(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなくキーの揺動を抑制できる携帯機を提供すること。【解決手段】携帯機１は、メカニカルキー１０と、ケース３０とを有している。メカニカルキー１０は、キープレート１１と、ロータ部材１２とを有している。ロータ部材１２は、その厚み方向に貫通する貫通孔１３を有している。貫通孔１３は、第２貫通孔１３ｂを有している。ケース３０は、アッパーケース４０と、ロアケース５０とを有している。アッパーケース４０は、第１収容部Ｓ１を有している。第１収容部Ｓ１は、上壁部４１と、下壁部４２と、側壁部４３とにより形成される。ロータ部材１２は、第１収容部Ｓ１に収容されることにより上壁部４１と下壁部４２とにより挟持される。ロアケース５０は、第２収容部Ｓ２を有している。第２収容部Ｓ２の底部に一体的に設けられる軸体５１がロータ部材１２の第２貫通孔１３ｂに嵌合され、ロータ部材１２は回転自在に支持される。【選択図】図１
2019065568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キープレートと、前記キープレートの一端部に固定されるとともに厚み方向に貫通する貫通孔を有するロータ部材とを有するキーと、
第１ケースと、第２ケースとを嵌合することにより前記キーを挟み込むかたちで収容するケースとを備え、
前記第１ケースは、前記第１ケースの前記第２ケース側の表面との間で前記ロータ部材を前記第２ケース側から挟んで保持する保持部を有し、
前記第２ケースには、前記ロータ部材が前記保持部と共に収容されるとともに前記保持部を貫通して前記貫通孔に嵌合されることで前記ロータ部材を回転自在に支持する突部が一体的に設けられ、
前記ロータ部材が前記突部を回転軸として回転することにより、前記キープレートが全展開位置と格納位置との間を移動する携帯機。
【請求項２】
前記保持部は、前記突部の前記ケース内部側の一部分を囲むように設けられている請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記第２ケースにおける前記保持部に対応する位置には、前記保持部の形状に対応した溝部が設けられ、
前記第１ケースと前記第２ケースとが嵌合した状態において、前記保持部は、前記溝部に嵌合されている請求項１または請求項２に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されるような携帯機が知られている。
上記の携帯機は、メカニカルキーと、リリースボタンと、ケースと、スプリングとを有している。メカニカルキーは、キープレートと、キープレートの一端部に固定されたロータ部材とを有している。リリースボタンは、有底円筒状をなしている。リリースボタンは、ロータ部材に嵌合されている。リリースボタンは、ロータ部材と一体回転可能、且つロータ部材の回転軸に沿った方向へ移動可能である。ケースは、ロータ部材を回転軸に沿った方向に沿って挟持する上ケースおよび下ケースを有している。スプリングは、第１端部がリリースボタンの内底面に固定され、第２端部が下ケースに固定されている。スプリングは、上ケースと下ケースとの間で圧縮された状態に保たれる。リリースボタンは、スプリングの弾性力により回転方向および回転軸に沿った方向に付勢される。この携帯機では、上ケースおよび下ケースは、スプリングの弾性力により互いに離間する方向へ向けて付勢されている。そのため、上ケースおよび下ケースにおけるロータ部材を挟持している部分がスプリングの弾性力により経年で離間してしまうケース開きが生じるおそれがある。尚、ケース開きの要因としてスプリングの弾性力を挙げているが、これに限らず、ケースに加わる外力によってもケース開きは生じ得る。
【０００３】
その点、特許文献２の携帯機では、下ケースの側面と前端面との交差部分に、ロータ部材の回転軸に沿った方向において、互いに対向する下部支持壁部および上部支持壁部が設けられている。下部支持壁部と上部支持壁部との間にメカニカルキーのロータ部材が挟持されることにより、上ケースと下ケースとが互いに離間するケース開きが生じたとしてもメカニカルキーの揺動が抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５０１３９２号公報
【特許文献２】特開２０１６−９８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の携帯機では、ロータ部材を回転自在に支持するための軸体を、別体として設ける必要がある。
本発明の目的は、部品点数を増加させることなくキーの揺動を抑制できる携帯機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成し得る携帯機は、キープレートと、前記キープレートの一端部に固定されるとともに厚み方向に貫通する貫通孔を有するロータ部材とを有するキーと、
第１ケースと、第２ケースとを嵌合することにより前記キーを挟み込むかたちで収容するケースとを備えることを前提としている。前記第１ケースは、前記第１ケースの前記第２ケース側の表面との間で前記ロータ部材を前記第２ケース側から挟んで保持する保持部を有し、前記第２ケースには、前記ロータ部材が前記保持部と共に収容されるとともに前記保持部を貫通して前記貫通孔に嵌合されることで前記ロータ部材を回転自在に支持する突部が一体的に設けられ、前記ロータ部材が前記突部を回転軸として回転することにより、前記キープレートが全展開位置と格納位置との間を移動する。
【０００７】
この構成によれば、キーのロータ部材は、第１ケースの第２ケース側の表面と保持部との間に挟みこまれるため、何かしらの理由により第１ケースと第２ケースとが互いに離間する方向に沿って移動したとしても、キーの揺動を抑制することができる。また、ロータ部材を回転自在に支持する突部が第２ケースに一体的に設けられている。すなわち、キーの揺動を抑制する構成を第１ケースに、キーを回転自在に支持する構成を第２ケースにそれぞれ一体的に設けることにより、部品点数を増加させることなくキーの揺動を抑制することができる。
【０００８】
上記構成において、前記保持部は、前記突部の前記ケース内部側の一部分を囲むように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、保持部が突部の全周を囲むように設けられる円環状である場合と比較して、保持部のケース外部側の一部分を削減することができる。それに伴い、携帯機をより小型化することができる。
【０００９】
上記構成において、前記第２ケースにおける前記保持部に対応する位置には、前記保持部の形状に対応した溝部が設けられ、前記第１ケースと前記第２ケースとが嵌合した状態において、前記保持部は、前記溝部に嵌合されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１ケースと第２ケースとを組み付けたとき、保持部が溝部に嵌合されることにより、第１ケースと第２ケースとの組み付け時における位置決めを適切に実施することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の携帯機によれば、部品点数を増加させることなくキーの揺動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態における携帯機の分解斜視図。
【図２】一実施の形態における携帯機の斜視図。
【図３】図２の３−３線で切断したときの携帯機の断面図。
【図４】一実施の形態におけるロータ部材およびアッパーケースの下面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、携帯機の一実施形態を説明する。
図１に示すように、携帯機１は、キーとしてのメカニカルキー１０と、リリースボタン２０と、ケース３０と、コイルばね６０とを有している。
【００１４】
メカニカルキー１０は、直方体状のキープレート１１と、直方体状のロータ部材１２と、を有している。キープレート１１の一端部は、ロータ部材１２の外側面（図１中の左側面）に固定されている。ロータ部材１２は、その厚み方向（図１中の上下方向）に貫通する貫通孔１３を有している。貫通孔１３は、第１貫通孔１３ａと、第２貫通孔１３ｂと、一対の第３貫通孔１３ｃとを有している。第１貫通孔１３ａおよび第２貫通孔１３ｂは、段付き円筒孔をなしている。第２貫通孔１３ｂの内径は、第１貫通孔１３ａの内径よりも大きく設定されている。第１貫通孔１３ａと第２貫通孔１３ｂとは、ロータ部材１２の厚み方向に対して同軸上に設けられている。第１貫通孔１３ａは、ロータ部材１２の上面に開口している。第２貫通孔１３ｂは、ロータ部材１２の下面に開口している。一対の第３貫通孔１３ｃは、第１貫通孔１３ａを挟んで互いに反対側に位置するように設けられている。一対の第３貫通孔１３ｃは、第１貫通孔１３ａとその径方向において連通している。一対の第３貫通孔１３ｃは、その軸方向において第２貫通孔１３ｂと連通している。一対の第３貫通孔１３ｃの最も離間している内面は、第２貫通孔１３ｂの内周面と面一となっている。一対の第３貫通孔１３ｃは、ロータ部材１２の上面に開口している。
【００１５】
ケース３０は、第１ケースとしてのアッパーケース４０と、第２ケースとしてのロアケース５０とを有している。
アッパーケース４０は、直方体状をなしている。アッパーケース４０には、その長辺方向に沿って第１収容部Ｓ１と、第１キー収容部４５とが並設されている。第１収容部Ｓ１と第１キー収容部４５とは、互いに連通している。
【００１６】
第１キー収容部４５は、アッパーケース４０の長側面４０ａ（図１中の紙面手前側における右長側面）の一部分が切り欠かれることにより長側面４０ａに開口している。
第１収容部Ｓ１は、上壁部４１と、保持部としての下壁部４２と、側壁部４３とにより囲まれることで形成される。第１収容部Ｓ１は、アッパーケース４０の長側面４０ａと前端面４０ｂ（図１中の紙面手前側の左短側面）との交差部分が切り欠かれていることにより長側面４０ａおよび前端面４０ｂに開口している。上壁部４１は、アッパーケース４０の長側面４０ａと前端面４０ｂとの交差部分に形成されている。上壁部４１には、挿通孔４１ａが設けられている。挿通孔４１ａは、上壁部４１の厚みを貫通している。
【００１７】
図４に示すように、挿通孔４１ａは、段突き円筒孔をなしている。挿通孔４１ａの内部には、一対の嵌合溝４１ｂが設けられている。一対の嵌合溝４１ｂは、挿通孔４１ａにおける段差部に設けられる有底溝である。一対の嵌合溝４１ｂは、挿通孔４１ａの上壁部４１側（図４中の紙面奥側）に開口している部分を挟んで反対側に位置するように設けられている。一対の嵌合溝４１ｂは、ロータ部材１２を第１収容部Ｓ１に収容した状態において、一対の第３貫通孔１３ｃに対応する位置に設けられている。
【００１８】
図１に示すように、側壁部４３は、上壁部４１の裏面（ロアケース５０側の表面）から突設されている。側壁部４３は、挿通孔４１ａの周方向における一部分を囲むように湾曲している。具体的には、側壁部４３は、挿通孔４１ａの軸線を中心としてアッパーケース４０の前端面４０ｂから長側面４０ａに向けてアッパーケース４０の内部側を経由して湾曲する円弧板状をなしている。下壁部４２は、側壁部４３の先端部における内周面（側壁部４３の内面）から延設されている。下壁部４２は、上壁部４１と挿通孔４１ａの軸線方向において対向している。下壁部４２は、上壁部４１と平行をなしている。下壁部４２は、側壁部４３と同様に、挿通孔４１ａの軸線を中心として湾曲する円弧板状をなしている。すなわち、下壁部４２の先端部における内周面４４は、円弧面をなしている。第１収容部Ｓ１における上壁部４１と下壁部４２との距離は、ロータ部材１２の厚みと同じに設定されている。第１収容部Ｓ１には、メカニカルキー１０のロータ部材１２が収容される。ロータ部材１２は、上壁部４１（アッパーケース４０のロアケース５０側の表面）と下壁部４２とにより挟みこまれている。尚、ロータ部材１２が第１収容部Ｓ１に収容された状態において、貫通孔１３と、挿通孔４１ａとの軸線は一致する。また、貫通孔１３および挿通孔４１ａの軸線に沿った方向において、第２貫通孔１３ｂの内周面と、下壁部４２の内周面４４とは面一となる。また、挿通孔４１ａの内径は、ロータ部材１２の第１貫通孔１３ａの内径と同じ大きさを有している。
【００１９】
ロアケース５０は、直方体状をなしている。ロアケース５０には、その長辺方向に沿って第２収容部Ｓ２と、第２キー収容部５５とが並設されている。第２収容部Ｓ２と、第２キー収容部５５とは互いに連通している。
【００２０】
第２キー収容部５５は、アッパーケース４０の第１キー収容部４５に対応する位置に設けられている。第２キー収容部５５は、ロアケース５０の長側面５０ａ（図１中の紙面手前側の右長側面）の一部分が切り欠かれることにより長側面５０ａに開口している。
【００２１】
第２収容部Ｓ２は、アッパーケース４０の第１収容部Ｓ１に対応する位置に設けられている。第２収容部Ｓ２は、直方体状をなしている。第２収容部Ｓ２は、ロアケース５０の長側面５０ａと前端面５０ｂ（図１中の紙面手前側の左短側面）との交差部分が切り欠かれることにより長側面５０ａおよび前端面５０ｂに開口している。第２収容部Ｓ２には、ロータ部材１２とともに第１収容部Ｓ１が収容される。第２収容部Ｓ２の底部には、突部としての円筒状の軸体５１と、溝部としての湾曲溝部５２とが設けられている。
【００２２】
軸体５１は、第２収容部Ｓ２の底部と一体的に設けられている。軸体５１は、ロータ部材１２をアッパーケース４０の第１収容部Ｓ１に収容した状態における貫通孔１３の第２貫通孔１３ｂに対応する位置に設けられている。軸体５１の外径は、第２貫通孔１３ｂの内径と同じに設定されている。軸体５１の第２収容部Ｓ２の底面を基準とした高さは、第２貫通孔１３ｂの深さよりも低く設定されている。軸体５１には、スリット溝５１ａが形成されている。スリット溝５１ａは、軸体５１の内周面から外周面までの肉厚を貫通している。スリット溝５１ａは、第２収容部Ｓ２の底面を基準とした軸体５１の高さの全長に亘って形成されている。
【００２３】
湾曲溝部５２は、アッパーケース４０の下壁部４２に対応する位置に設けられている。湾曲溝部５２は、アッパーケース４０の下壁部４２に対応した形状を有する有底溝である。湾曲溝部５２は、軸体５１の外周におけるロアケース５０の内部側の一部分を囲むように設けられている。湾曲溝部５２の第２収容部Ｓ２の底面を基準とした深さは、下壁部４２の厚みと同じに設定されている。すなわち、下壁部４２が湾曲溝部５２に嵌合されたとき、下壁部４２の上面と、第２収容部Ｓ２の底面とは面一となる。尚、軸体５１の軸線と、貫通孔１３および挿通孔４１ａの軸線とは、互いに一致する。
【００２４】
リリースボタン２０は、有底円筒状をなしている。リリースボタン２０は、円筒穴２０ａを有している。リリースボタン２０の底部は、ロータ部材１２がアッパーケース４０の第１収容部Ｓ１に収容された状態で、貫通孔１３および挿通孔４１ａに挿通される。リリースボタン２０の底部の外径は、第１貫通孔１３ａおよび挿通孔４１ａの内径よりも若干小さく設定されている。リリースボタン２０は、第１貫通孔１３ａおよび挿通孔４１ａの内部を軸方向に移動可能である。また、リリースボタン２０の外周面には、一対の突起２０ｂが設けられている。一対の突起２０ｂは、リリースボタン２０を挟んで互いに反対側に位置している。一対の突起２０ｂは、ロータ部材１２をアッパーケース４０の第１収容部Ｓ１に収容した状態で、一対の第３貫通孔１３ｃと、アッパーケース４０の挿通孔４１ａにおける一対の嵌合溝４１ｂに対応する位置に設けられている。リリースボタン２０が貫通孔１３に挿通されたとき、一対の突起２０ｂは、一対の第３貫通孔１３ｃに常に嵌合される。そのため、ロータ部材１２とリリースボタン２０とが互いに一体回転可能となる。また、ロータ部材１２が軸体５１を中心として後述する全展開位置Ｐ１または格納位置Ｐ２まで回転したとき、リリースボタン２０は、コイルばね６０の弾性力によりアッパーケース４０側へ押圧され、一対の突起２０ｂは、軸方向において一対の嵌合溝４１ｂに嵌合される。そのため、ロータ部材１２の回転を全展開位置Ｐ１または格納位置Ｐ２で規制することができる。尚、リリースボタン２０の一対の突起２０ｂは、一対の嵌合溝４１ｂの底部に当接することによりリリースボタン２０が挿通孔４１ａからアッパーケース４０の上面側へ抜け出てしまうことを抑制する機能も兼ねている。
【００２５】
コイルばね６０は、その第１端部６１（図１中の上端部）がリリースボタン２０の円筒穴２０ａの底面に固定される。コイルばね６０の第２端部６２（図１中の下端部）は、ロアケース５０の軸体５１の内部に収容され、その底面（第２収容部Ｓ２の底面）に当接する。同時に、コイルばね６０の第２端部６２に設けられた先端部６２ａは、ロアケース５０の軸体５１におけるスリット溝５１ａに嵌合される。尚、コイルばね６０の軸線は、貫通孔１３、挿通孔４１ａ、および軸体５１の軸線と一致する。また、コイルばね６０は、リリースボタン２０を貫通孔１３の軸線に沿った方向に向けて弾性的に付勢しつつ、ロータ部材１２およびリリースボタン２０をその回転方向に付勢する。
【００２６】
次に、携帯機１の組み付け順序について詳細に説明する。尚、携帯機１の組み付けに際して、図１に示す状態からアッパーケース４０またはロアケース５０を軸体５１の軸線回りに１８０度回転させた状態にする。より具体的には、アッパーケース４０の前端面４０ｂと、ロアケース５０の前端面５０ｂとが互いに対向するような位置に配置することを前提とする。
【００２７】
図１に示すように、最初に、メカニカルキー１０のロータ部材１２をアッパーケース４０の第１収容部Ｓ１に対して収容する（図１中の矢印Ａ）。このとき、メカニカルキー１０のキープレート１１は、アッパーケース４０の外部に突出する。
【００２８】
次に、コイルばね６０の第２端部６２をロアケース５０の軸体５１の底部に当接させる（図１中の矢印Ｂ）。このとき、コイルばね６０の先端部６２ａは、軸体５１のスリット溝５１ａに進入する。
【００２９】
次に、リリースボタン２０の円筒穴２０ａの底部に、コイルばね６０の第１端部６１を固定する（図１中の矢印Ｃ）。
次に、その状態で、ロアケース５０をアッパーケース４０に近接させる（図１中の矢印Ｄ）。このとき、リリースボタン２０がロータ部材１２の貫通孔１３に近接する（図１中の矢印Ｄ１）。その状態で、ロアケース５０とアッパーケース４０とをさらに近接させることにより、リリースボタン２０は、ロータ部材１２の第２貫通孔１３ｂに進入し、ひいてはリリースボタン２０の底部が第１貫通孔１３ａに、リリースボタン２０の一対の突起２０ｂが一対の第３貫通孔１３ｃに嵌合される。リリースボタン２０の一対の突起２０ｂが一対の第３貫通孔１３ｃに挿通された状態で、ロアケース５０とアッパーケース４０とをさらに近接させると、一対の突起２０ｂは、アッパーケース４０の挿通孔４１ａにおける一対の嵌合溝４１ｂに嵌合される。
【００３０】
次に、その状態で、アッパーケース４０またはロアケース５０を軸体５１の軸線回りに１８０度分だけ回転させる。このとき、コイルばね６０は、軸体５１の軸線回りに捩じられた状態になる。
【００３１】
次に、その状態で、アッパーケース４０とロアケース５０とを近接させる（図１中の矢印Ｄ２）。このとき、ロアケース５０の第２キー収容部５５は、アッパーケース４０の第１キー収容部４５に近接する。また、第１収容部Ｓ１は、ロアケース５０の第２収容部Ｓ２に収容されていく。その状態で、ロアケース５０をアッパーケース４０にさらに近接させると、軸体５１の外周面が下壁部４２の内周面４４に対して摺動し始める。軸体５１は、下壁部４２の内周面４４に対して摺動しながら第１収容部Ｓ１に進入する、いわゆる軸体５１は下壁部４２の肉厚を貫通する。また、コイルばね６０は、軸方向に圧縮される。軸体５１は、ロータ部材１２の第２貫通孔１３ｂに嵌合され始める（図１中の矢印Ｄ３）。軸体５１の第２貫通孔１３ｂへの嵌合が完了したとき、アッパーケース４０の下壁部４２がロアケース５０の湾曲溝部５２に嵌合される。
【００３２】
最後に、アッパーケース４０およびロアケース５０は、互いに組み付いた状態で、例えば、スナップフィットの構成や、ねじ等により固定される。これにより、携帯機１の組み付け作業が完了する。尚、このとき、コイルばね６０は、軸体５１の軸線回りに捩じられた状態に保たれている。そのため、コイルばね６０の軸体５１の軸線回りに生じる回転力により、メカニカルキー１０は、その回転方向に付勢された状態に保たれる。
【００３３】
図３に示すように、携帯機１の組み付けが完了した状態で、コイルばね６０は、軸方向において圧縮された状態に保たれる。リリースボタン２０は、コイルばね６０の弾性力により挿通孔４１ａから抜け出す方向へ向けて付勢される。尚、軸体５１の先端部と、第２貫通孔１３ｂの上底面との間には隙間が形成されている。したがって、リリースボタン２０が軸線ｍに沿って移動可能である。
【００３４】
図２に示すように、携帯機１の組み付けが完了した状態で、ケース３０には、アッパーケース４０の第１キー収容部４５と、ロアケース５０の第２キー収容部５５とによりキー収容部７５が形成される。キー収容部７５は、ケース３０の長側面（図２中の紙面手前側の右長側面）に開口している。また、メカニカルキー１０のロータ部材１２は、軸体５１によりケース３０に対して回動自在に支持される。図２の矢印Ｅ（以後、回転方向Ｅと呼称）で示されるように、メカニカルキー１０は、軸体５１を中心としてキープレート１１が外部に突出する全展開位置Ｐ１と、キープレート１１がキー収容部７５に収容される格納位置Ｐ２との間を回転する。
【００３５】
尚、キープレート１１を手動で全展開位置Ｐ１から格納位置Ｐ２に移動させた状態にする場合、リリースボタン２０をコイルばね６０の弾性力に抗する方向に押し込むことにより、リリースボタン２０の一対の突起２０ｂとアッパーケース４０の一対の嵌合溝４１ｂとの係合が解消された状態にする。その状態において、キープレート１１を手動により格納位置Ｐ２にまで移動させる。キープレート１１が格納位置Ｐ２にまで移動させると、リリースボタン２０がコイルばね６０の弾性力により挿通孔４１ａから抜け出す方向に移動し、再び一対の突起２０ｂと一対の嵌合溝４１ｂとが嵌合され、リリースボタン２０およびロータ部材１２の回転を規制する。すなわち、キープレート１１は格納位置Ｐ２に保たれた状態となる。また、キープレート１１を格納位置Ｐ２から全展開位置Ｐ１まで移動させる場合、上記と同様にリリースボタン２０を押し込むことにより一対の突起２０ｂと一対の嵌合溝４１ｂとの係合を解消させる。このとき、コイルばね６０には、ロータ部材１２を回転方向Ｅに向けて付勢する回転力が生じているため、キープレート１１はロータ部材１２とともに自動的に、全展開位置Ｐ１まで移動する。
【００３６】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、以下に示すよう効果が得られる。
（１）メカニカルキー１０のロータ部材１２は、アッパーケース４０の上壁部４１と下壁部４２との間に挟持されている。そのため、アッパーケース４０およびロアケース５０におけるロータ部材１２を収容している部分、すなわち、アッパーケース４０の上壁部４１と、ロアケース５０の第２収容部Ｓ２の底面とがコイルばね６０の弾性力によって経年により互いに離間するケース開きが生じたとしても、メカニカルキー１０の軸体５１の軸方向へ向けての揺動を抑制することができる。また、ロータ部材１２を回転自在に支持する軸体５１がロアケース５０に一体的に設けられている。すなわち、メカニカルキー１０の揺動を抑制する構成をアッパーケース４０に、メカニカルキー１０を回転自在に支持する構成をロアケース５０にそれぞれ設けることにより、部品点数を増加させることなくメカニカルキー１０の揺動を抑制することができる。尚、コイルばね６０の弾性力によるケース開きに限らず、ケース３０に外力が加わることによるケース開きの場合も同様の効果を得ることができる。
【００３７】
（２）携帯機１では、ロータ部材１２を上壁部４１と下壁部４２との間で挟持しつつ、下壁部４２の内周面４４が軸体５１の外周におけるケース３０の内部側の一部分を囲むように設けられている。下壁部４２が軸体５１の全周を囲むような円環板状である場合と比較して、下壁部４２のケース３０の外部側の一部分を削減することができる。それに伴い、携帯機１を長辺方向および短辺方向により小型化することができる。
【００３８】
（３）アッパーケース４０とロアケース５０とを組み付けたとき、下壁部４２が湾曲溝部５２に嵌合される構成とすることで、アッパーケース４０とロアケース５０との組み付け時における位置決めを適切に実施することができる。
【００３９】
尚、本実施の形態は、技術的に矛盾が生じない範囲で以下のように変更してもよい。
・本実施の形態において、下壁部４２は、湾曲溝部５２に嵌合される構成としているが、これに限らない。例えば、湾曲溝部５２を割愛してもよい。
【００４０】
・本実施の形態において、下壁部４２は、軸体５１の外周におけるケース３０の内部側の一部分を囲むように設けられているが、これに限らない。例えば、下壁部４２が円環板状をなすように変更してもよい。この場合、内周面４４は、軸体５１の外径に対応する円環状の内周面に変更される。また、ロアケース５０を長側面５０ａおよび前端面５０ｂ側に大きくするように設定し、第２収容部Ｓ２の底面を下壁部４２が十分に収容できる程度の大きさに設定する。尚、側壁部４３は、本実施の形態から変更せず、キープレート１１が回転方向Ｅに沿って回動したとしても、キープレート１１を接触しないように設定する。
【００４１】
・本実施の形態において、アッパーケース４０を第１ケースとして、ロアケース５０を第２ケースとして設定しているが、これに限らない。例えば、第１ケースとしてロアケース５０、第２ケースとしてアッパーケース４０としてもよい。この場合、本実施の形態におけるアッパーケース４０の有する構成と、ロアケース５０の有する構成とを入れ替える。ロータ部材１２を回転可能に支持する軸体５１を有するケースと、ロータ部材１２を挟持することでメカニカルキー１０の揺動を抑制する構成を有するケースとを明確に分ける。
【００４２】
・本実施の形態において、キープレート１１は直方体状をなしていたが、これに限らない。携帯機１の製品仕様によって形状を適宜変更してもよい。
・本実施の形態において、ケース３０は、直方体状をなしていたが、これに限らない。例えば、表面が滑らかな曲面をなしているような形状であってもよい。また、携帯機１の製品仕様によって形状は適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…携帯機、１０…メカニカルキー、１１…キープレート、１２…ロータ部材、１３…貫通孔、１３ａ…第１貫通孔、１３ｂ…第２貫通孔、１３ｃ…一対の第３貫通孔、２０…リリースボタン、２０ａ…円筒穴、２０ｂ…一対の突起、３０…ケース、４０…アッパーケース、４０ａ…長側面、４０ｂ…前端面、４１…上壁部、４１ａ…挿通孔、４１ｂ…一対の嵌合溝、４２…下壁部、４３…側壁部、４４…内周面、４５…第１キー収容部、５０…ロアケース、５０ａ…長側面、５０ｂ…前端面、５１…軸体、５１ａ…スリット溝、５２…湾曲溝部、５５…第２キー収容部、６０…コイルばね、６１…第１端部、６２…第２端部、６２ａ…先端部、７５…キー収容部、Ｓ１…第１収容部、Ｓ２…第２収容部、Ｐ１…全展開位置、Ｐ２…格納位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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