(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波として送出する、映像伝送処理装置を提供する。【解決手段】映像伝送処理装置１００は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する通信処理部１４１と、端末位置情報に基づいて、複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定する判定部１４３と、判定の結果に基づいて、２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する変換部１４５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する通信処理部と、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する変換部と、
を備える、映像伝送処理装置。
【請求項２】
前記変換部は、前記判定の結果に基づいて、前記端末位置が前記所定の範囲内である前記２以上の端末装置からそれぞれ受信した映像信号のうち、２以上の映像信号を前記放送波信号に用いられる信号形式に変換して出力する、請求項１に記載の映像伝送処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記２以上の端末装置のそれぞれが、所定の登録された端末装置であるかを更に判定し、
前記変換部は、前記２以上の端末装置のそれぞれが前記所定の登録された端末装置である場合には、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する請求項１又は２記載の映像伝送処理装置。
【請求項４】
前記２以上の端末装置のそれぞれから前記公衆回線を介して受信する映像信号は、ＩＰ（Internet  Protocol）信号である、請求項１乃至３のうち何れか１項記載の映像伝送処理装置。
【請求項５】
前記放送波信号に用いられる映像信号形式は、ＳＤＩ（Serial  Digital  Interface）規格に従った映像信号形式である、請求項１乃至４のうち何れか１項記載の映像伝送処理装置。
【請求項６】
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
を含む、方法。
【請求項７】
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項８】
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像伝送処理装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な可搬及び移動型映像伝送システムでは、映像伝送を行うためのカメラシステム及び可搬型送信機もしくは中継車両等など、大規模な機器準備が必須となっていた。そのため、緊急対応等で現場に駆けつけなければいけない場合でも、相応の事前準備が必要であり、現地についてからもシステムを起動および展開するまでに時間を要するという問題がある。
【０００３】
一方、放送局で使用するシステムのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワーク化が促進されており、動画共有サービスに投稿された映像データを、放送用の映像素材として利用することも可能となっている。このような映像データの利用により、上述した可搬・移動型映像伝送システムを使うことなく、視聴者などに映像を提供できる環境が整いつつある。このため放送局では、端末装置から公衆回線を介してリアルタイムで配信された映像素材を、リアルタイムで放送するための技術担保が取られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、無線通信端末および／または有線通信端末から入力および送信された情報を、少なくともテレビジョンにてほぼリアルタイムで情報配信するシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、無線通信ネットワークを介して受信したカメラ画像を地上デジタルテレビ放送用の信号に変換することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０２６８４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、公衆回線を介した映像信号の伝送は、例えば映像信号の伝送品質が変動して画像が著しく劣化したり映像表示が途切れたりするなど、上述した可搬及び移動型映像伝送システムに比べて信頼性の点で問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波に送出することを可能にする映像伝送処理装置、方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の映像伝送処理装置は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する通信処理部と、前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定する判定部と、前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する変換部と、を備える。
【００１０】
本発明の方法は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
を含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、をプロセッサに実行させるプログラムである。
【００１２】
本発明の記録媒体は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波として送出することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の実施例で行われる認証処理の流れを説明するための図である。
【図４】図４は、複数の端末装置２００のそれぞれから送信される複数の映像信号に対する伝送処理の流れを説明するための図である。
【図５】図５は、放送局（映像伝送処理装置１００）側で映像編集者が映像を確認する際に用いられる画面例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１６】
説明は、以下の順序で行われる。
１．本発明の実施形態の概要
２．システムの構成
３．第１の実施形態
３．１．映像伝送処理装置１００の構成
３．２．技術的特徴
３．３．実施例
３．４．効果
４．第２の実施形態
４．１．映像伝送処理装置１００の構成
４．２．技術的特徴
５．他の形態
【００１７】
＜＜１．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００１８】
（１）技術的課題
一般的な可搬及び移動型映像伝送システムでは、映像伝送を行うためのカメラシステム及び可搬型送信機もしくは中継車両等など、大規模な機器準備が必須となっていた。そのため、緊急対応等で現場に駆けつけなければいけない場合でも、相応の事前準備が必要であり、現地についてからもシステムを起動および展開するまでに時間を要するという問題がある。
【００１９】
一方、放送局で使用するシステムのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワーク化が促進されており、動画共有サービスに投稿された映像データを、放送用の映像素材として利用することも可能となっている。このような映像データの利用により、上述した可搬・移動型映像伝送システムを使うことなく、視聴者などに映像を提供できる環境が整いつつある。このため放送局では、端末装置から公衆回線を介してリアルタイムで配信された映像素材を、リアルタイムで放送するための技術担保が取られている。
【００２０】
しかしながら、公衆回線を介した映像信号の伝送は、例えば映像信号の伝送品質が変動して画像が著しく劣化したり映像表示が途切れたりするなど、上述した可搬および移動型映像伝送システムに比べて信頼性の点で問題があった。
【００２１】
本実施形態の目的は、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波に送出することを可能にする映像伝送処理装置を提供することにある。
【００２２】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、映像伝送処理装置は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信し、上記端末位置情報に基づいて、上記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定し、上記判定の結果に基づいて、上記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する。
【００２３】
これにより、例えば、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波に送出することが可能になる。なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００２４】
＜＜２．システムの構成＞＞
図１を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、システム１は、映像伝送処理装置１００、及び複数の端末装置２００を含む。
【００２５】
システム１では、例えば、端末装置２００により撮像された映像信号が、公衆回線１０を介して映像伝送処理装置１００に伝送され、さらに映像伝送処理装置１００から放送用アンテナ２０を介して放送波として送出される。
【００２６】
映像伝送処理装置１００は、例えば放送局内の放送設備として設けられた１以上のサーバコンピュータに実装される装置である。また、端末装置２００は、例えば動画像を撮像可能な撮像機能を備える携帯端末（例えば、スマートフォンなど）である。さらに、端末装置２００から映像伝送処理装置１００（放送局）までの、公衆回線１０（ネットワーク網）は、例えば通信キャリアが提供している既存ネットワーク網（以下、公衆回線と呼ぶ。）である。
【００２７】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図２〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００２８】
＜３．１．映像伝送処理装置１００の構成＞
次に、図２を参照して、第１の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の構成の例を説明する。図２は、第１の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２を参照すると、映像伝送処理装置１００は、ネットワーク通信部１１０、放送波送出部１２０、記憶部１３０、及び処理部１４０を備える。
【００２９】
（１）ネットワーク通信部１１０
ネットワーク通信部１１０は、ネットワーク（例えば公衆回線１０）からの信号を受信し、ネットワーク（例えば公衆回線１０）からの信号を送信する。例えば、ネットワーク通信部１１０は、端末装置２００からの信号を受信し、端末装置２００への信号を送信する。
【００３０】
（２）放送波送出部１２０
放送波送出部１２０は、映像信号に対して所定の変調処理などを施すことにより、映像信号を含む放送波を、放送用アンテナ２０を介して送出する。
【００３１】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、映像伝送処理装置１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、映像伝送処理装置１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００３２】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、映像伝送処理装置１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、通信処理部１４１、判定部１４３、及び変換部１４５を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部１４１、判定部１４３、及び変換部１４５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。例えば、処理部１４０（通信処理部１４１）は、ネットワーク通信部１１０を介して端末装置２００と通信する。
【００３３】
（５）実装例
ネットワーク通信部１１０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。放送波送出部１２０は、高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部１４１、判定部１４３、及び変換部１４５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００３４】
映像伝送処理装置１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（通信処理部１４１、判定部１４３、及び／又は変換部１４５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（通信処理部１４１、判定部１４３、及び／又は変換部１４５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００３５】
＜３．２．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００３６】
映像伝送処理装置１００（通信処理部１４１）は、複数の端末装置（例えば端末装置２００）のそれぞれから、公衆回線１０を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する。そして、映像伝送処理装置１００（判定部１４３）は、上記端末位置情報に基づいて、上記複数の端末装置（例えば端末装置２００）のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置（例えば端末装置２００）があるかを判定する。そして、映像伝送処理装置１００（変換部１４５）は、上記判定の結果に基づいて、上記２以上の端末装置（例えば端末装置２００）のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して、例えば放送波送出部１２０に出力する。
【００３７】
（１）端末位置情報
例えば、上記端末位置情報は、例えばＧＰＳに基づいた位置情報取得機能によって端末装置２００が取得可能な現在位置に関する情報（緯度情報および経度情報）である。また、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置（例えば端末装置２００）がある場合とは、具体的にはほぼ同一の位置に、２以上の端末装置２００が存在していることをいう。
【００３８】
（２）映像信号の変換
映像伝送処理装置１００（変換部１４５）は、上記判定の結果に基づいて、上記端末位置が上記所定の範囲内である上記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、例えば映像品質が最も高い１つの映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する。
【００３９】
また、映像伝送処理装置１００（変換部１４５）は、上記判定の結果に基づいて、上記端末位置が上記所定の範囲内である上記２以上の端末装置からそれぞれ受信した映像信号のうち、２以上の映像信号を上記放送波信号に用いられる信号形式に変換して出力してもよい。つまり、例えば同一位置について撮像された２以上の映像信号を、上記放送波信号に含まれるようにしてもよい。
【００４０】
−信号形式
上記２以上の端末装置（例えば端末装置２００）のそれぞれから上記公衆回線１０を介して受信する映像信号は、例えば、ＩＰ（Internet  Protocol）信号である。また、上記放送波信号に用いられる映像信号形式は、例えば、ＳＤＩ（Serial  Digital  Interface）規格に従った映像信号形式である。
【００４１】
（３）セキュリティに関する担保
例えば、映像伝送処理装置１００（判定部１４３）は、上記２以上の端末装置のそれぞれが、所定の登録された端末装置であるかを更に判定してもよい。この場合、映像伝送処理装置１００（変換部１４５）は、上記２以上の端末装置のそれぞれが上記所定の登録された端末装置である場合には、上記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する。
【００４２】
＜３．３．実施例＞
次に、第１の実施形態に係る実施例を説明する。
【００４３】
図３は、第１の実施形態の実施例で行われる認証処理の流れを説明するための図である。例えば、ＤＢサーバ３１０（DATABASE）サーバ、認証サーバ３２０、ＡＰサーバ３３０（Application）サーバ、ＲＴ通信サーバ３４０は、それぞれ放送局内に設けられた局内通信網３００に接続され、それぞれが上述した映像伝送処理装置１００の各種機能を担っている。また、上述した各サーバは、例えばオペレータ３５０によって、その動作が制御される。
【００４４】
まず、端末装置２００は、放送局（映像伝送処理装置１００）との通信を確立する際に、専用のアプリケーションプログラムを用いるため、事前にユーザ登録および端末登録を行う。ここで、登録データの管理については、判定部１４３の一機能の役割を果たすＤＢサーバ３１０サーバにより行われる。また、上記専用のアプリケーションプログラムの起動時に行われる認証処理については、判定部１４３の一機能の役割を果たす認証サーバ３２０により行われる。
【００４５】
続いて、放送局（映像伝送処理装置１００）と端末装置２００との間で通信が確立した後、通信処理部１４１の一機能の役割を果たすＡＰサーバ３３０と、端末装置２００で実行されるアプリケーションプログラムとの間にて必要情報に関する設定処理が行われる。また、端末装置２００から映像伝送処理装置１００への映像伝送は、通信処理部１４１の一機能の役割を果たすＲＴ通信サーバ３４０によって行われる。
【００４６】
図４は、複数の端末装置２００のそれぞれから送信される複数の映像信号に対する伝送処理の流れを説明するための図である。図４に示す例では、例えば冗長性を持たせるため、同一ユーザが携帯する２つの端末装置２００から合計２系統で映像信号が公衆回線１０を介して放送局（映像伝送処理装置１００）に送られる例を示している。より具体的には、図４では、端末装置２００Ａ、２００Ｂは、同一ユーザにより撮像された映像信号を２系統で送信する。また、端末装置２００Ｃ、２００Ｄも、同一ユーザにより撮像された映像信号を２系統で送信する。端末装置２００Ｅ、２００Ｆも、同一ユーザにより撮像された映像信号を２系統で送信する。
【００４７】
また、端末装置２００は、上述したように端末位置情報の送信が可能である。このため、映像伝送処理装置１００は、図４に示すような１つの撮像対象（被写体）４００を複数の端末装置２００Ａ−２００Ｆにより撮像した複数の映像信号を含む放送波を送出することが可能となる。また、当該放送波には、図４に示すように、各端末装置２００Ａ−２００Ｆの端末位置情報を含めるようにしてもよい。
【００４８】
例えば、図５は、放送局（映像伝送処理装置１００）側で映像編集者が映像を確認する際に用いられる画面例を示す図である。図５に示すように、放送局（映像伝送処理装置１００）側で映像編集者が映像を確認する際に、各拠点（各々の端末装置２００Ａ−Ｆ）での撮像画像と、その位置情報および画角情報を一元的に同一画面にて確認することが可能となる。とりわけ、上空からドローン等で空撮するなど撮影点を増やし多点撮影とすることで、それぞれの映像を３Ｄ合成し映像活用の幅を広げることができると考えられる。
【００４９】
また、映像伝送処理装置１００は、放送局に既設の送出システムとインターフェースを統一することにより、放送局内のサブスタジオではなく、任意の場所に展開可能な移動型スタジオシステムを構築することが可能となり、現地には公衆回線が使用可能な設備のみで、カメラのスイッチング等は放送局内から実施することが可能となる。
【００５０】
＜３．４．効果＞
本実施形態によれば、公衆回線を使用することにより、緊急時の即応性、現場での展開時間の短縮、対応する人的リソースの削減を図ることが可能となる。すなわち、テレビ放送局送出システム及び可搬及び移動型映像伝送システムの双方が混在するシステムにおいて、キャリア回線などの公衆回線を用いた映像および音声伝送を行うことができるので、緊急時等における遠隔地からリアルタイム伝送システムを構築することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、既存サブシステムとインターフェースを共通化することにより、移動型サブシステムとして使用することも可能となり、放送局側からのカメラ視点の切り替え等遠隔からのオペレーションが可能となる。
【００５２】
さたに、本実施形態によれば、アプリケーションプログラム（端末装置）とサーバ間の通信となるため、放送局側に受信設備を準備しておくことにより、使用する端末装置が共通で映像送信先の切り替えを行うことも可能となる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、例えば立ち入ることが困難な地下からの伝送やドローンを用いた活用が考えられる。またＩＰ（Internet  Protocol）という共通プロトコルを使用することで、海外へ直接配信することも可能となる。
【００５４】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【００５５】
＜４．１．映像伝送処理装置１００の構成＞
まず、図６を参照して、第２の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の構成の例を説明する。図６は、第２の実施形態に係る映像伝送処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図６を参照すると、映像伝送処理装置１００は、通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５を備える。通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５の具体的な動作は、後に説明する。
【００５６】
通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部１５１、判定部１５３、及び変換部１５５の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００５７】
＜４．２．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００５８】
第２の実施形態では、映像伝送処理装置１００（通信処理部１５１）は、複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する。そして、映像伝送処理装置１００（判定部１５３）は、前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定する。そして、映像伝送処理装置１００（変換部１５５）は、上記判定の結果に基づいて、上記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する。
【００５９】
例えば、通信処理部１５１は、上述した第１の実施形態に係る通信処理部１４１の動作を行ってもよい。また、判定部１５３は、上述した第１の実施形態に係る判定部１４３の動作を行ってもよい。さらに、変換部１５５は、上述した第１の実施形態に係る変換部１４５の動作を行ってもよい。
【００６０】
以上、第２の実施形態を説明した。第２の実施形態によれば、例えば、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波に送出することが可能になる。
【００６１】
＜＜５．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【００６２】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【００６３】
また、本明細書において説明した映像伝送処理装置の構成要素（例えば、通信処理部、判定部、及び／又は変換部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【００６４】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信する通信処理部と、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定する判定部と、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する変換部と、
を備える、映像伝送処理装置。
【００６６】
（付記２）
前記変換部は、前記判定の結果に基づいて、前記端末位置が前記所定の範囲内である前記２以上の端末装置からそれぞれ受信した映像信号のうち、２以上の映像信号を前記放送波号に用いられる信号形式に変換して出力する、付記１に記載の映像伝送処理装置。
【００６７】
（付記３）
前記判定部は、前記２以上の端末装置のそれぞれが、所定の登録された端末装置であるかを更に判定し、
前記変換部は、前記２以上の端末装置のそれぞれが前記所定の登録された端末装置である場合には、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力する付記１又は２記載の映像伝送処理装置。
【００６８】
（付記４）
前記２以上の端末装置のそれぞれから前記公衆回線を介して受信する映像信号は、ＩＰ（Internet  Protocol）信号である、付記１乃至３のうち何れか１項記載の映像伝送処理装置。
【００６９】
（付記５）
前記放送波信号に用いられる映像信号形式は、ＳＤＩ（Serial  Digital  Interface）規格に従った映像信号形式である、付記１乃至４のうち何れか１項記載の映像伝送処理装置。
【００７０】
（付記６）
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
を含む、方法。
【００７１】
（付記７）
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
（付記８）
複数の端末装置のそれぞれから、公衆回線を介して、映像信号と端末位置情報とを受信することと、
前記端末位置情報に基づいて、前記複数の端末装置のうち、端末位置が所定の範囲内にある２以上の端末装置があるかを判定することと、
前記判定の結果に基づいて、前記２以上の端末装置のそれぞれから受信した２以上の映像信号のうち、１以上の映像信号を放送波信号に用いられる映像信号形式に変換して出力することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
映像信号伝送システムにおいて、例えば、公衆回線を介して受信される映像信号を高い信頼性で放送波に送出することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        システム
１００    映像伝送処理装置
１４１、１５１  通信処理部
１４３、１５３  判定部
１４５、１５５  変換部
２００    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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