(57)【要約】【課題】  複数本の電線が互いに連結された上でそれらの間の相対的な位置関係が変わるとき、それらの電線のいずれかにかかる力を抑える。【解決手段】  電線ホルダ１０は、他接続構成部材２０と、被接続構成部材２２とを備える。被接続構成部材２２は、他接続構成部材２０に接続される。他接続構成部材２０が、凹形成部を有する。凹形成部は、凹部および平坦面を形成する。被接続構成部材２２が、凸形成部を有する。凸形成部は、凸部および平坦面を形成する。電線ホルダ１０が、他接続側固定バンド２４と、被接続側固定バンド２６とをさらに備える。他接続側固定バンド２４が電線１２を固定する。被接続側固定バンド２６が電線１４を固定する。他接続構成部材２０の凹形成部が溝を形成する。【選択図】      図１
2019170133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他接続構成部材と、
前記他接続構成部材に接続される被接続構成部材とを備え、
前記他接続構成部材が、凹部および前記凹部を囲む平坦面を形成する凹形成部を有し、
前記被接続構成部材が、凸部および前記凸部を囲む平坦面を形成する凸形成部を有し、
前記凸部を囲む前記平坦面が、前記他接続構成部材に前記被接続構成部材が接続されるとき前記凹部を囲む前記平坦面に沿う電線ホルダであって、
前記電線ホルダが、
前記他接続構成部材に電線を固定する他接続側固定部と、
前記他接続構成部材に固定される電線とは別の電線を前記被接続構成部材に固定する被接続側固定部とをさらに備え、
前記他接続構成部材の前記凹形成部が、前記凹部を囲む前記平坦面に沿う方向へ延び、かつ、前記被接続構成部材の前記凸部が嵌る溝を前記凹部として形成することを特徴とする電線ホルダ。
【請求項２】
前記凹部を囲む前記平坦面が、前記溝に突出する突出領域を有しており、
前記凸部が、
前記溝に嵌まることが可能な柱状の部分である軸部と、
前記軸部から前記軸部が延びる方向に対して交差する方向へ突出し、前記溝に前記軸部と共に嵌まり前記溝の内部で前記突出領域に対向する抜止部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の電線ホルダ。
【請求項３】
前記軸部が、前記凸部を囲む前記平坦面に対し直交する方向に突出している円柱状の部分であることを特徴とする請求項２に記載の電線ホルダ。
【請求項４】
前記凹形成部が、
前記溝の側面のうち前記凸部の太さより大きな区間を形成する溝一部形成部と、
前記溝一部形成部とは別体であり、前記溝の残部を形成する溝残部形成部とを有していることを特徴とする請求項２に記載の電線ホルダ。
【請求項５】
前記溝一部形成部が、前記溝の側面のうち前記溝の一端から他端にわたる部分を形成することを特徴とする請求項４に記載の電線ホルダ。
【請求項６】
前記被接続構成部材が、前記凸形成部から見て前記凸形成部の背面に配置され、前記凸部が嵌り得る大きさの凹部および前記凹部を囲む平坦面を形成する背面凹形成部をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載の電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には保持部材が開示されている。この保持部材は、一対の対向する保持部と、この両保持部をつなぐ連結部を持つ。この両保持部は、フラットワイヤハーネスをその厚さ方向に挟み込み得る。保持部の対向する面の内、少なくともいずれか一方の面に、凹溝が形成されている。この凹溝の形状は、フラットワイヤハーネスの芯線部に対応した形状である。
【０００３】
特許文献１に示された発明によれば、フラットワイヤハーネスを保持した状態での安定性を確保し、湾曲等の変形を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、複数本の電線が互いに連結された上でそれらの間の相対的な位置関係が変わるとき、それらの電線のいずれかにその電線を変形させ得る大きな力がかかる恐れがあるという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数本の電線が互いに連結された上でそれらの間の相対的な位置関係が変わるとき、それらの電線のいずれかにかかる力を抑え得る電線ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照し本発明を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、電線ホルダ１０は、他接続構成部材２０と、被接続構成部材２２とを備える。被接続構成部材２２は、他接続構成部材２０に接続される。他接続構成部材２０が、凹形成部４０を有する。凹形成部４０は、凹部６０および凹部６０を囲む平坦面６２を形成する。被接続構成部材２２が、凸形成部１５０を有する。凸形成部１５０は、凸部１７０および凸部１７０を囲む平坦面１７２を形成する。凸部１７０を囲む平坦面１７２が、他接続構成部材２０に被接続構成部材２２が接続されるとき凹部６０を囲む平坦面６２に沿う。電線ホルダ１０が、他接続側固定部２４と、被接続側固定部２６とをさらに備える。他接続側固定部２４が、他接続構成部材２０に電線１２を固定する。被接続側固定部２６が、他接続構成部材２０に固定される電線１２とは別の電線１４を被接続構成部材２２に固定する。他接続構成部材２０の凹形成部４０が、次に述べられる溝を凹部６０として形成する。その溝は、凹部６０を囲む平坦面６２に沿う方向へ延び、かつ、被接続構成部材２２の凸部１７０が嵌る溝である。
【０００９】
他接続側固定部２４が、他接続構成部材２０に電線１２を固定する。被接続側固定部２６が、他接続構成部材２０に固定される電線１２とは別の電線１４を被接続構成部材２２に固定する。被接続構成部材２２が、他接続構成部材２０に接続される。これにより、複数本の電線１２，１４が互いに連結される。他接続構成部材２０の凹形成部４０が凹部６０および凹部６０を囲む平坦面６２を形成する。被接続構成部材２２の凸形成部１５０が凸部１７０および凸部１７０を囲む平坦面１７２を形成する。被接続構成部材２２の凸部１７０が他接続構成部材２０の溝に嵌る。その溝は、凹部６０を囲む平坦面６２に沿う方向へ延びる溝である。凸部１７０を囲む平坦面１７２が、他接続構成部材２０に被接続構成部材２２が接続されるとき凹部６０を囲む平坦面６２に沿う。これにより、被接続構成部材２２が他接続構成部材２０に沿って動くことが可能になる。その動きが可能な距離は、凸部１７０が穴に嵌る場合に比べ、長くなる。動きが可能な距離が長くなると、その距離が短い場合に比べ、互いに連結された複数本の電線の間の相対的な位置関係が変わるとき、その位置関係が変わることに伴ってそれらの電線のいずれかにかかる力を抑え得る。
【００１０】
また、上述した凹部６０を囲む平坦面６２が、溝に突出する突出領域９０を有していることが望ましい。この場合、凸部１７０が、軸部２３０と、抜止部２３２とを有していることが望ましい。軸部２３０は、溝に嵌まることが可能な柱状の部分である。抜止部２３２は、軸部２３０から軸部２３０が延びる方向に対して交差する方向へ突出する。抜止部２３２は、溝に軸部２３０と共に嵌まり溝の内部で突出領域９０に対向する。
【００１１】
抜止部２３２が溝に軸部２３０と共に嵌まり溝の内部で突出領域９０に対向する。これにより、凸部１７０が抜止部２３２を有していない場合に比べ、互いに連結された複数本の電線１２，１４の間の相対的な位置関係が変わることに伴って被接続構成部材２２が他接続構成部材２０から離れる可能性が低くなる。
【００１２】
もしくは、上述した軸部２３０が、凸部１７０を囲む平坦面１７２に対し直交する方向に突出していることが望ましい。この場合、軸部２３０が、円柱状の部分であることが望ましい。
【００１３】
軸部２３０が円柱状の部分であると、軸部２３０が角柱状の部分である場合に比べ、被接続構成部材２２が他接続構成部材２０の凹部６０を囲む平坦面６２に沿って回転するとき、滑らかな回転が可能になる。
【００１４】
もしくは、上述した凹形成部が、溝一部形成部と、溝残部形成部とを有していることが望ましい。溝一部形成部が、溝の側面のうち凸部１７０の太さより大きな区間を形成する。溝残部形成部は溝一部形成部とは別体である。溝残部形成部が、溝の残部を形成する。
【００１５】
溝一部形成部が、溝の側面のうち凸部１７０の太さより大きな区間を形成する。溝残部形成部が、溝の残部を形成する。このとき、溝残部形成部が溝一部形成部とは別体であると、溝残部形成部を溝一部形成部に連結させる前に被接続構成部材２２の凸部１７０を溝残部形成部に嵌めることができる。これにより、抜止部２３２を有する凸部１７０を溝に嵌めることができる。
【００１６】
もしくは、上述した溝一部形成部が、溝の側面のうち溝の一端から他端にわたる部分を形成することが望ましい。
【００１７】
溝一部形成部が溝の側面のうち溝の一端から他端にわたる部分を形成すると、溝一部形成部が溝の側面のうち凸部１７０の太さよりわずかに大きな区間を形成する場合に比べて、被接続構成部材２２の凸部１７０を溝残部形成部に容易に嵌めることができる。
【００１８】
また、上述した被接続構成部材２２が、背面凹形成部１５４をさらに有していることが望ましい。背面凹形成部１５４は、凸形成部１５０から見て凸形成部１５０の背面に配置される。背面凹形成部１５４は、凹部２１０および凹部２１０を囲む平坦面２１２を形成する。この凹部２１０は凸部１７０が嵌り得る大きさである。
【００１９】
被接続構成部材２２が背面凹形成部１５４をさらに有していると、その背面凹形成部１５４の凹部２１０に別の被接続構成部材２２の凸部１７０を嵌めることができる。これにより、電線ホルダ１０が備える被接続構成部材２２がいずれも背面凹形成部１５４を有していない場合に比べて、他接続構成部材２０に固定される電線１２と被接続構成部材２２に固定される電線１４との間隔に関する制約を小さくできる。その制約が小さくなると、その分、それらの電線１２，１４を無理に曲げる必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数本の電線が互いに連結された上でそれらの間の相対的な位置関係が変わるとき、それらの電線のいずれかにかかる力を抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電線ホルダの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の外観図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の背面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の底面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の右側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材の他接続形成部品の左側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる２個の他接続形成部品が互いに連結されたときのこれらの断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の外観図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の左側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の正面図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の平面図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】図１６のＤ−Ｄ断面図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の背面図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の底面図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の右側面図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかる被接続構成部材の一部形成部の左側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態にかかる電線ホルダにおいて他接続構成部材と２個の被接続構成部材とが接続されている状況を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態にかかる電線ホルダにおけるスライド状況を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態にかかる他接続構成部材と被接続構成部材とにおける回転状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２３】
［電線ホルダの構成］
図１は、本実施形態にかかる電線ホルダ１０の斜視図である。図１を参照しつつ、本実施形態にかかる電線ホルダ１０の構成を説明する。本実施形態にかかる電線ホルダ１０は、電線１２と、その電線１２とは別の電線１４とを連結する。
【００２４】
本実施形態にかかる電線ホルダ１０は、他接続構成部材２０と、被接続構成部材２２と、他接続側固定バンド２４と、被接続側固定バンド２６とを備える。被接続構成部材２２は、他接続構成部材２０に接続される。他接続側固定バンド２４が他接続構成部材２０に電線１２を固定する。したがって、この他接続側固定バンド２４が本実施形態における他接続側固定部に相当する。被接続側固定バンド２６が電線１４を被接続構成部材２２に固定する。したがって、この被接続側固定バンド２６が本実施形態における被接続側固定部に相当する。
【００２５】
図２は、本実施形態にかかる他接続構成部材２０の外観図である。図２に基づいて、本実施形態にかかる他接続構成部材２０の構成が説明される。他接続構成部材２０は、凹形成部４０と、他接続側固定バンド貫通孔形成部４２とを有する。凹形成部４０は、凹部６０および凹部６０を囲む平坦面６２を形成する。他接続側固定バンド貫通孔形成部４２は、他接続側固定バンド貫通孔８０を形成する。他接続側固定バンド貫通孔８０を他接続側固定バンド２４が貫通する。
【００２６】
本実施形態においては、凹形成部４０が、次に述べられる溝を凹部６０として形成する。図２から明らかな通り、その溝は、凹部６０を囲む平坦面６２に沿う方向へ延びる。本実施形態の場合、その溝は、他接続側固定バンド貫通孔８０が延びる方向に交差する溝である。
【００２７】
本実施形態においては、凹部６０を囲む平坦面６２が、突出領域９０を有している。突出領域９０は、凹部６０である溝に突出している。
【００２８】
本実施形態の場合、他接続構成部材２０は、２個の他接続形成部品１００を互いに連結することにより形成される。図３は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の正面図である。図４は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の平面図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。図６は、図４のＢ−Ｂ断面図である。図７は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の背面図である。図８は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の底面図である。図９は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の右側面図である。図１０は、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の左側面図である。図３乃至図１０に基づいて、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の構成が説明される。
【００２９】
本実施形態にかかる他接続形成部品１００は、他接続溝部分形成部１２０と、他接続側平坦面形成部１２２と、他接続側貫通孔部分形成部１２４と、他接続側雄型連結部１２６と、他接続側雌型連結部１２８と、他接続側雄型位置決め部１３０と、他接続側雌型位置決め部１３２とを備える。
【００３０】
他接続溝部分形成部１２０は、凹部６０である溝の側面のうち溝の一端から他端にわたる部分と、溝の底面のうち溝の一端から他端にわたる部分とを形成する。上述されたように、他接続構成部材２０は、２個の他接続形成部品１００を互いに連結することにより形成される。その結果、２個の他接続形成部品１００の一方の他接続溝部分形成部１２０が本実施形態における溝一部形成部に該当することとなる。２個の他接続形成部品１００の他方の他接続溝部分形成部１２０が本実施形態における溝残部形成部に該当することとなる。
【００３１】
本実施形態の場合、他接続側平坦面形成部１２２は、凹部６０を囲む平坦面６２の半分を形成する。
【００３２】
他接続側貫通孔部分形成部１２４は、他接続側固定バンド貫通孔形成部４２の半分を形成する。
【００３３】
他接続側雄型連結部１２６は、他の他接続形成部品１００の他接続側雌型連結部１２８に連結される。他接続側雌型連結部１２８は、他の他接続形成部品１００の他接続側雄型連結部１２６に連結される。これらが連結されることにより、２個の他接続形成部品１００が互いに連結されることとなる。他接続側雄型位置決め部１３０は、他の他接続形成部品１００の他接続側雌型位置決め部１３２が形成する空間に挿入される。他接続側雌型位置決め部１３２が形成する空間に、他の他接続形成部品１００の他接続側雄型位置決め部１３０が挿入される。これらにより、２個の他接続形成部品１００が互いに連結されたとき、それらの一方に対する他方の相対的な動きが抑えられる。図１１は、本実施形態にかかる２個の他接続形成部品１００が互いに連結されたときのこれらの断面図である。
【００３４】
図１２は、本実施形態にかかる被接続構成部材２２の外観図である。図１３は、本実施形態にかかる被接続構成部材２２の正面図である。図１４は、本実施形態にかかる被接続構成部材２２の左側面図である。図１２乃至図１４に基づいて、本実施形態にかかる被接続構成部材２２の構成が説明される。
【００３５】
被接続構成部材２２は、凸形成部１５０と、被接続側固定バンド貫通孔形成部１５２と、背面凹形成部１５４とを有する。凸形成部１５０は、凸部１７０および凸部１７０を囲む平坦面１７２を形成する。この凸部１７０は、他接続構成部材２０の凹形成部４０が形成する溝に嵌る。凸部１７０を囲む平坦面１７２が、他接続構成部材２０に被接続構成部材２２が接続されるとき凹部６０を囲む平坦面６２に沿う。被接続側固定バンド貫通孔形成部１５２は、被接続側固定バンド貫通孔１９０を形成する。被接続側固定バンド貫通孔１９０を被接続側固定バンド２６が貫通する。背面凹形成部１５４は、凹部２１０および凹部２１０を囲む平坦面２１２を形成する。
【００３６】
本実施形態においては、凸部１７０は、軸部２３０と、抜止部２３２とを有している。軸部２３０は、他接続構成部材２０の凹形成部４０が形成する溝に嵌まることが可能な柱状の部分である。抜止部２３２は、軸部２３０から軸部２３０が延びる方向に対して交差する方向へ突出する。抜止部２３２は、他接続構成部材２０の凹形成部４０が形成する溝に軸部２３０と共に嵌まり溝の内部で他接続構成部材２０の突出領域９０に対向する。
【００３７】
本実施形態においては、背面凹形成部１５４が、次に述べられる溝を凹部２１０として形成する。図１２から明らかな通り、その溝は、凹部２１０を囲む平坦面２１２に沿う方向へ延びる。本実施形態の場合、その溝は、被接続側固定バンド貫通孔１９０が延びる方向に交差する溝である。本実施形態の場合、その溝の大きさは、凸部１７０が嵌り得る大きさである。
【００３８】
本実施形態の場合、被接続構成部材２２は、２個の被接続形成部品２５０を互いに連結することにより形成される。図１５は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の正面図である。図１６は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の平面図である。図１７は、図１６のＣ−Ｃ断面図である。図１８は、図１６のＤ−Ｄ断面図である。図１９は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の背面図である。図２０は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の底面図である。図２１は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の右側面図である。図２２は、本実施形態にかかる被接続形成部品２５０の左側面図である。図１５乃至図２２に基づいて、本実施形態にかかる他接続形成部品１００の構成が説明される。
【００３９】
本実施形態にかかる被接続形成部品２５０は、被接続溝部分形成部２７０と、被接続側平坦面形成部２７２と、被接続側貫通孔部分形成部２７４と、被接続側雄型連結部２７６と、被接続側雌型連結部２７８と、被接続側雄型位置決め部２８０と、被接続側雌型位置決め部２８２と、凸部分形成部２８４とを備える。
【００４０】
被接続溝部分形成部２７０は、凹部２１０である溝の側面のうち溝の一端から他端にわたる部分と、溝の底面のうち溝の一端から他端にわたる部分とを形成する。上述されたように、被接続構成部材２２は、２個の被接続形成部品２５０を互いに連結することにより形成される。その結果、２個の被接続形成部品２５０の一方の被接続溝部分形成部２７０と他方の被接続溝部分形成部２７０とによって溝である凹部２１０が形成されることとなる。
【００４１】
本実施形態の場合、被接続側平坦面形成部２７２は、凹部２１０を囲む平坦面２１２の半分を形成する。
【００４２】
被接続側貫通孔部分形成部２７４は、被接続側固定バンド貫通孔形成部１５２の半分を形成する。
【００４３】
被接続側雄型連結部２７６は、他の被接続形成部品２５０の被接続側雌型連結部２７８に連結される。被接続側雌型連結部２７８は、他の被接続形成部品２５０の被接続側雄型連結部２７６に連結される。これらが連結されることにより、２個の被接続形成部品２５０が互いに連結されることとなる。被接続側雄型位置決め部２８０は、他の被接続形成部品２５０の被接続側雌型位置決め部２８２が形成する空間に挿入される。被接続側雌型位置決め部２８２が形成する空間に、他の被接続形成部品２５０の被接続側雄型位置決め部２８０が挿入される。これらにより、２個の被接続形成部品２５０が互いに連結されたとき、それらの一方に対する他方の相対的な動きが抑えられる。
【００４４】
なお、本実施形態にかかる他接続側固定バンド２４および被接続側固定バンド２６の具体的な構成は電線１２，１４を結束するための周知のバンドと同一である。したがって、ここではその詳細な説明は繰り返されない。
【００４５】
［電線ホルダの組立方法］
本実施形態にかかる電線ホルダ１０を構成する部品は、合成樹脂で部品を製造するための周知の方法により製造される。そのような方法の例には、射出成型と、積層造形法（３Ｄプリンターによって部品を形成する方法）とがある。そのような方法の具体的な内容は周知である。したがって、そのような方法の説明はここでは繰り返されない。
【００４６】
本実施形態にかかる電線ホルダ１０は、次に述べられる手順によって組み立てられる。まず、被接続構成部材２２が、２個の被接続形成部品２５０を互いに連結することにより形成される。次に、被接続構成部材２２の凸形成部１５０が挟まれるように２個の他接続形成部品１００を互いに連結することで、他接続構成部材２０が形成される。他接続構成部材２０が形成されると、他接続側固定バンド貫通孔８０を他接続側固定バンド２４に貫通させる。次に、被接続側固定バンド貫通孔１９０を被接続側固定バンド２６に貫通させる。これにより、本実施形態にかかる電線ホルダ１０が完成する。
【００４７】
なお、この組立の際、互いに接続される被接続構成部材２２の数は特に限定されない。他接続構成部材２０に被接続構成部材２２が接続され、その被接続構成部材２２に他の被接続構成部材２２が接続され、さらに被接続構成部材２２が接続されてもよい。図２３は、本実施形態にかかる電線ホルダ１０において他接続構成部材２０と２個の被接続構成部材２２とが接続されている状況を示す図である。
【００４８】
［電線ホルダの使用方法］
本実施形態にかかる電線ホルダ１０の使用方法は、他接続側固定バンド２４によって他接続構成部材２０に電線１２を固定させ、被接続側固定バンド２６によって電線１４を被接続構成部材２２に固定させるというものである。その際、それらの電線１２，１４間に、それらの軸方向の力がかかるときは、他接続構成部材２０の平坦面６２に沿って被接続構成部材２２を滑らせばよい。図２４は、図１に示された電線ホルダ１０におけるスライド状況を示す図である。それらの電線１２，１４間に、それらが角度をなすような力がかかるときは、他接続構成部材２０の平坦面６２に沿って被接続構成部材２２を回転させればよい。図２５は、本実施形態にかかる他接続構成部材２０と被接続構成部材２２とにおける回転状況を示す図である。
【００４９】
［本実施形態にかかる電線ホルダの効果］
本実施形態に係る電線ホルダ１０によれば、複数本の電線１２，１４が互いに連結された上でそれらの間の相対的な位置関係が変わるとき、それらの電線１２，１４のいずれかにかかる力を抑え得る。
【００５０】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００５１】
例えば、他接続構成部材２０は、２個の他接続形成部品１００を互いに連結することにより形成されるものに限定されない。例えば、凹形成部４０の溝一部形成部と溝残部形成部とが、次に述べられるものであってもよい。その溝一部形成部は、溝の側面のうち凸部１７０の太さより大きな区間を形成するものである。その溝残部形成部は、溝一部形成部とは別体であって、溝の残部を形成するものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０…電線ホルダ
１２，１４…電線
２０…他接続構成部材
２２…被接続構成部材
２４…他接続側固定バンド
２６…被接続側固定バンド
４０…凹形成部
４２…他接続側固定バンド貫通孔形成部
６０，２１０…凹部
６２，１７２，２１２…平坦面
８０…他接続側固定バンド貫通孔
９０…突出領域
１００…他接続形成部品
１２０…他接続溝部分形成部
１２２…他接続側平坦面形成部
１２４…他接続側貫通孔部分形成部
１２６…他接続側雄型連結部
１２８…他接続側雌型連結部
１３０…他接続側雄型位置決め部
１３２…他接続側雌型位置決め部
１５０…凸形成部
１５２…被接続側固定バンド貫通孔形成部
１５４…背面凹形成部
１７０…凸部
１９０…被接続側固定バンド貫通孔
１９０…他接続側固定バンド貫通孔
２３０…軸部
２３２…抜止部
２５０…被接続形成部品
２７０…被接続溝部分形成部
２７２…被接続側平坦面形成部
２７４…被接続側貫通孔部分形成部
２７６…被接続側雄型連結部
２７８…被接続側雌型連結部
２８０…被接続側雄型位置決め部
２８２…被接続側雌型位置決め部
２８４…凸部分形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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