(57)【要約】【課題】電力伝送コイルと磁性体との間の距離にばらつきが生じることによる電力伝送コイルの特性変化を抑制できるコイルユニット並びに前記コイルユニットを備えるワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置及びワイヤレス電力伝送システムを提供する。【解決手段】導線１６が渦巻き状に巻かれて構成されているコイル１２と、磁性体１３と、コイル１２と磁性体１３との間に配置される基材１１と、を備え、コイル１２及び磁性体１３が、基材１１に固定されている、コイルユニット１。【選択図】図３
2019179907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線が渦巻き状に巻かれて構成されているコイルと、
磁性体と、
前記コイルと前記磁性体との間に配置される基材と、を備え、
前記コイル及び前記磁性体が、前記基材に固定されている、コイルユニット。
【請求項２】
前記基材が樹脂で構成されている、請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記基材が前記コイルを収容する第１の収容部を有する、請求項１又は２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記基材が前記コイルの導線の間を区切る区画壁を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記基材が前記磁性体を収容する第２の収容部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記第２の収容部が複数の領域に分割されている、請求項５に記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記磁性体が、複数の磁性体片で構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記磁性体が第１のポッティング樹脂で覆われて、前記基材に固定されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項９】
前記コイルの導線が渦巻き状に巻かれている部分の一部が、第２のポッティング樹脂で前記基材に固定されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項１０】
電力をワイヤレスで送電するワイヤレス送電装置であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、ワイヤレス送電装置。
【請求項１１】
電力をワイヤレスで受電するワイヤレス受電装置であって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、ワイヤレス受電装置。
【請求項１２】
ワイヤレス送電装置からワイヤレス受電装置に向けて電力をワイヤレスで伝送するワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置及び前記ワイヤレス受電装置の少なくとも一方は、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス電力伝送技術が知られている。ワイヤレス電力伝送技術は、一次（送電）コイルと二次（受電）コイルとの間の電磁誘導作用を利用して、電力をワイヤレスで伝送する。ワイヤレス電力伝送技術は、送電側コイルで発生した交流磁束が受電側コイルに鎖交することを利用する。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送技術では、コイルと磁性体とを備えるコイルユニットの薄型化及び小型化が求められている。通常のコイルユニットにおいては、コイルと磁性体とが収容ケースに収容されている（特許文献１等）。
【０００４】
特許文献１は、電力伝送コイルと磁性体と基材と収容ケースとを備える非接触電力伝送ユニットを開示している。特許文献１に記載の非接触電力伝送ユニットでは、収容ケースが磁性体と基材と電力伝送コイルとをこの順に収容している。この非接触電力伝送ユニットは、電力伝送コイルと磁性体との間隔を基材上のスペーサ領域によって確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ワイヤレス電力伝送においては、電力伝送コイルと磁性体との間の距離が変化すると、電力伝送コイルの特性が変化するため、コイルユニットの薄型化及び小型化と同時に、電力伝送コイルの特性変化の抑制が求められている。
ところが、特許文献１に記載の非接触電力伝送ユニットにあっては、電力伝送コイルと磁性体とが収容ケースに収容され、磁性体が基材に固定され、電力伝送コイルが収容ケースのコイル位置決め溝部に収容されて充填材により固定されている。よって、特許文献１に記載の非接触電力伝送ユニットでは、電力伝送コイルと磁性体との間の距離にばらつきが生じやすく、電力伝送コイルの特性が変化し、電力伝送性能が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、電力伝送コイルと磁性体との間の距離にばらつきが生じることによる電力伝送コイルの特性変化を抑制できるコイルユニット並びに前記コイルユニットを備えるワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置及びワイヤレス電力伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイルユニットは、導線が渦巻き状に巻かれて構成されているコイルと、磁性体と、前記コイルと前記磁性体との間に配置される基材と、を備え、前記コイル及び前記磁性体が、前記基材に固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力伝送コイルと磁性体との間の距離にばらつきが生じることによる電力伝送コイルの特性変化を抑制できるコイルユニット並びに前記コイルユニットを備えるワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置及びワイヤレス電力伝送システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの一例を示す構成図である。
【図２】図１のワイヤレス電力伝送システムの送電コイルユニット及び受電コイルユニットの構成を示す回路図である。
【図３】一実施形態に係るコイルユニットの構成を説明するためのカットモデルの斜視図である。
【図４】図３のコイルユニットの平面図である。
【図５】図３のコイルユニットの平面図である。
【図６】図４中に示す線分Ａ−Ａによるコイルユニットの断面図である。
【図７】他の実施形態に係るコイルユニットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、図面を適宜参照しながら詳細に説明する。以下の説明で用いる図面では、便宜上特徴部分を拡大して示している場合がある。各構成要素の寸法比率等は実際とは異なることがある。以下の説明において例示される材料、寸法等は一例である。本発明はこれらの例示に限定されず、要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施可能である。
【００１２】
＜ワイヤレス電力伝送システム＞
まず、本発明の一実施形態として、例えば図１及び図２に示すワイヤレス電力伝送システム１００について説明する。図１は、ワイヤレス電力伝送システム１００の一例を示す構成図である。図２は、ワイヤレス電力伝送システム１００の送電コイルユニット２０３及び受電コイルユニット３０１の構成を示す回路図である。
【００１３】
本実施形態のワイヤレス電力伝送システム１００は、図１及び図２に示すように、電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリー（二次電池）に対してワイヤレス充電を行う。電気自動車ＥＶは、バッテリーに充電された電力によりモーターを駆動して走行する電動車両（移動体）である。本実施形態では、ワイヤレス電力伝送システム１００が電気自動車ＥＶに適用されているが、他の実施形態ではワイヤレス電力伝送システムが電気自動車ＥＶ以外の移動体、モバイル機器等に適用されてもよい。
【００１４】
ワイヤレス電力伝送システム１００は、ワイヤレス送電装置２００とワイヤレス受電装置３００とを備える。ワイヤレス送電装置２００は充電設備側の地面Ｇに設置されている。ワイヤレス受電装置３００は電気自動車ＥＶに搭載されている。
【００１５】
ワイヤレス送電装置２００は、変換回路２０１と送電回路２０２と送電コイルユニット２０３とを備える。ワイヤレス受電装置３００は、受電コイルユニット３０１と、整流平滑回路３０３とを有する。なお、負荷Ｖloadはワイヤレス受電装置３００の外側に配置されている。
【００１６】
変換回路２０１は、外部の商用電源Ｐと電気的に接続されて、商用電源Ｐから入力される交流電圧を所望の直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ電源として機能する。変換回路２０１は、送電回路２０２と電気的に接続されている。変換回路２０１は、変換された直流電圧を送電回路２０２に供給する。
【００１７】
変換回路２０１については、送電回路２０２に対して直流電圧を出力するものであればよく、その構成は特に制限されない。変換回路２０１としては、交流電圧を整流して直流電圧に変換する整流回路と力率改善を行うＰＦＣ（Power Factor Correction）回路とを組み合わせた変換回路；前記整流回路とスイッチングコンバータ等のスイッチング回路とを組み合わせた変換回路等が例示される。
【００１８】
送電回路２０２は、変換回路２０１から供給される直流電圧を交流電圧に変換する。送電回路２０２としては、複数のスイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路等が例示される。送電回路２０２は、送電コイルユニット２０３と電気的に接続されている。送電回路２０２は、送電コイルユニット２０３が備える後述の第１のＬＣ共振回路の共振周波数に基づいて駆動周波数が制御された交流電圧を送電コイルユニット２０３に供給する。
【００１９】
送電コイルユニット２０３は、第１のＬＣ共振回路と図示略の基材と図示略の磁性体とを備える。図示略の基材と図示略の磁性体とについては、後述の「＜コイルユニット＞」の項で詳細に説明する。
第１のＬＣ共振回路は、送電コイルＬ１と送電側コンデンサＣ１とを含む。第１のＬＣ共振回路の共振周波数を受電コイルユニット３０１側の共振周波数に近づける（一致させる場合も含む。）ことで、磁界共鳴方式のワイヤレス電力伝送が可能となっている。また、他の実施形態において、送電コイルユニットはＬＣ共振回路を備えなくてもよい。すなわち、他の実施形態において、送電コイルユニットは、送電側コンデンサを含まなくてもよい。
【００２０】
本実施形態の送電コイルユニット２０３では、リアクトルＬｓが送電側コンデンサＣ１に対して直列に挿入された構成となっている。この構成の場合、送電コイルユニット２０３、受電コイルユニット３０１、整流平滑回路３０３及び負荷Ｖloadで構成されるワイヤレス電力伝送網のインピーダンスの虚部が正となるように制御しやすくなる。リアクトルＬｓは、送電コイルユニット２０３側の共振周波数よりも十分高い周波数成分に対してハイインピーダンスとなる。これにより、高周波成分を除去するフィルターとして機能できる。
【００２１】
送電コイルＬ１は、ワイヤレス電力伝送用コイルにより構成されている。本実施形態の送電コイルＬ１は、電気自動車ＥＶのフロア下と向かい合うように、地面Ｇの上に設置又は地面Ｇに埋設されている。なお、本実施形態では、送電コイルＬ１（送電コイルユニット２０３）が変換回路２０１とともに地面Ｇの上に設置された構成となっている。
【００２２】
送電側コンデンサＣ１は、共振周波数を調整する機能を有している。本実施形態の送電側コンデンサＣ１は、送電コイルＬ１に対して直列に接続された第１のコンデンサＣ１１と、送電コイルＬ１に対して並列に接続された第２のコンデンサＣ１２とにより構成されているが、このような構成に限定されない。例えば、送電コイルＬ１に直列に接続された第１のコンデンサＣ１１のみからなる構成でもよい。
【００２３】
受電コイルユニット３０１は、第２のＬＣ共振回路と図示略の基材と図示略の磁性体とを備える。図示略の基材と図示略の磁性体とについては、後述の「＜コイルユニット＞」の項で詳細に説明する。
第２のＬＣ共振回路は、受電コイルＬ２と、受電側コンデンサＣ２とを含む。第２のＬＣ共振回路の共振周波数を送電コイルユニット２０３側の共振周波数に近づける（一致させる場合も含む。）ことで、磁界共鳴方式のワイヤレス電力伝送が可能となっている。また、他の実施形態において、受電コイルユニットはＬＣ共振回路を備えなくてもよい。すなわち、他の実施形態において、受電コイルユニットは、受電側コンデンサを含まなくてもよい。
【００２４】
本実施形態の受電コイルユニット３０１では、リアクトルＬｒが受電側コンデンサＣ２に対して直列に挿入された構成となっている。この構成の場合、リアクトルＬｒは、受電コイルユニット３０１側の共振周波数よりも十分高い周波数成分に対してハイインピーダンスとなる。これにより、高周波成分を除去するフィルターとして機能できる。
【００２５】
受電コイルＬ２は、ワイヤレス電力伝送用コイルにより構成されている。本実施形態の受電コイルＬ２は、上述した地面Ｇの上に設置又は地面Ｇに埋設された送電コイルＬ１と向かい合うように、電気自動車ＥＶのフロア下に設置されている。
【００２６】
受電側コンデンサＣ２は、共振周波数を調整する機能を有している。本実施形態の受電側コンデンサＣ２は、受電コイルＬ２に対して直列に接続された第３のコンデンサＣ２１と、受電コイルＬ２に対して並列に接続された第４のコンデンサＣ２２とにより構成されているが、このような構成に限定されない。例えば、受電コイルＬ２に直列に接続された第３のコンデンサＣ２１のみからなる構成でもよい。
【００２７】
整流平滑回路３０３は、受電コイルユニット３０１と電気的に接続されて、受電コイルＬ２から供給される交流電圧を整流して直流電圧に変換する。整流平滑回路３０３としては、１つのスイッチング素子又はダイオードと平滑コンデンサとから構成される半波整流平滑回路；ブリッジ接続された４つのスイッチング素子又はダイオードと平滑コンデンサとから構成される全波整流平滑回路等が例示される。整流平滑回路３０３は、負荷Ｖloadと電気的に接続されている。整流平滑回路３０３は、変換された直流電力を負荷Ｖloadに供給する。なお、ワイヤレス受電装置３００では、整流平滑回路３０３と負荷Ｖloadとの間に充電回路を備えた構成としてもよい。
【００２８】
負荷Ｖloadは、整流平滑回路３０３の出力端子の間に接続されて、整流平滑回路３０３から直流電圧が供給される。負荷Ｖloadとしては、上述した電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリー、モーター等が例示される。
【００２９】
負荷Ｖloadは、電力の需要状態（貯蔵状態又は消費状態）によって、等価抵抗値が時間とともに変わる抵抗負荷と見なすことができる。なお、整流平滑回路３０３での消費電力は、負荷Ｖloadでの消費電力に比べて十分小さい。
【００３０】
以上説明した構成を備える電力伝送システム１００では、送電コイルユニット２０３と受電コイルユニット３０１との間における共振（共鳴）現象を利用した磁界共鳴方式によって、ワイヤレス送電装置２００からワイヤレス受電装置３００に向けて、電力をワイヤレスで伝送できる。すなわち、この磁界共鳴方式では、２つの共振器２０３，３０１間の共振周波数を近づけて（一致させる場合も含む。）、この共振周波数付近の高周波電流及び電圧を送電コイルユニット２０３に印加し、電磁的に共振（共鳴）させた受電コイルユニット３０１に電力をワイヤレスで伝送（供給）することが可能である。なお、ワイヤレス送電装置２００及びワイヤレス受電装置３００は、ワイヤレス送電装置２００とワイヤレス受電装置３００との間で通信を行う通信回路を備えてもよい。
【００３１】
したがって、本実施形態の電力伝送システム１００では、充電ケーブルとの接続を行わずに、充電設備側から供給される電力をワイヤレスで電気自動車ＥＶに伝送しながら、この電気自動車ＥＶに搭載されたバッテリーに対してワイヤレス充電を行うことが可能である。
【００３２】
＜コイルユニット＞
次に、一実施形態のコイルユニットとして、図３〜図６に示すコイルユニット１について説明する。図３は、コイルユニット１の構成を説明するためのカットモデルの斜視図である。図４は、コイルユニット１の平面図である。図５は、コイルユニット１の平面図である。図６は、図４中に示す線分Ａ−Ａによるコイルユニット１の断面図である。
図３〜図６に示すように、コイルユニット１は、基材１１とコイル１２と磁性体１３とを備える。コイルユニット１においては、磁性体１３が複数（本実施形態では４つ）の磁性体片２１で構成されている。磁性体片２１については後述する。コイルユニット１においては、基材１１とコイル１２と磁性体１３とが図示略の筐体に収容されている。なお、コイルユニット１はコンデンサをさらに備えてもよい。コイルユニット１がコンデンサを備える場合、コンデンサは特に限定されない。
【００３３】
基材１１はコイル１２と磁性体片２１との間に配置される。基材１１は第１の平面１１ａと第２の平面１１ｂとを有する。第１の平面１１ａと第２の平面１１ｂとは互いに対向し、平行である。そして、第１の平面１１ａと第２の平面１１ｂとの間の距離、即ち基材１１の厚みＤは一定である。基材の厚みＤは特に限定されないが、例えば、０．５〜５．０ｍｍとすることができる。
基材１１は絶縁部材で構成されている。絶縁部材は特に限定されないが、ガラス、樹脂等が例示される。ただし、絶縁部材としては樹脂が好ましい。樹脂の具体例としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）等が例示される。
コイルユニット１においては、基材１１がボビンの形態である。ボビンはコイル１２の導線１６をきれいに巻き、コイル１２の導線１６の形状を保持するための部品である。
【００３４】
基材１１は第１の収容部１４と第２の収容部１５を有する。
第１の収容部１４はコイル１２を収容する。第１の収容部１４は、基材１１の第１の平面１１ａに備えられている。第１の収容部１４は、コイル１２の導線１６の間を区切る区画壁１７を有する。区画壁１７により導線１６の位置の変動を一巻ごとに抑制できるため、電力伝送コイルの特性変化をさらに抑制できる。
【００３５】
区画壁１７は、第１の平面１１ａに設けられている。区画壁１７の高さは特に限定されない。ただし、区画壁１７の高さは導線１６の直径より大きく、導線１６の直径の１．２倍以下が好ましい。区画壁１７の高さが導線１６の直径より大きいと、コイルユニット１に振動、衝撃等の外力が加わった際にコイル１２と他の部材との接触を防止しやすくなる。また、区画壁１７の高さが導線１６の直径の１．２倍以下であると、コイルユニット１をさらに薄型化できる。そのため、区画壁１７の高さが導線１６の直径より大きく、導線１６の直径の１．２倍以下であると、コイルユニット１の薄型化と、コイル１２と他の部材との接触の防止とを両立できる。
なお、コイルユニット１に対する振動、衝撃等の外力による影響が少ない場合、区画壁１７の高さを導線１６の直径以下とすることが好ましい。これにより、コイルユニット１をさらに薄型化できる。
【００３６】
第２の収容部１５は磁性体片２１を収容する。第２の収容部１５は、基材１１の第２の平面１１ｂに備えられている。第２の収容部１５は、第２の平面１１ｂを基準面として、第１の平面１１ａ側に、彫り込まれるようにして方形状に形成されている。即ち、第２の収容部１５には、磁性体片２１を収容する彫り込み部分が形成されている。これにより、コイルユニット１をさらに薄型化できる。
【００３７】
第２の収容部１５における彫り込みの深さは、特に限定されない。ただし、彫り込みの深さは磁性体片２１の厚みより大きく、磁性体片２１の厚みの１．２倍以下が好ましい。彫り込みの深さが磁性体片２１の厚みより大きいと、コイルユニット１に振動、衝撃等の外力が加わった際に磁性体片２１と他の部材との接触を防止しやすくなる。また、彫り込みの深さが磁性体片２１の厚みの１．２倍以下であると、コイルユニット１をさらに薄型化できる。そのため、彫り込みの深さが磁性体片２１の厚みより大きく、磁性体片２１の厚みの１．２倍以下であると、コイルユニット１の薄型化と、磁性体片２１と他の部材との接触の防止とを両立できる。なお、彫り込みの深さは、第２の平面１１ｂを基準面として計測される。
なお、コイルユニット１に対する振動、衝撃等の外力による影響が少ない場合、彫り込みの深さを磁性体片２１の厚み以下とすることが好ましい。これにより、コイルユニット１をさらに薄型化できる。
【００３８】
本実施形態では第２の収容部１５は、複数（４つ）の領域に分割されている。このように、コイルユニット１は複数の磁性体片２１を複数の第２の収容部１５に分割して配置している。これにより、磁性体片２１の寸法ばらつきによる第２の収容部１５に形成される隙間の大きさの偏りを抑制でき、電力伝送コイルの特性変化をさらに抑制できる。
具体的には、例えば、第２の収容部１５が１つである場合、第２の収容部１５に磁性体片を端からつめて収容すると、第２の収容部１５の一部分に隙間が生じてしまう。これにより、磁気的な対称性が崩れ、電力伝送コイルの特性変化が生じやすくなる。一方、第２の収容部１５が複数である場合、それぞれの第２の収容部１５に複数の磁性体片２１を端からつめて収容すると、それぞれの第２の収容部１５の一部分に隙間が生じるが、第２の収容部１５同士で隙間に対称性を具備させることができる。これにより、電力伝送コイルにおける全体としての磁気的な対称性が崩れにくくなり、電力伝送コイルの特性変化をさらに抑制できる。
【００３９】
コイル１２は、巻線部１８と第１の配線部１９と第２の配線部２０とを有する。
巻線部１８は導線１６が渦巻き状に巻かれて構成されている部分である。導線１６は、例えば銅、アルミニウム等を含むリッツ線でもよい。
第１の配線部１９は、巻線部１８の内周側の端部（コイル１２の第１の端部）から巻線部１８の内周側に向かって、導線１６が延長されている部分である。
第２の配線部２０は、巻線部１８の外周側の端部（コイル１２の第２の端部）から外周側に向かって、導線１６が延長されている部分である。
コイル１２は送電コイルＬ１としても受電コイルＬ２としても用いることができる。
【００４０】
磁性体片２１は、方形状の面を有する板状の部材である。磁性体片２１が有する方形状の面は、第２の収容部１５が磁性体片２１を収容するために有する面よりも小さい。磁性体片２１の方形状の面は、後述の第１のポッティング樹脂（図示略）で表面が覆われて、第２の収容部１５の収容面に固定されている。第２の収容部１５の収容面は、磁性体片２１を収容するために第２の収容部１５が有する面である。
【００４１】
磁性体片２１は、一例として、フェライトを用いて構成されている。磁性体片２１によって、コイル間の結合を高めることができる。
磁性体片２１は第２の収容部１５にて図示略の第１のポッティング樹脂で基材１１に固定されている。第１のポッティング樹脂は、磁性体片２１の方形状の面の表面を覆うことで第２の収容部１５の収容面に磁性体２１を固定している。これにより、磁性体片２１が衝撃等によって割れた場合でも、割れた磁性体片２１の飛散を防止できる。
第１のポッティング樹脂は特に限定されない。ただし、第１のポッティング樹脂としては、熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド、シリコン樹脂、ポリウレタン樹脂等が例示される。熱可塑性樹脂はこれらの例示に限定されない。
【００４２】
通常のフェライト等の磁性体の製造においては、焼成等の工程を経るため、寸法の誤差が生じやすく、磁性体の寸法誤差によって電力伝送コイルの特性変化が生じる可能性があった。これに対し、コイルユニット１は、複数の磁性体片２１を複数の第２の収容部１５に分割して配置することで、磁性体の寸法誤差の影響を受けにくくなる。また、磁性体片２１の寸法ばらつきによる第２の収容部１５に形成される隙間の偏りを抑制できる。その結果、電力伝送用コイルの特性変化をさらに抑制できる。
【００４３】
本実施形態ではコイルユニット１において、一例として、第１の収容部１４が区画壁１７を有する形態を示すが、他の形態例においては、区画壁１７は省略されてもよい。この場合、第１の収容部１４には導線１６が渦巻状に巻かれて構成されるコイルが収容される。また、第１の収容部１４は、第１の平面１１ａを基準面として第２の平面１１ｂ側に彫り込まれるようにして形成される形態でもよい。
【００４４】
本実施形態ではコイルユニット１において、一例として、第２の収容部１５が、第１の平面１１ａ側に彫り込まれるようにして形成されている形態を示すが、他の形態例として、第２の収容部１５が、磁性体を収容する突部を備える形態でもよい。この場合において、突部は、第１の平面１１ａから第２の平面１１ｂに向かう向きを突部の高さ方向として、第２の平面１１ｂに設けられる。
【００４５】
本実施形態ではコイルユニット１において、一例として、複数の第２の収容部１５に、複数の磁性体片２１が並べられて配置されることで、全体として磁性体１３が構成される形態を示すが、他の形態例として、コイルユニット１が１個の磁性体を備える形態でもよい。
【００４６】
（作用効果）
以上説明した本実施形態のコイルユニットにあっては、コイル及び磁性体の間に配置される基材にコイル及び磁性体が固定されるため、基材がコイル及び磁性体を一体的に保持できる。さらに本実施形態のコイルユニットにあっては、基材の厚みが一定である。以上より、実際の製造でコイルと磁性体との間の距離にばらつきが生じにくくなり、コイルの特性変化が抑制される。
このように基材にコイル及び磁性体が固定されていることにより、製造現場で生じやすいコイルと磁性体との間の距離のばらつきの原因において、基材の厚みのばらつき以外の要因を最小限にできる。
【００４７】
図７は他の実施形態にかかるコイルユニット２の平面図である。以下の説明において、コイルユニット２の構成とコイルユニット１の構成とで同一又は類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。コイルユニット２とコイルユニット１とで重複する構成について、説明を省略する。
【００４８】
コイルユニット２においては、コイル１２の導線が渦巻き状に巻かれている部分（巻線部１８）の一部が、第２のポッティング樹脂２２で基材１１に固定されている。このように巻線部１８の一部が第２のポッティング樹脂２２で固定されていると、第２のポッティング樹脂２２によるコイルユニット２の重量の増加を抑制しながらコイル１２を基材１１に固定できる。
第２のポッティング樹脂は特に限定されない。ただし、第２のポッティング樹脂としては熱硬化性樹脂が好ましい。熱硬化性樹脂の具体例としては、第１のポッティング樹脂の好ましい具体例として例示した樹脂と同様である。第２のポッティング樹脂は第１のポッティング樹脂と同じでもよく、異なっていてもよい。
コイルユニット２においても、コイルユニット１と同様の作用効果が得られるため、コイルの特性変化が抑制され、コイルユニットの厚みの増大も抑制される。
【符号の説明】
【００４９】
１、２…コイルユニット、１１…基材、１１ａ…第１の平面、１１ｂ…第２の平面、１２…コイル、１３…磁性体、１４…第１の収容部、１５…第２の収容部、１６…導線、１７…区画壁、１８…巻線部、１９…第１の配線部、２０…第２の配線部、２１…磁性体片、２２…第２のポッティング樹脂、１００…ワイヤレス電力伝送システム、２００…ワイヤレス送電装置、２０１…変換回路、２０２…送電回路、２０３…送電コイルユニット、３００…ワイヤレス受電装置、３０１…受電コイルユニット、３０３…整流平滑回路、Ｌ１…送電コイル、Ｌ２…受電コイル、Ｃ１…送電側コンデンサ、Ｃ２…受電側コンデンサ、ＥＶ…電気自動車、Ｖload…負荷
【図１】
2019179907.tif 000003
【図２】
2019179907.tif 000004
【図３】
2019179907.tif 000005
【図４】
2019179907.tif 000006
【図５】
2019179907.tif 000007
【図６】
2019179907.tif 000008
【図７】
2019179907.tif 000009