０（位相差フィルムと易接着層の屈折率が同じ）であることが特に好ましい。
【００１４】
本発明の円偏光板において、上記位相差フィルムと上記易接着層との９０°接着力は、好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。また、上記偏光子と上記易接着層との９０°接着力は１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。位相差フィルムと易接着層、および、偏光子と易接着層との９０°接着力が上記範囲内であれば、偏光子と位相差フィルムとの十分な密着性が確保され得る。本明細書において、９０°接着力は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１５】
また、本発明の円偏光板において、８５℃の条件（以下、加熱条件下ともいう）に５００時間置いた後の偏光子と易接着層との９０°接着力は好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。また、６０℃、９５％ＲＨの条件（以下、加熱加湿条件下ともいう）に２４０時間に置いた後の偏光子と易接着層との９０°接着力は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。加熱条件下、および、加熱加湿条件下に置かれた後の９０°接着力が上記範囲であることにより、耐久試験後においても十分な密着性が確保され得る。
【００１６】
Ｂ．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１７】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１８】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１９】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を位相差フィルムと偏光子との間に設けられる内側保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材（樹脂層）を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を内側保護層として積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２０】
偏光子の厚みは、目的および用途に応じて適宜設計することができ、好ましくは３μｍ〜２５μｍである。
【００２１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４３．０％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２２】
Ｃ．易接着層
易接着層２０は、カルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む。易接着層は、位相差フィルムの一方の面に形成される。例えば、位相差フィルムの易接着層が形成された面に接着剤層を形成し、偏光子と貼り合わせることにより、円偏光板が得られる。易接着層がカルボキシル基を有するウレタン系樹脂と架橋剤とを含むことにより、偏光子とポリカーボネート系樹脂を含む位相差フィルムとの密着性が向上する。さらに、円偏光板を耐久試験に供した場合であっても、この密着性が維持され得る。また、本発明の円偏光板においては、上記位相差フィルムと易接着層との屈折率差が０．０１以下である。そのため、得られる円偏光板の優れた反射防止特性が維持され得る。
【００２３】
Ｃ−１．カルボキシル基を有するウレタン系樹脂
上記ウレタン樹脂は、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性（特に、高温における）に優れた円偏光板を提供し得る。ウレタン系樹脂は、代表的には、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させることにより得られる。ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用し得る。例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得られる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤は、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸等が挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用い得る。
【００２５】
上記ウレタン樹脂の製造において、上記の成分に加えて、他のポリオール、他の鎖長剤を反応させてもよい。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の水酸基数が３個以上のポリオールが挙げられる。他の鎖長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００２６】
Ｃ−２．架橋剤
上記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を用いることができる。好ましくはカルボキシル基と反応し得る架橋剤およびポリビニルアルコール系樹脂と反応し得る架橋剤が用いられる。カルボキシル基と反応し得る架橋剤としては、カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが挙げられる。カルボキシル基と反応し得る基としては、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、アルデヒド基、および、メチロール基等が挙げられる。架橋剤は、好ましくはオキサゾリン基を有するポリマーである。オキサゾリン基を有するポリマーは、上記ウレタン樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱することによって架橋反応が進行するため、作業性が良好である。
【００２７】
上記ポリマーとしては、任意の適切なポリマーを採用し得る。例えば、アクリル系ポリマー、スチレン・アクリル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、アクリル系ポリマーである。アクリル系ポリマーを用いることにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性がさらに向上し得る。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂と反応し得る架橋剤は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類;トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類;エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類;ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類;グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類;メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂;ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、または三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。ＰＶＡ系樹脂と反応し得る架橋剤は、好ましくはアミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類である。アミノ−ホルムアルデヒド樹脂は好ましくはメチロール基を有する化合物であり、ジアルデヒド類は好ましくはグリオキザールである。好ましくはメチロール基を有する化合物であり、より好ましくはメチロールメラミンである。メチロール基を有する化合物を用いることにより、より光学特性に優れた円偏光板が得られる。
【００２９】
易接着層は、代表的にはカルボキシル基を有するウレタン系樹脂および架橋剤を含む易接着層形成組成物を位相差フィルムに塗布することにより形成される。易接着層形成組成物の架橋剤の含有量は任意の適切な値に設定され得る。架橋剤の含有量は好ましくは、カルボキシル基を有するウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜２０重量部、より好ましくは５重量部〜１５重量部である。架橋剤の含有量が上記の範囲であることにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性を十分に確保することができる。
【００３０】
易接着層形成組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００３１】
易接着層２０は、上記の通り、代表的には、易接着層形成組成物を、位相差フィルム３０の一方の面に塗布し、乾燥させることにより形成される。位相差フィルムが延伸フィルムである場合、未延伸のポリカーボネート系樹脂フィルムに易接着層を形成してから延伸してもよく、延伸後のポリカーボネート系樹脂フィルムに易接着層を形成してもよい。
【００３２】
易接着層形成組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、ダイコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。乾燥温度としては、代表的には５０℃以上、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上である。乾燥温度をこのような範囲とすることにより、耐色性（特に、高温高湿下における）に優れた円偏光板を提供し得る。乾燥温度は、好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００３３】
易接着層２０の厚みは任意の適切な値に設定し得る。易接着層２０の厚みは、好ましくは１μｍ未満であり、より好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜４００ｎｍである。このような範囲に設定することにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性を確保することができる。さらに、位相差フィルム表面にキズがある場合には、キズを埋める効果も発揮され得る。
【００３４】
Ｄ．位相差フィルム
位相差フィルム３０はポリカーボネート系樹脂を含み、λ／４板として機能する。ポリカーボネート系樹脂を含む位相差フィルムでは、偏光子と位相差フィルムとの密着性を十分に得られないという問題がある。本発明の円偏光板では、上記易接着層を位相差フィルムの一方の面に形成し、該易接着層が形成された面に接着剤層を介して偏光子を積層することにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性が確保され得る。
【００３５】
位相差フィルム３０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、位相差フィルム３０の遅相軸と偏光子１０の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、非常に優れた円偏光特性を有する円偏光板が得られ得る。
【００３６】
位相差フィルムは、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差フィルムは、代表的には円偏光板に反射防止特性を付与するために設けられる。この場合、位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００３７】
位相差フィルムの複屈折Δｎｘｙは、例えば０．００２５以上であり、好ましくは０．００２８以上である。一方、複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．００６０であり、好ましくは０．００５０である。複屈折をこのような範囲に最適化することにより、薄く、かつ、所望の光学特性を有する位相差フィルムが得られ得る。
【００３８】
位相差フィルムのＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる円偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００３９】
位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。位相差フィルムは好ましくは逆波長分散特性を示す。１つの実施形態においては、位相差フィルムは、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差フィルムはＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、位相差フィルムのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。別の実施形態においては、位相差フィルムは、フラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差フィルムのＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。この場合、位相差フィルムは、積層構造を有し得る。具体的には、λ／２板として機能する位相差フィルムとλ／４板として機能する位相差フィルムとを所定の軸角度（例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°）で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。このような位相差フィルムを用いることにより、反射防止特性効果がより好適に発揮され得る。
【００４０】
位相差フィルムは、好ましくは吸水率が３％以下であり、より好ましくは２．５％以下であり、さらに好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００４１】
位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が好ましくは４０×１０−１２Ｐａ−１以下であり、より好ましくは３５×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数がこのような範囲であることにより、熱による位相差の不均一を防止し得る。また、画像品質の低下の発生をも防止し得る。
【００４２】
位相差フィルムの厚みは、例えば、７０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。このような厚みであれば、偏光子の保護層としても適切な機械的強度が付与され得る。
【００４３】
位相差フィルムは、ポリカーボネート系樹脂を含む。ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート系樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート系樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート系樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００４４】
１つの実施形態においては、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する単位構造を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。
【化１】
2019179099.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００４５】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリカーボネート系樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特許５２０４２００号、特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号、ＷＯ２０１４／０６１６７７号等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４８】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位および／または下記一般式（３）で表される構造単位を含む樹脂が挙げられる。
【化２】
2019179099.tif 000004
（上記一般式（２）および上記一般式（３）中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が２〜３であるアルキレン基）である。Ｒ７は、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が１〜２であるアルキレン基）である。Ｒ８〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数４〜１０（好ましくは４〜８、より好ましくは４〜７）のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のビニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、またはシアノ基である。Ｒ８〜Ｒ１３のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００４９】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環は、Ｒ８〜Ｒ１３の全てが水素原子である構成を有するか、あるいは、Ｒ８及び／又はＲ１３がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ９〜Ｒ１２が水素原子である構成を有する。
【００５０】
オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１５−２１２８１６号公報等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５１】
上記ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる画像表示装置の画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００５２】
上記ポリカーボネート系樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００５３】
位相差フィルムは、例えば、上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。ポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差フィルムに所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００５４】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差フィルムの所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００５５】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００５６】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５７】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００５８】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、円偏光板において偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００５９】
Ｅ．接着剤層
偏光子と位相差フィルムとは、上記易接着層に形成された接着剤層を介して貼り合わされる。接着剤層は、任意の適切な接着剤で構成され得る。接着剤層の厚みは、好ましくは２０ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜７００ｎｍである。
【００６０】
接着剤層と位相差フィルムとの屈折率差は好ましくは０．０１以下であり、より好ましくは０．００５以下である。接着剤層と位相差フィルムとの屈折率差が上記の範囲内であることにより、円偏光板の優れた反射防止特性がより維持され得る。
【００６１】
接着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。接着剤としては、任意の適切なものが採用され得る。具体的には、水性接着剤、溶剤型接着剤、エマルション系接着剤、無溶剤型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、電子線硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、可視光線硬化型接着剤が挙げられる。好ましくはＰＶＡ系樹脂を含む熱硬化性接着剤または紫外線硬化型接着剤が用いられる。
【００６２】
ＰＶＡ系樹脂を含む熱硬化性接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ＰＶＡ樹脂、アセトアセチル基含有ＰＶＡ樹脂が挙げられる。好ましくは、アセトアセチル基含有ＰＶＡ樹脂である。偏光子と保護フィルムとの密着性がさらに向上し得、耐久性が向上し得るからである。
【００６３】
上記アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体例として、酢酸等の溶媒中にＰＶＡ系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法；ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にＰＶＡ系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法；ＰＶＡ系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００６４】
上記ＰＶＡ系樹脂を含む熱硬化性接着剤は、架橋剤を含み得る。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。好ましくは、上記ＰＶＡ系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。ＰＶＡ系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物としては、上記易接着層の架橋剤として挙げたものを用いることができる。
【００６５】
上記架橋剤の配合量は、上記ＰＶＡ系樹脂の種類等に応じて適宜設定し得る。代表的には、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して、１０重量部〜６０重量部程度、好ましくは２０重量部〜５０重量部である。接着性に優れ得るからである。なお、架橋剤の配合量が多い場合、架橋剤の反応が短時間で進行し、接着剤がゲル化する傾向がある。その結果、接着剤としての可使時間（ポットライフ）が極端に短くなり、工業的な使用が困難になるおそれがある。
【００６６】
上記ＰＶＡ系樹脂を含む熱硬化性接着剤は、金属化合物コロイドを含み得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。このような金属化合物コロイドを含むことにより、例えば、上記架橋剤の配合量が多い場合であっても、安定性に優れた接着剤組成物が得られ得る。
【００６７】
上記金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニック欠陥の発生を抑え得るからである。なお、「クニック欠陥」とは、光抜けを意味する。
【００６８】
上記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物；ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物が挙げられる。後述するが、本発明では正電荷を有する金属化合物コロイドが好ましく用いられる。当該金属化合物としては、アルミナ、チタニア等が挙げられ、特に好ましくはアルミナである。
【００６９】
上記金属化合物コロイドは、代表的には、分散媒に分散してコロイド溶液の状態で存在している。分散媒としては、例えば、水、アルコール類が挙げられる。コロイド溶液中の固形分濃度は、代表的には１重量％〜５０重量％程度であり、好ましくは１重量％〜３０重量％である。コロイド溶液は、安定剤として硝酸、塩酸、酢酸などの酸を含有し得る。
【００７０】
上記金属化合物コロイド（固形分）配合量は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して２００重量部以下であり、より好ましくは１０重量部〜２００重量部、さらに好ましくは２０重量部〜１７５重量部、特に好ましくは３０重量部〜１５０重量部である。接着性を確保しながら、クニック欠陥の発生を抑え得るからである。
【００７１】
紫外線硬化型接着剤の具体例としては、（メタ）アクリレート系接着剤が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。（メタ）アクリレート系接着剤における硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。好ましい（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、下記式（４）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１４）−ＣＯＮＨ２−ｍ−（Ｘ−Ｏ−Ｒ１５）ｍ        （４）
ここで、Ｒ１４は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−基または−ＣＨ２ＣＨ２−基を示し、Ｒ１５は−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ基（ただし、ｎは０，１または２）を示し、ｍは１または２を示す。
【００７２】
上記（メタ）アクリレート系接着剤は、硬化性成分として、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、好ましくは多官能（メタ）アクリレート系モノマーをさらに含有し得る。より好ましくは、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーは疎水性である。また、上記（メタ）アクリレート系接着剤は、硬化性成分として、各種の芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどを含有し得る。
【００７３】
上記（メタ）アクリレート系接着剤は、任意の適切な共重合成分を含有してもよい。
【００７４】
紫外線硬化型接着剤は重合開始剤をさらに含む。重合開始剤の含有量は、紫外線硬化型接着剤の合計量に対して、０．０１重量部〜１０重量部であることが好ましく、０．０５重量部〜５重量部であることがより好ましく、０．１重量部〜３重量部であることが特に好ましい。
【００７５】
紫外線硬化型接着剤は、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、各種ポリマーあるいはオリゴマー；重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化型接着剤の別の具体例としては、エポキシ化合物と光酸発生剤とを主体とする光カチオン型硬化性接着剤が挙げられる。使用可能なエポキシ化合物としては、例えば特開２０１０−１４５５３７号公報の［００３１］−［００８５］に記載の化合物が挙げられる。また、光酸発生剤としては、例えば特開２００９−０１３３１６号公報の［００８０］−［００９５］に記載の化合物が挙げられる。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００７７】
Ｆ．保護フィルム
本発明の円偏光板は、上記偏光子、易接着層、および、位相差フィルム以外に任意の適切な層をさらに備える。例えば、保護フィルムが挙げられる。保護フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００７８】
本発明の円偏光板は、代表的には表示装置の視認側に配置され、保護フィルムは、代表的にはその視認側に配置される。したがって、保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００７９】
保護フィルムの厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜９０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００８０】
Ｇ．表示装置
本発明の円偏光板は、任意の適切な用途に適用され得る。具体的には、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置などの表示装置に適用され得る。この表示装置は、例えば、表示素子と、表示素子の視認側に配置された上記偏円光板とを備える。円偏光板は、位相差層が表示素子側となるように配置される。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
【００８２】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて、位相差フィルムの厚みを測定した。
（２）屈折率
アッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２，アタゴ社製）により測定した。測定は２３℃環境下で行い、測定波長は５８９ｎｍとした。
（３）初期接着力（９０°接着力）
実施例および比較例で得られた円偏光板を偏光子の吸収軸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に２０ｍｍの大きさに切り出し、位相差フィルムと偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、当該円偏光板をガラス板に貼り合わせた。株式会社エー・アンド・デイ社製  テンシロン万能試験機ＲＴＣにより、９０度方向に位相差フィルムと偏光子とを剥離速度１０００ｍｍ／分で剥離し、その剥離強度を測定し、９０°接着力とした。
（４）円偏光板の反射率
反射板の上に粘着剤（日東電工株式会社製、商品名：Ｎｏ．７）を乾燥後の厚みが１５μｍとなるよう塗布し、実施例および比較例で得られた円偏光板の位相差フィルムと反射板とを貼り合わせた。さらに、位相差板上に偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＲＥＧＱＳ１２９８ＤＵＨＣ３」）を位相差板の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°となるよう貼り合わせた。次いで、コニカミノルタ社製の分光測色計「ＣＭ−２６００ｄ」を用いて反射率を測定した（ＳＣＩ値）。
（５）剥がれの有無
実施例および比較例で得られた円偏光板を光学顕微鏡で観察し、偏光子と位相差フィルムとの間における剥がれの有無を観察した。また、実施例および比較例で得られた円偏光板を８５℃の環境下に５００時間置いた後、光学顕微鏡を用いて剥がれの有無を確認した（加熱試験）。同様に、実施例および比較例で得られた円偏光板を６０℃、９５％ＲＨの環境下に２４０時間置いた後、光学顕微鏡を用いて剥がれの有無を確認した（加熱加湿試験）。剥離が確認できなかった場合を〇、目視でも確認可能な剥離がある場合を×とした。
（６）外観（スジムラ）
実施例および比較例で得られた円偏光板を６０℃、９５％ＲＨの環境下に２４０時間置いた後、円偏光板の表面を目視で確認した。スジムラが暗室で視認できない場合を◎、暗室では視認できるが通常の使用環境下では視認できないものを〇とした。
【００８３】
（製造例１）位相差フィルム１の作製
ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン３８．０６重量部（０．０５９ｍｏｌ）と、イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名「ＰＯＬＹＳＯＲＢ」）５３．７３重量部（０．３６８ｍｏｌ）と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物、ＳＫケミカル社製）９．６４重量部（０．０６７ｍｏｌ）と、ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）８１．２８重量部（０．３７９ｍｏｌ）と、触媒としての酢酸カルシウム１水和物３．８３×１０−４重量部（２．１７×１０−６ｍｏｌ）とを反応容器に投入し、反応装置内を減圧窒素置換した。窒素雰囲気下、１５０℃で約１０分間、攪拌しながら原料を溶解させた。反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで９０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間保持し発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。次いで反応２段目の工程として熱媒温度を１５分かけて２４０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで１５分かけて減圧し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。所定の撹拌トルクに到達後、窒素で常圧まで復圧して反応を停止し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてポリカーボネート樹脂ペレットを得た。次いで、得られたポリカーボネート系樹脂ペレットからフィルムを作製した。得られたフィルム（未延伸）の屈折率は１．５３であった。
上記フィルムを斜め延伸して、位相差フィルム（厚み：５７μｍ、光弾性係数：１６×１０−１２Ｐａ−１、Ｒｅ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒｅ（５５０）：１４０ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）：０．８６）を得た。その際、延伸方向はフィルムの長手方向に対して４５°とした。また、得られる位相差フィルムがλ／４の位相差を発現するよう、延伸倍率は、２〜３倍に調整した。また、延伸温度は、１４８℃（すなわち、未延伸変性ポリカーボネートフィルムのＴｇ＋５℃）とした。
【００８４】
（製造例２）位相差フィルム２の作製
イソソルビド８１．９８質量部に対して、トリシクロデカンジメタノール４７．１９質量部、ジフェニルカーボネート１７５．１質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．９７９質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
【００８５】
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。
得られたペレットを、単軸押出機（いすず化工機株式会社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルム（未延伸）の屈折率は１．５１であった。
得られたフィルムを斜め延伸して位相差フィルム２（厚み：３０μｍ、光弾性係数：３０×１０−１２Ｐａ−１、Ｒｅ（４５０）：１４０ｎｍ、Ｒｅ（５５０）：１４０ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）：１．０）を得た。その際、延伸方向はフィルムの長手方向に対して４５°とした。また、得られる位相差フィルムがλ／４の位相差を発現するよう、延伸倍率は、２〜３倍に調整した。
【００８６】
（製造例３）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＥ−Ａ＃３０００」）を、下記（１）〜（５）の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０度の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０度の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と、水１００重量部に
対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０度の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０度
の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０度
の水溶液。
（５）水洗浴：２．６重量％のヨウ化カリウムを含む、２５度の水溶液。
【００８７】
［実施例１］
（易接着層形成組成物１の調製）
ウレタン樹脂（第一工業製薬社製、商品名：スーパーフレックス２１０）１００重量部に対し、架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名：ウォーターゾルＳ６９５）５重量部を添加・混合し、易接着層形成組成物を調製した。
（接着剤組成物１の調製）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製し、この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて調製した。
【００８８】
上記位相差フィルム１の一方の面に上記易接着層形成組成物を塗布し、厚み１００ｎｍの易接着層を形成した。
また、上記偏光子の一方の面に上記接着剤組成物１を乾燥後の厚みが０．１μｍになるよう塗布し、該接着剤を介してハードコート処理されたＴＡＣフィルム（ＴＡＣフィルム（コニカミノルタ社製、商品名：ＫＣ２ＵＡ）の一方の面にハードコート処理を施したもの）のハードコート処理が施されていない面と偏光子とを貼り合わせた。
次いで、上記易接着層に上記接着剤組成物１を乾燥後の厚みが０．１μｍになるよう塗布し、上記偏光子とＴＡＣフィルムとの積層体の偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせ、円偏光板を得た。なお、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなすようにして貼り合わせた。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例２］
易接着層形成組成物において、架橋剤の添加量を１５重量部とした以外は実施例１と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例３］
易接着層形成組成物に含まれる架橋剤として、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー（日本触媒社製、商品名：エポクロス  ＷＳ７００）を用いた以外は実施例１と同様にして、円偏光板を得た。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例４］
易接着層形成組成物において、架橋剤の添加量を１５重量部とした以外は実施例３と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９２】
［実施例５］
位相差フィルム１に代えて、位相差フィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９３】
［実施例６］
位相差フィルム１に代えて、位相差フィルム２を用いた以外は実施例２と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９４】
［実施例７］
位相差フィルム１に代えて、位相差フィルム２を用いた以外は実施例３と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
［実施例８］
位相差フィルム１に代えて、位相差フィルム２を用いた以外は実施例４と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９６】
［実施例９］
（接着剤組成物２の調製）
活性エネルギー線硬化成分（ヒドロキシエチルアクリルアミド１０重量部と、アクリロイルモルフォリン３０重量部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート５４．５重量）と、気泡抑制剤（ポリオルガノシロキサン（ビックケミージャパン社製、商品名：ＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０））０．５０重量部と、重合開始剤として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）３重量部およびＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）２重量部とを混合し、接着剤組成物２を調製した。
得られた接着剤組成物２を用いて、厚み０．５０μｍの接着剤層を形成した以外は実施例３と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９７】
［実施例１０］
上記接着剤組成物２を用いて、厚み０．５０μｍの接着剤層を形成した以外は実施例４と同様にして円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
（比較例１）
易接着層形成組成物に架橋剤を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例２）
易接着層形成組成物１に代えて、シランカップリング剤（信越シリコーン社製、商品名：ＫＢＭ６０３）を用いて厚み５０ｎｍの易接着層を形成した以外は実施例１と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
【０１００】
（比較例３）
易接着層形成組成物に架橋剤を添加しなかった以外は実施例５と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
また、易接着層の厚みを２００ｎｍ、または、４００ｎｍにそれぞれ変更した円偏光板を作製し、得られた円偏光板について、同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（比較例４）
易接着層形成組成物１に代えて、シランカップリング剤（信越シリコーン社製、商品名：ＫＢＭ６０３）を用いて厚み５０ｎｍの易接着層を形成した以外は実施例５と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例５）
易接着層形成組成物１に代えて、ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比（固形分）が９０：１０となるように、変性ポリオレフィン樹脂（ユニチカ（株）製、商品名「アローベースＳＥ−１０３０Ｎ」）と、ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）の水溶液と、純水とを混合した易接着層形成組成物を用いて、厚み５００ｎｍの易接着層を形成した以外は実施例５と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（比較例６）
厚み８００ｎｍの易接着層を形成した以外は比較例５と同様にして、円偏光板を作製した。得られた円偏光板の評価結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2019179099.tif 000005
【０１０５】
［評価］
表１から明らかなように、本発明の円偏光板では、偏光子と位相差フィルムとの十分な密着性が確保された。これらの円偏光板では、加熱条件および加熱加湿条件に置いた場合であっても、十分な密着性が維持されていた。さらに、円偏光板の優れた反射防止特性が維持されていた。特に、逆分散特性を有する位相差フィルムを用いた実施例１〜４では円偏光板による反射防止特性がより発揮された。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の円偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置等の表示装置に好適に用いられる。本発明の円偏光板は、表面処理の種類に因らず、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      偏光子
２０      易接着層
３０      位相差フィルム
４０      接着剤層
１００      円偏光板
【図１】
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