(57)【要約】【課題】運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制する。【解決手段】現像剤を収容する現像剤収容部に回転可能に設けられ、現像剤収容部に収容した現像剤を撹拌する撹拌部材と、現像剤収容部の長手方向の一端側において、撹拌部材の一方の端部と現像剤収容部の一方側の内面との間に配置され、現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第１弾性部材と、現像剤収容部の長手方向の他端側において、撹拌部材の他方の端部と現像剤収容部の他方側の内面との間に配置され、現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第２弾性部材と、を有し、撹拌部材は、一方の端部と現像剤収容部の一方側の内面との間に第１の隙間を、他方の端部と現像剤収容部の他方側の内面との間に第２の隙間を、それぞれ有するように配置され、且つ現像剤収容部に対して現像剤収容部の長手方向に相対移動可能なように現像剤収容部に支持されている。【選択図】    図１
2019179069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に回転可能に設けられ、前記現像剤収容部に収容した現像剤を撹拌する、前記現像剤収容部の長手方向に延びた撹拌部材と、
前記現像剤収容部の長手方向の一端側において、前記撹拌部材の一方の端部と前記現像剤収容部の一方側の内面との間に配置され、前記現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第１弾性部材と、
前記現像剤収容部の長手方向の他端側において、前記撹拌部材の他方の端部と前記現像剤収容部の他方側の内面との間に配置され、前記現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第２弾性部材と、を有し、
前記撹拌部材は、前記一方の端部と前記現像剤収容部の前記一方側の内面との間に第１の隙間を、前記他方の端部と前記現像剤収容部の前記他方側の内面との間に第２の隙間を、それぞれ有するように配置され、且つ前記現像剤収容部に対して前記現像剤収容部の長手方向に相対移動可能なように前記現像剤収容部に支持されている、ことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記撹拌部材が、前記第１および前記第２の隙間のうちの一方の隙間が小さくなる方向に移動した場合、当該一方の隙間が大きくなる方向に前記撹拌部材に付勢力を発生させるように前記第１弾性部材および前記第２弾性部材が構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記撹拌部材は、
回転する軸部と、
前記軸部の回転半径方向の外側に突出した凸部と、を有し、
前記軸部の軸方向に沿ってみたとき、前記凸部の領域は、前記軸部の領域よりも大きい、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記軸部の軸方向に沿ってみたとき、前記軸部の領域は前記凸部の領域の内側にある、ことを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記凸部は、前記軸部の軸方向の端部に位置する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記凸部は、前記軸部の軸方向の両側の端部に設けられている、ことを特徴とする請求項５に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記第１弾性部材と前記現像剤収容部の前記一方側の内面との間に配置され、前記第１弾性部材と前記現像剤収容部の接触を規制する第１規制部材と、
前記第２弾性部材と前記現像剤収容部の前記他方側の内面との間に配置され、前記第２弾性部材と前記現像剤収容部の接触を規制する第２規制部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記撹拌部材の軸線方向に沿ってみたとき、前記第１弾性部材の領域は、前記第１規制部材の領域の内側にある、ことを特徴とする請求項７に記載の現像剤収容容器。
【請求項９】
前記撹拌部材の軸線方向に沿ってみたとき、前記第２弾性部材の領域は、前記第２規制部材の領域の内側にある、ことを特徴とする請求項７または８に記載の現像剤収容容器。
【請求項１０】
前記撹拌部材の半径方向において前記第１弾性部材を外側から覆う第１被覆部材と、
前記撹拌部材の半径方向において前記第２弾性部材を外側から覆う第２被覆部材と、を有する、ことを特徴とする請求項７に記載の現像剤収容容器。
【請求項１１】
前記第１規制部材と前記第１被覆部材、および、前記第２規制部材と前記第２被覆部材は、それぞれ一体的に形成されている、請求項１０に記載の現像剤収容容器。
【請求項１２】
前記第１および第２弾性部材は、前記撹拌部材の端部または前記現像剤収容部の内面に係合されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の現像剤収容容器。
【請求項１３】
前記第１弾性部材は、前記撹拌部材に対向する一端が該撹拌部材に固定され、
前記第２弾性部材は、前記撹拌部材に対向する一端が該撹拌部材に固定されている、ことを特徴とする請求項１２に記載の現像剤収容容器。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、を有する、ことを特徴とする現像剤装置。
【請求項１５】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤像を担持する像担持体と、を有する、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像剤収容容器、現像装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電像を形成する。次いで、感光体上に形成された静電像を、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化する。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写する。更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置には、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光体や、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等のプロセス手段を枠体内にまとめて、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００５】
現像装置は一般的に、電子写真感光体に現像剤を供給する現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材が設けられた現像部と、この現像部に供給する現像剤を収容する現像剤収容容器とを有する。ここで現像剤収容容器から現像部への現像剤の搬送には、回転可能な撹拌部材を用いることが一般的である。
【０００６】
このような構成では、運搬等の際に現像剤収容容器内で現像剤が偏って凝集することがある。現像剤が凝集した状態では、撹拌部材の回転負荷が極端に大きくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、撹拌部材とは別に、現像剤収容容器の内壁に揺動板とばねを設け、運搬時の振動で揺動板が揺動することで現像剤を揺らし、現像剤の凝集を抑制する構成が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、撹拌部材と撹拌部材を駆動する駆動部材を有する構成において、撹拌部材の回転軸線方向において、撹拌部材を駆動部材から離れる側の一方向に移動可能にするとともに、駆動部材に対して近づく方向に付勢した構成が開示されている。この構成では、回転負荷が大きい状態で撹拌部材を駆動すると、撹拌部材は回転せず回転軸線方向に揺動して凝集した現像剤をほぐし、現像剤がほぐされて回転負荷が小さくなると撹拌部材が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２４０９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１または２では、運搬時に発生する現像剤の凝集について検討されておらず、運搬時の現像剤の凝集を有効に抑制することができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる現像剤収容容器、現像装置およびプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に回転可能に設けられ、前記現像剤収容部に収容した現像剤を撹拌する、前記現像剤収容部の長手方向に延びた撹拌部材と、前記現像剤収容部の長手方向の一端側において、前記撹拌部材の一方の端部と前記現像剤収容部の一方側の内面との間に配置され、前記現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第１弾性部材と、前記現像剤収容部の長手方向の他端側において、前記撹拌部材の他方の端部と前記現像剤収容部の他方側の内面との間に配置され、前記現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能な第２弾性部材と、を有し、前記撹拌部材は、前記一方の端部と前記現像剤収容部の前記一方側の内面との間に第１の隙間を、前記他方の端部と前記現像剤収容部の前記他方側の内面との間に第２の隙間を、それぞれ有するように配置され、且つ前記現像剤収容部に対して前記現像剤収容部の長手方向に相対移動可能なように前記現像剤収容部に支持されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に係る現像剤収容容器の構成を示す断面図
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの斜視図
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図
【図５】実施例１に係る現像剤収容容器の構成を示す斜視図
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に係る現像剤収容容器の構成を示す断面図
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例２に係る現像剤収容容器の構成を示す断面図
【図８】実施例２に係る撹拌部材の構成を示す断面図
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例３に係る現像剤収容容器の構成を示す断面図
【図１０】実施例３に係る現像剤収容容器の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
〔実施例１〕
［電子写真画像形成装置］
先ず、電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の全体構成について図２、図３、図４を用いて説明する。図２は、画像形成装置１００の概略断面図である。図３は、画像形成装置１００にプロセスカートリッジ７を装着する斜視図である。図４は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。
【００１８】
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１９】
即ち、本実施例では、画像形成装置１００は、現像剤像を担持する像担持体として、４個の電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２０】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）が配置されている。
【００２１】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２２】
また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４は、現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【００２３】
本実施例では、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６と、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ，１４ａＭ，１４ａＣ，１４ａＫ）を有する、感光体ユニット１３を形成している。
【００２４】
さらに本実施例では、現像剤収容容器としての現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能に取り付けられ、画像形成装置１００から駆動を受ける。
【００２５】
本実施例では、プロセスカートリッジ７は、図３矢印Ｇで示すように、感光体ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００に対して着脱可能である。
【００２６】
本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫ）が収納されている。
【００２７】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
【００２８】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００２９】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３０】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３１】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００３２】
一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００３３】
除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【００３４】
画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３５】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図４を用いて説明する。図４は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
【００３６】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材を介して感光体ドラム１が矢印Ａ方向に回転可能に取り付けられている。
【００３７】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００３８】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。
【００３９】
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００４０】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００４１】
また、現像ユニット４は、トナーを収容する現像剤収容部１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、現像剤収容部１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃを有する。本実施例では、現像室１８ｂは現像剤収容部１８ａの上方に位置する。
【００４２】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。
【００４３】
また、現像枠体１８の現像剤収容部１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して、前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、現像ローラ２２の回転軸方向に平行な撹拌部材回転軸（以下回転軸と称す）２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する、可撓性を有するシート状部材である撹拌シート２３ｂを有する。
【００４４】
撹拌シート２３ｂは、現像剤収容部１８ａの内壁面に当接して、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態で撹拌部材２３が回転する（矢印Ｆ方向）。現像剤収容部１８ａには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される解放位置１８ｅを有している。撹拌シート２３ｂは解放位置１８ｅを通過する時に、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される力によって撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーを跳ね上げ、開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送する。
【００４５】
［現像剤収容部の構成］
次に、現像剤収容部１８ａの構成について、図１（ａ）、図５を用いて説明する。図１（ａ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。図５は、現像剤収容部１８ａの構成を示す斜視図である。
【００４６】
図５に示すように、現像剤収容部１８ａを形成する外観は、上枠体１８ｆと下枠体１８ｇの双方が一体化されることで成り立っている。
【００４７】
前述したように現像剤収容部１８ａ内には、現像剤収容部１８ａに収容したトナーＴを撹拌する撹拌部材２３が配置されている。撹拌部材２３は、回転軸２３ａの軸線方向Ｈの一方の端部が、伝達部材（ギア）３０と係合可能になっている。ここで、回転軸２３ａは、現像剤収容部１８ａの長手方向に延びており、回転軸２３ａの軸線方向Ｈと現像剤収容部１８ａの長手方向は略一致している。
【００４８】
まず、伝達部材３０の伝達部材係合部３０ａと係合可能である回転軸２３ａの軸線方向一方の端部に第１弾性部材３１を配置し、回転軸２３ａの軸線方向の他方の端部に第２弾性部材３２を配置する。第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、軸線方向Ｈへ伸縮可能に設けている。この状態で、第１弾性部材及び第２弾性部材を含む撹拌部材２３を下枠体１８ｇ内に配置する。このとき、撹拌部材２３の他方の端部（撹拌部材被支持部２３ｃ）が、現像剤収容部１８ａの他方側の内面１８ｋに設けた支持部１８ｈに支持されるよう配置する。その後、現像剤収容部１８ａの外部から伝達部材３０を挿入し、撹拌部材２３の一方の端部（回転軸２３ａの軸線方向一端）に接続する。したがって、第１弾性部材３１は、現像剤収容部１８ａの長手方向の一端側において、撹拌部材２３の一方の端部と前記現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの間に配置される。第２弾性部材３２は、現像剤収容部１８ａの長手方向の他端側において、撹拌部材２３の他方の端部と前記現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋとの間に配置される。第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、現像剤収容部１８ａの長手方向（軸線方向Ｈ）に沿う方向に伸縮可能である。
【００４９】
なお図１（ａ）に示すように、伝達部材３０を撹拌部材２３に接続する際、伝達部材３０の伝達部材係合部３０ａを第１弾性部材３１に挿入することで、第１弾性部材３１が外れないように取り付けている。また、撹拌部材被支持部２３ｃを第２弾性部材３２に挿入することで、第２弾性部材３２が外れないように取り付けている。さらに、第１弾性部材３１は、下枠体１８ｇの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊや回転軸２３ａの軸線方向一端側の端部に係合していない。第２弾性部材３２は、下枠体１８ｇの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋや回転軸２３ａの軸線方向他端側の端部に係合していない。
【００５０】
そして、上枠体１８ｆと下枠体１８ｇとを接合し、トナー充填口（不図示）からトナーＴを充填し、現像剤収容部１８ａとなる。
【００５１】
このとき、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、撹拌部材２３に対して軸線方向Ｈの弾性力を付与している。よって、撹拌部材２３は第１弾性部材３１と第２弾性部材３２から受ける弾性力（付勢力）のつり合いにより、軸線方向Ｈにおける位置が決まっている。
【００５２】
また、図１（ａ）に示すように、撹拌部材２３は、回転軸２３ａの一方の端部と現像剤収容部１８ａの前記一方側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの間に第１の隙間Ｌ１を有するように配置されている。また撹拌部材２３は、回転軸２３ａの他方の端部と現像剤収容部１８ａの前記他方側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋとの間に第２の隙間Ｌ２を有するように配置されている。撹拌部材２３は、一方の端部が現像剤収容部１８ａの一方側の外部から挿入された伝達部材３０に支持され、他方の端部（撹拌部材被支持部２３ｃ）が現像剤収容部１８ａの他方側の支持部１８ｈに支持されている。このようにして撹拌部材２３は、現像剤収容部１８ａに対して前記現像剤収容部１８ａの長手方向（軸線方向Ｈ）に相対移動可能なように前記現像剤収容部１８ａに支持されている。したがって、撹拌部材２３は、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２から受ける弾性力に応じて、軸線方向Ｈに移動することが可能になっている。なお、ここでは、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２として、図に示すような圧縮バネを用いた構成を例示している。
【００５３】
［物流時の説明］
引き続き図１（ｂ）、図１（ｃ）を用いてプロセスカートリッジ７の運搬時（物流時）の説明をする。図１（ｂ）、図１（ｃ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。
【００５４】
図１（ｂ）、図１（ｃ）に示すように、プロセスカートリッジ７の回転軸２３ａの軸線（図中の一点鎖線）を重力方向とした縦置きの状態で運搬された状況を説明する。なお、この状況での部品の動きが分かりやすいように、本説明では、関係する現像剤収容部１８ａ、回転軸２３ａ、伝達部材３０、第１弾性部材３１、第２弾性部材３２のみを図示し説明をする。
【００５５】
図１（ｂ）は、伝達部材３０を重力方向下側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００５６】
前述したように回転軸２３ａは、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２の弾性力に応じて回転軸２３ａの軸線方向Ｈに移動（揺動）可能である。
【００５７】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向の振動が加わる。この際、振動、回転軸２３ａの重量、回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、撹拌部材２３の一方の端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの隙間Ｌ１が小さくなる。このとき、第１弾性部材３１が圧縮する。その後、第１弾性部材３１の圧縮が復元する際、撹拌部材２３に弾性力が働く。すなわち、前記第１の隙間Ｌ１が小さくなる方向に撹拌部材２３が移動した場合、前記第１弾性部材３１は、当該第１の隙間Ｌ１が大きくなる方向に前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、撹拌部材２３は現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ移動し、隙間Ｌ１が元に戻る方向へ広がる。運搬時の振動が継続する間、撹拌部材２３は隙間Ｌ１が小さくなる移動と、元に戻る方向への移動を繰り返す。すなわち、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する移動（揺動）を繰り返す。
【００５８】
撹拌部材２３が、現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ側面の移動する際、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと撹拌部材２３周囲のトナーＴは、伝達部材３０側から離れる方向へ動く力を受ける。その後、トナーＴは、自重により現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊの方向へ移動する。よって、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと撹拌部材２３周囲のトナーＴは、撹拌部材２３の揺動に合わせて、軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。したがって、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の一端側（伝達部材３０側）方向に密集しづらくなり、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００５９】
図１（ｃ）は、伝達部材３０を重力方向上側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００６０】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向の振動が加わる。この際、振動、回転軸２３ａの重量、回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、撹拌部材２３の他方の端部と現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋとの隙間Ｌ２が小さくなる。このとき、第２弾性部材３２が圧縮する。その後、第２弾性部材３２の圧縮が復元する際、撹拌部材２３に弾性力が働く。すなわち、前記第２の隙間Ｌ２が小さくなる方向に撹拌部材２３が移動した場合、前記第２弾性部材３２は、当該第２の隙間Ｌ２が大きくなる方向に前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、撹拌部材２３は現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋから離れる方向へ移動し、隙間Ｌ２が元に戻る方向へ広がる。運搬時の振動が継続する間、撹拌部材２３は隙間Ｌ２が小さくなる移動と、元に戻る方向への移動を繰り返す。すなわち、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する移動（揺動）を繰り返す。
【００６１】
撹拌部材２３が、現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋから離れる方向へ移動する際、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと撹拌部材２３周囲のトナーＴは、伝達部材３０側に近づく方向へ動く力を受ける。その後、トナーＴは、自重により現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋの方向へ移動する。よって、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと撹拌部材２３周囲のトナーＴは、撹拌部材２３の揺動に合わせて、軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。したがって、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の他端側（伝達部材３０の反対側）方向に密集しづらくなり、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００６２】
以上のように、本構成では回転軸２３ａの軸線を重力方向とした縦置きの状態で運搬された場合でも、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返すことで、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００６３】
なお、本実施例においては、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、回転軸２３ａの端部や一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊ、他端側（伝達部材３０反対側）の内面１８ｋに係合していないが、本発明はこの構成に限定されない。
【００６４】
例えば、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２が、回転軸２３ａに係合されていても良い。係合方法としては、回転軸２３ａにボスを設け、第１弾性部材３１や第２弾性部材３２をボスに圧入する方法がある。また、回転軸２３ａに第１弾性部材３１や第２弾性部材３２を接着材などで係合する方法もある。第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、それぞれ撹拌部材２３に対向する一端が前記撹拌部材２３に固定されていても良い。
【００６５】
また、第１弾性部材３１が現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊに、第２弾性部材３２が現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋに係合されていても良い。係合方法としては、上述の回転軸２３ａに係合する場合と同様に、まず現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊと他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋにボスを設ける。次に第１弾性部材３１や第２弾性部材３２を前記ボスに圧入する方法がある。また、現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊや他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋに、第１弾性部材３１や第２弾性部材３２を接着材などで係合する方法もある。第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、それぞれ現像剤収容部１８ａに対向する端部が前記現像剤収容部１８ａに固定されていても良い。
【００６６】
いずれの場合も、運搬時の撹拌部材２３、第１弾性部材３１、第２弾性部材３２の動きは、前述の図１に示した場合と同様である。すなわち、撹拌部材２３が、軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返し、トナーＴの凝集を抑制できる。この場合では、撹拌部材２３の下枠体１８ｇへの配置が容易となるため、組立性が向上する。
【００６７】
また、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２が、それぞれ回転軸２３ａの端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊと他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋに係合されていても良い。係合方法としては、前述の圧入や接着剤などで係合する方法がある。この場合の運搬時の撹拌部材２３、第１弾性部材３１、第２弾性部材３２の動きを、図６を用いて説明する。図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。
【００６８】
図６（ｂ）は、伝達部材３０を重力方向下側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００６９】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向の振動が加わる。この際、振動、回転軸２３ａの重量、回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、撹拌部材２３の一方の端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの隙間Ｌ１が小さくなる。このとき、第１弾性部材３１が圧縮する。また、撹拌部材２３の他方の端部と現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋとの隙間Ｌ２は大きくなる。このとき、第２弾性部材３２は伸長する。その後、第１弾性部材３１の圧縮と第２弾性部材３２の伸長が復元される。このとき、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、いずれも撹拌部材２３の一方の端部が現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向に弾性力を与える。すなわち、前記第１の隙間Ｌ１が小さくなる方向に撹拌部材２３が移動した場合、前記第１弾性部材３１と前記第２弾性部材３２は、当該第１の隙間Ｌ１が大きくなる方向に前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、撹拌部材２３は現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ移動し、隙間Ｌ１と隙間Ｌ２が元に戻る方向へ移動する。運搬時の振動が継続する間、撹拌部材２３はこの移動を繰り返す。すなわち、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。よって、図６（ｂ）に示す場合においても、前述の図１（ｂ）に示した場合と同様に、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の一端側（伝達部材３０側）方向に密集しづらくなり、トナーＴの凝集を抑制できる。
【００７０】
図６（ｃ）は、伝達部材３０を重力方向上側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００７１】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向の振動が加わる。この際、振動、回転軸２３ａの重量、回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、撹拌部材２３の他方の端部と現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋとの隙間Ｌ２が小さくなる。このとき、第２弾性部材３２が圧縮する。また、撹拌部材２３の一方の端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの隙間Ｌ１は大きくなる。このとき、第１弾性部材３１は伸長する。その後、第２弾性部材３２の圧縮と第１弾性部材３１の伸長が復元される。このとき、第１弾性部材３１と第２弾性部材３２は、いずれも撹拌部材２３が現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋから離れる方向に弾性力を与える。すなわち、前記第２の隙間Ｌ２が小さくなる方向に撹拌部材２３が移動した場合、前記第１弾性部材３１と前記第２弾性部材３２は、当該第２の隙間Ｌ２が大きくなる方向に前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、撹拌部材２３は現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋから離れる方向へ移動し、隙間Ｌ１と隙間Ｌ２は元に戻る方向へ移動する。運搬時の振動が継続する間、撹拌部材２３はこの移動を繰り返す。すなわち、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。よって、図６（ｃ）に示す場合においても、前述の図１（ｃ）に示した場合と同様に、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の他端側（伝達部材３０の反対側）方向に密集しづらくなり、トナーＴの凝集を抑制できる。
【００７２】
上述したように、本実施例によれば、揺動する部材を別途設けるのではなく、運搬等の際の振動で撹拌部材が回転軸線方向の両方向に揺動することで、現像剤の凝集を抑制できる。すなわち、低コストで運搬等の際の振動による撹拌部材の揺動で現像剤の凝集を抑制できる。
【００７３】
〔実施例２〕
次に実施例２に係る現像剤収容容器について、図７、図８を用いて説明する。図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。図８は、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける断面図である。
【００７４】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示すように、撹拌部材２３は、回転する軸部としての前記回転軸２３ａを有し、この回転軸２３ａの軸線方向Ｈの両端部に凸部３３を設ける。凸部３３は、回転軸２３ａの回転半径方向の外側に突出した凸部である。この凸部３３は、回転軸２３ａの軸方向（軸線方向Ｈ）に沿ってみたとき、凸部３３の領域は、回転軸２３ａの領域（撹拌部材２３の短手方向における幅Ｋ１）よりも大きい幅Ｋ２を有している。すなわち、図８に示すように、凸部３３を軸線方向Ｈに投影した面積は、撹拌部材２３を軸線方向Ｈに投影した面積よりも大きい。本実施例では、（Ｋ１／２）×（Ｋ１／２）×π＜（Ｋ２／２）×（Ｋ２／２）×πの関係である。また、回転軸２３ａの領域（幅Ｋ１）は、回転軸の軸方向（軸線方向Ｈ）に沿ってみたとき、凸部３３の領域（幅Ｋ２）の内側にある。また、前記凸部３３は、前記回転軸２３ａの軸方向（軸線方向Ｈ）の端部に位置する。前記凸部３３は、前記回転軸２３ａの軸方向（軸線方向Ｈ）の両側の端部に設けられている。ここで、短手方向とは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈを長手方向としたときの、この長手方向と直交する方向である。
【００７６】
プロセスカートリッジの運搬時（物流時）における撹拌部材の動きについて、引き続き図７を用いて説明する。
【００７７】
図７（ｂ）は、伝達部材３０を重力方向下側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００７８】
実施例１と同様に、まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向の振動が加わる。この際、振動、回転軸２３ａの重量、回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、撹拌部材２３の一方の端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの隙間Ｌ１が小さくなる。このとき、第１弾性部材３１が圧縮する。その後、第１弾性部材３１の圧縮が復元する際、撹拌部材２３に弾性力が働く。すなわち、前記第１の隙間Ｌ１が小さくなる方向に撹拌部材２３が移動した場合、前記第１弾性部材３１は、当該第１の隙間Ｌ１が大きくなる方向に前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、撹拌部材２３は現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ移動し、隙間Ｌ１が元に戻る方向へ広がる。運搬時の振動が継続する間、撹拌部材２３は隙間Ｌ１が小さくなる移動と、元に戻る方向への移動を繰り返す。すなわち、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する移動（揺動）を繰り返す。
【００７９】
撹拌部材２３が、現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ移動する。このとき、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと、回転軸２３ａの一端側（図７（ｂ）の重力方向下側）にある凸部３３の軸線方向Ｈ上方にあるトナーＴ（図７（ｂ）の領域Ｓにあるトナー）が伝達部材３０側から離れる方向へ動く力を受ける。その後トナーＴは、自重により現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊの方向へ移動する。よって、撹拌部材２３に付着しているトナーＴと前記凸部３３の軸線方向Ｈ上方にあるトナーＴ（図７（ｂ）の領域Ｓにあるトナー）は、撹拌部材２３の揺動に合わせて、軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。したがって、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の一端側（伝達部材３０側）方向に密集しづらくなり、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００８０】
このとき、本実施例では凸部３３を軸線方向Ｈに投影した面積が、撹拌部材２３を軸線方向Ｈに投影した面積より大きい。よって、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動時に、伝達部材３０側から離れる方向へ動く力を受けるトナーＴが、実施例１の場合より多い。したがって、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の一端側（伝達部材３０側）方向に、実施例１の場合より密集しづらくなり、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００８１】
図７（ｃ）は、伝達部材３０を重力方向上側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００８２】
この場合も実施例１と同様に、運搬時の振動等によって撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動を繰り返す。実施例２では凸部３３を軸線方向Ｈに投影した面積が、撹拌部材２３を軸線方向Ｈに投影した面積より大きい。よって、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動時に、伝達部材３０側に近づく方向へ動く力を受けるトナーＴが、実施例１の場合より多い。したがって、トナーＴが現像剤収容部１８ａの側面の他端側（伝達部材３０の反対側）方向に、実施例１の場合より密集しづらくなり、トナーＴが偏って凝集することを抑制できる。
【００８３】
なお、本実施例では、凸部３３を軸線方向Ｈに投影した断面を円形状としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、凸部３３の軸線方向Ｈに投影した断面を四角形や三角形としても、上述の円形状の場合と同様の効果が得られる。
【００８４】
上述したように、本実施例においても、揺動する部材を別途設けるのではなく、運搬等の際の振動で撹拌部材が回転軸線方向の両方向に揺動することで、現像剤の凝集を抑制できる。
【００８５】
〔実施例３〕
次に実施例３に係る現像剤収容容器について、図９を用いて説明する。図９（ａ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。図９（ｂ）は、伝達部材係合部３０ａ、第１弾性部材３１、第１規制部材３４の構成を示す断面図である。図９（ｃ）は、撹拌部材被支持部２３ｃ、第２弾性部材３２、第２規制部材３５の構成を示す断面図である。
【００８６】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第１弾性部材３１と現像剤収容部１８ａの一方側（伝達部材３０側）の内面１８ｊの間に、第１規制部材３４を設ける。すなわち、第１規制部材３４は、第１弾性部材３１の端部と現像剤収容部１８ａの内面１８ｊの間に介在するものである。撹拌部材２３の軸線方向に沿ってみたとき、第１弾性部材３１の領域（外径Ｋ４）は、第１規制部材３４の領域（外径Ｋ３）の内側にある。第１規制部材３４は、外径Ｋ３が第１弾性部材３１の外径Ｋ４より大きい板形状である。第１規制部材３４は、第１弾性部材３１と現像剤収容部１８ａの接触を規制する。第１規制部材３４は、伝達部材係合部３０ａの幅Ｋ５よりも大きく、第１弾性部材３１の内径Ｋ６よりも小さい穴３４ａを有している。
【００８８】
また、図９（ａ）、図９（ｃ）に示すように、第２弾性部材３２と現像剤収容部１８ａの他方側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋの間に、第２規制部材３５を設ける。すなわち、第２規制部材３５は、第２弾性部材３２の端部と現像剤収容部１８ａの内面１８ｋの間に介在するものである。撹拌部材２３の軸線方向に沿ってみたとき、第２弾性部材３２の領域（外径Ｋ８）は、第２規制部材３５の領域（外径Ｋ７）の内側にある。第２規制部材３５は、外径Ｋ７が第２弾性部材３２の外径Ｋ８より大きい板形状である。第２規制部材３５は、第２弾性部材３２と現像剤収容部１８ａの接触を規制する。第２規制部材３５は、撹拌部材被支持部２３ｃの外径Ｋ９より大きく、第２弾性部材３２の内径Ｋ１０よりも小さい穴３５ａを有している。
【００８９】
伝達部材３０を撹拌部材２３に接続する際、伝達部材３０の伝達部材係合部３０ａを第１規制部材３４の穴３４ａに挿入することで、第１規制部材３４が外れないように取り付けられている。また、撹拌部材２３の撹拌部材被支持部２３ｃを第２規制部材の穴３５ａに挿入することで、第２規制部材３５が外れないように取り付けられている。
【００９０】
画像形成時に撹拌部材２３が回転した際、第１弾性部材３１も回転する場合がある。このとき、第１規制部材３４により、第１弾性部材３１と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊが摺擦し、前記一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊが削れることを防止できる。同様に、撹拌部材２３が回転した際、第２弾性部材３２も回転する場合がある。このとき、第２規制部材３５により、第２弾性部材３２と現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋが摺擦し、前記他端側（伝達部材３０の反対側）の内面１８ｋが削れることを防止できる。
【００９１】
なお、本実施例においては、第１規制部材３４と第２規制部材３５は、板形状としたが本発明はこの構成に限定されない。
【００９２】
例えば、図１０に示すように、撹拌部材２３の半径方向（軸線方向Ｈと直交する方向）において第１弾性部材３１を外側から覆う第１被覆部材３６と、撹拌部材２３の半径方向（軸線方向Ｈと直交する方向）において第２弾性部材３２を外側から覆う第２被覆部材３７と、を有する構成としてもよい。具体的には、第１規制部材３４の外周面に、撹拌部材２３の軸線方向Ｈにおいて第１弾性部材３１を覆う第１被覆部材３６を一体的に形成する。この場合、第１弾性部材３１にトナーＴが入り込むことを防止でき、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動は安定する。同様に第２規制部材３５の外周面に、撹拌部材２３の軸線方向Ｈにおいて第２弾性部材３２を覆う第２被覆部材３７を一体的に形成する。この場合、第２弾性部材３２にトナーＴが入り込むことを防止でき、撹拌部材２３が軸線方向Ｈに往復する揺動は安定する。なお、ここでは第１規制部材と第１被覆部材、および、第２規制部材と第２被覆部材を、それぞれ一体的に形成した構成を例示したが、これに限定されるものではない。第１規制部材と第１被覆部材、および、第２規制部材と第２被覆部材を、それぞれ別部材で構成しても良い。
【００９３】
上述したように、本実施例においても、揺動する部材を別途設けるのではなく、運搬等の際の振動で撹拌部材が回転軸線方向の両方向に揺動することで、現像剤の凝集を抑制できる。
【００９４】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、画像形成装置に取り付けられ、画像形成装置から駆動を受ける現像剤収容容器として、プロセスカートリッジの一部をなす現像ユニットを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤収容部および撹拌部材を有するトナーユニット、あるいは現像剤担持体、現像剤収容部、および撹拌部材を有する現像装置など、その他の現像剤収容容器であっても良い。これらの現像剤収容容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００９５】
また前述した実施例では、弾性部材として圧縮バネを例示したが、これに限定されるものではなく、現像剤収容部の長手方向に伸縮可能であり、撹拌部材に弾性力を付与するものであれば、圧縮バネ以外の弾性部材であっても良い。
【００９６】
また前述した実施例では、画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００９７】
また前述した実施例では、露光手段としてスキャナユニット（レーザースキャナ）を使用したが、これに限定されるものではなく、例えばＬＥＤアレイ等を使用しても良い。
【００９８】
また前述した実施例では、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではない。感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００９９】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、中間転写体を使用し、中間転写体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。記録材担持体を使用し、記録材担持体に担持された記録材にトナー像を転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤収容容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
Ｌ１，Ｌ２ …隙間
ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ …画像形成部
Ｔ    …トナー
１    …感光体ドラム
４    …現像ユニット
７    …プロセスカートリッジ
１２  …記録材
１３  …感光体ユニット
１４  …クリーニング枠体
１８  …現像枠体
１８ａ …現像剤収容部
１８ｂ …現像室
１８ｃ …開口
１８ｆ …上枠体
１８ｇ …下枠体
１８ｈ …支持部
１８ｊ，１８ｋ …内面
２０  …トナー供給ローラ
２１  …現像ブレード
２２  …現像ローラ
２３  …撹拌部材
２３ａ …回転軸
２３ｂ …撹拌シート
２３ｃ …撹拌部材被支持部
３０  …伝達部材
３０ａ …伝達部材係合部
３１  …第１弾性部材
３２  …第２弾性部材
３３  …凸部
３４  …第１規制部材
３４ａ，３５ａ …穴
３５  …第２規制部材
３６  …第１被覆部材
３７  …第２被覆部材
１００ …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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