(57)【要約】【課題】本発明は、高温環境下かつ高速回転状態で運転してもインペラーの変形が少ないファン成形品を提供することを目的としている。【解決手段】本発明のファン成形品は、動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃での比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴としている。【選択図】図１
2019070161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、
１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃での比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする、ファン成形品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。試験片厚み０．７５ｍｍで実施。）がＶ−０である、請求項１に記載のファン成形品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物がポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である、請求項１又は２に記載のファン成形品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量が９０質量％以上であって、前記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）４５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２５〜５０質量％を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファン成形品。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、さらに有機リン系難燃剤（Ｄ）を含有し、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量が５〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファン成形品。
【請求項６】
前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、請求項５に記載のファン成形品。
【請求項７】
最大直径が２００ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のファン成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファン成形品に関する。より詳細には、本発明は高温環境下かつ高温回転時にインペラーの変形が抑制されるファン成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、電子機器などの冷却用ファンとして、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ系樹脂）が用いられてきた。しかし、ＰＢＴ系樹脂は比重が高く、機械強度の温度依存性が大きい事から、高温環境下での運転時にインペラーの変形が大きくなるなどの問題があった。
【０００３】
ＰＢＴ系樹脂以外の樹脂を用いたファンとして、スチレン系樹脂にポリフェニレンエーテル、無機充填材を含有させた樹脂組成物からなるインペラーを含むファンなどが検討されている（特許文献１参照）。また、インペラー同士を棒状の接続部材で接続して変形を抑制したようなファンも検討されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７３９９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明は、リサイクル性に関する特許であり、ポリスチレンを多量に含有するため耐熱性が低く、高温環境下かつ高速回転状態で運転した場合にファン回転時のインペラーが変形してしまうおそれがあった。また、特許文献２に記載のファンは、インペラー同士を接続部材で固定しているが、遠心力による周方向の変形に対しては効果が得られないなどの問題があった。
即ち、高温環境下かつ高速回転状態で運転しても変形が少ないインペラーを含むファンは知られていないのが現状である。
【０００６】
そこで本発明は、高温環境下かつ高速回転状態で運転してもインペラーの変形が少ないファン成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）、及び１１０℃における貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃における比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が特定範囲である熱可塑性樹脂組成物をファン成形品に用いることで、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、
１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃での比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする、ファン成形品。
〔２〕上記〔１〕において、上記熱可塑性樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。試験片厚み０．７５ｍｍで実施）がＶ−０である、ファン成形品。
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕において、上記熱可塑性樹脂組成物がポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である、ファン成形品。
〔４〕上記〔１〕から〔３〕のいずれかにおいて、上記熱可塑性樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量が９０質量％以上であって、上記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）４５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２５〜５０質量％を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である、ファン成形品。
〔５〕上記〔１〕から〔４〕のいずれかにおいて、上記熱可塑性樹脂組成物が、さらに有機リン系難燃剤（Ｄ）を含有し、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量が５〜２０質量％である、ファン成形品。
〔６〕上記〔５〕において、上記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、上記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、ファン成形品。
〔７〕上記〔１〕から〔６〕のいずれかにおいて、最大直径が２００ｍｍ以下である、ファン成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のファン成形品によれば、高温環境下かつ高速回転状態で運転してもインペラーの変形が少なく、冷却効率が高いファン成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本願実施例において、ファン変形量の評価に用いたファン成形品の背面図である。
【図２】図２は、本願実施例において、ファン変形量の評価に用いたファン成形品の側面図である。
【図３】図３は、本願実施例において、ファン変形量の評価に用いたファン成形品の、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、本願実施例において、ファン変形量の評価に用いたファン成形品の、図１における正面図である。
【図５】図５は、本願実施例において、ファン変形量の測定に用いた装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
本実施形態のファン成形品は、動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、１１０℃における貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃における比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂組成物からなる。
なお、本明細書において、動的粘弾性測定における８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’を、単に「Ｅ１’」と、動的粘弾性測定における１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’を、単に「Ｅ２’」と称する場合がある。本明細書において、Ｅ１’、Ｅ２’は、後述の〔評価〕の「（１）貯蔵弾性率」に記載の方法で測定される値をいう。
また、本明細書において、１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃における比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）を、「１１０℃における比貯蔵弾性率」や「Ｅ２’／ρ」と称する場合がある。
【００１３】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
上記熱可塑性樹脂組成物は、Ｅ１’に対するＥ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上である。Ｅ２’／Ｅ１’が０．９０以上であることによって、使用時の環境温度によるインペラー変形量の温度依存性が少ないファン成形品が得られる。上記Ｅ２’／Ｅ１’は、好ましくは０．９３以上、より好ましくは０．９５以上である。
【００１４】
上記熱可塑性樹脂組成物は、１１０℃における比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である。ここで、ρはＩＳＯ１１８３に準拠し２３℃にて測定した比重である。１１０℃における比貯蔵弾性率が４，０００ＭＰａ以上であることによって、高温環境下かつ高速回転状態で運転してもインペラーの変形量が少ないファン成形品が得られる。上記Ｅ２’／ρは、好ましくは４，２００ＭＰａ以上、より好ましくは４，５００ＭＰａ以上である。
また、上記熱可塑性樹脂組成物の２３℃における比重ρは、高温環境下かつ高速回転状態で運転してもインペラーの変形量が一層少ないファン成形品が得られる観点から、１．５以下であることが好ましく、１．４以下であることがより好ましい。
【００１５】
Ｅ２’／Ｅ１’及びＥ２’／ρを制御する方法としては、ファン成形品の製造に用いる熱可塑性樹脂組成物として、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いる方法が好ましい。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ９４に準拠して測定される、試料厚み０．７５ｍｍの難燃性レベルが、Ｖ−０であることが好ましい。難燃性を制御する方法としては、上記熱可塑性樹脂組成物として、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いる方法、難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いる方法等が挙げられる。
【００１７】
上記熱可塑性樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることが好ましく、より具体的には、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、必要に応じて、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、有機リン系難燃剤（Ｄ）、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）、及びポリフェニレンスルフィド系樹脂（Ｅ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種類を含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることがより好ましい。
【００１８】
−ポリフェニレンエーテル（Ａ）−
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記一般式（１）及び／又は（２）の繰り返し単位を有し、構成単位が一般式（１）又は（２）からなる単独重合体（ホモポリマー）、あるいは一般式（１）及び／又は（２）の構成単位を含む共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【化１】
2019070161.tif 000003
【化２】
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（上記一般式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、その他の一価の基、例えば、ハロゲン及び水素等からなる群から選択される基である。但し、Ｒ5及びＲ6が共に水素である場合を除く。）
【００１９】
なお、上記その他の一価の基としては、水素が好ましい。また、上記アルキル基及び上記アリール基の水素原子は、ハロゲン、水酸基、アルコキシ基で置換されていてもよい。更に、上記アルキル基の好ましい炭素数は１〜３であり、上記アリール基の好ましい炭素数は６〜８である。
【００２０】
なお、上記一般式（１）、（２）における繰り返し単位数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々としてよく、特に制限されることはない。
【００２１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、単独重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及び、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられ、特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００２２】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられ、特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体（特に２，６−ジメチルフェノール部分９０〜７０質量％、及び２，３，６−トリメチルフェノール部分１０〜３０質量％を含む共重合体）がより好ましい。
【００２３】
上述した各種ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２４】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が低下しすぎない程度であれば、上記一般式（１）、（２）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含むポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。かかるフェニレンエーテル単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルに由来する単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルに由来する単位等が挙げられる。
【００２５】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノンに由来する単位等が結合していてもよい。
【００２６】
更に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの一部または全部をアシル官能基と、カルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ及びカルボン酸アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上の官能基とを含む官能化剤と、反応（変性）させることによって、官能化ポリフェニレンエーテルに置き換えた構成を有していてもよい。
【００２７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、重量平均分子量Ｍｗの数平均分子量Ｍｎに対する割合（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、熱可塑性樹脂組成物の成形加工性の観点から、２．０以上であることが好ましく、２．５以上であることがより好ましく、３．０以上であることが更により好ましく、また、熱可塑性樹脂組成物の機械的物性の観点から、５．５以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましい。
なお、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られる。
【００２８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、十分な機械的物性の観点から、０．２５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．３０ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．３３ｄｌ／ｇ以上であることが更により好ましく、また、成形加工性の観点から、０．６５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．５５ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、０．４２ｄｌ／ｇ以下であることが更により好ましい。
なお、還元粘度は、ウベローデ粘度計を用いて、クロロホルム溶媒、３０℃、０．５ｇ／ｄｌ溶液で測定することができる。
【００２９】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることが更により好ましく、５５質量％以上であることが特に好ましい。また、７５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であることが更により好ましい。ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量が４５質量％以上であることにより、耐熱性と難燃性を付与出来る効果を奏し、７５質量％以下であることが成形加工性の観点から好ましい。
【００３０】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性を付与する観点から、２５質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更により好ましく、また、成形加工性の観点から、７５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以下であることが更により好ましい。
【００３１】
−スチレン系樹脂（Ｂ）−
成形流動性を改良する観点から、上記熱可塑性樹脂組成物には、スチレン系樹脂（Ｂ）が含まれていてもよい。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系化合物をゴム質重合体存在下または非存在下で重合して得られる重合体、またはスチレン系化合物と該スチレン系化合物と共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下または非存在下で共重合して得られる共重合体である。
【００３３】
上記スチレン系化合物とは、スチレンの１つまたは複数の水素原子が１価の基で置換された化合物をいう。
上記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、特に安定した品質の原材料の入手容易性と組成物の特性とのバランスの観点から、スチレンが好ましい。
【００３４】
上記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の不飽和酸無水物等が挙げられる。
【００３５】
なお、上述のスチレン系樹脂のうち、ゴム質重合体存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体を「ゴム強化されたスチレン系樹脂」といい、ゴム質重合体非存在下で重合又は共重合して得られる重合体又は共重合体を「ゴム強化されていないスチレン系樹脂」という。
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、ファン成形品の機械的物性の観点から、ゴム強化されていないスチレン系樹脂が好ましい。
【００３６】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、３質量%以下であることがより好ましく、実質的に含まないことが更により好ましい。スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が５質量％以下であることにより、耐熱性と難燃性に優れるため好ましい。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量１００質量％中における、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性を付与する観点から、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
−ガラス繊維（Ｃ）−
上記熱可塑性樹脂組成物は、ガラス繊維（Ｃ）を含むことが好ましい。ガラス繊維（Ｃ）は、上記熱可塑性樹脂組成物において、機械的強度を向上させる目的で配合される。
【００３９】
ガラス繊維（Ｃ）のガラスの種類としては、公知のものが使用でき、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ａガラス等が挙げられる。ガラス繊維（Ｃ）は、繊維形状のガラスをいい、塊状のガラスフレークやガラス粉末とは区別される。
【００４０】
ガラス繊維（Ｃ）の平均繊維径は、押出、成形時の繊維破損による成形体の剛性、耐熱性、耐衝撃性、耐久性等の低下や生産安定性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、７μｍ以上であることがより好ましく、また、十分な機械的物性付与や成形体表面外観保持の観点から、１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
ガラス繊維（Ｃ）の平均長さは、取扱性の観点から、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましく、また、１０ｍｍ以下であることが好ましく、６ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４２】
また、ガラス繊維（Ｃ）の平均Ｌ／Ｄ比（長さと繊維径の比）は、剛性、耐久性と成形加工性、成形外観とのバランスの観点から、７０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、２００以上であることが最も好ましく、また、１２００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましく、８００以下であることが最も好ましい。
【００４３】
上記ガラス繊維（Ｃ）は、表面処理剤、例えばシラン化合物で表面処理されたものであってもよい。表面処理に用いられるシラン化合物は、通常、ガラスフィラーやミネラルフィラー等を表面処理する場合に用いられるものである。シラン化合物の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラサルファイド等の硫黄系シラン化合物；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン化合物；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン化合物等が挙げられ、本発明の目的を達成する観点から、アミノシラン化合物が特に好ましい。これらのシラン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。また、これらシラン化合物は、エポキシ系あるいはウレタン系等の収束剤と予め混合して、該混合物で表面処理してもよい。
【００４４】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、ガラス繊維（Ｃ）の含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが   更により好ましく、また、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることが更により好ましく、４０質量％以下であることが特に好ましい。ガラス繊維（Ｃ）の含有量が２０質量％以上であることにより、熱可塑性樹脂組成物の機械的強度を向上させインペラーの変形を抑制する効果を奏し、５０質量％以下であることにより、熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上できるため好ましい。
【００４５】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ガラス繊維（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物の機械的物性を改良する観点から、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、また、熱可塑性樹脂組成物に難燃性を与える観点から、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、４５質量％以下であることが更により好ましい。
【００４６】
―有機リン系難燃剤（Ｄ）―
上記熱可塑性樹脂組成物は、さらに有機リン系難燃剤（Ｄ）を含有することが好ましい。ここで有機リン系難燃剤とは、リンを含む有機化合物からなる難燃剤をいい、リンを含む無機化合物からなる難燃剤、及び有機リン酸と金属との塩からなる難燃剤は該当しないものとする。
【００４７】
有機リン系難燃剤（Ｄ）としては、具体的には、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物が好ましい。有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％としたときに、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有することが更に好ましい。これにより難燃性付与と耐熱性の保持の効果を奏する。中でも、本発明の効果を得やすくする観点から、ホスファゼンが好ましい。
【００４８】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、トリフェニルホスフェートを単独で用いた場合、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、トリフェニルホスフェートの含有量は、本発明の効果を十分に得る観点から、５質量％以上であることが好ましい。また、１３質量％以下であることが好ましく、耐熱性を高める観点から、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
ホスファゼンとしては、下記一般式（３）に示す構成単位を含有するものが挙げられる。
【化３】
2019070161.tif 000005
（上記一般式（３）中、ＸはＰｈ（フェニル基）、又はＯＰｈ（フェニルオキシ基）を示す。）
【００５０】
ホスファゼンとしては、上記一般式（３）に示す構成単位を含有するものであれば制限されないが、例えば、環状ホスファゼン化合物、鎖状ホスファゼン化合物、架橋基で架橋した架橋ホスファゼン化合物等が挙げられる。
【００５１】
上記熱可塑性樹脂組成物においては、ホスファゼンとしては、より良好な難燃性を付与する観点から、環状ホスファゼン化合物が好ましく、環状フェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。また、ホスファゼンとしては、成形加工性、難燃性の観点から、三量体を７０質量％以上、好適には８５質量％以上含有する環状フェノキシホスファゼン化合物が望ましい。
【００５２】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、ホスファゼンを単独で用いた場合、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量１００質量％中における、ホスファゼンの含有量は、５〜２０質量％である限り特に限定されない。
【００５３】
なお、有機リン系難燃剤（Ｄ）の３０質量％未満は、トリフェニルホスフェート及びホスファゼン以外の化合物としてよく、例えば、トリフェニルホスフェート以外の芳香族リン酸エステルとしてよい。
芳香族リン酸エステルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノールホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの芳香族リン酸エステル類が好ましく、中でもトリフェニルホスフェートがより好ましい。
【００５４】
有機リン系難燃剤（Ｄ）として、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの混合物を用いた場合、上記熱可塑性樹脂組成物では、より良好な成形流動性及び機械的物性を付与する観点から、芳香族リン酸エステルとホスファゼンとの質量比（芳香族リン酸エステル：ホスファゼン）を、５：９５〜３０：７０の併用比率で用いることが好ましく、１０：９０〜２５：７５の併用比率で用いることがより好ましく、２０：８０〜２５：７５の併用比率で用いることが更により好ましい。
【００５５】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量は、難燃性の観点から、５質量％以上であることが好ましい。また、耐熱性の観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１３質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更により好ましい。
【００５６】
―ポリアミド系樹脂（Ｅ１）―
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）としては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−を有するものであればよく、その種類は特に限定されない。ポリアミド系樹脂は、通常、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、ラクタム類の開環重合、アミノカルボン酸の重縮合等によって得ることができるが、ポリアミド系樹脂の製造方法はこれらに限定されず、その他の方法によって得られたポリアミド系樹脂であってもよい。
【００５７】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン等が挙げられる。ジアミンの具体例としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環式ジアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００５８】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。ジカルボン酸の具体例としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、スベリン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ラクタム類としては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
【００６０】
アミノカルボン酸としては、例えば、ε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸等が挙げられる。
【００６１】
ジアミン、ジカルボン酸、ラクタム類、アミノカルボン酸は、それぞれ１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、ジアミン、ジカルボン酸、ラクタム類、アミノカルボン酸等を重合反応器内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合させ、押出機内等で高分子量化したものも使用することができる。
【００６２】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ、ポリアミド９，Ｔ、等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）は、耐熱性と成形品の吸水時の寸法安定性の観点から、半芳香族ポリアミドを含有することが好ましい。半芳香族ポリアミドは、（ａ）ジカルボン酸単位と、（ｂ）ジアミン単位とを含むポリマーであって、（ａ）ジカルボン酸単位と（ｂ）ジアミン単位のいずれか一方の少なくとも一部が芳香族化合物であるものをいう。半芳香族ポリアミドとしては、以下に詳述する半芳香族ポリアミドを用いることが好ましい。
【００６４】
難燃性と耐熱性の観点から、半芳香族ポリアミドは、（ａ）ジカルボン酸単位として、テレフタル酸単位を含有することが好ましい。（ａ）ジカルボン酸単位中におけるテレフタル酸単位の含有量は、６０〜１００モル％であることが好ましく、７５〜１００モル％であることがより好ましく、９０〜１００モル％であることが更に好ましく、実質的にジカルボン酸単位（ａ）の全てがテレフタル酸単位であることがより更に好ましい。
【００６５】
半芳香族ポリアミドの（ａ）ジカルボン酸単位における、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位の含有量は、４０モル％未満であることが好ましく、２５モル％未満であることがより好ましく、１０モル％未満であることが更に好ましく、実質的に含まないことがより更に好ましい。
【００６６】
テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位としては、例えば、テレフタル酸以外の上記ジカルボン酸から誘導される単位が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【００６７】
本実施形態のファン成形品の吸水時の寸法安定性の観点から、半芳香族ポリアミドは、（ｂ）ジアミン単位として、（ｂ−１）１，９−ノナジアミン単位、及び／又は（ｂ−２）２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位を含有することが好ましい。
【００６８】
（ｂ）ジアミン単位における、（ｂ−１）１，９−ノナンジアミン単位及び（ｂ−２）２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位の含有量は、合計で、６０〜１００モル％であることが好ましく、７５〜１００モル％であることがより好ましく、９０〜１００モル％であることが更に好ましく、実質的にすべてのジアミン単位が、（ｂ−１）１，９−ノナジアミン単位及び／又は（ｂ−２）２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位から構成されていることが更により好ましい。
【００６９】
半芳香族ポリアミド中の（ｂ）ジアミン単位において、１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位以外の他のジアミン単位の含有量は、４０モル％未満であることが好ましく、２５モル％未満であることがより好ましく、１０モル％未満であることが更に好ましく、実質的に含まないことが更により好ましい。
【００７０】
１，９−ノナンジアミン単位及び２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位以外の他のジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル等の芳香族ジアミンから誘導される単位等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
半芳香族ポリアミドに含まれる（ｂ）ジアミン単位中の、（ｂ−１）１，９−ノナンジアミン単位と（ｂ−２）２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン単位の合計量を１００モル％としたときの、（ｂ−１）１，９−ノナンジアミン単位の含有量は、６０モル％以上であることが好ましく、７５モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることが更に好ましい。（ｂ−１）単位の含有量が上記範囲であることにより、耐熱性が一層向上するとともに、成形品の吸水性を一層効果的に抑制することができる。（ｂ）ジアミン単位中の（ｂ−１）単位と（ｂ−２）単位の合計量を１００モル％としたときの、（ｂ−１）単位の含有量は、９５モル％以下であることが好ましく、９０モル％以下であることがより好ましく、８５モル％以下であることが更に好ましい。（ｂ−１）単位の含有量が上記範囲であることにより、耐衝撃性や引っ張り伸び等の機械的特性が一層向上するとともに、ファン成形品の表面外観を一層優れたものにできる。
【００７２】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）としては、複数種類のポリアミド系樹脂を押出機等によって共重合化させたポリアミド系樹脂も使用することができる。
【００７３】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の粘度数（ＩＳＯ  ３０７：１９９４に準拠し９６％硫酸で測定した粘度数）は、５０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍＬ／ｇ以上であることがより好ましく、１００ｍＬ／ｇ以上であることが更により好ましい。また、２５０ｍＬ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍＬ／ｇ以下であることがより好ましく、１５０ｍＬ／ｇ以下であることが更により好ましい。
【００７４】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の粘度数を５０ｍＬ／ｇ以上とすることにより、難燃性や押出し等の加工性が一層向上し、成形時のガスの発生が一層抑制される。加えて、粘度数を５０ｍＬ／ｇ以上とすることによりモールドデポジットの発生を低減化でき、射出成形時の正常な成形が可能なショット数を飛躍的に増やすことができ、成形性の大幅な改善につながる。また、粘度数を２５０ｍＬ／ｇ以下とすることにより、上述した効果に加え、薄肉成形品の成形性の向上といった効果が得られる。
【００７５】
上述した粘度数の範囲内にあるポリアミド系樹脂を用いることで、一層優れた効果を得ることが期待されるが、更に一層優れた効果を所望する場合には、ポリアミド系樹脂の種類に応じて以下に述べる粘度数となるよう制御することが更に好ましい。
【００７６】
例えば、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）としてポリアミド９，Ｔやポリアミド６，６／６，Ｉ等の半芳香族ポリアミドを用いる場合は、靭性と成形流動性のバランスの観点から、ポリアミド系樹脂として半芳香族ポリアミドを用いない場合と比較して好適な粘度範囲が若干異なる。好適な粘度数の範囲は、ポリアミド９，Ｔの場合、７０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましく、１００ｍＬ／ｇ以上であることがより好ましい。また、粘度数は１５０ｍＬ／ｇ以下であることが好ましく、１２０ｍＬ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００７７】
ポリアミド６，６／６，Ｉの場合、粘度数は５０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましく、７０ｍＬ／ｇ以上であることがより好ましい。また、粘度数は１５０ｍＬ／ｇ以下であることが好ましく、１３０ｍＬ／ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｍＬ／ｇ以下であることが更により好ましい。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂組成物にポリアミド系樹脂（Ｅ１）を用いる場合、熱可塑性樹脂組成物の成形性と耐衝撃性とのバランスは、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の粘度数により大きく影響を受けることを、本発明者らは見出した。かかる観点から、上述した粘度数を有するポリアミド系樹脂を使用することにより特異的に特性の改善が見られる。
【００７９】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）は、粘度数の異なる複数のポリアミド系樹脂の混合物であってもよい。上記熱可塑性樹脂組成物中のポリアミド系樹脂（Ｅ１）の粘度数は、以下の方法により確認することができる。
【００８０】
まず、熱可塑性樹脂組成物の樹脂分を、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールを用いて溶解させた後、可溶分中に含まれる樹脂分を、メタノールで沈殿させて分取する。この分取物をさらにギ酸、又は硫酸で溶解した後、遠心分離機等を用いて可溶分を分取する。この可溶分をメタノールで再沈してポリアミド系樹脂成分を分取し、その後、粘度数を測定することにより確認することができる。
【００８１】
成形品の吸水時の寸法安定性や成形品の表面外観の観点から、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）としては、ヘキサメチレンアジパミド単位７０〜９５質量％と、ヘキサメチレンイソフタラミド単位５〜３０質量％と、から構成される半芳香族ポリアミドであることが特に好ましい。なお、ヘキサメチレンアジパミドは、例えば、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンから得ることができる。ヘキサメチレンイソフタラミドは、例えば、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンから得ることができる。
【００８２】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端基は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）との反応に関与する。通常、ポリアミド系樹脂は、末端基として、アミノ基やカルボキシル基を有している。一般的に、末端カルボキシル基濃度が高くなると、耐衝撃性が低下し、流動性が向上する傾向にある。
【００８３】
上記熱可塑性樹脂組成物の特性バランスを一層良好にする観点から、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端アミノ基濃度の末端カルボキシル基濃度に対する割合（モル）は、１．０以下であることが好ましく、０．０５〜０．８であることがより好ましい。ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端アミノ基濃度の末端カルボキシル基濃度に対する割合を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の流動性と耐衝撃性のバランスを一層高いレベルで維持することができる。
【００８４】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端アミノ基濃度は、１μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、５μｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１０μｍｏｌ／ｇ以上であることが更により好ましく、２０μｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。また、８０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、６０μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、４５μｍｏｌ／ｇ以下であることが更により好ましく、４０μｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。末端アミノ基濃度を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の流動性と耐衝撃性とのバランスを一層高いレベルで維持することができる。
【００８５】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端カルボキシル基濃度は、２０μｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、３０μｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。また、１５０μｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１３０μｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。末端カルボキシル基濃度を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の流動性と耐衝撃性とのバランスを一層高いレベルで維持することができる。
【００８６】
これらのポリアミド系樹脂の各末端基の濃度は、公知の方法を用いて調整することができる。例えば、ポリアミド系樹脂の重合時に所定の末端基濃度となるように、ジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、及びモノカルボン酸化合物等から選ばれる１種以上を添加する方法等が挙げられる。
【００８７】
末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度は、種々の方法により測定可能である。例えば、1Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求める方法が、精度、簡便さの観点から好ましい。例えば、ポリアミド系樹脂の末端基濃度の定量方法の具体例としては、特開平０７−２２８６８９号公報の実施例に記載された方法が挙げられる。具体的には、各末端基の数は、1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、重水素化トリフルオロ酢酸中、５０℃で測定）により、各末端基に対応する特性シグナルの積分値より求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。末端封止剤によって封止された末端の特性シグナルが同定できない場合には、ポリアミド系樹脂の極限粘度［η］を測定し、下記式の関係を用いて分子鎖末端基総数を算出することができる。
Ｍｎ＝２１９００［η］−７９００        （Ｍｎは数平均分子量を表す）
分子鎖末端基総数（ｅｑ／ｇ）＝２／Ｍｎ
【００８８】
ポリアミド系樹脂の分子鎖の末端基の１０〜９５％が末端封止剤により封止されていることが好ましい。ポリアミド系樹脂の分子鎖の末端基が封止されている割合（末端封止率）は、４０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることが更に好ましい。末端封止率を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融成形時の粘度変化を一層効果的に抑制することができ、得られる成形品の表面外観や、加工時の耐熱安定性等が一層向上する。また、末端封止率は、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましい。末端封止率を上記範囲とすることにより、耐衝撃性や成形品の表面外観が一層向上する。
【００８９】
ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の末端封止率は、当該ポリアミド系樹脂に存在する末端カルボキシル基、末端アミノ基及び末端封止剤によって封止された末端基の数をそれぞれ測定し、下記の式（Ｉ）に従って求めることができる。
末端封止率（％）＝［（α−β）／α］×１００            （Ｉ）
（式中、αは分子鎖の末端基の総数（単位＝モル；これは、通常、ポリアミド分子の数の２倍に等しい。）を表し、βは封止されずに残ったカルボキシル基末端及びアミノ基末端の合計数（単位＝モル）を表す。）
【００９０】
末端封止剤としては、ポリアミド系樹脂末端のアミノ基及び／又はカルボキシル基との反応性を有する単官能性の化合物であれば特に限定されないが、反応性及び封止末端の安定性等の観点から、モノカルボン酸、モノアミンが好ましく、取扱いの容易性等の観点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他にも、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコ−ル類等を末端封止剤として使用することができる。
【００９１】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に限定されず、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；これらの任意の混合物等が挙げられる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、及び経済性等の観点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が好ましく、酢酸、安息香酸がより好ましい。
【００９２】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に限定されず、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン；これらの任意の混合物等が挙げられる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、及び経済性等の観点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが好ましく、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミンがより好ましい。
【００９３】
上記熱可塑性樹脂組成物の耐熱安定性を一層向上させる目的で、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）だけでなく遷移金属（鉄を除く）やハロゲンを熱可塑性樹脂組成物中に存在させてもよい。
【００９４】
遷移金属（鉄を除く）の種類は、鉄以外であれば特に限定されず、例えば、銅、セリウム、ニッケル、コバルト等が挙げられる、これらの中でも、長期熱安定性の観点から銅が好ましい。また、ハロゲンの種類は、特に限定されないが、生産設備等の腐食防止の観点から、臭素、ヨウ素が好ましい。
【００９５】
遷移金属（鉄を除く）の含有量は、上記熱可塑性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、質量基準で１ｐｐｍ以上であることが好ましく、５ｐｐｍ以上であることがより好ましい。また、２００ｐｐｍ未満であることが好ましく、１００ｐｐｍ未満であることがより好ましい。
ハロゲンの含有量は、上記熱可塑性樹脂組成物の全量を１００質量％としたとき、質量基準で５００ｐｐｍ以上であることが好ましく、７００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。１５００ｐｐｍ未満であることが好ましく、１２００ｐｐｍ未満であることがより好ましい。
【００９６】
これら遷移金属（鉄を除く）やハロゲンを上記熱可塑性樹脂組成物に添加する方法としては、特に限定されず、例えば、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）と、ポリフェニレンエーテル（Ａ）とを溶融混練する工程においてこれらを粉体として添加する方法；ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の重合時に添加する方法；高濃度で遷移金属やハロゲンを添加したポリアミド系樹脂（Ｅ１）のマスターペレットを製造した後、このポリアミド系樹脂（Ｅ１）のマスターペレットを熱可塑性樹脂組成物へ添加する方法等が挙げられる。これらの方法の中で好ましい方法は、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の重合時に添加する方法、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）に遷移金属及び／又はハロゲンを高濃度で添加したマスターペレットを製造した後、添加する方法である。
【００９７】
上記熱可塑性樹脂組成物中のポリアミド系樹脂（Ｅ１）の含有量は、高温環境下での変形量が一層減少する観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）の含有量は、高温環境下での変形量が一層減少する観点から、８０質量％以下であることが好ましい。
【００９８】
―ポリフェニレンスルフィド系樹脂（Ｅ２）―
ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」と略記する場合がある。）は、下記一般式（４）で表されるフェニレンスルフィドの繰り返し単位を含む重合体である。ポリフェニレンスルフィド中のこの繰り返し単位の含有量は、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更により好ましい。
［−Ａｒ−Ｓ−］  ・・・（４）
（上記一般式（４）中、Ｓは硫黄原子を表し、Ａｒはアリーレン基を表す。）
【００９９】
上記アリーレン基としては、例えば、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ’ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ’−ビフェニレン基、ｐ，ｐ’−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等が挙げられる。
【０１００】
ＰＰＳは、一般式（４）で表される繰り返し単位のみから構成されるホモポリマーであり、かつ一般式（４）中のＡｒが１種のアリーレン基のみから構成される単独重合体（ホモポリマー）であってもよい。また、加工性や耐熱性の観点から、一般式（４）で表される繰り返し単位のみから構成されるが、一般式（４）中のＡｒが２種以上の異なるアリーレン基である共重合体であってもよい。これらの中でも、ｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上有するＰＰＳが、加工性及び耐熱性に優れ、かつ入手容易である観点から好ましい。
【０１０１】
ＰＰＳの含有塩素濃度は、腐食性の抑制の観点から、１５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、９００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。塩素濃度の測定は、社団法人日本プリント回路工業会（ＪＰＣＡ）が定めたＪＰＣＡ−ＥＳ０１（ハロゲンフリー銅張積層板試験方法）に準拠し測定できる。その分析方法は、フラスコ燃焼処理イオンクロマトグラフ法によって行うことができる。
【０１０２】
ＰＰＳの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることもできる。例えば、ハロゲン置換芳香族化合物（例えば、ｐ−ジクロルベンゼン等）を硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法；極性溶媒中で、硫化ナトリウム又は硫化水素ナトリウムと、水酸化ナトリウム又は硫化水素と、水酸化ナトリウム又はナトリウムアミノアルカノエートとの存在下で、重合を行う方法；ｐ−クロルチオフェノールの自己縮合等が挙げられる。これらの中でも、より具体的には、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法等が好ましい。分子鎖に分岐構造をもたらすために、必要に応じてトリクロルベンゼンを分岐剤として使用してもよい。
【０１０３】
ＰＰＳは、例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−００３３６８号公報、特公昭５２−０１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号、米国特許第３２７４１６５号明細書、特公昭４６−０２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平０５−２２２１９６号公報等に記載された方法で得ることもできる。このような重合反応で得られるＰＰＳは、通常、リニア型ＰＰＳである。
【０１０４】
本実施形態では、重合反応を行った後に、酸素の存在下、ＰＰＳの融点以下の温度（例えば、２００〜２５０℃）で加熱処理することで酸化架橋を促進させて、ポリマー分子量や粘度を適度に高めたもの（架橋型ＰＰＳ）を用いてもよい。この架橋型ＰＰＳには、架橋度を低く制御した半架橋ＰＰＳも包含される。
【０１０５】
ＰＰＳの剪断速度１００秒-1における３００℃の溶融粘度は、１０Ｐａ・ｓ以上であることが好まし。また、１５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ以下であることが更により好ましい。溶融粘度を上記範囲とすることで、靭性と剛性のバランスを一層高いレベルで維持することができるともに、成形時のバリ発生を一層効果的に抑制することができる。
なお、溶融粘度は、キャピラリー式のレオメーターによって測定できる。例えば、キャピログラフ（東洋精機製作所社製）を用い、キャピラリー（キャピラリー長＝１０ｍｍ、キャピラリー径＝１ｍｍ）を用いて、温度３００℃、剪断速度１００秒-1の条件で測定することができる。
【０１０６】
ＰＰＳの具体例として上述したリニア型ＰＰＳや架橋型ＰＰＳ等については、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ＰＰＳとして、リニア型ＰＰＳと架橋型ＰＰＳとを併用することは、ＰＰＳとポリフェニレンエーテルのアロイとした際に、ポリフェニレンエーテル分散相の粒子径を小さくできるので好ましい。
【０１０７】
成形時の白化やモールドデポジットを低減させる観点から、ＰＰＳ中に含まれるオリゴマーの含有量は、０．７質量％以下であることが好ましい。ここで、ＰＰＳに含まれるオリゴマーとは、塩化メチレンによってＰＰＳから抽出される物質を意味し、一般にＰＰＳの不純物として扱われている物質である。
【０１０８】
オリゴマーの含有量は、以下の方法により測定することができる。ＰＰＳの粉末５ｇを塩化メチレン８０ｍＬに加え、６時間ソックスレー抽出を実施した後、室温まで冷却し、抽出液である塩化メチレン溶液を秤量瓶に移す。そして、抽出に使用した容器を、塩化メチレン合計６０ｍＬを用いて、３回に分けて洗浄し、この洗浄液を上記秤量瓶中の抽出液に加えて回収する。次に、抽出液を約８０℃で加熱して、塩化メチレンを蒸発させて除去し、残渣を回収する。残渣を秤量し、この残渣量を計量することで、塩化メチレンによる抽出量（すなわちＰＰＳ中に存在するオリゴマー量）の割合を求めることができる。
【０１０９】
上記熱可塑性樹脂組成物中のＰＰＳ（Ｅ２）の含有量は、高温環境下での変形量が一層減少する観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量を１００質量％としたときの、ＰＰＳ（Ｅ２）の含有量は、高温環境下での変形量が一層減少する観点から、６０質量％以下であることが好ましい。
【０１１０】
−その他の材料−
上記熱可塑性樹脂組成物は、機械的物性、難燃性、成形体の表面外観等を著しく低下させない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類、着色剤、離型剤等を含んでよい。
【０１１１】
上記酸化防止剤等の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量を１００質量とした場合、各々、十分な添加効果を発現させる観点から、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることが更により好ましく、また、上記熱可塑性樹脂組成物の物性を保持する観点から、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更により好ましい。
【０１１２】
上記熱可塑性樹脂組成物は、機械的物性、耐衝撃性、難燃性を著しく低下させない範囲において、ガラス繊維（Ｃ）以外の無機質充填剤を含んでよい。
上記ガラス繊維（Ｃ）以外の無機質充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素繊維、マイカ、タルク、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー（ガラス繊維を砕いて粉末状にしたもの）、クロライト等が挙げられる。
上記ガラス繊維（Ｃ）以外の無機質充填剤の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）と、有機リン系難燃剤（Ｄ）との合計質量を１００質量とした場合、剛性、耐久性付与の観点から、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。
【０１１３】
上記熱可塑性樹脂組成物は、金属腐食性の観点から、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量が９０質量％以上であり、且つ上記合計質量を１００質量％として、ポリフェニレンエーテル（Ａ）２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２０〜５０質量％含有することが好ましく、ポリフェニレンエーテル（Ａ）４５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）２５〜５０質量％含有することが最も好ましい。
【０１１４】
上記熱可塑性樹脂組成物中の、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量は、高温環境下での変形量が一層少ないファン成形品が得られる観点から、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【０１１５】
〔熱可塑性樹脂組成物の製造方法〕
上記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、ポリフェニレンエーテル（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）、有機リン系難燃剤（Ｄ）、ポリアミド系樹脂（Ｅ１）、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（Ｅ２）、その他の材料を溶融混練することによって、製造することができる。
【０１１６】
上記熱可塑性樹脂組成物では、有機リン系難燃剤（Ｄ）が、３５〜６０℃の融点を有し、常温では固体又は紛体の化合物の場合、熱可塑性樹脂組成物の製造時に、押出機原料投入口やバレル近傍の原料フィードライン等で（Ｄ）成分が溶融し、固着物を生じさせて、これにより、ラインの閉塞が生じ、製造が中断される場合がある。上記熱可塑性樹脂組成物の製造においては、かかる問題を解消する製造方法を用いることが好ましい。
【０１１７】
上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、以下に限定されるものではないが、例えば、有機リン系難燃剤（Ｄ）とポリフェニレンエーテル（Ａ）の一部または全部とを予めブレンドして、ブレンド物を調製し、該ブレンド物を熱可塑性樹脂組成物の原料として用いることが好ましい。ここで、該ブレンド物における有機リン系難燃剤（Ｄ）とポリフェニレンエーテル（Ａ）とのブレンドの比率は、有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１とした場合のポリフェニレンエーテル（Ａ）の質量は、熱可塑性樹脂組成物を生産する際のハンドリング性の観点から、１以上とすることが好ましく、１．５以上とすることがより好ましく、２以上とすることが特により好ましく、また、ブレンド物の製造量の増加に伴う煩雑性を低減する観点から、７以下とすることが好ましく、６以下とすることがより好ましく、５以下とすることが特により好ましい。
【０１１８】
有機リン系難燃剤（Ｄ）とポリフェニレンエーテル（Ａ）とを含むブレンド物の調製には、以下に限定されるものではないが、例えば、撹拌速度調整の可能なブレンダーや、回転羽根の速度調整の可能なヘンシェルミキサーを用いてよく、有機リン系難燃剤（Ｄ）の性状（固体、粉体等）に応じて、速度、温度、時間等の条件を適宜調節しながら、ブレンド物を調製してよい。
【０１１９】
上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法では、以下に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂組成物を大量に安定して製造する観点、すなわち製造効率の観点から、二軸押出機が好適に用いられる。
二軸押出機としては、例えば、ＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０；ニーディングディスクＬ（Ｌｅｆｔ−ｈａｎｄｅｄ）：２個、ニーディングディスクＲ（Ｒｉｇｈｔ−ｈａｎｄｅｄ）：６個、及びニーディングディスクＮ（Ｎｅｕｔｒａｌ）：４個を有するスクリューパターン）が挙げられ、これを用いて、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜４５０ｒｐｍ、押出レート４０〜２２０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することができる。また、二軸押出機としては、例えば、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）が挙げられ、これを用いて、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜５００ｒｐｍ、押出レート２００〜６００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することもできる。
ここで、上記Ｌ／Ｄの「Ｌ」は、押出機の「スクリューバレル長さ」であり、上記「Ｄ」は「スクリューバレルの直径」である。
二軸押出機のスクリュー径は、２５〜９０ｍｍとすることが好ましく、４０〜７０ｍｍとすることがより好ましい。
【０１２０】
上記熱可塑性樹脂組成物を、二軸押出機を用いて製造する場合、材料に耐熱性及び機械的物性を付与する観点から、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及び有機リン系難燃剤（Ｄ）は、押出機の最上流部の供給口（トップフィード）から供給して、ガラス繊維（Ｃ）は、押出機途中の供給口（サイドフィード）から供給することが好ましい。
【０１２１】
［ファン成形品］
本実施形態のファン成形品は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形することによって得ることができる。成形方法としては、例えば、圧縮成形、射出成形、カレンダー成形、押出成形、中空成形、インフレーション成形、熱成形、ブロー成形等の方法が挙げられる。
【０１２２】
本実施形態のファン成形品の最大直径は、３０ｍｍ以上であることが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましく、また、２００ｍｍ以下であることが好ましく、１６０ｍｍ以下であることがより好ましく、１２０ｍｍ以下であることが更により好ましい。最大直径が２００ｍｍ以下であることにより、ファン成形品を適用する電子機器の小型化を図ることができる。
【０１２３】
本実施形態のファン成形品は、サーバー等の電子機器、携帯電話基地局等の通信機器、車載用電源機器（例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等のリチウムイオンバッテリー、ニッケル水素バッテリー等）の冷却ファン等として用いることが好ましい。
【０１２４】
電子機器が小型化すると、電子機器内部に熱がこもりやすくなる。本実施形態のファン成形品は、Ｅ２’／Ｅ１’、Ｅ２’／ρが特定範囲である熱可塑性樹脂組成物を用いてファン成形品を製造しているため、高熱、高速回転下においても変形しにくく、熱がこもりやすい小型の電子機器内部にも適用することができる。また、高熱、高速回転下においても冷却効率が高い。
【実施例】
【０１２５】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
実施例及び比較例のファン成形品の、原材料及び物性の測定方法を以下に示す。
【０１２７】
〔原材料〕
−ポリフェニレンエーテル（Ａ）−
ＰＰＥ−１：還元粘度η（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．５２ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル
ＰＰＥ−２：還元粘度η（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル
ＰＰＥ−３：還元粘度η（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．３１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル
−ポリスチレン（Ｂ）−
ＧＰＰＳ−１：ゼネラルパーパスポリスチレン（商品名：スタイロン６６０（登録商標）、米国ダウケミカル社製）
−ガラス繊維（Ｃ）−
ＧＦ−１：アミノシラン化合物で表面処理された平均繊維径１０μｍ、繊維カット長３ｍｍのガラス繊維（商品名：ＥＣ１０  ３ＭＭ  ９１０（登録商標）、ＮＳＧヴェトロテックス社製）
ＧＦ−２：アミノシラン化合物で表面処理された平均繊維径１３μｍ、繊維カット長３ｍｍのガラス繊維（商品名：ＥＣＳ０３Ｔ−２４９（登録商標）、日本電気硝子社製）
−有機リン系難燃剤（Ｄ）−
ＦＲ−１：トリフェニルホスフェート（芳香族リン酸エステル系難燃剤、商品名：ＴＰＰ（登録商標）、大八化学社製）
ＦＲ−２：ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（芳香族リン酸エステル系難燃剤、商品名：ＣＲ−７４１（登録商標）、大八化学社製）
ＦＲ−３：ホスホニトリル酸フェニルエステル（ホスファゼン系難燃剤、商品名：ラビトル（登録商標）ＦＰ−１１０、伏見製薬所社製）
−ポリアミド系樹脂（Ｅ１）−
ＰＡ９Ｔ−１：ポリアミド（特開２０００−２１２４３３号公報の実施例に記載の方法に従い、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を３２７２．９６ｇ（１９．７モル）、ジアミン成分として１，９−ノナンジアミン２５３２．６４ｇ（１６．０モル）および２−メチル−１，８−オクタンジアミン６３３．１６ｇ（４．０モル）、末端封止剤として安息香酸７３．２６ｇ（０．６０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．５ｇ（原料に対して０．１質量％）および蒸留水６リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ2まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2まで下げ、更に１時間反応させて、極限粘度［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ポリアミドの粒状ポリマーを得た。得られた粒状ポリマーをシリンダー温度３３０℃に設定した二軸押出機を用いてペレット状のＰＡ９Ｔ−１を得た。融点：３０４℃、極限粘度［η］：１．２０ｄｌ／ｇ、末端封止率：９０％、末端アミノ基濃度：１０μｍｏｌ／ｇ、末端カルボキシル基：６０μｍｏｌ／ｇ、リン元素含有量：３００ｐｐｍ）
−ポリフェニレンスルフィド系樹脂（Ｅ２）−
ＰＰＳ−１：ポリフェニレンスルフィド（ＤＳＰ（登録商標）Ｋ−２Ｇ、ディーアイシーＥＰ株式会社製）
−その他材料−
ＰＢＴ−１：ポリブチレンテレフタレート（ジュラネックスＰＢＴ（登録商標）２００２、ウィンテックポリマー株式会社製）
ＦＲ−４：ジアルキルホスフィン酸アルミニウム（ホスフィン酸金属塩系難燃剤、商品名：エクソリットＯＰ１２３０（登録商標）、クラリアントジャパン社製）
ＦＲ−５：臭素化ポリスチレン（臭素系難燃剤、商品名：ＳＡＹＴＥＸ（登録商標）ＨＰ−７０１０、アルベマール日本製）
相溶化剤−１：グリシジルメタクリレートを５重量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）
相溶化剤−２：商品名：ＣＲＹＳＴＡＬ  ＭＡＮ  ＡＢ（登録商標）、日本油脂株式会社製
三酸化アンチモン：商品名：ＰＡＴＯＸ−Ｍ（登録商標）、日本精鉱株式会社製
マイカ：商品名：Ｃ−１００１Ｆ（登録商標）、レプコ社製
【０１２８】
〔評価〕
（１）貯蔵弾性率
１．測定サンプル作製
実施例及び比較例で製造したファン成形品のインペラー部分をカットし、熱プレスにて長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの試験片を作製した。
２．測定
動的粘弾性測定装置（商品名「イプレクサー５００Ｎ」、アイティーエスジャパン株式会社製）を用いて、下記条件にて、８５℃における貯蔵弾性率及び１１０℃における貯蔵弾性率を測定した
測定モード    引張り
測定周波数    １０Ｈｚ
昇温速度      ３℃／分
温度範囲      −１００℃〜３００℃
静的負荷歪み  ０．５％（荷重Ｌｉｍｉｔ  １４０Ｎ）
動的負荷歪み  ０．３％（荷重Ｌｉｍｉｔ  １２０Ｎ）
機器名        イプレクサー  ５００Ｎ
【０１２９】
（２）ＵＬ９４燃焼性
０．７５ｍｍ厚みの短冊状の成形片を用いて、難燃性試験規格ＵＬ９４に基づいて難燃レベルを判定した。
【０１３０】
（３）ファン変形量
図５に示すように、送風定温恒温器(ＤＫＭ６００型、ヤマト科学株式会社製)内の、アルミ製ケース３内（断熱ケース内）に設置したＤＣブラシレスモーター２（ＢＭＳ−４０２０、ナカニシ製）に、回転軸を介して接続した評価用ファン成形品１をセットして回転試験を実施した。
まず温度２５℃の状態で回転数１，０００ｒｐｍにてファン成形品１を回転させて、ファン最外部と実際の製品を模した内径φ１２０ｍｍのアルミ製ケース３との隙間長さをレーザーセンサー（キーエンス製ＩＢ−１０）にて連続して測定し、数値が安定したところでアルミ製ケース３との隙間長さ（Ｌ１（ｍｍ））を求めた。
次に恒温器の温度を８５℃に設定し、温度が安定したところでファン成形品１の回転数を７，０００ｒｐｍにセットし、ファン最外部と実際の製品を模した内径φ１２０ｍｍのアルミ製ケース３との隙間長さをレーザーセンサー（投光器４、受光器５）にて連続して測定し、数値が安定したところでアルミ製ケースとの隙間長さ（Ｌ２（ｍｍ））を求めた。
ファンの変形量は次式にて求めた。
「ファン変形量：８５℃×７，０００ｒｐｍ（ｍｍ）」＝Ｌ２−Ｌ１
温度１１０℃、回転数７，０００ｒｐｍでのファン変形量についても同様の方法で求めた。
【０１３１】
（４）金型鋼材腐食性
磁器るつぼ（内径φ３８ｍｍ、高さ１１０ｍｍ）に表１記載のペレット状の熱可塑性樹脂組成物を詰め、ペレット中に幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、厚み３ｍｍのサイズに切削した炭素鋼Ｓ５５Ｃ片を埋め込んだ。樹脂ペレットと炭素鋼片の入った磁器るつぼを３３０℃の電気炉に５時間静置し、取り出した後デシケーターにて常温まで冷却した。冷却後、樹脂材料内より炭素鋼片を取り出して表面の腐食有無を目視にて確認し、腐食が見られなかった場合を「無」、腐食が見られた場合を「有」と評価した。
【０１３２】
［実施例１］
（ＰＰＥ−１）３４質量部と、（ＦＲ−１）／（ＰＰＥ−１）＝１／３の比率で予めヘンシェルミキサーで撹拌混合（回転数６００ｒｐｍ、撹拌時間１ｍｉｎ、内温２３−２５℃）して得たブレンド物３６質量部とを、二軸押出機（商品名：ＺＳＫ４０ＭＣ、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍ、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：４個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル８から（ＧＦ−１）３０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、押出レート１００ｋｇ／ｈで溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得た。
熱可塑性樹脂組成物の２３℃での比重ρは、ＩＳＯ１１８３に準拠して測定した。
【０１３３】
軸流ファン（型番「９ＧＶ１２１２Ｐ１Ｊ０１」、山洋電気株式会社製）を３Ｄスキャンし、ファン形状をＣＡＤデータに変換した。得られたＣＡＤデータより、ファン成形品の射出成形用金型を製作した。製作した金型のファンの最大直径は１１４ｍｍであった。
上記金型及び射出成形機（商品名：ＥＣ１００ＳＸ、東芝機械株式会社製）を用いて、表１記載の温度条件で上記熱可塑性樹脂組成物を成形し、ファン成形品を得た。
なお、比較例３（ＰＰＳ材）では、成形後に１５０℃オーブン中に３時間静置しアニール処理した。
【０１３４】
［実施例２〜９、比較例１〜４］
熱可塑性樹脂組成物の組成を表１に記載の組成とし、成形温度を表１に記載の温度とした以外は、実施例１と同様にしてファン成形品を得た。
【０１３５】
【表１】
2019070161.tif 000006
【符号の説明】
【０１３６】
１  ファン成形品
２  ＤＣブラシレスモーター
３  アルミ製ケース
４  レーザーセンサー投光器
５  レーザーセンサー受光器
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のファン成形品によれば、高温環境下かつ高回転状態で運転してもファンの変形が少なく、より高回転化させる事が出来、冷却効率の高いファン成形品が得られる。
【図１】
2019070161.tif 000007
【図２】
2019070161.tif 000008
【図３】
2019070161.tif 000009
【図４】
2019070161.tif 000010
【図５】
2019070161.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、
１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃での比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記熱可塑性樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量が２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）の含有量が２０〜５０質量％、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量が５〜２０質量％であり、
かつポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量が８５質量％以上である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることを特徴とする、ファン成形品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。試験片厚み０．７５ｍｍで実施。）がＶ−０である、請求項１に記載のファン成形品。
【請求項３】
前記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、前記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、請求項１又は２に記載のファン成形品。
【請求項４】
最大直径が２００ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のファン成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕動的粘弾性測定における、８５℃での貯蔵弾性率Ｅ１’に対する１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’の割合（Ｅ２’／Ｅ１’）が０．９０以上であり、
１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ２’、２３℃での比重ρとしたときの比貯蔵弾性率（Ｅ２’／ρ）が４，０００ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物からなり、
前記熱可塑性樹脂組成物が、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、ガラス繊維（Ｃ）及び有機リン系難燃剤（Ｄ）の合計質量を１００質量％としたときに、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量が２５〜７５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が０〜５質量％、ガラス繊維（Ｃ）の含有量が２０〜５０質量％、有機リン系難燃剤（Ｄ）の含有量が５〜２０質量％であり、
かつポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、及びガラス繊維（Ｃ）の合計質量が８５質量％以上である、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることを特徴とする、ファン成形品。
〔２〕上記〔１〕において、上記熱可塑性樹脂組成物の難燃性レベル（ＵＬ９４準拠。試験片厚み０．７５ｍｍで実施）がＶ−０である、ファン成形品。
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕において、上記有機リン系難燃剤（Ｄ）が、上記有機リン系難燃剤（Ｄ）の質量を１００質量％として、トリフェニルホスフェート及びホスファゼンからなる群から選択される１種以上の化合物を７０質量％以上含有する、ファン成形品。
〔４〕上記〔１〕から〔３〕のいずれかにおいて、最大直径が２００ｍｍ以下である、ファン成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例７〜９は、参考例として記載するものである。