(57)【要約】【課題】変更機構の構成を簡単にする。【解決手段】シフト装置では、変更機構がキャリアを変位させることで、キャリアが配置される回転層が変更されて、キャリアのディテントピンが係合される回転路が変更される。このため、ディテントピンが係合される回転路を変更するために、変更機構がキャリアを変位させればよく、変更機構の構成を簡単にできる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に対し移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記車体側又は前記シフト体側の一方に設けられる複数の移動路と、
前記車体側又は前記シフト体側の他方に設けられ、前記移動路に配置される状態で前記移動路に対し相対移動可能にされて前記シフト体の移動可能範囲が規定される移動部と、
前記車体側又は前記シフト体側の一方に対し前記移動部を相対変位させて前記移動部が配置される前記移動路が変更される変更機構と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動部が配置される前記移動路が変更されて前記シフト体の移動可能範囲が変更される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
複数の前記移動路が前記シフト体の移動垂直方向に並べられる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動路に前記移動部が配置されて前記シフト体がシフト位置側に付勢される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記車体側又は前記シフト体側の一方に設けられ、前記移動部が配置されて前記シフト体の移動が規制される規制部を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の作動装置では、ロータリスイッチにクランクディスクが一体回転可能に接続されており、クランクディスクに複数のクランクセグメントが設けられている。さらに、クランクセグメントにストップボルトが配置される状態で、クランクセグメントに対しストップボルトが相対回転可能にされて、ロータリスイッチの回転可能範囲が規定される。
【０００３】
ここで、この作動装置では、各クランクセグメントに対応してストップボルトが設けられており、複数のストップボルトがそれぞれ駆動されて、ストップボルトが配置されるクランクセグメントが変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第2008/0115613号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、変更機構の構成を簡単にできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、車体側に対し移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記車体側又は前記シフト体側の一方に設けられる複数の移動路と、前記車体側又は前記シフト体側の他方に設けられ、前記移動路に配置される状態で前記移動路に対し相対移動可能にされて前記シフト体の移動可能範囲が規定される移動部と、前記車体側又は前記シフト体側の一方に対し前記移動部を相対変位させて前記移動部が配置される前記移動路が変更される変更機構と、を備える。
【０００７】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。また、車体側又はシフト体側の一方に複数の移動路が設けられると共に、車体側又はシフト体側の他方に移動部が設けられており、移動路に移動部が配置される状態で、移動路に対し移動部が相対移動可能にされて、シフト体の移動可能範囲が規定される。
【０００８】
ここで、変更機構が車体側又はシフト体側の一方に対し移動部を相対変位させて、移動部が配置される移動路が変更される。このため、移動部が配置される移動路を変更するために、変更機構が車体側又はシフト体側の一方に対し移動部を相対変位させればよく、変更機構の構成を簡単にできる。
【０００９】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記移動部が配置される前記移動路が変更されて前記シフト体の移動可能範囲が変更される。
【００１０】
本発明の第２態様のシフト装置では、移動部が配置される移動路が変更されて、シフト体の移動可能範囲が変更される。このため、シフト体の移動可能範囲を変更できる。
【００１１】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、複数の前記移動路が前記シフト体の移動垂直方向に並べられる。
【００１２】
本発明の第３態様のシフト装置では、複数の移動路がシフト体の移動垂直方向に並べられる。このため、変更機構が車体側又はシフト体側の一方に対し移動部をシフト体の移動垂直方向に相対変位させて、移動部が配置される移動路を変更できる。
【００１３】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記移動路に前記移動部が配置されて前記シフト体がシフト位置側に付勢される。
【００１４】
本発明の第４態様のシフト装置では、移動路に移動部が配置されて、シフト体がシフト位置側に付勢される。このため、移動部を使用してシフト体をシフト位置側に付勢できる。
【００１５】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記車体側又は前記シフト体側の一方に設けられ、前記移動部が配置されて前記シフト体の移動が規制される規制部を備える。
【００１６】
本発明の第５態様のシフト装置では、車体側又はシフト体側の一方の規制部に移動部が配置されて、シフト体の移動が規制される。このため、移動部を使用してシフト体の移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の実施形態を次の図面に基づき詳細に説明する。
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブがシフト位置に配置される際における係合筒の内周面へのディテントピンの係合位置を示す展開図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係るシフト装置において係合筒の内周面におけるＰ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹の配置を示す展開図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブのシフト位置が「Ｄ」位置から「Ｐ」位置に変化される場合における係合筒の内周面でのディテントピンの変位を示す展開図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブのシフト位置が「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に変化される場合における係合筒の内周面でのディテントピンの変位を示す展開図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブの「Ｐ」位置からの回転が規制される際を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブの「Ｐ」位置からの回転が許可される際を示す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブのシフト位置が「Ｄ」位置に変更された際を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブのシフト位置が「Ｐ」位置に変化された際を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が上側から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１９】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の上方に向けられている。
【００２０】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、車体側及び支持体としての略直方体形箱状のケース１２が設けられており、ケース１２は、コンソール内に設置されている。ケース１２の上側には、ケースアッパ１２Ａが設けられると共に、ケース１２の下側には、ケースロア１２Ｂが設けられており、ケース１２は、ケースアッパ１２Ａとケースロア１２Ｂとが組合わされて、構成されている。
【００２１】
ケース１２（ケースアッパ１２Ａ）の上側には、係合部としての略円筒状の係合筒１４が一体に設けられており、係合筒１４の軸方向は、上下方向に平行に配置されている。係合筒１４の内周面には、略半円柱状の凹部１４Ａが複数（本実施形態では１６個）形成されており、複数の凹部１４Ａは、それぞれ上下方向に延伸されると共に、係合筒１４の周方向に等間隔に配置されている。係合筒１４の内周面には、各凹部１４Ａ間において、略半円柱状の凸部１４Ｂが形成されており、複数の凸部１４Ｂは、それぞれ上下方向に延伸されると共に、係合筒１４の周方向に等間隔に配置されている。
【００２２】
係合筒１４の内周面には、上端部において、規制部としての規制層１６（図３Ａ参照）が形成されており、規制層１６は、係合筒１４の全周に配置されている。規制層１６における各凸部１４Ｂには、略直方体形状の規制突起１４Ｃが一体に設けられており、規制突起１４Ｃは、係合筒１４の径方向内側に突出されている。
【００２３】
係合筒１４の内周面には、規制層１６の下側において、移動層としての回転層１８が複数（本実施形態では４個）形成されており（図３Ａ参照）、回転層１８は、係合筒１４の全周に配置されると共に、上側から下側に向けて第１層１８Ａ、第２層１８Ｂ、第３層１８Ｃ及び第４層１８Ｄにされている。
【００２４】
回転層１８には、上記と同様の規制突起１４Ｃが複数（本実施形態では４個）設けられており、規制突起１４Ｃは、複数（本実施形態では４個）の凸部１４Ｂ毎に配置されると共に、係合筒１４の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されている。回転層１８には、各規制突起１４Ｃ間において、移動路としての回転路２０が設けられており、回転路２０には、複数（本実施形態では４個）の凹部１４Ａが配置されている。回転路２０における凹部１４Ａは、一方向側（図１等の矢印Ａの方向）から他方向側（図１等の矢印Ｂの方向）に向けて、Ｐ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹にされている（図３Ｂ参照）。
【００２５】
第２層１８Ｂの規制突起１４Ｃは、第１層１８Ａの規制突起１４Ｃに対し１個の凸部１４Ｂだけ他方向側に配置されており、第２層１８Ｂの回転路２０は、第１層１８Ａの回転路２０に対し１個の凹部１４Ａだけ他方向側に配置されている。第３層１８Ｃの規制突起１４Ｃは、第２層１８Ｂの規制突起１４Ｃに対し１個の凸部１４Ｂだけ他方向側に配置されており、第３層１８Ｃの回転路２０は、第２層１８Ｂの回転路２０に対し１個の凹部１４Ａだけ他方向側に配置されている。第４層１８Ｄの規制突起１４Ｃは、第３層１８Ｃの規制突起１４Ｃに対し１個の凸部１４Ｂだけ他方向側（第１層１８Ａの規制突起１４Ｃに対し１個の凸部１４Ｂだけ一方向側）に配置されており、第４層１８Ｄの回転路２０は、第３層１８Ｃの回転路２０に対し１個の凹部１４Ａだけ他方向側（第１層１８Ａの回転路２０に対し１個の凹部１４Ａだけ一方向側）に配置されている。このため、各凹部１４Ａには、第１層１８Ａ、第２層１８Ｂ、第３層１８Ｃ及び第４層１８Ｄにおいて、Ｐ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹が設けられている。
【００２６】
係合筒１４の上側には、シフト体（操作体）としての略有底円筒状のノブ２２が支持されており、ノブ２２内は、下側に開放されている。ノブ２２は、係合筒１４と同軸上に配置されており、ノブ２２は、軸周りに回転（移動）可能にされている。ノブ２２は、コンソールから車室内に突出されており、ノブ２２は、車両の乗員により一方向及び他方向に回転操作可能にされている。ノブ２２は、一方向側から他方向側に回転されて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、第１シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置、第２シフト位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置）にこの順番で配置可能にされている。
【００２７】
係合筒１４内には、変位体としての円環板状のキャリア２４が同軸上に設けられており、キャリア２４は、軸周りに回転（移動）可能にされると共に、上下方向に変位可能にされている。キャリア２４には、ノブ２２が接続されており、キャリア２４は、ノブ２２と一体回転可能にされると共に、ノブ２２に対し上下方向に変位可能にされている。また、キャリア２４は、上下方向に変位されて、係合筒１４内周面の規制層１６及び回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄ）に配置（規制層１６及び回転層１８の上下方向位置に配置）可能にされている。
【００２８】
キャリア２４には、移動部しての略円柱状のディテントピン２６が一対設けられており、一対のディテントピン２６は、キャリア２４の中心軸線を挟んで互いに反対側に配置されている。ディテントピン２６の軸方向は、キャリア２４の径方向に平行に配置されており、ディテントピン２６の先端面（キャリア２４径方向外側の面）は、凸状に湾曲されている。ディテントピン２６は、キャリア２４の径方向に移動可能にされており、ディテントピン２６は、キャリア２４と一体に回転可能かつ上下方向に変位可能にされている。ディテントピン２６は、キャリア２４の径方向外側に付勢されており、ディテントピン２６は、先端面において付勢力によりケース１２の係合筒１４内周面に係合（当接）されている。ディテントピン２６は、係合筒１４内の規制突起１４Ｃに干渉可能にされており、ディテントピン２６が規制突起１４Ｃに干渉されて、ディテントピン２６の回転が規制されることで、キャリア２４の回転が規制されて、ノブ２２の回転が規制される。
【００２９】
キャリア２４は、係合筒１４内周面の回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄの何れか１つ）に配置されると共に、ディテントピン２６は、回転層１８の回転路２０（規制突起１４Ｃ間）において回転可能にされており、ディテントピン２６が付勢力により回転路２０の凹部１４ＡであるＰ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹に係合されて、それぞれノブ２２が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される。ノブ２２がシフト位置間に配置される際には、キャリア２４がディテントピン２６への付勢力により回転路２０の凸部１４Ｂ側から凹部１４Ａ側への付勢力を作用されて、ノブ２２がシフト位置間からシフト位置側への付勢力を作用される。キャリア２４が係合筒１４内周面の規制層１６に配置される際には、ディテントピン２６の凹部１４Ａから一方向及び他方向への回転が規制突起１４Ｃによって規制されて、キャリア２４及びノブ２２の一方向及び他方向への回転が規制される。
【００３０】
キャリア２４には、変更機構２８が接続されている。
【００３１】
変更機構２８には、変更体としての略棒状のリフタ３０が設けられており、リフタ３０は、係合筒１４内に同軸上に配置されると共に、軸周りの回転及び径方向への移動が規制されている。リフタ３０の上端部は、キャリア２４の内周部に接続されており、リフタ３０は、キャリア２４の径方向への移動を規制する状態で、キャリア２４と一体に上下方向に変位可能にされると共に、キャリア２４の回転を許容する。リフタ３０の上端部以外の部分には、ラック３０Ａが同軸上に設けられており、ラック３０Ａは、ケース１２内に上下方向に変位可能に挿入されている。
【００３２】
ラック３０Ａには、リフタギヤ３２が噛合されると共に、リフタギヤ３２は、駆動装置としてのモータ３４の出力軸に同軸上にかつ一体回転可能に支持されており、モータ３４は、ケース１２内に固定されている。リフタギヤ３２の回転及びリフタ３０の上下方向への変位は、規制されており、モータ３４が駆動されて、モータ３４の出力軸が回転されることで、リフタギヤ３２が回転されて、リフタ３０及びキャリア２４（ディテントピン２６を含む）が上下方向に変位される。
【００３３】
ケース１２内には、検出装置としての基板３６が固定されており、基板３６は、係合筒１４とリフタギヤ３２との間において上下方向に垂直に配置されると共に、リフタ３０のラック３０Ａが上下方向に変位可能に貫通されている。基板３６は、リフタ３０の上下方向への変位位置を検出して、キャリア２４の上下方向への変位位置を検出可能にされており（キャリア２４の上下方向への変位位置を直接検出してもよい）、これにより、キャリア２４の係合筒１４内周面における規制層１６及び回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄ）への配置が検出される。さらに、基板３６は、キャリア２４の回転位置を検出して、ノブ２２の回転位置を検出可能にされており（ノブ２２の回転位置を直接検出してもよい）、これにより、回転層１８の回転路２０の凹部１４ＡであるＰ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹へのディテントピン２６の係合が検出されて、それぞれノブ２２の「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置への配置が検出される。
【００３４】
基板３６は、車両の制御装置３８に電気的に接続されており、制御装置３８には、変更機構２８のモータ３４及び車両のエンジン４０が電気的に接続されている。制御装置３８には、車両の変速機としての自動変速機４２が電気的に接続されており、ノブ２２が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置された際（基板３６がノブ２２の「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置への配置を検出した際）には、それぞれ、制御装置３８の制御により、自動変速機４２のシフトレンジが、ノブ２２のシフト位置に対応する「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）及び「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ）に変更される。制御装置３８には、操作部としてのブレーキ４４が電気的に接続されており、ブレーキ４４が乗員によって操作されて、車両が制動される。制御装置３８には、操作部としてのスイッチ４６が電気的に接続されており、スイッチ４６は、乗員によって規制操作及び解除操作可能にされている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
以上の構成のシフト装置１０では、キャリア２４がケース１２の係合筒１４内周面の回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄの何れか１つ）に配置されると共に、キャリア２４のディテントピン２６が付勢力により回転層１８の回転路２０に係合されており、ディテントピン２６が回転路２０（係合筒１４内の規制突起１４Ｃ間）において回転可能にされて、キャリア２４及びノブ２２の回転可能範囲が規定されている。
【００３７】
ノブ２２が回転操作されて、キャリア２４が回転されることで、ディテントピン２６が付勢力により回転路２０の凹部１４ＡであるＰ凹、Ｒ凹、Ｎ凹及びＤ凹に係合されて、それぞれノブ２２が「Ｐ」位置、「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置に配置される（図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂ参照）。ノブ２２がシフト位置間を回転操作される際には、キャリア２４が回転されて、ディテントピン２６が回転路２０の凸部１４Ｂを乗越えることで、ノブ２２にディテントピン２６への付勢力により回転抵抗力が作用された後に回転補助力が作用されて、ノブ２２の回転操作に節度感が作用される。
【００３８】
ノブ２２が「Ｐ」位置に配置される際に、ブレーキ４４が操作されない場合には、制御装置３８の制御により、変更機構２８において、モータ３４が駆動されて、リフタギヤ３２及びリフタ３０によりキャリア２４が上方に変位されることで、キャリア２４が係合筒１４内周面の規制層１６に配置されて、ディテントピン２６が規制層１６の凹部１４Ａに係合される（図５Ａ参照）。このため、ディテントピン２６の他方向への回転が規制突起１４Ｃにより規制されて、キャリア２４の他方向への回転が規制されることで、ノブ２２の他方向への回転が規制されて、ノブ２２の「Ｐ」位置からのシフト位置の変更が規制（ロック）される。
【００３９】
一方、ノブ２２が「Ｐ」位置に配置される際に、ブレーキ４４が操作された場合には、制御装置３８の制御により、変更機構２８において、モータ３４が駆動されて、リフタギヤ３２及びリフタ３０によりキャリア２４が下方に変位されることで、キャリア２４が回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄの何れか１つ）に配置されて、ディテントピン２６が回転路２０のＰ凹に係合される（図５Ｂ参照）。このため、ディテントピン２６の他方向への回転が許可されて、キャリア２４の他方向への回転が許可されることで、ノブ２２の他方向への回転が許可されて、ノブ２２の「Ｐ」位置からのシフト位置の変更が許可（ロック解除）される。
【００４０】
ノブ２２が「Ｎ」位置に配置される際に、スイッチ４６が規制操作された場合には、制御装置３８の制御により、変更機構２８において、モータ３４が駆動されて、リフタギヤ３２及びリフタ３０によりキャリア２４が上方に変位されることで、キャリア２４が規制層１６に配置されて、ディテントピン２６が規制層１６の凹部１４Ａに係合される。このため、ディテントピン２６の一方向及び他方向への回転が規制突起１４Ｃにより規制されて、キャリア２４の一方向及び他方向への回転が規制されることで、ノブ２２の一方向及び他方向への回転が規制されて、ノブ２２の「Ｎ」位置からのシフト位置の変更が規制される。
【００４１】
一方、ノブ２２が「Ｎ」位置に配置される際に、スイッチ４６が解除操作された場合には、制御装置３８の制御により、変更機構２８において、モータ３４が駆動されて、リフタギヤ３２及びリフタ３０によりキャリア２４が下方に変位されることで、キャリア２４が回転層１８（第１層１８Ａ〜第４層１８Ｄの何れか１つ）に配置されて、ディテントピン２６が回転路２０のＮ凹に係合される。このため、ディテントピン２６の一方向及び他方向への回転が許可されて、キャリア２４の一方向及び他方向への回転が許可されることで、ノブ２２の一方向及び他方向への回転が許可されて、ノブ２２の「Ｎ」位置からのシフト位置の変更が許可される。
【００４２】
また、ノブ２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｄ」位置）に配置される際（図６Ａ参照）に、エンジン４０がＯＦＦにされた場合（所定の機会）には、制御装置３８の制御により、自動変速機４２のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ以外（例えば「Ｄ」レンジ）から「Ｐ」レンジに変更される。
【００４３】
ノブ２２が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置される際に、エンジン４０がＯＦＦにされた場合には、制御装置３８の制御により、変更機構２８において、モータ３４が駆動されて、リフタギヤ３２及びリフタ３０によりキャリア２４が上方又は下方に変位されることで、キャリア２４が配置される回転層１８が変更されて、ディテントピン２６が回転路２０のＰ凹に係合される（図４Ａ、図４Ｂ及び図６Ｂ参照）。このため、ノブ２２のシフト位置が、「Ｐ」位置以外から「Ｐ」位置に変化されて、自動変速機４２のシフトレンジに対応される。
【００４４】
ここで、上述の如く、変更機構２８がキャリア２４を上下方向に変位させることで、キャリア２４が配置される回転層１８が変更されて、キャリア２４のディテントピン２６が係合される回転路２０が変更される。このため、ディテントピン２６が係合される回転路２０を変更するために、変更機構２８がキャリア２４を変位させればよく、変更機構２８にモータ３４（駆動装置）を１つ設けた構成にできて、変更機構２８の構成を簡単にできる。
【００４５】
さらに、変更機構２８がキャリア２４を上下方向に変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０が変更されることで、ノブ２２の回転可能範囲が変更されて、ノブ２２のシフト位置が「Ｐ」位置以外から「Ｐ」位置に変化（復帰）される。このため、ノブ２２の回転可能範囲を変更できて、ノブ２２のシフト位置を「Ｐ」位置以外から「Ｐ」位置に変化させることができる。しかも、ノブ２２を「Ｐ」位置以外のシフト位置から「Ｐ」位置に回転させなくても、ノブ２２のシフト位置を「Ｐ」位置に復帰させることができ、例えばノブ２２の回転が外的要因により制限されてノブ２２のシフト位置が「Ｐ」位置に復帰されないことを抑制できる。
【００４６】
また、複数の回転層１８がノブ２２の回転軸方向（上下方向、回転垂直方向）に並べられて、各回転層１８の回転路２０がノブ２２の回転軸方向に並べられている。このため、変更機構２８が、キャリア２４をノブ２２の回転軸方向に変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０を変更でき、ディテントピン２６が係合される回転路２０を容易に変更できる。
【００４７】
さらに、ディテントピン２６が付勢されて、キャリア２４が回転路２０の凸部１４Ｂ側から凹部１４Ａ側に付勢されることで、ノブ２２がシフト位置側に付勢される。このため、ディテントピン２６を使用してノブ２２をシフト位置側に付勢でき、ディテントピン２６とは別の部材を使用してノブ２２をシフト位置側に付勢する必要をなくすことができて、シフト装置１０の構成を簡単にできる。
【００４８】
また、上述の如く、変更機構２８がキャリア２４を規制層１６に配置して、ディテントピン２６が規制層１６の凹部１４Ａに係合されることで、ディテントピン２６の回転が規制されて、ノブ２２の回転が規制される。このため、ディテントピン２６を使用してノブ２２の回転を規制でき、ディテントピン２６とは別の部材を使用してノブ２２の回転を規制する必要をなくすことができて、シフト装置１０の構成を簡単にできる。
【００４９】
なお、本実施形態では、ノブ２２が「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置に配置される際に、変更機構２８がキャリア２４を規制層１６に配置して、ノブ２２の回転が規制される。しかしながら、ノブ２２が「Ｐ」位置及び「Ｎ」位置以外のシフト位置に配置される際に、変更機構２８がキャリア２４を規制層１６に配置して、ノブ２２の回転が規制されてもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態において、ブレーキ４４が操作された状態及びブレーキ４４が操作されない状態で、エンジン４０がＯＦＦにされた際に、変更機構２８がキャリア２４を規制層１６に配置して、ノブ２２の回転が規制されてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、キャリア２４が配置される回転層１８を変更機構２８が変更することで、ディテントピン２６が凹部１４ＡであるＰ凹に係合されて、ノブ２２のシフト位置が「Ｐ」位置に変化される。しかしながら、キャリア２４が配置される回転層１８を変更機構２８が変更することで、ディテントピン２６がＰ凹以外の凹部１４Ａ（例えばＮ凹）に係合されて、ノブ２２のシフト位置が「Ｐ」位置以外のシフト位置（例えば「Ｎ」位置）に変化されてもよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、回転路２０をノブ２２の回転軸方向に並べることで、変更機構２８がディテントピン２６をノブ２２の回転軸方向に変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０が変更される。しかしながら、回転路２０をノブ２２の回転径方向に並べることで、変更機構２８がディテントピン２６をノブ２２の回転径方向に変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０が変更されてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、ケース１２側に係合筒１４を設けると共に、ノブ２２側にディテントピン２６を設けた。しかしながら、ケース１２側にディテントピン２６を設けると共に、ノブ２２側に係合筒１４を設けてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、変更機構２８がディテントピン２６を変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０が変更される。しかしながら、変更機構２８が係合筒１４を変位させて、ディテントピン２６が係合される回転路２０が変更されてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、ノブ２２（シフト体）が回転される。しかしながら、シフト体が回動又はスライドされてもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、シフト装置１０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０をインストルメントパネルやコラムカバーに設置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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