(57)【要約】【課題】障害に対する運用管理者の対応判断を支援する異常検出方法を提供する。【解決手段】異常検出方法は、管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、処理をコンピュータが実行する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、
前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、
前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、
特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、
処理をコンピュータが実行する異常検出方法。
【請求項２】
前記処理は、前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値との演算結果に基づいて、前記重要度を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検出方法。
【請求項３】
前記処理は、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間の重要度に応じた値を表す第１の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生頻度の重要度に応じた値を表す第２の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生箇所の重要度に応じた値を表す第３の重要度値、の少なくとも１つに基づいて、前記重要度を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の異常検出方法。
【請求項４】
前記処理は、前記第１の重要度値の大きさが刻まれた第１の軸、前記第２の重要度値の大きさが刻まれた第２の軸、前記第３の重要度値の大きさが刻まれた第３の軸の軸間で平均値が所定値になる複数の係数を利用して、前記重要度を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の異常検出方法。
【請求項５】
前記管理対象装置が計測する環境値を含む環境情報の送信間隔を管理する処理を含み、
前記処理は、前記関連情報と、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間と前記送信間隔との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の異常検出方法。
【請求項６】
前記管理対象装置が計測する環境値に基づいて提供されるサービスの運用時間を管理する処理を含み、
前記処理は、前記関連情報と、前記運用時間と前記障害が発生した時間帯との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の異常検出方法。
【請求項７】
前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値は、前記コンピュータと間接的に接続された端末装置から設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検出方法。
【請求項８】
前記性能は、前記管理対象装置の通信状態を特定できる通信パフォーマンスと前記管理対象装置の稼働状態を特定できる稼働パフォーマンスとを有する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の異常検出方法。
【請求項９】
管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、
前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、
前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、
特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、
処理をコンピュータに実行させる異常検出プログラム。
【請求項１０】
管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、
前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、
前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、
特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、
処理を実行する処理部を有する異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、異常検出方法、異常検出プログラム、及び異常検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の異常を検出し、無線障害の発生とその原因を管理者に報知する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した無線障害を含む各種の障害が発生すると、管理者（以下、運用管理者という）は、発生した障害に対する対応の要否や対応の順番といった様々な対応判断が求められる。
【０００５】
しかしながら、障害が発生する場所や原因は様々であり、運用管理者が対応判断を適切に行うことは難しい。例えば無線障害の原因が干渉であるには、干渉が数秒で自然に解消される場合もあり、運用管理者が干渉に対する対応を積極的に行わないで済むときもある。
【０００６】
そこで、１つの側面では、障害に対する運用管理者の対応判断を支援する異常検出方法、異常検出プログラム、及び異常検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、異常検出方法は、管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００８】
障害に対する運用管理者の対応判断を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は異常検出システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２はエンドデバイスのハードウェア構成の一例である。
【図３】図３はゲートウェイのハードウェア構成の一例である。
【図４】図４（ａ）はゲートウェイのブロック図の一例である。図４（ｂ）は性能情報記憶部の一例である。図４（ｃ）は関連情報記憶部の一例である。図４（ｄ）は要件情報記憶部の一例である。
【図５】図５は性能情報管理テーブルの一例である。
【図６】図６は性能情報管理テーブルの他の一例である。
【図７】図７は性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係の一例である。
【図８】図８は関連情報管理テーブルの一例である。
【図９】図９は要件情報管理テーブルの一例である。
【図１０】図１０（ａ）はインシデント重要度を決定する重要度決定因子の一例を説明するための図である。図１０（ｂ）はインシデント重要度を決定する重要度決定因子の一例を説明するための別の図である。
【図１１】図１１は付加係数を説明するための図である。
【図１２】図１２はゲートウェイの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は重要度決定因子設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は異常検出システムＳＴの一例を説明するための図である。異常検出システムＳＴは管理対象装置としての複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´を構成要素として含んでいる。また、異常検出システムＳＴは無線中継器１３０Ｐ，１３０Ｑ、有線中継器１５０、及び異常検出装置としてのゲートウェイ２００を構成要素として含んでいる。さらに、異常検出システムＳＴは複数のサーバ３００を備えるデータセンタＤＣを構成要素として含んでいる。このように、サーバ３００はクラウドＣＬ上に構築されている。尚、無線中継器１３０Ｐ，１３０Ｑ、有線中継器１５０、データセンタＤＣの少なくとも１つを異常検出システムＳＴの構成要素から除外してもよい。また、無線中継器１３０Ｐ，１３０Ｑ、有線中継器１５０、及びゲートウェイ２００の少なくとも１つを管理対象装置に含めてもよい。
【００１２】
エンドデバイス１００Ｐは様々な場所に設置される。例えばエンドデバイス１００Ｐは製造工場内の製造設備に設置され、製造設備内又は製造設備周辺の温度や湿度を定期的に計測したり、製造設備の振動を定期的に計測したりする。例えば、エンドデバイス１００Ｐをマンホールの蓋の裏面に設置してもよい。この場合、エンドデバイス１００Ｐはマンホール下の温度や湿度を定期的に計測したり、マンホール下に流れる下水の水位やマンホール下に存在するガスのガス濃度を定期的に計測したりする。
【００１３】
また、エンドデバイス１００Ｐは通信状態又は通信品質（以下、単に通信状態という）を特定できる様々な通信パフォーマンス（以下、通信性能という）を定期的に計測する。通信性能としては、例えばReceived Signal Strength Indicator（ＲＳＳＩ、受信電波強度）、Packet Error Rate（ＰＥＲ、パケットエラー率）、Link Quality（ＬＱ、リンク品質）、応答時間、再送回数、チャネル利用率、アクティブノード数などがある。さらに、エンドデバイス１００Ｐは自身のハードウェアやソフトウェアの稼働状態又は稼働状況（以下、単に稼働状態という）を特定できる様々な稼働パフォーマンス（以下、端末性能という）を定期的に計測する。端末性能としては、例えばCentral Processing Unit（ＣＰＵ）使用率、メモリ使用率、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）使用率、バッテリ残量、デバイス内温度、デバイス内湿度、内部処理時間などがある。
【００１４】
エンドデバイス１００Ｐは無線中継器１３０ＰとリンクＬ−Ｒにより直接的に接続されている。無線中継器１３０Ｐとしては例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータやアクセスポイントなどがある。したがって、リンクＬ−Ｒは無線であって、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信が該当する。これにより、エンドデバイス１００Ｐと無線中継器１３０Ｐは互いに各種の情報を送信したり受信したりすることができる。すなわち、エンドデバイス１００Ｐは無線中継器１３０Ｐと通信を行うことができる。したがって、例えばエンドデバイス１００Ｐは通信性能及び端末性能を計測すると、計測した通信性能及び端末性能を含む性能情報を無線中継器１３０Ｐに定期的に送信する。エンドデバイス１００Ｐは通信性能を含み、端末性能を含まない性能情報を送信してもよい。尚、エンドデバイス１００Ｐ´，１００Ｒ，１００Ｒ´の詳細はエンドデバイス１００Ｐと共通するため、説明を省略する。また、無線中継器１３０Ｑの詳細は無線中継器１３０Ｐと共通するため、説明を省略する。したがって、リンクＬ−Ｔも無線であり、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信が該当する。
【００１５】
ここで、無線中継器１３０Ｐは有線中継器１５０とリンクＬ−Ｑにより直接的に接続されている。同様に、無線中継器１３０Ｑは有線中継器１５０とリンクＬ−Ｓにより直接的に接続されている。有線中継器１５０としては例えばブロードバンドルータやスイッチングハブなどがある。リンクＬ−Ｑ，Ｌ−Ｓはいずれも有線であって、例えば電気通信ケーブルや光通信ケーブルといった通信ケーブルが該当する。これにより、無線中継器１３０Ｐと有線中継器１５０は互いに各種の情報を送信したり受信したりすることができる。同様に、無線中継器１３０Ｑと有線中継器１５０は互いに各種の情報を送信したり受信したりすることができる。
【００１６】
一方、エンドデバイス１００Ｑもエンドデバイス１００Ｐと同様に様々な場所に設置され、通信性能及び端末性能などを定期的に計測する。エンドデバイス１００Ｑは有線中継器１５０とリンクＬ−Ｐにより直接的に接続されている。リンクＬ−Ｐも有線であって、上述した電気通信ケーブルや光通信ケーブルといった通信ケーブルが該当する。これにより、エンドデバイス１００Ｑと有線中継器１５０は互いに各種の情報を送信したり受信したりすることができる。したがって、エンドデバイス１００Ｑは通信性能及び端末性能を計測すると、計測した通信性能及び端末性能を含む性能情報を有線中継器１５０に定期的に送信する。尚、エンドデバイス１００Ｑ´の詳細はエンドデバイス１００Ｑと共通するため、説明を省略する。
【００１７】
有線中継器１５０はゲートウェイ２００と直接的に接続されている。したがって、上述した複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´はいずれも無線中継器１３０Ｐ及び有線中継器１５０を介してゲートウェイ２００と間接的に接続されている。同様に、上述した複数のエンドデバイス１００Ｒ，１００Ｒ´はいずれも無線中継器１３０Ｑ及び有線中継器１５０を介してゲートウェイ２００と間接的に接続されている。一方、上述した複数のエンドデバイス１００Ｑ，１００Ｑ´はいずれも有線中継器１５０を介してゲートウェイ２００と間接的に接続されている。これにより、複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´とゲートウェイ２００は互いに各種の情報を送信したり受信したりすることができる。
【００１８】
尚、ゲートウェイ２００は、複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´が複数の製造設備のそれぞれに設置されている場合には、製造工場内又は製造工場外のいずれかの場所に設置される。一方、複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´がマンホールの蓋の裏面に設置されている場合には、ゲートウェイ２００は電柱などに設置される。
【００１９】
ゲートウェイ２００はエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´の各々から収集した各種の情報に基づいて、エンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´の各々の異常を検出する。また、ゲートウェイ２００はエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´の各々から収集した各種の情報に基づいて、リンクＬ−Ｐ，Ｌ−Ｑ，Ｌ−Ｒ，Ｌ−Ｓ，Ｌ−Ｔの各々の異常を検出する。ここで、ゲートウェイ２００は通信ネットワークＮＷを介して複数のサーバ３００の少なくとも１つと接続されている。このため、ゲートウェイ２００は異常を検出すると、障害の発生とその障害の障害種別又は障害原因（以下、単に障害種別という）をサーバ３００に送信することができる。この結果、運用管理者はサーバ３００にアクセス可能な端末装置である運用管理端末（不図示）を操作することで、障害の発生とその障害種別を確認し、対応判断を行うことができる。
【００２０】
尚、このような運用管理端末は通信ネットワークＮＷに接続されていてもよいし、サーバ３００に接続されていてもよい。運用管理端末が通信ネットワークＮＷに接続されている場合、運用管理端末は通信ネットワークＮＷを介して間接的にゲートウェイ２００に接続される。一方、運用管理端末がサーバ３００に接続されている場合、サーバ３００及び通信ネットワークＮＷを介して間接的にゲートウェイ２００に接続される。
【００２１】
以下、エンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´及びゲートウェイ２００のそれぞれについて詳しく説明する。
【００２２】
図２はエンドデバイス１００Ｐのハードウェア構成の一例である。尚、エンドデバイス１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´については、エンドデバイス１００Ｐと同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。図２に示すように、エンドデバイス１００Ｐは、ＣＰＵ１００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）１００Ｂ、及びRead Only Memory（ＲＯＭ）１００Ｃ、Non-Volatile Memory（ＮＶＭ）１００Ｄを含んでいる。また、エンドデバイス１００Ｐは、ＨＤＤ１００Ｅ、近距離通信回路１００Ｆ、及びAnalogue/Digital（ＡＤ）コンバータ１００Ｇを含んでいる。近距離通信回路１００Ｆにはアンテナ１００Ｆ´が接続されている。近距離通信回路１００Ｆに代えて無線通信機能を実現するＣＰＵが利用されてもよい。ＡＤコンバータ１００Ｇには複数のセンサ１００Ｇ´が接続されている。センサ１００Ｇ´としては、例えば温度センサ、湿度センサ、濃度センサ、加速度センサなどがある。ＣＰＵ１００Ａ乃至ＡＤコンバータ１００Ｇは、内部バス１００Ｈによって互いに接続されている。
【００２３】
上述したＲＡＭ１００Ｂには、ＲＯＭ１００Ｃ、ＮＶＭ１００Ｄ、ＨＤＤ１００Ｅの少なくとも１つに記憶されたプログラムがＣＰＵ１００Ａによって一時的に格納される。当該プログラムとしては通信性能及び端末性能を計測して送信するプログラムがある。格納されたプログラムをＣＰＵ１００Ａが実行することにより、エンドデバイス１００Ｐは通信性能及び端末性能を計測し、通信性能及び端末性能を含む性能情報を送信することができる。尚、エンドデバイス１００Ｐは複数のセンサ１００Ｇ´を備えているため、センサノードと言い換えてもよい。
【００２４】
図３はゲートウェイ２００のハードウェア構成の一例である。図３に示すように、ゲートウェイ２００は、少なくともハードウェアプロセッサとしてのＣＰＵ２００Ａ、ＲＡＭ２００Ｂ、ＲＯＭ２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。ゲートウェイ２００は、必要に応じて、ＨＤＤ２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａからドライブ装置２００Ｉまでは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。すなわち、ゲートウェイ２００はコンピュータによって実現することができる。尚、ＣＰＵ２００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をハードウェアプロセッサとして利用してもよい。
【００２５】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２６】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えばＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは上述した有線中継器１５０及び通信ネットワークＮＷと接続される。
【００２７】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、ＣＰＵ２００Ａは後述する各種の機能を実現し、また、後述する各種の処理を実行する。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２８】
次に、図４から図１１までを参照して、ゲートウェイ２００の各機能について説明する。
【００２９】
図４（ａ）はゲートウェイ２００のブロック図の一例である。図４（ｂ）は性能情報記憶部２０２の一例である。図４（ｃ）は関連情報記憶部２０６の一例である。図４（ｄ）は要件情報記憶部２０８の一例である。図５は性能情報管理テーブルＴ１の一例である。図６は性能情報管理テーブルＴ１の他の一例である。図７は性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係の一例である。
【００３０】
図８は関連情報管理テーブルＴ３の一例である。図９は要件情報管理テーブルＴ４の一例である。図１０（ａ）はインシデント重要度を決定する重要度決定因子の一例を説明するための図である。図１０（ｂ）はインシデント重要度を決定する重要度決定因子の一例を説明するための別の図である。図１１は付加係数を説明するための図である。
【００３１】
ここで、図４（ａ）に示すように、ゲートウェイ２００は、性能情報取得部２０１、性能情報記憶部２０２、異常有無判断部２０３、及び障害種別特定部２０４を含んでいる。また、ゲートウェイ２００は、関連情報管理部２０５、関連情報記憶部２０６、要件情報管理部２０７、要件情報記憶部２０８、及び重要度決定部２０９を含んでいる。尚、性能情報取得部２０１、異常有無判断部２０３、障害種別特定部２０４、及び重要度決定部２０９は後述する処理部の一例であって、上述したＣＰＵ２００Ａによって実現することができる。関連情報管理部２０５及び要件情報管理部２０７を処理部に含めてもよい。性能情報取得部２０１を上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現してもよい。一方、性能情報記憶部２０２、関連情報記憶部２０６、及び要件情報記憶部２０８は上述したＲＡＭ２００ＢやＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。
【００３２】
性能情報取得部２０１は、図４（ａ）に示すように、有線中継器１５０を介して通信性能及び端末性能を含む性能情報を取得する。より詳しくは、性能情報取得部２０１は通信性能と端末性能のサンプリング間隔を複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´のそれぞれに通知する。必要に応じて、性能情報取得部２０１は性能情報の送信間隔を複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´のそれぞれに通知してもよい。また、性能情報取得部２０１は温度や湿度、振動やガス濃度といった環境値のサンプリング間隔や環境値を含む環境情報の送信間隔を複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´のそれぞれに通知してもよい。
【００３３】
例えば、性能情報取得部２０１が複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´のそれぞれから自ら性能情報を取得する取得方式の場合、性能情報取得部２０１は送信間隔を通知しないでもよい。この場合、性能情報の取得間隔は同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、通信性能に変化が発生した際にのみ性能情報を送信する送信方式や端末性能に変化が発生した際にのみ性能情報を送信する送信方式の場合にも、性能情報取得部２０１は送信間隔を通知しないでもよい。一方、性能情報を定期的に送信する送信方式の場合には、性能情報取得部２０１は送信間隔を通知する。
【００３４】
性能情報取得部２０１は、このような各種の送信方式に基づいて、複数のエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´のそれぞれから送信された性能情報を受信する。これにより、性能情報取得部２０１は性能情報を取得する。性能情報取得部２０１は性能情報を取得すると、取得した性能情報を性能情報記憶部２０２に格納する。性能情報取得部２０１は性能情報を格納すると、異常有無判断部２０３及び要件情報管理部２０７に性能情報記憶部２０２の更新を通知する。
【００３５】
尚、性能情報取得部２０１はエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｐ´，１００Ｑ，１００Ｑ´，１００Ｒ，１００Ｒ´だけでなく、無線中継器１３０Ｐ，１３０Ｑのそれぞれの性能情報を取得してもよい。同様に、性能情報取得部２０１は有線中継器１５０及びゲートウェイ２００のそれぞれの性能情報を取得してもよい。
【００３６】
性能情報記憶部２０２は上述した性能情報を記憶する。性能情報は、図４（ｂ）に示すように、複数の性能情報管理テーブルＴ１によって送信元毎に管理される。性能情報管理テーブルＴ１は、図５及び図６に示すように、いずれも、送信元ＩＤフィールドとタイムスタンプフィールドと通信性能をそれぞれ表す複数の通信性能フィールドと端末性能をそれぞれ表す複数の端末性能フィールドとを含んでいる。
【００３７】
送信元ＩＤフィールドには、性能情報を送信した送信元を識別する識別情報が登録される。例えば、図５に示す送信元ＩＤ「ＥＤ１００１」はエンドデバイス１００Ｐの識別情報を表している。一方、図６に示す送信元ＩＤ「ＡＰ１２３４」は無線中継器１３０Ｐの識別情報を表している。タイムスタンプフィールドには性能情報取得部２０１が性能情報を取得した日時がミリ秒単位で時系列に登録される。
【００３８】
複数の通信性能フィールドのそれぞれにはＲＳＳＩや応答時間などの計測値が登録される。詳細は後述するが、通信障害などにより、図５に示すように、予め定めた閾値を超えた計測値が登録されたり、図６に示すように、取得失敗によって計測値が登録されなかったりする場合がある。一方、複数の端末性能フィールドのそれぞれにはバッテリ残量やＣＰＵ使用率などの計測値が登録される。尚、図５及び図６に示すように、本実施形態では、性能情報取得部２０１は通信性能を含み、端末性能を含まない性能情報をミリ秒単位の間隔で取得し、通信性能と端末性能の両方を含む性能情報をミリ秒単位と異なる間隔で取得している。
【００３９】
異常有無判断部２０３は性能情報記憶部２０２から直近の複数の性能情報を取得し、取得した複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断する。異常有無判断部２０３は、性能情報取得部２０１から性能情報記憶部２０２の更新が通知されると、通信性能や端末性能の異常を判断する判断条件に基づいて、異常な性能情報の有無を判断する。判断条件は、図５に示すように、計測値が予め定めた閾値を超えているかどうかや、図６に示すように、計測値の取得に失敗して、計測値が欠落しているかどうかなどの条件ある。異常有無判断部２０３はエンドデバイス１００Ｐや無線中継器１３０Ｐなどから送信されるエラーメッセージの受信の有無を判断条件として利用してもよい。
【００４０】
異常有無判断部２０３は、計測値が予め定めた閾値を超えていたり、計測値が欠落していたり、エラーメッセージを受信したりした場合には、異常な性能情報があると判断する。尚、性能情報記憶部２０２から直近の複数の性能情報を取得し、計測値の平均値や分散値といった特徴量を算出し、算出した特徴量が閾値を超えるか否かにより、異常の有無の判断を実行してもよい。
【００４１】
異常有無判断部２０３は、異常な性能情報があると判断すると、異常な性能情報が通信性能に関する異常である場合、その性能情報の送信元ＩＤ、タイムスタンプ、通信性能の名称（例えばＲＳＳＩやＬＱなど）、及び当該通信性能の計測値を含む異常発生通知を障害種別特定部２０４に送信する。一方、異常有無判断部２０３は、異常な性能情報があると判断し、異常な性能情報が端末性能に関する異常である場合、その性能情報の送信元ＩＤ、タイムスタンプ、端末性能の名称（例えばバッテリ残量やＣＰＵ使用率など）、及び当該端末性能の計測値を含む異常発生通知を障害種別特定部２０４に送信する。
【００４２】
障害種別特定部２０４は異常発生通知を受信すると、異常発生通知に含まれる送信元ＩＤとタイムスタンプとに基づいて、性能情報記憶部２０２から送信元ＩＤとタイムスタンプとに応じた直近の性能情報の少なくとも１つを取得する。障害種別特定部２０４は性能情報を取得すると、性能情報に含まれる通信性能や端末性能の計測値などを利用して、障害の障害種別を特定する。ここで、障害種別特定部２０４は、図７に示すような、通信性能及び端末性能の異常を表す複数の識別子と通信性能及び端末性能の正常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の障害種別を対応付けた対応関係を保持している。したがって、障害種別特定部２０４は、この対応関係と異常発生通知に含まれる通信性能や端末性能の名称及び計測値とに基づいて、障害種別を特定する。
【００４３】
例えば、ＲＳＳＩに異常があるが、ＬＱ、応答時間、及び再送回数には異常がない異常発生通知を障害種別特定部２０４が受信した場合、障害種別特定部２０４は対応関係に基づいて障害種別を干渉と判断する。一方、ＲＳＳＩ、ＬＱ、及び応答時間に異常がある異常発生通知を障害種別特定部２０４が受信した場合、障害種別特定部２０４は対応関係に基づいて障害種別を遮蔽と判断する。障害種別特定部２０４は障害種別を特定すると、特定した障害種別と、判断日時又は特定日時を表す障害発生日時と、送信元ＩＤとを含む障害内容通知を関連情報管理部２０５に送信する。
【００４４】
尚、障害種別特定部２０４は直近の性能情報の少なくとも１つを取得するが、取得対象は直近の数個であってもよいし、異常があると判断した性能情報のタイムスタンプの前後数個であってもよい。また、性能情報の計測値の変化の周期や変化量などに応じて、取得個数を変えてもよい。例えば、通信性能の場合、無秩序に又は非線形的に大きく変化する可能性が高いため、数十個といった多くの性能情報を取得する。一方、端末性能の場合、線形的に変化する可能性が高いため、十数個といった少ない性能情報を取得する。このように、異常が通信性能にあるのか、端末性能にあるのかによって取得個数を変えてもよい。また、障害種別特定部２０４は障害種別を特定する際に対応関係を利用したが、公知の様々な分析手法を利用してもよい。当該分析手法としては、クラスタ分析やトレンド分析、正常時の学習パターンとクラスタとの比較などがある。
【００４５】
関連情報管理部２０５は、障害種別特定部２０４から障害内容通知を受信すると、受信した障害内容通知に基づいて、障害種別特定部２０４が特定した障害種別に関連する各種の関連情報を関連情報記憶部２０６により管理する。ここで、関連情報は、図４（ｃ）に示すように、関連情報管理テーブルＴ３によって管理される。関連情報管理テーブルＴ３は、図８に示すように、発生箇所フィールド、障害種別フィールド、時間帯フィールド、発生回数フィールド、及び自動復旧平均時間フィールドを構成要素として含んでいる。
【００４６】
発生箇所フィールドには障害が発生した箇所を特定する情報が登録される。例えば、発生箇所「Ｌ−Ｐ」はリンクＬ−Ｐ（図１参照）を表している。例えば、発生箇所「Ｌ−Ｒ」はリンクＬ−Ｒ（図１参照）を表している。例えば、発生箇所「Ｄ−Ｐ」はエンドデバイス１００Ｐ（図１参照）を表している。特に、障害種別が干渉や遮蔽といった無線通信の通信障害である場合、関連情報管理部２０５は通信障害を表す性能情報を送信したエンドデバイス１００Ｐなどの上位（即ちクラウドＣＬ側）のリンクＬ−Ｒを発生箇所として特定し、これを発生箇所フィールドに登録する。尚、発生箇所としてリンクＬ−ＲやリンクＬ−Ｐなどを区別せずに、発生箇所の全てを送信元ＩＤによって管理してもよい。
【００４７】
障害種別フィールドには障害内容通知に含まれる障害種別が登録される。例えば、障害内容通知に障害種別として通信ケーブルの切断が含まれていると、障害種別フィールドに切断が登録される。障害内容通知に障害種別として無線通信の干渉が含まれていると、障害種別フィールドに干渉が登録される。時間帯フィールドには１時間刻みの時間帯が登録される。時間帯は予め登録されている。平日と休日の区分を利用して時間帯を更に細かく区分してもよい。一方で、時間帯フィールドを設けないようにしてもよい。
【００４８】
発生回数フィールドにはその時間帯に発生した障害の発生回数が計測結果として登録される。平日と休日のそれぞれの時間帯毎に発生回数を登録してもよい。また、時間帯フィールドがない場合には、時間帯毎に分けられていない発生回数の総数を登録してもよい。自動復旧平均時間フィールドには、対象の障害が自然に復旧した時間の平均秒数が計測結果として登録される。例えば、電池切れに対して光発電が行われた場合なども障害が自然に復旧した事象に含めてもよい。一方、通信ケーブルの切断に対して行われた作業員による通信ケーブルの交換は障害が自然に復旧した事象に含まれないため、予め定めた最大値（例えば３６００秒）が計測結果として登録される。
【００４９】
ここで、関連情報管理部２０５は、障害種別特定部２０４から障害種別と送信元ＩＤが同一である同一種の障害内容通知を受信し続けている間には、送信元ＩＤによって識別される送信元において、その障害種別の障害が発生し続けていると判断する。一方、関連情報管理部２０５は、同一種の障害内容通知を受信しなくなった際に、送信元ＩＤによって識別される送信元において、その障害種別の障害が自然に復旧したと判断する。そして、関連情報管理部２０５は、同一種の障害内容通知を受信し始めてから、同一種の障害内容通知を受信し終えるまでの時間を表す自動復旧時間を算出する。関連情報管理部２０５は、自動復旧時間を時間帯毎に管理し、その時間帯に自動復旧しない場合には、自動復旧時間を最大値（３６００秒）に設定する。尚、関連情報管理部２０５は、自動復旧時間を時間帯毎に平均値を算出してもよいし、自動復旧時間の最大値を利用してもよい。図８では、自動復旧時間の平均が自動復旧平均時間として示されている。
【００５０】
要件情報管理部２０７は、性能情報取得部２０１から性能情報記憶部２０２の更新が通知されると、性能情報記憶部２０２から直近複数個の性能情報を取得して性能情報に対応する送信元ＩＤを特定する。要件情報管理部２０７は、送信元ＩＤを特定すると、特定した送信元ＩＤ毎にサンプリング間隔や送信間隔を算出して、要件情報として管理する。また、要件情報管理部２０７は、サーバ３００から、クラウドＣＬが提供するサービス又はそのサービスを実現するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリという）毎に、そのサービスに関する各種の情報を取得し、取得した情報を要件情報として管理する。サービスに関する各種の情報としては、例えばサービスの名称やサーバ３００が上述した環境情報を要求する要求時間、サービスの主要な運用時間などがある。尚、要件情報管理部２０７は、更新が通知されなくても、性能情報取得部２０１が通知したサンプリング間隔や送信間隔を取得して、要件情報として管理してもよい。また、要件情報管理部２０７は、更新が通知されなくても、性能情報記憶部２０２が記憶する性能情報の全てに基づいて、定期的（例えば１回／１日など）にサンプリング間隔や送信間隔を算出して、要件情報として管理してもよい。
【００５１】
ここで、要件情報は、図４（ｄ）に示すように、複数の要件情報管理テーブルＴ４によってサービス毎に管理される。要件情報管理テーブルＴ４は、図９に示すように、サービスフィールド、運用時間フィールド、送信元ＩＤフィールド、計測対象フィールド、サンプリング間隔フィールド、及び送信間隔フィールドを含んでいる。
【００５２】
サービスフィールドには、要件情報管理部２０７が取得したサービスの名称が登録される。サービスの名称によって上述した要求時間を特定することができる。運用時間フィールドには要件情報管理部２０７が取得したサービスの運用時間が登録される。送信元ＩＤにはエンドデバイス１００Ｐ，１００Ｒや無線中継器１３０Ｐなどの識別情報が登録される。計測対象フィールドには、エンドデバイス１００Ｐが計測する温度や湿度、エンドデバイス１００Ｒが計測する振動やガス濃度などが登録される。サンプリング間隔フィールドには要件情報管理部２０７が取得したサンプリング間隔が登録される。送信間隔フィールドには要件情報管理部２０７が取得した送信間隔が登録される。このように、要件情報管理部２０７は、各サービスの運用時間や、各サービスが送信元ＩＤ毎に要求する計測対象のサンプリング間隔や送信間隔を要件情報として要件情報記憶部２０８により管理する。
【００５３】
重要度決定部２０９は、関連情報管理部２０５が管理する関連情報に基づいて、障害種別に対する対応の重要度をインシデント重要度として決定する。重要度決定部２０９は、関連情報に加え、要件情報管理部２０７が管理する要件情報にも基づいて、インシデント重要度を決定してもよい。これにより、高精度なインシデント重要度を決定することができる。尚、本実施形態におけるインシデントとは、障害種別特定部２０４が特定した障害種別をいい、障害種別を特定する際に障害種別特定部２０４によって行われる各種の処理はインシデントに含まれない。このため、関連情報管理部２０５は障害種別特定部２０４が特定したインシデントに基づいて、インシデントに関連する関連情報を管理しているということができる。そして、重要度決定部２０９は当該管理情報に基づいて、インシデントに対する対応の重要度をインシデント重要度として決定するということができる。
【００５４】
特に、重要度決定部２０９は以下の算出式（１）によりインシデント重要度を決定する。
インシデント重要度＝ａ×Ａ＋ｂ×Ｂ＋ｃ×Ｃ＋付加係数・・・（１）
ここで、ａ×Ａ＋ｂ×Ｂ＋ｃ×Ｃは上述した関連情報に基づいて重要度決定部２０９が生成した重要度主要情報を表している。算出式（１）では演算の一例として乗算と加算を記載しているが、乗算及び加算に限定されず、減算及び除算の少なくとも一方を利用してもよい。重要度主要情報は種別が異なる複数種類の重要度個別情報ａ×Ａ，ｂ×Ｂ，ｃ×Ｃの少なくとも１つを含んでいればよい。尚、本実施形態では一例として３種類を説明するが、２種類であってもよいし、４種類であってもよい。ここで、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、ａ，ｂ，ｃはいずれも軸間係数を表している。３つの軸間係数ａ，ｂ，ｃは、第１軸、第２軸、及び第３軸の３つの軸間で平均値が所定値（例えば１．０や１０．０など）になるように動的に調整されて特定された係数である。第１軸は復旧時間に関する重要度に応じた値を表す重要度値Ａの大きさが刻まれた軸である。第２軸は発生頻度に関する重要度に応じた値を表す重要度値Ｂの大きさが刻まれた軸である。第３軸は発生箇所に関する重要度に応じた値を表す重要度値Ｃの大きさが刻まれた軸である。これにより、インシデント重要度が第１軸、第２軸及び第３軸のそれぞれで定義される重要度値Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかに偏ることが回避される。一方、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、重要度値Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ第１軸、第２軸、及び第３軸の中で０．０〜１．０の範囲内で動的に刻まれた数値である。重要度決定部２０９は図１０（ａ）及び（ｂ）に示す各種の情報を予め保持している。
【００５５】
例えば、図１０（ａ）に示すように、復旧時間には、∞、数時間、数分、数秒、１秒以内といった復旧時間の長さを表す複数の項目が予め設定される。尚、∞は自然復旧がなかったことを表している。障害種別毎に復旧時間の正規分布を作成し、最頻値が０．５になるように複数の項目が設定されてもよい。また、図１０（ａ）に示すように、発生頻度には、予め設定された閾値に基づいて、多い、やや多い、やや少ない、少ない、初めてといった発生頻度を表す複数の項目が設定される。障害種別毎に発生頻度の正規分布を作成し、最頻値が０．５になるように複数の項目が設定されてもよい。さらに、図１０（ａ）に示すように、発生箇所には、ゲートウェイ、無線通信、有線通信、中継器、エンドデバイスといった複数の項目が予め設定される。特に、ゲートウェイには重要度値として１．０が設定され、順に小さな重要度値が設定されているが、これは障害発生時に異常検出システムＳＴが影響を受ける大きさを表している。尚、障害種別毎に影響のあるエンドデバイス１００Ｐや無線中継器１３０Ｐなどの数の正規分布を作成し、最頻値が０．５になるように複数の項目が設定されてもよい。
【００５６】
一方、重要度決定部２０９は、算出式（１）における付加係数を、要件情報に基づいてサービス毎に生成する。重要度決定部２０９は、生成したサービス毎の付加係数の少なくとも１つを重要度主要情報に加算してインシデント重要度を決定する。例えば、図１１に示すように、送信間隔（図９参照）より復旧時間が長い場合には、サービスαの運用に弊害や支障があるので、付加係数に１．０を計上する。また、サービスαの運用時間内に障害が発生した場合にも同様に、サービスαの運用に弊害や支障があるので、付加係数に１．０を計上する。重要度決定部２０９はこのような付加係数を重要度主要情報に加算する。尚、付加係数は最大１．０とし、付加係数が複数ある場合には、付加係数の全てを１．０としてもよい。また、各付加係数の合計が１．０となるように、１．０を付加係数の個数で除算した数値を個々の付加係数としてもよい。尚、重要度決定部２０９は図１１に示す各種の情報を予め保持している。
【００５７】
図１２はゲートウェイ２００の動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、ゲートウェイ２００の性能情報取得部２０１は性能情報を取得する（ステップＳ１０１）。性能情報は通信性能及び端末性能を含んでいる。性能情報取得部２０１は性能情報を取得すると、次いで、取得した性能情報を性能情報記憶部２０２に格納する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
ステップＳ１０２の処理が完了すると、異常有無判断部２０３は複数の性能情報を抽出し（ステップＳ１０３）、異常な性能情報の有無を判断する（ステップＳ１０４）。異常有無判断部２０３は異常な性能情報がないと判断した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理を終了する。一方、異常有無判断部２０３は異常な性能情報があると判断した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、障害種別特定部２０４は障害種別を特定する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
ステップＳ１０６の処理が完了すると、次いで、関連情報管理部２０５は関連情報を管理し（ステップＳ１０７）、要件情報管理部２０７は要件情報を管理する（ステップＳ１０８）。尚、ステップＳ１０８の処理はステップＳ１０２の処理より後であってステップＳ１０９の処理より前であれば、どの段階で実行されてもよい。また、ステップＳ１０８の処理が実行されなくてもよい。ステップＳ１０７又はステップＳ１０８の処理が完了すると、重要度決定部２０９はインシデント重要度を決定し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００６０】
以上、第１実施形態によれば、ゲートウェイ２００は性能情報取得部２０１と異常有無判断部２０３と障害種別特定部２０４と重要度決定部２０９とを備えている。性能情報取得部２０１はエンドデバイス１００Ｐなどの性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得する。異常有無判断部２０３は、性能の異常を判断する判断条件に基づいて、複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断する。障害種別特定部２０４は異常な性能情報がある場合、性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定する。重要度決定部２０９は特定した障害種別に関連する関連情報に基づいて、インシデント重要度を決定する。これにより、障害に対する運用管理者の対応判断を支援することができる。
【００６１】
特に、製造工場の製造ラインは製造対象に応じて変更されるため、有線通信を利用するエンドデバイス１００Ｑなどより、無線通信が可能なエンドデバイス１００Ｐなどを利用する方が好ましい。無線通信を利用する場合、製造設備の大きさによっては遮蔽といった通信障害が発生したり、周囲に存在する他の無線通信により干渉といった通信障害が発生したりするおそれがある。しかしながら、本実施形態によれば、これらの通信障害が発生しても、運用管理者はインシデント重要度によって適切な対応判断を行うことができ、通信障害に起因するサービスの運用遅延を抑えることができる。
【００６２】
また、エンドデバイス１００Ｐやゲートウェイ２００などのハードウェアのスペックが不十分であったり、ソフトウェアが脆弱であったりすると、自身の性能を十分に発揮できずに、計測値を取得できなくなるといった端末障害が発生するおそれがある。しかしながら、本実施形態によれば、このような端末障害が発生しても、運用管理者はインシデント重要度によって適切な対応判断を行うことができ、端末障害に起因するサービスの運用遅延を抑えることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
続いて、図１３を参照して、本件の第２実施形態について説明する。図１３は重要度決定因子設定画面の一例である。重要度決定因子設定画面は運用管理者による操作に基づいて運用管理端末に表示される。尚、重要度決定因子設定画面を表示するアプリは例えばサーバ３００にインストールすればよい。サーバ３００は重要度決定因子設定画面で設定された各種の情報をゲートウェイ２００に送信する。サーバ３００がゲートウェイ２００に送信する各種の情報としては、後述する軸間係数、各種の項目、重要度値、付加係数などがある。特に、サーバ３００は軸間係数、各種の項目、及び重要度値を重要度決定部２０９に送信し、付加係数や付加係数の付加条件を要件情報管理部２０７に送信する。これにより、重要度決定部２０９は軸間係数、各種の項目、及び重要度値を保持し、要件情報管理部２０７は付加係数及び付加条件を保持する。
【００６４】
第１実施形態で説明した３つの軸間係数はいずれも重要度決定因子設定画面により設定することができる。具体的には、重要度決定因子設定画面における軸間係数の列に表示された数値のいずれかをポインタＰｔにより選択し、数値を直接入力し、設定完了ボタンＢＴ１を押下することにより軸間係数を設定することができる。入力された数値により、ある特定の軸の重要度値に偏らないよう、平均値が１．０になるようにサーバ３００の処理部（不図示）が動的に調整してもよい。
【００６５】
また、第１実施形態で説明した復旧時間の長さを表す複数の項目、発生頻度を表す複数の項目、及び発生箇所を表す複数の項目はいずれも重要度決定因子設定画面により設定することができる。例えば、重要度決定因子設定画面における発生頻度の行に表示された文字列のいずれかをポインタＰｔにより選択し、文字列を直接入力し、設定完了ボタンＢＴ１を押下することにより複数の項目を設定することができる。その際、不等号を使用した数式などを入力してもよい。
【００６６】
さらに、第１実施形態で説明した３つの重要度値はいずれも重要度決定因子設定画面により設定することができる。具体的には、重要度決定因子設定画面における重要度値の行に表示された数値のいずれかをポインタＰｔにより選択し、数値を直接入力し、設定完了ボタンＢＴ１を押下することにより重要度値を設定することができる。入力された数値に基づいて、サーバ３００の処理部が１つの軸内で０．０〜１．０の範囲内で残りの数値を調整してもよい。
【００６７】
さらに、第１実施形態で説明した重要度主要情報を重要度決定因子設定画面により追加してもよい。具体的には、重要度決定因子設定画面における項目追加ボタンＢＴ２をポインタＰｔにより押下することにより、軸間係数及び重要度値の各入力欄が出現する。これにより、新たな軸間係数や新たな重要度値を設定することができ、高精度なインシデント重要度を決定することができる。
【００６８】
さらに、第１実施形態で説明した付加係数はいずれも重要度決定因子設定画面により設定することができる。具体的には、重要度決定因子設定画面における付加係数の列に表示された数値のいずれかをポインタＰｔにより選択し、数値を直接入力し、設定完了ボタンＢＴ３を押下することにより付加係数を設定することができる。サービス切替ボタンＢＴ４をポインタＰｔにより押下することにより、付加係数を設定する対象のサービスを切り替えてもよい。
【００６９】
さらに、上述した付加係数を重要度決定因子設定画面により追加してもよい。具体的には、重要度決定因子設定画面における項目追加ボタンＢＴ５をポインタＰｔにより押下することにより、付加係数を追加するための入力欄が出現する。これにより、新たな付加係数を設定することができ、高精度なインシデント重要度を決定することができる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、実施形態では、図１２に示すフローチャートに応じた処理をゲートウェイ２００が実行したが、ゲートウェイ２００に代えて、サーバ３００が実行してもよい。
【００７１】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、処理をコンピュータが実行する異常検出方法。
（付記２）前記処理は、前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値との演算結果に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１に記載の異常検出方法。
（付記３）前記処理は、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間の重要度に応じた値を表す第１の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生頻度の重要度に応じた値を表す第２の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生箇所の重要度に応じた値を表す第３の重要度値、の少なくとも１つに基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の異常検出方法。
（付記４）前記処理は、前記第１の重要度値の大きさが刻まれた第１の軸、前記第２の重要度値の大きさが刻まれた第２の軸、前記第３の重要度値の大きさが刻まれた第３の軸の軸間で平均値が所定値になる複数の係数を利用して、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記３に記載の異常検出方法。
（付記５）前記管理対象装置が計測する環境値を含む環境情報の送信間隔を管理する処理を含み、前記処理は、前記関連情報と、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間と前記送信間隔との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１から４のいずれか１項に記載の異常検出方法。
（付記６）前記管理対象装置が計測する環境値に基づいて提供されるサービスの運用時間を管理する処理を含み、前記処理は、前記関連情報と、前記運用時間と前記障害が発生した時間帯との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１から５のいずれか１項に記載の異常検出方法。
（付記７）前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値は、前記コンピュータと間接的に接続された端末装置から設定される、ことを特徴とする付記１に記載の異常検出方法。
（付記８）前記性能は、前記管理対象装置の通信状態を特定できる通信パフォーマンスと前記管理対象装置の稼働状態を特定できる稼働パフォーマンスとを有する、ことを特徴とする付記１から７のいずれか１項に記載の異常検出方法。
（付記９）管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、処理をコンピュータに実行させる異常検出プログラム。
（付記１０）管理対象装置の性能をそれぞれ含む複数の性能情報を取得し、前記性能の異常を判断する判断条件に基づいて、前記複数の性能情報の中に異常な性能情報があるか否かを判断し、前記異常な性能情報がある場合、前記性能の異常を表す複数の識別子の組み合わせ毎に障害の種別を対応付けた対応関係に基づいて、前記異常な性能情報に応じた障害の障害種別を特定し、特定した前記障害種別に関連する関連情報に基づいて、障害対応の重要度を決定する、処理を実行する処理部を有する異常検出装置。
（付記１１）前記処理部は、前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値との演算結果に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１０に記載の異常検出装置。
（付記１２）前記処理部は、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間の重要度に応じた値を表す第１の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生頻度の重要度に応じた値を表す第２の重要度値、特定した前記障害種別の障害の発生箇所の重要度に応じた値を表す第３の重要度値、の少なくとも１つに基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１０又は１１に記載の異常検出装置。
（付記１３）前記処理部は、前記第１の重要度値の大きさが刻まれた第１の軸、前記第２の重要度値の大きさが刻まれた第２の軸、前記第３の重要度値の大きさが刻まれた第３の軸の軸間で平均値が所定値になる複数の係数を利用して、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１２に記載の異常検出装置。
（付記１４）前記処理部は、前記管理対象装置が計測する環境値を含む環境情報の送信間隔を管理し、前記関連情報と、特定した前記障害種別の障害から復旧する復旧時間と前記送信間隔との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１０から１３のいずれか１項に記載の異常検出装置。
（付記１５）前記処理部は、前記管理対象装置が計測する環境値に基づいて提供されるサービスの運用時間を管理し、前記関連情報と、前記運用時間と前記障害が発生した時間帯との関係に応じて定められた係数と、に基づいて、前記重要度を決定する、ことを特徴とする付記１０から１４のいずれか１項に記載の異常検出装置。
（付記１６）前記関連情報に含まれる要素に応じた係数と前記要素に対する計測結果に応じた値は、前記異常検出装置と間接的に接続された端末装置から設定される、ことを特徴とする付記１０に記載の異常検出装置。
（付記１７）前記性能は、前記管理対象装置の通信状態を特定できる通信パフォーマンスと前記管理対象装置の稼働状態を特定できる稼働パフォーマンスとを有する、ことを特徴とする付記１０から１６のいずれか１項に記載の異常検出装置。
【符号の説明】
【００７２】
ＳＴ  異常検出システム
１００Ｐ，１００Ｑ，１００Ｒ  エンドデバイス
１３０Ｐ，１３０Ｑ  無線中継器
１５０  有線中継器
２００  ゲートウェイ
２０１  性能情報取得部
２０２  性能情報記憶部
２０３  異常有無判断部
２０４  障害種別特定部
２０５  関連情報管理部
２０６  関連情報記憶部
２０７  要件情報管理部
２０８  要件情報記憶部
２０９  重要度決定部
３００  サーバ
【図１】
2019179990.tif 000003
【図２】
2019179990.tif 000004
【図３】
2019179990.tif 000005
【図４】
2019179990.tif 000006
【図５】
2019179990.tif 000007
【図６】
2019179990.tif 000008
【図７】
2019179990.tif 000009
【図８】
2019179990.tif 000010
【図９】
2019179990.tif 000011
【図１０】
2019179990.tif 000012
【図１１】
2019179990.tif 000013
【図１２】
2019179990.tif 000014
【図１３】
2019179990.tif 000015