(57)【要約】【課題】  本発明は、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制することができる現像剤容器を提供する。【解決手段】  現像剤収容室１８ａの長手方向において、撹拌部材２３の端部と現像剤収容室１８ａの内側面１８ｇ１，１８ｇ２との間には、撹拌部材２３が現像剤収容室１８ａに対して相対移動可能な間隙Ｌ１，Ｌ２が形成されており、撹拌部材２３が現像剤収容室１８ａに対して前記長手方向に相対移動する第１の動作を行ったとき、撹拌部材２３の前記第１の動作を、回転する回転動作へ変換する変換機構（第一係合部１８ｍ、第二係合部１８ｎ、第一被係合部２３ｈ、第二被係合部２３ｉ）を有することを特徴とする。【選択図】      図５
2019179068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持され、回転軸が前記現像剤収容部の長手方向に沿って配置された回転部材と、
前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間に配置され、前記長手方向に弾性変形可能な弾性部材と、
を有し、
前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間には、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して相対移動可能な間隙が形成されており、
前記回転部材が前記現像剤収容部に対して前記長手方向に相対移動する第１の動作を行ったとき、前記回転部材の前記第１の動作を、回転する回転動作へ変換する変換機構を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記変換機構は、
前記回転部材の前記長手方向の一端部に設けられた第一被係合部と、
前記現像剤収容部の前記長手方向の一方側の内側面に設けられ、前記第一被係合部に係合可能な第一係合部と、
前記回転部材の前記長手方向の他端部に設けられた第二被係合部と、
前記現像剤収容部の前記長手方向の他方側の内側面に設けられ、前記第二被係合部に係合可能な第二係合部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記回転部材が前記第１の動作を行ったとき、
前記第一係合部と前記第一被係合部が係合することによって、前記回転部材が第一位相に回転され、
前記第二係合部と前記第二被係合部が係合することによって、前記回転部材が前記第一位相とは異なる第二位相に回転されることを特徴とする請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記現像剤収容部の前記一方側の側壁には、前記回転部材に回転駆動を伝達する駆動伝達部材が回転可能に備えられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記変換機構は、
前記回転部材に設けられ、前記長手方向に対して傾斜したガイド部と、
前記駆動伝達部材に設けられ、前記ガイド部と係合した状態で該ガイド部に沿って移動可能な係合部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記変換機構は、
前記駆動伝達部材に設けられ、前記長手方向に対して傾斜したガイド部と、
前記回転部材に設けられ、前記ガイド部と係合した状態で該ガイド部に沿って移動可能な係合部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記回転部材が前記第１の動作を行ったとき、
前記係合部が前記ガイド部に沿って移動することによって、前記回転部材が第一位相と、前記第一位相とは異なる第二位相との間で回転されることを特徴とする請求項５または６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記長手方向において、一端部が前記回転部材に固定され、他端部が前記駆動伝達部材に固定されたことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記長手方向において、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して相対移動したとき、前記回転部材の移動方向とは反対方向に前記回転部材に付勢力を発生させるように前記弾性部材が構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記弾性部材の外周を覆う覆い部材を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記回転部材は、
一端が前記回転軸に固定され、他端が前記現像剤収容部の内壁面に接触可能な可撓性のシート部材を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１１に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
現像剤像を担持する像担持体と、
を有し、
画像形成装置の本体に対して着脱可能に設けられたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設けられる現像剤容器及びこれを備えた現像装置、プロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いた画像形成装置では、像担持体としての感光体（以下、「感光ドラム」という）を一様に帯電させる。次に、帯電した感光体を選択的に露光することにより、感光ドラムの表面上に静電潜像を形成する。次に、感光ドラムの表面上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーによりトナー像として顕像化する。そして、感光ドラムの表面上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に、記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置では、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティ（usability；使い易さ）に優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００４】
現像装置は、一般的に、感光ドラムに現像剤を供給する現像手段としての現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材が設けられた現像部と、この現像部に供給する現像剤を収容する現像剤容器とを有する。ここで、現像剤容器から現像部への現像剤の搬送には、回転可能な撹拌部材を用いることが一般的である。
【０００５】
このような構成では、運搬等の際に現像剤容器内で現像剤が偏って凝集することがある。現像剤が凝集した状態では、撹拌部材の回転負荷が極端に大きくなる恐れがある。そこで、特許文献１では、撹拌部材とは別に、トナー容器の内壁にバネを介在させて揺動板を設け、運搬時の振動で揺動板が揺動することでトナー容器内の現像剤を揺らし、現像剤の凝集を抑制する。
【０００６】
また、特許文献２では、駆動部材からの駆動力が撹拌部材に伝達されると、撹拌部材を回転軸線方向に駆動部材から離れる側の一方向に移動可能にするとともに、付勢部材により撹拌部材を回転軸線方向に駆動部材に近づく方向に付勢している。この構成では、回転負荷が大きい状態で撹拌部材を駆動すると、撹拌部材は回転せず回転軸線方向に揺動して凝集した現像剤を解し、現像剤が解されて回転負荷が小さくなると撹拌部材が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２４０９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１または２では、運搬時に発生する現像剤の凝集について検討されておらず、運搬時の現像剤の凝集を有効に抑制することができない。
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、運搬時に発すする現像剤の凝集を有効に抑制できる現像剤容器、現像装置およびプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部の内部に回転可能に支持され、回転軸が前記現像剤収容部の長手方向に沿って配置された回転部材と、前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間に配置され、前記長手方向に弾性変形可能な弾性部材と、を有し、前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間には、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して相対移動可能な間隙が形成されており、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して前記長手方向に相対移動する第１の動作を行ったとき、前記回転部材の前記第１の動作を、回転する回転動作へ変換する変換機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る現像剤容器を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る現像剤容器を備えたプロセスカートリッジを画像形成装置に装着する様子を示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る現像剤容器を備えたプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態の現像剤容器の構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、第１実施形態の現像剤容器の構成を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態の現像剤容器の構成を示す分解斜視図である。（ｂ）は、第１枠体を除いた状態における現像剤容器の分解平面図である。
【図７】（ａ），（ｃ），（ｅ）は、第２実施形態の第１枠体を除いた状態における現像剤容器の構成を示す平面説明図である。（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、第２実施形態の現像剤容器の構成を示す断面説明図である。
【図８】（ａ）は、第３実施形態の現像剤容器の構成を示す分解斜視図である。（ｂ）は、第３実施形態の現像剤容器の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る現像剤容器、現像装置及びプロセスカートリッジの一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、これらに限定する必要はない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１〜図５を用いて本発明に係る現像剤容器３８、現像装置及びプロセスカートリッジ７の第１実施形態の構成について説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
図１〜図３を用いて本発明に係る現像剤容器３８を備えた画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、本発明に係る現像剤容器３８を備えた画像形成装置１００の構成を示す断面説明図である。図２は、本発明に係る現像剤容器３８を備えたプロセスカートリッジ７を画像形成装置１００に装着する様子を示す斜視説明図である。図３は、本発明に係る現像剤容器３８を備えたプロセスカートリッジ７の構成を示す断面説明図である。
【００１６】
図１及び図２に示す画像形成装置１００は、電子写真プリンタの一例である。図１に示す画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色の画像を形成するための各画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なる他は実質的に同じであるため、以下の説明では、単に画像形成部Ｓを用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１００は、現像剤像を担持する４個の像担持体としての感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有する。各感光ドラム１は、図１の矢印Ａ方向に回転する。各感光ドラム１の周囲には、帯電手段となる帯電ローラ２及び露光手段となるスキャナユニット３が設けられている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。スキャナユニット３は、一様に帯電された各感光ドラム１の表面に対して画像情報に基づいてレーザ光を照射する。これにより各感光ドラム１の表面上に静電潜像が形成される。
【００１８】
感光ドラム１の周囲には、更に、現像手段となる現像ユニット４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ（現像装置）が設けられている。各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対して、各現像ユニット４から各色のトナーＴ（現像剤）が供給される。これにより各感光ドラム１の表面上にトナー像が形成される。感光ドラム１の周囲には、更に、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが設けられている。
【００１９】
各感光ドラム１に対向して、中間転写体としての中間転写ベルト５が設けられている。中間転写ベルト５は、複数の支持部材となる駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７及び従動ローラ２８により図１の矢印Ｂ方向に回転可能に張架されている。中間転写ベルト５の外周面は、全ての感光ドラム１の表面に当接している。
【００２０】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向して、一次転写手段となる４個の一次転写ローラ８がそれぞれ設けられている。図示しない一次転写バイアス電源から各一次転写ローラ８に一次転写バイアスが印加されることにより各感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５の外周面上に順次、一次転写されて重畳される。一次転写後に各感光ドラム１の表面上に残留したトナーＴは、各クリーニングブレード６により掻き取られて各クリーニング枠体１４に設けられた廃トナー収容部１４ａ内に回収される。中間転写ベルト５の外周面側で二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が設けられている。
【００２１】
一方、画像形成装置１００の下部に設けられた給送カセット１７内に収容された記録材１２は、ピックアップローラ１９により繰り出され、分離パッド２５との協働により一枚づつ分離給送される。その後、搬送ローラ３５により挟持搬送されて、停止したレジストローラ３６のニップ部に記録材１２の先端部が突き当てられて記録材１２の斜行が補正される。
【００２２】
中間転写ベルト５の外周面上に形成されたトナー像の画先が中間転写ベルト５の外周面と二次転写ローラ９とのニップ部からなる二次転写部Ｎに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ３６により記録材１２が挟持搬送される。このとき、図示しない二次転写バイアス電源から二次転写ローラ９に二次転写バイアスが印加されることにより二次転写部Ｎにおいて、中間転写ベルト５の外周面上に重畳して一次転写されたトナー像が一括して記録材１２に二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト５の外周面上に残留したトナーＴは、クリーニング手段としてのクリーナ１１により掻き取られて回収される。
【００２３】
二次転写部Ｎにおいて、トナー像が二次転写された記録材１２は、定着手段となる定着装置１０に搬送され、定着装置１０に設けられた加熱ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されてトナー像が記録材１２に熱定着される。その後、排出トレイ３７上に排出される。
【００２４】
本実施形態の各現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤からなるトナーＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫを用いている。各現像ユニット４には、トナーＴ（現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像ローラ２２がそれぞれ設けられている。各現像ローラ２２の表面上には、各色のトナーＴが担持されている。各現像ローラ２２を各感光ドラム１の表面に対して接触させて、各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対して、各現像ローラ２２の表面に担持された各色のトナーＴを供給して接触現像を行う。
【００２５】
本実施形態では、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニングブレード６と、廃トナー収容部１４ａとを有するクリーニング枠体１４により感光体ユニット１３を形成している。また、現像ユニット４と、感光体ユニット１３とを、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。
【００２６】
各プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成される。図２に示すように、各プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた装着ガイド３９に沿って画像形成装置１００本体内部に装着され、図示しない位置決め部材により図１に示す画像形成位置に位置決めされる。
【００２７】
各プロセスカートリッジ７は、図２の矢印Ｇ方向で示す感光ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００に対して着脱可能である。各プロセスカートリッジ７は、同一形状を有して構成される。各プロセスカートリッジ７内には、それぞれイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナーＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫが収容されている。
【００２８】
本実施形態では、現像剤容器３８と、現像ローラ２２（現像剤担持体）を備えた現像ユニット４（現像装置）と、感光ドラム１（像担持体）を備えた感光体ユニット１３とを一体的にユニット化した。このようなプロセスカートリッジ７を画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成した。他に、現像剤容器３８または現像ユニット４（現像装置）をカートリッジ化して画像形成装置１００本体に対して着脱可能に構成しても良い。
【００２９】
＜画像形成動作＞
画像形成時には、先ず、図１の矢印Ａ方向に回転する各感光ドラム１の表面が各帯電ローラ２により一様に帯電される。次に、スキャナユニット３から各色の画像情報に応じたレーザ光が出射される。スキャナユニット３から出射されたレーザ光は、一様に帯電された各感光ドラム１の表面上に走査露光される。これにより各感光ドラム１の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３０】
次に、各感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像は、各現像ユニット４に設けられた現像ローラ２２により各色のトナーＴがそれぞれ供給されてトナー像として現像される。各感光ドラム１の表面上に形成されたトナー像は、各一次転写ローラ８の作用により中間転写ベルト５の外周面上に一次転写される。
【００３１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上記の画像形成プロセスが、画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次に行われる。これにより各感光ドラム１の表面上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５の外周面上に順次に重ね合わせて一次転写される。
【００３２】
その後、中間転写ベルト５の図１の矢印Ｂ方向の回転と同期して記録材１２が二次転写部Ｎへと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５の外周面に当接している二次転写ローラ９の作用により中間転写ベルト５の外周面上に形成された４色のトナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３３】
トナー像が二次転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０に設けられた加熱ローラと加圧ローラとによりトナー像を担持した記録材１２が挟持搬送される間にトナー像を担持した記録材１２に熱及び圧力が加えられる。これにより記録材１２にトナー像が熱定着される。
【００３４】
一次転写後に各感光ドラム１の表面上に残留した一次転写残トナーは、各クリーニングブレード６により掻き取られて除去され、それぞれ廃トナー収容部１４ａ内に回収される。また、二次転写後に中間転写ベルト５の外周面上に残留した二次転写残トナーは、クリーナ１１により除去されて回収される。
【００３５】
クリーナ１１により除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００に設けられた図示しない廃トナーボックス内に排出される。画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部Ｓのみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできる。
【００３６】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図３を用いて、画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の構成について説明する。図３に示す感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受部材を介して感光ドラム１が図３の矢印Ａ方向に回転可能に軸支されている。
【００３７】
クリーニング枠体１４には、更に、帯電ローラ２を回転可能に支持する軸受１５が設けられている。軸受１５は、帯電ローラ２の回転中心２ａと感光ドラム１の回転中心１ａとを通る直線４０に沿って図３の矢印Ｅ方向に移動可能に取り付けられている。軸受１５は、付勢手段としての加圧バネ１６の付勢力により感光ドラム１に向かって付勢されている。
【００３８】
クリーニングブレード６は、一次転写後に各感光ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材６ａを支持するための支持部材６ｂとが一体的に形成されている。クリーニングブレード６により各感光ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４とにより形成される空間を重力方向（図３の下方向）に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００３９】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像枠体１８により現像剤容器３８が形成されている。現像ユニット４には、感光ドラム１の表面と接触して図３の矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、現像枠体１８に設けられた図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
【００４０】
現像ユニット４は、トナーＴ（現像剤）を収容する現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）と、現像ローラ２２が設けられた現像室１８ｂと、現像剤収容室１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃとを有する。図３に示すように、プロセスカートリッジ７が画像形成装置１００の画像形成位置に装着された状態で、現像室１８ｂは、現像剤収容室１８ａの上方に位置する。開口１８ｃは、現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部の内部）と、その外部となる現像室１８ｂとを連通する。
【００４１】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２の表面に接触して回転する現像剤供給部材としての供給ローラ２０と、現像ローラ２２の表面上に担持されるトナーＴの層厚を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が設けられている。現像剤収容室１８ａには、該現像剤収容室１８ａ内に収容されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して、現像室１８ｂ内の供給ローラ２０へトナーＴを搬送するための回転部材となる撹拌部材２３が設けられている。
【００４２】
撹拌部材２３（回転部材）は、現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部の内部）に回転可能に支持される。撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａは、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に沿って配置される。回転軸２３ａは、トナーＴ（現像剤）を担持する現像剤担持体となる現像ローラ２２の回転軸線方向に平行に配置される。
【００４３】
更に、一端部に設けられた固定部２３ｂ１が回転軸２３ａに固定され、他端部に設けられた自由端部２３ｂ２を有する可撓性のシート部材となる撹拌シート２３ｂが設けられている。回転軸２３ａの回転に伴って撹拌シート２３ｂ（シート部材）が回転すると、撹拌シート２３ｂの自由端部２３ｂ２が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内壁面１８ｄに接触可能に構成される。
【００４４】
撹拌シート２３ｂは、可撓性を有するシート状部材で構成される。回転軸２３ａが図３の矢印Ｆ方向に回転することにより撹拌シート２３ｂが回転軸２３ａと一体的に回転し、現像剤収容室１８ａ内に収容されたトナーＴを撹拌搬送する。
【００４５】
撹拌シート２３ｂは、回転軸２３ａを中心に図２の矢印Ｆ方向に回転する。このとき、撹拌シート２３ｂは、現像剤収容室１８ａの内壁面１８ｄに当接摺動して撓んだ状態で回転する。現像剤収容室１８ａの内壁面１８ｄには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される内側に突出した解放位置１８ｅが設けられている。
【００４６】
回転軸２３ａを中心に図２の矢印Ｆ方向に回転する撹拌シート２３ｂの自由端部２３ｂ２が解放位置１８ｅを通過するとき、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される。そのときに生じる力により撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーＴを跳ね上げ、開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内の供給ローラ２０に向けて搬送する。
【００４７】
＜現像剤容器＞
次に、図４及び図５を用いて、現像剤容器３８の構成について説明する。図４（ａ），（ｂ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す分解斜視図である。図４（ａ）は、現像剤容器３８を駆動伝達部材３０側の一端側から見た分解斜視図であり、図４（ｂ）は、現像剤容器３８を駆動伝達部材３０と反対側の他端側から見た分解斜視図である。図５（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す断面説明図である。図５（ａ），（ｂ）は、コイルバネからなる弾性部材２９が弾性変形していない状態を示す断面説明図である。図５（ｃ），（ｄ）及び図５（ｅ），（ｆ）は、弾性部材２９が弾性変形した状態を示す断面説明図である。
【００４８】
図４及び図５に示すように、現像剤容器３８の内部には、撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、撹拌シート２３ｂと、回転軸２３ａの回転軸線方向の一端側に設けられた有底円筒状の凹部からなる被伝達部２３ｆを有する。更に、回転軸２３ａの回転軸線方向の他端側に設けられた凸形状の軸部２３ｇと、被伝達部２３ｆの内部に設けられた突起部２３ｃとを有して構成される。
【００４９】
回転軸２３ａの回転軸線方向の一端側には、傾斜した複数の突起からなる第一被係合部２３ｈが設けられている。回転軸２３ａの回転軸線方向の他端側には、第一被係合部２３ｈと逆方向に傾斜した複数の突起からなる第二被係合部２３ｉが設けられている。
【００５０】
現像剤容器３８は、第１枠体１８ｆと、第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合することで構成される。第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとで形成されたトナーＴを収容する空間が現像剤収容室１８ａである。
【００５１】
第２枠体１８ｇには、第２枠体１８ｇに設けられた現像剤収容室１８ａと現像室１８ｂとを区画する隔壁１８ｊを貫通する開口１８ｃが設けられている。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通する円形の貫通穴１８ｇ１ａの周縁部に外側に突出して筒状部からなる第一支持部１８ｈが設けられている。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２を貫通する円形の貫通穴の周縁部に外側に突出して有底円筒状に設けられた第二支持部１８ｉが設けられる。
【００５２】
駆動伝達部材３０は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の一方側の内側面１８ｇ１（側壁）に回転可能に支持される。駆動伝達部材３０は、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａに駆動を伝達する。
【００５３】
第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側に設けられた内側面１８ｇ１には、回転軸２３ａの有底円筒状の被伝達部２３ｆの先端部に設けられた第一被係合部２３ｈに対応した複数の傾斜突起からなる第一係合部１８ｍが設けられている。第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側に設けられた内側面１８ｇ２には、回転軸２３ａに設けられた第二被係合部２３ｉに対応した複数の傾斜突起からなる第二係合部１８ｎが設けられている。
【００５４】
ここで、第一係合部１８ｍと第一被係合部２３ｈとが係合する位置の位相と、第二係合部１８ｎと第二被係合部２３ｉとが係合する位置の位相とが異なる。本実施形態では、第一係合部１８ｍと第二係合部１８ｎの突起先端の位相が異なり、第一被係合部２３ｈと第二被係合部２３ｉの突起先端の位相が一致するように構成した。
【００５５】
現像剤容器３８の長手方向の一端側には、回転軸２３ａに駆動力を伝達する駆動伝達部材３０が設けられている。駆動伝達部材３０は、図示しない駆動源となるモータからの回転駆動力がギア列等の駆動伝達手段を介して伝達されるギア部３０ｃを有する。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１から突出した円筒部からなる第一支持部１８ｈ内に挿入されて摺動可能に軸支される被支持部３０ｂを有する。更に、リング状のシール部材３３内に摺動可能に挿通される軸部からなる駆動伝達部３０ａと、駆動伝達部３０ａの先端部に突出して設けた突起部３０ｄとを有して構成される。
【００５６】
図５（ａ），（ｃ），（ｅ）に示すように、ギア部３０ｃの第一支持部１８ｈ側の端面は、第一支持部１８ｈの端面に当接摺動する。シール部材３３は、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通する円形の貫通穴１８ｇ１ａの周縁部と、筒状部からなる第一支持部１８ｈの内面との間に挿入されて支持される。
【００５７】
回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部には、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａが摺動可能に挿入される有底円筒状の被伝達部２３ｆが設けられており、被伝達部２３ｆの底面には、駆動伝達部材３０側に突出した突起部２３ｃが設けられている。
【００５８】
図５（ａ），（ｃ），（ｅ）に示すように、回転軸２３ａの突起部２３ｃには、コイルバネからなる弾性部材２９の一端部が圧入して固定され、該弾性部材２９の他端部には、駆動伝達部材３０の突起部３０ｄが圧入して固定される。
【００５９】
弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、一端部が撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａに設けられた突起部２３ｃに圧入して固定され、他端部が駆動伝達部材３０に設けられた突起部３０ｄに圧入して固定される。このように回転軸２３ａと駆動伝達部材３０との間には、弾性変形可能なコイルバネからなる弾性部材２９が設けられる。
【００６０】
現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａに対して相対移動したとき、コイルバネからなる弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３の移動方向とは反対方向に撹拌部材２３に付勢力を発生させる。
【００６１】
弾性部材２９の外周は、回転軸２３ａの有底円筒状の被伝達部２３ｆと、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａとからなる覆い部材により覆われている。これにより現像剤収容室１８ａ内（現像剤収容部の内部）に収容されたトナーＴ（現像剤）により弾性部材２９の伸縮動作が阻害されることが無い。
【００６２】
弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａの端部と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内側面１８ｇ１との間に配置される。弾性部材２９は、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に弾性変形可能である。
【００６３】
第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通する円形の貫通穴１８ｇ１ａの周縁部と、駆動伝達部材３０の円筒状の被支持部３０ｂの内周面との間にはウレタンフォーム等からなるリング状のシール部材３３が設けられている。
【００６４】
＜現像剤容器の組み立て＞
図４及び図５を用いて現像剤容器３８の組み立て手順について説明する。先ず、図４（ａ），（ｂ）に示す撹拌シート２３ｂの固定部２３ｂ１を回転軸２３ａに固定する。そして、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底円筒状の被伝達部２３ｆの底面から突出した突起部２３ｃにコイルバネからなる弾性部材２９の一端部を圧入する。
【００６５】
その後、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面から突出した軸部２３ｇを、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２を貫通して設けられた有底円筒状の第二支持部１８ｉ内に挿入する。
【００６６】
そして、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の第一被係合部２３ｈを、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通する円形の貫通穴１８ｇ１ａに対応する位置まで第２枠体１８ｇ内に挿入する。
【００６７】
一方、第一支持部１８ｈの内周面にシール部材３３を圧入した後に、駆動伝達部材３０を第一支持部１８ｈ内に挿入する。そして、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａと被支持部３０ｂとを円筒状の第一支持部１８ｈ内に挿通する。
【００６８】
更に、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａを貫通穴１８ｇ１ａ内に挿通し、更に、回転軸２３ａの有底円筒状の被伝達部２３ｆ内に挿通する。このとき、駆動伝達部３０ａの先端部に突出した突起部３０ｄを、弾性部材２９の他端部に圧入する。
【００６９】
その後、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合する。開口１８ｃは、図示しない封止部材により剥離可能に封止される。図示しない充填口から現像剤容器３８内にトナーＴを充填した後、図示しない充填口を閉塞する。
【００７０】
図５（ａ）に示すように、回転軸２３ａの回転軸線方向の駆動伝達部材３０側に設けられた第一被係合部２３ｈの先端部と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に間隙Ｌ１が設けられる。一方、回転軸２３ａの回転軸線方向の駆動伝達部材３０と反対側に設けられた第二被係合部２３ｉの先端部と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２との間には、回転軸２３ａの回転軸線方向に間隙Ｌ２が設けられる。
【００７１】
即ち、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる第一被係合部２３ｈの先端部と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内側面１８ｇ１との間には、間隙Ｌ１が形成されている。この間隙Ｌ１により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【００７２】
また、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向において、撹拌部材２３（回転部材）の端部となる第二被係合部２３ｉの先端部と、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の内側面１８ｇ２との間には、間隙Ｌ２が形成されている。この間隙Ｌ２により撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して相対移動可能である。
【００７３】
図５（ａ），（ｃ），（ｅ）に示すように、回転軸２３ａが回転軸線方向に移動して間隙Ｌ１が略「０」となる。或いは、間隙Ｌ２が略「０」となる。その場合でも回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面から突出した軸部２３ｇが第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に設けられた有底円筒状の第二支持部１８ｉ内から脱落することが無い。
【００７４】
また、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａが回転軸２３ａの有底円筒状の被伝達部２３ｆ内から脱落することがない。そのように、回転軸２３ａの軸部２３ｇ、被伝達部２３ｆ、第２枠体１８ｇの第二支持部１８ｉ、駆動伝達部材３０の駆動伝達部３０ａの回転軸２３ａの回転軸線方向の長さが設定されている。
【００７５】
このように、回転軸２３ａは、現像剤容器３８に対して回転可能、且つ回転軸２３ａの回転軸線方向に移動可能に支持される。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、弾性部材２９が圧縮や引っ張りの弾性変形が生じない自然状態のときを考慮する。このとき、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１に内側に突出して設けられた第一係合部１８ｍと、回転軸２３ａの被伝達部２３ｆの先端部に設けられた第一被係合部２３ｈとの係合は外れている。また、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に内側に突出して設けられた第二係合部１８ｎと、回転軸２３ａの端部に設けられた第二被係合部２３ｉとの係合は外れている。
【００７７】
図５（ｃ），（ｅ）に示すように、回転軸２３ａが回転軸線方向に移動して間隙Ｌ１，Ｌ２の大きさが変化した場合を考慮する。図５（ｃ）では、回転軸２３ａが回転軸線方向に駆動伝達部材３０側に移動して弾性部材２９が圧縮の弾性変形をする。このとき、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１に内側に突出して設けられた第一係合部１８ｍと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた第一被係合部２３ｈとが係合する。すると、回転軸２３ａは、図５（ｄ）で示す第一位相Ｑに回転する。一方、弾性部材２９の弾性力により回転軸２３ａが回転軸線方向に駆動伝達部材３０と反対側に移動させる方向に復元力Ｐ１が生じる。
【００７８】
また、図５（ｅ）では、回転軸２３ａが回転軸線方向に駆動伝達部材３０と反対側に移動して弾性部材２９が引っ張りの弾性変形をする。このとき、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に内側に突出して設けられた第二係合部１８ｎと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側に設けられた第二被係合部２３ｉとが係合する。すると、回転軸２３ａは、図５（ｄ）の第一位相Ｑとは異なる図５（ｆ）で示す第二位相Ｒに回転する。一方、弾性部材２９の弾性力により回転軸２３ａが回転軸線方向に駆動伝達部材３０側に移動させる方向に復元力Ｐ２が生じる。
【００７９】
即ち、撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に相対移動する第１の動作を行う。そのとき、撹拌部材２３（回転部材）の第１の動作を変換機構により撹拌部材２３（回転部材）を図５（ｄ）に示す第一位相Ｑと、第一位相Ｑとは異なる図５（ｆ）に示す第二位相Ｒとの間で回転させる回転動作へ変換する。
【００８０】
本実施形態の変換機構は、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａの長手方向の一端部に設けられた第一被係合部２３ｈを有する。更に、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向の一方側の内側面１８ｇ１に設けられ、第一被係合部２３ｈに係合可能な第一係合部１８ｍを有する。更に、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａの長手方向の他端部に設けられた第二被係合部２３ｉを有する。更に、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向の他方側の内側面１８ｇ２に設けられ、第二被係合部２３ｉに係合可能な第二係合部１８ｎとを有して構成される。
【００８１】
第一係合部１８ｍと第一被係合部２３ｈとが係合する位相と、第二係合部１８ｎと第二被係合部２３ｉとが係合する位相とが異なるように設定されている。
【００８２】
図５（ｃ）に示すように、第一係合部１８ｍと第一被係合部２３ｈとが係合する。すると、撹拌部材２３（回転部材）は、図５（ｂ）に示す位相から図５（ｄ）に示す第一位相Ｑに回転する。一方、図５（ｅ）に示すように、第二係合部１８ｎと第二被係合部２３ｉとが係合する。すると、撹拌部材２３（回転部材）は、図５（ｂ），（ｄ）に示す位相から図５（ｆ）に示す第二位相Ｒに回転する。
【００８３】
これにより運搬等の振動が現像剤容器３８に加わると、振動の加速度と、回転軸２３ａと撹拌シート２３ｂからなる撹拌部材２３に付着したトナーＴの重量により撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に往復移動する。また、回転軸２３ａは、図５（ｄ）に示す第一位相Ｑと、図５（ｆ）に示す第二位相Ｒとの間を往復回転する。そして、回転軸２３ａの回転軸線方向の往復移動と、往復回転とにより現像剤容器３８内に収容されたトナーＴを解して凝集を抑制できる。
【００８４】
即ち、本実施形態の構成では、撹拌部材２３が回転軸線方向に沿って往復移動可能であるため、運搬等の際の振動が回転軸線方向の両端側のどちらにかかっても、撹拌部材２３を動かすことができる。つまり、運搬時において、運搬するときの条件によらず、現像剤容器３８内のトナーＴの凝集を有効に抑制することができる。
【００８５】
また、現像剤容器３８内にトナーＴを解すための揺動板等の部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数の増加も少ない。更に、別途設けた部材の体積分だけ現像剤容器３８内に収容し得るトナーＴが減量することも無い。
【００８６】
また、本実施形態では、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１に内側に突出して設けられた第一係合部１８ｍと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた第一被係合部２３ｈとの係合により回転軸２３ａが回転する。
【００８７】
或いは、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に内側に突出して設けられた第二係合部１８ｎと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側に設けられた第二被係合部２３ｉとの係合により回転軸２３ａが回転する。
【００８８】
尚、プロセスカートリッジ７を運搬するときの条件次第では、現像剤容器３８内のトナーＴは、回転軸２３ａの回転軸線方向と、回転軸２３ａの回転方向の両方に動く。このためトナーＴの移動方向が図５（ｄ）に示す第一位相Ｑから図５（ｆ）に示す第二位相Ｒに向くことも考えられる。
【００８９】
仮に撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転方向に全く規制されていなかったとすると、撹拌部材２３はトナーＴの動きに逆らわずに、ゆっくり回転する。このためトナーＴを解して凝集を抑制する効果が低減してしまう恐れがある。
【００９０】
そこで、本実施形態では、撹拌部材２３の撹拌シート２３ｂを現像剤収容室１８ａの内壁面１８ｄに接触するように構成し、撹拌部材２３の回転方向の動きを一定の力で規制した。
【００９１】
これにより撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に移動する途中では回転し難い。第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１に内側に突出して設けられた第一係合部１８ｍと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた第一被係合部２３ｈとが係合したときに回転軸２３ａが回転する。
【００９２】
或いは、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に内側に突出して設けられた第二係合部１８ｎと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側に設けられた第二被係合部２３ｉとが係合したときに回転軸２３ａが回転する。
【００９３】
これによりプロセスカートリッジ７を運搬するときの条件によらず、現像剤容器３８内のトナーＴの凝集を抑制できる。
【００９４】
〔第２実施形態〕
次に、図６及び図７を用いて本発明に係る現像剤容器３８、現像装置及びプロセスカートリッジ７の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００９５】
前記第１実施形態では、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１に内側に突出して設けられた第一係合部１８ｍを考慮する。更に、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に内側に突出して設けられた第二係合部１８ｎを考慮する。これらの斜面からなる係合部の位相が異なる。
【００９６】
このため回転軸２３ａが図５（ｃ）の右方向に移動して第一係合部１８ｍと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた第一被係合部２３ｈとが係合する。そのときに回転軸２３ａが図５（ｄ）で示す第一位相Ｑまで回転する。更に、回転軸２３ａが図５（ｅ）の左方向に移動して第二係合部１８ｎと、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側に設けられた第二被係合部２３ｉとが係合したときに回転軸２３ａが図５（ｆ）で示す第二位相Ｒまで回転する。そして、弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３は、図５（ｄ）で示す第一位相Ｑと、図５（ｆ）で示す第二位相Ｒとの間を回転軸２３ａの周方向に往復回転する。
【００９７】
本実施形態の変換機構は、第一係合部１８ｍ、第二係合部１８ｎ、第一被係合部２３ｈ、第二被係合部２３ｉの代わりに以下の構成を有する。変換機構は、撹拌部材２３（回転部材）に設けられ、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に対して傾斜したガイド部となる貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋを有する。更に、駆動伝達部材３０に設けられ、第四被係合部２３ｋ（ガイド部）に沿って移動可能な係合部となる嵌合ピン３４とを有する。
【００９８】
そして、撹拌部材２３が現像剤収容室１８ａに対して現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に相対移動する。すると、嵌合ピン３４（係合部）が第四被係合部２３ｋ（ガイド部）に沿って移動する。その移動動作を撹拌部材２３（回転部材）を第三位相Ｕと、第三位相Ｕとは異なる第四位相Ｖとの間で回転させる回転動作に変換する。
【００９９】
回転軸２３ａの有底円筒状の第三被係合部２３ｊを貫通して回転軸２３ａの回転軸線方向に対して傾斜して設けた貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋ内を駆動伝達部材３０に設けた嵌合ピン３４が摺動移動する。これにより回転軸２３ａが回転軸線方向に移動したとき、弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３は、図７（ｄ）で示す第三位相Ｕと、図７（ｆ）で示す第四位相Ｖとの間を回転軸２３ａの周方向に往復回転する。
【０１００】
＜現像剤容器＞
図６及び図７を用いて、現像剤容器３８の構成について説明する。図６（ａ），（ｂ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す分解斜視図である。図６（ａ）は、駆動伝達部材３０側の一端から見た分解斜視図である。図６（ｂ）は、第１枠体１８ｆを除いた状態における現像剤容器３８の分解平面図である。図７（ａ），（ｃ），（ｅ）は、本実施形態の第１枠体１８ｆを除いた状態における現像剤容器３８の構成を示す平面説明図である。図７（ｂ），（ｄ），（ｆ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す断面説明図である。
【０１０１】
図６及び図７に示す現像剤容器３８の内部には、撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、撹拌シート２３ｂと、回転軸２３ａの回転軸線方向の駆動伝達部材３０と反対側に設けられた軸部２３ｇを有する。更に、回転軸２３ａの回転軸線方向の駆動伝達部材３０側に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊを有する。更に、第三被係合部２３ｊの底面から突出した突起部２３ｃを有する。更に、第三被係合部２３ｊを貫通して外部と連通する貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋとを有して構成される。
【０１０２】
第三被係合部２３ｊを貫通する貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋは、回転軸２３ａの回転軸線方向及び回転方向に対して、所定の傾きを有して設けられている。本実施形態では、前述した第１実施形態の回転軸２３ａの回転軸線方向端部に設けた第一被係合部２３ｈ及び第二被係合部２３ｉは設けていない。
【０１０３】
図６（ａ）に示すように、現像剤容器３８は、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとにより構成される。本実施形態の第２枠体１８ｇの内側面１８ｇ１，１８ｇ２には、前述した第１実施形態の第一係合部１８ｍ及び第二係合部１８ｎは設けていない。第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１には、内側面１８ｇ１を貫通する貫通孔の周縁部から外側に突出した円筒部からなる第一支持部１８ｈが設けられている。一方、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２には、内側面１８ｇ２を貫通する貫通孔の周縁部から外側に突出した有底円筒状の第二支持部１８ｉが設けられる。
【０１０４】
現像剤容器３８の長手方向の一端部に設けられる駆動伝達部材３０は、図示しない駆動源となるモータからの回転駆動力がギア列等の駆動伝達手段を介して伝達されるギア部３０ｃを有する。更に、筒状の第一支持部１８ｈ内に嵌入されて摺動可能な被支持部３０ｂを有する。更に、回転軸２３ａの端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊ内に摺動可能に嵌入される軸部からなる円筒形状の支持部３０ｅを有する。更に、支持部３０ｅの外周面を貫通して設けられる嵌合部３０ｆと、支持部３０ｅの先端部に突出して設けられる突起部３０ｄとを有して構成される。
【０１０５】
＜現像剤容器の組み立て＞
図６及び図７を用いて現像剤容器３８の組み立て手順について説明する。現像剤容器３８の組立時には、先ず、図６（ａ）に示す撹拌シート２３ｂの固定部２３ｂ１を回転軸２３ａに固定する。その後、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊ内の底面に突出して設けられた突起部２３ｃにコイルバネからなる弾性部材２９の一端部を嵌装して圧入する。もしくは、例えばコイルバネなどからなる弾性部材２９を撹拌部材２３の突起部２３ｃに嵌装せずに、駆動伝達部材３０における支持部３０ｅの先端部に突出して設けられる突起部３０ｄに弾性部材２９を嵌装して圧入しても良い。
【０１０６】
その状態で、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２を貫通して設けられた有底円筒状の第二支持部１８ｉ内に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端部に設けられた軸部２３ｇを挿入する。
【０１０７】
そして、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊを、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通して設けられた貫通穴１８ｇ１ａが対向する位置まで第２枠体１８ｇ内に挿入する。
【０１０８】
次に、第一支持部１８ｈの内周面にシール部材３３を圧入した後に、駆動伝達部材３０を第一支持部１８ｈ内に挿入し、円筒状の第一支持部１８ｈの内周面内に支持部３０ｅとシール部材３３と被支持部３０ｂとを挿入する。このとき、貫通穴１８ｇ１ａ内に挿入された軸部からなる支持部３０ｅは、回転軸２３ａの端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊ内に摺動可能に嵌入される。
【０１０９】
そして、始めに第三被係合部２３ｊ内に設けられた突起部２３ｃの一端部に弾性部材２９が圧入されていた場合は、弾性部材２９の他端部内に支持部３０ｅの先端部から突出した突起部３０ｄが圧入される。また、始めに駆動伝達部材３０における支持部３０ｅの先端部から突出した突起部３０ｄに弾性部材２９が圧入されていた場合は、弾性部材２９の他端部内に第三被係合部２３ｊ内に突出した突起部２３ｃが圧入される。
【０１１０】
このとき、駆動伝達部材３０の軸部からなる支持部３０ｅの外周面に設けられた凹部からなる嵌合部３０ｆを考慮する。この嵌合部３０ｆを、駆動伝達部材３０を回転させて回転軸２３ａの端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊを貫通する貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋに対向する位置に合わせる。
【０１１１】
そして、嵌合ピン３４を、貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋ内に挿入する。そして、駆動伝達部材３０の支持部３０ｅの外周面に設けられた凹部からなる嵌合部３０ｆ内に圧入する。駆動伝達部材３０の支持部３０ｅの嵌合部３０ｆ内に圧入された嵌合ピン３４は、貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋの長穴に沿って摺動可能である。
【０１１２】
その後、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合する。開口１８ｃは、図示しない封止部材により剥離可能に封止される。図示しない充填口から現像剤容器３８内にトナーＴを充填した後、図示しない充填口を閉塞する。
【０１１３】
図７（ａ）に示すように、弾性部材２９が圧縮または引っ張りのない自然長にあるときを考慮する。このとき、回転軸２３ａの回転軸線方向において、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端面２３ａ１と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１との間には間隙Ｌ３が形成される。一方、回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面２３ａ２と、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２との間には間隙Ｌ４が形成される。
【０１１４】
図７（ｃ）に示すように、弾性部材２９が圧縮されて嵌合ピン３４が貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋの駆動伝達部材３０とは反対側の端部に当接して間隙Ｌ３が最小となった場合を考慮する。この場合でも回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端面から突出した軸部２３ｇは、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２に設けられた第二支持部１８ｉから脱落しない長さに設定されている。
【０１１５】
一方、図７（ｅ）に示すように、弾性部材２９が引っ張られて嵌合ピン３４が貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋの駆動伝達部材３０側の端部に当接して間隙Ｌ４が最小となった場合を考慮する。この場合でも駆動伝達部材３０の支持部３０ｅは、回転軸２３ａの第三被係合部２３ｊから脱落しない長さに設定されている。
【０１１６】
このように、撹拌部材２３は、現像剤収容室１８ａに対して回転可能で、且つ回転軸２３ａの回転軸線方向に移動可能に支持される。
【０１１７】
図７（ｃ），（ｅ）に示すように、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動して、間隙Ｌ３，Ｌ４の大きさが変化した場合には、弾性部材２９が圧縮または引っ張りの弾性変形をする。このとき、弾性部材２９の弾性力により撹拌部材２３を移動前の位置に戻す方向に復元力Ｐ１，Ｐ２が生じる。
【０１１８】
また、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動したとき、それに伴って貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋ内における嵌合ピン３４の位置が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動する。このとき、第四被係合部２３ｋは、回転軸２３ａの回転軸線方向に対して所定の傾きを持っている。これにより撹拌部材２３が図７（ｃ）の右方向に移動した場合は、撹拌部材２３は、図７（ｂ）に示す位相から図７（ｄ）に示す第三位相Ｕに回転する。
【０１１９】
また、撹拌部材２３が図７（ｅ）の左方向に移動した場合は、撹拌部材２３は、図７（ｄ）に示す第三位相Ｕとは異なる、図７（ｆ）に示す第四位相Ｖに回転する。
【０１２０】
このように構成することで、プロセスカートリッジ７を運搬する際の振動が現像剤容器３８に加わると、振動の加速度と、撹拌部材２３に付着したトナーＴの重量により撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に往復移動する。また、図７（ｄ）に示す第三位相Ｕと、図７（ｆ）に示す第四位相Ｖとの範囲で回転軸２３ａの周方向に往復回転する。回転軸２３ａの回転軸線方向の往復移動と、回転軸２３ａの周方向の往復回転により現像剤収容室１８ａ内のトナーＴを解して凝集を抑制できる。
【０１２１】
即ち、本実施形態の構成では、撹拌部材２３が回転軸線方向に沿って往復移動可能であるため、運搬等の際の振動が回転軸線方向の両端側のどちらにかかっても、撹拌部材２３を動かすことができる。つまり、運搬時において、運搬するときの条件によらず、現像剤容器３８内のトナーＴの凝集を有効に抑制することができる。
【０１２２】
また、現像剤容器３８内にトナーＴを解すための揺動板等の部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数の増加も少ない。更に、別途設けた部材の体積分だけ現像剤容器３８内に収容し得るトナーＴが減量することも無い。
【０１２３】
特に、本実施形態では、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動することができる。すると、回転軸２３ａに回転軸２３ａの回転軸線方向に対して所定の傾きを持って設けた貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋ内を駆動伝達部材３０に設けた嵌合ピン３４が摺動移動することができる。これにより、撹拌部材２３を回転軸２３ａの周方向に往復回転するため撹拌部材２３の回転負荷が駆動源への影響が少ない。また、他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１２４】
〔第３実施形態〕
次に、図８を用いて本発明に係る現像剤容器３８、現像装置及びプロセスカートリッジ７の第３実施形態の構成について説明する。図８（ａ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す分解斜視図である。図８（ｂ）は、本実施形態の現像剤容器３８の構成を示す断面説明図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１２５】
前記第２実施形態では、回転軸２３ａに回転軸２３ａの回転軸線方向に対して所定の傾きを持って設けた貫通長穴からなる第四被係合部２３ｋを設けた。本実施形態では、駆動伝達部材３０の軸部からなる支持部３０ｅの外周面に支持部３０ｅの回転軸線方向に対して所定の傾きを持って設けた摺動溝からなる被係合部３０ｇを設けた。
【０１２６】
本実施形態の変換機構は、駆動伝達部材３０に設けられ、現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）の長手方向に対して傾斜したガイド部となる被係合部３０ｇを有する。更に、撹拌部材２３（回転部材）の回転軸２３ａに設けられ、被係合部３０ｇ（ガイド部）に沿って移動可能な係合部となる嵌合ピン３４を有する。
【０１２７】
撹拌部材２３（回転部材）が現像剤収容室１８ａ（現像剤収容部）に対して現像剤収容室１８ａの長手方向に相対移動する。すると、嵌合ピン３４（係合部）が被係合部３０ｇ（ガイド部）に沿って移動する。その移動動作を撹拌部材２３を第三位相Ｕと、第三位相Ｕとは異なる第四位相Ｖとの間で回転させる回転動作に変換する。
【０１２８】
＜現像剤容器の組み立て＞
図８を用いて現像剤容器３８の組み立て手順について説明する。現像剤容器３８の組立時には、先ず、図８（ａ）に示す撹拌シート２３ｂの固定部２３ｂ１を回転軸２３ａに固定する。その後、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊ内の底面に突出して設けられた図示しない突起部２３ｃにコイルバネからなる弾性部材２９の一端部を嵌装して圧入する。もしくは、例えばコイルバネなどからなる弾性部材２９を撹拌部材２３の突起部２３ｃに嵌装せずに、駆動伝達部材３０における支持部３０ｅの先端部に突出して設けられる突起部３０ｄに弾性部材２９を嵌装して圧入しても良い。
【０１２９】
その状態で、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０とは反対側の内側面１８ｇ２を貫通して設けられた有底円筒状の第二支持部１８ｉ内に、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０とは反対側の端部に設けられた軸部２３ｇを挿入する。
【０１３０】
そして、撹拌部材２３の回転軸２３ａの駆動伝達部材３０側の端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊを、第２枠体１８ｇの駆動伝達部材３０側の内側面１８ｇ１を貫通して設けられた貫通穴１８ｇ１ａが対向する位置まで第２枠体１８ｇ内に挿入する。
【０１３１】
次に、第一支持部１８ｈの内周面にシール部材３３を圧入した後に、駆動伝達部材３０を第一支持部１８ｈ内に挿入し、円筒状の第一支持部１８ｈの内周面内に支持部３０ｅとシール部材３３と被支持部３０ｂとを挿入する。このとき、貫通穴１８ｇ１ａ内に挿入された軸部からなる支持部３０ｅは、回転軸２３ａの端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊ内に摺動可能に嵌入される。
【０１３２】
そして、始めに第三被係合部２３ｊ内に設けられた図示しない突起部２３ｃの一端部に弾性部材２９が圧入されていた場合は、弾性部材２９の他端部内に支持部３０ｅの先端部から突出した突起部３０ｄが圧入される。また、始めに駆動伝達部材３０における支持部３０ｅの先端部から突出した突起部３０ｄに弾性部材２９が圧入されていた場合は、弾性部材２９の他端部内に第三被係合部２３ｊ内に突出した突起部２３ｃが圧入される。
【０１３３】
このとき、駆動伝達部材３０の軸部からなる支持部３０ｅの外周面に設けられた被係合部３０ｇを考慮する。駆動伝達部材３０を回転させて被係合部３０ｇを回転軸２３ａの端部に設けられた有底円筒状の第三被係合部２３ｊを貫通する貫通穴からなる嵌合部２３ｍに対向する位置に合わせる。
【０１３４】
そして、嵌合ピン３４を、嵌合部２３ｍ内に圧入して凹形状の摺動溝からなる被係合部３０ｇ内に摺動可能に係合する。嵌合ピン３４は、被係合部３０ｇの凹形状の摺動溝に沿って摺動可能に係合する。尚、支持部３０ｅが筒状体で構成された場合には、被係合部３０ｇは、筒状体の反対面に亘って連通する穴形状であっても良い。
【０１３５】
その後、第１枠体１８ｆと第２枠体１８ｇとを溶着等で一体的に結合する。開口１８ｃは、図示しない封止部材により剥離可能に封止される。図示しない充填口から現像剤容器３８内にトナーＴを充填した後、図示しない充填口を閉塞する。
【０１３６】
撹拌部材２３は、回転軸２３ａの回転軸線方向に往復移動するとともに、図７（ｄ）に示して前述した第三位相Ｕと、図７（ｆ）に示して前述した第四位相Ｖとの間を回転軸２３ａの周方向に往復回転する。そして、撹拌部材２３の回転軸２３ａの回転軸線方向の往復移動と、回転軸２３ａの周方向の往復回転により現像剤収容室１８ａ内のトナーＴを解して凝集を抑制できる。
【０１３７】
即ち、本実施形態の構成では、撹拌部材２３が回転軸線方向に沿って往復移動可能であるため、運搬等の際の振動が回転軸線方向の両端側のどちらにかかっても、撹拌部材２３を動かすことができる。つまり、運搬時において、運搬するときの条件によらず、現像剤容器３８内のトナーＴの凝集を有効に抑制することができる。
【０１３８】
また、現像剤容器３８内にトナーＴを解すための揺動板等の部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数の増加も少ない。更に、別途設けた部材の体積分だけ現像剤容器３８内に収容し得るトナーＴが減量することも無い。
【０１３９】
特に、本実施形態では、撹拌部材２３が回転軸２３ａの回転軸線方向に移動することができる。すると、駆動伝達部材３０の支持部３０ｅに支持部３０ｅの回転軸線方向に対して所定の傾きを持って設けた被係合部３０ｇに沿って回転軸２３ａに設けた嵌合ピン３４が摺動移動することができる。これにより撹拌部材２３を回転軸２３ａの周方向に往復回転するため撹拌部材２３の回転負荷が駆動源への影響が少ない。また、他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１４０】
Ｌ１，Ｌ２…間隙
１８ａ…現像剤収容室（現像剤収容部）
１８ｇ１，１８ｇ２…内側面
１８ｍ…第一係合部（変換機構）
１８ｎ…第二係合部（変換機構）
２３，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ…撹拌部材（回転部材）
２３ｈ…第一被係合部（変換機構；覆い部材）
２３ｉ…第二被係合部（変換機構）
【図１】
2019179068.tif 000003
【図２】
2019179068.tif 000004
【図３】
2019179068.tif 000005
【図４】
2019179068.tif 000006
【図５】
2019179068.tif 000007
【図６】
2019179068.tif 000008
【図７】
2019179068.tif 000009
【図８】
2019179068.tif 000010