(57)【要約】【課題】液体を含浸させたときに皮膚への密着性が良好である、液体含浸皮膚被覆シートを与える不織布を提供する。【解決手段】公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、乾燥時の比容積が１２．０cm3／g以上であり、目付が２０〜５５g／m2である、不織布を液体含浸皮膚被覆シート用の基材とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
乾燥時の比容積が１２．０cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項２】
公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
湿潤時の比容積が８．８cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項３】
前記化学繊維がアクリル繊維である請求項１または２に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項４】
単層構造である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項５】
さらにポリエステル単一繊維を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項６】
繊維同士が接着されていない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項７】
乾燥時の吸い上げ高さが３５ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布に液体を含浸させてなる、フェイスマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体、特に化粧料を含浸させた液体含浸皮膚被覆シートを構成する不織布、当該不織布を用いた液体含浸皮膚被覆シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の皮膚を被覆して、人体の皮膚に所定の物質を付与するために用いられる、液体を含浸させたシートが種々提案され、実用されている。具体的には、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート（フェイスマスクや踵、肘、膝などに使用する角質ケアシート）等が挙げられる。液体含浸皮膚被覆シートの基材としては、不織布が一般的に用いられている。液体含浸皮膚被覆シートは、比較的長い時間、皮膚に密着させて使用することが多いため、密着性、液体の放出性、触感、および利便性等の点から様々な不織布が基材として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２８６１号公報
【特許文献２】特開２０００−２７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態は一つの要旨において、液体を含浸させて皮膚を被覆したときに、良好な密着性を示す、液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供することを目的とする。本実施形態は別の要旨において、当該不織布に液体を含浸させた液体含浸皮膚被覆シート、特に、フェイスマスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態は、第一の要旨において、公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
乾燥時の比容積が１２．０cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供する。
【０００６】
本実施形態は、第二の要旨において、公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
湿潤時の比容積が８．８cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布を提供する。
【０００７】
本実施形態は、第三の要旨において、上記第一の要旨または第二の要旨に係る不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態の不織布は、これに液体を含浸させた状態で皮膚を被覆したときに、良好な密着性を示し、不織布が皮膚から「浮いた」部分を少なくする又は無くすことを可能にする。それにより、被覆された皮膚全体に液体を行き渡らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面図である。
【図２】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面図である。
【図３】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面図である。
【図４】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面図である。
【図５】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面図である。
【図６（ａ）】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の断面を示す電子顕微鏡写真（拡大倍率１５００倍）である。
【図６（ｂ）】本実施形態の不織布に含まれる繊維断面に凹部を有する化学繊維の一例の側面を示す電子顕微鏡写真（拡大倍率１５００倍）である。
【図７】化学繊維が有する凹部の寸法を測定する方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本実施形態に至った経緯）
液体含浸皮膚被覆シート用不織布は、液体の保持性と放出性を考慮して、レーヨン等の親水性繊維と、ポリエステル繊維等の疎水性の合成繊維とを組み合わせて構成されることが多い。不織布に液体を含浸させてなる液体含浸皮膚被覆シート（以下、単に「シート」とも呼ぶ）の密着性は、不織布の嵩高性が高いほど、高くなる傾向にある。その意味においては、パラレルカード等のカード機により作製したウェブ（通常、このウェブを繊維同士を接着させる工程または交絡させる工程に付して不織布が作製される）は、繊維同士の絡み合いが弱く、非常に嵩高なものであるため、極めて良好な密着性を示す。しかしながら、ウェブにおいては繊維同士の絡み合いが弱いために強度が小さく、ウェブそれ自体は実用には適さない。
【００１１】
本発明者は、繊維同士の絡み合いの度合いを低下させて、より嵩高な不織布を得る方法も検討したが、レーヨンとポリエステル繊維との組み合わせにおいては、繊維同士の絡み合いの度合いが小さいと、不織布の強度が低くなり実用に適したシートが得られない。そこで、本発明者は、不織布を構成する繊維の種類を検討し、レーヨン等の親水性繊維と組み合わせる繊維として、繊維それ自体が嵩高性を有し、かつウェブ状態において比較的強い絡み合いを示す繊維を使用すると、実用に耐えうる強度を有しながら、高い嵩高性を示す不織布が得られることを見出し、本実施形態に至った。
【００１２】
本実施形態において、親水性繊維と組み合わせて使用する繊維は、例えば、アクリル繊維、ビニロンおよびアセテートから選択される、１または複数の繊維である。これらの繊維は、同じ繊度および繊維長を有するポリエステル繊維およびポリプロピレン繊維等と比較して、より嵩高な不織布を与えやすい。また、これらの繊維は、その繊維断面が一つまたは複数の凹部またはくびれを有するものとして提供されることが多い。そのため、これらの繊維は、通常のポリエステル繊維やポリプロピレン繊維（１０００〜２０００倍程度に拡大して観察したときに凹部が観察されない）と比較して、より強い繊維同士の絡み合いに寄与する。したがって、これらの繊維を使用すれば、例えば、高圧流体流処理で不織布を製造するときに、流体の圧力を小さくして不織布の比容積を大きくした場合でも、比較的強度の大きい不織布が得られる。さらにまた、これらの繊維は、その公定水分率がポリエステルおよびポリプロピレン等の疎水性の合成繊維よりも高いため、不織布の吸液性を向上させる働きを有することもわかった。
【００１３】
アクリル繊維を含む不織布をフェイスマスクに使用することは、例えば、上記特許文献１に記載されている。特許文献１には、顔面パック用シートとして、１．７dtexアクリル繊維を３０質量％、１．７dtexのレーヨン繊維を７０質量％混合してなる、目付８０g／m2、厚さ０．４mm（比容積５cm3／g）の不織布を作製した実施例が記載されている（段落００７６、段落００８３の表２）。本発明者らの検討によれば、この不織布は、比容積が小さいために、密着性に劣っていることがわかった。
【００１４】
また、上記特許文献２には、アクリル系繊維５wt％以上と、カルボキシル基がＮａ型あるいはＣａ型であるアクリレート系繊維１０wt％以上またはレーヨン５０ｗｔ％以上を含み、かつ目付が１５０g／m2以下の不織布からなる繊維製品が開示され、この繊維製品が化粧用品に使用できることが説明されている。同特許文献において、アクリル系繊維は接触温感を与えるために用いられ（段落０００７）、アクリル系繊維を使用することで比容積を高くできること、およびそれにより不織布の皮膚への密着性が向上することについての教示ないし示唆はない。また、同特許文献において記載された実施例の不織布はいずれも熱融着性繊維を含み、ウォーターパンチ法およびホットエアーでの熱融着法により得られたものであるので、その比容積はそれほど大きくなく、良好な密着性を示すとは考えられない。
【００１５】
本実施形態の液体含浸皮膚被覆シート用不織布は、
公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
乾燥時の比容積が１２．０cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、不織布である。
以下、本実施形態の不織布を構成する繊維をまず説明する。
【００１６】
（化学繊維Ａ）
本実施形態の不織布には、公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面において少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維（以下、便宜的に「化学繊維Ａ」と呼ぶ）が含まれる。
公定水分率は、ＪＩＳ  Ｌ０１０５（２００６）に示されている。公定水分率が知られていない場合には、次の式から算出される値を公定水分率とする。
公定水分率（％）＝［（Ｗ−Ｗ’）／Ｗ’］×１００
ここで、Ｗは温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下における繊維の質量（ｇ）、Ｗ’は繊維絶乾時の質量（ｇ）をそれぞれ意味する。なお、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下における繊維の質量は、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下に繊維を放置し、一定の質量になった時の質量を意味し、繊維絶乾時の質量は、１０５℃に設定した乾燥機中に繊維を放置し、一定の質量になった時の質量を意味する。
【００１７】
化学繊維Ａは、ポリエステル繊維およびポリプロピレン繊維と比較して、公定水分率が高く、水との親和性が高い。したがって、化学繊維Ａを含む不織布はより高い吸液性を示す。化学繊維Ａの公定水分率が１．０％未満であると、不織布の吸液性が低下することがあり、７．０％を超えると、液体含浸時に不織布の嵩が減少し、比容積が小さくなることがある。化学繊維Ａの公定水分率は、例えば、１．５％〜６．５％であってよく、特に１．８％〜５．０％であってよく、より特には１．９％〜３．０％であってよい。
【００１８】
化学繊維Ａは、その繊維断面において、少なくとも一つの凹部またはくびれを有する。ここで繊維断面は、繊維の長さに対して垂直な方向で切断して得られる面をいい、「横断面」ということもできる。凹部は、「く」の字形状を有していてよい。「く」の字形状の凹部は、その底面が線状である谷状であってよい。また、「く」の字形状の凹部は、繊維の断面を観察したときに、底面へ延びる二つの線が湾曲しているものであってよい。凹部を繊維断面に有する化学繊維Ａは、その側面を観察したときに、凹部の底部が長手方向に連なって形成された線条部を有してよい。本実施形態において、化学繊維は、繊維断面において、複数の凹部を有し、繊維側面で複数の線条部が観察されるものであってよい（図１、図２）。
【００１９】
凹部またはくびれは、例えば繊維断面を１０００〜２０００倍程度に拡大して観察したときに認められるような大きさであってよい。例えば、凹部またはくびれは、図７に示すように、凹部またはくびれを形成する繊維断面の輪郭に接する直線ｍと、凹部またはくびれの底部ｂとの距離ｄが、例えば０．１μｍ〜１０μｍ、特に０．５μｍ〜１．５μｍであるような大きさを有していてよい。繊維断面にて形成されている凹部またはくびれは、繊維側面を観察したときに、長手方向に連続していてよい。
【００２０】
化学繊維Ａはまた、その繊維断面において、細かな凹部を多数有するものであってよい。繊維断面において、そのような凹部を有する化学繊維は、繊維側面を１０００〜２０００倍程度に拡大して電子顕微鏡で観察したときに、細かなシワ状の凹部を有するものであってよく、繊維側面で観察される細かなシワ状の凹部は、長手方向に不連続であってよい（図６（ｂ））。あるいは、細かな凹部は、長手方向において連続していてよい。
【００２１】
化学繊維Ａはまた、その繊維断面において、細かな凹部を多数有するとともに、全体として大きな凹部またはくびれを１つまたは複数有するものであってよい。あるいは、化学繊維Ａは、図６（ａ）に示すように、繊維断面において、細かな凹部を多数有するとともに、全体として大きな凹部またはくびれを１つまたは複数有する繊維（例えば、図６（ａ）中、ａの符号を付した繊維）と、繊維断面において細かな凹部のみを多数有するもの（例えば、図６（ａ）中、ｂの符号を付した繊維）とが混合したものとして、提供されてよい。なお、図６（ａ）においては、繊維の切断時に繊維断面の輪郭が崩れてしまったために、細かな凹部が存在することは確認しにくいものの、その側面（図６（ｂ））に細かなシワ状の凹部が形成されていることから、繊維断面が細かな凹部を多数有すると判断される。
【００２２】
少なくとも一つの凹部またはくびれを有する繊維断面は、例えば、図１〜図６に示すような断面および側面を有する繊維である。化学繊維Ａはこのような繊維断面および側面を有することにより、繊維断面の外周が滑らかである繊維（例えば、汎用されているポリエステル繊維およびポリプロピレン繊維等）と比較して、より強い繊維同士の交絡を与えやすい。そのため、化学繊維Ａを含む不織布は、比容積が高くなるように作製された場合でも、比較的大きな強度を有する。
【００２３】
化学繊維Ａの具体例としては、アクリル繊維、ビニロン、アセテートおよびトリアセテートがある。これらの繊維はいずれも化学繊維であり、乾式紡糸法または湿式紡糸法で製造される。これらの繊維は、一般に、繊維断面が凹部またはくびれを有する形態で提供される。特に、アクリル繊維は、嵩高な不織布を与えやすく、柔らかな触感を有するので、好ましく用いられる。
【００２４】
化学繊維Ａとして使用するアクリル繊維、ビニロン、アセテートおよびトリアセテートは、上記範囲の公定水分率と上記特定の繊維断面を有する限りにおいて、汎用されているものから選択してよい。化学繊維Ａとして使用可能なアクリル繊維は、例えば、三菱ケミカル（株）製のボンネル（商品名）、東レ（株）製のトレロン（商品名）である。化学繊維Ａとして使用可能なビニロンは、例えば、（株）クラレ製のビニロン（商品名）である。
【００２５】
化学繊維Ａは、上記範囲の公定水分率および上記特定の繊維断面を有する限りにおいて、アクリル、ビニロン、アセテートおよびトリアセテートに限定されず、他の化学繊維（合成繊維、再生繊維）であってよい。例えば、化学繊維Ａは、ナイロン６、ナイロン１２およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂からなる化学繊維であって、繊維断面において少なくとも一つの凹部またはくびれを有するものであってもよい。溶融紡糸法で製造されるポリアミド系樹脂からなる繊維は、紡糸口金の形状を適宜選択することにより、繊維断面が少なくとも一つの凹部またはくびれを有するものとすることができる。
【００２６】
化学繊維Ａの繊度は、例えば、０．６dtex〜４．０dtex程度であってよく、特に０．６dtex〜３．３dtex程度であってよく、より特には０．８dtex〜２．０dtex程度であってよい。この範囲内の繊度の化学繊維Ａは不織布の柔軟性を確保するのに適している。化学繊維Ａの繊度が小さすぎると、繊維ウェブを作製する際のカード通過性が悪化し、不織布の生産性が低下することがあり、また、得られた不織布の強度が小さいものとなることがある。化学繊維Ａの繊度が大きすぎると、不織布が粗いものとなって、触感が低下することがある。また、化学繊維Ａの繊度が大きすぎると、毛細管現象が起こりにくく、液の吸い上げ性が低下することがある。
【００２７】
化学繊維Ａの繊維長は、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。例えば、カードウェブを作製して不織布を製造する場合、化学繊維Ａは短繊維であってよい。化学繊維Ａが短繊維である場合、その繊維長は例えば２０mm〜８０mmとしてよく、特に２８mm〜７５mmとしてよく、より特には３０mm〜６５mmとしてよい。あるいは、エアレイウェブを作製して不織布を製造する場合、化学繊維Ａの繊維長は１mm〜５０mmとしてよく、特に、５mm〜３０mmとしてよい。湿式抄紙ウェブを作製して不織布を製造する場合、化学繊維Ａの繊維長は０．５mm〜２０mmとしてよく、特に、１mm〜１０mmとしてよい。
【００２８】
（親水性繊維）
本実施形態の不織布は、親水性繊維を含む。親水性繊維は、不織布に含浸させた液体を不織布に保持する役割をする。親水性繊維は、化学繊維Ａよりも高い公定水分率を有する繊維であり、具体的には、７％よりも大きい公定水分率を有し、特に８．５％以上の公定水分率を有し、より特には１１．０％以上の公定水分率を有する。親水性繊維の公定水分率は１５．０％以下であってよく、特に１４．０％以下であってよく、より特には１２．０％以下であってよい。
【００２９】
親水性繊維は、具体的には、パルプ、コットン、麻、シルク、およびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維などの再生繊維、ならびに親水性を有する合成繊維、または親水性の小さい合成繊維（公定水分率が７％未満の合成繊維）に親水化処理を施して親水性を向上させたもの等である。親水化処理として、例えば、コロナ放電処理、スルホン化処理、グラフト重合処理、繊維への親水化剤の練り込み、および耐久性油剤の塗布が挙げられる。
【００３０】
親水性繊維は、セルロース系繊維であることが好ましい。セルロース系繊維は、より具体的には、（１）ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維、（２）機械パルプ、再生パルプおよび化学パルプ等のパルプ、（３）コットン（木綿）、麻などの植物性天然繊維である。
【００３１】
再生繊維のうち、ビスコースレーヨンは、人の皮膚に接する化粧用パフおよびウェットシートの分野で使用されてきた実績があること、フェイスマスクにおいても汎用されていること、および比較的安価であること等の理由から、好ましく用いられる。
【００３２】
植物性天然繊維のうち、コットンは、天然素材として使用されてきた実績が長く、衣服および衛生材料の素材として広く使用されていて、肌に優しい、触感がよい、および安全であるという印象を一般の消費者に与える。したがって、コットンを使用することにより、消費者により受け入れられやすい製品を提供することができる。コットンを使用する場合、コットンは不織布製造に一般的に用いられているものを任意に使用できる。具体的には、２０〜６０ｍｍ程度の繊維長（平均繊維長）を有するコットンを使用できる。繊維長および種類の異なるコットンを複数用いてよい。
【００３３】
親水性繊維の繊度は、例えば、０．６dtex〜５．６dtex程度であってよく、特に０．６dtex〜３．３dtex程度であってよく、より特には０．９dtex〜２．２dtex程度であってよい。この範囲内の繊度の親水性繊維は不織布の柔軟性を確保するのに適している。親水性繊維の繊度が小さすぎると、繊維ウェブを作製する際のカード通過性が悪化し、不織布の生産性が低下することがあり、また、得られた不織布の強度が小さいものとなることがある。親水性繊維の繊度が大きすぎると、不織布が粗いものとなって、触感が低下することがある。また、親水性繊維の繊度が大きすぎると、毛細管現象が起こりにくく、液の吸い上げ性が低下することがある。
【００３４】
親水性繊維の繊維長は、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。不織布の製造方法に応じた繊維長の例は、化学繊維Ａに関して説明したとおりである。親水性繊維の繊維長は、化学繊維Ａの繊維長と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３５】
（他の繊維）
本実施形態の不織布は、化学繊維Ａおよび親水性繊維以外の他の繊維を含んでよい。他の繊維は、例えば、公定水分率が１．０％未満の化学繊維であってよい。そのような化学繊維は含む不織布は、液体を放出させる特性が向上し、例えば皮膚に貼り付けて使用する場合に液体を皮膚へ移行させやすくする。そのような化学繊維は、疎水性を有する熱可塑性樹脂からなる繊維であってよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等を含む）、ポリブテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂からなる繊維であってよい。
【００３６】
あるいは、他の繊維として、化学繊維Ａまたは親水性繊維の表面に疎水性を付与する処理（疎水化処理）を施して、公定水分率を１．０％未満としたものを用いてよい。例えば、再生繊維の表面を疎水化剤で処理した繊維、またはナイロン６、ナイロン１２およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂からなる繊維の表面を疎水化剤で処理した繊維を、他の繊維として用いてよい。
【００３７】
他の繊維が疎水性を有する熱可塑性樹脂からなる繊維である場合、当該他の繊維は、単一繊維であっても複合繊維であってもよい。複合繊維は、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂または疎水化処理が施された熱可塑性樹脂が繊維表面を構成するように配置された、芯鞘型複合繊維または海島型複合繊維であってよい。あるいは、複合繊維は、複数の疎水性の熱可塑性樹脂によって繊維表面が構成されている繊維、例えば、分割型複合繊維であってよい。
【００３８】
他の繊維が、二以上の熱可塑性樹脂から成る複合繊維である場合、二以上の樹脂の組み合わせとしては、ポリエチレン系樹脂／ポリエステル系樹脂、およびポリエチレン系樹脂／ポリプロピレン系樹脂の組み合わせを挙げることができる。具体的には、二以上の樹脂の組み合わせとして、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリトリメチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリトリメチレンテレフタレート、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリトリメチレンテレフタレート、エチレン−プロピレン共重合体／ポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリトリメチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン等の組み合わせを挙げることができる。
【００３９】
なお、単一繊維または複合繊維の構成成分として例示した熱可塑性樹脂は、具体的に示された熱可塑性樹脂を５０質量％以上含む限りにおいて他の成分を含んでよい。具体的に示された熱可塑性樹脂は８０質量％以上含まれていてよく、９０質量％以上含まれていてよく、あるいは構成成分は具体的に示された熱可塑性樹脂から実質的になっていてよい。ここで「実質的に」という用語は、通常、熱可塑性樹脂には各種の添加剤等が含まれていることを考慮して使用している。例えば、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの組み合わせにおいて、「高密度ポリエチレン」は高密度ポリエチレンを５０質量％以上含んでいれば、他の熱可塑性樹脂および添加剤等を含んでいてよい。
【００４０】
他の繊維として、特にポリエステル単一繊維が含まれてよい。そのような単一繊維が他の繊維として含まれると、不織布を作製する際に繊維の交絡性が良好となり得る。ポリエステル単一繊維は、上述のとおりポリエステルを５０質量％以上含む繊維であり、ポリエステルから実質的になっていてよい。
【００４１】
他の繊維の繊度は、０．６dtex〜５．６dtex程度であってよく、特に０．６dtex〜３．３dtex程度であってよく、より特には０．９dtex〜２．２dtex程度であってよい。他の繊維の繊度がこの範囲内にあれば、不織布を柔軟なものとすることができる。他の繊維の繊度が小さすぎると、繊維ウェブを作製する際のカード通過性が悪化し、不織布の生産性が低下することがあり、また、得られた不織布の強度が小さいものとなることがある。他の繊維の繊度が大きすぎると、不織布が粗いものとなって、触感が低下することがある。また、他の繊維の繊度が大きすぎると、毛細管現象が起こりにくく、液の吸い上げ性が低下することがある。
【００４２】
他の繊維の繊維長は、不織布の製造方法等に応じて適宜選択してよい。不織布の製造方法に応じた繊維長の例は、化学繊維Ａに関して説明したとおりである。他の繊維の繊維長は、化学繊維Ａおよび親水性繊維の繊維長のいずれとも異なっていてよく、化学繊維Ａおよび親水性繊維のいずれか一方または両方と同じであってよい。
【００４３】
（不織布の構成）
本実施形態の不織布は、化学繊維Ａと親水性繊維とを含む。化学繊維Ａは、不織布が比較的大きな比容積を有するように製造されても、比較的大きな強度を有することを可能にする。親水性繊維は不織布の液体保持性を確保し、不織布に含浸された液体が不織布にとどまって皮膚が液体で十分に湿潤された状態を作る。したがって、本実施形態の不織布によれば、化学繊維Ａの使用により高い比容積が実現されて皮膚への密着性が向上し、親水性繊維の使用により液体を皮膚にとどめやすく、液体の表面張力を利用して皮膚への密着性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の不織布は、化学繊維Ａを２０質量％〜８０質量％含み、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含む。化学繊維Ａの割合が２０質量％未満であると、化学繊維Ａを含むことによる効果を得られないことがあり、化学繊維Ａの割合が８０質量％を超えると、親水性繊維の割合が小さくなって、不織布の液体保持性が低下する。親水性繊維の割合が２０質量％未満であると、不織布の液体保持性がやはり低下し、親水性繊維の割合が８０質量％を超えると、化学繊維Ａの割合が小さくなって、化学繊維Ａを含むことによる効果を得られないことがある。
【００４５】
化学繊維Ａの割合は、特に２５質量％〜７０質量％であってよく、より特には３５質量％〜６０質量％であってよい。親水性繊維の割合は、特に２５質量％〜７０質量％であってよく、より特には４０質量％〜６０質量％であってよい。
【００４６】
本実施形態の不織布が他の繊維を含む場合、他の繊維の割合は不織布の６０質量％以下としてよい。他の繊維の割合が６０質量％を超えると、化学繊維Ａおよび／または親水性繊維の割合が小さくなり、これらの繊維を含むことによる効果を得られないことがある。他の繊維の割合は、特に５０質量％以下、より特には３５質量％以下、さらにより特には３０質量％以下であってよい。他の繊維の割合は、例えば、０質量％以上、特に１０質量％以上、より特には２０質量％以上であってよい。
【００４７】
本実施形態の不織布は、不織布全体の質量を１００質量％としたときに、化学繊維Ａおよび親水性繊維を上記所定の割合で含む限りにおいて積層構造であってもよい。例えば、本実施形態の不織布は、化学繊維Ａと親水性繊維とからなる繊維層（便宜的に「第１繊維層」と呼ぶ）と、他の繊維からなる繊維層（便宜的に「第２繊維層」と呼ぶ）とからなっていてよい。この場合、不織布は、例えば、第１／第２の二層構造であってよく、第１／第２／第１の三層構造であってよい。第２繊維層は、他の繊維からなるスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ネット状物、湿式不織布、繊維同士が繊維の一成分により接着してなる不織布（例えば、熱接着不織布）であってよい。第１繊維層はさらに他の繊維を含んでよい。
あるいは、本実施形態の不織布は、化学繊維Ａと親水性繊維の混合割合が互いに異なる複数の繊維層からなっていてよい。
【００４８】
本実施形態の不織布は単層構造であってよい。単層構造の不織布は、目付が２０〜５５g／m2と比較的小さい場合でも、比較的均一な地合いを有する不織布として提供される。
【００４９】
本実施形態の不織布において、繊維同士の一体化の態様は特に限定されない。繊維同士は高圧流体流を用いた交絡処理法またはニードルパンチ法により交絡されて一体化してよく、あるいは繊維同士が接着されることにより一体化していてよい。繊維同士の接着は、不織布を構成する少なくとも１種類の繊維の少なくとも一成分を接着成分として機能させることにより実現してよい。その場合、接着成分として機能する一成分を加熱により溶融または軟化させてよく（熱接着）、あるいは電子線等の照射、または超音波溶着により繊維同士を接着してよい。あるいは、繊維同士の接着は、バインダー（接着剤）を適用することにより実現してよい。
【００５０】
本実施形態において、繊維同士は交絡により一体化し、繊維同士が接着されていないものであってよい。繊維同士が接着していると、繊維同士の接着点は一般に他の部分よりも硬くなるため、接着点が皮膚に対して刺激を与えることがある。また、接着点が存在すると、不織布の風合いが硬くなることがある。
【００５１】
本実施形態の不織布全体の目付は２０g／m2〜５５g／m2であり、被覆する皮膚の部位等に応じて、液体の含浸量等を考慮してこの範囲から適宜選択される。不織布の目付は、特に３０g／m2〜５５g／m2としてよく、より特には４０g／m2〜５０g／m2としてよい。目付が小さすぎると、不織布に含浸させ得る液体の量が少なくなって、所定量の液体を皮膚に供給できないことがある。目付が大きすぎると、内部の空間が減少して比容積が小さくなりやすく密着性が低下する。また、目付が大きくなるほど、剛軟度が大きくなりやすい。剛軟度が大きくなると、皮膚の曲面にシートを沿わせにくく、シートの浮き上がりが部分的に生じて、シート全体が均等に皮膚を被覆することが難しくなることがある。また、目付が大きすぎると、１つの包装袋または包装容器に収容できるシートの枚数が少なくなる。
【００５２】
不織布全体の厚さは、乾燥時において、不織布１cm2あたり２９４Paの荷重を加えた状態で、例えば、０．４０mm以上、特に０．６０mm以上、より特には０．７５mm以上であってよい。また、不織布全体の厚さは、例えば２．００mm以下、特に１．５０mm以下、より特には１．００mm以下である。また、不織布全体の厚さは、乾燥時において、不織布１cm2あたり１．９６kPaの荷重を加えた状態で、例えば、０．３０mm以上、特に０．４５mm以上、より特には０．５５mm以上であってよい。また、不織布全体の厚さは、例えば１．５mm以下、特に１．０mm以下、より特には０．７０mm以下であってよい。不織布全体の厚さが小さすぎると、不織布に含浸させ得る液体の量が少なくなって、所定量の液体を皮膚に供給できないことがある。不織布全体の厚さが大きすぎると、皮膚の曲面にシートを沿わせにくく、シートが部分的に浮く等して、シート全体で均等に皮膚を被覆することが難しくなることがある。
【００５３】
不織布全体の厚さは、湿潤時において、不織布１cm2あたり２９４Paの荷重を加えた状態で、例えば、０．１０mm以上、特に０．３０mm以上、より特には０．４０mm以上であってよい。また、不織布全体の厚さは、例えば１．５０mm以下、特に１．００mm以下、より特には０．７０mm以下である。また、不織布全体の厚さは、湿潤時において、不織布１cm2あたり１．９６kPaの荷重を加えた状態で、例えば、０．１０mm以上、特に０．２５mm以上、より特には０．３５mm以上であってよい。また、不織布全体の厚さは、例えば１．００mm以下、特に０．８０mm以下、より特には０．６５mm以下であってよい。湿潤時の不織布の厚さが小さすぎる場合および大きすぎる場合の問題点は乾燥時のそれらと同じである。また、「湿潤時における厚さ」とは、不織布１００質量部に蒸留水１０００質量部を含浸させた状態で測定した厚さをいう。
【００５４】
本実施形態の不織布は、乾燥時に、不織布１cm2あたり１．９６kPaの荷重を加えた状態で、１２．０cm3／g以上の比容積を有する。この範囲の比容積を有する不織布は、液体を含浸した状態で良好な密着性を示す。これは、比容積がこの範囲内にある不織布は、その内部に繊維が動きやすい空間を有し、繊維が動くことによって皮膚への追随性が向上して高い密着性を与えると考えられる。乾燥時の比容積は、特に１２．２cm3／g以上であってよく、より特に１３．０cm3／g以上であってよい。また、乾燥時の比容積は、例えば１８．０cm3／g以下であってよく、特に１５．０cm3／g以下であってよく、より特には１４．０cm3／g以下であってよい。比容積が大きすぎると、不織布が厚いものとなって皮膚の曲面にシートを沿わせにくいことがあり、また、取り扱いにくいことがあり、さらに液体を保持しにくくなることがある。 
【００５５】
本実施形態の不織布は、湿潤時に、不織布１cm2あたり１．９６kPaの荷重を加えた状態で、８．８cm3／g以上の比容積を有する。この範囲の比容積を有する不織布は、液体を含浸した状態で良好な密着性を示す。湿潤時の比容積は、特に９．５cm3／g以上であってよく、より特に１０．０cm3／g以上であってよい。また、湿潤時の比容積は、例えば１３．０cm3／g以下であってよく、特に１２．０cm3／g以下であってよく、より特には１１．０cm3／g以下であってよい。湿潤時の比容積が大きすぎる場合の問題点は、乾燥時の比容積が大きい場合のそれと同じである。
【００５６】
次に本実施形態の不織布の製造方法を説明する。
本実施形態の不織布は、単層構造である場合には、化学繊維Ａと、親水性繊維と、場合により含まれる他の繊維とを混合して、繊維ウェブを作製し、繊維同士を一体化させる処理に付すことにより製造できる。繊維同士を一体化させる処理としては、繊維同士の交絡処理、熱接着処理、溶剤系接着剤による接着処理、ホットメルト樹脂による接着処理、電子線等照射による接着処理、および超音波溶着処理等がある。
【００５７】
繊維ウェブは、例えば、パラレルウェブ、クロスウェブ、セミランダムウェブおよびランダムウェブ等のカードウェブ、エアレイウェブ、および湿式抄紙ウェブ等から選択されるいずれであってもよい。繊維ウェブは好ましくは、パラレルウェブである。パラレルウェブは生産性が高く、嵩高で比容積が大きい不織布を与えやすい。また、パラレルウェブを用いると柔らかい不織布が得られやすいことから、これを用いて製造される液体含浸皮膚被覆シートも柔らかく、風合いの優れたものとなりやすい。
【００５８】
本発明の不織布は、繊維同士を交絡させる処理により、繊維同士を一体化させて製造してよく、それにより接着点の無い触感の良い不織布を得ることができる。繊維を交絡させる処理は、例えば、ニードルパンチ処理、または高圧流体流（特に水流）交絡処理である。高圧流体流処理において、高圧流体は、例えば、圧縮空気等の高圧気体、および高圧水等の高圧液体である。不織布の製造においては、高圧流体として高圧水を用いた水流交絡処理を用いることが多く、本実施形態においても、実施の容易性等の点から、水流交絡処理が好ましく用いられる。以下においては、高圧流体として高圧水（以下においては、単に「水流」とも呼ぶ）を用いた場合の製造方法を説明する。
【００５９】
水流交絡処理は、支持体に繊維ウェブを載せて、柱状水流を噴射することにより実施する。例えば、支持体は、８０メッシュ以上、１００メッシュ以下の平織の支持体であることが好ましい。水流交絡処理は、孔径０．０５mm以上、０．５mm以下のオリフィスが０．３mm以上、１．５mm以下の間隔で設けられたノズルから、水圧１MPa以上、１５MPa以下の水流を、繊維ウェブの表裏面にそれぞれ１〜５回ずつ噴射することにより実施してよい。水圧は、好ましくは、１MPa以上、１０MPa以下であり、より好ましくは、１MPa以上、７MPa以下である。
【００６０】
水流交絡処理を施して得られた不織布は乾燥処理に付する。乾燥処理は、例えば、熱風貫通式熱処理機（エアスルー式熱加工機とも呼ぶ）、熱風吹き付け式熱処理機、または赤外線式熱処理機等を用いて実施してよい。
【００６１】
本実施形態の不織布が、複数の繊維層からなる積層構造の不織布である場合には、各繊維層を構成する繊維ウェブを作製し、繊維ウェブを積層して、繊維ウェブ間および繊維同士を一体化させる処理に付す。積層構造の不織布を製造する場合も、繊維ウェブ間および繊維同士を一体化させる処理は、繊維同士を交絡させる処理、特に高圧流体流交絡処理であってよく、あるいは上記において例示した接着処理のいずれかであってよい。
【００６２】
（液体含浸皮膚被覆シート）
本実施形態の不織布はこれに液体を含浸させることにより、人または動物の皮膚を被覆するための液体含浸皮膚被覆シートを構成する。含浸させる液体および含浸量は、用途に応じて適宜選択される。シートを、対人用フェイスマスク、角質ケアシートおよびデコルテシートといった、対人用液体含浸皮膚被覆シートとして提供する場合には、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を不織布１００質量部に対して、６００質量部以上２５００質量部以下の含浸量で含浸させてよく、特に６００質量部以上１５００質量部以下の含浸量で含浸させてよく、より特には７００質量部以上１５００質量部以下の含浸量で含浸させてよい。有効成分は、例えば、保湿成分、角質柔軟成分、制汗成分、香り成分、美白成分、血行促進成分、紫外線防止成分、および痩身成分等であるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
フェイスマスクは、顔を被覆するのに適した形状を有し、さらに、例えば、目、鼻および口に相当する部分に、必要に応じて打ち抜き加工による開口部又は切り込み部が設けられた形態で提供される。あるいは、フェイスマスクは、顔の一部分（例えば、目元、口元、鼻または頬）のみを覆うような形状のものであってよい。あるいはまた、フェイスマスクは、目の周囲を覆うシートと、口の周囲を覆うシートとから成るセットとして提供してよく、あるいは３以上の部分を別々に覆うシートのセットとして提供してよい。
【００６４】
角質ケアシートは角質が厚く、硬化しやすい踵、肘、膝などに使用される皮膚被覆シートであり、角質柔軟成分および保湿成分等を含む液体を含浸させることにより、角質に対し保湿や軟化を促すシートや、余分な角質の除去を促進する効果を発揮する。本実施形態の不織布は、いずれの効果・効能を発揮する角質ケアシートにおいても、基材として使用することができる。角質ケアシート、例えば踵用の角質ケアシートは、貼り付ける際に、シートが踵の曲線に合わせやすくなるように、切り込みおよび／もしくは切り欠き、ならびに／またはシートの一部が打ち抜かれて開口部を有する形態で提供される。
【００６５】
あるいは、液体含浸皮膚被覆シートは、有効成分としてクレンジング成分を含むクレンジングシートとして使用してもよい。クレンジングシートは、例えば、汚れ（メイク）を落としたい部分（皮膚）に密着させて貼り付け、クレンジング成分をメイクと馴染ませるようにしばらく貼り付けた状態を保った後、メイクを拭き取る方法で使用してよい。クレンジングシートも、フェイスマスク等と同様、対人用液体含浸皮膚被覆シートの一種といえる。尤も、有効成分を肌に作用させる目的で用いられるフェイスマスクと異なり、クレンジングシートの皮膚への貼付はメイクとなじませるためのものであるので、クレンジングシートの皮膚への貼付時間はフェイスマスクのそれよりは一般に短い。クレンジングシートとして使用する場合、有効成分を含む液体（例えば化粧料）を不織布１００質量部に対して、１００質量部以上７００質量部以下の含浸量で含浸させてよく、より特には２００質量部以上６００質量部以下の含浸量で含浸させてよい。
【００６６】
液体含浸皮膚被覆シートは、身体の任意の部位（例えば、首、手の甲、首から胸元までの部位（デコルテとも呼ばれている））を保湿またはその他のケアをするために用いられる、保湿成分またはその他の有効を含む液体を含浸させた保湿シートであってよい。あるいは、液体含浸皮膚被覆シートは、痩身成分を含む液体を含浸させた、痩身用シートであってよい。痩身用シートは、例えば、大腿部または腹部に貼り付けて用いられる。
【００６７】
液体含浸皮膚被覆シートは、基材である不織布が折り畳まれた状態で提供されてよい。折り畳みは、不織布の一方向においてのみ行ってよく、あるいは不織布の異なる方向においてそれぞれ１回以上行われていてよい。例えば、液体を含浸させた不織布を、縦方向と平行な方向に（即ち、折り目が縦方向と平行となるように）１回以上折り畳み、横方向と平行な方向に（即ち、折り目が横方向と平行となるように）１回以上折り畳んで、液体含浸皮膚被覆シートとして提供してよい。
【００６８】
液体含浸皮膚被覆シートは、その基材である不織布が化学繊維Ａを含むことによって比較的大きな比容積を有するために、柔軟であるとともに、皮膚への良好な密着性を示す。また、本実施形態の不織布に含まれる化学繊維Ａはその公定水分率が１．０％〜７．０％であるために、良好な吸液性を示し、均一に液体が含浸した液体含浸皮膚被覆シートを与える。
【００６９】
液体含浸皮膚被覆シートは、一つの包装袋または包装容器に複数のシートを収容して提供されてよい。このような商品においては、一つの包装袋または包装容器により多くのシートを収容することが望まれることがあり、本実施形態の不織布はその目付が２０〜５５g／m2と比較的小さく、その厚さも比較的薄いので、そのような要望に適う。
【実施例】
【００７０】
以下、本実施形態を実施例により説明する。
本実施例で用いる繊維として、以下のものを用意した。
アクリル繊維：繊度１．０dtex、繊維長４４mmのアクリロニトリルを主原料とした湿式紡糸法アクリル繊維（商品名：ボンネル、三菱ケミカル（株）製）。公定水分率は２．０％であった。繊維断面は図６（ａ）（１５００倍の電子顕微鏡写真）に示すように、円形または楕円形を有しており、一部の繊維においては、大きな凹部またはくびれを有していた。繊維側面は図６（ｂ）（１５００倍の電子顕微鏡写真）に示すように、細かなシワ状の凹部であって、長さ方向に不連続な凹部を多数有しており、これより繊維断面において細かな凹部を多数有することが確認された。大きな凹部またはくびれは、繊維断面の輪郭に接する直線ｍと、凹部またはくびれの底部ｂとの距離ｄが０．５μｍ〜１．５μｍであるような大きさを有していた。
レーヨン繊維：繊度１．７dtex、繊維長４０mmの繊維断面が菊花形であるビスコースレーヨン（商品名：コロナＣＤ、ダイワボウレーヨン（株）製）。公定水分率は１１．０％であった。
ＰＥＴ繊維：繊度１．４５dtex、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートからなる繊維断面が円形である単一繊維（商品名：テトロンＴ４０３、東レ（株）製）。公定水分率は０．４％であった。
ＰＰ繊維：繊度１．５dtex、繊維長３８mmのポリプロピレンからなる繊維断面が円形である単一繊維（商品名：ＰＮ、ダイワボウポリテック（株）製）。公定水分率は０．０％であった。
【００７１】
（実施例１）
アクリル繊維２５質量％、レーヨン繊維５０質量％、ＰＥＴ繊維２５質量％を混合して、パラレルカード機を用いて、ウェブ狙い目付約４０g／m2でパラレル繊維ウェブを作製した。
繊維ウェブを９０メッシュの平織の支持体に載置して、４ｍ／分の速度で搬送しつつ、一方の表面の側から２．５ＭＰａの水圧の水流を１回噴射し、続いてもう一方の表面の側から３．０ＭＰａ水圧の水流を１回噴射する水流交絡処理を行った。水流交絡処理で使用したノズルは、孔径０．１mmのオリフィスが０．６mm間隔で設けられたノズルであり、処理中、ノズルと繊維ウェブとの間の間隔は２０mmとした。次いで、水流交絡処理後の繊維ウェブを、８０℃に設定した熱風貫通式熱処理機を用いて乾燥させて、不織布を得た。
【００７２】
（実施例２〜６、比較例１〜４）
繊維の種類および割合、ならびにウェブ狙い目付を表１および表２に示すとおりとして、実施例１で採用した条件と同じ条件で水流交絡処理および乾燥処理を実施して不織布を得た。
各実施例および各比較例の評価結果を表１〜４に示す。
【００７３】
【表１】
2019170756.tif 000003
【００７４】
【表２】
2019170756.tif 000004
【００７５】
【表３】
2019170756.tif 000005
【００７６】
【表４】
2019170756.tif 000006
【００７７】
表中の各物性は以下の方法により測定した。
［厚さ、比容積］
乾燥時の不織布の厚さは、厚み測定機（商品名  THICKNESS GAUGE  モデル  ＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、２９４Ｐａまたは１．９６ｋＰａの荷重を加えた状態で測定した。また、湿潤時の不織布の厚さは、同じ厚み測定機を用い、不織布１００質量部に１０００質量部の蒸留水を含浸させて、２９４Ｐａまたは１．９６ｋＰａの荷重を加えた状態で測定した。
比容積は、不織布の目付と１．９６ｋＰａ荷重時の厚さとから計算により求めた。
【００７８】
［保水率］
不織布を縦（ＭＤ）方向×横（ＣＤ）方向＝１００mm×１００mmに切断し、不織布の質量を測定した後、蒸留水に２分間浸した。それから、蒸留水を含浸させた不織布の三隅を洗濯ばさみで挟んで吊し、１０分経過後の質量を測定して、下記の式に従って保水率を算出した。
保水率（％）＝［（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１］×１００
Ｍ１：蒸留水を含浸させる前の不織布の質量（ｇ）
Ｍ２：蒸留水を含浸させてから１０分間吊した後の不織布の質量（ｇ）
【００７９】
［吸い上げ高さ］
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７：２０１０  ７．１．２  バイレック法に準じて吸い上げ高さを測定した。水の吸い上げ方向をＭＤ方向とした試料（ＭＤ方向×ＣＤ方向＝２００mm×２５mm）を作成し、水の吸い上げ方向がＭＤ方向と一致するように試料をセットして３００秒経過後に吸い上げた高さを測定した。試料３枚について測定し、その平均値を吸い上げ高さ（mm）とした。
【００８０】
［密着力］
密着力は、静・動摩擦測定機（トライボマスターＴＬ２０１Ｔｓ、株式会社トリニティラボ製）を用いて測定した。試料片として１２ｃｍ×５ｃｍの不織布を用意した。なお試料片は不織布のＭＤ方向が長辺となるものを用意した。測定機（テーブル摺動型）の測定テーブルに人工皮膚（縦２４ｃｍ×横１２ｃｍ、商品名：BIO SKIN  PLATE、製造販売元：株式会社ビューラックス）を設置した。試料片１００質量部に１０００質量部の蒸留水を含浸させた状態で、測定機のクリップで試料片の短辺側の端部（当該箇所を「クリップ端部」とする）を水平方向に把持するために挟んだ。測定テーブルを移動させて、クリップ端部と対向する端部（当該箇所を「非クリップ端部」とする）から試料の長辺８ｃｍにわたる領域だけが人工皮膚と重なるように、人工皮膚の上に試料片を水平に重ねて載置した。試料片の長辺方向に沿って、測定テーブルを試料の長辺方向と平行に、クリップ端部から遠ざかる方向に速度１０mm／secで移動させた時の最大抵抗力（Ｎ）を読み取った。一つの実施例につき３枚の試料片について測定し、それぞれの平均値を求め、密着力（Ｎ）とした。なお、試料片を人工皮膚の上に載置した後すぐに測定したものを初期密着力（Ｎ）とし、載置してから２０分経過後に測定したものを２０分後密着力（Ｎ）とした。
【００８１】
［動摩擦係数、変動係数］
動摩擦係数および変動係数は、静・動摩擦測定機（トライボマスターＴＬ２０１Ｔｓ、株式会社トリニティラボ製）を用いて測定した。試料片として５cm×１０cmの不織布を用意した。なお試料片は不織布のＭＤ方向が長辺となるものとＣＤ方向が長辺となるものをそれぞれ用意した。測定機の接触端子には触覚接触子（株式会社トリニティラボ製）を使用した。試料片１００質量部に１０００質量部の蒸留水を含浸させた状態で、試料片を測定機（テーブル摺動型）の測定テーブルに固定し、試料片の表面に対して接触端子を荷重３０gf、速度１０mm/sec、距離３０mmで往復２回移動させた。２往復目の動摩擦力の数値を読み取り、往の数値と復の数値との平均値を、１つの試料片の動摩擦力（gf）とした。
【００８２】
ＭＤ方向を長辺とした試験片について３回、ＣＤ方向を長辺とした試験片について３回測定を行い、合計６回の測定値の平均値を、各実施例及び比較例の動摩擦力Ｆｋ（gf）とした。そして動摩擦力Ｆｋ（gf）と荷重（３０gf）より動摩擦係数μｋを算出した。また、測定の際に得られた動摩擦係数の標準偏差σと上述した動摩擦係数の平均値μｋとから、下記の式に従って動摩擦係数の変動係数ＣＶを求めた。
動摩擦係数の変動係数ＣＶ＝σ／μｋ
【００８３】
［剛軟度］
不織布の剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．２１．５  Ｅ法（ハンドルオメータ法）に準じて測定した。具体的には、次の手順で測定した。
ＭＤ方向×ＣＤ方向が２０cm×２０cmの試料片を試料台の上に、試料片の測定方向がスロット（隙間幅１０mm）と直角になるように置く。
次に、試料台の表面から８mmまで下がるように調整されたペネトレータのブレードを下降させ、試料片を押し込んだとき、いずれか一方の辺から６．７cm（試料片の幅の１／３）の位置で、縦方向及び横方向それぞれ表裏異なる個所（合計４箇所）について、押し込みに対する抵抗値を読み取る。抵抗値として、マイクロアンメータの示す最高値（ｍＮ）を読み取る。４辺の最高値の合計値を求めて３回の平均値を算出して、当該試料の剛軟度（ｍＮ）とする。
【００８４】
［破断強度、破断伸度、１０％・２０％伸長時応力］
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．１４．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅５０mm、つかみ間隔１０cm、引張速度３０±２cm／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値（破断強度）、破断伸度、１０％伸長時応力、ならびに２０％伸長時応力を測定した。引張試験は、不織布の縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）を引張方向として実施した。評価結果はいずれも３点の試料について測定した値の平均で示している。
湿潤時の破断強度等は、不織布１００質量部に２５０質量部の蒸留水を含浸させた状態で測定した。
【００８５】
実施例１〜６はいずれも、化学繊維Ａとしてアクリル繊維を含み、比容積が１２cm3／g以上であったために、比較例よりも高い初期密着力を示した。また、実施例１〜５は、比較例よりも高い２０分後密着力を示した。実施例６は、２０分後密着力が比較例１よりも小さいものの、十分に実用可能なものであった。実施例６にて２０分後密着力がやや小さいのは、アクリル繊維を多く含み、含浸された蒸留水が比較的早く蒸発することによると考えられる。アクリル繊維は、公定水分率が親水性繊維よりも比較的低く、かつ、繊維断面に形成された細かな凹部によって繊維側面にてシワ状の凹部を有するので、液体の蒸発を促進すると考えられる。比較例１は、繊維の種類と割合は実施例１および２のそれらと同じであったが、目付が大きく比容積が小さかったために、初期密着力が小さかった。比較例２〜４は、アクリル繊維を含んでいなかったために、目付を約５０g／m2としたときに比容積を１２cm3／g以上とすることができず、やはり初期密着力が小さいものであった。
【００８６】
実施例１〜６はいずれも、アクリル繊維を含まない比較例２および４と比較して、その吸い上げ高さが高く、優れた吸液性を示した。実施例５の吸い上げ高さは、他の実施例よりも低かった。これは親水性繊維の含有率が低く、また、アクリル繊維の含有率が実施例６ほど高くないため、液体が比較的移動しにくいことによると考えられる。
【００８７】
動摩擦係数μｋは、貼り付き感の指標であり、これが大きいほど、当該不織布が皮膚に密着しやすくなることを意味する。動摩擦係数μｋは、同じ狙い目付の不織布を比較すると（実施例２〜４）、アクリル繊維の割合が大きいほど、高くなる傾向にあった。これはアクリル繊維が細かい凸部を多く含むため表面摩擦力が大きく滑りにくいことによると考えられる。
【００８８】
変動係数は、不織布表面の滑らかさの指標であり、これが大きいほど、当該不織布がざらつくように感じ、肌当たりが悪いことを意味する。変動係数は実施例と比較例との間で大きな差は見られなかったものの、比較例１の変動係数が最も大きかった。これは目付が最も大きかったことによると考えられる。比容積を小さくすれば、変動係数は改善されるものの、小さな比容積とした場合は、良好な密着性を示す実用的な液体含浸皮膚被覆シート用不織布を得ることは困難である。
【００８９】
比較例１は、目付が大きかったために、剛軟度が大きく、柔軟性に劣っていた。そのため、曲面への追随性が劣っていた。 
【００９０】
実施例１〜６はいずれも、乾燥時および湿潤時のＭＤ方向の１０％伸長時応力、ならびに乾燥時および湿潤時のＭＤ方向の２０％伸長時応力が、アクリル繊維を含む比較例１および３のそれらと比較して小さかった。これは、実施例１〜６の不織布の比容積が比較例１および３の不織布のそれよりも大きいことによると考えられる。実施例１〜６の不織布は適度にＭＤ方向の１０％伸長時応力および２０％伸長時応力が低いために、これを基材とするシートを皮膚に貼り付けるときに、シートが縦方向に適度に伸長して、皮膚の曲面や凹凸に追随して皮膚を被覆することができる。また、実施例１〜６はいずれも比容積が大きいにもかかわらず、その破断強度が、比較例１〜４と比べて著しく低いということもなかった。これはアクリル繊維の表面の細かな凹凸が交絡に寄与し、強度の低下を抑制していることによると考えられる。
【００９１】
本実施形態の不織布は以下の態様のものを含む。
（態様１）
公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
乾燥時の比容積が１２．０cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様２）
公定水分率が１．０％〜７．０％であり、繊維断面に少なくとも一つの凹部またはくびれを有する化学繊維を２０質量％〜８０質量％、親水性繊維を２０質量％〜８０質量％含み、
湿潤時の比容積が８．８cm3／g以上であり、
目付が２０〜５５g／m2である、
液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様３）
前記化学繊維がアクリル繊維である態様１または２の液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様４）
単層構造である、態様１〜３のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様５）
さらにポリエステル単一繊維を含む、態様１〜４のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様６）
繊維同士が接着されていない、態様１〜５のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様７）
乾燥時の吸い上げ高さが３５ｍｍ以上である、態様１〜６のいずれかの液体含浸皮膚被覆シート用不織布。
（態様８）
態様１〜７のいずれかの不織布に液体を含浸させてなる、液体含浸皮膚被覆シート。
（態様９）
態様１〜７のいずれかの不織布に液体を含浸させてなる、フェイスマスク。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示の不織布は、比較的比容積が大きく、液体を含浸させたときには皮膚へ良好に密着するので、フェイスマスク等の液体含浸皮膚被覆シートの基材として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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