(57)【要約】      （修正有）【課題】回転部材の回転速度をモータで管理することなく、回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を生じさせることができる定着装置を提供する。【解決手段】自軸周りに回転可能な第１部材６３と第２部材６２とで形成されるニップを通過する記録媒体上の現像剤像を前記記録媒体に定着する定着部と、前記第１部材に従動して回転する回転部材６４と、前記回転部材を制動し、前記回転部材の回転速度を前記第１部材の回転速度よりも遅くする制動部９０と、を備えた。【選択図】図３
2019035893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸周りに回転可能な第１部材と第２部材とで形成されるニップを通過する記録媒体上に転写された現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記第１部材に従動して回転する回転部材と、
前記回転部材を制動し、前記回転部材の回転速度を前記第１部材の回転速度よりも遅くする制動部と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記制動部は、前記回転部材の回転が維持されるよう前記回転部材を制動する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制動部は、前記回転部材に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える切替部を備えた請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制動部は、
前記回転部材に接触して制動力を付与する接触部材と、
前記接触部材を前記回転部材に対して接離する前記切替部としての接離手段と、
を備えた請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記回転部材における前記第１部材との非接触部位に接触する請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記接触部材は、一対設けられ、前記回転部材の両端面に接触する請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記回転部材における前記第１部材との接触部位のうち、前記第１部材と前記記録媒体との非接触領域に接触する請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記切替部は、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態で、前記回転部材に対する制動力の付与を解除する請求項３から請求項７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、
前記接離部は、前記ニップ状態において、前記記録媒体上の現像剤像を前記記録媒体に定着する場合に、１枚目の前記記録媒体が前記ニップに到達する契機に合わせて前記回転部材を前記第１部材に接触させる請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記切替部は、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態で、前記回転部材に対して制動力を付与する請求項３から請求項９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、
前記接離部は、前記非ニップ状態において、前記第１部材の外周面を摺擦する場合に、前記回転部材を前記第１部材に接触させる請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１部材と前記第２部材とを、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態と、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態とに変更する変更部を備え、
前記切替部は、前記変更部による前記ニップ状態と前記非ニップ状態との変更動作に連動して、前記回転部材に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える請求項３から請求項１１の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態と、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態とに変更可能であり、
前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、
前記接離部は、前記非ニップ状態において前記回転部材を前記第１部材に接触させる場合における前記回転部材の前記第１部材に対する押圧力を、前記ニップ状態において前記回転部材を前記第１部材に接触させる場合における前記回転部材の前記第１部材に対する押圧力よりも弱くする請求項３から請求項１２の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記接離部は、
回転して前記回転部材を前記第１部材に対して接離させるカムと、
前記カムを駆動し、前記カムを、前記回転部材が前記第１部材に接触する第１位置と、前記回転部材が前記第１部材から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間であって、前記回転部材が前記第１部材に接触する第３位置とで停止させる駆動部材と、を含んで構成されている請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記像保持体に潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置本体の動作モードとして、前記回転部材が前記第１部材の外周面をユーザの操作により摺擦する特定モードを備え、
前記特定モードが実行された場合、前記制動部は、前記回転部材を制動し、前記回転部材の回転速度を前記第１部材の回転速度よりも遅くする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着部材と、定着部材を加熱する加熱部材と、定着部材の外側に離間可能に配設された摺擦部材と、定着部材に圧接された加圧手段を有する定着装置で、摺擦部材は下流に配設された摺擦部材の方が上流に配設された摺擦部材よりも表面粗さが小さい像加熱装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、第１部材に従動回転される回転部材を備えた定着装置において、回転部材の回転速度をモータで管理することなく、回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を生じさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の定着装置は、自軸周りに回転可能な第１部材と第２部材とで形成されるニップを通過する記録媒体上に転写された現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着部と、前記第１部材に従動して回転する回転部材と、前記回転部材を制動し、前記回転部材の回転速度を前記第１部材の回転速度よりも遅くする制動部と、を備えた。
【０００６】
請求項２に記載の定着装置は、請求項１に記載の定着装置であって、前記制動部は、前記回転部材の回転が維持されるよう前記回転部材を制動する。
【０００７】
請求項３に記載の定着装置は、請求項１又は２に記載の定着装置であって、前記制動部は、前記回転部材に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える切替部を備えた。
【０００８】
請求項４に記載の定着装置は、請求項３に記載の定着装置であって、前記制動部は、前記回転部材に接触して制動力を付与する接触部材と、前記接触部材を前記回転部材に対して接離する前記切替部としての接離手段と、を備えた。
【０００９】
請求項５に記載の定着装置は、請求項４に記載の定着装置であって、前記接触部材は、前記回転部材における前記第１部材との非接触部位に接触する。
【００１０】
請求項６に記載の定着装置は、請求項５に記載の定着装置であって、前記接触部材は、一対設けられ、前記回転部材の両端面に接触する。
【００１１】
請求項７に記載の定着装置は、請求項４に記載の定着装置であって、前記接触部材は、前記回転部材における前記第１部材との接触部位のうち、前記第１部材と前記記録媒体との非接触領域に接触する。
【００１２】
請求項８に記載の定着装置は、請求項３から請求項７の何れか１項に記載の定着装置であって、前記切替部は、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態で、前記回転部材に対する制動力の付与を解除する。
【００１３】
請求項９に記載の定着装置は、請求項８に記載の定着装置であって、前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、前記接離部は、前記ニップ状態において、前記記録媒体上の現像剤像を前記記録媒体に定着する場合に、１枚目の前記記録媒体が前記ニップに到達する契機に合わせて前記回転部材を前記第１部材に接触させる。
【００１４】
請求項１０に記載の定着装置は、請求項３から請求項９の何れか１項に記載の定着装置であって、前記切替部は、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態で、前記回転部材に対して制動力を付与する。
【００１５】
請求項１１に記載の定着装置は、請求項１０に記載の定着装置であって、前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、前記接離部は、前記非ニップ状態において、前記第１部材の外周面を摺擦する場合に、前記回転部材を前記第１部材に接触させる。
【００１６】
請求項１２に記載の定着装置は、請求項３から請求項１１の何れか１項に記載の定着装置であって、前記第１部材と前記第２部材とを、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態と、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態とに変更する変更部を備え、前記切替部は、前記変更部による前記ニップ状態と前記非ニップ状態との変更動作に連動して、前記回転部材に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える。
【００１７】
請求項１３に記載の定着装置は、請求項３から請求項１２の何れか１項に記載の定着装置であって、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されているニップ状態と、前記第１部材と前記第２部材とでニップが形成されていない非ニップ状態とに変更可能であり、前記回転部材を前記第１部材に対して接離する接離部を備え、前記接離部は、前記非ニップ状態において前記回転部材を前記第１部材に接触させる場合における前記回転部材の前記第１部材に対する押圧力を、前記ニップ状態において前記回転部材を前記第１部材に接触させる場合における前記回転部材の前記第１部材に対する押圧力よりも弱くする。
【００１８】
請求項１４に記載の定着装置は、請求項１３に記載の定着装置であって、前記接離部は、回転して前記回転部材を前記第１部材に対して接離させるカムと、前記カムを駆動し、前記カムを、前記回転部材が前記第１部材に接触する第１位置と、前記回転部材が前記第１部材から離れる第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間であって、前記回転部材が前記第１部材に接触する第３位置とで停止させる駆動部材と、を含んで構成されている。
【００１９】
請求項１５に記載の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体に露光して前記像保持体に潜像を形成する露光手段と、前記露光手段により形成された前記潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記現像手段により現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により転写された前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の定着装置と、を備えた。
【００２０】
請求項１６に記載の画像形成装置は、請求項１５に記載の画像形成装置であって、画像形成装置本体の動作モードとして、前記回転部材が前記第１部材の外周面をユーザの操作により摺擦する特定モードを備え、前記特定モードが実行された場合、前記制動部は、前記回転部材を制動し、前記回転部材の回転速度を前記第１部材の回転速度よりも遅くする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、第１部材に従動回転される回転部材を備えた定着装置において、回転部材の回転速度をモータで管理することなく、回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を生じさせることができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、第１部材との接触時に回転部材の回転が停止する構成に比べて、回転部材の劣化を抑制できる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、回転部材の回転速度に速度差を生じさせることができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、回転部材に非接触で制動力を付与する構成に比べて、簡易な構成で回転部材に制動力を付与できる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、回転部材における第１部材との接触部位に接触部材が接触する構成に比べて、回転部材における第１部材との接触部位の劣化を抑制できる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、回転部材の１箇所に接触部材が接触する構成に比べて、接触部材の劣化を抑制できる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、第１部材と記録媒体との接触領域に接触部材が接触する構成に比べて、画像ムラを抑制できる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、ニップ状態で回転部材に対して制動力を付与する構成に比べて、記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する定着動作の妨げを抑制できる。
【００２９】
請求項９の発明によれば、回転部材に対して制動力が付与されていない状態で第１部材を冷却できる。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、ニップ状態で回転部材に対して制動力を付与する構成に比べて、記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着する定着動作の妨げを抑制できる。
【００３１】
請求項１１の発明によれば、回転部材に対して制動力が付与された状態で第１部材の外周面を摺擦できる。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、ニップ状態と非ニップ状態とに応じて回転部材に対する制動力の付与と制動力の付与の解除との切り替えを行うことができる。
【００３３】
請求項１３の発明によれば、回転部材の第１部材に対する押圧力がニップ状態と非ニップ状態とで同様の構成に比べて、非ニップ状態における回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を大きくできる。
【００３４】
請求項１４の発明によれば、カムを第１位置及び第２位置のみで停止させる構成に比べて、非ニップ状態における回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を大きくできる。
【００３５】
請求項１５の発明によれば、請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の定着装置を備えない構成に比べて、回転部材の回転速度をモータで管理することなく生産性を高めることができる。
【００３６】
請求項１６の発明によれば、予め決定された契機に限られず、ユーザにより決定された任意の契機で、回転部材の回転速度をモータで管理することなく、回転部材の回転速度と第１部材の回転速度との速度差を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態の画像形成装置を示す正面図である。
【図２】本実施の形態の定着装置を示す正面図である。
【図３】第１又は第２の実施形態の制動部及び変更部を示す平面図である。
【図４】第１又は第２の実施形態の制動部及び変更部を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態のスタンバイ状態（Ａ）、冷却状態（Ｂ）、摺擦状態（Ｃ）及び定着状態（Ｄ）を示す説明図である。
【図６】第３の実施形態の切替部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。また、第１の実施形態では、記録媒体の一例として記録用紙Ｐを採用し、記録用紙Ｐが搬送される搬送方向の上流側を「搬送方向上流側」とし、搬送方向の下流側を「搬送方向下流側」という。
【００３９】
（画像形成装置の構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録用紙Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容された記録用紙Ｐを搬送する搬送部１６と、を備えている。また、画像形成装置１０は、搬送部１６により搬送された記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、原稿を読み取る原稿読取部４２と、各部を制御する制御部１２と、を備えている。
【００４０】
収容部１４は、画像形成装置１０の装置本体である画像形成装置本体１０Ａから＋Ｚ側に引き出し可能な３個の収容部材２６を備えている。これらの３個の収容部材２６には、各々、記録用紙Ｐが収容されている。また、収容部材２６は、収容部材２６に収容された記録用紙Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０を備えている。
【００４１】
搬送部１６は、記録用紙Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、記録用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロールを備えている。
【００４２】
原稿読取部４２は、読取原稿を１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置４４と、原稿搬送装置４４の−Ｙ側に配置され、１枚の読取原稿が載せられるプラテンガラス４６と、を備えている。また、原稿読取部４２は、原稿搬送装置４４によって搬送された読取原稿、又はプラテンガラス４６に載せられた読取原稿を読み取る原稿読取装置４８を備えている。
【００４３】
画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを備えている。なお、以下では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載する。
【００４４】
各色の画像形成ユニット１８は、画像形成装置本体１０Ａに対して各々着脱可能とされている。そして、画像形成ユニット１８は、像保持体の一例としての感光体と、感光体の表面を帯電する帯電手段の一例としての帯電部材と、を備えている。また、画像形成ユニット１８は、帯電した感光体に露光光を照射する露光手段の一例としての露光装置と、露光光の照射により形成された静電潜像を現像して現像剤像の一例としてのトナー画像として可視化する現像手段の一例としての現像装置と、を備えている。
【００４５】
また、画像形成部２０は、周回可能に装着された無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール３２と、を備えている。
【００４６】
さらに、画像形成部２０は、転写ベルト２２が巻き掛けられている補助ロール５２と、転写ベルト２２を挟んで補助ロール５２の反対側（−Ｘ側）に配置され、転写ベルト２２に転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに転写する二次転写ロール５４を備えている。なお、補助ロール５２、二次転写ロール５４、及び転写ベルト２２を含んで、転写手段の一例としての転写装置３４が構成されている。また、画像形成部２０は、二次転写ロール５４の搬送方向下流側に、トナー画像が転写された記録用紙Ｐを加熱・加圧して、トナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置６０を備えている。この定着装置６０については、詳細を後述する。
【００４７】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
まず、電圧が印加された各色の帯電部材は、各色の感光体の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置は、原稿読取部４２によって読み取られた画像データに基づいて、帯電した各色の感光体の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体の表面に形成される。
【００４８】
また、各色の現像装置は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。さらに、各色の感光体の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール３２によって転写ベルト２２に重畳して転写される。このようにして、転写ベルト２２は、その外周面にトナー画像を保持する。
【００４９】
ここで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出された記録用紙Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール５４とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、記録用紙Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール５４との間を搬送されることで、転写ベルト２２の外周面のトナー画像が記録用紙Ｐの表面に転写される。この記録用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像は、定着装置６０によって記録用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、画像形成装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００５０】
（要部構成）
次に、第１の実施形態における要部構成である定着装置６０等について説明する。
定着装置６０は、図２に示すように、記録用紙Ｐが進入する進入部６１Ａと、記録用紙Ｐが排出される排出部６１Ｂとが形成された筐体６１を備えている。
この筐体６１には、定着部４０と、調整ロール６４と、接離機構７０と、制動部９０（図３参照）と、が装着されている。
【００５１】
（定着部）
定着部４０は、自軸周りに回転可能な加熱ロール６３と加圧ロール６２とを備えている。この加熱ロール６３と加圧ロール６２とによりニップＮが形成される。そして、定着部４０は、このニップＮを通過する記録用紙Ｐ上に転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着させるものである。なお、加熱ロール６３は、第１部材の一例であり、加圧ロール６２は、第２部材の一例である。
【００５２】
加熱ロール６３は、記録用紙Ｐ上のトナー画像を加熱するロール部材である。この加熱ロール６３は、搬送経路２８において記録用紙Ｐのトナー画像面側（＋Ｘ側）に配置されている。加熱ロール６３は、一例として、円筒状のアルミニウムからなる芯金６３Ｂの外周にシリコンゴムからなる外周面６３Ａが被覆された構成となっている。そして、芯金６３Ｂの内側には、熱源となるハロゲンヒータ６３Ｃが設けられている。ハロゲンヒータ６３Ｃは、図示しない電源からの通電により発熱し、芯金６３Ｂを加熱することで、加熱ロール６３全体を加熱する。また、加熱ロール６３は、図示しないモータにより、加熱ロール６３を＋Ｚ側から見て時計回りに回転する。
【００５３】
加圧ロール６２は、加熱ロール６３とで記録用紙Ｐを挟んで記録用紙Ｐを加圧するロール部材である。この加圧ロール６２は、筐体６１内における加熱ロール６３の−Ｘ側に配置されている。加圧ロール６２は、一例として、円筒状のアルミニウムからなる芯金６２Ｂの外周にシリコンゴムからなる外周面６２Ａが被覆された構成となっている。なお、加圧ロール６２は、ロール部材に限らず、ベルト部材としてもよい。
【００５４】
ここで、加圧ロール６２には、図示しない弾性部材により、加熱ロール６３から離れる方向への付勢力が付与されている。そして、加圧ロール６２は、後述する変更部１００の作動によって外周面６３Ａに対して接離可能となっている。この変更部１００については、詳細を後述する。
【００５５】
なお、以下では、加熱ロール６３と加圧ロール６２とでニップＮが形成されている状態を「ニップ状態」と称し、加熱ロール６３と加圧ロール６２とでニップＮが形成されていない状態（離れている状態）を「非ニップ状態」と称する。
【００５６】
（調整ロール）
調整ロール６４は、加熱ロール６３に従動して回転するロール部材である。第１の実施形態では、調整ロール６４は、加熱ロール６３に従動して、調整ロール６４を＋Ｚ側から見て反時計回りに回転する。ここで、第１の実施形態では、この調整ロール６４を直接回転させるためのモータ等の駆動源を備えていない。つまり、調整ロール６４は、加熱ロール６３とは独立して、モータ等の駆動源により回転を制御されるものでなく、あくまで加熱ロール６３に従動して回転するものである。なお、調整ロール６４は、回転部材の一例である。
【００５７】
この調整ロール６４は、一例として、アルミニウムのシャフトとされている。また、この金属シャフトの外周面、すなわち、調整ロール６４の外周面には、一例として、ＳＵＳ４１６で形成された摺擦部６４Ａが形成されている。なお、摺擦部６４Ａの詳細については後述する。そして、アルミニウムは、シリコンゴムに比べて熱伝導率が高いため、調整ロール６４は外周面６３Ａに接触することで、加熱された加熱ロール６３の表面温度を低下させる機能を有している。
【００５８】
第１の実施形態では、一例として、調整ロール６４のＺ方向の長さは、加熱ロール６３のＺ方向の長さよりも短く、かつ記録用紙ＰのＺ方向の長さよりも長く形成されている。
【００５９】
そして、調整ロール６４は、加熱ロール６３のＺ方向の範囲内において、筐体６１内における加熱ロール６３の＋Ｘ側に配置されている。つまり、筐体６１内において、調整ロール６４は、Ｘ方向において、加熱ロール６３を挟んで加圧ロール６２の反対側に配置されている。換言すると、加熱ロール６３は、筐体６１内において、Ｘ方向で調整ロール６４と加圧ロール６２との間に配置されている。
【００６０】
調整ロール６４には、図示しない弾性部材により、加熱ロール６３から離れる方向への付勢力が付与されている。そして、調整ロール６４は、後述する接離機構７０の作動によって外周面６３Ａに対して接離可能となっている。
【００６１】
具体的には、調整ロール６４は、加熱ロール６３から離れた状態で、後述する接離機構７０の押圧部７２により、調整ロール６４の軸部６４Ｃに支持された被押圧部６４Ｂが押圧された場合には、外周面６３Ａに近付く方向に押され、外周面６３Ａと接触する。一方、調整ロール６４は、押圧部７２による被押圧部６４Ｂへの押圧が解除された場合には、図示しない弾性部材の付勢力により加熱ロール６３から離れる方向に移動され、外周面６３Ａから離れる。
【００６２】
また、調整ロール６４の外周面には、外周面６３Ａを摺擦し、外周面６３Ａの表面粗さを調整する摺擦部６４Ａが形成されている。この摺擦部６４Ａは、一例として、調整ロール６４の外周面に微粒子を添加したフッ素コートを施すことで形成されている。摺擦部６４Ａは、一例として、そのコート膜圧は、一例として、１０μｍから３０μｍとされ、その表面凹凸は、一例として、表面粗さＲａが０．４μｍから２μｍの範囲とされている。そして、摺擦部６４Ａは、一例として、そのＺ方向の長さが、記録用紙Ｐの最大幅、すなわち、記録用紙ＰのＺ方向の長さ以上に形成されている。また、摺擦部６４Ａは、フッ素コートを施すことにより形成されることに限らず、公知の粗面化技術を用いてもよい。なお、摺擦部６４Ａの表面凹凸は、外周面６３Ａを摺擦可能であれば、表面粗さＲａを上述の範囲外の数値としてもよい。
【００６３】
（接離機構）
接離機構７０は、調整ロール６４を加熱ロール６３に対して接離するものである。なお、接離機構７０は、接離部の一例である。この接離機構７０は、板金製のレバー７１と、カムフォロア７４と、カム７８と、図示しないモータと、を備えている。
【００６４】
レバー７１は軸部７７を備えており、この軸部７７から＋Ｙ側に延びる第１レバー部７１Ａと、第１レバー部７１Ａの＋Ｙ側の端部で屈曲されて＋Ｙ側かつ−Ｘ側に延びる第２レバー部７１Ｂと、第２レバー部７１Ｂの＋Ｙ側の端部で屈曲されて＋Ｙ側に延びる第３レバー部７１Ｃと、を備えている。
【００６５】
第１レバー部７１Ａは、図示しないブラケットを介して、軸部７７が加熱ロール６３よりも−Ｙ側に位置するよう筐体６１に支持されている。この軸部７７の軸方向（Ｚ方向）は、加熱ロール６３の軸方向（Ｚ方向）に沿った方向とされている。
【００６６】
第２レバー部７１Ｂは、第１レバー部７１Ａの＋Ｙ側の端部からＸ方向において調整ロール６４と重なる位置まで延びており、その調整ロール６４側（−Ｘ側）の面には、−Ｘ側に突出した押圧部７２が設けられている。
【００６７】
第３レバー部７１Ｃには、カム７８により作動されるカムフォロア７４が回転可能に取り付けられている。また、第３レバー部７１Ｃの＋Ｘ側の面には、弾性部材８０の一端を支持するためのばね受け部７３が設けられている。
【００６８】
ここで、弾性部材８０は、一例として、コイルばねとされている。この弾性部材８０の一端は、ばね受け部７３に支持され、その他端は、筐体６１の定位置に固定された延出板７５に設けられたばね受け部７６に固定されている。なお、ばね受け部７３とばね受け部７６とは、Ｘ方向において対向する位置に設けられている。そして、弾性部材８０は、圧縮された状態で支持されているため、レバー７１に対して、−Ｘ側、すなわち、調整ロール６４が加熱ロール６３に近付く向きの付勢力を与えている。
【００６９】
カム７８は、回転して第３レバー部７１Ｃに取り付けられたカムフォロア７４に接触することにより、上記の弾性部材８０と協働して調整ロール６４を外周面６３Ａに対して接離させるものである。具体的には、カム７８は、レバー７１を調整ロール６４が外周面６３Ａに近付く方向と、調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる方向とに往復動させるものである。
【００７０】
このカム７８は、一例として、回転軸７９を中心に回転可能に設けられた略円形状の偏心カムとされている。カム７８は、その外周で回転軸７９から遠い部分に、カムフォロア７４の曲率に合わせた曲率の凹部７８Ａが形成されている。また、カム７８の外周面において、回転軸７９から近い凹部７８Ａと反対側の部分を外周部７８Ｂとし、外周部７８Ｂと凹部７８Ａとの間の部分を外周部７８Ｃとする。
【００７１】
カム７８は、図示しないモータの駆動力により＋Ｚ側から見て反時計回りに回転する。そして、カム７８は、レバー７１が弾性部材８０で−Ｘ側に付勢されていることにより、カムフォロア７４と接触しながら回転する。
【００７２】
ここで、カム７８は、上記のモータが停止することにより、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する第１位置と、調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる第２位置と、第１位置と第２位置との間であって、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する第３位置とで停止される。
【００７３】
「第１位置」とは、外周部７８Ｂがカムフォロア７４と接触する位置である。「第２位置」とは、凹部７８Ａがカムフォロア７４と接触する位置である。「第３位置」とは、外周部７８Ｃがカムフォロア７４と接触する位置である。
【００７４】
そして、図２に示すように、カム７８が第１位置で停止した場合には、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する。図示しないが、カム７８が第２位置で停止した場合には、調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる。図示しないが、カム７８が第３位置で停止した場合には、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する。
【００７５】
以下、カム７８が第１位置で停止した状態を「フルラッチ状態」と称する。また、カム７８が第２位置で停止した状態を「ラッチ解除状態」と称する。さらに、カム７８が第３位置で停止した状態を「ハーフラッチ状態」と称する。このハーフラッチ状態では、フルラッチ状態に比べて、加熱ロール６３と調整ロール６４との軸間距離が遠いため、フルラッチ状態よりも調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力が弱くなる。
【００７６】
ここで、接離機構７０は、ニップ状態において、記録用紙Ｐ上のトナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着指令を制御部１２が受けた場合に、１枚目の記録用紙ＰがニップＮに到達する契機に合わせて調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる。また、接離機構７０は、非ニップ状態において、外周面６３Ａを摺擦する摺擦指令を制御部１２が受けた場合に、調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる。そして、接離機構７０は、非ニップ状態において調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる場合における調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力を、ニップ状態において調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる場合における調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力よりも弱くしている。つまり、非ニップ状態では、カム７８を第３位置で停止させることにより、カム７８を第１位置で停止させるニップ状態に比べて、調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力が弱くなる。なお、摺擦指令は、一例として、予め定められた枚数の記録用紙Ｐの印刷が終了した後に制御部１２が受ける場合と、ユーザの操作により特定モードが実行されたこと基づいて制御部１２が受ける場合と、がある。ここで、「特定モード」とは、ユーザの操作により任意に実行される動作モードである。
【００７７】
（制動部）
図３（Ａ）から（Ｄ）に示すように、制動部９０は、調整ロール６４を制動し、加熱ロール６３に従動回転する調整ロール６４の回転速度を加熱ロール６３の回転速度よりも遅くするものである。第１の実施形態では、制動部９０が備える接触部材９１を調整ロール６４に接触させて調整ロール６４の回転速度を低下させることにより、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度とに速度差を生じさせている。
【００７８】
接触部材９１は、調整ロール６４に接触して制動力を付与するものであって、一例として、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されたシリコンゴム製のブレーキパッドとされている。なお、接触部材９１は、調整ロール６４に接触して制動力を付与可能な材料であれば、シリコンゴムから形成されることには限られない。たとえば、接触部材９１は、天然ゴム等から成るゴム材料、エラストマー等の弾性材料、シリコン樹脂を含む各種樹脂材料、又は各種金属材料等の硬質材料から形成してもよい。
【００７９】
この接触部材９１は、Ｚ方向において一対設けられ、調整ロール６４における加熱ロール６３との非接触部位に接触する。
【００８０】
そして、接触部材９１は、調整ロール６４における加熱ロール６３との非接触部位として、調整ロール６４の両端面（＋Ｚ側の端面及び−Ｚ側の端面）に面接触する。なお、これに限らず、調整ロール６４をアルミパイプ等の円筒状に形成した場合には、調整ロール６４における加熱ロール６３との非接触部位として、調整ロール６４の内周面に接触部材９１を接触させてもよい。また、接触部材９１は、接触部材９１と調整ロール６４とが面接触が可能な形状であれば、円柱状には限られない。たとえば、接触部材９１は、接触部材９１と調整ロール６４とが面接触が可能であれば、立方体等の多面体であってもよい。
【００８１】
ここで、第１の実施形態では、制動部９０は、Ｚ方向の両側（＋Ｚ側及び−Ｚ側）において対称の構成を備えているため、以下では、＋Ｚ側の制動部９０の構成を説明し、−Ｚ側の制動部９０の構成は説明を省略する。
【００８２】
この制動部９０は、加熱ロール６３に従動回転する調整ロール６４の回転が維持されるよう調整ロール６４を制動している。すなわち、制動部９０は、調整ロール６４の回転が停止しないよう調整ロール６４を制動して、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度とに速度差を生じさせている。
【００８３】
また、制動部９０は、調整ロール６４に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える切替部９２を備えている。第１の実施形態では、制動部９０は、切替部９２の一例として、接触部材９１を調整ロール６４に対して接離する接離機構９３を備えている。なお、接離機構９３は、接離手段の一例である。
【００８４】
接離機構９３は、保持部９４と、連動部９６とを備えている。
保持部９４は、接触部材９１を保持するものである。保持部９４は、＋Ｙ側から見て＋Ｚ側に凸となる略凸字状であり、その−Ｚ側の端部に接触部材９１を保持している。また、保持部９４の＋Ｙ側の面には、後述する連動部９６の接触部材９６Ｂと接触するボールベアリング９５が回転可能に支持されている。
【００８５】
そして、保持部９４には、図示しないばね受け部が設けられ、図示しない引っ張りばねの一端が、そのばね受け部に引っ掛けられている。なお、この引っ張りばねの他端は、筐体６１の定位置に固定された図示しないばね受け部に引っ掛けられている。これにより、保持部９４は、＋Ｚ側に付勢されている。なお、保持部９４は、Ｚ方向には移動可能であるが、Ｘ方向には移動できないよう筐体６１に支持されている。
【００８６】
連動部９６は、後述する変更部１００の動作に連動して接触部材９１を調整ロール６４に対して接離させるものである。この連動部９６は、Ｘ方向に移動可能となるよう筐体６１に支持されている。
【００８７】
連動部９６は、Ｘ方向に延びる棒状のアーム９６Ａと、アーム９６Ａの＋Ｙ側の面から＋Ｙ側に突出しており、ボールベアリング９５の外周面と周面で接触する円柱状の接触部材９６Ｂと、を備えている。ここで、接離機構９３は、変更部１００によるニップ状態と非ニップ状態との変更動作に連動して、調整ロール６４に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える。接離機構９３は、ニップ状態で調整ロール６４に対する制動力の付与を解除し、非ニップ状態で調整ロール６４に対して制動力を付与する。つまり、連動部９６は、ニップ状態で接触部材９１を調整ロール６４から離れさせ、非ニップ状態で接触部材９１を調整ロール６４に接触させる。
【００８８】
図３（Ａ）及び（Ｃ）に示す非ニップ状態では、ニップ状態から非ニップ状態への変更動作、具体的には、加圧ロール６２の−Ｘ側への移動に連動して、ニップ状態から連動部９６が−Ｘ側に移動している。その結果、非ニップ状態では、＋Ｙ側から見て、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が、ボールベアリング９５の中心Ｏの略３時の方向に位置している。
【００８９】
また、図３（Ｂ）及び（Ｄ）に示すニップ状態では、非ニップ状態からニップ状態への変更動作、具体的には、加圧ロール６２の＋Ｘ側への移動に連動して、非ニップ状態から連動部９６が＋Ｘ側に移動している。その結果、ニップ状態では、＋Ｙ側から見て、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が中心Ｏの略２時の方向に位置している。
【００９０】
なお、以下では、中心Ｏの略３時の方向にある接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点を「接点Ａ１」とし、中心Ｏの略２時の方向にある接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点を「接点Ａ２」とする。
【００９１】
そして、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が接点Ａ１の場合には、接触部材９１と調整ロール６４とが接触しており、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が接点Ａ２の場合には、接触部材９１と調整ロール６４とが離れている。つまり、連動部９６は、変更部１００によるニップ状態と非ニップ状態との変更動作に連動して、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接触位置を変化させることにより、接触部材９１の調整ロール６４に対する接離を切り替える。具体的には、接点Ａ１と接点Ａ２とのＸ方向における位置の差分だけ接触部材９１がＺ方向に移動することで、接触部材９１と調整ロール６４との接離が切り替わる。
【００９２】
（変更部）
変更部１００は、加熱ロール６３と加圧ロール６２とを、ニップ状態と非ニップ状態とに変更するものである。
ここで、第１の実施形態では、変更部１００は、Ｚ方向の両側（＋Ｚ側及び−Ｚ側）において対称の構成を備えているため、以下では、＋Ｚ側の変更部１００の構成を説明し、−Ｚ側の変更部１００の構成は説明を省略する。
【００９３】
この変更部１００は、支持部材１０１と、カムフォロア１０２と、レバー１０３と、カム１０４とを備えている。
【００９４】
支持部材１０１は、加圧ロール６２の＋Ｚ側の端面から＋Ｚ側に離して支持された直方体状の部材であり、加圧ロール６２を回転可能に支持している。また、支持部材１０１は、カム１０４の停止位置に基づいて加圧ロール６２を加熱ロール６３に対して接離させる。この支持部材１０１は、変更部１００において、後述する連結部材１１０を介して制動部９０の連動部９６と連結されている。
【００９５】
カムフォロア１０２は、カム１０４により作動されるものであって、変更部１００において、支持部材１０１の−Ｘ側に回転可能に取り付けられている。
【００９６】
レバー１０３は、Ｚ方向において一対設けられている。そして、この一対のレバー１０３は、連結部材１０３Ａにより連結されている。
【００９７】
カム１０４は、回転してカムフォロア１０２を押すことにより、加圧ロール６２を外周面６３Ａに対して接離させるものである。具体的には、カム１０４は、加圧ロール６２を外周面６３Ａに近付く方向と、外周面６３Ａから離れる方向とに往復動させるものである。
【００９８】
このカム１０４は、一例として、回転軸１０５を中心に回転可能に設けられている。図４（Ａ）から（Ｄ）に示すように、カム１０４は、その外周に凹部１０４Ａが形成されている。また、カム１０４の外周で回転軸１０５から最も離れた部分を外周部１０４Ｂとする。カム１０４は、図示しないモータの駆動力により、カムフォロア１０２と接触しながら回転する。
【００９９】
ここで、カム１０４は、図示しないモータにより、外周部１０４Ｂがカムフォロア１０２と接触して、加圧ロール６２が外周面６３Ａに接触する接触位置と、凹部１０４Ａがカムフォロア１０２と接触して、加圧ロール６２が外周面６３Ａから離れる離間位置とで停止される。
【０１００】
すなわち、図４（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、カム１０４が接触位置で停止した場合には、加圧ロール６２が外周面６３Ａに接触している。図４（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、カム１０４が離間位置で停止した場合には、加圧ロール６２が外周面６３Ａから離れている。
【０１０１】
（制動部と変更部との連動）
図３（Ａ）から（Ｄ）に示すように、支持部材１０１とアーム９６Ａとは、Ｚ方向に延びる連結部材１１０により連結されている。つまり、制動部９０と変更部１００とは物理的に接続されている。これにより、制動部９０と変更部１００とは、変更部１００が作動することにより、制動部９０が変更部１００の動作に連動して作動する。なお、以下では、一例として、図３（Ａ）及び（Ｃ）に示す非ニップ状態から図３（Ｂ）及び（Ｄ）に示すニップ状態へ変更された場合について説明する。
【０１０２】
図３（Ａ）及び（Ｃ）に示す非ニップ状態においては、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点は、接点Ａ１であり、接触部材９６Ｂによりボールベアリング９５が調整ロール６４に近付く方向（−Ｚ側）に押されることで接触部材９１が調整ロール６４に接触している。つまり、非ニップ状態では、図示しない引っ張りばねの張力に対抗して保持部９４を−Ｚ側に移動させることで接触部材９１を調整ロール６４に接触させている。
【０１０３】
カム１０４が非ニップ状態における離間位置から回転して接触位置で停止するまでの間に、加圧ロール６２が＋Ｘ側に移動される。また、この場合には、加圧ロール６２の＋Ｘ側への移動に連動して、非ニップ状態から連動部９６が＋Ｘ側に移動される。これにより、図３（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、加圧ロール６２が外周面６３Ａに接触してニップ状態になる。また、この場合には、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が接点Ａ１から接点Ａ２に変化する。
【０１０４】
接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が接点Ａ１から接点Ａ２に変化した結果、図示しない引っ張りばねの張力により保持部９４が＋Ｚ側に移動され、ニップ状態では、接触部材９１が調整ロール６４から離れる。
【０１０５】
（作用効果）
まず、作用について説明する。具体的には、制御部１２が定着指令を受けた場合と、制御部１２が摺擦指令を受けた場合とについて説明する。
【０１０６】
なお、以下の説明では、制御部１２が何れかの指令を受ける前の定着装置６０は、図３（Ａ）に示すように、非ニップ状態、かつラッチ解除状態である「スタンバイ状態」となっている。
【０１０７】
（定着指令を受けた場合）
定着装置６０は、制御部１２が定着指令を受けると、非ニップ状態からニップ状態となる。つまり、加圧ロール６２が外周面６３Ａに接触する。そして、非ニップ状態からニップ状態となることに連動して、連動部９６が＋Ｘ側に移動し、接触部材９６Ｂとボールベアリング９５との接点が接点Ａ１からずれ、その接点が接点Ａ２となる。これに伴い、図示しない引っ張りばねの張力を受けている保持部９４は＋Ｚ側に移動する、すなわち、接触部材９１が調整ロール６４から離れる。
【０１０８】
また、定着装置６０は、制御部１２が定着指令を受けると、ハロゲンヒータ６３Ｃによる加熱ロール６３全体の加熱後であって記録用紙ＰがニップＮに進入する前に、記録用紙Ｐの先端位置に合わせてラッチ解除状態からハーフラッチ状態となる。つまり、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する。これにより、定着装置６０は、図３（Ｂ）に示すように、ニップ状態、かつハーフラッチ状態である「冷却状態」となる。この冷却状態では、接触部材９１が調整ロール６４から離れて調整ロール６４に対する制動力の付与が解除された状態で、調整ロール６４と外周面６３Ａとが接触している。冷却状態では、加熱ロール６３が回転することにより、その回転に従動して調整ロール６４も回転する。
【０１０９】
そして、この定着装置６０は、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触した時点から加熱ロール６３が１周したことに基づいてハーフラッチ状態からラッチ解除状態となる。つまり、調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる。これにより、定着装置６０は、図３（Ｄ）に示すように、ニップ状態、かつラッチ解除状態である「定着状態」となる。この定着状態では、加熱ロール６３が回転し、記録用紙Ｐが加圧ロール６２と加熱ロール６３とでニップされることにより、その表面に転写されたトナー画像が定着される。
【０１１０】
（摺擦指令を受けた場合）
定着装置６０は、制御部１２が摺擦指令を受けると、ラッチ解除状態からフルラッチ状態となる。つまり、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触する。なお、摺擦指令を受けた場合には、非ニップ状態からニップ状態への変更がなされないため、スタンバイ状態と同様の非ニップ状態が維持される。つまり、摺擦指令を受けた場合には、接触部材９１を調整ロール６４に接触させた状態が維持される。これにより、定着装置６０は、図３（Ｃ）に示すように、非ニップ状態、かつフルラッチ状態である「摺擦状態」となる。この摺擦状態では、加熱ロール６３が回転することにより、その回転に従動して調整ロール６４も回転する。そして、摺擦状態では、接触部材９１が調整ロール６４に接触して調整ロール６４に対して制動力を付与しているため、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との間に速度差が生じている。
【０１１１】
そして、この定着装置６０は、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触した時点から予め定められた時間を経過したことに基づいてフルラッチ状態からラッチ解除状態となる。つまり、調整ロール６４が外周面６３Ａから離れる。これにより、定着装置６０は、図３（Ａ）に示すスタンバイ状態に戻る。
【０１１２】
次に、効果について説明する。
第１の実施形態では、加熱ロール６３に従動して回転する調整ロール６４と、調整ロール６４を制動し、調整ロール６４の回転速度を加熱ロール６３の回転速度よりも遅くする制動部９０とを備えている。つまり、調整ロール６４は、加熱ロール６３とは独立して、モータ等の駆動源により回転を制御されるものでなく、制動部９０により制動力が付与されることで、調整ロール６４の回転速度を加熱ロール６３の回転速度よりも遅くしている。そのため、第１の実施形態によれば、加熱ロール６３に従動回転される調整ロール６４を備えた定着装置６０において、調整ロール６４の回転速度をモータで管理することなく、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との速度差を生じさせることができる。これにより、第１の実施形態によれば、調整ロール６４と加熱ロール６３との回転速度に速度差が生じた状態で外周面６３Ａを摺擦でき、調整ロール６４と加熱ロール６３との回転速度に速度差がない状態で外周面６３Ａを摺擦する場合に比べて、短時間で外周面６３Ａの表面粗さを調整できる。
【０１１３】
また、制動部９０は、調整ロール６４の回転が維持されるよう調整ロール６４を制動している。つまり、制動部９０は、調整ロール６４の回転が停止しないよう調整ロール６４を制動して、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度とに速度差を生じさせている。これにより、調整ロール６４の回転が停止することなく、調整ロール６４の外周面の全域を外周面６３Ａに接触させることができる。そのため、第１の実施形態によれば、加熱ロール６３との接触時に調整ロール６４の回転が停止する構成に比べて、調整ロール６４の劣化を抑制できる。
【０１１４】
また、制動部９０は、調整ロール６４に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える切替部９２を備えている。これにより、第１の実施形態によれば、制動部９０により調整ロール６４に対して制動力が付与された場合と、制動部９０により調整ロール６４に対して制動力の付与が解除された場合とで、調整ロール６４の回転速度に速度差を生じさせることができる。
【０１１５】
そして、第１の実施形態における制動部９０は、調整ロール６４に接触して制動力を付与する接触部材９１と、接触部材９１を調整ロール６４に対して接離する切替部９２としての接離機構９３と、を備えている。つまり、制動部９０は、接離機構９３によって接触部材９１を調整ロール６４に接触させることにより、調整ロール６４に対して制動力を付与している。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４に非接触で制動力を付与する構成に比べて、簡易な構成で調整ロール６４に制動力を付与できる。
【０１１６】
また、接触部材９１は、調整ロール６４における加熱ロール６３との非接触部位に接触している。具体的には、接触部材９１は、調整ロール６４における加熱ロール６３との非接触部位として、調整ロール６４のＺ方向の端面に接触している。つまり、接触部材９１は、調整ロール６４における加熱ロール６３との接触部位である調整ロール６４の外周面に接触しないため、接触部材９１との接触による調整ロール６４の外周面の劣化を抑制できる。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４における加熱ロール６３との接触部位に接触部材９１が接触する構成に比べて、調整ロール６４における加熱ロール６３との接触部位の劣化を抑制できる。
【０１１７】
また、接触部材９１は、一対設けられ、調整ロール６４の両端面（＋Ｚ側の端面及び−Ｚ側の端面）に接触している。接触部材９１が一対設けられることにより、接触部材９１が調整ロール６４に対して、ある制動力を付与する場合において、接触部材９１が単数のときに比べて、一の接触部材９１に生じる摩耗を軽減することができる。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４の１箇所に接触部材９１が接触する構成に比べて、接触部材９１の劣化を抑制できる。
【０１１８】
また、接離機構９３は、ニップ状態で調整ロール６４に対する制動力の付与を解除し、非ニップ状態で調整ロール６４に対して制動力を付与している。
【０１１９】
ここで、ニップ状態で調整ロール６４に対して制動力を付与すると、たとえば、ニップ状態でかつ調整ロール６４を外周面６３Ａに接触させた状態において、記録用紙Ｐ上のトナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着動作を行う場合に問題となる。
【０１２０】
上述のように、調整ロール６４は、調整ロール６４を直接回転させるためのモータ等の駆動源を備えておらず、加熱ロール６３により伝達される回転力によって、加熱ロール６３に従動回転する。そのため、加熱ロール６３の回転速度は、調整ロール６４に対して制動力が付与された場合には、調整ロール６４に対して制動力が付与されていない場合に比べて遅くなる。これにより、調整ロール６４に対して制動力が付与された場合には、調整ロール６４に対して制動力が付与されていない場合に比べて、定着装置６０内を搬送中の記録用紙Ｐの搬送速度が遅くなり、記録用紙Ｐ上のトナー画像が過加熱され、定着後の画像品質が低下する。そのため、第１の実施形態によれば、ニップ状態で調整ロール６４に対して制動力を付与する構成に比べて、定着動作の妨げを抑制できる。
【０１２１】
また、接離機構７０は、接触部材９１が調整ロール６４から離れて調整ロール６４に対する制動力の付与が解除されたニップ状態において制御部１２が定着指令を受けた場合に、１枚目の記録用紙ＰがニップＮに到達する契機に合わせて調整ロール６４を外周面６３Ａに接触させる。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４に対して制動力が付与されていない状態で加熱ロール６３を冷却することができる。そして、調整ロール６４が外周面６３Ａに接触した時点から加熱ロール６３が１周したことに基づいてラッチ解除状態となることにより、加熱ロール６３の１周目の表面温度を低下でき、加熱ロール６３の１周目と２周目との温度差により、定着後の画像に横筋が入る等の画像欠陥を抑制できる。
【０１２２】
また、接離機構７０は、接触部材９１が調整ロール６４に接触して調整ロール６４に対して制動力が付与された非ニップ状態において制御部１２が摺擦指令を受けた場合に、調整ロール６４を外周面６３Ａに接触させる。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４に対する制動力の付与が解除された状態に比べて、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との速度差を大きくした状態で外周面６３Ａを摺擦する、すなわち、後述の外周面６３Ａの傷を均すことができる。これにより、第１の実施形態によれば、磨耗により外周面６３Ａに傷が生じた状態で記録用紙ＰがニップＮを通過することにより形成される記録用紙Ｐ上のトナー画像の傷の発生を抑制でき、定着後の画像欠陥を抑制できる。
【０１２３】
また、接離機構９３は、変更部１００によるニップ状態と非ニップ状態との変更動作に連動して、調整ロール６４に対する制動力の付与と制動力の付与の解除とを切り替える。つまり、第１の実施形態では、加圧ロール６２の加熱ロール６３に対する接離と、接触部材９１の調整ロール６４に対する接離とを連動させている。
【０１２４】
ここで、調整ロール６４の加熱ロール６３に対する接離と、接触部材９１の調整ロール６４に対する接離とを連動させた場合には、一例として、以下の問題が生じる。
【０１２５】
この場合には、一例として、調整ロール６４が加熱ロール６３に近付く動作に連動して、接触部材９１が調整ロール６４から離れ、調整ロール６４が加熱ロール６３から離れる動作に連動して、接触部材９１が調整ロール６４に接触する。すると、この場合には、調整ロール６４が加熱ロール６３に接触した場合には、必ず、接触部材９１が調整ロール６４から離れた状態となる。これにより、摺擦指令を受けて摺擦動作を行う際には、接触部材９１が調整ロール６４から離れているため、調整ロール６４に対する制動力の付与が解除された状態で外周面６３Ａを摺擦することとなる。そのため、この場合では、調整ロール６４に対して制動力が付与された状態に比べて、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との速度差が小さい状態で外周面６３Ａを摺擦することとなり、外周面６３Ａの表面粗さを調整するのに長時間を要してしまう。
【０１２６】
これに対し、第１の実施形態では、たとえば、調整ロール６４が加熱ロール６３に接触した場合に、接触部材９１が調整ロール６４から離れた状態と接触部材９１が調整ロール６４に接触した状態とを設けることができる。そのため、第１の実施形態によれば、ニップ状態と非ニップ状態とに応じて調整ロール６４に対する制動力の付与と制動力の付与の解除との切り替えを行うことができる。
【０１２７】
また、接離機構７０は、非ニップ状態において調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる場合における調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力を、ニップ状態において調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させる場合における調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力よりも弱くしている。
【０１２８】
具体的には、接離機構７０は、ニップ状態ではフルラッチ状態で調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させ、非ニップ状態ではハーフラッチ状態で調整ロール６４を加熱ロール６３に接触させている。つまり、非ニップ状態ではハーフラッチ状態とすることにより、フルラッチ状態となるニップ状態に比べて、調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力が弱くしている。そのため、第１の実施形態によれば、調整ロール６４の加熱ロール６３に対する押圧力がニップ状態と非ニップ状態とで同様の構成に比べて、非ニップ状態における調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との速度差を大きくできる。
【０１２９】
また、制動部９０は、ユーザの操作により特定モードが実行された場合、調整ロール６４を制動し、調整ロール６４の回転速度を加熱ロール６３の回転速度よりも遅くする。ここで、特定モードとは、上述のように、ユーザの操作により任意に実行される動作モードである。つまり、特定モードとは、制御部１２により予め決定された契機で外周面６３Ａが摺擦される以外に、ユーザの意思に基づく任意の契機で外周面６３Ａが摺擦される動作モードである。そのため、第１の実施形態によれば、予め決定された契機に限られず、ユーザにより決定された任意の契機で、調整ロール６４の回転速度をモータで管理することなく、調整ロール６４の回転速度と加熱ロール６３の回転速度との速度差を生じさせることができる。
【０１３０】
以上のように、第１の実施形態の画像形成装置１０は、上述の定着装置６０を備えることにより、この定着装置６０を備えない構成に比べて、調整ロール６４の回転速度をモータで管理することなく生産性を高める、すなわち、単位時間あたりの出力画像数を増やすことができる。
【０１３１】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態の画像形成装置１０について、第１の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【０１３２】
図５は、第２の実施形態のスタンバイ状態（Ａ）、冷却状態（Ｂ）、摺擦状態（Ｃ）及び定着状態（Ｄ）を示す概略図であり、制動部９０及び変更部１００については図示を省略している。ただし、第１の実施形態と同様に、加圧ロール６２のＸ方向への移動に連動して、図示しない連動部９６がＸ方向へ移動することとされている。
第２の実施形態の接触部材９１は、調整ロール６４における加熱ロール６３との接触部位のうち、加熱ロール６３と記録用紙Ｐとの非接触領域に接触する。具体的には、この接触部材９１は、図５（Ａ）から（Ｄ）に示すように、調整ロール６４の外周面のうち、加熱ロール６３と記録用紙Ｐとの接触領域Ｗを除いた部分に接触する。つまり、接触部材９１は、加熱ロール６３と記録用紙Ｐとの接触領域Ｗに接触しないため、接触部材９１との接触による接触領域Ｗの劣化を抑制できる。そのため、第２の実施形態によれば、加熱ロール６３と記録用紙Ｐとの接触領域Ｗに接触部材９１が接触する構成に比べて、調整ロール６４の劣化に伴う画像ムラを抑制できる。
【０１３３】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態の画像形成装置１０について、第１又は第２の実施形態との重複部分を省略して説明する。
【０１３４】
第３の実施形態の制動部９０は、図６に示すように、切替部９２の一例としてクラッチ９７を備えている。このクラッチ９７は、一例として、公知の電磁クラッチとされている。そして、クラッチ９７の通電時には、後述する減速機９８の制動力を調整ロール６４へ付与し、クラッチ９７への通電を解除したときには、減速機９８の制動力が調整ロール６４へ付与されない構成となっている。
【０１３５】
また、第３の実施形態の制動部９０は、調整ロール６４に対して制動力を付与する減速機９８を備えている。この減速機９８は、クラッチ９７の通電時に調整ロール６４に対して制動力を付与可能な構成であればよく、一例として、上記の実施形態で示した接触部材９１が用いられている。
【０１３６】
なお、クラッチ９７を電磁クラッチとしたが、これに限らず、クラッチ９７をワンウェイクラッチとしてもよい。このワンウェイクラッチは、＋Ｚ側から見て時計回りに調整ロール６４が回転する場合には、減速機９８の制動力が調整ロール６４へ付与され、＋Ｚ側から見て反時計回りに調整ロール６４が回転する場合には空転して減速機９８の制動力が調整ロール６４へ付与されない構成となっている。そして、クラッチ９７をワンウェイクラッチとした場合における加熱ロール６３は、制御部１２が摺擦指令を受けた場合に＋Ｚ側から見て反時計回りに回転する。つまり、摺擦状態における加熱ロール６３は、通常の状態とは逆方向に回転する。これにより、摺擦状態では、加熱ロール６３に従動して回転する調整ロール６４も通常の状態と逆方向、すなわち、＋Ｚ側から見て時計回りに回転する。そのため、摺擦状態では、減速機９８の制動力が調整ロール６４へ付与される。
【０１３７】
（その他）
上記の実施形態では、接触部材９１は、一対設けられているとした。しかし、これに限らず、接触部材９１は、１つのみ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
【０１３８】
また、上記の実施形態では、調整ロール６４のＺ方向の長さは、加熱ロール６３のＺ方向の長さよりも短く形成されているとしたが、これに限らず、調整ロール６４のＺ方向の長さを加熱ロール６３のＺ方向の長さよりも長く形成してもよい。そして、この場合には、調整ロール６４と加熱ロール６３とを接触させた際に、調整ロール６４の外周面のうち、加熱ロール６３のＺ方向の端部から飛び出した部分に接触部材９１を接触させてもよい。
【０１３９】
また、上記の実施形態では、調整ロール６４は、加熱ロール６３に従動して回転することとしたが、これに限らず、調整ロール６４は、加圧ロール６２に従動して回転することとしてもよい。つまり、加圧ロール６２を第１部材の一例とし、加熱ロール６３を第２部材の一例として、上記の実施形態で説明した構成を加圧ロール６２に適用してもよい。また、調整ロール６４を一対設けることにより、各々の調整ロール６４が加熱ロール６３又は加圧ロール６２の各々に従動して回転することとしてもよい。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、接触部材９１を、調整ロール６４の両端面や調整ロール６４の外周面に接触させることとした。しかし、これに限らず、調整ロール６４を支持する軸部６４Ｃに接触部材９１を接触させることにより、調整ロール６４に対して制動力を付与してもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  画像形成装置
１０Ａ  画像形成装置本体
４０  定着部
６０  定着装置
６２  加圧ロール（第２部材の一例）
６３  加熱ロール（第１部材の一例）
６３Ａ  外周面
６４  調整ロール（回転部材の一例）
７０  接離機構（接離部の一例）
７８  カム
９０  制動部
９１  接触部材
９２  切替部
９３  接離機構（接離手段の一例）
１００  変更部
【図１】
2019035893.tif 000003
【図２】
2019035893.tif 000004
【図３】
2019035893.tif 000005
【図４】
2019035893.tif 000006
【図５】
2019035893.tif 000007
【図６】
2019035893.tif 000008