(57)【要約】【課題】  近方自覚眼屈折力を良好に取得する。【解決手段】  視標光束を出射する視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置であって、近方視状態における被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段と、近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段と、を備える。【選択図】      図１
2019150300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、
を備え、    
前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置であって、
近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段と、
前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記近方他覚眼屈折力を、前記近方自覚眼屈折力を取得する際の前記矯正手段の初期値として設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記近方他覚眼屈折力として少なくとも近方他覚乱視情報を、前記自覚眼屈折力を取得する際の前記矯正手段における初期値として設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、遠方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である遠方自覚眼屈折力を取得し、前記近方他覚眼屈折力と前記遠方自覚眼屈折力との比較結果に基づいて、前記遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、前記近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能にし、前記近方自覚眼屈折力を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項４の自覚式検眼装置において、
前記比較結果は、前記遠方自覚眼屈折力の少なくとも遠方自覚乱視情報と、前記近方他覚眼屈折力の少なくとも近方他覚乱視情報と、の比較結果であることを特徴とする自覚式検眼装置。  
【請求項６】
請求項４又は５の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記比較結果として、前記近方他覚眼屈折力と前記遠方自覚眼屈折力との差分情報を取得し、前記差分情報に基づいて、前記遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、前記近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記投光光学系を収納する筐体と、
前記矯正手段を保持する保持手段と、
前記保持手段は、前記筐体と前記矯正手段とを一体的に連結することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得ステップと、
前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の自覚眼屈折力を自覚的に測定するための自覚式検眼装置及び自覚式検眼プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に配置される矯正手段（例えば、検眼ユニット等）を用いて、検眼ユニットの検査窓に球面レンズや柱面（乱視）レンズ等の光学素子を配置し、配置された光学素子を通して被検眼に視標を呈示することによって、被検眼の眼屈折力等を自覚的に検査（測定）する自覚式検眼装置が知られている（特許文献１参照）。このような自覚式検眼装置は、他覚的に測定された他覚眼屈折力を取得し、取得した他覚眼屈折力を利用して、自覚式検査を行っている。
【０００３】
また、近年、使用用途（遠方を見るため、近方を見るため等）に合わせた専用の眼鏡を使用する傾向の増加、多焦点レンズ（例えば、累進レンズ）を使用する頻度の増加、等が生じており、遠方視状態の眼屈折力を自覚的に取得する他に、近方視状態の眼屈折力を自覚的に取得する機会が増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来は、遠方視状態にて他覚的に測定された他覚眼屈折力のみを利用して、自覚式検査を実施していた。例えば、近方視状態時における被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を測定する場合にも、遠方他覚眼屈折力が用いられていた。このため、近方自覚眼屈折力の取得が良好にできていないことがあった。
【０００６】
本開示は、上記従来技術に鑑み、近方自覚眼屈折力を良好に取得することができる自覚式検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置であって、近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段と、前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る自覚式検眼プログラムは、視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正手段と、を備え、前記被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するための自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、近方視状態における前記被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得ステップと、前記近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における前記被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御ステップと、を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自覚式検眼装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】自覚式検眼装置を背面側から示す斜視図である。
【図３】保持ユニットの外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。
【図４】投光光学系を左側面からみた図である。
【図５】観察ユニットについて説明するための図である。
【図６】検眼ユニットを示す図である。
【図７】自覚式検眼装置における制御系の概略構成図である。
【図８】検眼ユニットを用いた自覚検査が可能な状態を示す図である。
【図９】初期値の設定について説明する図である。
【図１０】近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とのパラメータの変更について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜概要＞
以下、典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図１０は本実施形態に係る自覚式検眼装置について説明するための図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１１】
なお、以下の説明においては、自覚式検眼装置の奥行き方向（被検者の測定の際の被検者の前後方向）をＺ方向、奥行き方向に垂直（被検者の測定の際の被検者の左右方向）な平面上の水平方向をＸ方向、鉛直方向（被検者の測定の際の被検者の上下方向）をＹ方向として説明する。
【００１２】
なお、本開示においては、本実施形態に記載した装置に限定されない。例えば、下記実施形態の機能を行う端末制御ソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体等を介して、システムあるいは装置に供給する。そして、システムあるいは装置の制御装置（例えば、ＣＰＵ等）がプログラムを読み出し、実行することも可能である。
【００１３】
例えば、本実施形態の自覚式検眼装置（例えば、自覚式検眼装置１）は、被検眼の眼屈折力を自覚的に測定することで自覚眼屈折力を取得するために用いられる。例えば、眼屈折力としては、球面情報（例えば、球面度数（Ｓ））、乱視情報（例えば、乱視度数（Ｃ）と乱視軸角度（Ａ）との少なくともいずれか等）等の少なくともいずれかであってもよい。なお、本実施形態の自覚式検眼装置は、自覚眼屈折力とは異なる光学特性が得られてもよい。例えば、自覚的に測定される被検眼の光学特性としては、コントラスト感度、両眼視機能（例えば、斜位量、立体視機能等）等の少なくともいずれかであってもよい。
【００１４】
例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系（例えば、投光光学系１０）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。
【００１５】
例えば、自覚式検眼装置は、視標光束を出射する視標呈示部（例えば、ディスプレイ１１）を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系（例えば、投光光学系１０）を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正手段（例えば、検眼ユニット５０）を備えていてもよい。
【００１６】
例えば、自覚式検眼装置は、近方視状態における被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。また、例えば、自覚式検眼装置は、近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段（例えば、制御部８０）を備えていてもよい。
【００１７】
例えば、近方視状態にて他覚的に測定された近方他覚眼屈折力と遠方視状態にて測定された遠方他覚眼屈折力とで、測定結果に差が生じることがあるとわかった。このため、上記のように、例えば、近方他覚眼屈折力に基づいて、被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作が制御されることで、近方他覚眼屈折力を考慮した近方視状態における自覚式検査を行うことができる。これによって、近方自覚眼屈折力をより良好に取得することができる。
【００１８】
例えば、近方視状態とは、被検眼に対して、視標の呈示距離を近用呈示距離（近用距離）にて呈示した状態を示す。例えば、近用呈示距離にて視標呈示した状態にて、測定を行うことによって、近方視状態の測定結果（例えば、近方視状態における近方自覚眼屈折力、近方視状態における近方他覚眼屈折力等）を取得することができる。なお、近方視状態とは、中間視状態を含むようにしてもよい。例えば、中間視状態とは、視標の呈示距離を中間呈示距離（中間距離）にて呈示した状態を示す。
【００１９】
例えば、近方他覚眼屈折力とは、近方視状態時における被検眼の、球面情報（例えば、球面度数）、乱視情報等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、乱視情報は、乱視度数（柱面度数）と乱視軸角度（軸角度）との少なくともいずれかであってもよい。
【００２０】
＜投光光学系＞
例えば、視標呈示部としては、ディスプレイを用いる構成であってもよい。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、ディスプレイには、ランドルト環視標等の検査視標等が表示される。
【００２１】
また、例えば、視標呈示部としては、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）であってもよい。一般的にＤＭＤは反射率が高く、明るい。そのため、偏光を用いた場合でも液晶ディスプレイと比べ、視標光束の光量を維持できる。
【００２２】
また、例えば、視標呈示部としては、視標呈示用可視光源と、視標板と、を有する構成であってもよい。この場合、例えば、視標板は、回転可能なディスク板であり、複数の視標を持つ。複数の視標は、例えば、自覚測定時に使用される視力検査用視標、等を含んでいる。例えば、視力検査用視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。例えば、視標板はモータ等によって回転され、視標は、被検眼に視標光束が導光される光路上で切換え配置される。もちろん、視標光束を投影する視標呈示部としては、上記構成以外の視標呈示部を用いてもよい。
【００２３】
例えば、投光光学系は、視標光束を被検眼に向けて投影する少なくとも１つ以上の光学部材等を有してもよい。例えば、投光光学系は、視標呈示部から出射された視標光束の像を光学的に所定の検査距離となるように被検眼に導光する光学部材（例えば、凹面ミラー１３）を有するようにしてもよい。
【００２４】
例えば、投光光学系は、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する。この場合、例えば、視標呈示部の画面に対する法線方向を光学部材の光軸に対して傾斜させて視標呈示部を配置するようにしてもよい。
【００２５】
例えば、光学部材としては、凹面ミラー、レンズ等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、投光光学系は、光学部材が凹面ミラーである場合に、視標呈示部によって出射された視標光束を凹面ミラーに向けて反射させ、凹面ミラーによって反射された視標光束を筐体の内部から外部に向けて導光する反射部材（例えば、平面ミラー１２）を有するようにしてもよい。このような構成によって、投光光学系の部材をより少なくすることができ、自覚式検眼装置をより省スペース化することができる。もちろん、投光光学系は上記構成に限定されず、視標呈示部から出射された視標光束を光学部材の光軸に対してずらして入射させて、視標光束を被検眼に向けて投影する構成であればよい。
【００２６】
例えば、反射部材としては、ミラー（例えば、全反射ミラー、ハーフミラー等）、プリズム等のいずれかであってもよい。もちろん、反射部材は、これに限定されず、視標光束を被検眼に向けて導光する部材であればよい。
【００２７】
例えば、本実施形態において、投光光学系は、左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有するようにしてもよい。この場合、例えば、左右一対に設けられた視標呈示部を用いるようにしてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用投光光学系と左眼用投光光学系は、右眼用投光光学系を構成する部材と左眼用投光光学系を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００２８】
＜矯正手段＞
例えば、矯正手段は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、柱面度数（乱視度数）、乱視軸角度、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、光学素子としては、球面レンズ、円柱レンズ、クロスシリンダレンズ、ロータリープリズム、波面変調素子等の少なくともいずれかを用いる構成であってもよい。もちろん、例えば、光学素子としては、上記記載の光学素子とは異なる光学素子を用いるようにしてもよい。
【００２９】
例えば、矯正手段は、被検者眼に対する視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられることにより、被検眼の球面度数が矯正される構成であってもよい。この場合、例えば、視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変更する構成としては、光源（例えば、ディスプレイ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。また、この場合、例えば、光路中に配置された光学素子（例えば、球面レンズ）を光軸方向に移動させる構成であってもよい。もちろん、矯正手段は、光学素子を制御する構成と光路中に配置された光学素子を光軸方向に移動させる構成と組み合わせた構成であってもよい。
【００３０】
例えば、矯正手段としては、被検眼の眼前に配置される光学素子を切り換えて配置する検眼ユニット（フォロプタ）であってもよい。例えば、検眼ユニットは、検査窓に光学素子を切り換え配置する左右一対のレンズ室ユニットを備える構成であってもよい。例えば、検眼ユニットは、複数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクと、レンズディスクを回転させるための駆動手段と、を有し、駆動手段（例えば、モータ）の駆動により光学素子を電気的に切り換える構成であってもよい。
【００３１】
例えば、矯正手段としては、投光光学系から視標光束を被検眼に向けて導光するための光学部材と、投光光学系の光源と、間に光学素子を配置して、光学素子を制御することによって、視標光束の光学特性を変更する構成であってもよい。すなわち、矯正手段としては、ファントムレンズ屈折計（ファントム矯正手段）の構成であってもよい。この場合、例えば、矯正手段によって矯正された視標光束が光学部材を介して被検眼に導光される。
【００３２】
例えば、本実施形態において、矯正手段は、左右一対に設けられた右眼用矯正手段と左眼用矯正手段を有する。例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とが、同一の部材によって構成されていてもよい。また、例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とで少なくとも一部の部材が異なる部材によって構成されていてもよい。例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とで少なくとも一部の部材が兼用されている構成であってもよい。また、例えば、右眼用矯正手段と左眼用矯正手段は、右眼用矯正手段を構成する部材と左眼用矯正手段を構成する部材とが、別途それぞれ設けられている構成であってもよい。
【００３３】
＜取得手段＞
例えば、取得手段は、検者が操作手段を操作することによって、自覚式検眼装置に入力された近方他覚眼屈折力を受信することで、近方他覚眼屈折力を取得する構成であってもよい。また、例えば、取得手段は、自覚式検眼装置とは異なる装置（例えば、他覚式検眼装置等）で測定された近方他覚眼屈折力を受信することで、近方他覚眼屈折力を取得する構成であってもよい。また、例えば、自覚式検眼装置が、近方他覚眼屈折力を測定する他覚測定手段を有し、他覚測定手段によって、被検眼の近方他覚眼屈折力を測定することで、近方他覚眼屈折力を取得する構成であってもよい。
【００３４】
＜制御手段＞
例えば、制御手段が近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成の例を以下に記載する。
【００３５】
例えば、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、初期値の設定を行う構成であってもよい。例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力を、近方自覚眼屈折力を取得する際の矯正手段の初期値として設定するようにしてもよい。これによって、例えば、近方他覚眼屈折力を初期値として、近方視状態における自覚式検査を実施することができる。このため、近方他覚眼屈折力の結果から近方視状態の自覚式検査を開始することが可能となり、迅速に近方眼屈折力を取得することが可能となる。また、近方他覚眼屈折力を初期値として、近方自覚眼屈折力の取得を行うことができるため、より精度よく近方自覚眼屈折力を取得することができる。
【００３６】
例えば、初期値として設定する近方他覚眼屈折力としては、少なくとも近方他覚乱視情報を含む構成であってもよい。この場合、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力として少なくとも近方他覚乱視情報を、自覚眼屈折力を取得する際の矯正手段における初期値として設定するようにしてもよい。例えば、近方他覚乱視情報は、近方他覚乱視度数と、近方他覚乱視軸と、の少なくともいずれかであってもよい。
【００３７】
例えば、近方視状態にて他覚的に測定された近方他覚眼屈折力と遠方視状態にて測定された遠方他覚眼屈折力とで、特に乱視情報において、測定結果に差が生じることがあるとわかった。このため、例えば、上記のように、近方他覚乱視情報を考慮した、自覚式検眼装置の動作が制御されることで、より適正な動作を行うことが可能となる。
【００３８】
また、例えば、初期値として設定する近方他覚眼屈折力としては、少なくとも近方他覚乱視情報を含む構成とは異なる構成であってもよい。例えば、初期値として設定する近方他覚眼屈折力としては、近方他覚球面情報と、近方他覚乱視情報と、の少なくともいずれかを含む構成であってもよい。
【００３９】
例えば、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とのパラメータの変更を可能とする構成であってもよい。例えば、制御手段は、遠方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である遠方自覚眼屈折力を取得し、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との比較結果に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能にし、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。このような構成によって、例えば、遠方視自覚眼屈折力を利用して近方視自覚眼屈折力を取得する場合に、近方視状態を考慮可能とすることで、精度よく近方視自覚眼屈折力を取得することができる。例えば、遠方視状態と近方視状態とで眼屈折力に差がある場合に、精度のよい近方視自覚眼屈折力を取得するためには、近方視状態を考慮して近方視自覚眼屈折力を取得することが好ましい。このため、例えば、比較結果に応じて、遠方自覚眼屈折力を変更することで、遠方視状態とともに近方視状態が考慮された近方視自覚眼屈折力を取得することができ、良好な自覚式眼屈折力を取得することができる。
【００４０】
例えば、遠方視状態とは、被検眼に対して、視標の呈示距離を遠用呈示距離（遠用距離）にて呈示した状態を示す。例えば、遠用呈示距離にて視標呈示した状態にて、測定を行うことによって、遠方視状態の測定結果（例えば、遠方視状態における遠方自覚眼屈折力、遠方視状態における遠方他覚眼屈折力等）を取得することができる。
【００４１】
例えば、遠方自覚眼屈折力とは、遠方視状態における被検眼の、球面情報（例えば、球面度数）、乱視情報等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、乱視情報は、乱視度数と乱視軸角度との少なくともいずれかであってもよい。
【００４２】
なお、例えば、比較結果に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能とする構成としては、比較結果が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、判定結果に基づいて、パラメータの変更が制御される構成としてもよい。例えば、比較結果が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する判定手段（例えば、制御部８０）を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、比較結果が閾値を超えた場合に、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更し、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。また、この場合、例えば、比較結果が閾値を超えなかった場合に、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更することなく、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。なお、例えば、閾値としては、予め、シミュレーションや実験等によってパラメータの変更が必要であると判定される閾値が設定されるようにしてもよい。例えば、閾値は、検者が任意に設定できる構成としてもよい。
【００４３】
また、例えば、比較結果に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能とする構成としては、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータと、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータと、の間で差があるか否かに基づいて、パラメータの変更が制御される構成としてもよい。
【００４４】
例えば、比較結果は、遠方自覚眼屈折力の少なくとも遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力の少なくとも近方他覚乱視情報と、の比較結果であってもよい。例えば、近方視状態にて他覚的に測定された近方他覚眼屈折力と遠方視状態にて測定された遠方自覚眼屈折力とで、特に乱視情報において測定結果に差が生じることがあるとわかった。このため、例えば、遠方視自覚眼屈折力を近方視自覚眼屈折力として用いる場合に、乱視情報の比較を行うことで近方視状態を考慮すべきか否かを確認しやすい。このため、乱視情報の比較を行うことで、遠方自覚眼屈折力に対して近方視状態を考慮して近方他覚眼屈折力を取得する否かを容易に確認でき、より容易に精度よく近方他覚眼屈折力を取得することができる。
【００４５】
また、例えば、比較結果は、遠方自覚眼屈折力における遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視情報と、を比較した結果とは異なる結果であってもよい。例えば、比較結果は、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚球面情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚球面情報と、を比較した結果であってもよい。
【００４６】
例えば、比較結果は、制御手段よって取得されるようにしてもよい。この場合、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とを比較処理することによって、比較結果を取得するようにしてもよい。また、例えば、比較結果は、制御手段とは異なる部位によって取得されるようにしてもよい。
【００４７】
例えば、比較結果は、遠方自覚眼屈折力と、近方他覚乱視情報と、で対応するパラメータ間の比較によって取得される。一例として、例えば、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視情報と、を比較するようにしてもよい。この場合、例えば、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視度数と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視度数と、を比較するようにしてもよい。また、一例として、例えば、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視軸角度と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視軸角度と、を比較するようにしてもよい。
【００４８】
例えば、比較結果としては、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とを比較可能な情報であればよい。例えば、比較結果としては、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力と、の比率情報であってもよい。また、例えば、比較結果としては、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力と、を差分処理することによって取得された情報であってもよい。この場合、例えば、制御手段は、比較結果として、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との差分情報（例えば、パラメータ間の差分値）を取得し、差分情報に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能とするようにしてもよい。
【００４９】
なお、例えば、差分情報に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能とする構成としては、差分情報が予め設定された閾値を超えるか否かを判定し、判定結果に基づいて、パラメータの変更が制御される構成としてもよい。例えば、差分情報が予め設定された閾値を超えるか否かを判定する判定手段（例えば、制御部８０）を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、差分情報が閾値を超えた場合に、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更し、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。また、この場合、例えば、差分情報が閾値を超えなかった場合に、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更することなく、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。
【００５０】
なお、例えば、閾値としては、予め、シミュレーションや実験等によってパラメータの変更が必要であると判定される閾値が設定されるようにしてもよい。例えば、閾値は、検者が任意に設定できる構成としてもよい。
【００５１】
例えば、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報（例えば、差分値）に基づいて、遠方自覚眼屈折力に差分情報を付加する構成であってもよい。この場合、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報を取得し、取得した差分情報を遠方自覚眼屈折力に付加（例えば、加算）するようにしてもよい。このような構成によって、例えば、遠方視自覚眼屈折力を利用して近方視自覚眼屈折力を取得する場合に、精度よく近方視自覚眼屈折力を取得することができる。
【００５２】
例えば、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報は、制御手段よって取得されるようにしてもよい。この場合、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報を取得するようにしてもよい。また、例えば、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報は、制御手段とは異なる部位によって取得されるようにしてもよい。
【００５３】
例えば、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報は、遠方他覚眼屈折力の少なくとも遠方他覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力の少なくとも近方他覚乱視情報と、の比較結果であってもよい。また、例えば、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との差分情報は、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視情報と、を比較した結果とは異なる結果であってもよい。例えば、比較結果は、遠方他覚眼屈折力の遠方他覚球面情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚球面情報と、を比較した結果であってもよい。
【００５４】
なお、本実施形態において、取得手段と、制御手段と、判定手段と、が兼用された構成であってもよい。また、例えば、取得手段と、制御手段と、判定手段と、が別途それぞれ設けられている構成であってもよい。もちろん、上記各制御手段は、複数の制御手段によって構成されてもよい。
【００５５】
＜筐体と保持手段＞
例えば、自覚式検眼装置は、投光光学系を収納する筐体（例えば、筐体２）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、矯正手段を保持する保持手段（例えば、保持アーム３５）を備えていてもよい。例えば、自覚式検眼装置は、筐体と矯正手段が一体的に連結されていてもよい。一例として、例えば、保持手段は、筐体と矯正手段は一体的に連結する構成であってもよい。
【００５６】
なお、例えば、矯正手段が検眼ユニット（例えば、検眼ユニット５０）である場合、例えば、検査位置において、検眼ユニットの検査窓（例えば、検査窓５３）と、筐体の呈示窓（例えば、呈示窓３）と、が対向して配置されている構成であってもよい。
【００５７】
例えば、自覚式検眼装置は、筐体と矯正手段が一定的に連結された構成でなく、近接する構成であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間に、検者の頭が入りこむことができない距離であってもよい。例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間の距離が１ｍ以下（例えば、１ｍ、５００ｍｍ、１３５ｍｍ、７０ｍｍ等）であってもよい。もちろん、例えば、近接して配置されている構成とは、検眼ユニットと筐体との間の距離が１ｍよりも離れている構成であってもよい。
【００５８】
＜実施例＞
以下、本実施例における自覚式検眼装置の構成について説明する。例えば、図１は、自覚式検眼装置１を正面側から示す斜視図である。例えば、図２は、本実施例に係る自覚式検眼装置１を背面側から示す斜視図である。なお、本実施例においては、後述する呈示窓３が位置する側を自覚式検眼装置１の正面、後述する観察窓４１が位置する側を自覚式検眼装置１の背面として説明する。例えば、図１（ａ）は、自覚式検眼装置１を正面の左方側から示す斜視図である。また、例えば、図１（ｂ）は、自覚式検眼装置１を正面の右方側から示す斜視図である。
【００５９】
例えば、自覚式検眼装置１は、筐体２、呈示窓３、保持ユニット４、第１操作部８、第２操作部９、投光光学系１０、観察ユニット４０、検眼ユニット５０等を備える。例えば、本実施例においては、被検者が筺体２の正面に対向する。例えば、筐体２は、その内部に投光光学系１０を収納する。例えば、呈示窓３は、被検者眼（以下、被検眼と記載）に検査視標を呈示するために用いる。例えば、呈示窓３は、投光光学系１０における視標光束を透過する。このため、被検眼には、呈示窓３を介した視標光束が投影される。例えば、呈示窓３は、埃などの侵入を防ぐために透明パネルで塞がれている。例えば、透明パネルとしては、アクリル樹脂やガラス板等の透明な部材を用いることができる。
【００６０】
なお、検眼ユニット５０が、呈示窓３と被検眼との間に配置されている場合、被検眼には、呈示窓３及び検眼ユニット５０の検査窓５３を介した視標光束が投影される。
【００６１】
例えば、保持ユニット４は、検眼ユニット５０を保持する。例えば、保持ユニット４によって、検眼ユニット５０が、退避位置あるいは検査位置に支持される。例えば、本実施例における退避位置は、図１に示すように、筺体２の上部に検眼ユニット５０が上昇した状態である。また、本実施例における検査位置は、図９に示すように、筺体２の正面に検眼ユニット５０が下降した状態である。このような退避位置と検査位置の切り換えは、保持ユニット４が有する移動ユニット６（図３参照）によって、保持ユニット４の保持アーム３５（図３参照）が上下移動されることによって行われる。なお、本実施例においては、保持アーム３５と移動ユニット６が一体的に構成された保持ユニット４を備えている。もちろん、保持アーム３５と移動ユニット６は、別途独立して設けられていてもよい。
【００６２】
＜保持ユニット＞
以下、保持ユニット４の詳細について説明する。例えば、図３は、保持ユニット４の外観カバーを外した場合の内部構成の概略図を示している。なお、図３においては、支持アーム３５に連結される検眼ユニット５０は省略している。例えば、図３（ａ）は、検眼ユニット５０が退避位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。例えば、図３（ｂ）は、検眼ユニット５０が検査位置に移動された場合の保持ユニット４の内部構成を示している。
【００６３】
例えば、保持ユニット４は、連結部５、移動ユニット６、基台３１、保持アーム３５等を備える。例えば、保持ユニット４は、連結部５を介して、検眼ユニット５０と連結される。例えば、連結部５は、回転軸Ｒ３を中心として保持アーム３５に対して回転可能に連結している。例えば、保持アーム３５は、基台３１に回転可能に取り付けられている。例えば、基台３１は筺体２の上面に設けられている。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に連結される。例えば、基台３１は、連結部３３を介して筐体２に固定配置される。なお、本実施例においては、基台３１と連結部３３が別途設けられる構成を例に挙げて説明しているがこれに限定されない。基台３１と連結部３３が一体的に構成されていてもよい。この場合、例えば、基台３１と筐体２が連結されるようにしてもよい。
【００６４】
例えば、移動ユニット６は、駆動部（例えば、モータ）３０、シャフト７、支持部材８５、ブロック３２、ブロック受け３６、支持部材３８、ブロック受け３９、検出器７０、遮光部７１、長穴７２、制限部材７５、長穴７６、ベアリング７７等を備える。なお、移動ユニット６は、少なくともモータ３０を備える構成であってもよい。例えば、モータ３０は保持アーム３５に固定されており、シャフト７の上部と連結している。例えば、シャフト７の下部は図示無きネジ部を有し、支持部材８５と嵌合する。すなわち、支持部材８５は、シャフト７と嵌合するように、シャフト７が貫通する部分において図示無きネジ部を有している。例えば、支持部材８５は基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材８５は、支持部材８５の回転軸（中心軸）Ｒ１を中心として、シャフト７を基台３１に対して回転可能に支持する。例えば、保持アーム３５は、支持部材３８によって、基台３１に取り付けられている。例えば、支持部材３８は、支持部材３８の回転軸（中心軸）Ｒ２を中心として、保持アーム３５を基台３１に対して回転可能に支持する。
【００６５】
例えば、ブロック３２は、支持部材３８と連結されている。例えば、ブロック３２は、支持部材３８の回転とともに支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、基台３１に対して回転可能となっている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、基台３１に固定されている。例えば、ブロック受け３６及びブロック受け３９は、ブロック３２とそれぞれ異なる所定の位置で接触する構成となっている。例えば、ブロック３２が、支持部材３８の回転に伴って、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として基台３１に対して回転した場合に、ブロック３２が所定の位置まで回転すると基台３１に設けられたブロック受け３６又はブロック受け３９と接触し、ブロック３２の回転が停止される。例えば、本実施例において、ブロック受け３６は、検眼ユニット５０が退避位置から検査位置に到達した場合にブロック受け３６とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３６が配置されている。また、例えば、本実施例において、ブロック受け３９は、検眼ユニット５０が検査位置から退避位置に到達した場合にブロック受け３９とブロック３２とが接触し、ブロック３２の回転が停止される位置に、ブロック受け３９が配置されている。
【００６６】
例えば、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に配置された状態から図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転する。例えば、モータ３０は正回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、シャフト７のネジ部が回転し、シャフト７のネジ部と螺合した支持部材８５に対して移動する。すなわち、支持部材８５に対して、シャフト７がシャフト７の軸方向に移動する。例えば、支持部材８５に対してシャフト７が移動して、支持部材８５からシャフト７の突出した部分が多くなる（シャフト７が長くなる）。例えば、シャフト７の突出部分が多くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。
【００６７】
例えば、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、シャフト７も回転軸Ｒ１を中心として回転する。すなわち、シャフト７は、支持部材８５に対してシャフト７の軸方向に移動するとともに、回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。例えば、シャフト７が回転をすることによって、シャフト７に連結したモータ３０が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、モータ３０が固定された保持アーム３５は、支持部材３８の回転軸Ｒ２を中心として、モータ３０の回転と一体的に矢印Ａ方向に回転する。これによって、保持アーム３５と連結した連結部５が矢印Ａ方向に回転し、連結部５に連結された検眼ユニット５０が矢印Ａ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、検眼ユニット５０の自重によって、検眼ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。なお、本実施例において、垂直状態は略垂直状態を含む。これによって、例えば、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置から、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に移動される。すなわち、検眼ユニット５０を下方向に移動させることができる。
【００６８】
また、例えば、検眼ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＡ方向に回転され、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に、ブロック受け３６と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３６と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、検眼ユニット５０が検査位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置で停止される。
【００６９】
例えば、検眼ユニット５０のＡ方向への回転（検査位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３６によって、検眼ユニット５０が検査位置に到達した際に停止された後、モータ３０は続けて駆動されている。例えば、モータ３０が駆動することによって、シャフト７が回転をするがブロック３２及びブロック受け３６によって、シャフト７は移動できない状態となる。このとき、例えば、支持部材８５に対するシャフト７のシャフト７の軸方向における移動は停止され、シャフト７に対して支持部材８５の移動が開始される。すなわち、モータ３０による駆動が、シャフト７の移動から支持部材８５の移動に切り換えられる。例えば、支持部材８５の移動が開始された後、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。
【００７０】
このようにして、検眼ユニット５０の検査位置への移動が完了される。例えば、シャフト７の移動から支持部材８５の移動へ切り換え機構は、検眼ユニット５０が検査位置へ移動している際に、他の部材と接触した場合の接触抑制機構として用いることができる。
【００７１】
例えば、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置に配置された状態から図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に配置された状態となる動作について説明する。例えば、モータ３０は逆回転することによって、シャフト７が回転する。シャフト７が回転することによって、例えば、支持部材８５に対してシャフト７がシャフト７の軸方向に移動して支持部材８５からシャフト７の突出部分が少なくなる（シャフト７が短くなる）。例えば、シャフト７が短くなる移動に連動して支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として矢印Ｂ方向に回転する。上記の説明と同様に、支持部材８５が回転軸Ｒ１を中心として回転することによって、保持アーム３５と連結した連結部５が回転軸Ｒ２を中心として矢印Ｂ方向に回転し、連結部５に連結された検眼ユニット５０が矢印Ｂ方向に回転する。また、例えば、連結部５は、検眼ユニット５０の自重によって、検眼ユニット５が、垂直状態を維持できるように保持アーム３５に対して回転する。これによって、例えば、図３（ｂ）に示されるような検眼ユニット５０が検査位置から、図３（ａ）に示されるような検眼ユニット５０が退避位置に移動される。すなわち、検眼ユニット５０を上方向に移動させることができる。
【００７２】
また、例えば、検眼ユニット５０のＢ方向への回転（退避位置への移動）は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、検眼ユニット５０が退避位置に到達した際に停止される。例えば、モータ３０の駆動とともに、ブロック３２が回転軸Ｒ２を中心としてＢ方向に回転され、検眼ユニット５０が退避位置に到達した際に、ブロック受け３９と接触する。例えば、ブロック３２は、ブロック受け３９と接触することによって、回転が停止される。例えば、ブロック３２が停止されることによって、ブロック３２と連結された支持部材３８の回転が停止される。また、これに伴って、シャフト７及び支持部材８５の回転も停止される。これによって、検眼ユニット５０が退避位置で停止される。すなわち、ブロック３２及びブロック受け３９によって、検眼ユニット５０が退避位置で停止される。このようにして、検眼ユニット５０の退避位置への移動が完了される。
【００７３】
なお、本実施例においては、検眼ユニット５０の退避位置への移動は、ブロック３２及びブロック受け３９によって、停止される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、退避状態を検出する検出手段を設けて、検出結果に基づいて、検眼ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。この場合、一例として、例えば、支持部材３８に遮蔽部を設けるとともに、基台３１に検出器を設ける。例えば、検眼ユニット５０が退避位置に位置した場合に、支持部材３８に設けられた遮蔽部が検出器によって検出された場合に、検眼ユニット５０の退避位置への移動を停止させるようにしてもよい。
【００７４】
＜第１操作部及び第２操作部＞
以下、第１操作部８及び第２操作部９について説明する。例えば、第１操作部８は、上下移動スイッチ（検眼ユニット５０の移動スイッチ）である。また、例えば、第２操作部９は、上下移動スイッチ（検眼ユニット５０の移動スイッチ）である。すなわち、本実施例において。第１操作部８と第２操作部９は、同一の操作をするための操作部である。例えば、第１操作部８又は第２操作部９が操作されることによって、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させることができる。
【００７５】
例えば、第１操作部８は、筐体２の左側面に配置されている。例えば、第２操作部９は、筐体２の右側面に配置されている。例えば、第１操作部と第２操作部は、左右側面における上方に配置されている。なお、本実施例においては、例えば、第１操作部と第２操作部は、筐体２の中心を基準として、左右対称な位置に配置されている。
【００７６】
なお、本実施例において、例えば、第１操作部８と第２操作部９は、同一の形状を有する操作部である。例えば、第１操作部８と第２操作部９とで同一の形状であるため、第１操作部８又は第２操作部９の一方を操作する際に他方と同様の操作で、自覚式検眼装置１を操作することができるため、検者が誤った操作を行う可能性を抑制でき、操作しやすくなる。
【００７７】
なお、本実施例においては、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部として、第１操作部８と第２操作部９が設けられる構成としたがこれに限定されない。例えば、検眼ユニット５０を被検眼の眼前の検査位置と、退避位置と、の間で移動させるための操作部としては、少なくとも1つ以上の操作部を有する構成であってもよい。一例として、１つの操作部を用いる場合、操作部は、自覚式検眼装置１の左右側から操作が可能な位置に配置されるようにしてもよい。
【００７８】
＜投光光学系＞
以下、投光光学系１０について説明する。例えば、図４は、投光光学系１０を左側面（図１における矢印方向Ｃ１）からみた図である。図４（ａ）は、遠用検査時における光学配置を示している。図４（ｂ）は、近用検査時における光学配置を示している。例えば、投光光学系１０は、視標呈示部を有し、視標呈示部から出射された視標光束を被検眼Ｅに向けて投影する。例えば、本実施例において、視標呈示部として、ディスプレイ(例えば、ディスプレイ１１)が用いられる。例えば、投光光学系１０は、ディスプレイ１１、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、遠近切換部２０等を備える。
【００７９】
例えば、ディスプレイ１１には、ランドルト環視標や固視標等の検査視標が表示される。例えば、ディスプレイ１１の表示は、後述する制御部８０によって制御される。例えば、ディスプレイとしては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、プラズマディスプレイ等を用いてもよい。
【００８０】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時には、ディスプレイ１１の画面が筺体２の奥側を向き、視標光束が奥方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから水平方向（Ｚ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時には、ディスプレイ１１の画面が上側を向き、視標光束が上方向に向けて出射される。なお、視標光束は、ディスプレイから垂直方向（Ｙ方向）に出射されてもよいし、斜め方向（ＹＺ方向）に出射されてもよい。このようにして、ディスプレイ１１からの視標光束は被検眼Ｅに向けて投影される。
【００８１】
例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、凹面ミラー１３に導光する。また、例えば、平面ミラー１２は、ディスプレイ１１からの視標光束を反射させ、被検眼Ｅに導光する。例えば、平面ミラー１２は、その下部（図４における平面ミラー１２の実線部）にのみミラーコートを施しており、上部（図４における平面ミラー１２の点線部）にはミラーコートを施していない。
【００８２】
このため、本実施例では平面ミラー１２の上部が透明な構成となっている。例えば、近用検査時における平面ミラー１２の焦点距離は、ディスプレイから被検眼Ｅまでの光学距離が４０ｃｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、視標光束を反射させることが可能であればよく、平面ミラーを用いる構成に限定されない。例えば、反射部材であればとよい。この場合、例えば、プリズム、ビームスプリッタ、ハーフミラー等を用いる構成であってもよい。
【００８３】
例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１からの視標光束を平面ミラー１２に向けて反射する。例えば、凹面ミラー１３は、ディスプレイ１１に表示された検査視標の呈示距離を遠用検査距離に設定する。例えば、凹面ミラー１３の焦点距離は、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている。なお、本実施例においては、凹面ミラー１３を用いる構成に限定されない。例えば、視標光束を反射することのできる反射部材であってもよい。この場合、例えば、非球面ミラーや自由曲面ミラー等を用いる構成であってもよい。また、例えば、レンズを用いる構成であってもよい。この場合、例えば、ディスプレイ１１からレンズを介して、被検眼Ｅに視標光束が投影されることで、レンズによって、ディスプレイ１１から被検眼Ｅまでの光学距離が５ｍとなるように設計されている構成であってもよい。
【００８４】
例えば、図４（ａ）に示す遠用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２、凹面ミラー１３、平面ミラー１２の順に光学部材を経由した視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ１を通って平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ２方向に反射されて、凹面ミラー１３へと向かう。この視標光束が凹面ミラー１３に入射すると、光軸Ｌ３方向に反射されて、平面ミラー１２へと向かう。さらに、視標光束が平面ミラー１２に入射すると、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。また、例えば、図４（ｂ）に示す近用検査時において、被検者の被検眼Ｅには、ディスプレイ１１から出射し、平面ミラー１２に反射された視標光束が投影される。すなわち、ディスプレイ１１から出射した視標光束は、光軸Ｌ３を通って平面ミラー１２に入射し、光軸Ｌ４方向に反射されて、被検者の被検眼Ｅに投影される。例えば、投光光学系１０は、このようにして、筺体２の内部から外部へと視標光束を射出する。
【００８５】
例えば、遠近切換部２０は、遠用検査時と近用検査時とにおいて、ディスプレイ１１の位置を変更する。例えば、遠近切換部２０は、保持部２１、ギヤ２２、モータ２３等を備える。例えば、保持部２１は、ディスプレイ１１を保持する。例えば、ギヤ２２は、ウォーム部２４とホイール部２５を有する。例えば、ウォーム部２４とホイール部２５は、互いが噛み合うギヤで形成されている。例えば、ウォーム部２４にはモータ２３が連結されており、ホイール部２５には保持部２１が連結されている。例えば、モータ２３が駆動することでウォーム部２４が回転し、これに伴ってホイール部２５が矢印方向に回転する。これによって、ディスプレイ１１を保持部２１とともに一体的に移動させることが可能であり、ディスプレイ１１の画面に表示される検査視標の呈示位置を、遠用検査時と近用検査時とで切り換えることができる。なお、ギヤ２２及びモータ２３は筐体２の側壁に配置されており、ディスプレイ１１から被検眼Ｅに向かう視標光束を妨げない位置に配置されている。
【００８６】
なお、本実施例では、投光光学系１０の光軸Ｌ３及び光軸Ｌ４が、遠用検査時と近用検査時において同軸となる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、本実施例では、被検眼Ｅに視標光束を導光することができればよく、遠用検査時と近用検査時で別々の光路を通過する構成であってもよい。
【００８７】
＜観察ユニット＞
以下、観察ユニット４０について説明する。図５は、観察ユニットについて説明するための図である。例えば、本実施例における観察ユニット４０は、呈示窓３を介して、後述する検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察するために用いる。例えば、本実施例において、観察ユニット４０は、観察窓４１、遮蔽部４２、カバー４３、検出器（検出手段）４５等を備える。なお、観察ユニット４０としては、少なくとも観察窓４１を備える構成であってもよい。
【００８８】
例えば、観察窓４１は、検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を、筐体２の外部から呈示窓３を介して観察するために用いる。例えば、本実施例における観察窓４１は、検者眼ＯＥから被検眼Ｅの瞳孔位置を確認することが可能な位置に配置されている。
例えば、観察窓４１を検者が覗き込んだ場合に、検者の視線を平面ミラー１２によって遮らないように、検者の視線が通過する領域において、平面ミラー１２が透明に形成されている。  例えば、遮蔽部４２は、投光光学系１０からの視標光束が観察窓４１に入ること抑制する。例えば、本実施例においては、遮蔽部４２は、平面ミラー１２における透明部とミラー部との境界に配置されている。
【００８９】
例えば、カバー４３はヒンジ４４によって筺体２に固定されており、観察窓４１に対して開閉することができる。例えば、カバー４３は、検者が図示なきノブを押し引きすることで開閉可能である。
【００９０】
例えば、検出器４５は、観察ユニット４０におけるカバー４３の開閉を検出する。例えば、検出器４５はフォトインタラプタ等の光センサを用いて構成される。すなわち、本実施例における検出器４５は、発光素子と受光素子が対向する凸部４５ａを有し、凹部４５ｂにはカバー４３に設けられた突出部４６が嵌合する。例えば、検出器４５は、凹部４５ｂに突出部４６が嵌合することによって発光素子からの光が遮光されると、カバーが閉じた状態であることを検出する。また、例えば、検出器４５は、凹部４５ｂから突出部４６が離れ、発光素子からの光が受光素子に受光されると、カバーが開いた状態であることを検出する。
【００９１】
＜検眼ユニット＞
以下、検眼ユニット５０について説明する。例えば、検眼ユニット５０は、筐体２と近接している（図４参照）。例えば、本実施例においては、検眼ユニット５０における検査窓５３から、筐体２に配置された呈示窓３までの距離Ｗ（図４参照）が１３５ｍｍ程度に設計されている。なお、検査窓５３から呈示窓３までの距離Ｗは、本実施例に限定されない。例えば、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、検眼ユニット５０と筐体２との間に、検者が頭を入り込ませることができなくなるため、検眼ユニット５０と被検眼Ｅとの位置関係を観察することが困難となる。このため、距離Ｗが検者の頭長よりも短い場合において、観察窓４１を効果的に用いることができる。
【００９２】
例えば、図６は、検眼ユニット５０を示す図である。例えば、検眼ユニット５０は、額当て５１、左右一対のレンズ室ユニット５２、検査窓５３、駆動部５４、駆動部５５、移動ユニット５６、角膜位置照準光学系６０等を備える。例えば、額当て５１は被検者の額に当接し、被検眼Ｅと検眼ユニット５０との距離を一定に保つために用いられる。
【００９３】
例えば、レンズ室ユニット５２は、検査窓５３に光学素子を切り換えて配置する。例えば、レンズ室ユニット５２の内部には、レンズディスク５７が備えられている。レンズディスク５７は、同一円周上に多数の光学素子（球面レンズ、円柱レンズ、分散プリズム等）を配置する。例えば、レンズディスク５７は、駆動部５４（アクチュエータ等）によって回転制御される。これによって、検者が所望する光学素子が検査窓５３に配置される。例えば、検査窓５３に配置された光学素子は、駆動部５５（モータやソレノイド等）によって回転制御される。これによって、光学素子は検者が所望する回転角度で検査窓５３に配置される。
【００９４】
例えば、レンズディスク５７は、１枚のレンズディスク、または複数枚のレンズディスクからなる。例えば、複数枚のレンズディスク（レンズディスク群）を備える場合には、各レンズディスクに対応する駆動部がそれぞれ設けられる。例えば、レンズディスク群の各レンズディスクは、開口（または０Ｄのレンズ）及び複数の光学素子を備える。各レンズディスクの種類としては、度数の異なる複数の球面レンズを有する球面レンズディスク、度数の異なる複数の円柱レンズを有する円柱レンズディスク、補助レンズディスクが代表的である。また、本実施例におけるレンズディスクは、十字線が付された位置合わせ用のレンズを備える。例えば、補助レンズディスクには、赤フィルタ／緑フィルタ、プリズム、クロスシリンダレンズ、偏光板、マドックスレンズ、オートクロスシリンダレンズの少なくともいずれかが配置される。なお、レンズディスクの詳細な構成については、特開２００７−６８５７４号公報及び特開２０１１−７２４３１号公報を参考にされたい。
【００９５】
例えば、移動ユニット５６は、レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。例えば、左右レンズ室ユニットの間隔は、スライド機構を有する駆動部５８によって調整される。これによって、検査窓５３の間隔を、被検眼のＰＤに合わせて変更することができる。また、移動ユニット５６は、左右レンズ室ユニットの輻輳角（内寄せ角）を調整する。例えば、左右検眼ユニットの輻輳角は、輻輳機構を有する駆動部５９によって調整される。なお、移動ユニットの詳細な構成については、特開２００４−３２９３４５号公報を参考にされたい。
【００９６】
なお、検眼ユニット５０は、上記構成に限定されない。例えば、検眼ユニット５０は、視標光束の光学特性（例えば、球面度数、円柱度数、円柱軸、偏光特性、及び収差量、等の少なくともいずれか）を変更する構成であればよい。例えば、視標光束の光学特性を変更する構成として、光学素子を制御する構成であってもよい。例えば、波面変調素子を用いる構成であってもよい。
【００９７】
＜制御部＞
例えば、図７は、自覚式検眼装置１における制御系の概略構成図である。例えば、制御部８０には、第１操作部８、第２操作部９、ディスプレイ１１、検出器４５、コントローラ８１、不揮発性メモリ８２、光源９１、等が接続されている。また、例えば、制御部８０には、移動ユニット６が備えるモータ３０、遠近切換部２０が備えるモータ２３、検眼ユニット５０の各部材が備える駆動部（駆動部５４、５５、５８、５９）等が接続されている。
【００９８】
例えば、制御部８０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、ＣＰＵは、自覚式検眼装置１における各部材の制御を司る。例えば、ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。例えば、ＲＯＭには、自覚式検眼装置１の動作を制御するための各種プログラムや、検査視標データ等が記憶されている。なお、制御部８０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００９９】
例えば、コントローラ８１は、投光光学系１０におけるディスプレイ１１の表示や、検眼ユニット５０における光学素子の配置等を切り換える際に用いる。例えば、コントローラ８１から入力された信号は、図示なきケーブルを介して制御部８０に入力される。なお、本実施例においては、コントローラ８１からの信号が、赤外線等の無線通信を介すことによって制御部８０へ入力される構成としてもよい。
【０１００】
例えば、不揮発性メモリ８２は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、不揮発性メモリ８２としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、自覚式検眼装置、ＵＳＢメモリ等を使用することができる。例えば、不揮発性メモリ８２には、ランドルト環視標等の検査視標データ（例えば、視力値０．１〜２．０の視標データ）が多数記憶されている。
【０１０１】
例えば、本実施例において、制御部８０は、検出器４５の検出結果に基づいて自覚式検眼装置１の測定モードを切り換える。例えば、本実施例において、制御部８０は、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えを自動的に行う。例えば、検出器４５によってカバー４３が開いたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに設定する。また、例えば、検出器４５によってカバー４３が閉じたことが検出されると、制御部８０は、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに設定する。なお、本実施例では、カバー４３の開閉に連動して、測定モードの切り換えが自動的に行われる構成としたがこれに限定されない。例えば、測定モードの切り換えは、検者によって手動で行われてもよい。この場合には、後述するコントローラ８１を用いて、測定モードを切り換えるための信号を制御部８０へ入力する構成であってもよい。
【０１０２】
＜検査動作＞
以上のような構成を備える自覚式検眼装置１について、検査動作を説明する。なお、本実施例おいては、近方視状態の自覚式眼屈折力を測定する場合を例に挙げて説明する。すなわち、本実施例において、近用自覚式検査（近用検査）を行い、近方自覚眼屈折力を測定する場合を例に挙げて説明する。
【０１０３】
初めに、例えば、検者は、第１操作部８を操作して、検眼ユニット５０を図８に示す検査位置に下降させる。例えば、第１操作部８が操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。例えば、モータ３０の駆動によって、検眼ユニット５０が検査位置へ向けて下降する。例えば、モータ３０が駆動されることによって、検眼ユニット５０が検査位置まで移動されると、ブロック３２とブロック受け３６とが接触して、検眼ユニット５０の下降が停止する。また、検眼ユニット５０の停止とともに、支持部材８５の移動が開始され、支持部材８５が所定の位置に移動されると、モータ３０の駆動が停止される。これによって、図８に示されるように、眼屈折力測定ユニット５０の検査位置への移動が完了されて、検眼ユニット５０を用いた自覚検査が可能な状態となる。
【０１０４】
上記のようにして、検眼ユニット５０が検査位置へ移動される。次いで、例えば、検者は、自覚式検査を実施する前に、予め、被検者のＰＤを測定しておき、自覚式検眼装置１において、測定したＰＤを入力する。これによって、制御部８０は、駆動部５８を駆動させ、左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整し、検査窓５３の間隔を被検眼のＰＤに合わせて変更する。例えば、制御部８０は、左右の検査窓５３の光軸間の水平方向（Ｘ方向）における距離がＰＤと同一になるように調整をする。なお、本実施例において、同一とは略同一も含む。
【０１０５】
次いで、検者は、被検者に検査窓５３を覗くように指示する。ここで、例えば、検者は、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤを確認するためにカバー４３を開く。このとき、検出器４５はカバー４３が開いたことを検出し、制御部８０が測定モードを被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードに切り換える。
【０１０６】
例えば、検者は、必要に応じて、コントローラ８１を操作して左右レンズ室ユニット５２の間隔を調整する。次いで、検者は、被検眼Ｅの角膜頂点位置を確認するために、角膜位置照準光学系６０を用いて、眼屈折力測定ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせを行う。
【０１０７】
例えば、検眼ユニット５０に対する被検眼Ｅの位置合わせが終了すると、検者はカバー４３を閉じて自覚式検査を開始する。このとき、制御部８０は、検出器４５によって、カバー４３が閉じたことを検出し、測定モードを被検者の自覚的な検査を行うための第１モードに切り換える。
【０１０８】
例えば、検者によってコントローラ８１が操作され、近用自覚式検査を行うための近用モードが選択されると、近用自覚式検査を行うための設定が行われる。例えば、近用検査を行う場合（図４（ｂ）参照）、ディスプレイ１１は保持部２１とともに移動し、被検眼Ｅに対して近距離（例えば、４０ｃｍ離れた距離）に配置される。ディスプレイ１１からは、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は平面ミラー１２によって反射され、被検眼Ｅに導光される。なお、例えば、遠用検査を行う場合（図４（ａ）参照）、制御部８０は、ディスプレイ１１を点灯する。例えば、保持部２１に保持されたディスプレイ１１から、平面ミラー１２に向けて視標光束が出射される。視標光束は、平面ミラー１２と凹面ミラー１３にそれぞれ反射され、再び平面ミラー１２を経由して被検眼Ｅに導光される。
【０１０９】
ここで、例えば、本実施例において、制御部８０は、近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する。例えば、本実施例において、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、制御部８０は、近用自覚式検査を実施する際の初期値の設定を行う構成を例に挙げて説明する。以下、近用自覚式検査を実施する際の初期値の設定について説明する。
【０１１０】
＜初期値設定＞
例えば、本実施例において、自覚式検眼装置１は、近用自覚式検査において、被検眼の眼屈折力の自覚的な測定を開始する際に、近方視状態における被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する。図９は、初期値の設定について説明する図である。
【０１１１】
本実施例において、例えば、他覚眼屈折力測定装置（眼科装置）１００と自覚式検眼装置１とが無線によって接続されている。これによって、他覚眼屈折力測定装置（眼科装置）１００と自覚式検眼装置１とでデータを送受信が可能となっている。もちろん、無線でなく有線等によって接続されていてもよい。
【０１１２】
例えば、他覚眼屈折力測定装置（眼科装置）１００は、被検眼に対して近用呈示距離にて固視標を呈示し、他覚測定光学系によって被検眼に測定光を照射し、被検眼からの反射光を受光素子にて受光することで、近方他覚眼屈折力を測定する。また、例えば、他覚眼屈折力測定装置１００は、被検眼に対して遠用呈示距離にて固視標を呈示し、他覚測定光学系によって被検眼に測定光を照射し、被検眼からの反射光を受光素子にて受光することで、遠方他覚眼屈折力を測定する。例えば、これらの測定データは、他覚眼屈折力測定装置１００の図示無きメモリに記憶される。例えば、他覚眼屈折力測定装置１００において、被検者の測定データは、被検者のＩＤとともに図示無きメモリに記憶されているようにしてもよい。
【０１１３】
例えば、自覚式検眼装置１において、検者によってコントローラ８１が操作され、被検者のＩＤが入力されることによって、被検者のＩＤに該当する他覚眼屈折力が他覚眼屈折力測定装置１の図示無きメモリから受信される。例えば、他覚眼屈折力測定装置１００は、自覚式検眼装置１にて入力された患者ＩＤを自覚式検眼装置１から受信すると、患者ＩＤに対応する近方他覚眼屈折力を図示無きメモリから呼び出し、自覚式検眼装置１００に向けて送信する。
【０１１４】
例えば、制御部８０は、他覚眼屈折力測定装置１００から送信された近方他覚眼屈折力を受信する。これによって、制御部８０は、被検者の近方他覚眼屈折力を取得することができる。もちろん、制御部８０は、近方他覚眼屈折力とともに遠方他覚眼屈折力を受信し、取得してもよい。なお、本実施例においては、他覚眼屈折力測定装置１００は自覚式検眼装置１とは異なる装置とした場合を例に挙げているがこれに限定されない。例えば、自覚式検眼装置１と他覚眼屈折力測定装置１００とが一体的に構成された装置（例えば、自覚式検眼装置１）であってもよい。この場合、装置が有する他覚眼屈折力測定装置によって、他覚眼屈折力が測定され、近用自覚式検査の初期値として設定されてもよい。
例えば、制御部８０は、近方他覚眼屈折力を取得すると、近方他覚眼屈折力を近用自覚式検査の初期値として設定する。すなわち、制御部８０は、近方他覚眼屈折力に基づいて、検眼ユニット５０を制御し、初期値の設定を行う。例えば、制御部８０は、検眼ユニット５０の矯正度数を近方他覚眼屈折力に対応する値に設定することで、初期値の設定を行う。
【０１１５】
なお、例えば、他覚眼屈折力測定装置１００から近方他覚眼屈折力とともに遠方他覚眼屈折力を取得している場合に、初期値として用いる他覚眼屈折力を手動によって選択し、設定するようにしてもよい。また、例えば、制御部８０は、近用検査モードと遠用検査モードとのいずれの検査モードが設定されているかに応じて、遠方他覚眼屈折力と近方他覚眼屈折力とのいずれかの他覚眼屈折力を自覚式検査時の初期値として用いるかを自動的に設定できるようにしてもよい。なお、本実施例においては、自動的に設定される構成を例に挙げて説明する。
【０１１６】
例えば、制御部８０は、近用検査モードが設定されている場合に、近方他覚眼屈折力を初期値として設定する。例えば、本実施例において、初期値の設定に用いられる眼屈折力のパラメータとして、球面度数、乱視度数、乱視軸角度のそれぞれが設定される場合を例に挙げて説明する。なお、本実施例においては、初期値設定に用いられる眼屈折力としては、これに限定されない。例えば、初期値設定に用いられる眼屈折力としては、乱視度数及び乱視軸角度の乱視情報のみであってもよい。つまり、例えば、初期値設定に用いられる眼屈折力のパラメータとしては、球面度数、乱視度数、及び乱視軸角度の少なくともいずれかを用いるようにしてもよい。
【０１１７】
例えば、制御部８０によって検眼ユニット５０が制御され、初期値の設定が完了すると、検者は、検眼ユニット５０の矯正度数を変更とともに検査視標を変更しながら、被検眼の近用検査を行っていく。
【０１１８】
例えば、近用検査時において、検者は、コントローラ８１を操作してディスプレイ１１の画面に検査視標を表示させる。制御部８０は、コントローラ８１からの入力信号に応じて、不揮発性メモリ８２から該当する検査視標データを呼び出し、ディスプレイ１１の表示を制御する。被検者の被検眼Ｅには、検眼ユニット５０における検査窓５３と、呈示窓３と、を介して、ディスプレイ１１に表示された検査視標が呈示される。例えば、検者は検査視標を切り換えながら、被検者に検査視標の見え具合を問う。一例として、例えば、被検者の回答が正答の場合には、１段階高い視力値の視標に切り換える。また、一例として、例えば、被検者の回答が誤答の場合には、１段階低い視力値の視標に切り換える。また、例えば、検者は、視標の切り換えとともに、画面に表示された検査視標に対して、矯正度数を変更しながら、検査を行っていく。検者は、このようにして、被検眼の近方視状態における自覚眼屈折力（例えば、球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ等）等を取得することができる。
【０１１９】
例えば、近用検査又は遠用検査が終了すると、検者は被検眼に対して仮枠検査を実施する。例えば、検者は、第１操作部８の上スイッチ８ａを操作して、検眼ユニット５０を図１に示す退避位置まで上昇させる。例えば、第１操作部８の上スイッチ８ａが操作されると、制御部８０は、モータ３０を駆動する。なお、例えば、検眼ユニット５０を退避位置へ移動させる場合に、制御部８０は、検眼ユニット５０を検査位置へ移動させる場合のモータ３０の回転方向と反対の回転方向にモータ３０を回転させる。
【０１２０】
例えば、検眼ユニット５０の退避位置への移動が完了すると、検者は、被検者に仮枠（トライアルフレームあるいはテストフレーム）を装着させ、様々な度数のレンズ（トライアルレンズ）を取り換えながら、装用感を確認する。
【０１２１】
以上のように、例えば、自覚式検眼装置は、近方視状態における被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された近方他覚眼屈折力を取得する取得手段と、近方他覚眼屈折力に基づいて、近方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する制御手段と、を備える。これによって、例えば、近方他覚眼屈折力に基づいて、被検眼の自覚眼屈折力である近方自覚眼屈折力を取得する際の動作が制御されることで、近方他覚眼屈折力を考慮した近方視状態における自覚式検査を行うことができる。
【０１２２】
また、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力を、近方自覚眼屈折力を取得する際の矯正手段の初期値として設定するようにしてもよい。これによって、例えば、近方他覚眼屈折力を初期値として、近方視状態における自覚式検査を実施することができる。このため、近方他覚眼屈折力の結果から近方視状態の自覚式検査を開始することが可能となり、迅速に近方眼屈折力を取得することが可能となる。また、近方他覚眼屈折力を初期値として、近方自覚眼屈折力の取得を行うことができるため、より精度よく近方自覚眼屈折力を取得することができる。
【０１２３】
また、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力として少なくとも近方他覚乱視情報を、自覚眼屈折力を取得する際の矯正手段における初期値として設定するようにしてもよい。これによって、例えば、近方視状態にて他覚的に測定された近方他覚眼屈折力と遠方視状態にて測定された遠方他覚眼屈折力とで、特に、乱視情報において、測定結果に差が生じることがあるとわかった。このため、近方他覚乱視情報を考慮した、自覚式検眼装置の動作が制御されることで、より適正な動作を行うことが可能となる。
【０１２４】
＜変容例＞
なお、本実施例においては、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、近用自覚式検査を実施する際の初期値の設定を行う構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、近方自覚眼屈折力を取得する際の動作を制御する構成として、制御部８０が、遠方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である遠方自覚眼屈折力を取得し、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との比較結果に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能にし、近方自覚眼屈折力を取得する構成であってもよい。以下、詳細に説明する。
【０１２５】
図１０は、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とのパラメータの変更について説明する図である。なお、本実施例においては、パラメータの変更として、乱視情報を変更する場合を例に挙げて説明する。すなわち、例えば、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力の近方他覚乱視情報と、を変更する場合を例に挙げて説明する。例えば、図１０（ａ）は、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力の近方他覚乱視情報と、を変更する前の状態を示す図である。例えば、図１０（ｂ）は、遠方自覚眼屈折力の遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力の近方他覚乱視情報と、を変更した後の状態を示す図である。なお、本実施例においては、遠方自覚眼屈折力における遠方自覚乱視情報（例えば、遠方自覚乱視度数と遠方自覚乱視軸角度）を、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視情報（例えば、近方他覚乱視度数と近方他覚乱視軸角度）と変更可能な構成を例に挙げて説明する。
【０１２６】
例えば、本実施例において、制御部８０は、遠方自覚眼屈折力に基づいて近方自覚眼屈折力が取得されるようにしてもよい。例えば、検者は、他覚眼屈折力測定装置１００から被検者の近方他覚眼屈折力を取得しておく。また、例えば、検者は、自覚式検眼装置１において、遠用検査モードに設定を行い、遠用自覚眼屈折力を取得する。
【０１２７】
次いで、検者は、コントローラ８１を操作して、遠方自覚眼屈折力に基づいて近方自覚屈折力の取得するための図示無き取得スイッチを選択する。取得スイッチが選択されると、制御部８０は、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との比較結果を取得する。なお、本実施例においては、比較結果として差分情報が用いられる。
【０１２８】
例えば、制御部８０は、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との差分値を取得する。なお、例えば、本実施例において、制御部８０は、左眼と右眼のそれぞれの差分情報を取得し、パラメータの変更を実施するか否かを設定する。なお、本実施例において、例えば、制御部８０は、近方他覚眼屈折力２００（左眼近方他覚眼屈折力２００Ｌ，右眼近方他覚眼屈折力２００Ｒ）における近方他覚乱視度数(近方他覚乱視度数２０２Ｌ，２０２Ｒ、近方他覚乱視度数２０２Ｒ，２０２Ｌ)と、遠方自覚眼屈折力２１０（左眼遠方自覚眼屈折力２１０Ｌ，右眼遠方自覚眼屈折力２１０Ｒ）における遠方自覚乱視度数（遠方自覚乱視度数２１５Ｌ，２１５Ｒ、遠方自覚乱視度数２１６Ｌ，２１６Ｒ）と、の差分値を取得する。
【０１２９】
例えば、制御部８０は、左眼について差分情報を取得する。例えば、制御部８０は、左眼近方他覚乱視度数２０２Ｌ（Ｃ＝―１．５０Ｄ）と、左眼遠方自覚乱視度数２１５Ｌ（Ｃ＝―２．００Ｄ）との差分情報（例えば、乱視度数の差分値）を取得する（図１０（ａ）参照）。例えば、制御部８０は、差分情報を取得すると、差分情報が所定の閾値を超えるか否かを判定する。
【０１３０】
例えば、制御部８０は、差分情報が、所定の閾値を超えていた場合に、左眼遠方自覚乱視情報（例えば、左眼遠方自覚乱視度数２０２Ｌと左眼遠方自覚乱視軸角度２０３Ｌ）を、近方他覚眼屈折力における左眼近方他覚乱視情報（例えば、左眼近方他覚乱視度数２１５Ｌと左眼近方他覚乱視軸角度２１６Ｌ）と変更する。すなわち、図１０（ａ）における左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌが、図１０（ｂ）における左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌへと変更される。この場合、例えば、制御部８０は、変更された左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ（図１０（ｂ）の左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ）を、左眼近方自覚眼屈折力として取得する。なお、例えば、閾値としては、予め、シミュレーションや実験等によってパラメータの変更が必要であると判定される閾値が設定されるようにしてもよい。例えば、閾値は、検者が任意に設定できる構成としてもよい。
【０１３１】
例えば、制御部８０は、差分情報が、所定の閾値を超えていなかった場合に、左眼遠方自覚乱視情報（例えば、左眼遠方自覚乱視度数２０２Ｌと左眼遠方自覚乱視軸角度２０３Ｌ）を、左眼近方他覚乱視情報（例えば、左眼近方他覚乱視度数２１５Ｌと左眼近方他覚乱視軸角度２１６Ｌ）とを変更しない。この場合、例えば、制御部８０は、変更していない左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ（図１０（ａ）の左眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ）を左眼近方自覚眼屈折力として取得する。
【０１３２】
また、例えば、制御部８０は、右眼について差分情報を取得する。例えば、制御部８０は、右眼近方他覚乱視度数２０２Ｒ（Ｃ＝―１．２５Ｄ）と、右眼遠方自覚乱視度数２１５Ｒ（Ｃ＝―１．５０Ｄ）との差分情報（例えば、乱視度数の差分値）を取得する（図１０（ａ）参照）。例えば、制御部８０は、差分情報を取得すると、差分情報が所定の閾値を超えるか否かを判定する。
【０１３３】
例えば、制御部８０は、差分情報が、所定の閾値を超えていた場合に、右眼遠方自覚乱視情報（例えば、右眼遠方自覚乱視度数２０２Ｒと右眼遠方自覚乱視軸角度２０３Ｒ）を、近方他覚眼屈折力における右眼近方他覚乱視情報（例えば、右眼近方他覚乱視度数２１５Ｒと右眼近方他覚乱視軸角度２１６Ｒ）と変更する。すなわち、図１０（ａ）における右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｒが、図１０（ｂ）における右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｒへと変更される。この場合、例えば、制御部８０は、変更された右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ（図１０（ｂ）の右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｒ）を、右眼近方自覚眼屈折力として取得する。
【０１３４】
また、例えば、制御部８０は、差分情報が、所定の閾値を超えていなかった場合に、右眼遠方自覚乱視情報（例えば、右眼遠方自覚乱視度数２０２Ｒと右眼遠方自覚乱視軸角度２０３Ｒ）を、右眼近方他覚乱視情報（例えば、右眼近方他覚乱視度数２１５Ｒと右眼近方他覚乱視軸角度２１６Ｒ）とを変更しない。この場合、例えば、制御部８０は、変更していない右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｒ（図１０（ａ）の右眼遠方自覚眼屈折力２００Ｌ）を右眼近方自覚眼屈折力として取得する。
【０１３５】
以上のようにして、左右眼の近方自覚眼屈折力が取得される。このように、例えば、制御手段は、遠方視状態における被検眼の自覚眼屈折力である遠方自覚眼屈折力を取得し、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力との比較結果に基づいて、遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータを、近方他覚眼屈折力において対応するパラメータに変更可能にし、近方自覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。これによって、例えば、遠方視自覚眼屈折力に基づいて近方視自覚眼屈折力を取得する場合に、近方視状態を考慮することで、精度よく近方視自覚眼屈折力を取得することができる。例えば、遠方視状態と近方視状態とで眼屈折力に差がある場合に、精度のよい近方視自覚眼屈折力を取得するためには、近方視状態を考慮して近方視自覚眼屈折力を取得することが好ましい。このため、例えば、比較結果に応じて、遠方自覚眼屈折力を変更することで、遠方視状態とともに近方視状態が考慮された近方視自覚眼屈折力を取得することができ、良好な自覚式眼屈折力を取得することができる。
【０１３６】
また、例えば、比較結果は、遠方自覚眼屈折力の少なくとも遠方自覚乱視情報と、近方他覚眼屈折力における近方他覚乱視情報と、の比較結果であってもよい。これによって、例えば、近方視状態にて他覚的に測定された近方他覚眼屈折力と遠方視状態にて測定された遠方自覚眼屈折力とで、特に乱視情報において測定結果に差が生じることがあるとわかった。このため、例えば、遠方視自覚眼屈折力を近方視自覚眼屈折力として用いる場合に、乱視情報の比較を行うことで近方視状態を考慮すべきか否かを確認しやすい。このため、乱視情報の比較を行うことで、遠方自覚眼屈折力に対して近方視状態を考慮して近方他覚眼屈折力を取得する否かを容易に確認でき、より容易に精度よく近方他覚眼屈折力を取得することができる。
【０１３７】
なお、本実施例においては、左眼と右眼の差分情報をそれぞれ算出し、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とのパラメータの変更を実施するか否かを設定したがこれに限定されない。例えば、左眼と右眼の一方の差分情報を取得し、パラメータの変更を実施するか否かを設定するようにしてもよい。この場合、例えば、左右の被検眼の内で、一方の被検眼（例えば、左眼又は右眼）において、差分情報を取得し、差分結果に基づいて、左右眼のパラメータの変更を実施するか否かを設定するようにしてもよい。もちろん、上記構成は、差分情報に限定されず、比較結果であればとよい。
【０１３８】
なお、本実施例においては、左眼と右眼のそれぞれにおいて、近方他覚眼屈折力と遠方自覚眼屈折力とのパラメータの変更を実施するか否かを設定するようにしたがこれに限定されない。例えば、左右眼の内、一方の被検眼のパラメータが変更される場合に、他方の被検眼のパラメータも変更されるようにしてもよい。すなわち、左右眼の内、一方の被検眼について、パラメータの変更を実施する場合、自動的に他方の被検眼についてもパラメータの変更が実施されるようにしてもよい。なお、上記の場合、差分情報は左右眼それぞれで取得されもよいし、左右眼の内、一方の被検眼においてのみ差分情報が取得される構成であってもよい。もちろん、上記構成は、差分情報に限定されず、比較結果であればとよい。
【０１３９】
なお、本実施例において、左右の被検眼（例えば、左眼及び右眼）について、それぞれ取得された差分情報を総合的に判定するようにしてもよい。この場合、例えば、左右の被検眼における差分情報について、一方の被検眼の差分情報が所定の閾値を超えていた場合に、左右眼の双方のパラメータの変更を実施する設定をしてもよい。もちろん、上記構成は、差分情報に限定されず、比較結果であればとよい。
【０１４０】
なお、本実施例においては、差分情報として、近方他覚眼屈折力における乱視度数２０２と、遠方自覚眼屈折力における乱視度数２０３と、の差分値を求める構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、近方他覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータと遠方自覚眼屈折力の少なくともいずれかのパラメータとの差分値であればよい。例えば、差分情報として、近方他覚眼屈折力における乱視軸角度と、遠方自覚眼屈折力における乱視軸角度と、の差分値を求める構成であってもよい。
【０１４１】
なお、本開示の自覚式検眼装置において、近方他覚眼屈折力に基づいて、自覚式検査の検査工程を変更するようにしてもよい。この場合、例えば、制御手段は、前記近方他覚眼屈折力に基づいて、自覚式検眼装置において実施される検査工程を変更するようにしてもよい。これによって、例えば、近方他覚眼屈折力に応じた、検査工程の設定を行うことができ、迅速に自覚検査を完了させることができるとともに、より精度のよい自覚眼屈折力を取得することが可能となる。特に、例えば、近方視状態の自覚式検査を実施する場合には、近方他覚眼屈折力の結果から近方視状態の自覚式検査を開始できることで、遠方他覚眼屈折力の結果から近方視状態の自覚式検査を開始する場合よりも、迅速に測定結果を得ることが可能となる。
【０１４２】
なお、例えば、検査工程を変更としては、眼屈折力を測定するための遠用自覚式検査と近用自覚式検査の実施の有無を設定する構成であってもよい。この場合、例えば、取得手段は、近方他覚眼屈折力とともに、遠方視状態における被検眼の眼屈折力が他覚的に測定された遠方他覚眼屈折力を取得するようにしてもよい。また、例えば、制御手段は、近方他覚眼屈折力と遠方他覚眼屈折力との比較結果に基づいて、遠方視状態における被検眼の眼屈折力を自覚的に測定する遠用自覚式検査と、近方視状態における被検眼の眼屈折力を自覚的に測定する近用自覚式検査と、の少なくともいずれかの自覚式検査の実施を設定するようにしてもよい。これによって、例えば、比較結果に基づいて、どの自覚式検査を実施するか否かが設定されるため、必要に応じた自覚式検査のみが実施可能となり、自覚式検査を迅速に行うことができる。また、必要な自覚式検査の実施忘れを抑制することができ、適正な自覚式眼屈折力を取得することができる。
【０１４３】
なお、例えば、検査工程を変更としては、眼屈折力を測定するための遠用自覚式検査と近用自覚式検査の優先順位を設定する構成であってもよい。この場合、例えば、制御手段は、比較結果に基づいて、遠方視状態における被検眼の眼屈折力を自覚的に測定する遠用自覚式検査と、近方視状態における被検眼の眼屈折力を自覚的に測定する近用自覚式検査と、で優先的に実施する自覚式検査を設定するようにしてもよい。これによって、例えば、遠用自覚式検査と、近用自覚式検査と、のいずれかの自覚式検査を優先して実施するかが設定されることで、検査が迅速に完了しやすい順序にて、自覚式検査を実施することが可能となるとともに、精度のよい自覚眼屈折力を取得することができる。一例として、例えば、近方自覚眼屈折力を取得する場合には、近方視状態における自覚式検査を優先して実施し、近方視状態における自覚式検査を重点的に検査を行うことで、精度のよい近方自覚眼屈折力を取得できるとともに、遠方視状態における自覚式検査時において、近方自覚眼屈折力を参考にして検査を進めることができるため、迅速に自覚式検査を完了させることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  自覚式検眼装置
２  筺体
３  呈示窓
４  保持ユニット
５  連結部
６  移動ユニット
７  シャフト
８  第１操作部
９  第２操作部
１０  投光光学系
１１  ディスプレイ
３０  駆動部
３１  基台
３２  ブロック
３５  保持アーム
３６  ブロック受け
３８  支持部材
３９  ブロック受け
４０  観察ユニット
５０  検眼ユニット
５３  検査窓
６０  角膜位置照準光学系
８０  制御部
８５  支持部材
１００  他覚眼屈折力測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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