(57)【要約】【課題】脱臭触媒が着脱式であるコンパクトなトイレ装置の提供することを目的とする。【解決手段】トイレルーム内の空気に含まれる臭気を吸着・分解するための脱臭触媒と、前記脱臭触媒により臭気を吸着・分解された空気を排出する排気口と、前記脱臭触媒を収納する触媒収納部と、前記排気口に設けられた通気性を有する着脱可能なルーバと、を備え、前記脱臭触媒は、前記ルーバと一体に構成されたことを特徴とする。【選択図】  図４
2019170477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内の空気に含まれる臭気を吸着・分解するための脱臭触媒と、
前記脱臭触媒により臭気を吸着・分解された空気を排出する排気口と、
前記脱臭触媒を収納する触媒収納部と、
前記排気口に設けられた通気性を有する着脱可能なルーバと、
を備え、
前記脱臭触媒は、前記ルーバと一体に構成されたことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記脱臭触媒は、前記ルーバから着脱可能であることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記脱臭触媒は、
臭気の通過する臭気通過面と、
前記臭気通過面を保護する第１の保護部材と、
を有する請求項１乃至２記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記脱臭触媒は、
前記触媒収納部に接する接触面と、
前記接触面を保護する第２の保護部材と、
を有する請求項３記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記第２の保護部材は、弾性材を有し、
前記弾性材は、
前記触媒収納部の壁面と、前記第１の保護部材と、を互いに気密状に密着させることを特徴とする請求項４記載のトイレ装置。
【請求項６】
少なくとも便座または便蓋の一方の開閉を行う開閉装置をさらに備え、
前記脱臭触媒は、前記開閉装置を下方に投影した投影領域に配置されない請求項１乃至５記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトイレ装置には、トイレルーム内の臭気を吸着・分解するための脱臭触媒が、触媒収納部に設置される。
【０００３】
長期間使用によって脱臭能力が低下した脱臭触媒は、交換作業が必要なので、脱臭触媒を着脱式とする構造が考案されている。（先行文献１）
【０００４】
この先行文献１では、トイレ装置の排気口に通気性を有する着脱可能なルーバを設けて、脱臭触媒が直接人手で簡単に取り扱えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３３７４８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、トイレ装置にはデザイン性の向上や省スペース化が求められており、トイレ装置が大きくなることは問題である。
【０００７】
しかし、脱臭触媒が着脱式であると、脱臭触媒の脱落防止スペースや脱臭触媒に設けられる取っ手を収納するスペースが触媒収納部に必要になるため、トイレ装置が大きくなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、この課題を解決するために、脱臭触媒が着脱式であるコンパクトなトイレ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の発明では、トイレルーム内の空気に含まれる臭気を吸着・分解するための脱臭触媒と、前記脱臭触媒により臭気を吸着・分解された空気を排出する排気口と、前記脱臭触媒を収納する触媒収納部と、前記排気口に設けられた通気性を有する着脱可能なルーバとを備え、前記脱臭触媒は、前記ルーバと一体に構成されたことを特徴とする。
この構成によれば、脱臭触媒とルーバが一体となるため、脱臭触媒の脱落防止スペースや脱臭触媒に設けられる取っ手を収納するスペースが触媒収納部に必要なくなり、触媒収納部を小さくできる。従って、脱臭触媒が着脱式であるコンパクトなトイレ装置を実現できる。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明に加え、前記脱臭触媒は前記ルーバから着脱可能であることを特徴とする。
この構成によれば、脱臭触媒のみが交換部品となるので、交換費用を削減することができる。
【００１１】
また、第３の発明では、第１の発明乃至第２の発明のいずれかの発明に加え、前記脱臭触媒は、臭気の通過する臭気通過面と、前記臭気通過面を保護する第１の保護部材とを有する。
この構成によれば、臭気通過面が組立工程や交換工程等で例えば、排気口や触媒収納部に衝突して破損することを抑制できる。
【００１２】
また、第４の発明では、第３の発明に加え、前記脱臭触媒は、前記触媒収納部に接する接触面と、前記接触面を保護する第２の保護部材とを有する。
この構成によれば、脱臭触媒に直接手で触れる面がなくなり、より強固となるため破損することを更に抑制して、脱臭触媒を交換することができる。
【００１３】
また、第５の発明では、第４の発明に加え、前記第２の保護部材は、弾性材を有し、前記弾性材は、前記触媒収納部の壁面と、前記第１の保護部材と、を互いに気密状に密着させることを特徴とする。
この構成によれば、第１の保護部材と触媒収納部の内壁とが気密状になり、臭気は必ず触媒を通過しないと排気されない構造となるため、脱臭触媒の効率を上げることができる。
【００１４】
また、第６の発明では、第１の発明乃至第５の発明のいずれかの発明に加え、少なくとも便座または便蓋の一方の開閉を行う開閉装置をさらに備え、前記脱臭触媒は前記開閉装置を下方に投影した投影領域に配置されない。
この構成によれば、開閉装置をより下方に配置できるため、トイレ装置をコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
脱臭触媒が着脱式でありながら、トイレ装置をコンパクトにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るトイレ装置の模式斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面の模式図である。
【図３】図２に示すの触媒収納部付近の拡大図である。
【図４】実施形態に係る脱臭触媒とルーバが一体となった構成の斜視図である。
【図５】実施形態に係る脱臭触媒とルーバが着脱可能であることを示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る脱臭触媒とルーバが着脱可能であることを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
まず、図１、図２を用いて、トイレ装置１の概略を説明する。
図１は、実施形態に係るトイレ装置の模式斜視図である。図２は、図１に示す断面Ａ−Ａの模式図である。
図１、図２に示すように、トイレ装置１は、いわゆる温水洗浄便座であり、洋式腰掛便器（図示なし）の上部に設けられる本体部１０と、この本体部１０に対して開閉自在にそれぞれ軸支された便座２０及び便蓋３０と、を備える。なお、便蓋３０は、必ずしも設けなくてもよい。
【００１９】
ここで、本願明細書においては、便座２０に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座２０に座った使用者からみて下方を「下方」とする。
また、開いた状態の便蓋３０に背を向けて便座２０に座った使用者からみて前方を「前方」とし、便座２０に座った使用者からみて後方を「後方」とする。
また、開いた状態の便蓋３０に背を向けて便座２０に座った使用者からみて右側を「右側方」とし、便座２０に座った使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００２０】
本体部１０は、局部洗浄用ノズル４０と、脱臭装置５０と、便蓋開閉装置９０及び便座開閉装置９１とが内蔵されている。
より詳細には、本体部１０は、局部洗浄用ノズル４０及び脱臭装置５０等の機能部品を取り付ける外郭基板８１と、外郭基板８１を上方から覆うケース８０と、で構成されている。
【００２１】
局部洗浄用ノズル４０は、本体部１０の中央付近に配置され、着座センサ等により、使用者が便座２０に座ったことが検知されると、スイッチ操作などに応じて本体部１０から便器のボウル内に進出される。
局部洗浄用ノズル４０が便器のボウル内に進出されたら、先端付近に設けられた吐水口４１から水を噴射して、便座２０に座った使用者の「おしり」などを洗浄する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２２】
脱臭装置５０は本体部１０の側方側に配置され、着座センサ等により、使用者が便座２０に座ったことが検知されると、自動的に便器内に発生する臭気を分解・脱臭する装置である。本実施例は便器内に発生する臭気に限定しているが、トイレルーム内に発生する臭気も本発明の適用範囲に含む。
この脱臭装置５０は、臭気を分解・脱臭する風路を有しており、前方の吸気側から順に、吸気口５９と、脱臭ファン５１と、触媒収納部５３と、脱臭触媒５５と、ルーバ５７と、排気口６０を備えている。
【００２３】
便蓋開閉装置９０は、触媒収納部５３の上方に設置され、便蓋２０を回動自在に支持する。
また、便座開閉装置９１は、触媒収納部５３の上方に設置され、便座３０を回動自在に支持する。
便蓋開閉装置９０を下方に投影した投影領域Ａ９３及び、便座開閉装置９１を下方に投影した投影領域Ｂ９５には、後述する脱臭触媒５５が配置されないようになっている。
【００２４】
次に、図２、図３を用いて、脱臭装置５０について詳述する。
図３は、図２に示す触媒収納部５３付近の拡大図である。
【００２５】
脱臭装置５０は、脱臭ファン５１を回転させ前方の周囲空気を脱臭装置５０の吸気口５９から吸気し、脱臭装置５０に備えられている脱臭触媒５５により脱臭し、ケース８０の後方側面に設けられた排気口６０より、外部へ排出する動作を行なう。なお、排気口６０は、左右側方面であってもよい。
各機能部品の集積度は、トイレ装置１のコンパクト化をも図る場合、かなり高くなるため、前述した部品の共用化や標準化といった事項が設計の重要事項となってくる。本施例では、脱臭触媒５５が着脱式となっており、脱臭触媒５５とルーバ５７は共用となるので、コンパクトなトイレ装置１を実現できる。
【００２６】
吸気口５９は本体部１０の便器のボウル側に開口された６角形の形状のものである。なお、この吸気口５９には、図示しないメッシュ状のフィルタが配置される。
脱臭ファン５１は、脱臭装置５０の吸気口５９より下流に収納されており、送風用の回転体が内蔵されているファンである。
【００２７】
触媒収納部５３は脱臭ファン５１から排気口６０まで管状となっている。
脱臭触媒５５は媒収納部５３に配置され、臭気通過路を備える立方体の形状である。
この脱臭触媒５５は、トイレルーム内の空気に含まれる臭気を吸着・分解することができる。
【００２８】
ルーバ５７は、排気口６０に配置され、スナップフィットやネジ締め等で、ケース７０に対して着脱可能に固定されている。このルーバ５７には、排気の風向きを規制する、風向き規制部材が形成されている。
また、後述するようにルーバ５７と脱臭触媒５５とは一体に構成されている。
【００２９】
本実施例のトイレ装置１は上記のとおり、トイレルーム内の空気に含まれる臭気を吸着・分解するための脱臭触媒５５と、脱臭触媒５５により臭気を吸着・分解された空気を排出する排気口６０と、脱臭触媒５５を収納する触媒収納部５３と、排気口６０に設けられた通気性を有する着脱可能なルーバ５７とを備え、脱臭触媒５５は、ルーバ５７と一体に構成されたことを特徴とする。
これにより、脱臭触媒５５とルーバ５７が一体となるため、脱臭触媒５５の脱落防止スペースや脱臭触媒５５に設けられる取っ手を収納するスペースが触媒収納部５３に必要なくなり、触媒収納部５３を小さくできる。従って、脱臭触媒５５が着脱式であるコンパクトなトイレ装置１を実現できる。
【００３０】
次に、脱臭装置５０と便蓋開閉装置９０の配置関係について、図２を用いて説明する。
脱臭触媒５５とルーバ５７が一体になると、触媒収納部５３は小さくできるので、図２中の投影領域Ａ９３と脱臭触媒５５は重複しない配置関係となる。その結果、便蓋開閉装置９０をより下方に設置できるため、トイレ装置１を更にコンパクトにすることが可能である。
【００３１】
図３、図４を用いて脱臭触媒５５とルーバ５７との一体となった構成について詳述する。
図４は、実施形態に係る脱臭触媒５５とルーバ５７が一体となった構成の斜視図である。
脱臭触媒５５は、臭気の通過する臭気通過面６１と、臭気通過面６１を保護する第１の保護部材６３とを有する。
また、脱臭触媒５５は、触媒収納部５３に接する接触面７７と、接触面７７を保護する第２の保護部材６７とを有する。
また、脱臭触媒５５は、脱臭触媒本体７３を有する。
【００３２】
臭気通過面６１は、臭気を通過させることができる。
脱臭触媒本体７３は、マンガン酸化物、活性炭等を固めた多孔体のハニカム形状である。
【００３３】
第１の保護部材６３は臭気通過面６１の前方に備わっており、格子形状の通気面６５を有するケースである。
第１の保護部材６３は、臭気通過面６１を保護する。
ここで、脱臭触媒本体７３の機械的強度と表面硬度は低く、かつ脆い。しかし、脱臭触媒５５は第１の保護部材６３を備えるので、臭気通過面６１が組立工程や交換工程等で例えば、排気口６０や触媒収納部５３に衝突して破損することを抑制できる。
【００３４】
第２の保護部材６７は、接触面７７を保護する。
第２の保護部材６７は、弾性材を有し、弾性材は、触媒収納部５３の壁面と、第１の保護部材６３と、を互いに気密状に密着させるようになっている。
具体的には、第２の保護部材６７は、脱臭触媒５５の接触面７７である上面６９、下面７９、右側面７０、左側面７１に備わる発泡フォーム材からなるパッキンである。この第２の保護部材６７は、両面テープにより、上面６９、下面７９、右側面７０、左側面７１に張り付けられる。
この第２の保護部材６７により、脱臭触媒本体７３に直接手で触れる面がなくなり、より強固となるため破損することを更に抑制して、脱臭触媒５５を交換することができる。
ここで、第２の保護部材６７は触媒収納部５３と脱臭触媒５５との隙間をなくせるものであればよい。本実施例は発泡フォーム材に両面テープを貼り付けて気密性をも持たせているが、両面テープは粘着剤を適用できる。また、発泡フォーム材は、適度な弾性と気密性を有しているゴム材を適用できる。
【００３５】
また、脱臭触媒５５が触媒収納部５３に取り付けられた状態では、触媒収納部５３に第２の保護部材６７であるパッキンが圧縮した状態となっているので、臭気は必ず臭気通過面６５を通過しないと排気されない構造となる。つまり、第１の保護部材６３と触媒収納部５３の内壁とが気密状になっている。そのため、臭気は必ず触媒を通過しないと排気されない構造となるため、脱臭触媒５５の効率を上げることができる。
【００３６】
ルーバ５７は風向き規制部材を有している。脱臭され無臭となった空気は部材と部材の間から排気される。
脱臭触媒５５は多孔体ゆえに脱臭装置５０に配置されて長期間使用されると、臭気成分とともに吸い込まれた細かなホコリが孔に付着・蓄積され脱臭能力の低下を招くことがある。したがって、脱臭装置５０は脱臭触媒５５を新しいものに交換できる構成としている。
本実施例では、ルーバ５７を取り外すことで、脱臭触媒５５も付随して本体部１０から取り外せるため、脱臭触媒５５の交換作業を容易に行える。また、脱臭触媒５５の脱落防止スペースや脱臭触媒５５に設けられる取っ手を収納するスペースが触媒収納部５３に必要なくなり、触媒収納部５３を小さくできる。
【００３７】
次に、脱臭触媒５５とルーバ５７との着脱構成について説明する。
図５は、実施形態に係る脱臭触媒５５とルーバ５７が着脱可能であることを示す斜視図である。
図６は、実施形態に係る脱臭触媒５５とルーバ５７が着脱可能であることを示す側面図である。
【００３８】
脱臭触媒５５はルーバ５７から着脱可能である。
第２保護部材６７は、対になる爪片７５が設けられている。
ルーバ５７は、爪片７５に対応する受け面が設けられている（図示なし）。
脱臭触媒５５は爪片７５がルーバ５７の受け面に収納されることで、取り付け状態になる。
また、脱臭触媒５５は手指で把持して前方に引き出されると、爪片７５が押されて、取り外し可能な状態となる。取り外し可能な状態で更に前方に引き出すと、図５に示すように脱臭触媒５５は取り外された状態にできる。
この構成によれば、脱臭触媒５５のみが交換部品となるので、交換費用を削減することができるため、コストは低くなる。
なお、着脱可能な構成であれば、爪部による固定手段に限定されない。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・・トイレ装置
１０・・・本体部
２０・・・便座
３０・・・便蓋
４０・・・局部洗浄用ノズル
４１・・・吐水口
５０・・・脱臭装置
５１・・・脱臭ファン
５３・・・触媒収納部
５５・・・脱臭触媒
５７・・・ルーバ
５９・・・吸気口
６０・・・排気口
６１・・・臭気通過面
６３・・・第１の保護部材
６５・・・通気面
６７・・・第２の保護部材
６９・・・上面
７０・・・右側面
７１・・・左側面
７３・・・脱臭触媒本体
７５・・・爪部
７７・・・接触面
７９・・・下面
８０・・・ケース
８１・・・外郭基板
９０・・・便蓋開閉装置
９１・・・便座開閉装置
９３・・・投影領域Ａ
９５・・・投影領域Ｂ
【図１】
2019170477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019170477.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019170477.tif 000008