(57)【要約】【課題】効率的な照明を実行可能な照明システムを提供する。【解決手段】短い波長側にピークをもつ第１のモード、または前記第１のモードと比較して相対的に長い波長にピークをもつ第２のモードで照明可能な照明手段と、前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一方のモードで点灯するように前記照明手段を制御する制御手段と、を備える照明システムであって、前記照明手段は、前記第１のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第１発光部と、前記第１発光部の周囲に、前記第２のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第２発光部とを備え、前記第１発光部は中央に偏在していることを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
短い波長側にピークをもつ第１のモード、または前記第１のモードと比較して相対的に長い波長にピークをもつ第２のモードで照明可能な照明手段と、
前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一方のモードで点灯するように前記照明手段を制御する制御手段と、を備える照明システムであって、
前記照明手段は、前記第１のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第１発光部と、前記第１発光部の周囲に、前記第２のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第２発光部とを備え、
前記第１発光部は中央に偏在している、
ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
前記照明手段は、前記第１のモードで点灯する複数の第１発光部と、前記第２のモードで点灯する複数の第２発光部を備え、
前記第１発光部は、前記第２発光部と比較して密に配置されることを特徴とする請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記制御手段は、所定の条件に応じて前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一方のモードで照明するように前記照明手段を制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記照明システムが外部電源から電力が供給されており、前記所定の条件は、前記外部電源から前記照明システムに供給される電力が制限されているか否かという条件であることを特徴とする請求項３記載の照明システム。
【請求項５】
室内の照度を検出する照度センサを備え、前記所定の条件は、前記照度センサにより検出された照度が予め定められた基準未満か否かという条件であることを特徴とする請求項３記載の照明システム。
【請求項６】
前記照明システムは蓄電池から電力を供給され、前記蓄電池は少なくとも発電機により供給された電力で充電されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記照明システムが前記蓄電池から電力を供給されている場合には、前記制御手段は、前記第１のモードで照明するように制御することを特徴とする請求項６に記載の照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省エネに対する関心が高まっており、オフィスビルの省エネが求められているが、近年は電力使用量が制限されたり、また災害による停電などから、省エネだけではなく、電力の供給が制限された場合にも対応可能な技術が求められている。こうした背景から、常用点灯・非常用点灯の切り替え動作を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、電力の供給が制限された場合にも対応可能とはいえず、また、より効率的な照明の運用を実行することができないという問題がある。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、効率的な照明を実行可能な照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、短い波長側にピークをもつ第１のモード、または前記第１のモードと比較して相対的に長い波長にピークをもつ第２のモードで照明可能な照明手段と、前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一方のモードで点灯するように前記照明手段を制御する制御手段と、を備える照明システムであって、前記照明手段は、前記第１のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第１発光部と、前記第１発光部の周囲に、前記第２のモードで点灯する複数のＬＥＤが同心円状に配置された第２発光部とを備え、前記第１発光部は中央に偏在していることを特徴とする。
【０００７】
また、本開示の一態様は、前記照明手段は、前記第１のモードで点灯する複数の第１発光部と、前記第２のモードで点灯する複数の第２発光部を備え、前記第１発光部は、前記第２発光部と比較して密に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、本開示の一態様は、前記制御手段は、所定の条件に応じて前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれか一方のモードで照明するように前記照明手段を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本開示の一態様は、前記照明システムが外部電源から電力が供給されており、前記所定の条件は、前記外部電源から前記照明システムに供給される電力が制限されているか否かという条件であることを特徴とする。
【００１０】
また、本開示の一態様は、室内の照度を検出する照度センサを備え、前記所定の条件は、前記照度センサにより検出された照度が予め定められた基準未満か否かという条件であることを特徴とする。
【００１１】
また、本開示の一態様は、前記照明システムは蓄電池から電力を供給され、前記蓄電池は少なくとも発電機により供給された電力で充電されることを特徴とする。
【００１２】
また、本開示の一態様は、前記照明システムが前記蓄電池から電力を供給されている場合には、前記制御手段は、前記第１のモードで照明するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、この発明によれば、効率的な照明を実行可能な照明システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】照明システムを含むシステムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】制御部の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】照明部における第１発光部及び第２発光部の配置例を示す図である。
【図４】第１発光部の発光例を示す図である。
【図５】第２発光部の発光例を示す図である。
【図６】絶対視感度を示すグラフである。
【図７】第１発光部の概略構成を示す概略図である。
【図８】各種ＬＥＤのスペクトルを示す図である。
【図９】従来の発光素子と第１発光部の暗所視照度を示す図である。
【図１０】照明部が第１のモードで発光した場合の発光形状を示す図である。
【図１１】システムをトイレに適用した例を示す図である。
【図１２】制御部により実行される切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】制御部により実行される切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】制御部１１により実行される時刻制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】制御部１１により実行される充電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の一実施形態による照明システムについて図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一実施形態による照明システム１０を含む照明制御システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【００１７】
図１には、照明システム１０、ＡＣ電源２０（外部電源）、バッテリー（蓄電池）３０、発電機４０、及び照度センサ５０で構成される。また、照明システム１０は、制御部１１及び照明部１２で構成される。
このうち、ＡＣ電源２０は、照明システム１０に電力を供給する。ＡＣ電源２０により供給された電力は、照明部１２を点灯させるために用いられたり、バッテリー３０の充電に用いられる。バッテリー３０は、照明システム１０に電力を供給するとともに、ＡＣ電源２０または発電機４０から供給された電力で充電可能となっている。発電機４０は、例えば水力発電、風力発電、または太陽発電などにより発電された電力を照明システム１０に供給し、供給された電力は、照明部１２を点灯させるために用いられたり、バッテリー３０の充電に用いられる。照度センサ５０は、検出対象空間（例えば、照明部１２が設けられた室内）における照度を検出し、検出した照度を照明システム１０に出力する。
【００１８】
また、照明システム１０は、ＡＣ電源２０から供給された電力、バッテリー３０から供給された電力、または発電機４０から供給された電力により、照明部１２を点灯させる。また、照明部１２は、２種類のＬＥＤ（第１発光部、第２発光部）を備え、短い波長側にピークをもつ第１のモード、または第１のモードと比較して相対的に長い波長にピークをもつ第２のモードで照明可能となっている。また、照明部１２は、人感センサを備えており、人を検出すると点灯するようになっている。この照明部１２の詳細については後述する。
制御部１１は、上記第１のモード及び第２のモードのいずれか一方のモードで点灯するように照明部１２を制御する。この制御は、後述するようにＡＣ電源２０から供給される電力や、照度センサ５０の出力に基づいて実行される。このように、制御部１１は、第１のモード及び第２のモードのいずれか一方のモードで点灯するように照明部１２を制御するので、効率的な照明を実行可能となっている。また、制御部１１は、照明を行わない場合には、照明部１２を消灯させる。
【００１９】
なお、上述した第１のモードは、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されている場合に限らず、例えば、ＡＣ電源２０から電力が制限なく供給されている場合にも実行可能なモードである。第１のモードでは、照明システム１０はバッテリー３０により電力を供給され、バッテリー３０は発電機４０により供給された電力で充電される。また、第１のモードでの消費電力は、第２のモードでの消費電力と比較して低いものとなっている。このように、第１のモードでは、照明システム１０はバッテリー３０により電力を供給され、バッテリー３０は発電機４０により供給された電力で充電されるので、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限された場合にも対応可能となっている。
【００２０】
一方、第２のモードは、例えば、ＡＣ電源２０から電力が制限なく供給されている場合に実行可能なモードである。第２のモードでは、照明システム１０はＡＣ電源２０により電力を供給され、バッテリー３０は発電機４０により供給された電力、または発電機４０により供給された電力に加え、ＡＣ電源２０により供給された電力で充電される。従って、バッテリー３０は、いずれのモードにおいても原則として発電機４０により供給された電力で充電される。また、バッテリー３０から照明システム１０に電力が供給される場合には、第２のモードではなく、第１のモードで点灯するように制御することが好ましい。  なお、この実施形態における暗所とは、暗い所で働く桿体細胞の効果により明るさを感じ得る空間のことである。この桿体細胞の絶対視感度ピークとなる光の波長は約５０７ｎｍである。後述するように、第１のモードは、この暗所に対して有効なモードとなっている。一方、明所とは、暗所と比較して照度の大きい空間であり、具体的には錐体細胞の効果により明るさを感じ得る空間である。この錐体細胞の絶対視感度ピークとなる光の波長は約５５５ｎｍである。
以上説明した照明制御システム１の構成において、さらに乾電池を接続するためのアダプタを設け、例えば非常時には、アダプタに接続された乾電池から供給される電力により動作させるようにしてもよい。なお、乾電池から供給される電力によりバッテリー３０が充電されることはない。
【００２１】
図２は、制御部１１の構成を示す概略ブロック図である。
制御部１１は、ＡＣ受電部１１２、バッテリー送受電部１１３、発電機受電部１１４、条件判定部１１６、照度センサインタフェース１１７、切り替えスイッチ１１８、及びタイマ１１９で構成される。
ＡＣ受電部１１２は、ＡＣ電源２０から供給される電力を受電するとともに、条件判定部にＡＣ電源２０から供給される電力が制限されているか否かを出力する。バッテリー送受電部１１３は、バッテリー３０から供給される電力を受電するとともに、条件判定部１１６による判定結果に基づき、ＡＣ受電部１１２または発電機受電部１１４で受電された電力を、バッテリー３０を充電するために供給する。なお、この実施形態での「制限」とは、電力が全く供給されない場合だけではなく、供給される電力に上限が設けられている場合も含む。
【００２２】
切り替えスイッチ１１８は、操作者により上述した第１のモード及び第２のモードのいずれかのモードに切り替えるためのスイッチであり、操作者により切り替えられたモードを条件判定部１１６に出力する。照度センサインタフェース１１７は、照度センサ５０により検出された照度を受信し、条件判定部１１６に出力する。
条件判定部１１６は、所定の条件に応じて第１のモード及び第２のモードのいずれか一方で点灯するか、消灯するように照明部１２を制御する。この所定の条件は、照明システム１０に電力を供給するＡＣ電源２０から供給される電力が制限されているか否かという条件や、照度センサ５０により検出された照度が予め定められた基準未満か否かという条件などがある。条件の詳細については、後述するフローチャートで説明する。タイマ１１９は、日時、時刻の管理や、時間の計測などを行う。なお、上述した切り替えスイッチ１１８は、操作者が操作しやすいように、制御部１１以外にも設けられていてもよい。
【００２３】
また、上述したように、第１のモードでの消費電力の方が低いため、点灯時においては所定の条件に応じて第１のモード及び第２のモードのいずれか一方で点灯することにより、常に第２のモードで動作させる場合と比較して、消費電力を抑制できる。また、操作者は、切り替えスイッチ１１８によりモードを切り替えることができるので、電力消費を抑えることができる。具体的に例えば、操作者は、通常時は第１のモードで動作させ、掃除など照明が必要となる作業を行う場合には、第２のモードで動作させることができる。
【００２４】
次に、照明部１２について説明する。図３は、照明部１２における第１発光部及び第２発光部の配置例を示す図である。
図３に示されるように照明部１２は、ＬＥＤが同心円状に配置されており、その中央には人感センサ１２５（例えば、焦電センサ）が設けられている。そして、領域１２１内の人感センサ１２５を除いた丸印で示された各々が第１発光部１２２となっている。また、領域１２４から領域１２１を除いた領域で、丸印で示された各々が第２発光部１２３となっている。
【００２５】
このように、第１発光部１２２は、中心側に第２発光部１２３と比較して密に配置される。なお、第２発光部１２３は、第１発光部１２２を囲むように配置されているが、これに限らず、例えば予め定められた領域１２１の両隣に第２発光部１２３が配置されていてもよい。第１発光部１２２を、第２発光部１２３と比較して密に配置することにより、分散して配置させる場合と比較して、十分な照度を得ることができる。なお、照明部１２に照度センサを設け、この照度センサを用いた制御を実行するようにしてもよい。また、照明部１２に照度センサを設ける場合には、例えば人感センサ１２５と同じように中心側に設けるようにしてもよい。
さらに、この実施形態において、「密に配置される」、とは、図４に示されるように、第１発光部１２２が中央に偏在しており、第２発光部１２３が第１発光部１２２の周辺に配置されることであるが、これに限らず、単位面積当たりの第１発光部１２２と第２発光部１２３の割合が異なることであってもよい。なお、この実施形態にように、第１発光部１２２を中央に偏在させる配置方法は、光束を形成する場合に適している。
【００２６】
また、同じ出力で、１つのＬＥＤを点灯する場合と、複数のＬＥＤを点灯させる場合とでは、複数のＬＥＤを点灯させた方が、各々のＬＥＤへ供給される電流が減少することから、発熱による発光効率の低下を抑制できる。例えば、図３に示したような複数（図３では６個）のＬＥＤを１Ｗで点灯させた場合の発光効率は、１つのＬＥＤを１Ｗで点灯させた場合の発光効率から１５％〜２０％程度向上する。
図４は、第１発光部１２２の点灯例を示す図であり、図５は、第２発光部１２３の点灯例を示す図である。第１発光部１２２が点灯している状態が第１のモードであり、第２発光部１２３が点灯している状態が第２のモードであり、いずれか一方のモードで点灯可能となっている。従って、第１発光部１２２及び第２発光部１２３が同時に点灯することはない。
【００２７】
次に、第１発光部１２２について説明する。図６は絶対視感度を示すグラフであり、横軸は波長（ｎｍ）を示し、縦軸は絶対視感度（ｌｍ／Ｗ）を示している。同図に示されるように、暗所において、人の絶対視感度は、波長が短い短波長側へシフトするほど上昇することがプルキンエ効果として知られている。従って、第１発光部１２２は、桿体細胞が明るさを感じる短波長（色温度が高い）の光を発光する。この短波長を発光するための第１発光部１２２の構成について説明する。
図７は、第１発光部１２２の概略構成を示す概略図である。第１発光部１２２は、ＲＧＢ（Ｒ：赤色蛍光体、Ｇ：緑色蛍光体、Ｂ：青色蛍光体）蛍光シート２０１と、紫ＬＥＤ素子２０２で構成される。ＲＧＢ蛍光シート２０１は、紫ＬＥＤ素子２０２からの光で励起されるが、ＲＧＢ蛍光シート２０１のＲＧＢブレンド比を変更可能となっている。従って、ＲＧＢブレンド比を変更することで、第１発光部１２２が発光する光のスペクトル形状を変更可能となっている。
【００２８】
図８は、色温度が異なる前述の紫ＬＥＤを用いたり、紫ＬＥＤに代えて、青ＬＥＤ素子と黄色発光体からなる青ＬＥＤを用いた場合のスペクトルを示す図であり、横軸は波長（ｎｍ）を示し、縦軸は放射束相対値（ｌｍ／Ｗ）を示している。
図８において、紫ＬＥＤについては、色温度が５０００Ｋ、及び２種類（Ａ，Ｂ）の７０００Ｋの紫ＬＥＤでのスペクトルが示されており、青ＬＥＤについては、色温度が５０００Ｋ、７０００Ｋの青ＬＥＤでのスペクトルが示されている。同図に示されるように、いずれの青ＬＥＤを用いた場合も、錐体細胞の絶対視感度ピークである約５５５ｎｍから、桿体細胞の絶対視感度ピークである約５０７ｎｍにかけて、放射束相対値が減少していることが分かる。
一方、紫ＬＥＤの場合は、約５５５ｎｍから約５０７ｎｍにかけて放射束相対値が上昇または横ばいとなっており、さらに約５０７ｎｍにおける放射束相対値は、いずれの青ＬＥＤの放射束相対値よりも大きいものとなっている。このように、紫ＬＥＤを用いた場合の放射束相対値の方が、青ＬＥＤを用いた場合の放射束相対値よりも大きいため、効率的に発光できる。
このように、青色ＬＥＤと赤、緑蛍光体などにより、放射束相対値を特定の波長領域で向上させることに加え、絶対視感度と放射束相対値のピーク、またはピークに近い波長領域を合わせることで、相乗効果を得て消費エネルギーに対する発光強度をより向上させることができる。こうして効率的に発光可能であるため、その分消費電力を抑制できる。
【００２９】
以上説明したＲＧＢ蛍光シート２０１と、紫ＬＥＤ素子２０２で構成される第１発光部により、図９に示されるように、従来のＬＥＤと比較して暗所視照度を上昇させることができる。具体的には、従来は暗所視照度が７．２Ｌｘであったところ、第１発光部１２２によれば、暗所視照度が８．９Ｌｘとなり、実に２４％も上昇している。
また、図１０に示されるように、この第１発光部１２２と、図３で説明した第１発光部１２２の配置によって、照明部１２が第１のモードで点灯した場合の発光形状１４０は、放射形状になることが確認できた。なお、第１発光部１２２と第２発光部１２３とは、ＬＥＤの分光特性を変えたり、ＲＧＢ蛍光シートのＲＧＢブレンド比率を変えてもよい。
【００３０】
以上説明した照明制御システム１の適用例について説明する。図１１は、照明制御システム１をトイレに適用した例を示す図である。
図１１において、照明部１２は、２つのトイレＴ１、Ｔ２の照明として用いられる。また、発電機４０は、トイレＴ１、Ｔ２に供給される水流により発電する水力発電となっている。さらに、照度センサ５０ａがトイレＴ１に設けられており、照度センサ５０ｂは、トイレＴ２に設けられている。照度センサ５０ａ、５０ｂは一例としてトイレＴ１、Ｔ２のドア近傍に設けられている。従って、照度センサ５０ａ、５０ｂは、ドアを開いたときに外部である廊下から差し込む光も含めてどれだけの照度が得られるかを検出することができる。
この図１１に示した例では、トイレＴ１、Ｔ２に供給される水流により発電することができるので、ＡＣ電源２０から電力が供給されない場合でも、トイレの照明は点灯可能であるため、電気的に閉じた照明システムとなっている。従って、停電時または電力の供給が制限された場合であっても、トイレの洗浄水が使用可能であれば、照明された状態でトイレを使用することができるようになっている。なお、発電機４０は、トイレＴ１、Ｔ２に供給する上水管に直列に複数設けてもよい。
【００３１】
図１２は、制御部１１により実行される切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
図１２において、制御部１１は、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されて第１のモードとなったか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ１０１）。ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されて第１のモードとなったときは（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ＡＣ電源２０から供給される電力の制限が解除されたか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ１０２）。ＡＣ電源２０から供給される電力の制限が解除されていないときは（ステップＳ１０２；ＮＯ）、第２のモードへは切り替えず、本処理を終了する。
一方、ＡＣ電源２０から供給される電力の制限が解除されたときは（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、切り替えスイッチ１１８が第２のモードとなっているか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
切り替えスイッチ１１８が第２のモードとなっていない場合には（ステップＳ１０３；ＮＯ）、第２のモードへは切り替えず、本処理を終了する。一方、切り替えスイッチ１１８が第２のモードとなっている場合には（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、電力の供給元をバッテリー３０からＡＣ電源２０に切り替える（ステップＳ１０４）。
次いで、第１発光部１２２を消灯するように照明部１２を制御し（ステップＳ１０５）、第２発光部１２３を点灯するように照明部１２を制御して（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１０１に戻り、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されて第１のモードとなっていなときは（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部１１は、切り替えスイッチ１１８が第２のモードに操作されたか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ１０７）。切り替えスイッチ１１８が第２のモードに操作されていないときは（ステップＳ１０７；ＮＯ）、第２のモードへは切り替えず、本処理を終了する。
一方、切り替えスイッチ１１８が第２のモードに操作されたときは（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されていないか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ１０８）。
【００３４】
ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されているときは（ステップＳ１０８；ＮＯ）、第２のモードへは切り替えず、本処理を終了する。一方、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されていないときは（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、上記ステップＳ１０４に進む。
上述した図１２のフローチャートに示されるように、モードを切り替える所定の条件は、ＡＣ電源２０から照明システム１０に供給される電力が制限されているか否かという条件となっている。これにより、電力の供給が制限される例えば停電時や災害時にも対応可能な照明システムとなっている。
また、モードを切り替える所定の条件は、切り替えスイッチ１１８が第２のモードに操作され、かつＡＣ電源２０から供給されている電力が制限されているか否か、という条件となっている。
【００３５】
次に、第２のモードから第１のモードに切り替える処理について説明する。図１３は、制御部１１により実行される切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
図１３において、制御部１１は、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されたか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ２０１）。ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されたときは（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。
一方、ＡＣ電源２０から供給される電力が制限されていないときは（ステップＳ２０１；ＮＯ）、切り替えスイッチ１１８が第１のモードに操作されたか否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
切り替えスイッチ１１８が第１のモードに操作されたときは（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。一方、切り替えスイッチ１１８が第１のモードに操作されていないときは（ステップＳ２０２；ＮＯ）、照度センサ５０が検出した照度が、基準未満か否か条件判定部１１６により判定する（ステップＳ２０６）。この基準は、照明部１２が設置された環境や照明部１２の仕様などにより、予め定めておく。
照度が基準未満ではないときは（ステップＳ２０６；ＮＯ）、第２のモードへは切り替えず、本処理を終了する。一方、照度が基準未満のときは（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、電力の供給元をＡＣ電源２０からバッテリー３０に切り替える（ステップＳ２０３）。
【００３７】
次いで、第２発光部１２３を消灯するように照明部１２を制御し（ステップＳ２０４）、第１発光部１２２を点灯するように照明部１２を制御して（ステップＳ２０５）、本処理を終了する。
【００３８】
上述した図１３のフローチャートに示されるように、図１２と同じく、ＡＣ電源２０から照明システム１０に供給される電力が制限されているか否かという条件となっている。さらに、所定の条件は、照度センサ５０により検出された照度が予め定められた基準未満か否かという条件となっている。これにより、照明対象の明るさに応じてモードを切り替えることができるため、消費電力を抑制可能な照明システムとなっている。
【００３９】
次に、時刻により照明部１２を制御する処理について説明する。図１４は、制御部１１により実行される時刻制御処理の一例を示すフローチャートである。この時刻制御処理は、上述した切り替え処理とは独立して実行される。また、時刻制御処理において、制御部１１は、予めタイマ１１９に午前７時または午後６時に割り込みをいれるようにセットしている。
まず制御部１１は、タイマ１１９からタイマ割り込みがあると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、午前７時か否か判定する（ステップＳ３０２）。
【００４０】
午前７時と判定されたときは（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、第１発光部１１２及び第２発光部１２３を消灯して（ステップＳ３０４）、本処理を終了する。一方、午前７時と判定されなかったときは（ステップＳ３０２；ＮＯ）、午後６時か否か判定する（ステップＳ３０３）。
午後６時と判定されたときは（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、第１発光部１１２を点灯して（ステップＳ３０５）、本処理を終了する。一方、午後６時と判定されなかったときは（ステップＳ３０３；ＮＯ）、本処理を終了する。この時刻制御処理により、第１発光部１１２及び第２発光部１２３が消灯されているときは、上述した切り替え処理は行われない。
【００４１】
以上説明した処理では、一例として午前７時または午後６時を用いたが、これに限らず、例えばタイマ１１９から日付を取得することで、日の出や日没を考慮した時刻で制御するようにしてもよい。さらに、照明する空間が明るいときは、点灯時刻が到来しても点灯させないなど、空間の照度を反映させた制御を実行するようにしてもよい。
【００４２】
次に、電力消費量に応じてバッテリー３０を充電するための電力の供給元を制御する処理について説明する。図１５は、制御部１１により実行される充電制御処理の一例を示すフローチャートである。この充電制御処理は、上述した切り替え処理とは独立して実行される。また、制御部１１は、電力消費量と発電機４０の発電量を所定間隔でモニタしているものとする。
制御部１１は、電力消費量が発電機４０の発電量より大きいか否か判定する（ステップＳ４０１）。電力消費量が発電機４０の発電量より大きいときは（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、ＡＣ電源２０から電力が供給されているか否か判定する（ステップＳ４０２）。
【００４３】
ＡＣ電源２０から電力が供給されているときは（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、発電機４０から供給される電力に加え、ＡＣ電源２０から供給される電力を用いてバッテリー３０を充電して（ステップＳ４０３）、本処理を終了する。
一方、ＡＣ電源２０から電力が供給されていないときは（ステップＳ４０２；ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４４】
上記ステップＳ４０１に戻り、電力消費量が発電機４０の発電量より大きくないときは（ステップＳ４０１；ＮＯ）、ＡＣ電源２０から供給された電力で充電しているか否か判定する（ステップＳ４０６）。ＡＣ電源２０から供給された電力で充電しているときは（ステップＳ４０６；ＹＥＳ）、発電機４０から供給される電力のみを用いて充電して（ステップＳ４０７）、本処理を終了する。ＡＣ電源２０から供給された電力で充電していないときは（ステップＳ４０６；ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４５】
上述した充電制御処理では、電力消費量が発電機４０の発電量より大きいときにＡＣ電源２０から供給される電力を用いて充電したが、例えば急速充電を行う場合にも、ＡＣ電源２０から供給される電力を用いて充電してもよい。この充電制御処理により、バッテリー３０の上がりを回避することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態では、第１のモードにおいて、第１発光部をプルキンエ効果が得られるように点灯したが、これに限らず照度を落としたり、発光色を変えるようにしてもよい。また、この実施形態では、バッテリー３０から照明システム１０に電力が供給される場合には、第２のモードではなく、第１のモードで照明するように制御することが好ましいことを記載したが、バッテリー３０から照明システム１０に電力が供給される場合でも、例えば、照明部１２の照度を落として点灯させたりすることで、第２のモードを実行することができる。
【００４７】
上述した実施形態における照明システム１０の処理をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１  照明制御システム、１０  照明システム、１１  制御部、１２  照明部、
２０  ＡＣ電源、３０  バッテリー、４０  発電機、５０  照度センサ、
１１２  ＡＣ受電部、１１３  バッテリー送受電部、１１４  発電機受電部、
１１６  条件判定部、１１７  照度センサインタフェース、１１８  切り替えスイッチ、１２２  第１発光部、１２３  第２発光部、１２１  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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