(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的長い炭素繊維を媒体中に均一に分散させることができる炭素繊維用分散剤組成物の提供。【解決手段】下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを含む炭素繊維用分散剤組成物。2019150773.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを含む、炭素繊維用分散剤組成物。
【化１】
2019150773.tif 000025
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化２】
2019150773.tif 000026
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良く、
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
【請求項２】
前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を５〜５５０質量部で含む、請求項１に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
【請求項３】
さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む、請求項１又は２に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を５〜５５０質量部、前記化合物（Ｃ）を５〜５５０質量部で含む、請求項３に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
【請求項５】
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）含む第１炭素繊維用分散剤と、
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を含む第２炭素繊維用分散剤とを含む、炭素繊維用分散剤キット。
【化３】
2019150773.tif 000027
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化４】
2019150773.tif 000028
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良く、
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
【請求項６】
前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤とが混合される際に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）が、５〜５５０質量部で混合される、請求項５に記載の炭素繊維用分散剤キット。
【請求項７】
さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む第３炭素繊維用分散剤を含む、請求項５又は６に記載の炭素繊維用分散剤キット。
【請求項８】
前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤と前記第３炭素繊維用分散剤とが混合される際に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）が、５〜５５０質量部で混合され、前記化合物（Ｃ）が、５〜５５０質量部で混合される、請求項７に記載の炭素繊維用分散剤キット。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の炭素繊維用分散剤組成物、又は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の炭素繊維用分散剤キットの第１炭素繊維用分散剤、第２炭素繊維用分散剤、及び第３炭素繊維用分散剤と、
炭素繊維と、
分散媒体とを含む、炭素繊維分散組成物。
【請求項１０】
前記炭素繊維１００質量部に対して、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及び前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、合計０．１〜３００質量部で含む、請求項９に記載の炭素繊維分散組成物。
【請求項１１】
前記炭素繊維１００質量部に対して、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）、及び前記化合物（Ｃ）を、合計０．１〜３００質量部で含む、請求項９又は１０に記載の炭素繊維分散組成物。
【請求項１２】
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、炭素繊維と、分散媒体とを含む炭素繊維分散組成物を抄紙する工程、及び
前記抄紙された炭素繊維分散組成物を乾燥させる工程を含む、炭素繊維シートの製造方法。
【化５】
2019150773.tif 000029
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化６】
2019150773.tif 000030
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良い。
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
【請求項１３】
前記炭素繊維分散組成物が、さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む、請求項１２に記載の炭素繊維シートの製造方法。
【請求項１４】
前記抄紙工程前に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、前記化合物（Ｃ）と、炭素繊維と、分散媒体とを混合して、炭素繊維分散組成物を提供する工程を、さらに含む、請求項１２又は１３に記載の炭素繊維シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の炭素繊維シートの製造方法により製造された、炭素繊維シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維用分散剤組成物、炭素繊維用分散剤キット、炭素繊維分散組成物、及び炭素繊維シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、高い機械特性、耐薬品性、導電性、及び熱伝導性等の優れた特性を有している。このため、炭素繊維は、機械強度向上を目的として航空機、自動車、及びレジャー用品等の分野において、また、導電性及び／又は熱伝導性の付与を目的として電子機器部品等の分野において、広く利用されている。
【０００３】
炭素繊維を使用して、上記のような優れた特性を有する複合材料を製造するためには、炭素繊維を溶液、樹脂溶液、及び樹脂に均一に分散させることが求められる。しかしながら、炭素繊維は、一般的に凝集力が強いため、均一に分散し難い。このため、炭素繊維を均一に分散し、炭素繊維シートを得るために、無機繊維（炭素繊維等）をポリエチレンオキシド系分散剤とポリアクリルアミド系分散剤とを併用して分散させ、抄紙する方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、炭素繊維シートを得るために、分散剤として、エマノーン３１９９Ｖ（ポリエチレングリコールモノステアレート）を使用して炭素繊維スラリーを調製し、このスラリーにアニオン性高分子ポリアクリルアミド系増粘剤を添加して抄紙する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
一般的に、上記技術では繊維長が比較的長い（例えば、繊維長が１２．５ｍｍ以上）炭素繊維を媒体中に均一に分散させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１１６８９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、比較的長い炭素繊維を媒体中に均一に分散させることができる、炭素繊維用分散剤組成物、炭素繊維用分散剤キット、炭素繊維分散組成物、及び炭素繊維シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを含む、
炭素繊維用分散剤組成物が、比較的長い炭素繊維を媒体中に均一に分散させることができることを見出した。
【化１】
2019150773.tif 000002
【０００９】
本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
すなわち、本発明は、下記炭素繊維用分散剤組成物、炭素繊維用分散剤キット、炭素繊維分散組成物、及び炭素繊維シートの製造方法に関する。
項１．
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを含む、炭素繊維用分散剤組成物。
【化２】
2019150773.tif 000003
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化３】
2019150773.tif 000004
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良く、
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
項２．
前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を５〜５５０質量部で含む、項１に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
項３．
さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む、項１又は２に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
項４．
前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を５〜５５０質量部、前記化合物（Ｃ）を５〜５５０質量部で含む、項３に記載の炭素繊維用分散剤組成物。
項５．
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）含む第１炭素繊維用分散剤と、
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を含む第２炭素繊維用分散剤とを含む、炭素繊維用分散剤キット。
【化４】
2019150773.tif 000005
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化５】
2019150773.tif 000006
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良く、
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
項６．
前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤とが混合される際に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）が、５〜５５０質量部で混合される、項５に記載の炭素繊維用分散剤キット。
項７．
さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む第３炭素繊維用分散剤を含む、項５又は６に記載の炭素繊維用分散剤キット。
項８．
前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤と前記第３炭素繊維用分散剤とが混合される際に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）が、５〜５５０質量部で混合され、前記化合物（Ｃ）が、５〜５５０質量部で混合される、項７に記載の炭素繊維用分散剤キット。
項９．
項１〜４のいずれか一項に記載の炭素繊維用分散剤組成物、又は、項５〜８のいずれか一項に記載の炭素繊維用分散剤キットの第１炭素繊維用分散剤、第２炭素繊維用分散剤、及び第３炭素繊維用分散剤と、
炭素繊維と、
分散媒体とを含む、炭素繊維分散組成物。
項１０．
前記炭素繊維１００質量部に対して、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及び前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、合計０．１〜３００質量部で含む、項９に記載の炭素繊維分散組成物。
項１１．
前記炭素繊維１００質量部に対して、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）、及び前記化合物（Ｃ）を、合計０．１〜３００質量部で含む、項９又は１０に記載の炭素繊維分散組成物。
項１２．
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、炭素繊維と、分散媒体とを含む炭素繊維分散組成物を抄紙する工程、及び
前記抄紙された炭素繊維分散組成物を乾燥させる工程を含む、炭素繊維シートの製造方法。
【化６】
2019150773.tif 000007
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化７】
2019150773.tif 000008
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良い。
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
項１３．
前記炭素繊維分散組成物が、さらに、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
［式中、Ｒ４が、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキル基により置換されていても良いフェニル基又はベンジル基であり、Ｒ５が、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、Ａが、炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｌが、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１〜８の整数を示す。］
を含む、項１２に記載の炭素繊維シートの製造方法。
項１４．
前記抄紙工程前に、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、前記化合物（Ｃ）と、炭素繊維と、分散媒体とを混合して、炭素繊維分散組成物を提供する工程を、さらに含む、項１２又は１３に記載の炭素繊維シートの製造方法。
項１５．
項１２〜１４のいずれか一項に記載の炭素繊維シートの製造方法により製造された、炭素繊維シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、比較的長い炭素繊維を媒体中に均一に分散させることができる、炭素繊維用分散剤組成物、炭素繊維用分散剤キット、炭素繊維分散組成物、及び炭素繊維シートの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施例で作製された炭素繊維シートの写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜炭素繊維用分散剤＞
本発明の炭素繊維用分散剤は、
下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを組み合わせて使用する。
【化８】
2019150773.tif 000009
前記一般式（１）中、
Ｌ１は、その水素原子の少なくとも１つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表し、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良く、
Ｌ２は、直鎖アルキレン基を表し、その水素原子の少なくとも１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く、
Ｚ−Ａｒは、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
Ｚは、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基であり、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良く、
Ａｒは、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良く、Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良く、
【化９】
2019150773.tif 000010
前記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良く、
ｎ及びｍは、それぞれ、１以上の整数であり、
Ｌ１及びＬ２の配列順序は、特に限定はなく、交互、ランダム、又はブロックのいずれでも良く、
Ｌ１及びＬ２は、それぞれ、１種類又は複数種類でも良く、
ｏは、０〜５の整数であり、
ｐは、０〜７の整数であり、
ｑは、０〜４の整数であり、かつ
＊は、結合部位を表す。
【００１３】
本発明において、「組み合わせて使用する」とは、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを混合して使用すること（すなわち、組成物の形態）、又は、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを任意の順で使用すること（すなわち、キットの形態）のいずれでも良い。以下、前記組成物の形態を、炭素繊維用分散剤組成物とし、前記キットの形態を、炭素繊維用分散剤キットとする。
【００１４】
本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを含む。また、本発明の炭素繊維用分散剤キットは、前記ポリエチレンオキサイド（Ａ）を含む第１炭素繊維用分散剤と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を含む第２炭素繊維用分散剤とを含む。
【００１５】
以下、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及び前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、具体的に説明する。
【００１６】
１．ポリアルキレンオキサイド（Ａ）
本発明の分散剤は、前述のとおり、下記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）を含む。下記一般式（１）中のＬ１、Ｌ２、Ａｒ、Ｚ、ｎ、及びｍについては、前述のとおりである。
【化１０】
2019150773.tif 000011
【００１７】
上記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）は、特許第５７８９３３５号公報に記載の化合物であり、側鎖にアリール基を有するポリアルキレンオキサイド共重合体が、分散剤として、特に炭素繊維用の分散剤として有用であることが見出された。そして、本発明者は、さらに検討した結果、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを組み合わせて使用することが特に有効であることを見出し、本発明に到達した。
【００１８】
以下、前記一般式（１）の構造単位における各部の構造について、例を挙げて説明する。
【００１９】
＜−Ｌ１−Ｏ−及びＺ−Ａｒからなる構造単位＞
まず、前記一般式（１）中の−Ｌ１−Ｏ−及びＺ−Ａｒからなる構造単位（以下「副構造単位ａ」ということがある。）について説明する。
【００２０】
Ｌ１は、前述のとおり、その水素原子の少なくとも一つがＺ−Ａｒで置換されている直鎖アルキレン基を表す。Ｌ１において、前記直鎖アルキレンとしては、特に限定はなく、例えば、メチレン基［−ＣＨ２−］、エチレン基［−（ＣＨ２）２−］、ｎ−プロピレン基［−（ＣＨ２）３−］、ｎ−ブチレン基［−（ＣＨ２）４−］、ペンタメチレン基［−（ＣＨ２）５−］、ヘキサメチレン基［−（ＣＨ２）６−］、ヘプタメチレン基［−（ＣＨ２）７−］、オクタメチレン基［−（ＣＨ２）８−］、ノナメチレン基［−（ＣＨ２）９−］、デカメチレン基［−（ＣＨ２）１０−］等が挙げられる。
【００２１】
前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドの原料であるモノマーの反応性（前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドの合成のしやすさ）、又は、前記モノマーの入手しやすさの観点から、Ｌ１における前記直鎖アルキレン基は、炭素数１〜４の直鎖アルキレンが好ましく、炭素数２〜３の直鎖アルキレンがより好ましく、炭素数２の直鎖アルキレンがさらに好ましい。
【００２２】
前記一般式（１）中、Ｚは、前述のとおり、Ｌ１とＡｒとを結合する連結基である。あるいは、Ｚは存在しなくても良く、この場合には、Ｌ１とＡｒとが直接結合されていても良い。Ｚにおいて、前記連結基は、アルキレン鎖、エーテル結合、エステル結合、及びイミド結合を、それぞれ含んでも良いし、又は、含まなくても良い。前記連結基の主鎖原子数は、特に限定はなく、例えば、１〜２４個、又は、主鎖がポリエーテルである場合には、例えば、５〜５０個である。前記連結基としては、具体的には、例えば、下記一般式（Ｚ１）〜（Ｚ１０）が挙げられる。下記一般式（Ｚ１）〜（Ｚ１０）中、Ａｒは、前記一般式（１）中のＡｒであり、Ｌ１は、前記一般式（１）中のＬ１である。
【化１１】
2019150773.tif 000012
【００２３】
前記一般式（１）中、Ａｒは、前述のとおり、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表され、１つのＺに対して、１つ又は複数でも良い。また、下記一般式（１ｂ）におけるナフチル基は、１−ナフチル基又は２−ナフチル基でも良い。また、前記一般式（１）中、Ａｒが、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）以外の任意の芳香族基でも、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）が同様に分散剤として効果を発揮することが可能であるが、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）であることが好ましい。さらに、後述するように、前記一般式（１）中のＬ１において、前記Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基が、例えば、任意の芳香族基を含む置換基でも良い。
【化１２】
2019150773.tif 000013
【００２４】
前記一般式（１ａ）〜（１ｃ）中のＲ１、Ｒ２、及びＲ３は、前述のとおり、置換基であり、それぞれ、１つ若しくは複数でも良く、又は、存在しなくても良く、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が複数である場合には、同一でも又は異なっても良い。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、特に限定はなく、それぞれ、例えば、アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン、アシル基、及びハロアルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基であることが好ましい。
【００２５】
なお、本発明において、「置換基（前記置換基Ｒ１、前記置換基Ｒ２、前記置換基Ｒ３、Ｌ１上の置換基Ｚ−Ａｒ、Ｌ１上の前記他の置換基、Ｌ２上の前記置換基等、全ての置換基）」の炭素原子数は、特に限定はなく、例えば、０〜２４個である。本発明において、「不飽和脂肪族炭化水素基」は、二重結合及び三重結合の少なくとも一方を１つ又は複数含み、例えば、アルケニル基及びアルキニル基が挙げられる。以下において同様である。また、本発明において、アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、ハロアルキル基、及びアシル基は、それぞれ、直鎖状又は分岐状でも良い。以下において同様である。また、本発明において、アルキル基、アルコキシ基、ハロアルキル基、及びアシル基は、それぞれ、炭素数１〜２４であることが好ましく、前記不飽和脂肪族炭化水素基は、炭素数２〜２４であることが好ましい。以下において同様である。また、本発明において、特に断らない限り、アシル基の炭素数には、カルボニル炭素も含む。すなわち、炭素数１のアシル基とは、ホルミル基をいう。また、本発明において、「アリール基」という場合には、特に限定はなく、例えば、炭素数６〜２４のアリール基であり、より具体的には、例えば、後述の例示のとおりである。また、本発明において、「アリール基」という場合には、置換基（例えば、ハロゲン、アルキル基等）を有するアリール基も含む。アリール基から誘導される基（例えば、アラルキル基等）においても同様である。また、アリール基の炭素数には、前記置換基の炭素数は含まれない。また、本発明において、「ヘテロアリール基」という場合には、特に限定はなく、例えば、前記「アリール基」の環の炭素原子の１つ以上がヘテロ原子（炭素及び水素以外の原子、例えば、窒素、酸素、又は硫黄）で置換されている基でも良い。本発明において、「芳香族基」（又は「芳香環」など）という場合には、特に限定はなく、例えば、前記「アリール基」又は前記「ヘテロアリール基」でも良い。本発明において、芳香族基としては、特に限定はなく、例えば、フェニル基（Ｃ６）、１−ナフチル基（Ｃ１０）、２−ナフチル基（Ｃ１０）、フェナレニル基（Ｃ１３）、アントリル基（Ｃ１４）、フェナントリル基（Ｃ１４）、ピレニル基（Ｃ１６）、ナフタセニル基（Ｃ１８）、クリセニル基（Ｃ１８）、トリフェニレニル基（Ｃ１８）、ペリレニル基（Ｃ２０）、ピセニル基（Ｃ２２）、ペンタセニル基（Ｃ２２）、コロネニル基（Ｃ２４）、インデニル基（Ｃ９）、アズレニル基（Ｃ１０）、フルオレニル基（Ｃ１３）、テトラフェニレニル基（Ｃ２４）、ビフェニル基（Ｃ１２）、ターフェニル基（Ｃ１８）、クオーターフェニル基（Ｃ２４）、ビナフタレニル基（Ｃ２０）、ペンタレニル基（Ｃ８）、ヘプタレニル基（Ｃ１２）、ビフェニレニル基（Ｃ１２）、インダセニル基（Ｃ１２）、アセナフチレニル基（Ｃ１２）、アセアントリレニル基（Ｃ１６）、フルオランテニル基（Ｃ１６）、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基（Ｃ７）、キシリル基（Ｃ８）、メシチル基（Ｃ９）、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基（Ｃ９）、アントラキノリル基（Ｃ１４）、イミダゾール基（Ｃ３）、ピラゾール基（Ｃ３）、オキサゾール基（Ｃ３）、チアゾール基（Ｃ３）、ピラジン基（Ｃ４）、チアジン基（Ｃ４）、インドール基（Ｃ８）、イソインドール基（Ｃ８）、フタルイミド基（Ｃ８）、ベンゾイミダゾール基（Ｃ７）、プリン基（Ｃ５）、キノリン基（Ｃ９）、イソキノリン基（Ｃ９）、キノキサリン基（Ｃ８）、シンノリン基（Ｃ８）、プテリジン基（Ｃ６）、クロメン基（Ｃ９）、イソクロメン基（Ｃ９）、アクリジン基（Ｃ１３）、キサンテン基（Ｃ１３）、カルバゾール基（Ｃ１２）、ベンゾシンノリン基（Ｃ１２）等が挙げられる。各例示における括弧内の「Ｃ」の直後の数値は、芳香環の炭素原子数を表す。さらに、本発明において、「置換基」に異性体が存在する場合には、特に断らない限り、どの異性体でも良い。例えば、単に「プロピル基」という場合には、１−プロピル基又は２−プロピル基でも良い。
【００２６】
前記一般式（１）中のＺ−Ａｒは、前述のとおり、１つ又は複数でも良く、Ｚ−Ａｒが複数である場合には、同一でも又は異なっても良い。例えば、Ｌ１における前記直鎖アルキレン基がエチレン基であれば、前記エチレン基における水素原子のうち任意の１〜４個が、Ｚ−Ａｒで置換されていても良い。Ｚ−Ａｒが複数である場合には、Ｚ−Ａｒは、同一でも又は異なっても良い。
【００２７】
前記Ｌ１は、前述のとおり、さらに、Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良い。前記Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基は、それが存在する場合には、１つのＬ１に対して、１つ又は複数でも良く、前記他の置換基が複数である場合には、同一でも又は異なっても良い。前記Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基としては、特に限定はなく、例えば、後述するＬ２上の置換基と同様でも良い。また、前記Ｚ−Ａｒ以外の他の置換基は、例えば、任意の芳香族基（アリール基、ヘテロアリール基等）を含んでも良い。
【００２８】
前記副構造単位ａの具体的な構造例を、下記一般式（１−１）〜（１−１５）、及び（２）に示す。前記副構造単位ａは、分散性の観点から、下記一般式（１−１）〜（１−１１）、及び（２）の少なくとも１つであることが好ましく、下記一般式（１−１）、（１−３）、（１−４）、（１−６）、（１−７）、（１−８）、及び（２）の少なくとも１つであることがより好ましく、下記一般式（１−６）及び（２）の少なくとも一方であることが特に好ましい。なお、下記一般式（１−６）及び（２）は、後述する実施例に対応する構造である。下記一般式（１−１）〜（１−５）、（１−７）、及び（１−１２）〜（１−１４）は、芳香環がヘテロ原子を含まず、側鎖がエーテル結合以外のヘテロ原子を含まない点で、下記一般式（１−６）と類似する構造である。下記一般式（１−８）〜（１−１２）は、芳香環が、又は、主鎖と芳香環との結合鎖が、アミド結合、イミド結合、又はエステル結合を含む点で、下記一般式（２）と類似する構造である。
【化１３】
2019150773.tif 000014
【化１４】
2019150773.tif 000015
【００２９】
＜−Ｌ２−Ｏ−からなる構造単位＞
次に、前記一般式（１）中の−Ｌ２−Ｏ−からなる構造単位（以下「副構造単位ｂ」ということがある。）について説明する。
【００３０】
Ｌ２は、前述のとおり、直鎖アルキレン基を表す。前記直鎖アルキレンとしては、特に制限はなく、例えば、メチレン基［−ＣＨ２−］、エチレン基［−（ＣＨ２）２−］、ｎ−プロピレン基［−（ＣＨ２）３−］、ｎ−ブチレン基［−（ＣＨ２）４−］、ペンタメチレン基［−（ＣＨ２）５−］、ヘキサメチレン基［−（ＣＨ２）６−］、ヘプタメチレン基［−（ＣＨ２）７−］、オクタメチレン基［−（ＣＨ２）８−］、ノナメチレン基［−（ＣＨ２）９−］、デカメチレン基［−（ＣＨ２）１０−］等が挙げられる。
【００３１】
前記副構造単位ｂの親水性の高さの観点から、又は、前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドの原料であるモノマーの反応性（前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドの合成のしやすさ）、若しくは前記モノマーの入手しやすさの観点から、Ｌ２は、炭素数１〜４の直鎖アルキレンが好ましく、炭素数２〜３の直鎖アルキレンがより好ましく、炭素数２の直鎖アルキレンがさらに好ましい。
【００３２】
Ｌ２は、前述のとおり、置換基を有しても良いし、又は、有しなくても良い。前記置換基は、それが存在する場合には、１つのＬ２に対して、１つ又は複数でも良いが、１つであることが好ましく、前記置換基が複数である場合には、同一でも又は異なっても良い。Ｌ２における前記置換基としては、特に限定はなく、例えば、アルキル基、不飽和脂肪族炭化水素基、ハロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アルコキシアルキル基、アルケニルオキシアルキル基、アルキニルオキシアルキル基、ハロアルコキシアルキル基、アルコキシ−ポリ（アルキルオキシ）アルキル基、アシルオキシアルキル基、ハロゲン、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基、及び（メタ）アクリロイルオキシアルコキシアルキル基からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタアクリル酸の少なくとも一方を表す。（メタ）アクリル酸から誘導される構造（例えば（メタ）アクリロイル基等）においても同様である。
【００３３】
前記アルキル基としては、特に限定はなく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状アルキル基が挙げられる。
【００３４】
前記不飽和脂肪族炭化水素基としては、特に限定はなく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブチリル基、ペンチリル基、ヘキシリル基、ヘプチリル基、オクチリル基、ノニリル基、デシリル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基、エチニル基、プロパルギル基等の炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐状アルキニル基が挙げられる。
【００３５】
前記ハロアルキル基は、ハロゲン置換数が１でも良いし、又は、複数でも良い。前記ハロアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、クロロメチル基、クロロエチル基、クロロブチル基、ジクロロメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、フルオロメチル基、トリフルオロエチル基等の炭素数２〜２１の直鎖又は分岐状ハロアルキル基が挙げられる。
【００３６】
前記アルコキシ基としては、特に限定はなく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状アルコキシ基等が挙げられる。
【００３７】
前記アシル基としては、特に限定はなく、例えば、ホルミル基、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基等の炭素数２〜２１の直鎖又は分岐状アシル基が挙げられる。
【００３８】
前記アシルオキシ基としては、特に限定はなく、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基等が挙げられる。
【００３９】
前記アルコキシカルボニル基としては、特に限定はなく、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４０】
前記アルケニルオキシカルボニル基としては、特に限定はなく、例えば、ビニルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４１】
前記アルコキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、アルコキシメチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基、ペンチルオキシメチル基、ヘキシルオキシメチル基、ヘプチルオキシメチル基、オクチルオキシメチル基、デシルオキシメチル基、ドデシルオキシメチル基（ラウリルオキシメチル基）、ヘキサデシルオキシメチル基（セチルオキシメチル基）、オクタデシルオキシメチル基（ステアリルオキシメチル基）、イコシルオキシメチル基、ヘキサデシルオキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖状又は分岐状アルコキシメチル基が挙げられる。
【００４２】
前記アルケニルオキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、アルケニルオキシメチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、ビニルオキシメチル基、アリルオキシメチル基（allyloxymethyl  group）、イソプロペニルオキシメチル基、オレイルオキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖状又は分岐状アルケニルオキシアルキル基が挙げられる。
【００４３】
前記アルキニルオキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、アルキニルオキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖状又は分岐状アルキニルオキシアルキル基が挙げられる。
【００４４】
前記ハロアルコキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、ハロアルコキシメチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、クロロメトキシメチル基、クロロエトキシメチル基、クロロブトキシメチル基、ジクロロメトキシメチル基、トリフルオロメトキシメチル基、ブロモメトキシメチル基、フルオロメトキシメチル基、トリフルオロエトキシメチル基、テトラフルオロプロポキシメチル基、オクタフルオロベンチロキシメチル基、ドデカフルオロヘプチロキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖又は分岐状ハロアルコキシメチル基が挙げられる。
【００４５】
前記アルコキシ−ポリ（アルキルオキシ）アルキル基としては、特に限定はなく、例えば、アルコキシ−ポリ（アルキルオキシ）メチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、ドデシルオキシ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５−メチル基が挙げられる。
【００４６】
前記ハロゲンとしては、特に限定はなく、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００４７】
前記（メタ）アクリロイルオキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、アクリロイルオキシメチル基、メタクリロイルオキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖又は分岐状（メタ）アクリロイルオキシアルキル基が挙げられる。
【００４８】
前記（メタ）アクリロイルオキシアルコキシアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、（メタ）アクリロイルオキシアルコキシメチル基が挙げられ、より具体的には、例えば、アクリロイルオキシブトキシメチル基等の炭素数２〜２１の直鎖又は分岐状（メタ）アクリロイルオキシアルコキシアルキル基が挙げられる。
【００４９】
Ｌ２上における前記置換基は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アルコキシメチル基、アルケニルオキシメチル基、ハロアルコキシメチル基、アルコキシ−ポリ（アルキルオキシ）メチル基、アシルオキシメチル基、ハロゲン、（メタ）アクリロイルオキシメチル基、及び（メタ）アクリロイルオキシアルコキシメチル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基であることがより好ましい。また、前記一般式（１）中、Ｌ２は、その水素原子の１つが置換基で置換されていても良いし、又は、置換されていなくても良く（すなわち、置換数が１又は０であり）、前記置換基が、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブチリル基、ペンチリル基、ヘキシリル基、ヘプチリル基、オクチリル基、ノニリル基、デシリル基、エチニル基、プロパルギル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、クロロメチル基、パーフルオロブチルメチル基、パーフルオロヘキシルメチル基、クロロエチル基、クロロブチル基、ジクロロメチル基、トリフルオロメチル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、フルオロメチル基、トリフルオロエチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、ブトキシメチル基、ペンチルオキシメチル基、ヘキシルオキシメチル基、ヘプチルオキシメチル基、オクチルオキシメチル基、イコシルオキシメチル基、デシルオキシメチル基、ドデシルオキシメチル基、ヘキサデシルオキシメチル基、オクタデシルオキシメチル基、アリルオキシメチル基、ビニルオキシメチル基、イソプロペニルオキシメチル基、オレイルオキシメチル基、ドデシルオキシ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１５−メチル基、アクリロイルオキシブトキシメチル基、テトラフルオロプロポキシメチル基、オクタフルオロペンチロキシメチル基、ドデカフルオロヘプチロキシメチル基、アクリロイルオキシメチル基、メタクリロイルオキシメチル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ホルミル基、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１つの置換基であることがさらに好ましい。
【００５０】
前記副構造単位ｂの具体的な構造例を、下記一般式（３−１）又は（３−２）に示す。
【化１５】
2019150773.tif 000016
ここで、前記一般式（３−１）及び（３−２）中、ｍ、ｍ’、及びｌは、それぞれ、１以上の整数である。
【００５１】
なお、前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドに互変異性体又は立体異性体（例：幾何異性体、配座異性体、及び光学異性体）等の異性体が存在する場合には、いずれの異性体も本発明に使用することができる。
【００５２】
以上、前記一般式（１）の構造単位を有するポリオキシアルキレンオキサイドの前記副構造単位ａ及び前記副構造単位ｂを、それぞれ説明した。本発明における前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドは、例えば、前記副構造単位ａ及び前記副構造単位ｂについて具体的に例示した前記一般式を任意に組み合わせても良い。前記一般式（１）の構造単位において、前記副構造単位ａ及び前記副構造単位ｂの組み合わせの具体例（構造単位１〜３２）を、下記表１に示す。
【００５３】
【表１】
2019150773.tif 000017
【００５４】
また、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドにおける前記構造単位は、例えば、下記構造単位（Ａ１）〜（Ａ２７）のいずれかでも良い。ただし、下記構造単位（Ａ１）〜（Ａ２７）における各モノマー構造単位の配列順序は、特に限定はなく、例えば、交互、ランダム又はブロックのいずれでも良い。なお、下記において、アルキル炭素数１〜１８のアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、ドデシル基等が挙げられる。
【００５５】
（Ａ１）エチレンオキサイド及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ２）プロピレンオキサイド及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ３）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ４）エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ５）エチレンオキサイド、アルキル炭素数１〜１８のアルキルグリシジルエーテル、及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ６）エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、及びスチレンオキサイドの共重合体
（Ａ７）エチレンオキサイド及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ８）プロピレンオキサイド及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ９）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１０）エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１１）エチレンオキサイド、アルキル炭素数１〜１８のアルキルグリシジルエーテル、及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１２）エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、及びフェニルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１３）エチレンオキサイド及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１４）プロピレンオキサイド及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１５）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１６）エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１７）エチレンオキサイド、アルキル炭素数１〜１８のアルキルグリシジルエーテル、及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１８）エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、及びナフチルグリシジルエーテルの共重合体
（Ａ１９）エチレンオキサイド及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２０）プロピレンオキサイド及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２１）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２２）エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２３）エチレンオキサイド、アルキル炭素数１〜１８のアルキルグリシジルエーテル、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２４）エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２５）エチレンオキサイド、スチレンオキサイド、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２６）エチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
（Ａ２７）エチレンオキサイド、ナフチルグリシジルエーテル、及びＮ−グリシジルフタルイミドの共重合体
【００５６】
本発明の分散剤において、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドにおける前記構造単位は、分散性の観点から、前記表１の構造単位１〜３２又は前記構造単位（Ａ１）〜（Ａ２７）であることが好ましく、前記表１の構造単位６、１６、２２、又は３２であることがより好ましく、前記構造単位が前記表１の構造単位２２（前記構造単位（Ａ７）又は下記一般式（４）とそれぞれ同一）又は１６（前記構造単位（Ａ１９）又は下記一般式（５）とそれぞれ同一）であることが特に好ましい。
【化１６】
2019150773.tif 000018
【化１７】
2019150773.tif 000019
【００５７】
前記一般式（４）中、ｎ、ｍ、及びｌは、１以上の整数であり、前記一般式（５）中、ｎ及びｍは、１以上の整数である。
【００５８】
前記一般式（１）中、ｎは、前記副構造単位ａの数であり、１以上の整数である。前記一般式（１）中、ｍは、前記副構造単位ｂの数であり、１以上の整数である。前記副構造単位ａ及びｂの配列順序は、特に制限はない。例えば、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドは、交互共重合体でも良いし、ランダム共重合体でも良いし、又は、ブロック共重合体でも良い。前記ポリアルキレンオキサイドは、分散性の観点から、ランダム共重合体であることが好ましい。また、前記副構造単位ａ及びｂは、それぞれ１種類でも良いし、又は、複数種類でも良い。
【００５９】
（共重合比）
前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの副構造単位ａ及びｂの共重合比（副構造単位ａ：副構造単位ｂ）は、特に限定はなく、分散性の観点から、例えば、副構造単位ａ：副構造単位ｂ＝０．０１：９９．９９〜５０：５０、好ましくは０．１：９９．９〜３０：７０、より好ましくは０．５：９９．５〜２０：９０、さらに好ましくは１：９９〜１０：９０である。ただし、これらの数値は例示であり、用途等に応じて適宜変化させても良い。例えば、分散媒体が水である場合、水以外の分散媒体である場合、又は、水と他の分散媒体との混合物である場合等において、前記分散媒体の極性に応じて、前記共重合比（副構造単位ａ：副構造単位ｂ）を変化させても良い。より具体的には、例えば、前記分散媒体の極性が低い（疎水性が高い）場合には、前記共重合比（副構造単位ａ：副構造単位ｂ）において、副構造単位ａの比率を大きくしても良い。
【００６０】
（重量平均分子量）
本発明の分散剤において、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの重量平均分子量は、特に限定はなく、分散性の観点から大きいほうが好ましく、例えば、１，０００以上、好ましくは４，０００以上、より好ましくは５，０００以上、さらに好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上である。また、前記重量平均分子量は、粘度を小さくして取り扱い性を容易にする観点から、小さいほうが好ましく、例えば、１０，０００，０００以下、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下、さらに好ましくは２００，０００以下である。前記重量平均分子量の測定方法としては、特に限定はなく、例えば、後述の実施例において記載された測定方法等が挙げられる。
【００６１】
＜末端構造＞
前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドとは、主たる構造が前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドである。すなわち、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドは、例えば、前記一般式（１）の構造単位以外の構造、例えば、前記一般式（１）に示されていない末端の構造を有しても良い。前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドにおいて、前記一般式（１）に示されていない末端の構造は、例えば、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの合成に使用される重合開始剤、重合停止剤、触媒等によって構成される末端構造であり、特に限定はない。
【００６２】
前記末端構造は、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの合成方法等によっても異なるが、一般的に、重合開始剤、重合停止剤、触媒由来の構造が付加された構造である。
【００６３】
前記重合開始剤として、例えば、分子構造中に活性水素を有する化合物、酸、有機塩、金属塩、オニウム塩、過酸化物、ジスルフィド化合物等が使用される。前記重合開始剤由来の末端構造は、例えば、これらの化合物の活性水素若しくはカチオン構造が置換された構造、又は、ラジカル生成部が付加された構造である。
【００６４】
前記重合開始剤が有する活性水素、酸基等の数は、特に限定はなく、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下、さらに好ましくは１である。前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの末端構造としては、特に限定ななく、例えば、水素原子、アルキル基、アリール基、水酸基、又は、アミノ基、アミド基、イミド基、エーテル基、チオエーテル基、エステル基、鉱酸残基、活性炭素残基等を連結基とする置換又は無置換の末端構造等が挙げられる。
【００６５】
また、前記一般式（１）の構造単位において、もう一方の片末端は、特に限定はなく、一般的には、例えば、重合停止剤又は触媒由来の構造が付加された構造である。前記もう一方の片末端は、より具体的には、例えば、アルキレンオキサイド構造が重合反応により開環した際に生成される酸素原子末端に、重合停止剤又は触媒の全部又は一部の構造が結合している末端構造である。
【００６６】
前記重合停止剤又は触媒由来の末端構造としては、特に限定はなく、例えば、水酸基又は、アミノ基、アミド基、イミド基、エーテル基、チオエーテル基、エステル基等を連結基とした置換又は無置換の構造、置換されているカルボキシル基、鉱酸エステル基、鉱酸残基、活性炭素残基の他、アルカリ金属塩、置換されているアミノ基等のヘテロ原子のオニウム塩、アルキル金属塩等の構造が挙げられる。
【００６７】
前記一般式（１）の構造単位において、前記末端構造は、両末端が同一でも又は異なっても良い。前記末端構造の前記置換基は、好ましくは、炭素数２０以下のアルキル基又はアリール基等であり、より好ましくは、炭素数６以下のアルキル基又はアリール基である。前記鉱酸残基は、好ましくは、ハロゲン原子、硫酸エステル基、リン酸エステル基等であり、さらに好ましくは、塩素原子、臭素原子等である。
【００６８】
また、前記主たる構造が前記一般式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドとは、例えば、その分子量のうち、前記一般式（１）で表される構造が９０％以上であるポリアルキレンオキサイドであり、好ましくは、前記一般式（１）で表される構造が９５％以上、より好ましくは、前記一般式（１）で表される構造が９８％以上、さらに好ましくは、前記一般式（１）で表される構造が９９．５％以上であるポリアルキレンオキサイドである。
【００６９】
＜ポリアルキレンオキサイドの製造方法＞
本発明の分散剤の（Ａ）成分である前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドの製造方法は、特に限定はない。前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドは、例えば、前記副構造単位ａのモノマー及び前記副構造単位ｂのモノマーを、公知の方法又はそれに準じた方法で共重合させることにより製造できる。前記副構造単位ａのモノマー及び前記副構造単位ｂのモノマーは、それぞれ、一種類でも良いし、又は、複数種類でも良い。前記各モノマーは、例えば、Ｌ１及びＬ２のアルキレン基の炭素数に対応した環状エーテルでも良い。下記スキーム１に、その化学反応式の一例を示す。なお、下記スキーム１は、Ｌ１及びＬ２が、それぞれエチレン基（炭素数２のアルキレン基）の場合の例である。下記スキーム１中、ｎ及びｍは、それぞれ１以上の整数である。
【００７０】
【化１８】
2019150773.tif 000020
【００７１】
また、下記スキーム２に、前記副構造単位ｂのモノマーが複数種類（エチレンオキシド及びプロピレンオキシド）である場合の例を示す。下記スキーム２中、ｎ、ｍ’、及びｌは、それぞれ、１以上の整数である。
【００７２】
【化１９】
2019150773.tif 000021
【００７３】
前記スキーム１中、前記副構造単位ａのモノマー成分及びｂのモノマー成分の重合比（ｎ：ｍ）は、特に限定はなく、例えば、分散性の観点から、水用分散剤（水を分散媒体とする用途における分散剤）の場合には、例えば、ｎ：ｍ＝０．０１：９９．９９〜５０：５０、好ましくは０．１：９９．９〜３０：７０、より好ましくは０．５：９９．５〜２０：９０、さらに好ましくは１：９９〜１０：９０である。ただし、これらの数値は例示であり、前述のとおり、用途（例えば、分散媒体の種類）等に応じて適宜変更しても良い。
【００７４】
前記スキーム２中、前記副構造単位ａのモノマー成分及び前記副構造単位ｂのモノマー成分の重合比（ｎ：ｍ’：ｌ）は、特に限定はなく、ｎ＋ｍ’＋ｌ＝１００％として、例えば、分散性の観点から、水用分散剤（水を分散媒体とする用途における分散剤）の場合には、例えば、ｍ’＝１０〜９９．９９％であり、好ましくは、ｍ’＝２０〜９９．９％であり、より好ましくは、ｍ’＝５０〜９９％であり、さらに好ましくは、ｍ’＝７０〜９５％である。一方、溶媒用分散剤（疎水性の溶剤を分散媒体とする用途における分散剤）の場合には、前記重合比は、例えば、ｌ＝１０〜９９．９９％であり、好ましくは、ｌ＝２０〜９９．９％であり、より好ましくは、ｌ＝５０〜９９％であり、さらに好ましくは、ｌ＝７０〜９５％である。ただし、これらの数値も、前記と同様に、用途（例えば、分散媒体の種類）等に応じて適宜変更しても良い。
【００７５】
前記副構造単位ａ及びｂのモノマーの構造は、例えば、前記副構造単位ａ及びｂの構造に対応させて、適宜選択すれば良い。例えば、Ｌ１がＺ−Ａｒ以外の置換基を有する場合には、対応する置換基を有する環状エーテルを、前記副構造単位ａのモノマーとして使用しても良い。同様に、例えば、Ｌ２が置換基を有する場合には、対応する置換基を有する環状エーテルを、前記副構造単位ｂのモノマーとして使用しても良い。また、例えば、前記一般式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドが、前記一般式（４）又は（５）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドである場合には、後述する実施例に記載のモノマーを前記副構造単位ａ及びｂのモノマーとして使用することができる。また、例えば、前記副構造単位ａが前記一般式（１−１）〜（１−１５）又は（２）で表される場合には、前記副構造単位ａのモノマーとしては、下記（６−１）〜（６−１５）又は（２ａ）が挙げられる。
【００７６】
【化２０】
2019150773.tif 000022
【化２１】
2019150773.tif 000023
【００７７】
前記スキーム１又は２に示される共重合反応等の前記式（１）の構造単位を有するポリアルキレンオキサイドを合成するための共重合反応の反応条件は、特に限定はなく、前述のとおり、公知の方法又はそれに準じた方法の反応条件でも良い。具体的には、例えば、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で、０〜５０℃の低温条件下又は１００〜２５０℃の高温条件下において、所定の反応時間で、各モノマー成分を開環重合させれば良い。また、必要に応じて、例えば、オートクレーブ等を使用する加圧条件下で、各モノマー成分を反応させても良い。反応溶媒としては、特に限定はなく、例えば、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、工業用ヘキサン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン等の低極性溶媒が挙げられる。また、必要に応じて、重合触媒を使用することが好ましい。前記共重合反応の反応条件は、例えば、特開２００６−０７７０３９号公報に記載の反応条件と同様又はそれに準じた反応条件でも良い。同公報に記載の方法では、成分Ａ：有機アルミニウム化合物と、成分Ｂ：アルカリ金属のアルコキシド又はアルカリ金属水酸化物のいずれか一方、とを含む重合触媒を使用した共重合により、ポリアルキレンオキサイドを、収率良く合成することができる。
【００７８】
また、前記共重合反応により得られたポリアルキレンオキサイドの純度を、必要に応じて、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）、カラムクロマトグラフィー等の公知の手法で精製することにより向上させても良い。
【００７９】
２．ポリエチレンオキサイド（Ｂ）
本発明の分散剤は、前述のとおり、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を含む。以下、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、具体的に説明する。前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、分散剤の成分として使用されるが、例えば、後述するように、粘剤としても使用することができる。
【００８０】
前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、例えば、特公昭４５−７７５１号公報、特公昭５３−２７３１９号公報に記載の方法等により重合されたポリエチレンオキサイドである。
【００８１】
前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）としては、特に限定はなく、例えば、１５０万〜１０００万の粘度平均分子量を有するポリエチレンオキサイドが挙げられる。前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）の粘度平均分子量は、好ましくは、２００万〜１０００万であり、より好ましくは、２００万〜９００万である。前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｗ）は、オストワルド粘度計を使用する極限粘度［η］の値（測定温度：３５℃、溶媒：水）から、下記粘度式を使用して算出される。
極限粘度式：［η］＝６．４×１０−５×（Ｍｗ）０．８２
【００８２】
前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）としては、具体的には、例えば、明成化学工業社株式会社製アルコックス（登録商標）ＳＷ（粘度平均分子量：８５０万）、アルコックス（登録商標）ＳＰ（粘度平均分子量：４００万）、アルコックス（登録商標）ＳＰＮ（粘度平均分子量：４００万）、アルコックス（登録商標）ＳＲ（粘度平均分子量：３００〜３５０万）、アルコックス（登録商標）ＫＰ（粘度平均分子量：２００〜２５０万）、アルコックス（登録商標）ＳＶ（粘度平均分子量：７００万）、アルコックス（登録商標）ＳＫ（粘度平均分子量：６００万）等が挙げられる。なお、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、例えば、上記のポリエチレンオキシドを、単独で使用しても良いし、又は、複数種類を併用しても良い。
【００８３】
３．化合物（Ｃ）
前述のように、本発明の分散剤は、下記一般式（２）で表される化合物（Ｃ）を含むことが好ましい。下記一般式（２）中のＲ４、Ｒ５、Ａ、及びｌについては、前述のとおりである。
Ｒ４−Ｏ−（ＡＯ）ｌ−Ｒ５      （２）
【００８４】
前記化合物（Ｃ）は、特定のグリコール類及び／又はグリコールエーテル類である。このように、本発明では、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及び前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、さらに前記化合物（Ｃ）とを組み合わせることにより、比較的長い炭素繊維の分散性をより向上させることができる。また、前記化合物（Ｃ）は、比較的低分子量であるため、例えば、炭素繊維に対する濡れ性を格段に向上させることができる。その結果、例えば、炭素繊維を、水系スラリー中に均一に分散させることができるものと考えられる。ただし、本発明は、上記考察により制限されない。「比較的長い炭素繊維」という用語は、例えば、繊維長が比較的長く、結束の強い炭素繊維を意味する。「繊維長が比較的長い炭素繊維」という用語は、繊維長が、例えば、１２．５ｍｍ以上、特に、１２．５ｍｍ〜１００．０ｍｍ、さらには１２．５ｍｍ〜５０．０ｍｍである炭素繊維を意味する。
【００８５】
前記化合物（Ｃ）において、Ｒ１は、前述のとおり、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基である。「炭素数１〜１０のアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基」という用語は、置換されていないフェニル基若しくはベンジル基、又は、炭素数１〜１０のアルキルにより置換されているフェニル基若しくはベンジル基（炭素数１〜１０のアルキルフェニル基又はベンジル基）を含む。これらの中でも、Ｒ１は、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜１０のアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基が好ましく、炭素数２〜８のアルキル基、炭素数２〜９のアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基がより好ましく、炭素数３〜６のアルキル基、炭素数３〜８のアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基がさらに好ましい。このようなアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、へキシル、イソヘキシル、３−メチルペンチル、２，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、ｎ−ヘプチル、２−メチルヘキシル、３−メチルヘキシル、２，２−ジメチルペンチル、２，３−ジメチルペンチル、２，４−ジメチルペンチル、３，３−ジメチルペンチル、３−エチルペンチル、２，２，３−トリメチルブチル、２−メチルヘプチル、３−メチルヘプチル、４−メチルヘプチル、３−エチルヘキシル、２，２−ジメチルヘキシル、２，３−ジメチルヘキシル、２，４−ジメチルヘキシル、２，５−ジメチルヘキシル、３，３−ジメチルヘキシル、３，４−ジメチルヘキシル、３−エチル−２−メチルペンチル、３−エチル−３−メチルペンチル、２，２，３−トリメチルペンチル、２，２，４−トリメチルペンチル、２，３，３−トリメチルペンチル、２，３，４−トリメチルペンチル、２，２，３，３−テトラメチルブチル等が挙げられる。このようなアルキルにより置換されていても良いフェニル基又はベンジル基としては、特に限定はなく、例えば、フェニル、ベンジル、トリル、ｏ−キシリル、ｍ−キシリル、ｐ−キシリル等が挙げられる。
【００８６】
Ｒ２は、前述のとおり、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。これらの中でも、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましい。このようなアルキル基としては、特に限定はなく、例えば、前述のものが挙げられる。
【００８７】
Ａは、炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは、炭素数２〜３のアルキレン基である。ｎは、オキシアルキレン基であるＡＯの繰り返し数であり、１以上の整数である。ｎは、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。このようなアルキレン基としては、特に限定はなく、例えば、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、１，２−ジメチルエチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン等の直鎖状又は分岐状アルキレン基が挙げられる。
【００８８】
前記化合物（Ｃ）は、具体的には、例えば、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−ヘキシルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等のプロピレングリコールエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のジアルキルグリコールエーテル；等が挙げられる。
【００８９】
これらの中でも、前記化合物（Ｃ）は、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルが好ましく、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルがさらに好ましい。
【００９０】
前記化合物（Ｃ）を製造する方法は、特に限定はなく、例えば、従来公知の方法が挙げられる。具体的には、化合物（Ｃ）は、例えば、特開２０１２−１４９０３３号公報、特開２０１６−１９０８３０号公報等に記載の方法により製造することができる。
【００９１】
４．ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、化合物（Ｃ）との配合割合
本発明の炭素繊維用分散剤組成物において、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、前記化合物（Ｃ）との配合割合は、特に限定はない。ただし、本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜５００質量部、さらに好ましくは４０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で含む。また、本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｃ）を、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜４５０質量部、さらに好ましくは２０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で含む。さらに、本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜５００質量部、さらに好ましくは４０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で含み、前記化合物（Ｃ）を、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜４５０質量部、さらに好ましくは２０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で含む。同配合割合が上記範囲にあると、例えば、炭素繊維の分散性向上効果が良好に発揮されやすい。
【００９２】
本発明の炭素繊維用分散剤キットにおいて、前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤（必要に応じて、第３炭素繊維用分散剤）とが混合される際に、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）（必要に応じて、化合物（Ｃ））との混合割合は、特に限定はない。ただし、本発明の炭素繊維用分散剤キットにおいて、前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤（必要に応じて、第３炭素繊維用分散剤）とが混合される際に、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜５００質量部、さらに好ましくは４０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で混合される。また、本発明の炭素繊維用分散剤キットが前記第３炭素繊維用分散剤を含む場合には、前記第１炭素繊維用分散剤と前記第３炭素繊維用分散剤とが混合される際に、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｃ）は、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜４５０質量部、さらに好ましくは２０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で混合される。さらに、本発明の炭素繊維用分散剤キットが前記第３炭素繊維用分散剤を含む場合には、前記第１炭素繊維用分散剤と前記第２炭素繊維用分散剤と第３炭素繊維用分散剤とが混合される際に、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）１００質量部に対して、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜５００質量部、さらに好ましくは４０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で混合され、化合物（Ｃ）は、好ましくは５〜５５０質量部、より好ましくは１０〜４５０質量部、さらに好ましくは２０〜３５０質量部、特に好ましくは７０〜２５０質量部、さらに特に好ましくは８０〜２００質量部で混合される。同混合割合が上記範囲にあると、例えば、炭素繊維の分散性向上効果が良好に発揮されやすい。本発明の炭素繊維用分散剤キットは、例えば、第１炭素繊維用分散剤と第２炭素繊維用分散剤（必要に応じて第３炭素繊維用分散剤）とを、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）（必要に応じて、化合物（Ｃ））との混合割合が前述の範囲であるように含んでも良く、これらの分散剤が混合されて、前述の混合割合が実現されても良い。また、本発明の炭素繊維用分散剤キットは、例えば、第１炭素繊維用分散剤と第２炭素繊維用分散剤（必要に応じて、第３炭素繊維用分散剤）とを、これらの内の１つが前述の混合割合より高い状態で含んでも良く、これらの分散剤が特定の比率で混合されて、前述の混合割合が実現されても良い。
【００９３】
５．添加剤
本発明の分散剤は、必要に応じて、添加剤と併用しても良い。例えば、分散剤として使用される前記一般式（１）、前記ポリエチレンオキサイド、及び前記化合物（Ｃ）以外の物質を、前記添加剤として併用しても良い。併用することができる添加剤は、特に限定はなく、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の公知の界面活性剤等が挙げられる。
【００９４】
本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、必要に応じて、前記化合物（Ｃ）とが、水性媒体、例えば、水中に溶解された状態の組成物でもよい。各成分を、水性媒体、例えば、水に溶解させる方法としては、特に限定はなく、例えば、従来公知の方法が挙げられる。
【００９５】
＜炭素繊維分散組成物＞
次に、本発明の炭素繊維分散組成物を説明する。前述のように、本発明の炭素繊維分散組成物は、本発明の炭素繊維用分散剤組成物、又は、本発明の炭素繊維用分散剤キットの第１炭素繊維用分散剤及び第２炭素繊維用分散剤（必要に応じて、第３炭素繊維用分散剤）と、炭素繊維と、分散媒体とを含む。また、本発明の炭素繊維分散組成物は、本発明の炭素繊維用分散剤と、炭素繊維と、分散媒体とを含むと言うことができる。
【００９６】
１．炭素繊維
本発明において、炭素繊維は、繊維長が比較的長い炭素繊維である。炭素繊維の繊維長は、例えば、前述のとおりである。炭素繊維の長さは、通常５〜１００ｍｍである。本発明では、例えば、炭素繊維を、前述の繊維長にカットして使用しても良い。
【００９７】
炭素繊維は、特に限定はなく、例えば、既知の炭素繊維を単独又は２種類以上を混合して使用されても良い。具体的な炭素繊維の例としては、例えば、ポリアクリロニトリル系（ＰＡＮ系）炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。安価なコストと良好な機械的特性との観点から、炭素繊維は、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。このような炭素繊維は、市販品として入手可能である。このような市販品としては、例えば、東レ株式会社製の商品名「トレカ（登録商標）Ｔ８００ＨＢ−１２０００」等が挙げられる。
【００９８】
炭素繊維の直径は、特に限定はなく、好ましくは３〜１５μｍ、より好ましくは５〜１０μｍである。
【００９９】
また、炭素繊維は、例えば、再生炭素繊維でも良い。再生炭素繊維は、例えば、１種類を単独で使用しても良いし、又は、２種類以上を混合して使用しても良い。再生炭素繊維は、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）又は使用済みの炭素繊維不織布から再生された炭素繊維等が挙げられる。再生炭素繊維は比較的安価であるため、このような再生炭素繊維の使用は、コストの観点から好ましい。炭素繊維の再生方法は、特に限定はない。同再生方法の例としては、例えば、特開２０１３−６４２１９号公報、特開２０１３−２４９３８６号公報等で開示された技術、ＣＦＲＰから樹脂部分を燃焼させて除去する方法、溶剤による溶解又は分解により除去する方法等が挙げられる。
【０１００】
炭素繊維には、例えば、炭素繊維の表面状態を改質するための一般的な処理が施されていても良いし、又は、このような処理が施されていなくても良い。このような処理としては、例えば、油剤組成物の付与、酸化処理による親水性官能基の導入、及び高い電圧を印加することによる不規則な表面脆弱層の除去等が挙げられる。
【０１０１】
２．分散媒体
分散媒体は、特に限定はなく、例えば、水、水及び／又は親水性有機溶媒を含む水系媒体等が挙げられる。水としては、特に限定はなく、例えば、通常の水道水、蒸留水、精製水等が挙げられる。分散媒体は、例えば、有機溶剤を含んでも良い。このような有機溶剤としては、特に限定はなく、例えば、芳香族炭化水素系溶剤、炭化水素系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、酢酸エステル系溶剤、ジアルキルエーテル系溶剤、アルコール系溶剤、グリコール系溶剤、ニトリル系溶剤、カーボネート系溶剤等が挙げられる。このような有機溶剤は、例えば、１種類を単独で使用しても良いし、又は、２種類以上を混合して使用しても良い。
【０１０２】
３．各成分の割合
本発明の炭素繊維分散組成物において、炭素繊維の含有割合は、特に限定はなく、０．０１〜１０．０質量％であることが好ましく、０．０３〜５．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％であることが特に好ましい。炭素繊維の含有割合が上記範囲内にあると、例えば、効率良く炭素繊維を分散させやすい。
【０１０３】
本発明の炭素繊維分散組成物において、炭素繊維に対するポリアルキレンオキサイド（Ａ）、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）、及び化合物（Ｃ）（炭素繊維用分散剤）の配合割合は、特に限定はない。ただし、本発明の炭素繊維分散組成物は、炭素繊維用分散剤を、炭素繊維１００質量部に対して、例えば、０．１〜３００質量部、好ましくは１〜３００質量部、より好ましくは２〜２００質量部、特に好ましくは２．５〜１００質量部で含む。より具体的には、本発明の炭素繊維分散組成物は、前記炭素繊維１００質量部に対して、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及びポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、例えば、合計０．１〜３００質量部、好ましくは合計１〜３００質量部、より好ましくは合計２〜２００質量部、特に好ましくは合計２．５〜１００質量部で含む。また、本発明の炭素繊維分散組成物は、前記炭素繊維１００質量部に対して、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）、及び化合物（Ｃ）を、例えば、合計０．１〜３００質量部、好ましくは合計１〜３００質量部、より好ましくは合計２〜２００質量部、特に好ましくは合計２．５〜１００質量部で含む。炭素繊維に対する炭素繊維用分散剤の量が上記範囲内にあると、例えば、抄紙時の水中分散が良好に発揮されやすい。
【０１０４】
４．炭素繊維分散組成物の製造方法
本発明の炭素繊維分散組成物は、例えば、炭素繊維用分散剤、炭素繊維、及び分散媒体（好ましくは、水）を、一般的なミキサー等に投入し、撹拌（離解）することにより製造することができる。炭素繊維用分散剤、炭素繊維、及び分散媒体を投入する順序に、特に限定はない。例えば、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）とポリエチレンオキサイド（Ｂ）とを混合物（すなわち、本発明の炭素繊維用分散剤組成物）として投入しても良いし、又は、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）及びポリエチレンオキサイド（Ｂ）を任意の順で別個に（すなわち、本発明の炭素繊維用分散剤キット）投入しても良い。また、必要に応じて、化合物（Ｃ）を混合しても良い。ミキサー等の例としては、特に限定はなく、例えば、各種の離解機（パルパー）、ナイアガラビーター等の各種のビーター、シングルディスクリファイナー、ダブルディスクリファイナー等の各種のリファイナー、及び各種のミキサー等が挙げられる。前述のミキサーは、例えば、市販品を利用することができる。
【０１０５】
５．添加剤
本発明の炭素繊維分散組成物は、例えば、本発明の炭素繊維分散組成物を使用する湿式抄紙法により炭素繊維シートを得るために、任意成分として、さらに、添加剤を含んでも良い。具体的には、本発明の炭素繊維分散組成物は、例えば、公知の浸透剤、湿潤剤、消泡剤、粘剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤等を、炭素繊維の分散性を損なわない範囲で、添加剤として含んでも良い。これらの中でも、本発明の炭素繊維分散組成物を湿式抄紙法により繊維シート化する際に、本発明の炭素繊維分散組成物は、粘剤を含むことが好ましい。特に、炭素繊維の分散性をより高めるために、例えば、本発明の炭素繊維分散組成物は、前述のポリエチレンオキサイド（Ｂ）をさらに含む。粘剤として添加されるポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、本発明の炭素繊維用分散剤組成物に含まれるポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、例えば、同一でも又は異なっても良い。このポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、例えば、２００万〜１，０００万の粘度平均分子量を有する。ポリエチレンオキサイド（Ｂ）は、抄紙に使用する水の量に対して、例えば、１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５〜１０００ｐｐｍで配合される。ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（粘剤）の配合割合が５ｐｐｍ以上であると、例えば、本発明の炭素繊維分散組成物を湿式抄紙法によりシート化した際に、十分均一な地合いの炭素繊維シートを得ることができる。また、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（粘剤）の配合割合が１０００ｐｐｍ以下であると、例えば、本発明の炭素繊維分散組成物の粘度が高くなり過ぎず、湿式抄紙の速度を低速にすることなく、炭素繊維シートを得ることができる。ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を配合する場合、本発明の炭素繊維用分散剤と粘剤とを併用して炭素繊維を初期分散し、その後、ポリエチレンオキサイド系粘剤を、本発明の炭素繊維分散組成物に添加して、分散安定化を行うことが好ましい。これにより、湿式抄紙する際に、例えば、従来困難とされていた結束の強い炭素繊維の均一分散を良好且つ速やかに行うことができるため、極めて均一に分散した炭素繊維分散液等の抄紙液（スラリー）を容易に得ることができる。このため、前述のような初期分散及び分散安定化によれば、例えば、地合いに優れた炭素繊維シート等を効率良く製造することが可能となり、このような炭素繊維シートを各種樹脂と複合化することにより繊維強化プラスチック成形体等とすることができる。
【０１０６】
また、本発明の炭素繊維分散組成物は、例えば、有機酸、無機酸、有機塩基、無機塩基、又はそれらの塩等のイオン性添加剤を、添加剤として含んでも良い。
【０１０７】
＜炭素繊維シートの製造方法＞
次に、本発明の炭素繊維シートの製造方法を説明する。前述のように、本発明の炭素繊維シートの製造方法は、少なくとも前述のポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、炭素繊維と、分散媒体とを含む炭素繊維分散組成物を抄紙する工程、及び、前記抄紙された炭素繊維分散組成物を乾燥させる工程を含む。
【０１０８】
本発明の炭素繊維シートの製造方法において使用される炭素繊維分散組成物は、例えば、本発明の炭素繊維分散組成物でも良い。また、本発明の炭素繊維シートの製造方法において使用される炭素繊維分散組成物は、個々に準備された、前記ポリアルキレンオキサイド（Ａ）と、前記ポリエチレンオキサイド（Ｂ）と、必要に応じて化合物（Ｃ）と、炭素繊維と、分散媒体とを混合して、抄紙工程前に調製されても良い。本明細書において、このような調製を、提供工程と言うことがある。さらに、炭素繊維分散組成物に、例えば、ポリエチレンオキサイド系粘剤を添加することができる。ポリエチレンオキサイド系粘剤の種類、配合割合、添加のタイミング等は、例えば、前述のとおりである。
【０１０９】
抄紙工程は、例えば、炭素繊維分散組成物から分散媒体を除去してシート化する、いわゆる湿式抄紙法により行われる。湿式抄紙法に用いられる抄紙機としては、特に限定はなく、例えば、傾斜ワイヤー型抄紙機、円網抄紙機、長網抄紙機、短網抄紙機等の既知の抄紙機が挙げられる。抄紙工程において、炭素繊維分散組成物は、例えば、坪量１０ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２、好ましくは坪量２０ｇ／ｍ２〜７００ｇ／ｍ２となるように抄紙される。同坪量が上記範囲内にあると、例えば、炭素繊維シートの断紙等による抄紙機での操業性の低下を回避しやすく、適切な時間内に炭素繊維シートを乾燥させることができ、生産性の低下を回避しやすい。
【０１１０】
抄紙工程において、炭素繊維シートの抄紙速度は、特に限定はない。ただし、同抄紙速度は、１０ｍ／分以上であることが好ましい。引取速度の上限は、通常１００ｍ／分以下である。
【０１１１】
このような湿式抄紙法で炭素繊維シートを製造する場合、例えば、炭素繊維間の物理的な絡み合いだけではハンドリング可能なシートとしての（湿紙）強度が不足する場合がある。このような場合には、炭素繊維分散組成物に、例えば、バインダーを添加して炭素繊維間を結着させても良い。
【０１１２】
バインダーを添加する場合、例えば、湿式抄紙法による抄紙工程において、バインダーを含む溶液若しくはバインダーを含むエマルジョンを内添しても良いし、又は、炭素繊維シート形成後、この炭素繊維シートにバインダーを塗布若しくは含浸させて、加熱乾燥させる工程をさらに行っても良い。このようなバインダーとしては、特に限定はなく、例えば、不織布の製造に一般的に使用されるもの等が挙げられる。このようなバインダーの例としては、特に限定はなく、例えば、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド（ナイロン）樹脂、ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂（芯鞘構造）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニルアルコール等の熱水溶融性樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
また、抄紙工程において、炭素繊維以外の他の繊維を混抄しても良い。他の繊維としては、特に限定はなく、例えば、金属繊維、セラミック繊維、バサルト繊維、ガラス繊維、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）繊維、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）繊維、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）繊維等が挙げられる。このような場合には、例えば、他の繊維を、炭素繊維分散組成物に含ませても良い。また、抄紙工程の前に、必要に応じて、炭素繊維分散組成物を、分散媒体により希釈しても良い。
【０１１４】
抄紙工程において抄紙された炭素繊維分散組成物（炭素繊維シート）を、乾燥工程において、例えば、乾燥機を用いて乾燥させる。乾燥機としては、特に限定はなく、例えば、シリンダードライヤー、エアードライヤー等が挙げられる。乾燥温度は、特に限定はなく、例えば、１００〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃である。ついで、例えば、熱カレンダーロール処理等の熱圧加工を行うことにより、炭素繊維シートを、適当な厚さに調整することができる。
【０１１５】
＜炭素繊維シート＞
本発明の炭素繊維シートは、本発明の炭素繊維シートの製造方法により製造された炭素繊維シートである。本発明の炭素繊維シートは、極めて均一な地合いを有し、かつ、ポリエステル織物に対する耐ブロッキング性に優れている。以下、「炭素繊維シートのポリエステル繊維に対する耐ブロッキング性」を、単に、「耐ブロッキング性」と言うことがある。抄紙機において、ドライヤーカンバス（ポリエステル織物製等を使用）は、プレスパートから運ばれてきた湿紙を受け取り、ＰＤ（ペーパードライヤー（金属製のシリンダードライヤー））を円滑に運搬する。ドライヤーカンバスは、この機能により、断紙等の発生を防止する。ここで、湿紙（炭素繊維シート）中の炭素繊維が、ドライヤーカンバスに貼り付くと、炭素繊維シートが断紙してしまうおそれがある。このため、耐ブロッキング性は、炭素繊維シートの重要な評価項目である。これらの効果は、本発明の炭素繊維用分散剤により、炭素繊維が分散媒体（好ましくは、水系媒体）中で極めて均一に分散されたことを表している。なお、本願出願時において、炭素繊維シートをその構造又は特性により直接特定することが、不可能又はおよそ実際的ではない程度に困難であるため、プロダクトバイプロセスクレームによって炭素繊維シートを記載している。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例及び比較例により制限されない。
【０１１７】
＜測定方法及び評価方法＞
実施例及び比較例における各種測定方法及び評価方法は、次のとおりである。
【０１１８】
＜共重合比＞
共重合比を、核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を使用して、下記測定条件で測定した。
（測定条件）
機器：製品名「ＪＮＭ−ＡＬ４００」（日本電子株式会社製）
観測核：１Ｈ
観測範囲：７９９２．０１Ｈｚ
データポイント数：３２７６８
パルス幅：５．８０μｓｅｃ
待ち時間：５０．００μｓｅｃ
積算回数：５１２
測定温度：２５℃
測定溶媒：重水素化クロホルム
試料濃度：０．０１ｇ／ｍＬ
【０１１９】
＜重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＞
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、下記測定条件で測定した。
（測定条件）
装置：製品名「ＬＣ−１０ＡＤ」（株式会社島津製作所製）
検出器：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
カラム：製品名「ＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−８０４」（昭和電工株式会社製）
測定温度：３０℃
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ）
サンプル注入量：１００μＬ
換算標準：ポリエチレンオキサイド
【０１２０】
＜粘度平均分子量＞
粘度平均分子量（Ｍｖ）を、オストワルド粘度計を使用する極限粘度［η］の値（測定温度：３５℃、溶媒：水）から、下記粘度式を使用して算出した。
極限粘度式：［η］＝６．４×１０−５×（Ｍｖ）０．８２
【０１２１】
＜炭素繊維シートの地合いの評価＞
炭素繊維シートの地合いを、９〜１の整数の評価基準で９段階評価した。炭素繊維シートの地合いが極めて均一で、全くムラ（繊維の結束）がないものを９（良好）とした。一方、炭素繊維シートの地合いが極めて不均一で、シート全体にムラ（繊維の結束）が存在するものを１（不良）とした。８〜２の評価については、９（良好）から段階的に、１（不良）に向かう。すなわち、＜地合いが極めて均一である＞９、８、７、６、５、４、３、２、１＜地合いが極めて不均一である＞である。図１に、本実施例で作製された炭素繊維シートの写真を示す。図１（Ａ）は、地合い評価：２の炭素繊維シートの写真である。図１（Ｂ）は、地合い評価：５の炭素繊維シートの写真である。図１（Ｃ）は、地合い評価：８の炭素繊維シートの写真である。
【０１２２】
＜炭素繊維シートのポリエステル織物に対する耐ブロッキング性の評価＞
炭素繊維シートのポリエステル織物に対する耐ブロッキング性を評価した。抄紙して得られた炭素繊維シートに、ポリエステル織物（日本特殊織物株式会社製、品番「ＴＧ１０００」）を重ね、５ｃｍ角のシートに断裁した。このシートを５枚重ね、その上に７ｋｇの鉄製錘を乗せ、室温で２４時間放置した。２４時間の放置後、ポリエステル織物を、炭素繊維シートから剥がした。剥がした際のポリエステル織物への炭素繊維の貼り付きを、下記基準で評価した。
Ａ：炭素繊維がポリエステル織物にほとんど貼り付かない
Ｂ：炭素繊維がポリエステル織物に若干貼り付くが、実用上問題ないレベルである
Ｃ：炭素繊維がポリエステル織物に貼り付き、実用上問題となるレベルである
【０１２３】
＜実施例１＞
まず、１０００ｍｌのビーカー（目安目盛付）（柴田科学株式会社製）中において、粉末のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）を、水に溶解させて、０．１質量％のポリエチレンオキサイド水溶液を調製した。
【０１２４】
次に、炭素繊維（東レ株式会社製：商品名「トレカ（登録商標）Ｔ８００ＨＢ−１２０００」）を、繊維長１２．５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１２５】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ１」、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＰＧＥ＝９８：１：１、重量平均分子量約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、分子量分布約２．０）０．０２ｇ、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）０．１０ｇ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（ナカライテスク株式会社製）０．０８ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を４０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で５分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１２６】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、上記０．１質量％のポリエチレンオキサイド水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１２７】
＜実施例２＞
ポリアルキレンオキサイド（Ａ）の添加量を０．０５ｇとし、エチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）の添加量を０．０５ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１２８】
＜実施例３＞
ポリアルキレンオキサイド（Ａ）の添加量を０．０８ｇとし、エチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）の添加量を０．０２ｇとしたこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１２９】
＜実施例４＞
特許第５９４１７４７号に記載の炭化物が部分的に表面に付着した再生炭素繊維を、繊維長２５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１３０】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ２」、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＰＧＥ＝９７：１：２、重量平均分子量約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、分子量分布約２．０）０．０６ｇ、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＷ」、粘度平均分子量８５０万）０．１０ｇ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（メルク社製）０．０６ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で３０分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１３１】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＷ」、粘度平均分子量８５０万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３２】
＜実施例５＞
ポリアルキレンオキサイド（Ａ）の添加量を０．０３ｇとし、（Ｃ）に代えて、エチレングリコールモノベンジルエーテル（Ｃ）（東京化成工業株式会社製）を添加し、その添加量を０．０３ｇとしたこと以外は、実施例４と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３３】
＜実施例６＞
ポリアルキレンオキサイド（Ａ）の添加量を０．０２ｇとし、エチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）に代えて、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（東京化成工業株式会社製）を添加し、その添加量を０．０８ｇとしたこと以外は、実施例４と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３４】
＜実施例７＞
炭素繊維として繊維長を２５ｍｍにカットしたものを使用したこと以外は、実施例２と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３５】
＜実施例８＞
炭素繊維として繊維長を３５ｍｍにカットしたものを使用し、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）の添加量を０．０６ｇとし、エチレングリコールモノベンジルエーテル（Ｃ）の添加量を０．０６ｇとしたこと以外は、実施例５と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３６】
＜実施例９＞
エチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）に代えて、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（Ｃ）（ＫＨネオケム株式会社製）を使用し、その添加量を０．０５ｇとしたこと以外は、実施例２と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１３７】
＜実施例１０＞
炭素繊維（東レ株式会社製：商品名「トレカ（登録商標）Ｔ８００ＨＢ−１２０００」）を、繊維長１２．５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１３８】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ２」、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＰＧＥ＝９７：１：２、重量平均分子量約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、分子量分布約２．０）０．１２ｇ及びポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＶ」、粘度平均分子量７００万）０．０５ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（東芝社製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で５分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１３９】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＶ」、粘度平均分子量７００万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１４０】
＜実施例１１＞
特許第５９４１７４７号に記載の炭化物が部分的に表面に付着した再生炭素繊維を、繊維長２５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１４１】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、一般式（１）の構造単位を有し、側鎖にフタルイミド基が導入されたポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＮＧＰＩ＝９７．４：１．３：１．３、重量平均分子量約６０，９００ｇ／ｍｏｌ）０．０６ｇ、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）０．１０ｇ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（メルク社製）０．０６ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で３０分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１４２】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１４３】
＜実施例１２＞
特許第５９４１７４７号に記載の炭化物が部分的に表面に付着した再生炭素繊維を、繊維長１２．５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１４４】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ２」、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＰＧＥ＝９７：１：２、重量平均分子量約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、分子量分布約２．０）０．０１５ｇ、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）０．０２５ｇ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（メルク社製）０．０６ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で３０分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１４５】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して１００ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１４６】
＜実施例１３＞
粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して５０ｐｐｍとなるように添加したこと以外は、実施例１２と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１４７】
＜実施例１４＞
粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＫ」、粘度平均分子量６００万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して５ｐｐｍとなるように添加したこと以外は、実施例１２と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１４８】
＜実施例１５＞
特許第５９４１７４７号に記載の炭化物が部分的に表面に付着した再生炭素繊維を、繊維長１２．５ｍｍにカットして、チョップドファイバを得た。
【０１４９】
上記炭素繊維（チョップドファイバ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ２」、共重合比ＥＯ：ＰＯ：ＰＧＥ＝９８：１：２、重量平均分子量約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、分子量分布約２．０）０．０５ｇ、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＰ」、粘度平均分子量３８０万）０．１０ｇ、及びエチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）（メルク社製）０．０５ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で３０分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１５０】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＳＰ」、粘度平均分子量３８０万）水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５１】
＜実施例１６＞
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）Ｅ−１００」（粘度平均分子量２５０万）に変更したこと以外は、実施例１５と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５２】
＜実施例１７＞
ポリエチレンオキサイド（Ｂ）を、明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）Ｅ−７５」（粘度平均分子量２００万）に変更したこと以外は、実施例１５と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５３】
＜比較例１＞
分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）のみを０．１ｇで使用し、粘剤として、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）に代えて、アニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオール」（粘度平均分子量１０００万））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５４】
＜比較例２＞
分散剤として、エチレングリコールモノフェニルエーテル（Ｃ）のみを０．１ｇで使用し、粘剤として、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）に代えて、アニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオール」（粘度平均分子量１０００万））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５５】
＜比較例３＞
分散剤として、カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬株式会社製：商品名「セロゲンＢＳＨ−１２」）を０．１ｇで使用し、粘剤として、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）に代えて、アニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオール」（粘度平均分子量１０００万））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５６】
＜比較例４＞
分散剤として、アルキルベタイン型界面活性剤（明成化学工業株式会社製：商品名「ラッコールＡＬ」）を０．１ｇで使用し、粘剤として、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）に代えて、アニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオール」（粘度平均分子量１０００万））を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５７】
＜比較例５＞
分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）に代えて、ポリエチレングリコールモノステアレート（花王株式会社製：商品名「エマノーン３１９９Ｖ」（平均分子量６８００））のみを０．１ｇで使用し、粘剤として、アニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオールＳ−３００」（粘度平均分子量１５００万））を使用したこと以外は、比較例１と同様にして、炭素繊維シートを製造し、炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１５８】
＜比較例６＞
実施例４に記載の再生炭素繊維（繊維長２５ｍｍ）１．０ｇ、分散剤として、ポリアルキレンオキサイド（Ａ）（明成化学工業株式会社製：商品名「アルコックス（登録商標）ＣＰ−Ｂ１」）０．０６ｇ及びｂポリエチレングリコールモノステアレート（花王株式会社製：商品名「エマノーン３１９９Ｖ」（平均分子量６８００））０．０６ｇ、並びに、蒸留水５００ｍＬを、ミキサー（株式会社東芝製：商品名「東芝ミキサーＭＸ−Ｃ２０Ｇ」）に、室温で添加した。スライダック（山菱電機株式会社製、商品名：ポータブルタイプの電圧調整器「ＭＶＳ−５２０」）を使用して電圧を５０Ｖに制御しながら、混合物を、ミキサー内で３０分間撹拌して、スラリー状の炭素繊維分散組成物を得た。
【０１５９】
得られた炭素繊維分散組成物を、水で希釈した（総水量５０００ｍＬ）。さらに、この炭素繊維分散組成物に、粘剤として、０．１質量％のアニオン性ポリアクリルアミド（明成化学工業株式会社製：商品名「パムオール」（粘度平均分子量１５００万））水溶液を、総水量５０００ｍＬに対して２０ｐｐｍとなるように添加した。得られた混合物を、ミキサー（ヤマト科学株式会社製：商品名「ラボスターラーＬＴ４００」）中において、２００ｒｐｍで５分間撹拌した。このようにして得られた炭素繊維分散組成物を、ＴＡＰＰＩ式角形シートマシン（株式会社安田精機製作所製）を使用して、坪量２０ｇ／ｍ２となるように抄紙した。抄紙後の炭素繊維分散組成物を乾燥させ（装置：ＫＲＫ回転型乾燥機（標準型）（熊谷理機工業株式会社製）、乾燥温度：１１０℃、乾燥時間：１分）、炭素繊維シートを製造した。得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性を評価した。
【０１６０】
実施例１〜１７及び比較例１〜６における炭素繊維分散組成物の組成、並びに、得られた炭素繊維シートの地合い及び耐ブロッキング性の評価結果を、以下の表１に示す。表１中、ポリエチレンオキサイド（Ｂ）等において、単に「分子量」と表現されている数値は、「粘度平均分子量」を意味する。
【０１６１】
【表２】
2019150773.tif 000024
【０１６２】
表１に示されるように、実施例の炭素繊維分散組成物を使用すると、炭素繊維が１２．５ｍｍ以上であっても、非常に均一に分散された炭素繊維シートを製造することができた（地合い：５〜８）。また、これらの炭素繊維シートは全て、耐ブロッキング性に優れていた。さらに、実施例４〜６、８、及び１１〜１７から分かるように、炭化物が部分的に表面に付着した再生炭素繊維を使用しても、非常に均一に分散された炭素繊維シートを製造することができた。これに対し、粘剤としてアニオン性ポリアクリルアミドを含む化合物を使用し、本発明の炭素繊維用分散剤の（Ａ）成分又は（Ｂ）成分の一方のみを使用した場合（比較例１及び２）、一般的な市販の繊維用分散剤を使用した場合（比較例３、４、及び５）では、炭素繊維が均一に分散された炭素繊維シートを製造することができなかった（地合い：２又は３）。また、構造単位としてフェニルグリシジルエーテルを有するポリアルキレンオキサイドとポリエチレングリコールモノステアレートとを組み合わせて使用した場合（比較例６）では、炭素繊維の分散性は不十分であり、地合の良好な炭素繊維シートを製造することができなかった（地合い：３）。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上のように、本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、比較的長い炭素繊維を媒体中に均一に分散させることができるものである。したがって、このような本発明の炭素繊維用分散剤組成物は、地合いが良好で、耐ブロッキング性に優れた炭素繊維シートを製造するのに使用することができる。
【図１】
2019150773.tif 000032