(57)【要約】【課題】地震時に高さ調整用の脚を備えない什器の動きを抑えて耐震性を増す簡単に設置することができる耐震固定具を提供する。【解決手段】固定面に付着される固定面付着部と、什器に付着される什器付着部と、前記固定面付着部と前記什器付着部とを関係づける連結部とを備え、前記固定面付着部と前記連結部とが第一の関節部で接続され、前記什器付着部と前記連結部とが第二の関節部で接続され前記第一の関節部において前記固定面付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成され、前記第二の関節部において前記什器付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成される。【選択図】図１
2019070412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器の壁面と什器が載置される建造物の床又は壁の固定面との間に置かれて前記什器の耐震性を高める耐震固定具であって、
前記固定面に付着される固定面付着部と、什器に付着される什器付着部とが関節部で接続され前記関節部において前記固定面付着部と前記什器付着部とのなす角度が可変であるように構成されることを特徴とする耐震固定具。
【請求項２】
什器の壁面と什器が載置される建造物の床又は壁の固定面との間に置かれて前記什器の耐震性を高める耐震固定具であって、
前記固定面に付着される固定面付着部と、什器に付着される什器付着部と、前記固定面付着部と前記什器付着部とを関係づける連結部とを備え、
前記固定面付着部と前記連結部とが第一の関節部で接続され、前記什器付着部と前記連結部とが第二の関節部で接続され
前記第一の関節部において前記固定面付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成され、
前記第二の関節部において前記什器付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成されることを特徴とする耐震固定具。
【請求項３】
前記第一の関節部が前記固定面付着部と接続される固定面エクステンションボルトの延長部の穴と前記連結部と接続される第一エクステンションボルトの延長部の穴を同軸で接続し、前記第二の関節部が前記什器付着部と接続される什器エクステンションボルトの延長部の穴と前記連結部と接続される第二エクステンションボルトの延長部の穴を同軸で接続することを特徴とする請求項２に記載の耐震固定具。
【請求項４】
前記連結部が第一エクステンションボルトと第二エクステンションボルトに螺合する高ナットを備え、前記第一エクステンションボルトと前記第二エクステンションボルトの前記高ナットへ挿入される長さを調整することで前記第一の関節部と前記第二の関節部との間の長さが変えられることを特徴とする請求項３に記載の耐震固定具。
【請求項５】
前記固定面付着部が前記固定面に付着する接着層を有する固定面接着板を備え、該固定面接着板が前記固定面エクステンションボルトと螺合することを特徴とする請求項３又は４に記載の耐震固定具。
【請求項６】
前記什器付着部が前記什器に付着する接着層を有する什器接着板を備え、該什器接着板が前記什器エクステンションボルトに螺合することを特徴とする請求項３又は４に記載の耐震固定具。
【請求項７】
前記連結部の片側に刻まれるねじとこれに螺合するエクステンションボルトのねじが逆ねじで構成されることを特徴とする請求項２乃至６何れかに記載の耐震固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器の耐震性を高める耐震固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に工場に、設置された什器や倉庫の部品収納棚などの什器の転倒や移動を防ぐために様々な耐震固定具が開発されてきた。什器に高さ調整用の脚が付属する場合はこの脚を個別に固定して耐震性を確保している（例えば、特許文献１参照）。また什器を全体として固定するために床との間の摩擦係数を大きくした什器の平面よりも大きな板状部材を用意して什器の高さ調整用の脚を固定して耐震性を得ることが行われている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４９００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の高さ調整用の脚の固定具は構造が複雑で設置に手間がかかり固定具も高価になりやすい。また特許文献２に記載された板状の耐震什器は什器を設置する前に用意しておく必要があり既に設置されている什器の耐震策としては使えない。
【０００５】
耐震性を求められる什器には高さ調整用の脚を備えないものも多くあるので什器の側面を用いて什器を固定することが望まれていた。したがって、本発明の目的は、
地震時に高さ調整用の脚を備えない什器の動きを抑えて耐震性を増す簡単に設置することができる耐震固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の耐震固定具は、什器の壁面と什器が設置される建造物の床又は壁の固定面との間に置かれて前記什器の耐震性を高める耐震固定具であって、前記固定面に付着される固定面付着部と、什器に付着される什器付着部とが関節部で接続され前記関節部において前記固定面付着部と前記什器付着部とのなす角度が可変であるように構成される。
【０００７】
また、前記固定面に付着される固定面付着部と、什器に付着される什器付着部と、前記固定面付着部と前記什器付着部とを関係づける連結部とを備え、前記固定面付着部と前記連結部とが第一の関節部で接続され、前記什器付着部と前記連結部とが第二の関節部で接続され前記第一の関節部において前記固定面付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成され、前記第二の関節部において前記什器付着部と前記連結部とのなす角度が可変であるように構成される。
【０００８】
什器に付着される什器付着部と床や壁などの固定面に付着する固定面付着部との間に関節部が有るので什器と固定面との間の角度の自由度が高くなる。
【０００９】
本発明の耐震固定具は、前記第一の関節部が前記固定面付着部と接続される固定面エクステンションボルトの延長部の穴と前記連結部と接続される第一エクステンションボルトの延長部の穴を同軸で接続し、前記第二の関節部が前記什器付着部と接続される什器エクステンションボルトの延長部の穴と前記連結部と接続される第二エクステンションボルトの延長部の穴を同軸で接続する。
【００１０】
二つの関節部により固定面付着部と什器付着部の間の角度の自由度が増すとともに固定面付着部と什器付着部の間を可変長に接続する部材で接続するので耐震固定具の設置の自由度が高くなる。
【００１１】
本発明の耐震固定具は、前記連結部が第一エクステンションボルトと第二エクステンションボルトに螺合する高ナットを備え、前記第一エクステンションボルト及び前記第二エクステンションボルトの前記高ナットとのねじ込み長さを調整することで前記第一の関節部と前記第二の関節部との間の長さが変えられる。
【００１２】
二つの関節部の間を可変長に接続するために高ナットが使われ可変長の構成が簡便に行われる。
【００１３】
本発明の耐震固定具は、固定面付着部が前記固定面に付着する接着層を有する固定面接着板を備え、該固定面接着板が前記固定面エクステンションボルトと螺合し、前記什器付着部が前記什器に付着する接着層を有する什器接着板を備え、該什器接着板が前記什器エクステンションボルトに螺合する。
【００１４】
固定面接着板と什器接着板がそれぞれエクステンションボルトに螺合するので相互の回転の自由度が高く、固定用ナットを締めた後は力学的に確実に接続が行われる。
【００１５】
本発明の耐震固定具は、連結部の片側に刻まれるねじとこれに螺合するエクステンションボルトのねじが逆ねじで構成される。
【００１６】
連結部がターンバックルのように作用して長さ調整が簡便になる。
【００１７】
連結部を複数用い前記複数の連結部の間を延伸部材で接続する。
【００１８】
固定面付着部と什器付着部との距離が長い場合も複数の連結部を延伸部材でむすぶことで対応が可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、什器と床面を自由度が高い状態で接続するので床面に設置される什器が地震の際に移動してしまったり転倒してしまったりすることを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１を示す説明図である。
【図２】エクステンションボルトの説明図である。
【図３】本発明の実施例２を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例３を示す説明図である。
【図５】工作機械への適用例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す本実施形態の耐震固定具は、建造物の床面や壁面などの固定面と什器にそれぞれ付着される二つの付着部を備える。片端の固定面付着部４０は接着層３を有する固定面接着板１及び固定面エクステンションボルト４が螺合する固定面ナット１９を備える。また、他端の什器付着部４３は接着層３を有する什器接着板２と什器エクテンションボルト１６が螺合する什器固着部ナット１８を備える。
【００２２】
第一の関節部４１は固定面エクステンションボルト４と第一エクステンションボルト９が組み合わされて構成される。また第二の関節部４２は什器エクステンションボルト１６と第二エクステンションボルト１３が組み合わされて構成される。
【００２３】
エクステンションボルトはボルトの頭部に所用の目的別に適合した延長部を有している。今回用いたエクステンションボルトを図２に示す。このエクステンションボルト３０は頭部にボルトを挿通する穴３２を有する延長部３１の片面がボルトの中心になるようにずれた位置でボルトの頭部に融着されている。別の同じ構造の延長部を持つエクステンションボルト３３を突き合わせて延長部３１，３４のそれぞれの穴を同軸にして同軸ボルト３５を通すことで二つのエクステンションボルトのなす角度を自由に取ることができる。延長部３１，３４のそれぞれの穴を通した同軸ボルト３５を同軸ナット３６で締めることで二つのエクステンションボルト３０，３３のなす角度を固定することができる。
【００２４】
このように二つのエクステンションボルトの延長部の穴を同軸して共締めすることで関節部４１，４２に於ける二つのエクステンションボルトのなす角度を自由に設定することが可能になる。
【００２５】
第一の関節部４１を構成する第一エクステンションボルト９と第二の関節部を構成する第二エクステンションボルト１３はそれぞれ高ナット１１へ螺合される。連結部は色々な形状、材料で構成が可能であり固定面付着部４０と什器付着部４３を関係づける役割を持つ。高ナット１１とのねじ込み長さを第一の関節部４１と第二の関節部４２の距離により決める。高ナット１１へのエクステンションボルトのねじ込みの深さを変えて二つの関節部４１，４２の間の距離を可変にすることができる。エクステンションボルト９，１３のねじ込みの深さが決まった後は固定用のナット１０、１２を締めてそれぞれのエクステンションボルトのねじ込みの長さを固定する。
【００２６】
ここで片側に刻まれるねじを逆さねじにしてターンバックル方式にすることも可能である。ターンバックル方式にすると二つの関節部の間の距離を変えることが容易になる。連結部の中間部を弾性体で構成すると地震時の衝撃を和らげる効果を期待できる。また、複数の連結部を用い、連結部の間を延伸部材で接続することで固定面付着部と什器付着部の間の距離を延ばすこともできる。また、接着層３の大きさは標準で１０ｃｍΦの場合に転倒耐力及び移動大量３００Ｋｇを得られるがそれほど大きい耐力が不要な場合は８ｃｍΦなどの接着層を用いることもできる。
【００２７】
本発明の固定具の設置手順を以下に説明する。（１）什器と固定面の取り付け位置を仮決めして各ナットを仮止めする。（２）什器と固定面の接着に使う面をアルコールで清掃する。（３）接着層の保護紙を剥がしプライマーを均一に塗布する。（４）固定面付着部と什器付着部の接着を同時に行う。（５）各接着層が接着される面になじむように圧力を加える。（６）所定の位置が決まったら固定具の各ボルトを規定のトルクで締める。
【００２８】
図３は第二の実施例で固定面付着部４０と関節部４５と什器付着部４３で構成される。関節部が一つだけなので固定面付着部４０と什器付着部４３との間の距離を変える接続部は省かれている。床面のすぐ近くで什器を固定する場合に用いられる。
【００２９】
図4は第３の実施例である。頑丈な壁面が什器の傍に有る場合にこの図のように平行な面に対しても固定を行うことができる。固定面付着部４０を建物などの壁に固定し関節部４１、関節部４２で角度を調整して固定面付着部４０に平行にした什器付着部４３を什器の側壁へ固定することで什器の耐震性を高めることができる。
【００３０】
図５は工作機械へ本発明の固定具２０を適用した場合である。重量の大きい工作機械に対しても本発明の固定具は直径１０ｃｍΦの接着層３を用いた場合は３００Ｋｇの転倒耐力、移動耐力を持つので有効に工作機械の耐震性を高めることができる。
【００３１】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、今までの記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１  固定面付着部
２  什器付着部
３  付着層
４  固定面エクステンションボルト
５、１０，１２，１７  ゆるみ防止ナット
７、１５  同軸ナット
８，１４  同軸ボルト
９  第一エクステンションボルト
１１  高ナット
１３  第二エクステンションボルト
１６  什器面エクステンションボルト
１８，１９  付着部ナット
３０、３３  エクステンションボルト
３１、３４  エクステンションボルトの延長部
３５  同軸ボルト
３６  同軸ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019070412.tif 000006
【図５】
2019070412.tif 000007