(57)【要約】      （修正有）【課題】ＳＩ値に基づいて設定強度以上の地震の発生であることを的確に検出させることができるようにし、しかも、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算するための電力が不足する場合においても、地震の発生を検出できるようにして、安全性を適切に確保することができるガスメータを提供する。【解決手段】感震部Ｄとして、振動発生による鋼球の移動により感知スイッチ１１が閉じ作動する鋼球式検出部Ｋと、ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチ９を閉じ作動する演算処理部８を備えた演算式検出部Ｅとが備えられ、演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値未満の場合には、感知スイッチ１１を制御部７に接続する鋼球式検出部接続形態にし、作動用電力が設定基準電力値以上の場合には、検知スイッチ９を制御部７に接続する演算式検出部接続形態にする接続形態切換部１９が設けられている。【選択図】図４
2019035697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給口からガス排出口に至るガス通路を通過するガス量を計量する計量部と、前記ガス通路を遮断する遮断弁と、感震部の検出結果に基づいて前記遮断弁を閉じ制御する制御部とを備えたガスメータであって、
前記感震部として、振動発生による鋼球の移動により感知スイッチが閉じ作動する鋼球式検出部と、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチを閉じ作動する演算処理部を備えた演算式検出部とが備えられ、
前記演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値以上であるか否かを検出する電力検出部が設けられ、
前記感知スイッチを前記制御部に接続する鋼球式検出部接続形態と前記検知スイッチを前記制御部に接続する演算式検出部接続形態とに切換える接続形態切換部が、前記作動用電力が設定基準電力値以上の場合には、前記演算式検出部接続形態に、且つ、前記作動用電力が前記設定基準電力値未満の場合には、前記鋼球式検出部接続形態に切換えられるように構成されているガスメータ。
【請求項２】
前記制御部を備えた主制御ユニットと、前記演算式検出部を備えた感震制御ユニットとが備えられている請求項１記載のガスメータ。
【請求項３】
前記主制御ユニットに、前記感震部の検出結果を前記制御部に入力するための一対の感震検知入力部が設けられ、
前記接続形態切換部が、前記鋼球式検出部接続形態において、前記感知スイッチの閉じ作動により前記一対の感震検知入力部を導通状態にする形態に接続し、前記演算式検出部接続形態において、前記検知スイッチの閉じ作動により前記一対の感震検知入力部を導通状態にする形態に接続するように構成されている請求項２記載のガスメータ。
【請求項４】
前記感震制御ユニットに、前記一対の感震検知入力部の夫々に一対の中継線にて各別に接続される一対の中継接点、前記感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用接続接点、及び、前記接続形態切換部が設けられ、
前記接続形態切換部が、前記鋼球式検出部接続形態において、前記一対の感知スイッチ用接続接点を前記一対の中継接点に接続する状態にし、かつ、前記演算式検出部接続形態において、前記検知スイッチの一対の端子を前記一対の中継接点に接続する状態にするように構成されている請求項３記載のガスメータ。
【請求項５】
前記感震制御ユニットに、前記作動用電力を前記演算式検出部に供給する感震部作動用電池、及び、前記電力検出部が装備されている請求項４記載のガスメータ。
【請求項６】
前記接続形態切換部が、前記感震部作動用電池の電力を用いたコイルへの電圧印可で前記鋼球式検出部接続形態となり、且つ、前記コイルへの電圧印可がなくなっても前記鋼球式検出部接続形態を保持するラッチ式のリレーにて構成されている請求項５記載のガスメータ。
【請求項７】
前記主制御ユニットに、前記制御部に作動用電力を供給する主制御ユニット作動用電池、前記接続形態切換部、及び、前記電力検出部が装備され、
前記主制御ユニット作動用電池の電力を前記作動用電力として前記演算式検出部に供給する電源回路が設けられ、
前記電力検出部が、前記電源回路を通して供給される前記作動用電力を検出するように構成され、
前記接続形態切換部に、前記感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用入力接点、及び、前記感震制御ユニットの前記検知スイッチから延出される一対の検知スイッチ側信号線を接続する一対の検知スイッチ用入力接点が設けられている請求項３記載のガスメータ。
【請求項８】
前記主制御ユニットに、前記電力検出部により前記作動用電力が前記設定基準電力値未満であると判別された場合に、前記電源回路を通した前記作動用電力の供給を停止する供給停止部が設けられている請求項７記載のガスメータ。
【請求項９】
加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチを閉じ作動する演算処理部を備えた演算式検出部と、
鋼球式検出部における振動発生による鋼球の移動により閉じ作動する感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用接続接点と、
外部接続用の一対の中継接点と、
前記一対の感知スイッチ用接続接点を前記一対の中継接点に接続する鋼球式検出部接続形態状態と、前記検知スイッチの一対の端子を前記一対の中継接点に接続する演算式検出部接続形態に切換える接続形態切換部と、
前記演算式検出部に作動用電力を供給する感震部作動用電池と、
前記感震部作動用電池から供給される前記作動用電力が設定基準電力値以上であるか否かを検出する電力検出部と、が備えられ、
前記接続形態切換部が、前記電力検出部の検出結果に基づいて、前記作動用電力が前記設定基準電力値以上の場合には、前記演算式検出部接続形態に、且つ、前記作動用電力が前記設定基準電力値未満の場合には、前記鋼球式検出部接続形態に切換えるように構成されているガスメータ用の感震制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給口からガス排出口に至るガス通路を通過するガス量を計量する計量部と、前記ガス通路を遮断する遮断弁と、感震部の検出結果に基づいて前記遮断弁を閉じ制御する制御部とを備えたガスメータ、及び、当該ガスメータに搭載するガスメータ用の感震制御ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータは、制御部が、振動を検出する感震部の検出結果に基づいて地震の発生を判別すると、遮断弁を閉じ制御して、安全性を確保することになる。
従来のガスメータとして、振動発生による鋼球の移動により感知スイッチが閉じ作動する鋼球式検出部を、感震部として備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ちなみに、一般に、地震が発生すると、感知スイッチが開状態と閉状態とを繰り返すことになるので、制御部は、感知スイッチが開状態と閉状態とを繰り返す回数、閉状態を維持する時間、開状態を維持する時間等、感知スイッチの開閉状況に基づいて、地震の発生を判別することになる。
つまり、制御部は、感震部の検出結果としての感知スイッチの開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを判別して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であると判別した場合に、遮断弁を閉じ制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平８−１２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋼球式検出部は、電力を消費することなく振動を検出できるものであるから、搭載した電池で作動されるガスメータにとっては好都合なものではあるが、感知スイッチの開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く判別し難い問題がある。
【０００６】
このため、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算して、このＳＩ値に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるかを判別することが考えられるが、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算するには電力を消費するものであるから、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算するための電力が不足する場合には、ＳＩ値を所定通り演算することができなくなって、地震の発生により遮断弁を閉じ制御して安全性を確保することを、適切に行えなくなる不都合を発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、ＳＩ値に基づいて設定強度以上の地震の発生であることを的確に検出させることができるようにし、しかも、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算するための電力が不足する場合においても、地震の発生を検出できるようにして、安全性を適切に確保することができるガスメータを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガスメータは、ガス供給口からガス排出口に至るガス通路を通過するガス量を計量する計量部と、前記ガス通路を遮断する遮断弁と、感震部の検出結果に基づいて前記遮断弁を閉じ制御する制御部とを備えたものであって、その特徴構成は、
前記感震部として、振動発生による鋼球の移動により感知スイッチが閉じ作動する鋼球式検出部と、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチを閉じ作動する演算処理部を備えた演算式検出部とが備えられ、
前記演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値以上であるか否かを検出する電力検出部が設けられ、
前記感知スイッチを前記制御部に接続する鋼球式検出部接続形態と前記検知スイッチを前記制御部に接続する演算式検出部接続形態とに切換える接続形態切換部が、前記作動用電力が設定基準電力値以上の場合には、前記演算式検出部接続形態に、且つ、前記作動用電力が前記設定基準電力値未満の場合には、前記鋼球式検出部接続形態に切換えられるように構成されている点にある。
【０００９】
すなわち、感震部として、振動発生による鋼球の移動により感知スイッチが閉じ作動する鋼球式検出部と、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチを閉じ作動する演算処理部を備えた演算式検出部とが備えられているから、鋼球式検出部にて、電力を消費することなく地震の発生による振動を検出でき、また、検知スイッチを閉じ作動するＳＩ値の設定基準値を、設定強度（例えば、震度５）の地震に対応する値に設定することにより、電力を消費するものの、演算式検出部にて設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出できる。
【００１０】
そして、電力検出部にて検出される演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値以上であって、演算式検出部を適切に作動させることができるときには、接続形態切換部にて、検知スイッチを制御部に接続する演算式検出部接続形態に切換えることにより、演算式検出部にてＳＩ値を演算しながら設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したときには、遮断弁を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００１１】
これに対して、電力検出部にて検出される演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値未満であって、演算式検出部を適切に作動させることができない虞があるときには、接続形態切換部にて、感知スイッチを制御部に接続する鋼球式検出部接続形態に切換えることにより、感知スイッチの開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したと判別したときには、遮断弁を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００１２】
要するに、本発明のガスメータによれば、ＳＩ値に基づいて設定強度以上の地震の発生であることを的確に検出させることができるようにし、しかも、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算するための電力が不足する場合においても、地震の発生を検出できるようにして、安全性を適切に確保することができる。
【００１３】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記制御部を備えた主制御ユニットと、前記演算式検出部を備えた感震制御ユニットとが備えられている点にある。
【００１４】
すなわち、制御部を備えた主制御ユニットと演算式検出部を備えた感震制御ユニットとを別個に設けるものであるから、制御部と演算式検出部とを備えるひとつの大きな制御ユニットを形成する場合に較べて、主制御ユニット及び感震制御ユニットの小型化を図ることができるため、その組み付けが行い易くなる等、実施製作面での利便性を向上することができる。
【００１５】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、実施製作面での利便性を向上することができる。
【００１６】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記主制御ユニットに、前記感震部の検出結果を前記制御部に入力するための一対の感震検知入力部が設けられ、
前記接続形態切換部が、前記鋼球式検出部接続形態において、前記感知スイッチの閉じ作動により前記一対の感震検知入力部を導通状態にする形態に接続し、前記演算式検出部接続形態において、前記検知スイッチの閉じ作動により前記一対の感震検知入力部を導通状態にする形態に接続するように構成されている点にある。
【００１７】
すなわち、鋼球式検出部接続形態においては、感知スイッチの閉じ作動により、制御部に接続される一対の感震検知入力部が導通状態となるものであるから、制御部が、感知スイッチの開閉状況を認識することができる。
また、演算式検出部接続形態においては、検知スイッチの閉じ作動により、制御部に接続される一対の感震検知入力部が導通状態になるものであるから、制御部が、検知スイッチの開閉状況を認識することができる。
【００１８】
このように、一対の感震検知入力部を、感知スイッチの開閉状況の入力と検知スイッチの開閉状況の入力とに共用しながら、鋼球式検出部と演算式検出部とを備える感震部の検出結果を制御部に伝えるようにするものであるから、鋼球式検出部と演算式検出部とを備える感震部の検出結果を制御部に伝える構成の簡素化を図ることができる。
【００１９】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、感震部の検出結果を制御部に伝える構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記感震制御ユニットに、前記一対の感震検知入力部の夫々に一対の中継線にて各別に接続される一対の中継接点、前記感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用接続接点、及び、前記接続形態切換部が設けられ、
前記接続形態切換部が、前記鋼球式検出部接続形態において、前記一対の感知スイッチ用接続接点を前記一対の中継接点に接続する状態にし、かつ、前記演算式検出部接続形態において、前記検知スイッチの一対の端子を前記一対の中継接点に接続する状態にするように構成されている点にある。
【００２１】
すなわち、主制御ユニットには、感震部の検出結果を制御部に入力するための一対の感震検知入力部を設けるようにしながら、感震制御ユニットには、一対の感震検知入力部の夫々に一対の中継線にて各別に接続される一対の中継接点、感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用接続接点、及び、接続形態切換部を設けるようにする。
【００２２】
そして、接続形態切換部にて、鋼球式検出部接続形態においては、一対の感知スイッチ用接続接点を一対の中継接点に接続する状態にし、かつ、演算式検出部接続形態においては、検知スイッチの一対の端子を一対の中継接点に接続する状態にすることになる。
【００２３】
このように、主制御ユニットには、感震部の検出結果を制御部に入力するための一対の感震検知入力部を設けるようにしながら、感震制御ユニットには、演算式検出部及び接続形態切換部を設け、かつ、鋼球式検出部を感震制御ユニットに接続する形態にするものであるから、感震部としての鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの構成を大きく改造することなく、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００２４】
すなわち、感震部として、鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの基本的な構成は、制御部を備える主制御ユニットに一対の感震検知入力部を設け、感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を一対の感震検知入力部に接続する構成である。
このような基本的な構成に対して、本特徴構成によれば、感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を一対の感震検知入力部に接続することに代えて、感震制御ユニットの一対の中継接点に接続された一対の中継線を一対の感震検知入力部に接続することにより、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができるのである。
【００２５】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、感震部としての鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの構成を大きく改造することなく、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００２６】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記感震制御ユニットに、前記作動用電力を前記演算式検出部に供給する感震部作動用電池、及び、前記電力検出部が装備されている点にある。
【００２７】
すなわち、作動用電力を演算式検出部に供給する感震部作動用電池、及び、電力検出部を、感震制御ユニットに装備するものであるから、感震部としての鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの基本構成、つまり、制御部を備える主制御ユニットに一対の感震検知入力部を設けた基本構成を極力利用しながら、感震制御ユニットを装着することにより、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００２８】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、感震部としての鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの基本構成を極力利用しながら、感震制御ユニットを装着することにより、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００２９】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記接続形態切換部が、前記感震部作動用電池の電力を用いたコイルへの電圧印可で前記鋼球式検出部接続形態となり、且つ、前記コイルへの電圧印可がなくなっても前記鋼球式検出部接続形態を保持するラッチ式のリレーにて構成されている点にある。
【００３０】
すなわち、接続形態切換部が、コイルへの電圧印可で鋼球式検出部接続形態となり、且つ、コイルへの電圧印可がなくなっても鋼球式検出部接続形態を保持するラッチ式のリレーに構成されているから、感震制御ユニットに装備した感震部作動用電池から演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値未満になって、鋼球式検出部接続形態に切換えた後においては、感震部作動用電池の電力を使用することなく、鋼球式検出部接続形態を維持できるものとなるから、感震部作動用電池の電力に拘わらず、鋼球式検出部接続形態を適切に維持できる。
【００３１】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、感震部作動用電池の電力に拘わらず、鋼球式検出部接続形態を適切に維持できる。
【００３２】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記主制御ユニットに、前記制御部に作動用電力を供給する主制御ユニット作動用電池、前記接続形態切換部、及び、前記電力検出部が装備され、
前記主制御ユニット作動用電池の電力を前記作動用電力として前記演算式検出部に供給する電源回路が設けられ、
前記電力検出部が、前記電源回路を通して供給される前記作動用電力を検出するように構成され、
前記接続形態切換部に、前記感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用入力接点、及び、前記感震制御ユニットの前記検知スイッチから延出される一対の検知スイッチ側信号線を接続する一対の検知スイッチ用入力接点が設けられている点にある。
【００３３】
すなわち、主制御ユニットに、制御部に作動用電力を供給する主制御ユニット作動用電池、接続形態切換部、及び、電力検出部を装備して、主制御ユニット作動用電池の電力を作動用電力として演算式検出部に供給する電源回路を設け、そして、電力検出部にて、電源回路を通して演算式検出部に供給される作動用電力を検出させるようにする。
【００３４】
そして、感震制御ユニットには、演算式検出部を備えさせるようにしながら、感震制御ユニットの検知スイッチから延出される一対の検知スイッチ側信号線を、接続形態切換部の一対の検知スイッチ用入力接点に接続し、また、鋼球式検出部の感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を、接続形態切換部の一対の感知スイッチ用入力接点に接続する。
【００３５】
このように、主制御ユニットに、主制御ユニット作動用電池、接続形態切換部、及び、電力検出部を装備して、主制御ユニット作動用電池の電力を作動用電力として演算式検出部に供給する電源回路を設けるようにするものであるから、感震制御ユニットの構成の簡素化を図りながら、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００３６】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、感震制御ユニットの構成の簡素化を図りながら、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができる。
【００３７】
本発明のガスメータの更なる特徴構成は、前記主制御ユニットに、前記電力検出部により前記作動用電力が前記設定基準電力値未満であると判別された場合に、前記電源回路を通した前記作動用電力の供給を停止する供給停止部が設けられている点にある。
【００３８】
すなわち、電源回路を通して演算式検出部に供給される作動用電力が、主制御ユニット作動用電池の電力低下により設定基準電力値未満に低下すると、供給停止部により、作動用電力の供給が停止されて、主制御ユニット作動用電池の電力消費が抑制されることになる。
【００３９】
したがって、主制御ユニット作動用電池の電力消費を抑制して、主制御ユニットが早期に適正通り作動できない状態になることを抑制することができる。
【００４０】
要するに、本発明のガスメータの更なる特徴構成によれば、主制御ユニットが早期に適正通り作動できない状態になることを抑制することができる。
【００４１】
本発明のガスメータ用の感震制御ユニットは、加速度センサの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチを閉じ作動する演算処理部を備えた演算式検出部と、
鋼球式検出部における振動発生による鋼球の移動により閉じ作動する感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用接続接点と、
外部接続用の一対の中継接点と、
前記一対の感知スイッチ用接続接点を前記一対の中継接点に接続する鋼球式検出部接続形態状態と、前記検知スイッチの一対の端子を前記一対の中継接点に接続する演算式検出部接続形態に切換える接続形態切換部と、
前記演算式検出部に作動用電力を供給する感震部作動用電池と、
前記感震部作動用電池から供給される前記作動用電力が設定基準電力値以上であるか否かを検出する電力検出部と、が備えられ、
前記接続形態切換部が、前記電力検出部の検出結果に基づいて、前記作動用電力が前記設定基準電力値以上の場合には、前記演算式検出部接続形態に、且つ、前記作動用電力が前記設定基準電力値未満の場合には、前記鋼球式検出部接続形態に切換えるように構成されている。
【００４２】
すなわち、本発明のガスメータ用の感震制御ユニットは、感震部として、鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータを、感震部として、電力を消費することなく地震の発生による振動を検出できる鋼球式検出部と、検知スイッチを閉じ作動するＳＩ値の設定基準値を、設定強度（例えば、震度５）の地震に対応する値に設定することにより、電力を消費するものの、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出できる演算式検出部とを備えるガスメータに改造する場合に、便利に使用できる。
【００４３】
つまり、感震部として、鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータの基本的な構成は、制御部を備える主制御ユニットに、感震部の検出結果を制御部に入力するための一対の感震検知入力部を設ける。そして、感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を一対の感震検知入力部に接続し、制御部が、感知スイッチの開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であると判別すると、遮断弁を閉じ制御してガス供給を遮断する構成である。
このような基本的な構成に対して、本発明のガスメータ用の感震制御ユニットを装備する場合には、感知スイッチから延出される一対の感知スイッチ側信号線を一対の感震検知入力部に接続することに代えて、外部接続用の一対の中継接点に接続された一対の中継線を一対の感震検知入力部に接続することにより、感震部として、鋼球式検出部と演算式検出部とを備えさせることができるのである。
【００４４】
そして、本発明のガスメータ用の感震制御ユニットは、感震部作動用電池から演算式検出部に供給される作動用電力を電力検出部にて検出して、検出される演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値以上であって、演算式検出部を適切に作動させることができるときには、接続形態切換部にて、検知スイッチを制御部に接続する演算式検出部接続形態に切換えることにより、演算式検出部にてＳＩ値を演算しながら設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したときには、遮断弁を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００４５】
これに対して、電力検出部にて検出される演算式検出部に供給する作動用電力が設定基準電力値未満であって、演算式検出部を適切に作動させることができない虞があるときには、接続形態切換部にて、感知スイッチを制御部に接続する鋼球式検出部接続形態に切換えることにより、感知スイッチの開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したと判別したときには、遮断弁を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００４６】
要するに、本発明のガスメータ用の感震制御ユニットの特徴構成によれば、感震部として、鋼球式検出部のみを備える形態のガスメータを、感震部として、電力を消費することなく地震の発生による振動を検出できる鋼球式検出部と設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出できる演算式検出部とを備えるガスメータに改造する場合に、便利に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ガスメータの模式図
【図２】鋼球式検出部の原理図
【図３】振動検出状態の鋼球式検出部の原理図
【図４】感震用回路図
【図５】別実施形態の感震用回路図
【発明を実施するための形態】
【００４８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（ガスメータの全体構成）
図１に示すように、ガスメータＧＭは、ガス供給口１及びガス排出口２を有するケーシングＣを備え、ケーシングＣの内部には、ガス供給口１からガス排出口２に至るガス通路３が設けられている。
ガス通路３には、通過するガス量を計量する計量部５が設けられ、計量部５にて計量されたガス量がケーシングＣの外部に設けた表示部（図示せず）に表示されるように構成されている。
【００４９】
また、ガス通路３における計量部５の上流側箇所には、当該ガス通路３を遮断する電磁弁式の遮断弁６が設けられ、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生した場合や、ガス通路３の内部圧が異常になった場合には、制御部７（図４参照）が遮断弁６を閉じ制御するように構成されている。
【００５０】
例示するガスメータＧＭは、一時間当たりの最大流量が２５ｍ3程度の大型のガスメータであって、ケーシングＣの上部には、制御ボックス４が設けられている。
制御ボックス４の内部には、ガスメータ全体の作動を制御する制御部７を備えた主制御ユニットＭ、及び、感震制御ユニットＮ、及び、鋼球式検出部Ｋが備えられている（図４参照）。
【００５１】
（感震部について）
感震制御ユニットＮには、図４に示すように、加速度センサ８Ａの検出情報に基づいてＳＩ値を演算し且つ当該ＳＩ値が設定基準値以上になると検知スイッチ９を閉じ作動する演算処理部８を備えた演算式検出部Ｅが設けられている。
鋼球式検出部Ｋは、振動発生により鋼球１０（図３参照）が移動すると、その鋼球１０の移動により閉じ作動される感知スイッチ１１を備える形態に構成されている。
【００５２】
すなわち、本実施形態のガスメータは、感震部Ｄとして、鋼球式検出部Ｋと演算式検出部Ｅとを備える形態に構成されており、後述の如く、鋼球式検出部Ｋの感知スイッチ１１の開閉情報や演算式検出部Ｅの検知スイッチ９の開閉情報が、制御部７に入力されるように構成されている。
【００５３】
鋼球式検出部Ｋについて説明を加えると、図２及び図３に示すように、鋼球１０を収納する鋼球ケース１２の底部が、中央側ほど低い傾斜状に形成されている。
従って、振動が発生しないときには、図２に示すように、鋼球１０が鋼球ケース１２の底部における中央部に位置することになる。
そして、振動が発生すると、図３に示すように、鋼球１０が鋼球ケース１２の底部に沿って移動して、鋼球１０がスイッチ操作体１３を上方側に押し上げることにより、スイッチ操作体１３が感知スイッチ１１を閉じ操作するように構成されている。
【００５４】
演算式検出部ＥにおけるＳＩ値とは、Ｓｐｅｃｔａｌ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙの略であり、次の数１にて求められることになる。
また、検知スイッチ１１は、リレーを用いて構成されるが、トランジスタ等の電子機器を用いて構成してもよい。
【数１】
2019035697.tif 000003
【００５５】
（主制御ユニットの詳細）
主制御ユニットＭには、図４に示すように、制御部７に作動用電力を供給する主制御ユニット作動用電池１５、及び、感震部Ｄの検出結果を制御部７に入力するための一対の感震検知入力部７ａが、主制御用基板ＭＫに搭載される形態で設けられている。
本実施形態においては、一対の感震検知入力部７ａとして、信号線を接続する一対の入力用接点１６が設けられている。
ちなみに、図４においては、感震部Ｄの検出結果を入力するための回路構成のみを示しており、遮断弁６を操作する等、他の制御機能を構成する回路構成の記載を省略する。
【００５６】
そして、制御部７は、一対の入力用接点１６が導通状態になると、検知スイッチ９又は感知スイッチ１１が閉じ状態になったと判別することになる。
この場合、制御部７は、一対の入力用接点１６が導通状態と非導通状態を繰り返すときには、感知スイッチ１１が開閉を繰り返している状態であると判断して、その開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したか否かを判別して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したと判別したときには、遮断弁６を閉じ制御するように構成されている。
【００５７】
これに対して、制御部７は、一対の入力用接点１６が導通状態を継続（維持）するときには、検知スイッチ９が閉じ状態になったと判別して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるとして、遮断弁６を閉じ制御するように構成されている。
【００５８】
（感震制御ユニットの詳細）
感震制御ユニットＮには、図４に示すように、演算式検出部Ｅに作動用電力を供給する感震部作動用電池１７、演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値以上であるか否かを検出する電力検出部１８、及び、接続形態切換部１９が、感震制御用基板ＮＫに搭載する形態で装備されている。
上記設定基準電力値は、演算式検出部Ｅを誤作動なく適正通り作動させることができる電力値に設定されている。
【００５９】
接続形態切換部１９は、感知スイッチ１１を制御部７に接続する鋼球式検出部接続形態と検知スイッチ９を制御部７に接続する演算式検出部接続形態とに切換えるものであり、具体的には、作動用電力が設定基準電力値以上の場合には、演算式検出部接続形態に、且つ、作動用電力が設定基準電力値未満の場合には、鋼球式検出部接続形態に切換えるように構成されている。
【００６０】
つまり、接続形態切換部１９が、鋼球式検出部接続形態においては、感知スイッチ１１の閉じ作動により一対の感震検知入力部７ａを導通状態にする形態に接続し、演算式検出部接続形態においては、検知スイッチ９の閉じ作動により一対の感震検知入力部７ａを導通状態にする形態に接続するように構成されている。
【００６１】
説明を加えると、感震制御ユニットＮに、一対の感震検知入力部７ａとしての一対の入力用接点１６の夫々に一対の中継線２０にて各別に接続される一対の中継接点２１、感知スイッチ１１から延出される一対の感知スイッチ側信号線２２を接続する一対の感知スイッチ用接続接点２３が設けられている。
そして、接続形態切換部１９が、鋼球式検出部接続形態においては、一対の感知スイッチ用接続接点２３を一対の中継接点２１に接続する状態にし、かつ、演算式検出部接続形態においては、検知スイッチ９の一対の端子を一対の中継接点２１に接続する状態にするように構成されている。
【００６２】
本実施形態においては、接続形態切換部１９が、感震部作動用電池１７の電力を用いたコイルへの電圧印可で鋼球式検出部接続形態となり、且つ、コイルへの電圧印可がなくなっても鋼球式検出部接続形態を保持するラッチ式のリレーに構成されている。
つまり、接続形態切換部１９が、鋼球式検出部接続形態と演算式検出部接続形態とを切換えるリレー操作式の切換スイッチＳＷを、コイルへの電圧印可で鋼球式検出部接続形態となり、且つ、コイルへの電圧印可がなくなっても鋼球式検出部接続形態を保持するラッチ式の形態で備えるように構成されている。
尚、図４においては、演算式検出部接続形態を例示する。
【００６３】
ちなみに、リレー操作式の切換スイッチＳＷをラッチ式の形態で備える構成としては、コイルとして、演算式検出部接続形態から鋼球式検出部接続形態にするセットコイルと、演算式検出部接続形態に復帰させるリセットコイルを備えるラッチングリレーと、コイルとして、電圧が印可されると演算式検出部接続形態から鋼球式検出部接続形態にし、再度、電圧が印可されると演算式検出部接続形態に復帰させるセットリセット兼用コイルを備えるラチェットリレーとがあり、本実施形態では、ラッチングリレーとして構成するが、ラチェットリレーとして構成してもよい。
【００６４】
そして、本実施形態においては、電力検出部１８が、演算式検出部Ｅに供給される作動用電力が設定基準電力値未満になると、セットコイルに対してパルス状に電圧を印可し、演算式検出部Ｅに供給される作動用電力が設定基準電力値以上になると、リセットコイルに対してパルス状に電圧を印可するように構成されている。
【００６５】
（第１実施形態のまとめ）
本第１実施形態によれば、電力検出部１８にて検出される演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値以上であって、演算式検出部Ｅを適切に作動させることができるときには、演算式検出部接続形態に切換えることにより、演算式検出部ＥにてＳＩ値を演算しながら設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したときには、遮断弁６を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００６６】
また、電力検出部１８にて検出される演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値未満であって、演算式検出部Ｅを適切に作動させることができない虞があるときには、鋼球式検出部接続形態に切換えることにより、感知スイッチ１１の開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したと判別したときには、遮断弁６を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００６７】
そして、主制御ユニットＭには、感震部Ｄの検出結果を制御部７に入力するための一対の感震検知入力部７ａを設けるようにしながら、感震制御ユニットＮには、演算式検出部Ｅ、接続形態切換部１９、感震部作動用電池１７、及び、電力検出部１８を設け、かつ、鋼球式検出部Ｋを感震制御ユニットＮに接続する形態にするものであるから、感震部Ｄとしての鋼球式検出部Ｋのみを備える従来のガスメータＧＭの構成を大きく改造することなく、感震部Ｄとして、鋼球式検出部Ｋと演算式検出部Ｅとを備えさせることができる。
【００６８】
つまり、従来の感震部Ｄとしての鋼球式検出部Ｋのみを備えるガスメータＧＭの形態とは、鋼球式検出部Ｋの感知スイッチ１１から延出される一対の感知スイッチ側信号線２２を、主制御ユニットＭにおける一対の感震検知入力部７ａとしての一対の入力用接点１６に接続する形態である。
そして、演算式検出部Ｅ、接続形態切換部１９、感震部作動用電池１７、及び、電力検出部１８を備え、かつ、鋼球式検出部Ｋが接続される感震制御ユニットＮを、一対の入力用接点１６を利用しながら主制御ユニットＭに接続することにより、感震部Ｄとして、鋼球式検出部Ｋと演算式検出部Ｅとを備えるガスメータＧＭを構成できるのである。
【００６９】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同様な構成については、第１実施形態と同様な符号を付して、詳細な説明を省略する。
図５に示すように、この第２実施形態においては、主制御ユニットＭに、第１実施形態と同様に、制御部７に作動用電力を供給する主制御ユニット作動用電池１５が設けられ、加えて、主制御ユニットＭに、接続形態切換部１９、及び、電力検出部１８が装備されている。
【００７０】
主制御用基板ＭＫには、鋼球式検出部Ｋの感知スイッチ１１から延出される一対の感知スイッチ側信号線を接続する一対の感知スイッチ用入力接点２５、及び、感震制御ユニットＮの検知スイッチ９から延出される一対の検知スイッチ側信号線２６を接続する一対検知スイッチ用入力接点２７が、接続形態切換部１９に接続される形態で設けられている。
換言すれば、接続形態切換部１９が、一対の感知スイッチ用入力接点２５、及び、一対検知スイッチ用入力接点２７を備える形態に構成されている。
また、感震部Ｄの検出結果を制御部７に入力するための一対の感震検知入力部７ａとしての一対の感震用信号線２８が、接続形態切換部１９に接続される形態で設けられる。
【００７１】
そして、接続形態切換部１９が、鋼球式検出部接続形態において、一対の感知スイッチ用入力接点２５を一対の感震用信号線２８に接続する状態にし、演算式検出部接続形態においては、一対の検知スイッチ用入力接点２７を一対の感震用信号線２８に接続する状態にするように構成されている。
【００７２】
また、接続形態切換部１９が、制御部７からのセット信号により鋼球式検出部接続形態になり、制御部７からのリセット信号により演算式検出部接続形態に復帰する電子回路として構成されている。
つまり、接続形態切換部１９を構成する電子回路が、電子素子を用いて、セット信号により鋼球式検出部接続形態になると、その状態を保持し、リセット信号により演算式検出部接続形態になると、その状態を保持する電子回路として構成されている。
【００７３】
また、この第２実施形態においては、主制御ユニット作動用電池１５の電力を演算式検出部Ｅの作動用電力として演算式検出部Ｅに供給する電源回路Ｒが設けられている。
すなわち、主制御ユニットＭに、主制御ユニット作動用電池１５の電力を外部へ供給するための一対の電力供給用接点２９が、電源線３０にて主制御ユニット作動用電池１５に接続される状態で設けられ、感震制御ユニットＮから延出される一対の受電用線３１が電力供給用接点２９に接続されている。
つまり、この第２実施形態においては、第１実施形態で説明した感震部作動用電池１７が省略されている。
【００７４】
そして、この第２実施形態においては、電力検出部１８が、電源回路Ｒを通して供給される作動用電力を検出するように構成されている。
つまり、本実施形態では、電力検出部１８が、電源回路Ｒにおける電源線３０に対して検出作用する状態で設けられている。
そして、電力検出部１８の検出情報が制御部７に入力され、制御部７が、その検出情報に基づいて、上述の如く、接続形態切換部１９に対してセット信号及びリセット信号を指令するように構成されている。
【００７５】
さらに、この第２実施形態においては、主制御ユニットＭに、電力検出部１８により作動用電力が設定基準電力値未満であると判別された場合に、電源回路Ｒを通した作動用電力の供給を停止する供給停止部Ｕが設けられている。
供給停止部Ｕは、電源線３０を開閉するトランジスタ３２と、そのトランジスタ３２の駆動回路３３とを備え、制御部７が、駆動回路３３に対して開閉指令信号を出力するように構成されている。
【００７６】
つまり、制御部７が、電力検出部１８の検出情報に基づいて、作動電力が設定基準電力値以上のときには、トランジスタ３２を閉じるための閉指令信号を駆動回路３３に指令し、作動電力が設定基準電力値未満のときには、トランジスタ３２を開くための開指令信号を駆動回路３３に指令するように構成されている。
【００７７】
尚、第２実施形態においては、制御部７が、電力検出部１８の検出情報に基づいて、トランジスタ３２を開閉するための開閉指令信号を駆動回路３３に指令する場合を例示するが、電力検出部１８が、トランジスタ３２を開閉するための開閉指令信号を駆動回路３３に指令するように構成してもよい。
【００７８】
（第２実施形態のまとめ）
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、電力検出部１８にて検出される演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値以上であって、演算式検出部Ｅを適切に作動させることができるときには、演算式検出部接続形態に切換えることにより、演算式検出部ＥにてＳＩ値を演算しながら設定強度（例えば、震度５）以上の地震の発生であるか否かを精度良く検出して、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したときには、遮断弁６を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００７９】
また、電力検出部１８にて検出される演算式検出部Ｅに供給する作動用電力が設定基準電力値未満であって、演算式検出部Ｅを適切に作動させることができない虞があるときには、鋼球式検出部接続形態に切換えることにより、感知スイッチ１１の開閉状況に基づいて、設定強度（例えば、震度５）以上の地震が発生したと判別したときには、遮断弁６を閉じ制御して安全性を確保できる。
【００８０】
そして、主制御ユニット作動用電池１５の電力を演算式検出部Ｅの作動用電力として演算式検出部Ｅに供給する電源回路Ｒを備え、且つ、主制御ユニットＭに、接続形態切換部１９、及び、電力検出部１８を装備して、感震制御ユニットＮには、演算式検出部Ｅのみを備えさせるものであるから、感震制御ユニットＮの構成の簡素化を図ることができる。
【００８１】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を列記する。
（１）上記第１実施形態においては、感震制御ユニットＮに、感震部作動用電池１７を装備するように構成したが、感震部作動用電池１７を装備することに代えて、第２実施形態で説明した電源回路Ｒを装備する形態で実施してもよい。
【００８２】
（２）上記第１実施形態及び第２実施形態においては、ガスメータＧＭとして、制御ボックス４をケーシングＣの上部に備える大型のガスメータを例示したが、制御ボックス４を備えないガスメータＧＭにも本発明は適用できるものである。この場合には、主制御ユニットＭ及び感震制御ユニットＮをケーシングＣの内部に収納することになる。
【００８３】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１      ガス供給口
２      ガス排出口
３      ガス通路
５      計量部
６      遮断弁
７      制御部
７ａ    感震検知入力部
８      演算式処理部
８Ａ    加速度センサ
９      検知スイッチ
１０    鋼球
１１    感知スイッチ
１５    主制御ユニット作動用電池
１７    感震部作動用電池
１８    電力検出部
１９    接続形態切換部
２０    中継線
２１    中継接点
２２    感知スイッチ側信号線
２３    感知スイッチ用接続接点
２５    感知スイッチ用入力接点
２６    検知スイッチ側信号線
２７    検知スイッチ用入力接点
Ｄ      感震部
Ｅ      演算式検出部
Ｋ      鋼球式検知部
Ｍ      主制御ユニット
Ｎ      感震制御ユニット
Ｒ      電源回路
Ｕ      供給停止部
【図１】
2019035697.tif 000004
【図２】
2019035697.tif 000005
【図３】
2019035697.tif 000006
【図４】
2019035697.tif 000007
【図５】
2019035697.tif 000008