(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジの着脱にあたり、装置本体に画像書込具を位置決めする場合に比べて、装着時には像保持体と画像書込具とを正確に位置決めする。【解決手段】開閉扉２の開閉に連動して画像書込具５を移動させ、開閉扉２閉時には書込位置ＳＴに案内し、開閉扉２開放時にはプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した退避位置ＲＴに案内する案内機構１０を備え、案内機構１０は、開閉扉２が閉鎖位置から開放位置の途中に位置する中間位置に至る間では、プロセスカートリッジ３に設けられた第１の案内部に沿って画像書込具５を案内する第１の案内機構１１と、開閉扉２が中間位置から開放位置に至る間では、装置筐体１に設けられた第２の案内部に沿って画像書込具５を案内する第２の案内機構１２と、を有する。【選択図】図１
2019035972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖位置と開放位置との間を開閉する開閉扉を有する装置筐体と、
画像を保持する像保持体が含まれ、当該像保持体の軸方向に交差する方向から、前記開閉扉の開口を通じて前記装置筐体内に着脱可能に装着される装着体と、
前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体に画像を書き込む画像書込具と、
前記開閉扉の開閉に連動して前記画像書込具を移動させ、開閉扉閉時には書込位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記開閉扉が閉鎖位置から開放位置の途中に位置する中間位置に至る間では、前記装着体に設けられた第１の案内部に沿って前記画像書込具を案内する第１の案内機構と、
前記開閉扉が前記中間位置から前記開放位置に至る間では、前記装置筐体に設けられた第２の案内部に沿って前記画像書込具を案内する第２の案内機構と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の案内機構は、直線状の第１の案内部を有し、
前記第２の案内機構は、前記第１の案内部と異なる方向に前記画像書込具の姿勢を変化させる第２の案内部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記画像書込具を保持する保持機構は、前記画像書込具を進退可能に保持する保持部材と、前記画像書込具を進出方向に付勢する付勢部材とを有し、前記保持部材には各案内機構の案内部と係わり合う被案内部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記保持部材は前記画像書込具の保持位置から離れた側に揺動支点を有し、
前記第１の案内機構は、前記装着体に前記第１の案内部として設けられた直線状の案内溝と、前記保持部材の揺動支点から離れた部位に前記被案内部として設けられ且つ前記案内溝に対し滑り可能に嵌合するように突出する突起と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記保持部材は前記画像書込具の保持位置から離れた側に揺動支点を有し、
前記第２の案内機構は、前記装置筐体に前記第２の案内部として設けられた案内面と、
前記保持部材の揺動支点から離れた部位に前記被案内部として設けられ且つ前記案内面に乗り上げて前記画像書込具を前記第１の案内機構に向かう姿勢に変化させるように張り出す張出部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記装着体は前記像保持体を含む被駆動部品を有し、
前記被駆動部品に駆動力を伝達する駆動伝達系は前記被駆動部品と連結する連結部品を有し、
前記開閉扉の開閉に連動して前記連結部品を移動させ、前記開閉扉閉時には連結位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する連結部品用の案内機構を備え、
前記連結部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記第２の案内機構による案内が開始された後に前記連結部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記連結部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記装着体に設けられた第１の案内部から抜けた後に前記連結部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記装着体は前記像保持体上に前記画像書込具にて書き込まれた画像を可視像化する現像器を被駆動部品として有し、
前記連結部品用の案内機構は、前記被駆動部品としての前記像保持体及び前記現像器の現像部材に連結可能な連結部品を前記連結位置と前記退避位置とに案内するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記連結部品用の案内機構は、前記案内機構を介して前記開閉扉の開閉に連動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記連結部品用の案内機構は、前記案内機構による案内量よりも少ない案内量を有し、前記案内量の差を吸収するように前記案内機構の可動部材との間に長孔を介在させて係わり合う部分を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１又は６に記載の画像形成装置において、
前記像保持体の軸方向の抜け止めが規制される規制部品を有し、
前記開閉扉の開閉に連動して前記規制部品を移動させ、前記開閉扉閉時には規制位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する規制部品用の案内機構を備え、
前記規制部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記第２の案内機構による案内が開始された後に前記規制部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記規制部品用の案内機構は、前記案内機構を介して前記開閉扉の開閉に連動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、本体に一端を回動支点として開閉自在に設けられたカバーの内面にラインヘッドを回動自在に保持するとともに、このラインヘッドを前記回動支点側に付勢する付勢手段と、この回動を規制するストッパ部とを設け、本体側へのカバーの閉塞時に像担持体に対するラインヘッドの位置決めを行う案内部を本体に設けることにより、本体カバーの開放時にはラインヘッドが帯電部に干渉することがなく、またカバー閉塞時には像担持体表面に対するラインヘッドの先端位置が確実にでる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０６８１４号公報（実施例，図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、装着体の着脱にあたり、装置本体に画像書込具を位置決めする場合に比べて、装着時には像保持体と画像書込具とを正確に位置決めすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、閉鎖位置と開放位置との間を開閉する開閉扉を有する装置筐体と、画像を保持する像保持体が含まれ、当該像保持体の軸方向に交差する方向から、前記開閉扉の開口を通じて前記装置筐体内に着脱可能に装着される装着体と、前記像保持体に対向して設けられ、当該像保持体に画像を書き込む画像書込具と、前記開閉扉の開閉に連動して前記画像書込具を移動させ、開閉扉閉時には書込位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する案内機構と、を備え、前記案内機構は、前記開閉扉が閉鎖位置から開放位置の途中に位置する中間位置に至る間では、前記装着体に設けられた第１の案内部に沿って前記画像書込具を案内する第１の案内機構と、前記開閉扉が前記中間位置から前記開放位置に至る間では、前記装置筐体に設けられた第２の案内部に沿って前記画像書込具を案内する第２の案内機構と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第１の案内機構は、直線状の第１の案内部を有し、前記第２の案内機構は、前記第１の案内部と異なる方向に前記画像書込具の姿勢を変化させる第２の案内部を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記画像書込具を保持する保持機構は、前記画像書込具を進退可能に保持する保持部材と、前記画像書込具を進出方向に付勢する付勢部材とを有し、前記保持部材には各案内機構の案内部と係わり合う被案内部を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記保持部材は前記画像書込具の保持位置から離れた側に揺動支点を有し、前記第１の案内機構は、前記装着体に前記第１の案内部として設けられた直線状の案内溝と、前記保持部材の揺動支点から離れた部位に前記被案内部として設けられ且つ前記案内溝に対し滑り可能に嵌合するように突出する突起と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、前記保持部材は前記画像書込具の保持位置から離れた側に揺動支点を有し、前記第２の案内機構は、前記装置筐体に前記第２の案内部として設けられた案内面と、前記保持部材の揺動支点から離れた部位に前記被案内部として設けられ且つ前記案内面に乗り上げて前記画像書込具を前記第１の案内機構に向かう姿勢に変化させるように張り出す張出部材と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記装着体は前記像保持体を含む被駆動部品を有し、前記被駆動部品に駆動力を伝達する駆動伝達系は前記被駆動部品と連結する連結部品を有し、前記開閉扉の開閉に連動して前記連結部品を移動させ、前記開閉扉閉時には連結位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する連結部品用の案内機構を備え、前記連結部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記第２の案内機構による案内が開始された後に前記連結部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記連結部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記装着体に設けられた第１の案内部から抜けた後に前記連結部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記装着体は前記像保持体上に前記画像書込具にて書き込まれた画像を可視像化する現像器を被駆動部品として有し、前記連結部品用の案内機構は、前記被駆動部品としての前記像保持体及び前記現像器の現像部材に連結可能な連結部品を前記連結位置と前記退避位置とに案内するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記連結部品用の案内機構は、前記案内機構を介して前記開閉扉の開閉に連動することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成装置において、前記連結部品用の案内機構は、前記案内機構による案内量よりも少ない案内量を有し、前記案内量の差を吸収するように前記案内機構の可動部材との間に長孔を介在させて係わり合う部分を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１又は６に係る画像形成装置において、前記像保持体の軸方向の抜け止めが規制される規制部品を有し、前記開閉扉の開閉に連動して前記規制部品を移動させ、前記開閉扉閉時には規制位置に案内し、前記開閉扉開放時には前記装着体の着脱空間部から退避した退避位置に案内する規制部品用の案内機構を備え、前記規制部品用の案内機構は、前記開閉扉を閉鎖位置から開放位置へ開放するときに、前記画像書込具が前記第２の案内機構による案内が開始された後に前記規制部品を前記退避位置に移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る画像形成装置において、前記規制部品用の案内機構は、前記案内機構を介して前記開閉扉の開閉に連動することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、装着体の着脱にあたり、装置本体に画像書込具を位置決めする場合に比べて、装着時には像保持体と画像書込具とを正確に位置決めすることができる。
請求項２に係る発明によれば、第１の案内部が直線状でない場合に比べて、画像書込具が装着体の着脱空間部から退避する距離を短くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、開閉扉の開閉に伴って、画像書込具の書込位置と退避位置との間の案内と、像保持体に対する画像書込具の位置決めを実現することができる。
請求項４に係る発明によれば、装着体に対する第１の案内機構を具現化することができる。
請求項５に係る発明によれば、装置本体に対する第２の案内機構を具現化することができる。
請求項６に係る発明によれば、装着体の着脱にあたって、装着体の被駆動部品と連結部品との連結、解除を実施することができる。
請求項７に係る発明によれば、装着体の離脱にあたって、装着体の被駆動部品と連結部品との連結状態を解除する前に装着体の着脱空間部から画像書込具を退避させ、画像書込具と装着体との干渉を防止することができる。
請求項８に係る発明によれば、装着体の着脱にあたって、装着体の被駆動部品としての像保持体及び現像器の現像部材と夫々の連結部品との連結、解除を実施することができる。
請求項９に係る発明によれば、連結部品用の案内機構が開閉扉の開閉に直接連動する態様に比べて、画像書込具、連結部品の各案内機構への連動構造を簡略化することができる。
請求項１０に係る発明によれば、連結部品用の案内機構による案内量が画像書込具の案内機構による案内量よりも少ない場合でも、両者を組み合わせた態様でそれぞれに必要な案内量を確保することができる。
請求項１１に係る発明によれば、装着体の着脱にあたって、装着体の像保持体に対する規制部品による位置規制、解除を実施することができる。
請求項１２に係る発明によれば、規制部品用の案内機構が開閉扉の開閉に直接連動する態様に比べて、画像書込具、規制部品の各案内機構への連動構造を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における開閉扉の開閉に伴う各案内機構の挙動を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像書込具の案内機構及び連動機構を示す分解斜視図である。
【図５】図４中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】第２の案内機構の要部を示す説明図である。
【図７】図４中ＶＩＩ方向から見た矢視図である。
【図８】画像書込具とプロセスカートリッジの被装着受部との関係を示す説明図である。
【図９】プロセスカートリッジの被装着受部に形成された第１の案内機構を示す説明図である。
【図１０】画像書込具とプロセスカートリッジとのレイアウト並びに画像書込具及びその案内機構の動作方向を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられるプロセスカートリッジに対する連結部品及び規制部品の案内機構を装置筐体の開閉扉側から見た斜視図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる連結部品及び規制部品の案内機構を側方から見た説明図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる連結部品及び規制部品の案内機構の斜視図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる画像書込具、連結部品及び規制部品の周辺を示す要部説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる画像書込具の案内機構の開閉扉の開放に伴う動作過程（１）を示す説明図である。
【図１６】同案内機構の開閉扉の開放に伴う動作過程（２）を示す説明図である。
【図１７】同案内機構の開閉扉の開放に伴う動作過程（３）を示す説明図である。
【図１８】同案内機構の開閉扉の開放に伴う動作過程（４）を示す説明図である。
【図１９】開閉扉の閉動作過程に伴う画像書込具の案内軌跡を示す説明図である。
【図２０】開閉扉の閉動作過程に伴う画像書込具の案内挙動を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は開閉扉の開閉に伴う連結部品及び規制部品の案内挙動を示す説明図、（ｂ）は開閉扉の開閉に伴う連結部品及び規制部品の案内機構の動作過程を示す説明図である。
【図２２】連結部品及び規制部品の案内機構の変形の形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、閉鎖位置と開放位置との間を開閉する開閉扉２を有する装置筐体１と、画像を保持する像保持体４が含まれ、当該像保持体４の軸方向に交差する方向から、開閉扉２の開口を通じて装置筐体１内に着脱可能に装着される装着体としてのプロセスカートリッジ３と、像保持体４に対向して設けられ、当該像保持体４に画像を書き込む画像書込具５と、開閉扉２の開閉に連動して画像書込具５を移動させ、開閉扉２閉時には書込位置ＳＴに案内し、開閉扉２開放時にはプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した退避位置ＲＴに案内する案内機構１０と、を備え、案内機構１０は、図２に示すように、開閉扉２が閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ３の途中に位置する中間位置Ｐ２に至る間では、プロセスカートリッジ３に設けられた第１の案内部に沿って画像書込具５を案内する第１の案内機構１１と、開閉扉２が中間位置Ｐ２から開放位置Ｐ３に至る間では、装置筐体１に設けられた第２の案内部に沿って画像書込具５を案内する第２の案内機構１２と、を有するものである。
尚、図１においては、プロセスカートリッジ３は例えば電子写真方式を採用した態様のものであり、像保持体４に加えて、像保持体４を帯電する帯電器６、帯電された像保持体４上に画像書込具５にて書き込まれた画像としての静電潜像を現像剤にて現像する現像器７、及び、像保持体４上の残留物を清掃する清掃器８を一体的に組み込んだ組立体として構成されている。そして、プロセスカートリッジ３の像保持体４上に形成された現像像は図示外の転写器にて記録材９に転写されるようになっている。
【００１０】
このような技術的手段おいて、本例は装置筐体１の側周部や頂部に開閉扉２を有する態様であればよい。ここでいう側周部は装置筐体１の側周を囲む壁部を指し、通常はユーザ側から見て手前側に開閉扉２を配置することが多いが、装置筐体１の設置方向は任意であることから側周部のいずれかに開閉扉２を配置する態様を広く含む。
また、プロセスカートリッジ３の着脱方向は、プロセスカートリッジ３の着脱時に画像書込具５との干渉が問題になるケースを想定し、像保持体４の軸方向に交差する方向である態様を対象とする。
更に、画像書込具５は像保持体４に対向して画像を書き込むものであればよく、ＬＥＤプリントヘッド（以下ＬＰＨにて略記）、イオン流書込ヘッドなど適宜選定して差し支えない。
更にまた、案内機構１０は、開閉扉２の開閉に連動して画像書込具５を書込位置ＳＴと退避位置ＲＴとの間で案内することを要する。ここで、プロセスカートリッジ３の着脱時に画像書込具５との干渉を回避する上で、退避位置ＲＴはプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した箇所に設定することが必要である。
そして、第１の案内機構１１はプロセスカートリッジ３に設けられた第１の案内部に沿って画像書込具５を案内するものであればよく、第１の案内部の案内軌跡は適宜選定して差し支えない。ここで、画像書込具５が第１の案内部に沿って像保持体４側に至ると、画像書込具５はプロセスカートリッジ３に位置決めされている像保持体４に対して所定の書込位置ＳＴに位置決めされる。また、開閉扉２を閉鎖位置Ｐ１から中間位置Ｐ２まで開放すると、図２に示すように、画像書込具５は書込位置ＳＴから退避した中間退避位置ＲＴ１に案内される。このとき、中間退避位置ＲＴ１では画像書込具５はプロセスカートリッジ３の第１の案内部の入口付近に位置する。
また、第２の案内機構１２は装置筐体１に設けられた第２の案内部に沿って画像書込具５を案内すればよく、第２の案内部の案内軌跡は適宜選定して差し支えない。ここで、開閉扉２が開放位置Ｐ３に至ると、図２に示すように、画像書込具５はプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した退避位置ＲＴに至る。
【００１１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、案内機構１０の好ましい態様としては、第１の案内機構１１は、直線状の第１の案内部を有し、第２の案内機構１２は、第１の案内部と異なる方向に画像書込具５の姿勢を変化させる第２の案内部を有する態様が挙げられる。本例では、第２の案内機構１２による第２の案内部を経て所定の姿勢に変化した画像書込具５は第１の案内機構１１に受け渡された後、第１の案内機構１１による直線状の第１の案内部に沿って徐々に姿勢を変化させ、最終的に書込位置ＳＴにて正規姿勢に保持されて位置決めされる。
また、画像書込具５の保持機構の代表的態様としては、画像書込具５を進退可能に保持する保持部材と、画像書込具５を進出方向に付勢する付勢部材とを有し、保持部材には各案内機構１１，１２の案内部と係わり合う被案内部を有する態様が挙げられる。本例における画像書込具５の保持機構は、画像書込具５を書込位置ＳＴと退避位置ＲＴとの間で移動可能に保持する機能のほか、プロセスカートリッジ３の書込位置ＳＴに画像書込具５を位置決めする上で画像書込具５の位置を調整する機能を有することが必要である。ここで、位置調整機構としては、例えば画像書込具５を進退可能に保持し、かつ、画像書込具５を付勢部材にて進出方向に付勢するようにすればよい。
ここで、画像書込具５の保持機構の代表的態様としては、保持部材が画像書込具５の保持位置から離れた側に揺動支点を有し、この揺動支点を中心として揺動し、画像書込具５の姿勢を変化させる態様が挙げられる。
この種の保持機構を採用した態様において、第１の案内機構１１の代表的態様としては、プロセスカートリッジ３に第１の案内部として設けられた直線状の案内溝と、保持部材の揺動支点から離れた部位に被案内部として設けられ且つ案内溝に対し滑り可能に嵌合するように突出する突起と、を有する態様が挙げられる。また、第２の案内機構１２の代表的態様としては、装置筐体１に第２の案内部として設けられた案内面と、保持部材の揺動支点から離れた部位に被案内部として設けられ且つ案内面に乗り上げて画像書込具５を第１の案内機構１１に向かう姿勢に変化させるように張り出す張出部材と、を有する態様が挙げられる。
【００１２】
また、本実施の形態の別の好ましい態様としては、プロセスカートリッジ３は像保持体４を含む被駆動部品を有し、被駆動部品に駆動力を伝達する駆動伝達系１５は被駆動部品と連結する連結部品１３を有し、開閉扉２の開閉に連動して連結部品１３を移動させ、開閉扉２閉時には連結位置ＣＳに案内し、開閉扉２開放時にはプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した退避位置ＲＴに案内する連結部品用の案内機構１４を備え、連結部品用の案内機構１４は、開閉扉２を閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ３へ開放するときに、画像書込具５が第２の案内機構１２による案内が開始された後に連結部品１３を退避位置ＲＴに移動させる態様がある。
見方を変えれば、この種の連結部品用の案内機構１４は、開閉扉２を閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ３へ開放するときに、画像書込具５がプロセスカートリッジ３に設けられた第１の案内部から抜けた後に連結部品１３を退避位置ＲＴに移動させるものであればよい。
一般に、装置筐体１にはプロセスカートリッジ３の被駆動部品（像保持体４や現像器７の現像部材７ｇなど）との連結部品１３（例えば１３ａ，１３ｂ）が設けられるが、プロセスカートリッジ３を着脱するにあたって、被駆動部品と連結部品１３との連結状態を解除することが必要である。
本例では、開閉扉２の開閉に連動する連結部品用の案内機構１４を設けることで、連結部品１３を連結位置ＣＳと退避位置ＲＴとに案内し、プロセスカートリッジ３の着脱動作に支障がなく、プロセスカートリッジ３装着時には駆動伝達系１５からの駆動力の伝達性能を確保するようにしたものである。
そして、本例の代表的態様としては、プロセスカートリッジ３は像保持体４上に画像書込具５にて書き込まれた画像を可視像化する現像器７を被駆動部品として有し、連結部品用の案内機構１４は、被駆動部品としての像保持体４及び現像器７の現像部材７ｇに連結可能な連結部品１３を連結位置ＣＳと退避位置ＲＴとに案内するものがある。
【００１３】
更に、連結部品用の案内機構１４の好ましい態様としては、画像書込具用の案内機構１０を介して開閉扉２の開閉に連動するものが挙げられる。本例では、連結部品用の案内機構１４は開閉扉２の開閉に連動し、案内機構１０を介して動作する。
そしてまた、連結部品用の案内機構１４が画像書込具用の案内機構１０による案内量よりも少ない案内量を有する態様では、案内量の差を吸収するように案内機構１０の可動部材との間に長孔を介在させて係わり合う部分を有するようにすればよい。
【００１４】
また、本実施の形態の更に別の好ましい態様としては、像保持体４の軸方向の抜け止めが規制される規制部品１６を有し、開閉扉２の開閉に連動して規制部品１６を移動させ、開閉扉２閉時には規制位置ＫＳに案内し、開閉扉２開放時にはプロセスカートリッジ３の着脱空間部から退避した退避位置ＲＴに案内する規制部品用の案内機構１７を備え、規制部品用の案内機構１７は、開閉扉２を閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ３へ開放するときに、画像書込具５が第２の案内機構１２による案内が開始された後に規制部品１６を退避位置ＲＴに移動させる態様がある。
一般に、装置筐体１にはプロセスカートリッジ３の像保持体４の軸方向の位置を規制する規制部品１６が設けられるが、プロセスカートリッジ３を着脱するにあたって、この規制部品１６による規制状態を解除することが必要である。本例では、開閉扉２の開閉に連動する規制部品用の案内機構１７を設けることで、規制部品１６を規制位置ＫＳと退避位置ＲＴとに案内し、プロセスカートリッジ３の着脱動作に支障がなく、プロセスカートリッジ３装着時には像保持体４に対する位置規制性能を確保するようにしたものである。
更に、当該規制部品用の案内機構１７の好ましい態様としては、画像書込具用の案内機構１０を介して開閉扉２の開閉に連動するものが挙げられる。本例では、規制部品用の案内機構１７は開閉扉２の開閉に連動し、案内機構１０を介して動作する。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に単色（例えばブラック）の画像形成部２２を配設し、この画像形成部２２の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、記録材供給装置２４から供給された記録材を略鉛直方向に沿って延びる搬送経路２５を介して記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、画像形成部２２は、図３に示すように、電子写真方式にて画像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む画像書込具３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５と、を備えている。
ここで、画像書込具３３は光源としてのＬＥＤが予め決められた画素ピッチ間隔で配列されたプリントヘッド（ＬＰＨと略記）にて構成され、感光体３１に対向する予め決められた書込位置ＳＴ（図１５参照）に配設されている。
また、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１から供給された記録材は、搬送経路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合わせロール６２にて位置合わせされた後に転写器６３の転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、記録材排出受け２６に排出されるようになっている。
【００１７】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、感光体３１は、図３に示すように、帯電器３２、現像器３４及び清掃器３５と一体化された装着体であるプロセスカートリッジ７０として構成されており、このプロセスカートリッジ７０が装置筐体２１内のカートリッジ受部に対して着脱可能に装着され、画像形成部２２の要部を構築するようになっている。
本例では、プロセスカートリッジ７０は、感光体３１、帯電器３２及び清掃器３５が組み込まれる感光体組立体７１と、この感光体組立体７１に対して揺動可能に連結されて現像器３４が組み込まれる現像組立体７２と、現像器３４に対してトナーを補給するトナー補給容器７３と、を備えている。
そして、本例では、図３に示すように、装置筐体２１の前側（図３中の左側に相当）には開閉扉２７が設けられ、この開閉扉２７は開口下縁を支軸２７ａとして開閉するようになっており、プロセスカートリッジ７０は、開閉扉２７を開放することで装置筐体２１内に着脱可能に装着されるようになっている。
【００１８】
＜感光体組立体＞
感光体組立体７１は感光体３１、帯電器３２及び清掃器３５が収容される収容容器を有している。そして、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器の両端に回転自在に支持されており、プロセスカートリッジ７０装着時には感光体３１の回転軸の一端が図示外のカップリング（連結部品）を介して駆動伝達系に駆動連結されるようになっている。
また、帯電器３２は、収容容器の一部に帯電容器部を設け、この帯電容器部内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール及びこの帯電ロールを清掃する清掃ロールを設けたものである。
更に、清掃器３５は、収容容器の一部に清掃容器部を設け、この清掃容器部の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材を設けたものである。
＜現像組立体＞
現像組立体７２は、図３に示すように、感光体３１に向かって開口し且つトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器を有し、この現像容器の開口に面した部位には現像剤が保持搬送される現像ロール９１を配設すると共に、現像容器内の現像ロール９１の背面側には一対の現像剤撹拌部材９２（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）を配設し、更に、現像ロール９１の現像部位よりも回転方向上流側には現像ロール９１に保持される現像剤層厚が規制される層厚規制部材（例えば層厚規制ロール）を設けたものである。
本例では、プロセスカートリッジ７０装着時には現像ロール９１の回転軸の一端が図示外のカップリング（連結部品）を介して駆動伝達系に駆動連結されるようになっている。
【００１９】
−画像書込具用の案内機構−
本実施の形態では、画像書込具（本例ではＬＰＨ）３３は、図３に示すように、保持機構１００に保持され、この保持機構１００を介して案内機構１１０にて所定の案内軌跡に沿って案内されるようになっている。
＜保持機構＞
ここで、画像書込具３３の保持機構１００は、図３乃至図８並びに図１４に示すように、画像書込具３３の移動方向に延びる略長方形状の板材からなるホルダ１０１を有し、このホルダ１０１の画像書込具３３側の端部には当該画像書込具３３の長手方向の両端位置を位置決めした状態で進退可能に抱き込む抱き込み部１０２を設けると共に、ホルダ１０１の画像書込具３３側に適宜数の付勢バネ１０３を設けることによって、抱き込み部１０２に抱き込まれた画像書込具３３をホルダ１０１から離れる方向に付勢するようにしたものである。
そして、本例では、ホルダ１０１のうち抱き込み部１０２の反対側に位置する基端部には揺動支点が設けられ、ホルダ１０１は揺動支点を中心に揺動可能に支持されている。
尚、ホルダ１０１のうち抱き込み部１０２を除く幅方向両側には側方に鍔状に突出する鍔状片１０５が設けられている。
【００２０】
＜連動機構＞
本例では、開閉扉２７は開口下縁に位置する支軸２７ａを回転中心として開閉するようになっており、この開閉扉２７と画像書込具３３の保持機構１００との間には連動機構１２０が介在されている。
この連動機構１２０は、開閉扉２７の開閉に連動する棒状の一対の第１の連動アーム１２１を有し、この第１の連動アーム１２１の一端と他端寄りには夫々引っ掛けピン１２２，１２３を一体的に形成し、開閉扉２７の内側面には一対の支持片１２４を突出させると共に、この支持片１２４には円形状の支持孔１２５を開設し、この支持孔１２５に第１の連動アーム１２１の一端に設けられた引っ掛けピン１２２を回転可能に支持したものである。
更に、連動機構１２０は、装置筐体２１に一対の第１の連動アーム１２１の他端に対応して略水平方向に延びる板材からなる一対の第２の連動アーム１２６を配設し、この第２の連動アーム１２６の開閉扉２７側には長手方向に延びる支持溝１２７を形成し、この第２の連動アーム１２６の支持溝１２７には第１の連動アーム１２１の他端寄りに設けられた引っ掛けピン１２３を滑り移動可能に嵌合させたものである。
そして、第２の連動アーム１２６のうち開閉扉２７から離れた側の端部には支軸１２８が掛け渡され、この支軸１２８にはホルダ１０１のうち画像書込具３３から離れた側の基端部が回転可能に支持されている。このため、ホルダ１０１は支軸１２８を揺動支点として画像書込具３３を揺動可能に保持するようになっている。
【００２１】
＜案内機構の概要＞
本例における案内機構１１０は、プロセスカートリッジ７０の着脱にあたって、開閉扉２７を開放するときに、書込位置ＳＴに位置する画像書込具３３がプロセスカートリッジ７０の着脱に必要な空間部外の退避位置ＲＴに退避するように当該画像書込具３３を案内し、これにより、プロセスカートリッジ７０の着脱時にプロセスカートリッジ７０と画像書込具３３とが干渉する事態を防止するものである。
そして、案内機構１１０は、装置筐体２１内にプロセスカートリッジ７０を装着後、開閉扉２７を開放位置から閉鎖位置に閉じたときに、退避位置ＲＴに位置する画像書込具３３を書込位置ＳＴに案内することを要する。
ここで、案内機構１１０の一例を詳述すると、以下の通りである。
本例では、案内機構１１０は、装置筐体２１内に装着されたプロセスカートリッジ７０に対して画像書込具３３を案内する第１の案内機構１１１と、装置筐体２１に対して画像書込具３３を案内する第２の案内機構１１２とを備えている。
先ず、第１の案内機構１１１を説明する前に、第２の案内機構１１２を説明する。
【００２２】
＜第２の案内機構＞
第２の案内機構１１２は、図３乃至図８に示すように、一対の第２の連動アーム１２６及び画像書込具３３のホルダ１０１の幅方向外側に略水平方向に延びる一対の案内レール１３１を固定的に設置し、一対の案内レール１３１の相対向する部位には第２の連動アーム１２６が略水平方向に移動可能な凹所１３２を形成し、この凹所１３２の縦壁部には略水平方向に延びる案内溝１３３を形成する一方、一対の第２の連動アーム１２６のうち開閉扉２７から離れた側の端部には例えば支軸１２８と同軸の案内ピン１３４を外方に向けて突出するように設け、案内レール１３１の案内溝１３３に沿って案内ピン１３４を滑り移動可能に嵌合させたものである。
尚、本例では、一対の案内レール１３１の案内溝１３３に案内ピン１３４を滑り移動可能に嵌合させているが、これに限られるものではなく、例えば案内ピン１３４にビニオン（図示せず）を回転可能に取付けると共に、案内溝１３３に沿って所定ピッチ間隔の噛み合い歯が形成されたラック（図示せず）を配設し、このラックにビニオンを噛み合わせることで一対の案内ピン１３４を定量移動させ、ホルダ１０１の幅方向両側の移動量を規制するようにしてもよい。
更に、本例では、案内レール１３１の凹所１３２内にはホルダ１０１の鍔状片１０５が非接触状態で移動可能に配置されており、案内レール１３１の凹所１３２のうち画像書込具３３側に位置する部位には案内台１３５が設けられ、この案内台１３５の頂部に略水平方向に沿う案内面１３６が形成され、一方、ホルダ１０１の幅方向両側部の下面には鍔状片１０５の長手方向に沿って延び且つ下方に張り出す張出部材としてのリブ１３７が形成されており、このリブ１３７は鍔状片１０５の長手方向に対して山型状の第１の傾斜部１３８ａ及び第２の傾斜部１３８ｂを有している。
そして、本例では、ホルダ１０１のリブ１３７は案内レール１３１の凹所１３２のうち案内台１３５を除いた部位では非接触状態で移動可能に配置されており、ホルダ１０１のリブ１３７が案内台１３５に向かって移動して当該案内台１３５に到達すると、ホルダ１０１のリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａが案内面１３６に接触し、ホルダ１０１は揺動支点を中心としてリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａに沿って姿勢が変化し、画像書込具３３の姿勢及び位置を変化させるようになっている。
【００２３】
＜第１の案内機構＞
本例では、プロセスカートリッジ７０は、図４乃至図９に示すように、画像書込具３３が装着可能な被装着受部１４０を有しており、第１の案内機構１１１は、プロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０の幅方向両側には画像書込具３３の書込位置ＳＴに向かって直線状に延びる案内溝１４１を形成する一方、画像書込具３３のホルダ１０１のうち抱き込み部１０２の幅方向両側には被案内ピン１４２を外方に向けて突出するように形成し、プロセスカートリッジ７０の案内溝１４１に被案内ピン１４２を滑り移動可能に嵌合させることで、プロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０に対して画像書込具３３を案内するようになっている。
また、本例では、第１の案内機構１１１による案内が実施されている間、第２の案内機構１１２による案内が実施されないようになっている。具体的には、第１の案内機構１１１による案内が実施されている間、第２の案内機構１１２ではホルダ１０１のリブ１３７のうち第２の傾斜部１３８ｂが案内面１３６に対向した部位に配置され、第２の傾斜部１３８ｂと案内面１３６とが接触しないようになっている。
尚、画像書込具３３は第１の案内機構１１１による案内を経て書込位置ＳＴに案内されるが、本例では、画像書込具３３は被装着受部１４０に予め形成された位置決め部（図示せず）に接触し、かつ、付勢バネ１０３にて付勢された状態で位置決めされるようになっている。
【００２４】
−連結部品及び規制部品用の案内機構−
＜連結部品及び規制部品＞
本実施の形態では、図８乃至図１４に示すように、装置筐体２１のうちプロセスカートリッジ７０の長手方向の一側には、感光体３１や現像器３４の現像ロール９１などを駆動する駆動伝達系１５０が設けられている。
ここで、駆動伝達系１５０としては、感光体３１に駆動力を伝達する感光体用の駆動伝達系１５１と、現像器３４の現像ロール９１に駆動力を伝達する現像器用の駆動伝達系１５２とが示されており、いずれも駆動モータ１５３（図１２参照）からの駆動力を駆動伝達ギア列１５５又は１５６を介して伝達する構成が採用されている。
そして、感光体用の駆動伝達系１５１は、連結部品（本例ではカップリング）１６１を介して感光体３１の支軸に連結され、感光体３１に駆動力を伝達するようになっている。
一方、現像器用の駆動伝達系１５２は、連結部品（本例ではカップリング）１６２を介して現像器３４の現像ロール９１の支軸に連結され、現像ロール９１に駆動力を伝達するようになっている。尚、本例では、現像器３４の現像剤撹拌部材９２には現像ロール９１への駆動力の伝達に追従して駆動伝達されるようになっている。
また、プロセスカートリッジ７０の感光体３１の軸方向両側には、規制部品（本例では規制板）１７０が一対設けられ、感光体３１の軸方向の抜け止めを規制する構成が採用されている。
【００２５】
本実施の形態では、プロセスカートリッジ７０の着脱にあたって、連結部品１６１，１６２は、被駆動部品である感光体３１、現像ロール９１の軸部との連結位置ＣＳから外れた退避位置ＲＴに退避することが必要であり、また、規制部品１７０は、感光体３１の軸方向の抜け止めを規制する規制位置ＫＳから外れた退避位置ＲＴに退避することが必要である。
ここで、連結部品１６１，１６２の退避位置ＲＴは、プロセスカートリッジ７０の着脱にあたって、感光体３１や現像ロール９１の軸部が連結部品１６１，１６２と干渉しない範囲に設定されていればよく、プロセスカートリッジ７０の着脱空間部外に連結部品１６１，１６２の退避位置ＲＴを設定する必要はない。また、規制部品１７０の退避位置ＲＴも、プロセスカートリッジ７０の着脱にあたって、感光体３１の軸方向端部が規制部品１７０と干渉しない範囲に設定されていればよく、プロセスカートリッジ７０の着脱空間部外に規制部品１７０の退避位置ＲＴを設定する必要はない。
このため、連結部品１６１，１６２の連結位置ＣＳと退避位置ＲＴとの間のスパン、並びに、規制部品１７０の規制位置ＫＳと退避位置ＲＴとの間のスパンは、いずれも画像書込具３３の書込位置ＳＴと退避位置ＲＴとの間のスパンよりも少なく設定することが可能である。
【００２６】
＜案内機構の概要＞
本実施の形態では、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は、開閉扉２７の開閉に連動する案内機構１８０を介して所定の案内軌跡に沿って案内されるようになっている。
本例における案内機構１８０は、図１０乃至図１４に示すように、プロセスカートリッジ７０の感光体３１の軸方向の両側に設けられるが、両側で異なる構成を備えている。
つまり、プロセスカートリッジ７０の感光体３１の軸方向一方には、図１３に示すように、駆動伝達系１５０が設けられ、他方には駆動伝達系１５０が設けられていないことから、駆動伝達系１５０のある駆動側の案内機構１８０Ａは、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０を案内する機能を具備し、駆動伝達系１５０のない非駆動側の案内機構１８０Ｂは、規制部品１７０を案内する機能を具備すれば足りる構成になっている。
【００２７】
ここで、案内機構１８０の一例を詳述すると、以下の通りである。
＜駆動側の案内機構＞
先ず、駆動側の案内機構１８０Ａについて説明する。
本例において、駆動側の案内機構１８０Ａは、図１３に示すように、連動機構１２０（図４参照）の第２の連動アーム１２６の外側に略水平方向に延びるリンクアーム１８１を設けたものである。このリンクアーム１８１は、第２の連動アーム１２６よりも長く設定され、プロセスカートリッジ７０の感光体３１付近まで延びて設けられており、プロセスカートリッジ７０の感光体３１付近に対応した箇所がそれ以外の箇所に比べて更に外側に段差をもって張り出す張出し部１８２を有している。
そして、リンクアーム１８１は、開閉扉２７寄りの部分に設けられる略水平方向に延びる長孔状の第１の案内溝１８３と、感光体３１付近に位置する張出し部１８２に設けられる略水平方向に延びる長孔状の第２の案内溝１８４と、同張出し部１８２のうち第２の案内溝１８４の上方に設けられ且つ端部側に向かって斜め下方に傾斜する第３の案内溝１８５を有している。
【００２８】
更に、本例では、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４が案内レール１３１の案内溝１３３を貫通し、更に、リンクアーム１８１の第１の案内溝１８３に滑り移動可能に嵌合している。尚、本例では、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４を兼用する構成が採用されているが、リンクアーム１８１の第１の案内溝１８３に嵌合する案内ピンとして案内ピン１３４を兼用せずに別途設けるようにしてもよいことは勿論である。
また、リンクアーム１８１の第２の案内溝１８４には装置筐体２１のフレーム又は当該フレームに固定するブラケットに設けられた位置決めピン（図示せず）が滑り移動可能に嵌合しており、リンクアーム１８１の進退方向が略水平方向に維持されるようになっている。
更に、本実施の形態では、連結部品１６１，１６２はＵ字状の段付き保持部を有する第１のリンクホルダ１８７に保持されており、この第１のリンクホルダ１８７の一部に引掛ピン１８８（図２１参照）が設けられ、この引掛ピン１８８が第３の案内溝１８５に滑り移動可能に嵌合している。
そして、規制部品１７０は、連結部品１６１，１６２と略同様に、第２のリンクホルダ１９０に保持されており、この第２のリンクホルダ１９０の一部に引掛ピン１９１（図２１参照）が設けられ、この引掛ピン１９１が第３の案内溝１８５のうち引掛ピン１８８とは異なる箇所に滑り移動可能に嵌合している。
【００２９】
＜非駆動側の案内機構＞
次に、非駆動側の案内機構１８０Ｂについて説明する。
本例において、非駆動側の案内機構１８０Ｂは、図１３に示すように、連動機構１２０（図４参照）の第２の連動アーム１２６の外側に略水平方向に延びるリンクアーム２０１を設けたものである。このリンクアーム２０１は、第２の連動アーム１２６よりも長く設定され、プロセスカートリッジ７０の感光体３１付近まで延びて設けられているが、リンクアーム１８１とは異なる形状に成形されている。
本例では、リンクアーム２０１は、第２の連動アーム１２６に対応した部位にアーム本体２０２を有し、このアーム本体２０２の内側上縁に突出部２０３を形成すると共に、アーム本体２０２からプロセスカートリッジ７０の感光体３１付近に対応した箇所には突出部２０３に対して更に外側に段差をもって張り出す張出し部２０４を有している。
そして、リンクアーム１８１と略同様に、リンクアーム２０１の突出部２０３には第１の案内溝１８３が、また、張出し部２０４には第２の案内溝１８４、第３の案内溝１８５が夫々形成されている。但し、リンクアーム２０１の第３の案内溝１８５は規制部品１７０の進退軌跡を調整するためのものであり、リンクアーム１８１の第３の案内溝１８５は連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０の両方の進退軌跡を考慮する必要があることから、リンクアーム２０１の第３の案内溝１８５の長さはリンクアーム１８１のそれよりも短く設定されている。
更に、リンクアーム２０１の第１の案内溝１８３には第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４が、第２の案内溝１８４には装置筐体２１のフレーム又はブラケットに固定的に設けられた位置決めピン１８６が、第３の案内溝１８５には規制部品（本例では規制版）１７０を保持する第２のリンクホルダ１９０の引掛ピン１９１が夫々滑り移動可能に嵌合している。
【００３０】
＜連結部品及び規制部品用の案内機構の寸法設定＞
本例では、リンクアーム１８１、リンクアーム２０１において、第１の案内溝１８３の長さ寸法をｓ１、第２の案内溝１８４の長さ寸法をｓ２、第２の連動アーム１２６の略水平方向に沿う移動量をｓとした場合に、本例では、ｓ、ｓ１及びｓ２は以下のように設定されている。
ｓ１＞ｓ２                              …（１）
ｓ≒ｓ１＋ｓ２                          …（２）
このような寸法関係においては、開閉扉２７が閉鎖位置Ｐ１（図１５参照）に位置するときには、例えば図２１（ａ）（ｂ）に示すように、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４はリンクアーム１８１、リンクアーム２０１の第１の案内溝１８３のうち開閉扉２７から離れた側の終端に位置する。
このとき、第２の案内溝１８４の開閉扉２７寄りの終端に図示外の位置決めピンが配置されている。
また、図１６、図１７及び図２１に示すように、開閉扉２７が閉鎖位置Ｐ１から中間開放位置Ｐ２１，Ｐ２２へと次第に開放されると、連動機構１２０の第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４はスパンｓ１だけ移動し、リンクアーム１８１、リンクアーム２０１の第１の案内溝１８３のうち開閉扉２７寄りの終端の位置に至る。この間、リンクアーム１８１，２０１の第１の案内溝１８３では連動機構１２０の第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４が第１の案内溝１８３に沿って滑り移動することから、リンクアーム１８１，２０１には開閉扉２７の開閉に伴う操作力は伝達されていない。このため、リンクアーム１８１，２０１の第２の案内溝１８４では位置決めピン１８６は開閉扉２７が閉鎖位置Ｐ１に位置するときと同様である。
その後、図１８及び図２１（ａ）（ｂ）に示すように、開閉扉２７が開放位置Ｐ３に至るまで開放されると、これに伴って、リンクアーム１８１，２０１がスパンｓ２だけ移動する。この間、第２の案内溝１８４では位置決めピン１８６がスパンｓ２だけ相対的に移動するため、リンクアーム１８１，２０１は略水平姿勢を保ったまま移動する。
この状態において、リンクアーム１８１，２０１が移動すると、第１、第２のリンクホルダ１８７，１９０の引掛ピン１９１が第３の案内溝１８５の傾斜に沿って斜め下方に移動することから、これに伴って、第１、第２のリンクホルダ１８７，１９０が連結位置ＣＳ、規制位置ＫＳから退避し、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０が退避位置ＲＴへと移動する。
【００３１】
−画像形成装置の作動−
先ず、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、画像形成装置２０が作像可能な状態にあるときには、図３に示すように、画像形成部２２のプロセスカートリッジ７０は装置筐体２１内のカートリッジ受部（図示外）に装着されている。
そして、プロセスカートリッジ７０がカートリッジ受部に装着されている状況で、開閉扉２７を閉鎖すると、画像書込具３３はプロセスカートリッジ７０に予め設けられた位置決め部に位置決めされ、感光体３１に対する位置関係が予め決められた書込位置ＳＴに設定されている。
また、連結部品１６１，１６２は連結位置ＣＳに設定され、規制部品１７０は規制位置ＫＳに設定されており、駆動伝達系１５０からの駆動力はプロセスカートリッジ７０の感光体３１、現像器３４等に伝達される。
この状態において、各画像形成部２２の感光体３１上には画像書込具３３にて単色（例えばブラック）の静電潜像が書き込まれた後、現像器３４にて単色のトナー像が形成され、転写器６２を介して記録材に転写される。この後、定着器６６を経て記録材排出受け２６に排出される。
【００３２】
−プロセスカートリッジの交換作業−
次に、画像形成装置に組み込まれたプロセスカートリッジ７０を交換する作業過程について説明する。
プロセスカートリッジ７０を交換する場合には、先ず、装置筐体２１の開閉扉２７を開放し、次いで、開閉扉２７の開口から装着されているプロセスカートリッジ７０を取り出すようにすればよい。
このとき、本実施の形態では、開閉扉２７を閉鎖位置Ｐ１から開放位置Ｐ３へと開放することにより、画像書込具３３は、案内機構１１０（第１の案内機構１１１、第２の案内機構１１２）により書込位置ＳＴから退避位置ＲＴへと案内される。
また、本例では、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は、案内機構１８０により連結位置ＣＳ又は規制位置ＫＳから退避位置ＲＴへと案内される。
この状態において、画像書込具３３はプロセスカートリッジ７０の着脱空間部外に位置する退避位置ＲＴに退避し、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は連結位置ＣＳ又は規制位置ＫＳから退避した退避位置ＲＴへと案内され、連結部品１６１，１６２による連結状態が解除され、規制部品１７０による感光体３１の抜け止めの規制状態が解除される。
このため、プロセスカートリッジ７０を着脱するにあたって、画像書込具３３、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０とプロセスカートリッジ７０とが干渉することはない。
【００３３】
＜画像書込具の案内動作＞
ここで、案内機構１１０による画像書込具３３の案内動作について説明する。
今、図１５に示すように、開閉扉２７が閉鎖位置Ｐ１に位置するときには、プロセスカートリッジ７０は装置筐体２１内のカートリッジ受部（図示せず）に装着され、画像書込具３３は、プロセスカートリッジ７０に予め形成されている位置決め部２１０（図２０参照）に位置決めされ、感光体３１に対して予め決められた書込位置ＳＴに配置されている。
この状態において、図１６に示すように、開閉扉２７を開放し始め、中間開放位置Ｐ２１まで移動したとすると、開閉扉２７の開放動作が連動機構１２０を介して案内機構１１０に伝達される。
このとき、連動機構１２０では、開閉扉２７の開放に伴って第１の連動アーム１２１が引き出され、これに伴って第２の連動アーム１２６が開閉扉２７側に引き出される。この段階において、画像書込具３３のホルダ１０１が第２の連動アーム１２６に支軸１２８を介して連結されているため、ホルダ１０１は支軸１２８を揺動支点として揺動可能な状態で第２の連動アーム１２６の引出動作に追従して引き出される。このため、画像書込具３３はホルダ１０１の引出動作に伴って書込位置ＳＴから離れる方向に移動する。
また、第２の案内機構１１２では、ホルダ１０１の引出動作に伴ってホルダ１０１の支軸１２８と同軸に設けられた案内ピン１３４が案内レール１３１の案内溝１３３に沿って移動する。
この状態において、第２の案内機構１１２では、画像書込具３３の抱き込み部１０２に形成された被案内ピン１４２は、ホルダ１０１の引出動作に伴ってプロセスカートリッジ７０の案内溝１４１に沿って直線的に移動するため、ホルダ１０１及び画像書込具３３とは、案内ピン１３４と被案内ピン１４２とを直線的に結ぶ姿勢に変化しながら、書込位置ＳＴから離れていく。この間、ホルダ１０１のリブ１３７のうち第２の傾斜部１３８ｂが案内台１３５の案内面１３６に対応した部位に配置されるが、当該リブ１３７の第２の傾斜部１３８ｂは案内台１３５の案内面１３６とは非接触状態を保つ。
【００３４】
この後、図１７に示すように、開閉扉２７を更に開放して中間開放位置Ｐ２２まで移動したとすると、連動機構１２０を介して第２の連動アーム１２６が更に開閉扉２７側に引き出され、これに伴って、ホルダ１０１が引き出され、画像書込具３３がプロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０から外れた中間退避位置ＲＴ１に至る。
この状態において、ホルダ１０１の抱き込み部１０２に形成された被案内ピン１４２は、プロセスカートリッジ７０の案内溝１４１に沿った案内軌跡から外れるため、画像書込具３３のホルダ１０１の下面に形成されたリブ１３７のうち第１の傾斜部１３８ａが案内台１３５の案内面１３６に接触する。このため、ホルダ１０１は案内ピン１３４を揺動支点として案内台１３５の案内面１３６上にリブ１３７を介して配置され、画像書込具３３は中間退避位置ＲＴ１にて下方に落下することなく、予め決められた位置に保持される。
この後、図１８に示すように、開閉扉２７を更に開放して最終的な開放位置Ｐ３まで移動すると、連動機構１２０の第２の連動アーム１２６が更に開閉扉２７側に引き出され、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４は案内レール１３１の案内溝１３３に沿って滑り移動し、これに伴って、ホルダ１０１が更に引き出され、ホルダ１０１のリブ１３７のうち第１の傾斜部１３８ａが案内面１３６に接触しながら移動する。このため、ホルダ１０１に保持されている画像書込具３３は、リブ１３７の第１の傾斜部１３８ａと案内面１３６との接触位置の変化に追従して徐々に略水平な姿勢へと変化していく。このようにして、画像書込具３３は中間退避位置ＲＴ１よりも更にプロセスカートリッジ７０から離れた退避位置ＲＴに退避する。
この退避位置ＲＴはプロセスカートリッジ７０の着脱空間部外に位置することから、プロセスカートリッジ７０の着脱にあたって、プロセスカートリッジ７０と退避位置ＲＴに退避した画像書込具３３とが干渉することはない。
【００３５】
次に、プロセスカートリッジ７０の交換作業にあたって、装置筐体２１内のカートリッジ受部にプロセスカートリッジ７０を装着した後、開閉扉２７を開放位置Ｐ３から閉鎖位置Ｐ１まで閉じる場合について説明する。
今、図１８に示すように、プロセスカートリッジ７０装着後に開閉扉２７を開放位置Ｐ３から閉じ始めると、案内機構１１０（第１の案内機構１１１、第２の案内機構１１２）は、連動機構１２０を介して画像書込具３３を所定の案内軌跡に沿って案内する。
本例では、開閉扉２７を閉じ始めると、連動機構１２０の第２の連動アーム１２６は第１の連動アーム１２１に連動して装置筐体２１内に押し込まれ、これに伴って、画像書込具３３がホルダ１０１を介して感光体３１側に向かって移動する。
このとき、第２の案内機構１１２では、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４は案内レール１３１の案内溝１３３に沿って直線的に移動し、かつ、画像書込具３３のホルダ１０１の幅方向両側の下面に形成されたリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａが案内台１３５の案内面１３６に接触しながら移動するため、ホルダ１０１は案内ピン１３４を揺動支点としてリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａに案内面１３６から徐々に持ち上げられる。このため、画像書込具３３は、略水平な姿勢から徐々に先端側が持ち上がった姿勢へと変化しながら、曲線状の案内軌跡ｍ２（図２０参照）に沿って移動する。
【００３６】
この後、図１７に示すように、開閉扉２７を中間開放位置Ｐ２２まで閉じていくと、連動機構１２０は第２の連動アーム１２６を更に押し込むことから、第２の案内機構１１２は、曲線状の案内軌跡ｍ２（図２０参照）に沿って更に画像書込具３３を感光体３１側に移動させ、プロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０の直前位置に至る。
この後、図１６に示すように、開放扉２７を更に中間開放位置Ｐ２１まで閉じていくと、開放扉２７の閉じ動作に連動して連動機構１２０が第２の連動アーム１２６を更に押し込み、第２の連動アーム１２６がホルダ１０１を介して画像書込具３３をプロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０に押し込む。
このとき、第２の案内機構１１２は、案内台１３５の案内面１３６にホルダ１０１のリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａを接触した状態で移動させ、ホルダ１０１の傾斜姿勢を徐々に変化させることで画像書込具３３の姿勢を変化させ、プロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０に画像書込具３３を挿入するように案内する。
この後、図１９及び図２０に示すように、画像書込具３３がプロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０に挿入されると、第１の案内機構１１１による案内が開始される。つまり、ホルダ１０１の抱き込み部１０２の両側に形成された被案内ピン１４２が被装着受部１４０内の直線状の案内溝１４１に沿って移動するため、画像書込具３３は直線状の案内軌跡ｍ１に沿って感光体３１に向かって接近していく。
このとき、第１の案内機構１１１による案内が開始されると、第２の案内機構１１２による案内は解除される。つまり、画像書込具３３が感光体３１側に移動していくと、ホルダ１０１に形成されたリブ１３７の第１の傾斜部１３８ａが案内台１３５の案内面１３６を乗り越え、リブ１３７の第２の傾斜部１３８ｂが案内台１３５の案内面１３６に対応した位置に移動し、これに伴って、リブ１３７は案内面１３６に対して非接触に配置される。
そして、図１５に示すように、開閉扉２７を閉鎖位置Ｐ１に閉じると、開閉扉２７の閉じ動作に連動して連動機構１２０が第２の連動アーム１２６を更に押し込むことから、画像書込具３３はホルダ１０１を介してプロセスカートリッジ７０の被装着受部１４０に沿って押し込まれていく。
ここで、画像書込具３３はホルダ１０１の抱き込み部１０２において付勢バネ１０３にて付勢されていることから、画像書込具３３が予め決められた位置決め部２１０（図１７参照）に突き当たると、画像書込具３３はその移動を停止して位置決め部２１０に位置決めされる。この段階において、画像書込具３３は所定の書込位置ＳＴに設定される。
【００３７】
＜連結部品及び規制部品の案内動作＞
次に、案内機構１８０による連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０の案内動作について説明する。
今、図１５に示すように、開閉扉２７が閉鎖位置Ｐ１にある状態では、連結部品１６１，１６２は連結位置ＣＳに設定され、規制部品１７０も規制位置ＫＳに設定されている。このため、プロセスカートリッジ７０の感光体３１や現像器３４には連結部品１６１，１６２を介して駆動伝達系１５０からの駆動力が伝達される。また、感光体３１の軸方向両端は規制部品１７０により抜け止め規制されることから、感光体３１の回転動作時に感光体３１が軸方向に抜ける懸念は少ない。
【００３８】
この状態において、図１６，図１７に示すように、開閉扉２７を開放位置Ｐ３に向けて開放していくと、開閉扉２７の開放動作に伴って連動機構１２０が連動し、画像書込具用の案内機構１１０が動作する。
このとき、連動機構１２０の第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４が案内レール１３１の案内溝１３３に沿って移動するほか、連結部品及び規制部品用の案内機構１８０のリンクアーム１８１，２０１の第１の案内溝１８３に沿って移動する。
この状態において、リンクアーム１８１，２０１の第１の案内溝１８３には案内ピン１３４が滑り移動可能に嵌合しているが、開閉扉２７を閉鎖位置Ｐ１から中間開放位置Ｐ２２まで開放する間は、図２１（ｂ）に示すように、案内ピン１３４が案内溝１３３に沿ってスパンｓ１滑り移動し、案内溝１３３の開閉扉２７側の終端に至るものの、リンクアーム１８１，２０１には駆動力が未だ伝達されず、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は連結位置ＣＳ及び規制位置ＫＳに配置されたままである。
つまり、本例では、画像書込具用の案内機構１１０が中間退避位置ＲＴ１に画像書込具３３を退避させるまで、連結部品及び規制部品用の案内機構１８０は連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０を退避させないようになっている。このため、画像書込具３３が中間退避位置ＲＴ１に退避される前に、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０が退避位置ＲＴに移動し、プロセスカートリッジ７０が移動可能な状態に至ることが防止されている。
【００３９】
この後、図１８に示すように、開閉扉２７を開放位置Ｐ３に開放すると、図１１乃至図１４並びに図２１（ａ）（ｂ）に示すように、第２の連動アーム１２６の案内ピン１３４がリンクアーム１８１，２０１の第１の案内溝１８３の終端に至り、その後、開閉扉２７が中間開放位置Ｐ２２から開放位置Ｐ３に至る間、リンクアーム１８１，２０１が開閉扉２７側に引き出される。
この状態において、リンクアーム１８１，２０１が開閉扉２７側にスパンｓ２だけ移動すると、これに伴って、リンクアーム１８１，２０１では、第１のリンクホルダ１８７の引掛ピン１８８、及び、第２のリンクホルダ１９０の引掛ピン１９１が第３の案内溝１８５に沿って斜め下方に移動することから、第１のリンクホルダ１８７、第２のリンクホルダ１９０が下方側に案内され、第１のリンクホルダ１８７に保持された連結部品１６１，１６２は連結位置ＣＳから退避した退避位置ＲＴに移動し、第２のリンクホルダ１９０に保持された規制部品１７０は規制位置ＫＳから退避した退避位置ＲＴに移動する。
この状態において、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は連結位置ＣＳ、規制位置ＫＳから外れた退避位置ＲＴに退避しているため、プロセスカートリッジ７０を着脱するにあたって、プロセスカートリッジ７０と連結部品１６１，１６２や規制部品１７０とが干渉することはない。
【００４０】
また、プロセスカートリッジ７０を装着した後に、開閉扉２７を開放位置Ｐ３から閉鎖位置Ｐ１へと閉じる場合には、図１５乃至図１８並びに図２１（ａ）（ｂ）に示すように、案内機構１８０は、開閉扉２７の閉動作に連動し、連動機構１２０及び画像書込具用の案内機構１１０を介して動作するようになっている。
本例では、開閉扉２７が開放位置Ｐ３から中間開放位置Ｐ２２に閉じられるまでの間に、リンクアーム１８１，２０１を装置筐体２１内に押し込むため、これに伴って、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は夫々連結位置ＣＳ、規制位置ＫＳに設定される。
この後、開閉扉２７を閉鎖位置Ｐ１まで閉じたとしても、リンクアーム１８１，２０１は移動せず、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０は夫々連結位置ＣＳ、規制位置ＫＳに設定されたままである。
【００４１】
◎変形の形態
本実施の形態では、画像書込具３３、連結部品１６１，１６２及び規制部品１７０について、開閉扉２７に連動する案内機構にて夫々退避位置に退避可能な態様を示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば画像書込具３３についてのみ開閉扉２７に連動する案内機構にて書込位置から退避可能な態様にしてもよい。
つまり、本実施の形態では、連結部品及び規制部品用の案内機構１８０は、リンクアーム１８１，２０１を採用したものであるが、連結部品１６１，１６２又は規制部品１７０については、例えば図２２に示すように、案内機構１８０を用いることなく、ラック２３１とビニオン２３２とを組み合わせ、図示外の駆動源にてビニオン２３２を駆動させることでラック２３１を進退移動させ、このラック２３１の進退移動を利用し、連結部品１６１，１６２、あるいは、規制部品１７０を保持する部材２３３，２３４を連結位置あるいは規制位置と退避位置との間で進退移動させるようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１…装置筐体，２…開閉扉，３…プロセスカートリッジ，４…像保持体，５…画像書込具，６…帯電器，７…現像器，７ｇ…現像部材，８…清掃器，９…記録材，１０…案内機構，１１…第１の案内機構，１２…第２の案内機構，１３（１３ａ，１３ｂ）…連結部品，１４…連結部品用の案内機構，１５…駆動伝達系，１６…規制部品，１７…規制部品用の案内機構，ＳＴ…書込位置，ＲＴ１…中間退避位置，ＲＴ…退避位置，ＣＳ…連結位置，ＫＳ…規制位置，Ｐ１…閉鎖位置，Ｐ２…中間位置，Ｐ３…開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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