(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な衝撃強度および難燃性を有する、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】使用済みポリスチレン樹脂組成物を得る第１工程と、得られた樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定し、この含有量に基づき、使用済みポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する第２工程と、第２工程で規定された量に基づき、組成物中の臭素系難燃剤の含有量を、樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲とし、組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲に調整した組成物とする第３工程と、第３工程にて得られた組成物を成形し、再生ポリスチレン樹脂組成物を得る第４工程とを含む、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのポリスチレン樹脂組成物を得る第１工程と、
前記第１工程にて得られた使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定し、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量に基づき、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する第２工程と、
前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物を含む組成物であって、前記第２工程で規定された量に基づき、前記組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲となり、前記組成物中のアンチモン化合物の含有量と、前記組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲となるよう調整された組成物を得る第３工程と、
前記第３工程にて得られた前記組成物を成形し、再生ポリスチレン樹脂組成物を得る第４工程とを含む、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第３工程は、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物に、前記第２工程にて規定された量の、臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の少なくとも１つを添加して、前記組成物を得る工程を含む、請求項１に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程において、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量は、蛍光Ｘ線法により測定される、請求項１または請求項２に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲であることを確認する工程と、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中のアンチモン化合物の含有量と、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲であることを確認する工程とを備える第５工程を更に含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記第５工程において、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量は、蛍光Ｘ線法により測定される、請求項４に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記再生ポリスチレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に定めるＩＺＯＤ衝撃強度が５．２ｋＪ／ｍ２以上、かつ、ＵＬ９４規格の燃焼性区分がＶ−０以上である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品や、複写機などのＯＡ機器、パーソナルコンピューターなどの情報機器が幅広く普及している。この結果、これら製品や機器の廃棄量は年々増加する傾向にあり、これに伴い、筐体や機構部品などに使用されていたプラスチック廃棄物の量も増加している。プラスチック廃棄物の大半は、これまで焼却や埋め立てなどにより処分されてきたが、環境汚染や地球温暖化、埋め立て処理場の不足など大きな社会問題となっており、プラスチック廃棄物の再利用は緊急に解決すべき課題となっている。
【０００３】
このような状況の下、資源の有効活用と廃棄物量の減量を目的とした家電リサイクル法が２００１年４月に施行された。家電リサイクル法では、一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルが義務付けられ、それぞれの製品の再商品化率は、エアコン７０％以上、ブラウン管テレビ５５％以上、液晶・プラズマテレビ５０％以上、冷蔵庫・冷凍庫６０％以上、洗濯機・衣類乾燥機６５％以上として法定基準値が定められている。
【０００４】
家電リサイクル法の施行を受け、廃棄された製品に使用されていたプラスチック部材（以下、「プラスチック廃材」と言う。）のリサイクルについて各方面にて研究開発が進んでいる。様々なリサイクル方法が提案されている中、資源循環や環境負荷低減の観点からプラスチック廃材を再び製品のプラスチック部材として再利用するマテリアルリサイクルが注目されている。
【０００５】
特開２００１−３２３１３０号公報（特許文献１）では、難燃性熱可塑性樹脂組成物をリサイクルするに際し、フッ素系樹脂を添加することで、改善された難燃性や衝撃性を備える難燃性熱可塑性樹脂組成物のリサイクル方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２３１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
使用済み製品から回収されたプラスチック廃材は、一般的にポリスチレン樹脂組成物を含んでいる。本明細書において「ポリスチレン樹脂組成物」とは、主成分（重量比で最も重い成分）としてポリスチレン樹脂を含み、ポリスチレン樹脂に加えて難燃剤や難燃助剤等、ポリスチレン樹脂以外の成分を含有する組成物を意味する。ポストコンシューマー材のような使用済み樹脂廃材材料に関しては、含有している難燃剤や難燃助剤等の量が不明であり、かつ、含有している難燃剤や難燃助剤等の量のばらつきが大きい傾向にある。
【０００８】
特許文献１に記載の方法では、使用済み製品から回収されたポリスチレン樹脂組成物を再資源化する際、適切なフッ素系樹脂（すなわち、添加剤）の量を規定することが困難であった。そのため、特許文献１に記載の方法により再資源化された再生ポリスチレン樹脂は、難燃性や衝撃強度が不十分となる懸念がある。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な衝撃強度および難燃性を有する、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下に示す再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法を提供する。
［１］使用済みのポリスチレン樹脂組成物を得る第１工程と、
前記第１工程にて得られた使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定し、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量に基づき、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する第２工程と、
前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物を含む組成物であって、前記第２工程で規定された量に基づき、前記組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲となり、前記組成物中のアンチモン化合物の含有量と、前記組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲となるよう調整された組成物を得る第３工程と、
前記第３工程にて得られた前記組成物を成形し、再生ポリスチレン樹脂組成物を得る第４工程とを含む、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１１】
［２］前記第３工程は、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物に、前記第２工程にて規定された量の、臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の少なくとも１つを添加して、前記組成物を得る工程を含む、［１］に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１２】
［３］前記第２工程において、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量は、蛍光Ｘ線法により測定される、［１］または［２］に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１３】
［４］前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、前記使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲であることを確認する工程と、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中のアンチモン化合物の含有量と、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲であることを確認する工程とを備える第５工程を更に含む、［１］から［３］のいずれかに記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
［５］前記第５工程において、前記再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量は、蛍光Ｘ線法により測定される、［４］に記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
［６］前記再生ポリスチレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に定めるＩＺＯＤ衝撃強度が５．２ｋＪ／ｍ２以上、かつ、ＵＬ９４規格の燃焼性区分がＶ−０以上である、［１］から［５］のいずれかに記載の再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法によれば、良好な衝撃強度および難燃性を有する再生ポリスチレン樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法の一例を示す図である。
【図２】本発明における再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法の別の一例を示す図である。
【図３】蛍光Ｘ線分析装置により、臭素系難燃剤の含有量を求めるための検量線を示す図である。
【図４】蛍光Ｘ線分析装置により、アンチモン化合物の含有量を求めるための検量線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本発明に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法は、下記の工程：
使用済みのポリスチレン樹脂組成物を得る第１工程；
第１工程にて得られた使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定し、使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量に基づき、使用済みのポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する第２工程；
使用済みのポリスチレン樹脂組成物を含む組成物であって、第２工程で規定された量に基づき、組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲となり、組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲となるよう調整された組成物を得る第３工程；および、
第３工程にて得られた組成物を成形し、再生ポリスチレン樹脂組成物を得る第４工程；
を含む。以下、図１を参照しながら各工程について説明する。
【００１９】
［第１工程（Ｓ１）］
図１を参照して、本工程（Ｓ１）は例えば使用済みのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品や使用済みのＯＡ機器などから使用済みのポリスチレン樹脂組成物を得る工程である。特に限定するものではないが、使用済みの薄型テレビや複写機から回収される使用済みのポリスチレン樹脂組成物が好適に用いられる。なお、その回収方法は、手解体、機械選別など従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００２０】
（１）使用済みのポリスチレン樹脂組成物
使用済みのポリスチレン樹脂組成物は、ポリスチレン樹脂を主成分（重量比で最も重い成分）とする組成物である。使用済みのポリスチレン樹脂組成物としては、例えば使用済みのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品や使用済みのＯＡ機器などから回収される、ポリスチレン樹脂組成物を用いることができる。特に限定するものではないが、使用済みの薄型テレビや複写機から回収される筐体や機構部品が好適に用いられる。なお、その回収方法は、手解体、機械選別など従来公知の方法を適宜採用することができる。
【００２１】
（２）使用済みのポリスチレン樹脂組成物に含有されるポリスチレン樹脂
使用済みのポリスチレン樹脂組成物に含有されるポリスチレン樹脂（以下、単に「ポリスチレン樹脂」とも記載する）は、下記一般式（１）で表される構成単位を有し、ゴム成分を含むことが好ましい。
【００２２】
【化１】
2019035020.tif 000003
【００２３】
ポリスチレン樹脂の具体例としては、スチレン系単量体にゴム成分を溶解させ、塊状重合法や懸濁重合法など公知の重合法により得られたゴム変性スチレン重合体や、スチレン系単量体とゴム成分とを公知の方法にて物理混合し、スチレン系単量体とゴム成分との混合物を形成したものが挙げられる。
【００２４】
上記のスチレン系単量体としては、スチレンが好適に用いられる。必要に応じて、例えば、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレンなどをスチレン系単量体としてスチレンと組み合わせて用いることもできる。２種類以上のスチレン系単量体を用いる場合はスチレンを５０重量％以上含有することが好ましい。
【００２５】
ポリスチレン樹脂は、上記スチレン系単量体に加えて、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、不飽和脂肪酸系単量体、不飽和脂肪酸イミド系単量体を含んでもよい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルなどが挙げられ、不飽和脂肪酸系単量体としては、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、不飽和脂肪酸イミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミドなどが挙げられる。これらの単量体は、単独もしくは２種以上を用いてもよい。
【００２６】
上記ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−メタアクリル酸エステル共重合体、アクリル系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、水素添加ジエン系ゴムなどが挙げられる。これらのゴム成分は、単独もしくは２種以上を用いても良く、２種類以上のゴム成分を用いる場合、その混合比は特に限定されるものではない。ゴム成分の含有量は、ポリスチレン樹脂中に５重量％以上３０重量％以下が好ましく、１０重量％以上２０重量％以下がより好ましい。
【００２７】
（３）使用済みのポリスチレン樹脂組成物に含まれ得る成分
使用済みのポリスチレン樹脂組成物は、難燃剤を含んでいてもよい。難燃剤としては、例えば、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＡ）・ビス（ジブロモプロピルエーテル）、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化エポキシオリゴマーなどの臭素系難燃剤、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、１，３−フェニレンビスジキシレニルフォスフェートなどのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの水酸化物系難燃剤などが挙げられる。良好な難燃性を備える再生ポリスチレン樹脂組成物を得る観点から、臭素系難燃剤を含む使用済みのポリスチレン樹脂組成物を用いることが好ましく、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンを含む使用済みのポリスチレン樹脂組成物を用いることがより好ましい。
【００２８】
使用済みのポリスチレン樹脂組成物は、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、ドリップ防止剤（フッ素系樹脂）、難燃助剤（三酸化アンチモンなど）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤などの１種または２種以上が含有されたものを更に含んでもよい。
【００２９】
［第２工程（Ｓ２）］
図１を参照して、本工程（Ｓ２）は、第１工程（Ｓ１）にて得られた使用済みのポリスチレン樹脂組成物中に含有されている臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定し、使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量に基づき、使用済みのポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する工程である。以下、使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定する工程を、単に「測定工程１」とも記載し、使用済みのポリスチレン樹脂組成物に対して添加すべき臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の量を規定する工程を、単に「添加量規定工程」とも記載する。
【００３０】
（１）測定工程１
測定工程１を実施する方法は特に限定されず、例えば、蛍光Ｘ線法、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）、あるいはＩＣＰ法（高周波誘導結合プラズマ、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）等の公知の測定方法を用いることができる。これらの測定法の中でも、測定時間が短く、かつ前処理および薬液が不要であることから、蛍光Ｘ線法を用いることが好ましい。
【００３１】
（２）蛍光Ｘ線法
使用済みのポリスチレン樹脂組成物中に含有されている臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を蛍光Ｘ線法により測定する場合は、公知の方法を用いることができる。例えば、臭素系難燃剤量およびアンチモン化合物量が既知のポリスチレン樹脂組成物（標準試料）を用いて検量線を予め作製する。その後、使用済みのポリスチレン樹脂組成物を蛍光Ｘ線法により測定する。測定により得られた蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）と、前述の検量線とから、使用済みのポリスチレン樹脂組成物に含有されている臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を定量することができる。なお、測定に供する試料は、照射面の形状が平滑で平坦であり、均質で所定の厚さを持ち、測定面がＸ線照射面より大きくなるように調製することが好ましい。粉末状に粉砕した試料の場合は、測定に適した平坦な面が得られるように加圧成形し、平板状の試料とすることが好ましい。
【００３２】
（３）使用済みのポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤
臭素系難燃剤を含む使用済みのポリスチレン樹脂組成物を用いた場合、本実施の形態によって製造された再生ポリスチレン樹脂組成物において、良好な難燃性が得られる。臭素系難燃剤は、例えばビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ＴＢＢＡ・ビス（ジブロモプロピルエーテル）、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化エポキシオリゴマー、末端封止タイプ臭素化エポキシオリゴマー等であってもよい。これらの中でも、臭素含有率が高く、スチレン系樹脂への混ざりや分散性が良好であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンを含んでいることが好ましい。なお、使用済みのポリスチレン樹脂組成物は、臭素系難燃剤を含まないものであってもよい。
【００３３】
（４）使用済みのポリスチレン樹脂組成物中のアンチモン化合物
アンチモン化合物を含む使用済みのポリスチレン樹脂組成物を用いた場合、本実施の形態によって製造された再生ポリスチレン樹脂組成物において、良好な難燃性が得られる。アンチモン化合物は、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等であってもよい。これらの中でも、臭素系難燃剤との相乗効果の観点から、三酸化アンチモンを含んでいることが好ましい。なお、使用済みのポリスチレン樹脂組成物は、アンチモン化合物を含まないものであってもよい。
【００３４】
（５）添加量規定工程
後述する第３工程（Ｓ３）において調整される使用済みのポリスチレン樹脂組成物を含む組成物（以下、単に「組成物」とも記載する）において、臭素系難燃剤の含有量は、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲である。上記測定工程１において測定された使用済みのポリスチレン樹脂組成物中における臭素系難燃剤の含有量に基づき、後述する第３工程（Ｓ３）において添加すべき臭素系難燃剤の量が規定される。臭素系難燃剤の含有量を上記範囲にすることにより、良好な難燃性を有する再生ポリスチレン樹脂組成物を得ることができる。なお、上記測定工程１の測定結果に基づき、後述する第３工程（Ｓ３）において添加すべき臭素系難燃剤の量を０と規定してもよい。組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４重量部未満の場合、本実施の形態によって製造された再生ポリスチレン樹脂組成物が十分な難燃性を有さない傾向にある。組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して３１重量部よりも大きい場合、本実施の形態によって製造された再生ポリスチレン樹脂組成物の物性（ＩＺＯＤ衝撃強度）が低下する傾向にある。
【００３５】
後述する第３工程（Ｓ３）において調整される組成物において、組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）は、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲である。使用済みのポリスチレン樹脂組成物中におけるアンチモン化合物の含有量に基づき、後述する第３工程（Ｓ３）において添加すべきアンチモン化合物の量が規定される。組成物中のアンチモン化合物の含有量と組成物中の臭素系難燃剤の含有量との重量比を上記範囲とすることにより、良好な難燃性を保ちつつ、良好な衝撃強度を有する再生ポリスチレン樹脂組成物を得ることができる。なお、上記測定工程１の測定結果に基づき、後述する第３工程（Ｓ３）において添加すべきアンチモン化合物の量を０と規定してもよい。組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比が重量比で５／１００未満の場合、再生ポリスチレン樹脂組成物が十分な難燃性を得られない傾向にある。組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比が重量比で１５／１００よりも大きい場合、再生ポリスチレン樹脂組成物の難燃性試験においてグローイング時間が長くなる傾向を示すため、結果として十分な難燃性を得られないおそれがある。
【００３６】
［第３工程（Ｓ３）］
図１を参照して、本工程（Ｓ３）は、第２工程で規定された量に基づき、使用済みのポリスチレン樹脂組成物を含む組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲となり、組成物中のアンチモン化合物の含有量と、組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲となるよう調整する工程である。
【００３７】
臭素系難燃剤およびアンチモン化合物に加えて、例えば衝撃改質剤やドリップ防止剤を更に添加してもよい。衝撃改質剤としては、例えばスチレン系熱可塑性エラストマーを用いてもよいし、ドリップ防止剤としては、例えばポリフルオロオレフィンを用いてもよい。
【００３８】
本工程（Ｓ３）は、使用済みのポリスチレン樹脂組成物に、第２工程にて規定された量の、臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の少なくとも１つを添加して、組成物を得る工程を含むことが好ましい。
【００３９】
（１）臭素系難燃剤
本工程（Ｓ３）において添加される臭素系難燃剤としては、例えばビス（ペンタブロモフェニル）エタン、ＴＢＢＡ・ビス（ジブロモプロピルエーテル）、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化エポキシオリゴマー、末端封止タイプ臭素化エポキシオリゴマー等が好ましい。これらの中でも、臭素含有率が高く、スチレン系樹脂への混ざりや分散性が良好であるビス（ペンタブロモフェニル）エタンを添加することがより好ましい。
【００４０】
（２）アンチモン化合物
本工程（Ｓ３）において添加されるアンチモン化合物としては、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等が好ましい。これらの中でも、臭素系難燃剤との相乗効果の観点から、三酸化アンチモンを添加することがより好ましい。
【００４１】
（３）衝撃改質剤（スチレン系熱可塑性エラストマー）
本工程（Ｓ３）においてスチレン系熱可塑性エラストマーを添加することにより、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物において、衝撃強度の向上が期待される。スチレン系熱可塑性エラストマーは、例えばブタジエン、ブタジエンブチレン、スチレンブタジエン、アクリロニトリルブタジエン、イソプレン、エチレンブチレンおよびエチレンプロピレンから選ばれる少なくとも１種類の成分と、スチレンとのブロック共重合体であってもよい。また、ブロック共重合体の水素添加誘導体を用いてもよい。
【００４２】
スチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して０．５重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーの含有量を使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して０．５重量部以上にすることによって、再生ポリスチレン樹脂組成物の衝撃強度が良好となる。また、スチレン系熱可塑性エラストマーの含有量を使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して３０重量部以下とすることで、再生ポリスチレン樹脂組成物の難燃性の低下を抑えることができる。
【００４３】
（４）ドリップ防止剤（ポリフルオロオレフィン）
本工程（Ｓ３）においてポリフルオロオレフィンを添加することにより、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物において、燃焼時のドリップ現象(軟化による滴下現象)が抑制される。ポリフルオロオレフィンは、例えばポリジフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オレフィン（エチレン、プロピレンなど）系モノマー共重合体であってもよい。これらの中でもフィブリル形成能を有するものが好ましく、ポリテトラフルオロエチレンが特に好ましい。これらは単独または混合して使用することができる。
【００４４】
ポリフルオロオレフィンの含有量は、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１重量部以上０．１重量部以下とすることが好ましく、０．０３重量部以上０．０８重量部以下とすることがより好ましい。ポリフルオロオレフィンの含有量を使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して０．０１重量部以上にすることによって、燃焼時のドリップ現象を抑制することができる。また、ポリフルオロオレフィンの含有量を使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して０．１重量部以下とすることで、コスト高とならずにドリップ現象の抑制効果が最大限に得られ、再生ポリスチレン樹脂組成物成型時の流動性が低下することを防止することができる。
【００４５】
（５）その他の成分
また、本工程（第３工程）においては、前述した成分のほかに、本実施の形態に係る効果を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の添加剤を含有することができる。この場合、添加剤としては、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系など）、上述の臭素系難燃剤以外の難燃剤（リン系、硫黄系、無機金属系など）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系など）、充填材（ガラス繊維、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、滑剤、可塑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、着色料（顔料、染料など）、金属不活性化剤、中和剤、分散剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４６】
［第４工程（Ｓ４）］
図１を参照して、本工程は第３工程（Ｓ３）にて得られた組成物を成形し、再生ポリスチレン樹脂組成物を得る工程である。第４工程（Ｓ４）は、例えば単軸押出成形機、多軸押出成形機等の公知の方法を用いることにより、第３工程（Ｓ３）により得られた組成物を溶融混練し、溶融混練された組成物を得た後、溶融混練された組成物を押出成形等することにより実施することができる。本工程（Ｓ４）における溶融混練や押出成形は、１６０℃以上２２０℃以下で行われることが好ましい。溶融混練時等の温度を１６０℃以上とすることで、組成物全体が十分に溶融し、混練性が向上し、再生ポリスチレン樹脂組成物を成形しやすくなる。また、溶融混練時等の温度を２２０℃以下とすることで、臭素系難燃剤の熱分解を抑制しつつ、得られる再生ポリスチレン樹脂組成物の熱劣化を抑制することができる。本工程（Ｓ４）における溶融混練時等の温度は、組成物に含まれる臭素系難燃剤の熱分解温度に応じて適宜変化させてもよい。
【００４７】
再生ポリスチレン樹脂組成物をペレット状に成形する場合には、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を好適に用いることができる。これらの方法の中でも、再生ポリスチレン樹脂組成物の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
本発明に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法は、第１の実施形態に係る製造方法に加えて、下記の工程：
再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲であることを確認する工程と、再生ポリスチレン樹脂組成物中のアンチモン化合物の含有量と、再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲であることを確認する工程とを備える第５工程；を更に含んでもよい。以下、図２を参照しながら第５工程について説明する。以下、再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を測定する工程を、単に「測定工程２」とも記載する。
【００４９】
［第５工程（Ｓ５）］
上記第１工程〜第４工程において、何らかの人為的ミスが発生する可能性がある。例えば、第３工程において得られる組成物中の臭素系難燃剤やアンチモン化合物は、第４工程（Ｓ４）において熱分解する可能性がある。そのため、再生ポリスチレン樹脂組成物中に含まれる臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量が、上記第３工程（Ｓ３）において調整される組成物中に含まれる臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量と異なる可能性がある。そのため、第４工程（Ｓ４）において得られた再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲であることを確認する工程と、再生ポリスチレン樹脂組成物中のアンチモン化合物の含有量と、再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量との比（アンチモン化合物／臭素系難燃剤）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲であることを確認する工程とを備える、第５工程（Ｓ５）をさらに含むことが好ましい。
【００５０】
第５工程（Ｓ５）を含むことにより、再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量が適切であることを確認することが可能となり、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造における品質管理を改善することが可能となる。
【００５１】
（１）測定工程２
測定工程２を実施する方法は特に限定されず、公知の測定方法を用いることができる。例えば、蛍光Ｘ線法、ガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ／ＭＳ）、あるいはＩＣＰ法（高周波誘導結合プラズマ、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）により測定することができる。これらの測定法の中でも、測定時間が短く、かつ前処理および薬液が不要であることから、蛍光Ｘ線法を用いることが好ましい。
【００５２】
（２）蛍光Ｘ線法
再生ポリスチレン樹脂組成物中に含有されている臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を蛍光Ｘ線法により測定する場合は、公知の方法を用いることができる。例えば、臭素系難燃剤量およびアンチモン化合物量が既知のポリスチレン樹脂組成物（標準試料）を用いて検量線を予め作製する。その後、再生ポリスチレン樹脂組成物中を蛍光Ｘ線法により測定する。測定により得られた蛍光Ｘ線強度（ピーク強度）と、前述の検量線とから、再生ポリスチレン樹脂組成物中に含有されている臭素系難燃剤およびアンチモン化合物の含有量を定量することができる。
【００５３】
＜再生ポリスチレン樹脂組成物の用途等＞
（１）再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品
本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を製造し、係る筐体または機構部品を製品に組み込むことにより、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品とすることが挙げられる。製品としては特に制限は無いが、例えば、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品やＯＡ機器などが挙げられる。本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物は、後述する実施例で示すように、良好な衝撃強度および難燃性を有する。したがって、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物を含む筐体または機構部品を有する製品を、衝撃強度および難燃性に優れたものとすることができる。
【００５４】
（２）再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料
本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物の別の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする、筐体または機構部品形成用樹脂材料が挙げられる。上述の通り、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物は、良好な衝撃強度および難燃性を有する。したがって、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物を主成分とする筐体または機構部品形成用樹脂材料を、衝撃強度および難燃性に優れたものとすることができる。なお、主成分とは、筐体または機構部品形成用樹脂材料中に最も多く含まれる成分であり、主成分の筐体または機構部品形成用樹脂材料全体に対する比率は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上である。
【００５５】
（３）再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法
本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物の更なる別の用途として、当該再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法が挙げられる。上述の通り、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物は、良好な衝撃強度および難燃性を有することができる。したがって、本実施の形態１または２に係る製造方法にて製造された再生ポリスチレン樹脂組成物を筐体または機構部品形成用樹脂材料として使用する方法は、優れた剛性、衝撃強度、成形性および難燃性を筐体または機構部品に付与することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、本実施の形態に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法について、具体的な実施例を示して説明するが、以下の例は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００５７】
まず、実施例、比較例および参考例２で用いた、使用済みのポリスチレン樹脂組成物（Ａ）（以下、単に（Ａ）とも記載する）、ポリスチレン樹脂組成物（Ａ）に含有されている臭素系難燃剤（Ｂ）（以下、単に（Ｂ）とも記載する）、使用済みのポリスチレン樹脂組成物（Ａ）に含有されているアンチモン化合物（Ｃ）（以下、単に（Ｃ）とも記載する）、第３工程（Ｓ３）において添加した臭素系難燃剤（Ｂ’）（以下、単に（Ｂ’）とも記載する）、第３工程（Ｓ３）において添加したアンチモン化合物（Ｃ’）（以下、単に（Ｃ’）とも記載する）、第３工程（Ｓ３）において添加したスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）（以下、単に（Ｄ）とも記載する）および第３工程（Ｓ３）において添加したポリフルオロオレフィン（Ｅ）（以下、単に（Ｅ）とも記載する）について説明する。
【００５８】
＜（Ａ）＞
（Ａ）は、複数メーカーの使用済み薄型テレビ２０台から手解体により回収した、ゴム成分、臭素系難燃剤、およびアンチモン化合物を含む、使用済みのポリスチレン樹脂組成物である。
【００５９】
＜（Ｂ）＞
（Ｂ）は、（Ａ）に含有されている臭素系難燃剤である。今回用いたサンプルでは、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンが検出された。
【００６０】
＜（Ｃ）＞
（Ｃ）は、（Ａ）に含有されているアンチモン化合物である。今回用いたサンプルでは、三酸化アンチモンが検出された。
【００６１】
＜（Ｂ’）＞
（Ｂ’）は、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンである〔商品名：「ＳＡＹＴＥＸ８０１０」（アルベマール日本（株）より入手）〕。
【００６２】
＜（Ｃ’）＞
（Ｃ’）は、三酸化アンチモンである〔商品名：「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」（日本精鉱（株）より入手）〕。
【００６３】
＜（Ｄ）＞
（Ｄ）は、スチレン含有量が４３重量％であるスチレン／ブタジエン系熱可塑性エラストマーである〔商品名：「ＴＲ２００３」（ＪＳＲ（株）より入手）〕。
【００６４】
＜（Ｅ）＞
（Ｅ）は、ポリテトラフルオロエチレンである〔商品名：「ポリフロンＦＡ５００Ｈ」（ダイキン工業（株）より入手）〕。
【００６５】
＜未使用のポリスチレン樹脂＞
未使用のポリスチレン樹脂としては、難燃ハイインパクトポリエスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂を用いた〔商品名：「ＮＢＷ１６０」（東洋スチレン（株）より入手）〕。
【００６６】
＜実施例１＞
（１）第１工程（Ｓ１）
図１に記載のフローに従い、使用済みのポリスチレン樹脂組成物（Ａ）を得た。具体的には、上記使用済み薄型テレビから手作業にて、使用済みのポリスチレン樹脂組成物（Ａ）を回収した。
【００６７】
（２）第２工程（Ｓ２）
＜検量線の作成＞
まず、ポリスチレン樹脂〔商品名：「５７６Ｈ」（ＢＡＳＦジャパン（株）より入手）〕１００重量部に対して、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン（Ｂ’）および、三酸化アンチモン（Ｃ’）を、以下の表１に示す重量部添加し、その後平板状に成形し、サンプル１〜サンプル３を作製した。
【００６８】
【表１】
2019035020.tif 000004
【００６９】
平板状のサンプル１〜サンプル３をそれぞれ蛍光Ｘ線分析装置〔商品名：「ＸＧＴ−５２００ＷＲ」（堀場製作所製）〕にて、測定時間１００秒、測定径１．２ｍｍ、Ｘ線管電圧５０ｋＶ、Ｘ線管電流１．００ｍＡの条件において測定した。各サンプルより得られる蛍光Ｘ線強度（ｃｐｓ／ｍＡ）に基づき、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンおよび三酸化アンチモンの検量線を作成した。作成された検量線を図３および図４に示す。図３に示すように、ビス（ペンタブロモフェニル）エタンの検量線の式はｙ＝０．０００５ｘ−３６．９６７（ｘは蛍光Ｘ線強度、ｙはビス（ペンタブロモフェニル）エタンの含有量）であり、相関係数は０．９９９であった。図４に示すように、三酸化アンチモンの検量線の式はｙ＝０．００７９ｘ−３．４２２５（ｘは蛍光Ｘ線強度、ｙは三酸化アンチモンの含有量）であり、相関係数は１であった。
【００７０】
上記蛍光Ｘ線分析装置を用い、（Ａ）の分析を行った。具体的には（Ａ）の蛍光Ｘ線強度（ｃｐｓ／ｍＡ）を測定し、上述の検量線と照合することにより、（Ａ）１００重量部中の、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量を定量した。測定の結果、（Ａ）１００重量部中に（Ｂ）は２２．２重量部含有されており、（Ｃ）は３．４重量部含有されていた。当該定量結果から、後述する第３工程（Ｓ３）において（Ａ）に添加すべき（Ｂ’）および（Ｃ’）の添加量を、それぞれ（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ’）２重量部および（Ｃ’）０重量部と規定した。その後、（Ａ）を公知の方法を用いて１０ｍｍ程度に破砕した。
【００７１】
（３）第３工程（Ｓ３）
第２工程（Ｓ２）で規定された量に基づき、破砕された（Ａ）１００重量部に対して（Ｂ’）を２重量部添加した。その他の成分として、（Ａ）１００重量部に対して（Ｄ）を１重量部添加し、（Ａ）１００重量部に対して（Ｅ）を０．０５重量部添加し、組成物を得た。
【００７２】
（４）第４工程（Ｓ４）
上記第３工程で得られた組成物を、スクリュー径２５ｍｍ、スクリュー有効長Ｌ／Ｄ＝２６の二軸溶融混練押出機（テクノベル製）を用いて、設定温度２００℃で加熱溶融混練し、溶融混練された組成物を得た。次いで、溶融混練された組成物をストランド状に押出成形し、ペレタイザーを用いてカットし、ペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物を得た。押出条件は、吐出量１２ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、フィーダー回転数７０ｒｐｍとした。熱風除湿乾燥機（松井製作所製）を用いて８０℃、３時間の条件で上記のペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物の乾燥を行った。
【００７３】
（５）試験片の作製
上記第４工程（Ｓ４）にて得られたペレット状の再生ポリスチレン樹脂組成物に対して、１０トン縦型射出成型機（日精樹脂工業製）もしくは８０トン横型射出成型機（日精樹脂工業製）を用いることにより、設定温度２２０℃、金型温度６０℃、冷却時間３０秒の射出成形条件で、後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片およびＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００７４】
＜実施例２〜４＞
（Ａ）１００重量部中の（Ｂ）、（Ｃ）の含有量および第３工程（Ｓ３）において添加した（Ｂ’）、（Ｃ’）の添加量が下記表２に示されるものであることを除いては、実施例１と同様に再生ポリスチレン樹脂組成物を製造し、該再生ポリスチレン樹脂組成物から後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片およびＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００７５】
＜実施例５＞
第４工程の後に、第５工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、再生ポリスチレン樹脂組成物および測定用試験片を作製した。具体的には、得られた再生ポリスチレン樹脂組成物中のビス（ペンタブロモフェニル）エタンおよび三酸化アンチモンの含有量を蛍光Ｘ線分析装置〔商品名：「ＸＧＴ−５２００ＷＲ」（堀場製作所製）〕にて、測定時間１００秒、測定径１．２ｍｍ、Ｘ線管電圧５０ｋＶ、Ｘ線管電流１．００ｍＡの条件において測定し、再生ポリスチレン樹脂組成物中のビス（ペンタブロモフェニル）エタンの含有量が、使用済みのポリスチレン樹脂組成物１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲にあるかを確認し、かつ、再生ポリスチレン樹脂組成物中の三酸化アンチモンの含有量と、再生ポリスチレン樹脂組成物中のビス（ペンタブロモフェニル）エタンの含有量との比（三酸化アンチモン／ビス（ペンタブロモフェニル）エタン）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲にあるかを確認した。
【００７６】
＜比較例１〜４＞
（Ａ）１００重量部中の（Ｂ）、（Ｃ）の含有量および第３工程（Ｓ３）において添加した（Ｂ’）、（Ｃ’）の添加量が下記表２に示されるものであることを除いては、実施例１と同様に再生ポリスチレン樹脂組成物を製造し、該再生ポリスチレン樹脂組成物から後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片およびＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００７７】
＜比較例５＞
（Ｂ’）の添加量を、（Ａ）１００重量部に対して２．０重量部とするところを、人為的ミスにより０重量部とし、（Ｃ’）の添加量を、（Ａ）１００重量部に対して０重量部とするところを、人為的ミスにより２．０重量部としたことと、第４工程の後に、第５工程を行ったことを除いては、実施例１と同様に再生ポリスチレン樹脂組成物を製造し、該再生ポリスチレン樹脂組成物から後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片およびＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００７８】
＜参考例１＞
未使用のポリスチレン樹脂１００重量部を用意し、後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片、ＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００７９】
＜参考例２＞
第４工程（Ｓ４）において、再生ポリスチレン樹脂組成物成形時の樹脂温度を誤って２００℃ではなく２５０℃としたことと、第４工程（Ｓ４）の後に第５工程（Ｓ５）を行ったことを除いては、実施例１と同様に再生ポリスチレン樹脂組成物を製造し、該再生ポリスチレン樹脂組成物から後述するＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片およびＵＬ９４規格準拠の難燃性測定用試験片をそれぞれ作製した。
【００８０】
（評価方法）
実施例１〜５、比較例１〜５および参考例１〜２として作製した各試験片を用いて、以下の評価を行った。
【００８１】
（１）ＩＺＯＤ衝撃強度
ＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じてノッチ付きＩＺＯＤ衝撃強度を測定した。
【００８２】
（２）難燃性
ＵＬ９４規格準拠の長さ１２７ｍｍ×幅１３ｍｍ×厚み１．５ｍｍの垂直燃焼試験片を作製し、ＵＬ９４規格に準じて垂直燃焼試験を行い、燃焼性区分を判定した。
【００８３】
以下に、各実施例、比較例および参考例の評価結果について詳細に説明する。なお、再生ポリスチレン樹脂組成物の評価基準としては、ＩＺＯＤ衝撃強度５．２ｋＪ／ｍ２以上および垂直燃焼性区分Ｖ−０以上の両条件を満たすことが好ましく、両条件を満たしているものを総合判定で○とし、満たしていないものを×とした。すなわち、本願において製造される再生ポリスチレン樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に定めるＩＺＯＤ衝撃強度が５．２ｋＪ／ｍ２以上、かつ、ＵＬ９４規格の燃焼性区分がＶ−０以上であることが好ましい。
【００８４】
以下の表２を参照して、組成物中の（Ｂ）と（Ｂ’）との合計量（以下、単に「（Ｂ）＋（Ｂ’）」とも記載する）が、（Ａ）１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲であり、かつ組成物中の（Ｃ）と（Ｃ’）との合計量（以下、単に「（Ｃ）＋（Ｃ’）とも記載する）と、（Ｂ）＋（Ｂ’）との比［（（Ｃ）＋（Ｃ’））／（（Ｂ）＋（Ｂ’））］が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲である実施例１〜４は、ＩＺＯＤ衝撃強度５．２ｋＪ／ｍ２以上および垂直燃焼性区分Ｖ−０以上の両条件を満たしていることが分かる。対して、比較例１〜３は難燃性に改善の余地があり、比較例４はＩＺＯＤ衝撃強度に改善の余地があった。このことから、本願に係る再生ポリスチレン樹脂組成物の製造方法で製造された再生ポリスチレン樹脂組成物は、未使用のポリスチレン樹脂（参考例１）にも劣らない、良好な衝撃強度および難燃性を有することが示された。
【００８５】
【表２】
2019035020.tif 000005
【００８６】
以下の表３を参照して、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造工程において人為的ミスが介在した比較例５および参考例２においては、再生ポリスチレン樹脂組成物中の臭素系難燃剤の含有量が、使用済みの（Ａ）１００重量部に対して２４〜３１重量部の範囲ではなく、かつ、再生ポリスチレン樹脂組成物中の三酸化アンチモンの含有量と、再生ポリスチレン樹脂組成物中のビス（ペンタブロモフェニル）エタンの含有量との比（三酸化アンチモン／ビス（ペンタブロモフェニル）エタン）が、重量比で５／１００〜１５／１００の範囲ではないことを第５工程で検知することができた。表３に示すように、比較例５および参考例２において製造された再生ポリスチレン樹脂組成物は、難燃性に改善の余地があるものであった。この結果から、比較例５や参考例２のように製造工程において人為的ミスが介在した際においても、品質が不十分な再生ポリスチレン樹脂組成物が客先に提供されることが未然に防止可能であり、再生ポリスチレン樹脂組成物の製造における品質管理を改善することが可能であることが示された。
【００８７】
【表３】
2019035020.tif 000006
【００８８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。たとえば、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施態様として開示されたそれぞれの技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施態様についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図１】
2019035020.tif 000007
【図２】
2019035020.tif 000008
【図３】
2019035020.tif 000009
【図４】
2019035020.tif 000010