(57)【要約】【課題】より好適な放熱を可能にするケーブル接続部の放熱構造を実現する。【解決手段】金属ケース２０に内接した熱伝導フィン３０を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であれば、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。また、熱伝導フィン３０（フランジ部３２）と、内装ケーブルＣ（接続部遮蔽層８）との間に適正な間隔をあけており、熱伝導フィン３０によって内装ケーブルＣが損傷してしまうことがないので、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることはなく、ケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの導体同士が金属ケース内で接続されているケーブル接続部の放熱構造であって、
前記金属ケース内に収容されている内装ケーブルと前記金属ケースの間には空隙が設けられており、
前記空隙には、前記金属ケースに少なくとも一部が当接している熱伝導フィンが、前記内装ケーブルから離間した配置に設けられていることを特徴とするケーブル接続部の放熱構造。
【請求項２】
前記熱伝導フィンに対向している前記内装ケーブルの周面には、保護層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【請求項３】
前記熱伝導フィンの前記内装ケーブル側の端部は、面取りされた形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【請求項４】
前記熱伝導フィンには、ヒートパイプの蒸発部が固定されており、
前記ヒートパイプの凝縮部は、前記金属ケースの外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【請求項５】
前記金属ケース内の空隙には、所定の気体が充填されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【請求項６】
前記熱伝導フィンは、前記内装ケーブルの下方よりも前記内装ケーブルの上方に多く設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【請求項７】
前記内装ケーブルの上方の前記熱伝導フィンよりも、前記内装ケーブルの下方の前記熱伝導フィンの方が、前記内装ケーブルから離間していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続部の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブルの接続部を構成する金属ケースの外側に放熱フィンが設けられた接続部構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
例えば、ケーブル接続部を有するケーブル線路において、重負荷時に過負荷運転を行った場合、その過負荷運転によって接続部の温度が上昇することがあるが、金属ケースの外側に放熱フィンを設けたことでその温度上昇を抑えて、接続部が熱により損傷するのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術の場合、ケーブル接続部の金属ケースの外側に放熱フィンが設けられているため、そのケーブルを敷設する際に、放熱フィンに放熱を妨げる異物が付着したり、放熱フィンが破損したりすることがあり、そのような不具合に起因して放熱効率が低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、より好適な放熱を可能にするケーブル接続部の放熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
電力ケーブルの導体同士が金属ケース内で接続されているケーブル接続部の放熱構造であって、
前記金属ケース内に収容されている内装ケーブルと前記金属ケースの間には空隙が設けられており、
前記空隙には、前記金属ケースに少なくとも一部が当接している熱伝導フィンが、前記内装ケーブルから離間した配置に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記熱伝導フィンに対向している前記内装ケーブルの周面には、保護層が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記熱伝導フィンの前記内装ケーブル側の端部は、面取りされた形状を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記熱伝導フィンには、ヒートパイプの蒸発部が固定されており、
前記ヒートパイプの凝縮部は、前記金属ケースの外側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記金属ケース内の空隙には、所定の気体が充填されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記熱伝導フィンは、前記内装ケーブルの下方よりも前記内装ケーブルの上方に多く設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル接続部の放熱構造において、
前記内装ケーブルの上方の前記熱伝導フィンよりも、前記内装ケーブルの下方の前記熱伝導フィンの方が、前記内装ケーブルから離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より好適な放熱を可能にするケーブル接続部の放熱構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図（ａ）と、熱伝導フィンの一例を示す斜視図（ｂ）である。
【図２】実施形態２のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図（ａ）と、熱伝導フィンの拡大断面図（ｂ）である。
【図３】実施形態３のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図である。
【図４】実施形態３のケーブル接続部の放熱構造の変形例を一部断面視して示す概略図である。
【図５】実施形態４のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図である。
【図６】実施形態４のケーブル接続部の放熱構造の変形例を一部断面視して示す概略図である。
【図７】実施形態５のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図（ａ）と、熱伝導フィンの一例を示す斜視図（ｂ）と平面図（ｃ）である。
【図８】実施形態６のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図（ａ）と、熱伝導フィンの一例を示す斜視図（ｂ）（ｃ）である。
【図９】実施形態７のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図（ａ）と、熱伝導フィンの一例を示す斜視図（ｂ）である。
【図１０】実施形態８のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図である。
【図１１】実施形態９のケーブル接続部の放熱構造を一部断面視して示す概略図である。
【図１２】実施形態９のケーブル接続部の放熱構造の変形例を一部断面視して示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態では、電力ケーブル１０の導体同士が金属ケース２０内で接続されているケーブル接続部の放熱構造１００について説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１（ａ）は、実施形態１のケーブル接続部の放熱構造１００を一部断面視して示す概略図である。
電力ケーブル１０は、例えば、図１（ａ）に示すように、中心導体１と、中心導体１を被覆するケーブル絶縁体２と、ケーブル絶縁体２を被覆するケーブル遮蔽層３と、ケーブル遮蔽層３を被覆するケーブル金属被層４と、ケーブル金属被層４を被覆するシースであるケーブル防護層５と、を備えている。
中心導体１は、例えば、銅やアルミニウムで構成された導体である。
ケーブル絶縁体２は、例えば、架橋ポリエチレン（ＸＬＰＥ）で構成された層である。
ケーブル遮蔽層３は、例えば、半導電性架橋ポリエチレン、ワイヤーシールド（銅線）、シールドメッシュ、金属線を編み込んだ布テープ、半導電性テトロンテープ、鉛テープなどで構成された層である。
ケーブル金属被層４は、例えば、アルミ被、鉛被、ＳＵＳ被などで構成された層である。
ケーブル防護層５は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンなどで構成された層である。
【００１７】
この電力ケーブル１０のケーブル接続部では、図１（ａ）に示すように、電力ケーブル１０の端部を順次段剥ぎして露出させた中心導体１同士を導体接続体１ａで接続しており、その接続部における両ケーブルのケーブル遮蔽層３に跨るように中間接続部絶縁層７が設けられている。更に、中間接続部絶縁層７の周囲には接続部遮蔽層８が設けられている。この接続部遮蔽層８は、中間接続部絶縁層７の周囲から両ケーブルのケーブル遮蔽層３の周囲および両ケーブルのケーブル金属被層４の端部にかけて設けられている。
この接続部遮蔽層８によって、両ケーブルのケーブル金属被層４が電気的に接続されている。
【００１８】
中心導体１を接続する手法としては、溶接接続や、導体接続管を用いた圧縮接続などがあるが、本発明では導体接続体１ａを形成する接続手法は問わない。この導体接続体１ａは、例えば、銅やアルミニウムで構成されている。
また、中間接続部絶縁層７は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（EPDM）製の絶縁テープを巻き付けて形成したものでも、例えば、エチレンプロピレンゴム（EPR）やシリコーンゴム（LSR）からなるゴムユニットを装着して形成したものでもよい。
また、接続部遮蔽層８は、例えば、導電性テープ、金属メッシュテープ、編組線（金属編組）などを巻き付けて形成した金属材料からなる層である。
【００１９】
金属ケース２０は、例えば、銅管や鉛管であり、その管体の両端部がそれぞれ両ケーブルのケーブル金属被層４を覆うように配置されている。
その金属ケース２０の両端部には、金属ケース２０とケーブル金属被層４とに跨るように巻き付けられた平編線６が設けられており、その平編線６が金属ケース２０の端部周囲を覆っている。平編線６は、例えばメッキした軟銅線を織った編組線であり、金属ケース２０とケーブル金属被層４とを電気的に接続している。
また、金属ケース２０の各端部からケーブル防護層５にかけて、ガラステープや遮水チューブ等によって防水処理がなされた防食部９が設けられている。
この金属ケース２０内に収容されている内装ケーブルＣと、金属ケース２０の間には空隙Ｇが設けられている。
ここでいう内装ケーブルＣとは、電力ケーブル１０の接続箇所の周囲に設けられた中間接続部絶縁層７や電力ケーブル１０のケーブル遮蔽層３、およびそれらを被覆する接続部遮蔽層８までを含むものとする。
【００２０】
そして、金属ケース２０の内側の空隙Ｇには、金属ケース２０に少なくとも一部が当接している熱伝導フィン３０が、内装ケーブルＣから離間した配置に設けられている。
熱伝導フィン３０は、金属製の部材であり、金属ケース２０内の温度が上昇して空隙Ｇに熱がこもった場合、その熱を一旦吸収して金属ケース２０に伝導するようにして、金属ケース２０の外部へ放熱する機能を有している。
つまり、熱伝導フィン３０は、電力ケーブル１０の接続部分が発熱したことに伴い、金属ケース２０内の温度が上昇した場合、空隙Ｇにこもった熱を金属ケース２０に伝導して放熱し、金属ケース２０内の温度上昇（空隙Ｇの空気の温度上昇）を低減する機能を有している。
【００２１】
この実施形態１では、１４個の熱伝導フィン３０が、金属ケース２０の内面に内接して取り付けられている。
特に、実施形態１の熱伝導フィン３０は、金属ケース２０の管軸方向の中央側であって、内装ケーブルＣ（接続部遮蔽層８）の大径部の周囲を囲う配置に取り付けられている。
複数の熱伝導フィン３０が金属ケース２０の内面に取り付けられたことによって、金属ケース２０が熱伝導フィン３０を介して空隙Ｇ内の空気と触れる面積が増すようになり、金属ケース２０の外部への放熱効率が上がるようになっている。
【００２２】
この熱伝導フィン３０は、例えば、図１（ａ）（ｂ）に示すように、略円筒状の外環部３１と、外環部３１の内周面から内側に突き出したフランジ部３２とを有している。
この熱伝導フィン３０の外環部３１が金属ケース２０に内接しており、熱伝導フィン３０のフランジ部３２は、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８と接触しない寸法に設計されている。
本実施形態では、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁と、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８との間に１０［ｍｍ］の間隔をあけるようにした。
この間隔をあけるように熱伝導フィン３０を設計したことで、電力ケーブル１０の接続部分が熱膨張することがあっても、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８が熱伝導フィン３０（フランジ部３２）と接触しないので、熱伝導フィン３０によって内装ケーブルＣが損傷してしまうことがない。
【００２３】
このように、金属ケース２０に内接した複数の熱伝導フィン３０を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であれば、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
また、熱伝導フィン３０（フランジ部３２）と、内装ケーブルＣ（接続部遮蔽層８）との間に適正な間隔をあけており、熱伝導フィン３０によって内装ケーブルＣが損傷してしまうことがないので、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることはなく、このケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、ケーブル接続部の放熱構造１００における金属ケース２０内の空隙Ｇの空気を所定の気体に置換するようにして、その空隙Ｇに所定の気体を充填していてもよい。
例えば、金属ケース２０内の空隙Ｇに、空気よりも熱伝導率の高いヘリウムガスが充填されていれば、電力ケーブル１０の接続部分が発熱した熱を金属ケース２０の外部へ放出する放熱効率が上がるので、金属ケース２０内の温度上昇をより一層低減することができる。
また例えば、金属ケース２０内の空隙Ｇに、希ガスや窒素などの不活性ガスが充填されていれば、金属ケース２０内の各部が酸化による劣化を起こさなくなるので、ケーブル接続部の放熱構造１００の長寿命化を図ることができる。
【００２５】
（実施形態２）
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００２６】
実施形態２のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図２（ａ）（ｂ）に示すように、フランジ部３２の内縁が面取りされた形状を有している熱伝導フィン３０を備えている。
具体的には、熱伝導フィン３０の内装ケーブルＣ側の端部であるフランジ部３２の内縁が面取りされて、丸みを帯びた形状に形成されている。
例えば、この熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁は、０．５Ｒ以上の面取りがなされていることが好ましい。
【００２７】
このように、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁が面取りされた形状を有していれば、電力ケーブル１０の接続部分が熱膨張した際に、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８がフランジ部３２と接触してしまっても、フランジ部３２が内装ケーブルＣを損傷させ難い。
つまり、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁が面取りされた形状を有していれば、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることは殆んどないので、このケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。
【００２８】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００２９】
実施形態３のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図３に示すように、金属ケース２０の管軸方向の両側であって、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３の周囲を囲う配置に取り付けられた熱伝導フィン３０を備えている。
この実施形態３では、金属ケース２０の一端側に４個、他端側に４個の計８個の熱伝導フィン３０が、金属ケース２０の内面に内接して取り付けられている。
なお、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁と、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３との間に１０［ｍｍ］の間隔をあけるようにした。
【００３０】
このような配置に取り付けられた熱伝導フィン３０を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であっても、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図４に示すように、ケーブル接続部の放熱構造１００は、金属ケース２０の管軸方向の中央側であって、内装ケーブルＣ（接続部遮蔽層８）の大径部の周囲を囲う配置に取り付けられた熱伝導フィン３０と、金属ケース２０の管軸方向の両側であって、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３の周囲を囲う配置に取り付けられた熱伝導フィン３０の両方を備えていてもよい。
このように、より多くの熱伝導フィン３０が設けられているほど放熱効率が上がるので、このケーブル接続部の放熱構造１００であれば、より一層好適な放熱を行って、金属ケース２０内の温度上昇を良好に低減することができる。
【００３２】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態４について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
実施形態４のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図５に示すように、熱伝導フィン３０に対向した配置の内装ケーブルＣを保護するための保護層４０を備えている。
つまり、このケーブル接続部の放熱構造１００には、熱伝導フィン３０に対向している内装ケーブルＣの周面に、内装ケーブルＣを保護するための保護層４０が設けられている。
具体的には、金属ケース２０の管軸方向の中央側に取り付けられた熱伝導フィン３０の配置に対応させて、内装ケーブルＣ（接続部遮蔽層８）の大径部の周囲を被覆した保護層４０が設けられている。
【００３４】
保護層４０は、例えば、接続部遮蔽層８よりもヤング率が小さい材料を用いて形成された層である。つまり、保護層４０は、接続部遮蔽層８に比べ、応力に対して変形し易くなっている。
この保護層４０は、導電性であっても絶縁性であってもよいが、導電性である方が好ましい。
【００３５】
なお、保護層４０は、内装ケーブルＣを保護するために設けられた付加部材であって、内装ケーブルＣの構成には含まれないものとする。
そして、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁が保護層４０に接触しているか否かは問わないものとする。
つまり、熱伝導フィン３０のフランジ部３２が保護層４０に接触していなければ、当然、熱伝導フィン３０は内装ケーブルＣに接触していない。
一方、熱伝導フィン３０のフランジ部３２が保護層４０に接触していても、保護層４０は内装ケーブルＣの構成ではないので、その熱伝導フィン３０は内装ケーブルＣに接触していないことに相当する。
【００３６】
このように、内装ケーブルＣの周面に保護層４０が設けられていれば、熱伝導フィン３０のフランジ部３２が内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８に接触することがないので、熱伝導フィン３０が内装ケーブルＣを損傷させてしまうことがない。
つまり、内装ケーブルＣの周面に、その内装ケーブルＣを保護するための保護層４０が設けられていれば、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることはないので、このケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図６に示すように、金属ケース２０の管軸方向の両側に取り付けられた熱伝導フィン３０の配置に対応させて、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３の周囲を被覆した保護層４０を設けるようにしてもよい。
このような構成のケーブル接続部の放熱構造１００であれば、熱伝導フィン３０のフランジ部３２が内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３に接触することがない。
つまり、熱伝導フィン３０が内装ケーブルＣを損傷させてしまうことがなく、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることはないので、このケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。
【００３８】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態５について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３９】
実施形態５のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、フランジ部３２の内縁の開口が偏心した位置に形成された熱伝導フィン３０を備えている。
この熱伝導フィン３０は、フランジ部３２の幅の狭い箇所が接続部の下側となるように金属ケース２０に取り付けられている。
このような構成のケーブル接続部の放熱構造１００では、内装ケーブルＣの上方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２よりも、内装ケーブルＣの下方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２の方が、内装ケーブルＣから離間している。
【００４０】
このように、内装ケーブルＣの上方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２よりも、内装ケーブルＣの下方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２の方が、内装ケーブルＣから離間していれば、内装ケーブルＣが自重で下方に撓んでしまうような場合でも、下方に撓んだ内装ケーブルＣがその内装ケーブルＣの下方の熱伝導フィン３０と接触しないようにすることができる。
本実施形態では、内装ケーブルＣの上方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁と、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８との間に１０［ｍｍ］の間隔をあけ、内装ケーブルＣの下方の熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁と、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８との間に２０［ｍｍ］の間隔をあけるようにした。
この間隔をあけるように熱伝導フィン３０を設計したことで、電力ケーブル１０の接続部分が熱膨張することや、内装ケーブルＣが自重で下方に撓むことがあっても、内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８が熱伝導フィン３０（フランジ部３２）と接触しないので、熱伝導フィン３０によって内装ケーブルＣが損傷してしまうことがない。
【００４１】
なお、内装ケーブルＣの撓み量は、ケーブル剛体や内装ケーブルＣの自重等によって変わるが、その撓み量は概ね２〜３ｍｍ程度と考えられる。
これにあわせ、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の長さを、金属ケース２０の両端部付近のものよりも中央部付近のものの方が短くなるようにして、内装ケーブルＣの中央部付近が自重で若干下がったとしても、内装ケーブルＣと熱伝導フィン３０（フランジ部３２）とが接近し過ぎないように保つようにしてもよい。
【００４２】
このような構成を有するケーブル接続部の放熱構造１００であれば、熱伝導フィン３０のフランジ部３２が内装ケーブルＣの接続部遮蔽層８と接触することがない。
つまり、熱伝導フィン３０が内装ケーブルＣを損傷させてしまうことがなく、金属ケース２０内に熱伝導フィン３０を設けたことによる不具合が生じることはないので、このケーブル接続部の放熱構造１００は良好に機能する。
【００４３】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態６について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
実施形態６のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、環形状の熱伝導フィン３０（図８（ｂ）参照）と、半環形状（略Ｃ字形状）の熱伝導フィン３０ａ（図８（ｃ）参照）とを備えている。
この実施形態６では、環形状の熱伝導フィン３０と半環形状の熱伝導フィン３０ａが管軸方向に交互に配設されており、７個の環形状の熱伝導フィン３０と７個の半環形状の熱伝導フィン３０ａが、金属ケース２０の内面に内接して取り付けられている。
特に、半環形状の熱伝導フィン３０ａは、接続部の上側となるように金属ケース２０に取り付けられている。
このような構成のケーブル接続部の放熱構造１００では、内装ケーブルＣの下方よりも内装ケーブルＣの上方に、より多くの熱伝導フィン（３０，３０ａ）のフランジ部３２が設けられている。
【００４５】
電力ケーブル１０の接続部分が発熱した場合、その発熱による気流は上昇するので、金属ケース２０内では、内装ケーブルＣの上方である空隙Ｇの上側に熱がこもり易くなっている。
そして、この実施形態６のケーブル接続部の放熱構造１００は、内装ケーブルＣの上方の熱がこもり易い空隙Ｇに多くの熱伝導フィン３０，３０ａを備えているので、その熱伝導フィン３０，３０ａを介して金属ケース２０の外部へ効率よく放熱することができる。
【００４６】
このように、内装ケーブルＣの下方よりも内装ケーブルＣの上方に、より多くの熱伝導フィン３０，３０ａが設けられていれば、より効率よく金属ケース２０の外部へ放熱することができるので、このケーブル接続部の放熱構造１００であれば、より一層好適な放熱を行って、金属ケース２０内の温度上昇を良好に低減することができる。
【００４７】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態７について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
実施形態７のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すように、複数枚の環状金属板３６と、その複数枚の環状金属板３６を所定間隔あけて連結している連結金属棒３７と、を有する熱伝導フィン３５を備えている。
この熱伝導フィン３５の複数枚（本実施形態では１４枚）環状金属板３６の外縁は、金属ケース２０の内面に内接している。
また、この熱伝導フィン３５の連結金属棒３７の両端部は、それぞれ金属ケース２０の内壁に固定されている。
【００４９】
このような態様の熱伝導フィン３５を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であっても、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００５０】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態８について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
実施形態８のケーブル接続部の放熱構造１００は、例えば、図１０に示すように、複数枚の環状金属板３６からなる熱伝導フィン３６ａと、その熱伝導フィン３６ａに固定されたヒートパイプ５０を備えている。
この熱伝導フィン３６ａの環状金属板３６の外縁は、金属ケース２０の内面に内接している。
【００５２】
ヒートパイプの蒸発部５１（入熱部ともいう）は、熱伝導フィン３６ａに固定されている。このヒートパイプの蒸発部５１が、複数枚の環状金属板３６を所定間隔あけて連結している。
また、ヒートパイプの凝縮部５２（放熱部ともいう）は、金属ケース２０の外側に配置されている。
なお、ヒートパイプ５０の構成や機能は従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００５３】
このような態様のヒートパイプ５０を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であれば、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０の外に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００５４】
次に、本発明に係るケーブル接続部の放熱構造の実施形態９について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
上述した実施形態１〜８のケーブル接続部の放熱構造１００は、ケーブル中間接続部の放熱構造であったが、本発明に係る放熱構造はプレハブジョイント（プレハブ式接続箱）にも適用できる。
実施形態９のケーブル接続部の放熱構造１００は、プレハブジョイントの放熱構造である。
この実施形態９のケーブル接続部の放熱構造１００では、例えば、図１１に示すように、導体接続体１ａの周囲に内導電極１１が設けられており、ケーブル絶縁体２とケーブル遮蔽層３の周囲にストレスコーン１２が設けられている。
また、金属ケース２０の管軸方向の中央側の空間には、エポキシユニット１３が充填されている。
また、金属ケース２０の管軸方向の両側の金属ケース２０内に空隙Ｇが設けられている。
【００５６】
そして、この金属ケース２０の管軸方向の両側であって、内装ケーブルＣの周囲を囲う配置に熱伝導フィン３０が設けられている。
プレハブジョイントであっても、熱伝導フィン３０は金属ケース２０の内面に内接して取り付けられており、熱伝導フィン３０のフランジ部３２の内縁は、内装ケーブルＣから離間した配置にある。
なお、実施形態９での内装ケーブルＣは、金属ケース２０内の空隙Ｇの領域にある電力ケーブル１０のケーブル遮蔽層３部分である。
【００５７】
このように、金属ケース２０に内接した複数の熱伝導フィン３０を備えているケーブル接続部の放熱構造１００であれば、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１２に示すように、２つのプレハブジョイントを接続した態様のケース構造にも、本発明に係る放熱構造を適用できる。
図１２に示すケーブル接続部の放熱構造１００では、金属ケース２０の管軸方向の両側の金属ケース２０内と、金属ケース２０の管軸方向の中央側の金属ケース２０内とに空隙Ｇが設けられている。
【００５９】
そして、この金属ケース２０の管軸方向の両側であって、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３の周囲を囲う配置に熱伝導フィン３０が設けられている。
また、この金属ケース２０の管軸方向の中央側であって、内装ケーブルＣのケーブル遮蔽層３の周囲を囲う配置に熱伝導フィン３０が設けられている。
これら熱伝導フィン３０は、金属ケース２０の内面に内接して取り付けられている。
【００６０】
このような態様のケーブル接続部の放熱構造１００であっても、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導することができ、より好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００６１】
以上のように、本実施形態（実施形態１〜９）のケーブル接続部の放熱構造１００であれば、金属ケース２０内の空隙Ｇにこもった熱を効率よく金属ケース２０に伝導するなどして、好適に放熱することができるので、金属ケース２０内の温度上昇を低減することができる。
【００６２】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      中心導体
１ａ    導体接続体
２      ケーブル絶縁体
３      ケーブル遮蔽層
４      ケーブル金属被層
５      ケーブル防護層
６      平編線
７      中間接続部絶縁層
８      接続部遮蔽層
９      防食部
１０    電力ケーブル
２０    金属ケース
３０、３０ａ  熱伝導フィン
３１    外環部
３２    フランジ部
３５    熱伝導フィン
３６    環状金属板
３６ａ  熱伝導フィン
３７    連結金属棒
４０    保護層
５０    ヒートパイプ
５１    ヒートパイプの蒸発部
５２    ヒートパイプの凝縮部
１００  ケーブル接続部の放熱構造
Ｃ      内装ケーブル
Ｇ      空隙（気体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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