(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化を実現しつつ、回転方向と、回転方向と垂直な方向の２方向のガタを抑制し操作感を向上したダイヤル操作装置を提供する。【解決手段】ダイヤル操作部材２１と、回転軸を中心とした円錐の面上にあり前期回転軸を中心に放射状に複数並んで配されている起伏群とを有する円板状部材２４と、ボール部材２３と、前記ダイヤル操作部材と前記円板状部材の間に配されて前記ボール部材を保持するボール保持部２２bとを有する板状弾性部材２２とで構成されており、前記ボール保持部は前記起伏群の前記起伏部と前記ボール部材を介して系合し前記起伏部が伸びる方向に付勢しており、前記ボール保持部で発生する付勢力によって前記回転軸方向と回転半径方向に付勢することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に回転自在に取り付けられるダイヤル操作装置において、
回転軸部と操作部とを有したダイヤル操作部材と、
前記回転軸部と系合する系合部と、
ダイヤル操作装置の回転軸方向に垂直な面にある凹凸部が前期回転軸を中心に放射状に複数並んで配されている凹凸群と、
前期回転軸を中心とした円錐の面上にある起伏部が前期回転軸を中心に放射状に複数並んで配されている起伏群とを有する円板状部材と、
ボール部材と、
前記ダイヤル操作部材と前記円板状部材の間に配されており、
前記回転軸部が通る穴と、
前記回転軸方向と平行な方向に伸びる突出部と、
前記円錐の面と平行な方向に伸び前記ボール部材を保持するボール保持部とを有する板状弾性部材と、
で構成されており、
前記突出部は前記凹凸群の前記凹凸部と系合し前記回転軸方向に付勢し、
前記ボール保持部は前記起伏群の前記起伏部と前記ボール部材を介して系合し前記起伏部が伸びる方向に付勢しており、前記ボール保持部で発生する付勢力によって前記回転軸方向と回転半径方向に付勢することを特徴とするダイヤル操作装置。
【請求項２】
前記板状弾性部材において、前記突出部と前記ボール保持部が回転軸中心に対して対向して配されており、前記ボール保持部で発生する付勢力が前記突出部によって発生する付勢力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のダイヤル操作装置。
【請求項３】
前記円板状部材において、前記円板状部材の側面にダイヤル操作装置の回転状態を検知する為に使用される検知スイッチを操作するための検知スイッチ操作部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダイヤル操作装置。
【請求項４】
前記検知スイッチ操作部において、前記検知スイッチ操作部の両端に突き当て部があり、回転動作時に突き当て部が前記ボール保持部にあたることで回転規制されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のダイヤル操作装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のダイヤル操作装置を具備したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラなどの電気機器には、モード選択などの用途で使われるダイヤル操作装置が設けられている。ダイヤル操作装置は使用用途によって求められる操作力は様々であり、また操作感の向上が求められている。
【０００３】
ダイヤル操作装置は電気機器の外観上に設けられているため、電気機器を小型化する場合には電気機器の外観位置にならってダイヤル操作装置が電気機器内部に寄ってしまい、製品内部のセンサなどの機能部品を圧迫してしまう。そのため、ダイヤル操作装置は小型で構成される事が望ましい。
【０００４】
従来、カメラ等に備えられているダイヤル操作装置は、特許文献１、特許文献２に開示されたダイヤル操作装置がある。
【０００５】
特許文献１のダイヤル操作装置は、ダイヤル操作部材と、ダイヤルの回転軸方向に伸びた突起が回転軸周りに並べられた円板状部材と、突出部が形成された板状弾性部材とを有しており、円板状部材の突起部と板状弾性部材の突出部が系合されかつ回転軸方向に付勢されることで部品のガタ詰めが行われ、操作品位を上げている。
【０００６】
特許文献２のダイヤル装置は板バネに複数の切り欠溝を設け、切り欠き溝間の板バネ形状が山状に起伏形生されており、ダイヤルを回転させた時に各溝間でスチールボールを系合させることでクリック感を得ており、かつモード選択中のダイヤルの途中止まりを解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５３３２９８５号公報
【特許文献２】特開平１０−２６０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されているダイヤル操作装置はダイヤルの回転軸方向にしか付勢ができておらず、回転軸に対する垂直方向のガタが残ってしまう。この構成で２方向を付勢して更なる操作感を向上させる場合、回転軸に対する垂直方向を付勢するためのバネが新たに必要になり、部品点数を増やすことになる。また操作力を維持したまま小型化した場合、板バネの強度や繰り返しの耐久性の観点から円板状部材に設けられている突出部の傾斜角を浅くする必要が生じ、板状弾性部材の各突出部が円板状部材の突出部を滑り落ちなくなる。そのため、ダイヤルを回転させた際にモードの選択途中で止まれてしまい、ユーザーの意図したモードに選択しづらくなる。また、モード数が少ない場合においても、各モード間のピッチ間距離が長くなってしまい、長い距離で起伏形状を形成することになるので、上記と同じ観点で突出部の傾斜角を浅くする必要が生じ、上記と同じくダイヤル操作時にモードの選択途中で止れてしまう。
【０００９】
特許文献２に開示されているダイヤル装置は、スチールボールの転がり摩擦を利用してダイヤルの操作力を出しているため、操作力を大きく設定する場合、ダイヤル装置が大型化する。そのため、小型構成にした場合は不意にダイヤルが回りやすく、ユーザーが気づかないうちにモードが変わってしまう懸念がある。また、このダイヤル装置も回転軸方向にしか付勢が行えず、回転軸に対する垂直方向のガタが残ってしまう。
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、ダイヤル操作装置の小型化を実現しつつ、回転方向と、回転方向と垂直な方向の２方向のガタを抑制し操作感を向上させ、モード選択の最中に途中止まりが生じず、かつ大きな操作力を得やすい構成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係るダイヤル操作装置は、
回転軸部と操作部とを有したダイヤル操作部材と、前記回転軸部と系合する系合部とダイヤル操作装置の回転軸方向に垂直な面にある凹凸部が前期回転軸を中心に放射状に複数並んで配されている凹凸群と前期回転軸を中心とした円錐の面上にある起伏部が前期回転軸を中心に放射状に複数並んで配されている起伏群とを有する円板状部材と、ボール部材と、前記ダイヤル操作部材と前記円板状部材の間に配されており、前記回転軸部が通る穴と前記回転軸方向と平行な方向に伸びる突出部と前記円錐の面と平行な方向に伸び前記ボール部材を保持するボール保持部とを有する板状弾性部材とで構成されており、前記突出部は前記凹凸群の前記凹凸部と系合し前記回転軸方向に付勢し、前記ボール保持部は前記起伏群の前記起伏部と前記ボール部材を介して系合し前記起伏部が伸びる方向に付勢しており、前記ボール保持部で発生する付勢力によって前記回転軸方向と回転半径方向に付勢することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、板状弾性部材の突出部と凹凸部とが系合することでクリック感が得られ、さらに摺動摩擦を利用することで操作力を大きくできる。凹凸部に設けられた斜面の傾斜角度が浅い場合、突出部単体では凹凸部の傾斜面から滑り落ちる事ができない。しかし、起伏部と系合しているボール部は起伏部の傾斜を転がり落ちるため、その時に発生するダイヤルが回転する力によって突出部が凹凸部の傾斜面を滑り落ちることが可能となり、モードの選択途中で止まれてしまうことを防止することが可能である。また、ボール部は回転軸を中心とした円錐の面に対し垂直な方向に付勢しているため、回転軸方向と回転軸に対し垂直な方向の２方向の部品のガタを無くすことができ、操作品位を向上することが可能である。さらに、ボール部が回転軸を中心とした円錐の面に対し垂直な方向に付勢するよう配置されることで、ダイヤル操作装置の回転軸方向に対して薄くすることができるため、ダイヤル操作装置を小型に構成する事が可能である。
【００１３】
また本発明は、前記板状弾性部材において、前記突出部と前記ボール保持部が回転軸中心に対して対向して配されており、前記ボール保持部で発生する付勢力が前記突出部によって発生する付勢力よりも大きいことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、上記構成に加えて、ボール部が起伏部の傾斜を転がり落ちる力を大きく設定でき、より確実にモードの選択途中で止まれてしまうことを防止することができる。また、板状弾性部材のボール保持部で発生する付勢力の回転軸方向の成分の大きさを板状弾性部材の突出部で発生する付勢力の大きさに近づけることができるため、回転軸方向により正確に付勢することが可能である。
【００１５】
また本発明は、前記円板状部材において、前記円板状部材の側面にダイヤル操作装置の回転状態を検知する為に使用される検知スイッチを操作するための検知スイッチ操作部を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、上記構成に加えてダイヤルの回転状態を検知するための専用の部品を必要としないので、部品点数の削減が可能である。
【００１７】
また本発明は、前記検知スイッチ操作部において、前記検知スイッチ操作部の両端に突き当て部があり、回転動作時に突き当て部が前記ボール保持部にあたることで回転規制されることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、上記構成に加えてダイヤルの回転止め部品やダイヤルユニット以外の部品に回転止め形状を設ける必要性と回転止め部品を新たに取り付ける必要性がなく、ダイヤル操作装置内で回転止めを行うことができるため、部品点数を削減し小型化できる。またダイヤル操作装置の取り付け位置や姿勢に制限が無くなりダイヤル操作装置の流用性を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るダイヤル操作装置によれば、従来のダイヤル操作装置よりも小型化することが可能であり、小型化した際に懸念されるモード選択の途中で停止することなく、操作力も大きくできる。さらに弾性部材１つで２方向のガタをなくせる事から、小型構成でかつ部品点数を増やすことなく操作品位を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】撮像装置１０の概略図
【図２】ダイヤル操作装置２０の構成に関する概略図
【図３】円板形状部材２４の詳細に関する概略図
【図４】ダイヤル操作装置２０の断面に関する概略図
【図５】本発明を適用した撮像装置３０の概略図
【図６】ダイヤル操作装置４０の構成に関する概略図
【図７】円板形状部材４４の詳細に関する概略図
【図８】ダイヤル操作装置４０のモード選択時における状態に関する概略図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明に適用できる第一の実施例における撮像装置１０である。
【００２３】
本実施例の撮像装置１０は撮影した画の記録や撮影モードの切り替えなどを行うための本体１０ａ、撮影するために使用される光学部品であるレンズ１０ｂ、ユーザーが把持するためのグリップ１０ｃが具備されており、本体１０ａの外装カバーの一部にはダイヤル取付部１１が設けられており、ダイヤル取付部１１に撮影モードを選択可能なダイヤル操作装置２０が備わっている構成であるデジタルカメラの形態を取る。以下に具体的な構成について述べる。
【００２４】
図２に、ダイヤル操作装置２０を構成している部品を示す。図２（ａ）、図２（ｂ）はそれぞれダイヤル操作装置２０を本体１０ａの外側、内側から見た図である。
【００２５】
ダイヤル取付部１１には撮影モードを選択するための指標１２が円周上に４５°間隔で並んでいる。また、ダイヤル操作部の軸部２１ｃが通る軸穴１３、板バネ２２を保持する板バネ保持部１４が設けられている。
【００２６】
ダイヤル操作部２１はユーザーが摘んで操作するためのつまみ部２１ａ、指標２１ｂ、軸部２１ｃがあり、ダイヤル操作装置２０をダイヤル取付部１１に取り付けるための下穴２１ｄ、位置決め溝２１ｅがある。ユーザーはつまみ部２１を摘んでダイヤル操作装置２０を回転させ、指標２１ｂを指標１２に合わせることで、撮影モードの切り替えが行える。下穴２１ｄ、位置決め溝２１ｅは円板形状部材２４とビス２５を用いて取り付けられるために使用される。
【００２７】
板バネ２２と金属球２３と円板状部材２４はダイヤル操作装置２０操作時の操作力とクリック感を出し、指標１２と指標２１ｂが一致した際に回転規制をする部品である。板バネ２２と金属球２３が円板形状部材２４と系合および系止することで、操作力とクリック感を出し、回転規制を行っている。板バネ２２は突出部２２ａ、ボール保持部２２ｂ、軸通し穴２２ｃ、固定部２２ｄが設けられている。突出部２２ａは板バネ２２を絞ることで形成されており、突出部２２ａで円板形状部材２４をダイヤル操作装置２０の回転軸方向に付勢力が働くことでダイヤルの操作力を出している。
【００２８】
ボール保持部２２ｂは板バネ２２を曲げることで形成されており、金属球２３を保持するための穴があり、この穴の径は金属球２３の径より小さくできており、金属球２３が回転可能に系合することで保持している。また、ボール保持部２２ｂは金属球２３を介して円板形状部材２４に対して付勢しており、ダイヤル操作装置２０の操作力を出している。さらに、板バネ２２で発生するこれら付勢力によってダイヤル操作装置２０の組み付けガタを無くしている。
【００２９】
軸通し穴２２ｃは軸部２１ｃが通る穴である。ダイヤル操作部２１と円板形状部材２４が固定される際は、軸部２１ｃが軸穴１３と軸通し穴２２ｃを通ってビス２５を使用して固定される。
【００３０】
固定部２２ｄはダイヤル取付部１１に設けられている板バネ保持部１４に固定されるために使われる。固定は固定部２２ｄが板バネ保持部１４に係合し回転が規制されることによって、ダイヤル操作装置２０をダイヤル取付部１１に取り付けられる。
【００３１】
また円板形状部材２４は、ビス２５によって軸部２１に取り付けられており、ダイヤル操作部２１と一体となって回転する。円板形状部材２４の詳細形状については後述する。
【００３２】
撮影モードを切り替えるために、電気基板接触部２６と電気基板２７が設けられている。電気基板接触部２６は円板形状部材２４に取り付けられており、電気基板接触部２６が電気基板２７に設けられている接触部２７ａによってダイヤル操作部２１の向きを検出し、電気基板２７上に設けられているコネクタ２７ｂから不図示であるハーネスを介して不図示であるメイン基板に信号が送られることによって撮影モードの切り替えを実現している。
【００３３】
図３は円板状部材２４の詳細について示す。図３（ａ）は円板形状部材２４の側面、図３（ｂ）は円板形状部材２４の正面である。
【００３４】
円板形状部材２４には、凹凸部２４ａ、側面起伏部２４ｂ、ビス穴２４ｃ、軸位置決め２４ｄ、軸勘合部２４ｅが設けられている。
【００３５】
凹凸部２４ａにはダイヤル操作装置２０の回転軸方向に山ができるように斜面が形成されており、回転軸を中心に放射状に複数配置され、凹凸部２４ａ同士の間に溝が生じるように等間隔に並んでいる。ダイヤル操作装置２０の回転動作時において、板バネ２２の突出部２２ａが凹凸部２４ａの斜面を上る際に発生する摺動摩擦力を利用して操作力を出している。また、突出部２２ａが凹凸部２４ａ同士の間の溝に系合し系止することで、一定の力の加えないと回らないよう回転規制される。
【００３６】
側面起伏部２４ｂは円板形状部材２４の側面にあり、ダイヤル操作装置２０の回転軸を中心とする円錐の面に垂直な方向に山ができるように斜面が形成されており、回転軸を中心に放射状に複数配置され、側面起伏部２４ｂ同士の間で谷が形成されるよう等間隔で並んでいる。側面起伏部２４ｂ上に金属球２３が配され、板バネ２２のボール保持部２２ｂとで挟まれている。ダイヤル操作装置２０の回転動作時において、板バネ２２のボール保持部２２ｂに押されつつ金属球２３が側面起伏部２４ｂの斜面を転がりながら上り、その際に発生する転がり摩擦力を利用して操作力を出している。また、金属球２３が側面起伏部２４ｂ同士の間の谷に転がり落ちることによって、一定の力を加えないと回らないよう回転規制される。
【００３７】
ビス穴２４ｃはダイヤル操作部２１の軸部２１ｃと円板形状部材２４とがビス２５によって締結されるための穴であり、ビス２５は軸部２１ｃ上に設けられている下穴２１ｄに引き込まれる。位置決め溝２１ｅと軸部２１ｃが軸位置決め２４ｄと軸勘合部２４ｅとそれぞれ係合することによって円板形状部材２４上に正確に取り付けられる。
【００３８】
図４はダイヤル操作装置２０がダイヤル取付部１１に取り付いている状態の断面図であり、ダイヤル操作装置２０に働いている付勢力について示す。
【００３９】
付勢力Ｆ１は、板バネ２２の突出部２２ａによって発生する付勢力であり、回転軸方向に働いており、円板形状部材２４を本体１０ａの内側に押しこむ方向に働いている。
【００４０】
付勢力Ｆ２は、板バネ２２のボール保持部２２ｂによって発生する付勢力であり、回転軸方向と回転軸と垂直方向とが交わる方向に働いており、金属球２３を介して円板形状部材２４に働いている。付勢力Ｆ２を回転軸方向、回転軸と垂直方向の成分のそれぞれ分解すると、回転軸方向にＦ２１、回転軸と垂直方向にＦ２２の付勢力が働いていることになる。また、Ｆ２１がＦ１と同等の大きさで同じ方向に働いている力となるように、Ｆ２はＦ１よりも大きい力が働くようボール保持部２２ｂの幅と側面起伏部２４ｂの起伏の高さによって調整されている。
【００４１】
ダイヤル操作装置２０を小型に構成にする場合、凹凸部２４ａの傾斜面の角度が浅くする必要が生じる。浅くした場合、摺動による最大静止摩擦係数の値と傾斜角の正接の関係から、凹凸部２４ａ同士で形成される溝に自力で落ちない。しかし一方で、側面起伏部２４ｂにおいて、小型化によって傾斜面の角度が浅くなった場合においても、金属球２３上で発生する転がり摩擦による抵抗は小さいため、金属球２３はボール保持部２２ｂで発生する付勢力Ｆ２によって側面起伏部２４ｂ同士で形成される谷に落ちる。この金属球２３が転がり落ちる際に発生する回転力が補助力となり、突出部２２ａが凹凸部２４ａの斜面を滑り落ちるために必要な力が担保され、突出部２２ａは凹凸部２４ａ同士で形成される溝に滑り落ちる。
【００４２】
付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２１によって回転軸方向に付勢力が働いており、付勢力Ｆ２１によって回転軸と垂直方向に付勢力が働いている。これにより回転軸方向および回転軸と垂直方向の両方のガタよせが可能であり、ダイヤル操作装置２０の操作品位の向上が期待できる。
【実施例２】
【００４３】
図５は本発明に適用できる第二の実施例に撮像装置３０である。
【００４４】
本実施例の撮像装置３０は、撮影した画の記録や撮影した画の確認などを行うための本体３０ａと、撮影するために使用される光学部品であるレンズ３０ｂと、撮影モードの切り替えなどを行うスイッチボタン３０ｃと、が具備されており、本体３０ａの外装カバーの一部にはダイヤル取付部３１が設けられており、ダイヤル取付部３１に撮像装置の電源および静止画／動画撮影のモードを選択できるダイヤル操作装置４０が備わっている構成であるデジタルビデオカメラの形態を取る。
【００４５】
以下に具体的な構成について述べる。
【００４６】
図６はダイヤル操作装置４０を構成している部品を示す。図６（ａ）、図６（ｂ）はそれぞれダイヤル操作装置４０を本体３０ａの外側、内側から見た図である。
【００４７】
基本構成は図２で示したダイヤル操作装置２０と同じであるが、円板形状部材２４の替わりにダイヤル操作部２１の向きを検出するための検出部４４ｆを備えた円板形状部材４４となっており、その代わりに電気接触部２６が備わっていない。また電気基板２７の代わりに、左右方向を検知できる検知スイッチ４６ａ、４６ｂを基板上の表と裏に実装しており、検知スイッチ４６ａおよび４６ｂで検知した情報を不図示であるハーネスを介して不図示であるメイン基板に情報伝達するコネクタ４６ｃを備えた電気基板４６となっている。それ以外の構成はダイヤル操作装置２０と同じである。
【００４８】
ダイヤル取付部３１は撮影モードを選択するための指標３２が円周上に４５°間隔で並び、選択数は４つとなっており、軸穴３３と板バネ保持部３２は図２で示したダイヤル取付部１１に備えられている軸穴１３と板バネ保持部１３と同じ形状である。また、ダイヤル操作装置４０に働いている付勢力は、図４で示したダイヤル操作装置２０で発生している付勢力と同じである。
【００４９】
図７に、円板形状部材４４の詳細について示す。
【００５０】
ビス穴４４ｃ、軸位置決め４４ｄ、軸勘合部４４ｅはそれぞれ、ビス穴２４ｃ、軸位置決め２４ｄ、軸勘合部２４ｅと同一形状であり、同じ機能である。
【００５１】
凹凸部４４ａは形状および配置に関しては円板形状部材２４ａと一緒である。ただし、モード数が４種類しかないため、モード選択時の必要数しか凹凸部４４ａを配していない。側面起伏部４４ｂは形状および配置に関しては円板形状部材２４ｂと一緒である。側面起伏部４４ｂも同様に、モード選択時の必要数しか配されていない。ただし、凹凸部４４ａが配されている部分と被らないよう配されている。
【００５２】
検出部４４ｆは側面起伏部４４ｂの無い側面部に配されている。検出部４４ｆは二段の段形状になっており、各段で電気基板４６に実装されている検知スイッチ４６ａ、４６ｂとそれぞれ接触することで、ダイヤル操作部２１の向きを検出する。回転止め４４ｇは検出部４４ｆの両側面に配されており、回転止め４４ｇが板バネ２２のボール保持部２２ｂの側面に接触することでダイヤル操作装置４０の回転規制を行う。
【００５３】
図８にダイヤル操作装置４０のモード選択時の状態について示す。
【００５４】
図８（ａ）に示している指標３２にはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのモードが割り振られており、それぞれ電源ＯＦＦ、メディア再生モード、撮影モード、撮影モード（撮影設定固定）の機能が割り振られている。指標３２にダイヤル操作部２１に設けられている指標２１ｂを合わせることでモード選択が行える。
【００５５】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ）に電源ＯＦＦ、メディア再生モード、撮影モード、撮影モード（撮影設定固定）にそれぞれダイヤルで選択した状態が示されている。またダイヤル操作装置の回転方向は、図８（ａ）に示すＣＷの方向を時計回り、ＣＣＷの方向を反時計回りとしている。
【００５６】
図８（ａ）の状態では検出部４４ｆが検知スイッチ４６ａ、４６ｂのどちらとも接触しておらず、ダイヤル操作装置４０は時計回り、反時計回りのどちらにも回転できる。
【００５７】
図８（ｂ）の状態では、検出部４４ｆが検知スイッチ４６ａを反時計回りの方向に倒しており、検知スイッチ４６ｂには接触していない。また、回転止め４４ｇがボール保持部２２ｂと接触しているため反時計回りに回転できない。
【００５８】
図８（ｃ）の状態では、検出部４４ｆが検知スイッチ４６ａを時計回りの方向に倒しており、検知スイッチ４６ｂには接触していなく、ダイヤル操作装置４０は時計回り、反時計回りのどちらにも回転できる。
【００５９】
図８（ｄ）の状態では、検出部４４ｆが検知スイッチ４６ａ、４６ｂを時計回りの方向に倒しており回転止め４４ｇがボール保持部２２ｂと接触しているため時計回りに回転できない。
【００６０】
図８（ｂ）および図８（ｄ）の状態では、回転止め４４ｇがボール保持部２２ｂと接触することによって回転計され、撮影モードの選択領域外にダイヤルが回転することができなくなる。また、ダイヤル操作装置４０を構成する部品のみで回転量を規制できるため、ダイヤルユニット以外の部品に回転止め形状を設ける必要性、回転止め部品を新たに取り付ける必要性が無く、ダイヤル操作装置の取り付け位置や姿勢に制限が無くなることから、他機種への流用性が向上できる。また必要最低限の空間で構成できるため、小型化と部品点数削減が期待できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  撮像装置、１０ａ  本体、１０ｂ  レンズ、１０ｃ  グリップ、
１１  ダイヤル取付部、１２  指標、１３  軸穴、１４  板バネ保持部、
２０  ダイヤル操作装置、２１ａ  つまみ部、２１ｂ  指標、２１ｃ  軸部、
２１ｄ  下穴、２１ｅ  位置決め溝、２２  板バネ、２２ａ  突出部、
２２ｂ  ボール保持部、２２ｃ  軸通し穴、２２ｄ  固定部、２３  金属球、
２４  円板形状部材、２４ａ  凹凸部、２４ｂ  側面起伏部、２４ｃ  ビス穴、
２４ｄ  軸位置決め、２４ｅ  軸勘合部、２５  ビス、２６  電気基板接触部、
２７  電気基板、２７ａ  接触部、２７ｂ  コネクタ、３０  撮像装置、
３０ａ  本体、３０ｂ  レンズ、３０ｃ  スイッチボタン、３１  ダイヤル取付部、
３２  指標、３３  軸穴、３４  板バネ保持部、４０  ダイヤル操作装置、
４４  円盤形状部材、４４ａ  凹凸部、４４ｂ  側面起伏部、４４ｃ  ビス穴、
４４ｄ  軸位置決め、４４ｅ  軸勘合部、４４ｆ  検出部、４４ｇ  回転止め、
４６  電気基板、４６ａ，４６ｂ  検知スイッチ、４６ｃ  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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