(57)【要約】【課題】  フィルム加熱方式の定着装置において、各部材の寸法精度が低い場合であっても異物によるフィルムへのダメージを防止することができるようにする。【解決手段】  溝状の保持部を持つ保持部材と、保持部に保持されるヒータと、ヒータと摺動して加熱されることによって記録材上のトナー像を加熱する、回転移動可能なフィルムと、を有する定着装置において、ヒータのフィルムの周面が移動する方向の上流側において、ヒータと保持部材との間に配置される第１部分と、第１部分につながり、フィルムと当接する第１当接部と、を備えた隙間埋め部材を有し、ヒータと、ヒータの上流側に配置され、第１部分材と対向する第１部分と、の間の第１の距離に比べ、第１部分と、第１部分の上流側に配置され、第１部分と対向する保持部材と、の間の第２の距離の方が小さい。【選択図】  図３
2019179143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝状の保持部を持つ保持部材と、
前記保持部に保持されるヒータと、
前記ヒータと摺動して加熱されることによって記録材上のトナー像を加熱する、前記ヒータの周囲を回転可能なフィルムと、
を有する定着装置において、
前記ヒータの前記フィルムの周面が移動する方向の上流側において、前記ヒータと前記保持部材との間に配置される第１部分と、前記第１部分につながり、前記フィルムと当接する第１当接部と、を備えた隙間埋め部材を有し、
前記ヒータと、前記ヒータの前記上流側に配置され、前記第１部分と対向する第１部分と、の間の第１の距離に比べ、
前記第１部分と、前記第１部分の前記上流側に配置され、前記第１部分と対向する前記保持部材と、の間の第２の距離の方が小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１当接部は、一端が前記第１部分につながり、他端が前記保持部材の前記保持部より前記上流へ延びるようにして、当接するようにされている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記隙間埋め部材は、前記フィルムの周面が移動する方向にスライド可能であり、前記フィルムによる摩擦力を受けて、前記第２の距離が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記隙間埋め部材は、前記フィルムの周面が移動する方向にスライド可能であり、前記隙間埋め部材と前記保持部材の間に配置された弾性部材で付勢されることにより前記第２の距離が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記保持部に、前記フィルムの周面が移動する方向において上流側から下流側へ向かうにつれて、前記フィルムから離れる方向へ延びる面を有し、
前記フィルムへ前記記録材を付勢する力によって、前記隙間埋め部材が前記面に沿って前記下流側へ移動可能とされ、前記第２の距離が小さくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記フィルムの周面が移動する方向において、前記隙間埋め部材の位置を規制する第１位置決め部と、前記ヒータの位置を規制する第２位置決め部を持ち、
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、前記ヒータの長手方向において、位置が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１当接部は、前記フィルムと摺動する面に比べ、前記フィルムへ向かって突出している
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置
【請求項８】
前記隙間埋め部材は、前記ヒータよりも熱伝導率の高い部材で構成される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記隙間埋め部材は、前記ヒータの前記フィルムと摺動する面と反対側の面と、前記保持部の間に配置される、前記第１部分につながる第２部分と、前記第２部分につながり、前記ヒータの前記下流側において、前記ヒータと前記保持部材との間に配置される第３部分と、前記第３部分につながり、前記ヒータの前記下流側において前記フィルムと当接する第２当接部と、を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２当接部は、前記フィルムと摺動する面に比べ、前記フィルムへ向かって突出している
ことを特徴とする請求項８または９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の距離は、０．５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機・レーザープリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。定着装置としては、記録材（紙など）上に形成させた未定着トナー像を記録材に加熱定着させる定着装置が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で用いられるトナーの定着装置には、従来から熱ローラ方式、フィルム加熱方式などが知られている。フィルム加熱方式の定着装置（例えば特許文献１）は、セラミック製の基板上に抵抗発熱体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ加熱され回転する定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。未定着トナー画像を担持する記録材はこのニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に定着される。フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式の定着装置の熱ローラに比べ、熱容量の小さいフィルムを定着部材として用いているため定着部材を所定温度にするまでの時間（立ち上がり時間）を短縮することができる。また立ち上がり時間が短いため、スタンバイ時に定着部材を暖めておく必要がなく消費電力を極力低く抑えることが可能である。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置においては、ヒータ上流側壁面とヒータを保持している保持部材の溝穴の上流側端面（壁面）との間の隙間（空隙）を小さくすることが重要であることが知られている。特許文献１で述べられているように、記録材がステープル・砂粒・小石・埃など小さくて硬い異物が上に付着した状態でニップ部に挿入されたとき、隙間に異物が入り込もうとすることでフィルムにダメージが入ってしまう現象を抑制することができる。すなわち、隙間を小さくすることで、異物が隙間に入り込もうとする力が小さくなり、フィルムに小さな穴が開くことを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５９９１８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒータ上流側壁面とヒータを保持している保持部材の溝穴の上流側端面（壁面）との間の隙間部（空隙）を小さくした構成においては、前述の隙間部の幅は、溝穴の搬送方向の幅とヒータの同方向の幅とのみから決定される。このため、隙間部を十分に小さくすることができない場合がある。通常、ヒータ幅と、溝穴幅は共に寸法ばらつきを持つため、組み付けが不可能となる場合を避けるため、ヒータ幅は溝穴幅より十分狭い必要がある。すると、ヒータ幅および溝穴幅が通常通りの寸法であった場合、あるいは逆にヒータ幅が小さく、溝穴幅が広いばらつきとなってしまった場合には、狙い通りの狭い隙間が実現できず、前述した異物に対する耐性を十分に実現することができなくなる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、フィルム加熱方式の定着装置において、各部材の寸法精度が低い場合であっても異物によるフィルムへのダメージを防止することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、溝状の保持部を持つ保持部材と、保持部に保持されるヒータと、ヒータと摺動して加熱されることによって記録材上のトナー像を加熱する、回転移動可能なフィルムと、を有する定着装置において、ヒータのフィルムの周面が移動する方向の上流側において、ヒータと保持部材との間に配置される第１部分と、第１部分につながり、フィルムと当接する第１当接部と、を備えた隙間埋め部材を有し、ヒータと、ヒータの上流側に配置され、第１部分材と対向する第１部分と、の間の第１の距離に比べ、第１部分と、第１部分の上流側に配置され、第１部分と対向する保持部材と、の間の第２の距離の方が小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、フィルム加熱方式の定着装置において、各部材の寸法精度が低い場合であっても異物によるフィルムへのダメージを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面概略図
【図２】実施例１に係る定着装置の断面概略図
【図３】実施例１に係る定着装置の一部を示した断面概略図
【図４】比較例に係る定着装置の一部を示した断面概略図
【図５】テスト記録材Ｐとステープルの概略図
【図６】実施例１の変形例に係る定着装置の一部を示した断面概略図
【図７】実施例１の変形例に係る定着装置の一部を示した断面概略図
【図８】実施例２に係る定着装置の一部を示した断面概略図と、加圧ローラ側から見た概略図
【図９】実施例２の変形例に係る定着装置の一部を加圧ローラ側から見た概略図
【図１０】実施例３に係る定着装置の一部を示した断面概略図と、加圧ローラ側から見た概略図
【図１１】実施例３の変形例に係る定着装置の一部を示した断面概略図と、加圧ローラ側から見た概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
まず、本実施例における画像形成装置の本体構成を説明し、次いで、本発明に係わる定着装置について詳しく説明する。
【００１１】
（画像形成装置本体）
本実施例において、記録材上に未定着トナー像を形成する方法及び画像形成装置の一例を図１に示す概略図を用いて説明する。本実施例における画像形成装置５０は、感光ドラム上のトナー像を直接記録材Ｐ上に転写する電子写真方式の画像形成装置である。像担持体である感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電器２、レーザー光Ｌを感光ドラム１に照射する露光装置３、現像器５、転写ローラ１０、及び感光ドラムクリーナー１６が配置されている。まず、感光ドラム１は、その表面が帯電器２によってマイナス極性に帯電される。次に帯電された感光ドラム１は、露光手段３のレーザー光Ｌにより、その表面上に静電潜像が形成（露光された部分は表面電位が上がる）される。本実施例のトナーはマイナス極性に帯電されており、ブラックトナーが入った現像器５によって、感光ドラム１上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム１上にトナー像が形成される。記録材Ｐは、給紙ローラ４によって給紙されると、搬送ローラ６によって記録材Ｐが転写ニップＮに搬送される。転写ローラ１０に、不図示の電源からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加され、感光ドラム１上のトナー像は、転写ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上に転写される。転写後の感光ドラム１は、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナー１６によって表面の転写残トナーが除去される。トナー像を担持した記録材Ｐは、定着装置１００に搬送され、表面のトナー像の加熱定着が行なわれる。
【００１２】
（定着装置）
次いで、本実施例の定着装置１００について以下に説明する。本実施例の定着装置１００は、上述のように立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の定着装置である。図２は本実施例における定着装置１００の断面図である。
【００１３】
ヒータ１１３の裏面に熱伝導部材１４０が設けられ、これらがヒータホルダ（保持部材）１３０の溝状の保持部で保持され、この周囲に無端状のベルトである定着フィルム１１２が回転可能に設けられた構成となっている。ヒータ１１３は定着フィルム１１２の内面と摺動し、定着フィルム１１２を内側から加熱する。加圧ローラ１１０は定着フィルム１１２の外側からヒータ１１３を加圧する。加圧ローラ１１０と定着フィルム１１２が加圧により接触している領域を加圧ニップＮとする。加圧ローラ１１０が図中矢印Ｒ１方向に駆動されると、定着フィルム１１２は加圧ニップＮで加圧ローラ１１０から動力をもらい矢印Ｒ２方向に従動回転する。未定着トナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、図中矢印Ａ１方向から加圧ニップに搬送されると、記録材Ｐにトナー像Ｔが定着されるようになっている。
【００１４】
（定着フィルム）
本実施例の定着フィルム１１２は変形させていない円筒状の状態で外径がφ１８ｍｍであり、厚み方向には多層構成となっている。定着フィルム１１２の層構成としては、フィルムの強度を保つための基層と、表面への汚れ付着低減のための離型層からなる。基層の材質は、ヒータ１１３の熱を受けるため耐熱性が必要であり、またヒータ１１３と摺動するため強度も必要であるため、ステンレス鋼やニッケルなどの金属や、ポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いると良い。本実施例では、定着フィルム１１２の基層の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層の厚さは薄いほどヒータ１１３の熱を定着ローラ１１０表面に伝達しやすいが強度が低下するため１５μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、本実施例では５０μｍとした。
【００１５】
定着フィルム１１２の離型層の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を用いると好ましい。本実施例では定着フィルム１１２の離型層の材質として、フッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡを用いた。離型層は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良く、本実施例では、薄肉成型に優れるコートにより離型層を成型した。離型層は薄いほどヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が悪化するため、５μｍ〜３０μｍ程度が好ましく、本実施例では１０μｍとした。また、本実施例には使用していないが、基層と離型層の間に、弾性層を設けても良い。その場合、弾性層の材質としては、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどが用いられる。
【００１６】
（加圧ローラ）
本実施例の加圧ローラ１１０は外径φ２０ｍｍであり、φ１２ｍｍの鉄製の芯金１１７に厚さ４ｍｍの弾性層１１６が形成されている。弾性層１１６の材質としては、ソリッドゴムや、発泡ゴムが用いられる。発泡ゴムは、低熱容量で熱伝導率が低く、加圧ローラ１１０表面の熱が内部へ吸収され難いため、表面温度が上昇しやすく、立ち上がり時間を短縮できる利点がある。本実施例においては、シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムを使用した。
【００１７】
加圧ローラ１１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎると加圧ニップの幅が小さくなってしまうので適度な径が必要であり、本実施例では、外径をφ２０ｍｍとした。弾性層１１６の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので適度な厚みが必要であり、本実施例では、弾性層１１６の厚さを４ｍｍとした。弾性層１１６の上には、トナーの離型層１１８として、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる層が形成されている。離型層１１８は定着フィルム１１２の離型層同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良いが、本実施例では、耐久性に優れるチューブを使用した。離型層１１８の材質としては、ＰＦＡの他に、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。
【００１８】
加圧ローラ１１０の表面硬度は、低いほど軽圧で加圧ニップの幅が得られる。本実施例では、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度（４．９Ｎ荷重）で、５０°のものを使用した。加圧ローラ１１０は、不図示の加圧手段により、ヒータに加圧されている。加圧力に関しては、総圧１５ｋｇとした。
【００１９】
加圧ローラ１１０は、不図示の回転手段により、図中矢印Ｒ１方向に、表面移動速度２００ｍｍ／ｓｅｃで回転するようになっている。
【００２０】
（ヒータ）
本実施例のヒータ１１３はフィルム加熱方式の定着装置で用いられる一般的なヒータであり、セラミック製の基板１１３ａ上に抵抗発熱体１１３ｂを設けたものを用いている。具体的には、抵抗発熱体１１３ｂは、記録材Ｐの搬送方向、つまりフィルム１１２の周面が移動する方向の幅７ｍｍ、厚さ１ｍｍのアルミナの基板１１３ａ表面にＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）をスクリーン印刷により１０μｍ塗工し形成した。そして、発熱体保護層１１３ｃは、基板１１３ａ上にヒータ１１３を覆うように５０μｍの厚さのガラスを形成するようにして構成した。また、セラミック基板１１３ａあるいは、フィルム１１２の温度を検知する不図示の温度検知素子の信号に応じて、抵抗発熱体１１３ｂに流す電流を適切に制御することで、ヒータ１１３の温度を調整している。
【００２１】
（隙間埋め部材）
本実施例の特徴である隙間埋め部材１４０について、断面の概略図である図３を用いて説明する。隙間埋め部材１４０は、ヒータ１１３の下流側から順に、狭持部（第２部分）１４０ａ、規制部（第１部分）１４０ｂ、そして摺動部（第１接触部）１４０ｃを有する。狭持部１４０ａは、ヒータ１１３の摺動面とは反対側の面に配置され、加圧ローラ１１０からの加圧力によってヒータ１１３とヒータホルダ１３０の間に挟み込まれることが可能とされている。規制部１４０ｂは、ヒータ１１３の上流側において、狭持部１４０ａに一端がつながり、ヒータ１１３とヒータホルダ１３０の間に位置し、ヒータ１１３の基板１１３ａから抵抗発熱体１１３ｂや発熱体保護層１１３ｃが設けられた方向に延びる。規制部１４０ｂは、ヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕと接触することにより、隙間埋め部材１４０の移動が規制できるように構成されている。そして摺動部１４０ｃは、規制部１４０ｂの他端から延び、フィルム１１２と接触してフィルム１１２の回転による摩擦力を受ける。狭持部１４０ａの搬送方向の長さは、ヒータの搬送方向の幅Ｗ１が製造時にばらついた際にとり得る最小の幅よりも短くしてある。これは、隙間埋め部材１４０をフィルム搬送方向下流側にスライドさせ、隙間埋め部材１４０が搬送方向下流側の壁１３０Ｗｄと接触することなく、規制部１４０ｂと摺動部１４０ｃの一端をヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕに密着させる為である。また、規制部１４０ｂをヒータ１１３に密着させた状態を実現するために、組立時には手作業でヒータ１１３に隙間埋め部材１４０を押し当てたり、専用の冶具を用いて、ヒータ１１３に隙間埋め部材１４０を押し当てたりする。専用の治具を用いた場合にあっては、ヒータホルダ１３０、隙間埋め部材１４０、ヒータ１１３および、フィルム１１２を組み合わせた後、加圧ローラ１１０で加圧するまでの間、冶具で隙間埋め部材１４０がフィルム搬送方向下流側にスライドさせた状態を維持する。このようにして組み立て直後に、ヒータ１１３と隙間埋め部材１４０の間の隙間が埋まる前に、異物が加圧ニップＮに入り込むことを抑制する。動作時には、摺動部１４０ｃの面が摩擦力を受けることによって、隙間埋め部材１４０は、規制部１４０ｂがヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕに密着する方向に常に摺動力を受ける。このため、動作中も、規制部１４０ｂとヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕは常に密着した状態が維持される。
【００２２】
（突出量）
摺動部１４０ｃは、ヒータ１１３の上流側において、加圧ローラ１１０による加圧方向ａと垂直に延びるヒータ１１３（発熱体保護層１１３ｃ）の平面αよりも加圧ローラ１１０側、つまりフィルム１１２へ向かって突出するように配置されている。これにより、摺動部１４０ｃでフィルム１１２からの摩擦力を受けることができる。また、異物がフィルム１１２と定着ローラ１１０の間に進入した場合、ヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕと、ヒータ１１３（発熱体保護層１１３ｃ）のフィルム１１２と近い側の面（摺動面）と、の間の角部１１３Ｅｕとフィルム１１２の接触を防止できる。ヒータ１１３の角部１１３Ｅｕは、非常に鋭利である。このため、異物がフィルム１１２と定着ローラ１１０の間に進入した際に、異物で付勢されたフィルム１１２の内面がヒータ１１３の角部１１３Ｅｕと強く接触してフィルム１１２にダメージが発生する場合があった。本実施例においては、加圧方向ａにヒータ１１３の平面αに比べ加圧ローラ１１０に向かって突出する摺動部１４０ｃの突出量を０．１ｍｍ以上とすることにより、ヒータ１１３の角部１１３Ｅｕとフィルム１１２の内面が強く接触することを防止するようにした。
【００２３】
（部品ばらつき）
本実施例に関係する部品のばらつきは、ヒータ１１３の搬送方向の幅Ｗ１と、ヒータホルダの溝（保持部）の搬送方向の幅Ｗ２、規制部１４０ｂの厚みＴである。ヒータ幅Ｗ１と、ヒータホルダの溝の幅Ｗ２のばらつきは±０．５ｍｍである。隙間埋め部１４０の厚みＴの図面上で指示された寸法、つまり称呼寸法は０．３ｍｍであり、ばらつきは±０．１ｍｍである。ヒータ幅Ｗ１およびヒータホルダ溝の幅Ｗ２は、元の寸法が比較的長い。またヒータ１１３と隙間埋め部材１４０は、紙幅方向にも十分な長さが必要であるため、紙幅全域に渡る部品のばらつきを考慮すると、隙間埋め部材１４０ｂの厚みＴのばらつきと比較して大きくなる。規制部１４０ｂの厚みＴのばらつきは、製法にもよるものの、例えば薄い板状のものを折り曲げて隙間埋め部材１４０を成型するなどすれば、小さく抑えることが可能である。なお、隙間関係が最小となるときは、ヒータ１１３がヒータホルダ１３０の溝に嵌るようにして組立が可能となるときである。この際、ヒータ１１３をヒータホルダ１３０部材に組み付け可能とするため、ヒータ幅Ｗ１に規制部１４０ｂの厚みを足した寸法が、ヒータホルダ溝の幅Ｗ２よりも０．１ｍｍ小さいことが必要である。すなわち本実施例において組立可能となる条件は、ヒータ幅Ｗ１がばらつきによりとりうる最も大きい７．５ｍｍで、規制部１４０ｂの厚みＴがばらつきによりとりうる最も大きい０．４ｍｍのとき、ヒータホルダの溝の幅Ｗ２が８．０ｍｍ以上となることである。そのため、ヒータホルダの溝の幅Ｗ２の称呼寸法は最小のヒータホルダ１３０の溝の幅Ｗ２よりもヒータホルダのばらつき分０．５ｍｍだけ広い８．５ｍｍとする必要がある。
【００２４】
（比較例の寸法）
本実施例においては、比較例として、図４の断面概略図で示したように、隙間埋め部材１４０を配置しない構成を作製し、評価した。本比較例において組立可能となる条件は、ヒータ幅Ｗ１が７．５ｍｍのときに、ヒータホルダの溝の幅Ｗ２が最小でも７．６ｍｍ以上となることである。よって、ヒータホルダの溝の幅Ｗ２は称呼寸法で８．１ｍｍとなる。
【００２５】
（評価方法）
ここで、比較検討を行う際に使用するテスト記録材Ｐについて、テスト記録材Ｐの概略図である図５（ａ）とステープルの概略図である図５（ｂ）を用いて説明する。この記録材Ｐは意図的に記録材の先端部付近Ａ及び後端部付近Ｂに異物としてのステープルを施し、記録材にステープルが付いたままの状態のものである。ステープルは、連結部の両端に針部が設けられた構成を有している。連結部がステープラーで付勢されることで針部が記録材Ｐを貫通し、その後、さらに連結部が付勢されることによって、針部は連結部に対して曲げられ、記録材Ｐを連結部と針部で挟み込むようにしてステープルが記録材Ｐに固定されている。
【００２６】
まず、Ａ群のステープルとして、ステープルＡ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４を記録材Ｐの先端側に施し、固定する。Ａ−１は、連結部が通紙方向と垂直の方向となるように記録材Ｐに固定したステープルであり、そのステープルの連結部（ステープルの背側）が加圧ローラ１１０側になるようにする（図５（ｂ）参照）。Ａ−２は、連結部が通紙方向と平行の方向となるように記録材Ｐに固定した状態でステープルであり、そのステープルの連結部（背側）が加圧ローラ１１０側になるようにする。Ａ−３は、連結部が通紙方向に対して反時計回りに４５度回転させ、通紙方向に対するなす角が４５度となるように記録材Ｐに固定したステープルであって、そのステープルの連結部（背側）が加圧ローラ１１０側になるようにする。そしてＡ−４は、連結部が通紙方向に対して時計回りに４５度回転させ、通紙方向に対するなす角が４５度となるように記録材Ｐに固定したステープルであって、そのステープルの連結部（背側）が加圧ローラ１１０側になるようにする。
【００２７】
次に、Ｂ群のステープルとして、ステープルＢ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４を記録材Ｐの後端側に施し、固定する。Ｂ−１は、連結部が通紙方向に対して反時計回りに４５度回転させ、通紙方向に対するなす角が４５度となるように記録材Ｐに固定したステープルであって、そのステープルの連結部（背側）がフィルム１１２側になるようにする。Ｂ−２は、連結部が通紙方向に対して時計回りに４５度回転させ、通紙方向に対するなす角が４５度となるように記録材Ｐに固定したステープルであって、そのステープルの連結部（背側）がフィルム１１２側になるようにする。Ｂ−３は、連結部が通紙方向と垂直の方向となるように記録材Ｐに固定したステープルであり、そのステープルの連結部（ステープルの背側）がフィルム１１２側になるようにする。そしてＢ−４は、連結部が通紙方向と平行の方向となるように記録材Ｐに固定した状態でステープルであり、そのステープルの連結部（背側）がフィルム１１２側になるようにする。
【００２８】
この状態の記録材Ｐを１００枚通紙し終わった毎に、１枚高印字画像を印刷し、フィルムの状態を確認する。高印字画像とは、本試験の画像形成装置は６００ｄｐｉの装置であり、１ｄｏｔ／２ｓｐａｃｅの横線画像を出力している。フィルムに異常が発生した場合は、フィルムに異常がある位置において定着が不十分なポイントが発生し、画像不良が発生する。また、試験後には、定着装置を分解しフィルム１１２の状態を確認する。なお、本評価においては、ヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕの上流側に存在する搬送方向の隙間が、０．５ｍｍ以上の幅となると、ステープルが隙間に入り込もうとすることによってフィルムにダメージが発生することが、事前の検討で明らかになっている。
【００２９】
（評価結果）
比較検討のために、本実施例の構成と、比較例の構成のそれぞれについて、称呼寸法の構成と、隙間が最大になる構成と、隙間が最小となる構成を用意した。
【００３０】
【表１】
2019179143.tif 000003
【００３１】
表１に本実施例における各構成の寸法関係と評価結果を示す。本実施例における隙間最小の構成とは、ヒータ幅Ｗ１と隙間埋め部材１４０ｂの厚みＴが最大で、ヒータホルダ溝幅Ｗ２が最小の場合である。この場合、ヒータ１１３をヒータホルダ１３０および隙間埋め部材１４０に嵌め込んだ直後の規制部１４０ｂとヒータの上流側の壁面１１３Ｗｕとの隙間ΔＢの幅（第２の幅）は、最大で０．１ｍｍまでとりうる。また、本実施例における隙間最大の構成とは、ヒータ幅Ｗ１と隙間埋め部材１４０ｂの厚みＴが最小で、ヒータホルダ溝幅Ｗ２が最大の場合である。この場合、ヒータ１１３をヒータホルダ１３０および隙間埋め部材１４０に嵌め込んだ直後の隙間ΔＢの幅は最大で２．３ｍｍまでとりうる。しかし、このような場合においても、図３のように、隙間埋め部材１４０を下流にスライドさせた状態で組み立てることにより、組立直後には、ΔＢが０ｍｍとなる。これは、他の寸法関係においても同様であり、結果、本実施例の構成においては、すべての寸法関係の構成において、動作時のΔＢは０ｍｍとなり、異物がヒータ上流の隙間に入り込むことが無い。このため、フィルム１１２はダメージを受けず、異物試験後の画像不良が発生しない。また、いずれの例においても、隙間ΔＢは、規制部１４０ｂとヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕとの隙間ΔＡ（第１の幅）よりも小さい。
【００３２】
【表２】
2019179143.tif 000004
【００３３】
次に、比較例の構成の寸法関係と評価結果を、表２を用いて説明する。比較例の構成における隙間最小の構成とは、ヒータ幅Ｗ１が最大で、ヒータホルダ溝幅Ｗ２が最小の場合である。この構成におけるヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕとヒータ１１３の上流側の壁面１１３Ｗｕとの隙間ΔＢは、前述したように０．１ｍｍである。また、隙間最大の構成はヒータ幅Ｗ１が最小で、ヒータホルダ溝幅Ｗ２が最大の場合であり、隙間ΔＢは２．１ｍｍである。比較例の構成においては、隙間最小の構成においては隙間が０．１ｍｍとなり０．５ｍｍを下回るため異物試験後の画像不良が発生しない。しかし、称呼寸法構成と隙間最大の構成においては、隙間がそれぞれ１．１ｍｍおよび２．１ｍｍとなり共に０．５ｍｍを上回るため、異物試験後に画像不良が発生し、フィルム１１２にも穴が開いていることが確認された。
【００３４】
このように規制部１４０ｂとヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕの隙間ΔＡ（第１の幅）に比べ、規制部１４０ｂとヒータの上流側の壁面１１３Ｗｕの隙間ΔＢの幅（第２の幅）を小さくすることで異物試験後の画像不良を抑制できることが分かった。さらには、特に隙間ΔＢの幅を０．５ｍｍ以下とすることが好ましく、これにより、特に異物試験後に発生する画像不良を抑制することができ、フィルム１１２に穴が開くことを抑制することができることが分かった。
【００３５】
（隙間埋め部材の変形例）
本実施例は、隙間を埋める規制部１４０ｂの加圧ローラ１１０の加圧方向ａの長さを、ヒータ１１３の厚みよりも十分長くすることにより、摺動部１４０ｃを平面αよりも加圧ローラ１１０側に配置している。しかし、例えば図６（ａ）のようにヒータ１１３とヒータホルダ１３０の間に挟み込まれている狭持部１４０ａを持たない構成としてもよい。つまりヒータ１１３とヒータホルダ１３０の間に挟み込まれている狭持部１４０ａを持たないことにより、摺動部１４０ｃを介してフィルム１１２から受ける摺動力に対する反力が少なくし、ヒータホルダ１３０に対して隙間埋め部材１４０がスライド可能とする。この構成では、摺動部１４０ｃは、ヒータホルダ１３０の支持面１３０Ｓで加圧ローラ１１０の反対側からバックアップするように構成されている。このような構成においては、フィルム１１２の回転動作に伴って自動的に隙間埋め部材１４０がフィルム搬送方向下流にスライドし、ΔＢが小さくなるようにすることができる。このため、組立時に特別な作業を行ったり、専用の治具を用いたりする必要がないとしたメリットがある。つまりヒータホルダ１３０に対して隙間埋め部材１４０がスライド可能なため、組立直後に規制部１４０ｂとヒータの上流側の壁面１１３Ｗｕの隙間ΔＢが大きかったとしても、録材Ｐが定着器１００に到達するまでにΔＢを０ｍｍとすることが可能とされている。ただし、確実に隙間埋め部材１４０を下流にスライドさせるためには、支持面１３０Ｓの全面にグリスを塗布することが必要である。
【００３６】
また、図６（ｂ）および図６（ｃ）のように、摺動部１４０ｃがヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕと規制部１４０ｂとの隙間を覆っていなくてもよい。つまり、規制部１４０ｂのフィルム１１２側の一端が摺動部１４０ｃとなった構成としてもよい。ただし、この場合は、フィルム１１２側へヒータ１１３より摺動部１４０ｃが突出し、摺動部１４０ｃの上流側の角部１４０Ｅが、十分に滑らかになっている必要がある。ヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕと規制部１４０ｂとの隙間にフィルム１１２の内面が対向する構成であったとしても、摺動部１４０ｃの下流側の角部１４０Ｅが鋭利ではなく、滑らかであれば、フィルム１１２にはダメージが発生しない。このような構成は、図３および図６（ａ）の構成と比較して、隙間埋め部材１４０の形状がシンプルであるため、製造コストが安くなるメリットがある。
【００３７】
また、図７（ａ）で示したように、ヒータホルダ１３０に対して隙間埋め部材１４０がスライド可能とし、隙間埋め部材１４０をヒータ１１３へ押し付けるようにバネ等の弾性部材からなる付勢部材１５０を追加した構成としてもよい。本変形例では、付勢部材１５０は、隙間埋め部材１４０とヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕの間に設けた。これにより、ヒータホルダ１３０と隙間埋め部材１４０の間にグリスを塗布せずに、また隙間埋め部材１４０を取り付ける際に特別な作業を行ったり、専用冶具を用いたりすることなく、同様の効果を得ることも可能である。ただし、このような構成は、付勢部材１５０を追加することが必要である。なお、この場合も、狭持部１４０ａは存在していてもしていなくても同様の効果が得られる。
【００３８】
また図７（ｂ）で示したように、ヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕを搬送方向の上流から下流へ向かうほど加圧ローラ１１０から遠ざかる傾斜を持たせた構成とする。そして、壁面１３０Ｗｕに隙間埋め部材１４０の支持部Ｓ１、Ｓ２を設けるようにしつつ、ヒータホルダ１３０に対して隙間埋め部材１４０をスライド可能とする。このようにして加圧ローラ１１０から加えられる加圧力の分力によって隙間埋め部材１４０を壁面１３０Ｗｕに沿って移動可能とし、隙間埋め部材１４０がヒータ１１３に押し付けられるようにしてもよい。本変形例では自動的に隙間埋め部材１４０がフィルム搬送方向下流にスライドし、ΔＢが小さくなるようにすることができ、ヒータホルダ１３０と隙間埋め部材１４０の間にグリスを塗布したり、組立時に特別な作業をおこなったり、専用の治具を用いたりする必要がないとしたメリットがある。なお、この場合、規制部１４０ｂと摺動部１４０ｃを備え、狭持部１４０ａを有さない隙間埋め部材１４０が用いられる。
【００３９】
隙間埋め部材１４０の材質は、十分な耐熱性が有り、異物が侵入しようとした際に破壊されない十分な強度を持つものであれば、耐熱性樹脂でもよいし、金属でも、セラミックでもよい。本実施例においてはアルミを採用した。
【００４０】
［実施例２］
本発明の実施例２を以下に説明する。実施例２に係る定着装置についても、隙間埋め部１４０の形状と、ヒータホルダ１３０の形状が異なるのみで、それ以外の構成は実施例１と変わらないため、本体の詳細構成の説明は省略する。
【００４１】
本発明の特徴であるヒータホルダ１３０によるヒータ１１３と隙間埋め部１４０の記録材Ｐの搬送方向における上下流方向における位置決め構成について図８（ａ）を用いて説明する。図８（ａ）は、ヒータホルダ１３０、ヒータ１１３、隙間埋め部材１４０を、加圧ローラ１１０側から見た概略図である。フィルム搬送方向は矢印Ｒ２の方向である。ヒータホルダ１３０の長手両端部には、位置決め部１３０ａ、１３０ｂが配置され、ヒータ１１３の下流側への移動への移動を規制する。ヒータホルダ１３０の長手中央部には、支持部１３０Ｓ１が配置され、隙間埋め部材１４０の上流側への移動を規制する。支持部１３０Ｓ１と規制部１４０ｂは、隙間埋め部材１４０の摺動部１４０ｃに重なり、隠れるため、支持部１３０Ｓ１を含むヒータホルダ１３０の輪郭線を点線で、また規制部１４０ｂの輪郭線（摺動部１４０ｃに対する折り曲げ線）を破線で示した。
【００４２】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の中の位置決め部１３０ａを含む断面Ｘの概略図である。支持部１３０Ｓ１が上流側を規制する為、ヒータ１１３の下流側の壁面は位置決め部１３０ａの壁面１３０Ｗｄ１に近接する。逆に、ヒータホルダ１３０の上流側の壁面１３０Ｗｕと隙間埋め部材１４０の規制部１４０ｂの間の隙間ΔＡは、一定の広さの隙間を持っている。これは、壁面１３０Ｗｄ１と壁面１３０Ｗ間の溝幅Ｗ２を十分広く取ることにより実現できる。ΔＡを大きく取ることにより、ヒータ幅Ｗ１と溝幅Ｗ２のばらつきを吸収できる効果が有る。実際の寸法関係については後述する。
【００４３】
次に、図８（ｃ）は、図８（ａ）の中の支持部１３０Ｓ１を含む断面Ｙの概略図である。支持部１３０Ｓ１の壁面１３０Ｗｕ１は、規制部１４０ｂの近傍に位置し、規制部１４０ｂの上流側への移動を規制している。ヒータ１１３の下流側の壁面１１３Ｗｄと、ヒータホルダ１３０の下流側の壁面１３０Ｗｄ１との間の隙間をΔＣとする。隙間ΔＣが広いことにより、ヒータ幅Ｗ１と、溝幅Ｗ２のばらつきを吸収できる。なお、ヒータホルダ１３０の下流側の壁面１３０Ｗｄの角１３０Ｅｄを十分に滑らかな形状とするか、フィルムにダメージを与えづらい柔らかい素材（フィルムより強度の弱い樹脂等）を用いる。これにより、角１３０Ｅｄがフィルムにダメージを与えることを防止することができる。
【００４４】
次に、位置決め部１３０ａと支持部１３０Ｓ１間の関係について再び図８（ａ）を用いて説明する。支持部１３０Ｓ１の壁面１３０Ｗｕ１と、位置決め部１３０ａ、１３０ｂの壁面１３０Ｗｄ１、１３０Ｗｄ２との間の搬送方向の距離を、位置決め間距離Ｗ３とする。またヒータ１１３の長手方向において、壁面１３０Ｗｕ１と壁面１３０Ｗｄ１、１３０Ｗｄ２のそれぞれが最も近接した部分の距離を左右でそれぞれＬ１、Ｌ２とする。位置決め間距離Ｗ３が狭いほど、ヒータ１１３と隙間埋め部材１４０は密着し、異物に対して有利になる。一方、位置決め間距離Ｗ３が狭いと、ヒータ幅Ｗ１と隙間埋め部材１４０の厚みＴを足した幅よりもＷ３が小さくなり、ヒータホルダ１３０にヒータ１１３と隙間埋め部材１４０が取り付けられない状況が発生しうる。しかしながら本構成では、面１３０Ｗｕ１に対し、壁面１３０Ｗｄ１、１３０Ｗｄ２のそれぞれが十分な大きさの距離Ｌ１、Ｌ２を有するように構成され、ヒータ１１３および隙間埋め部材１４０が撓めるように構成されている。これにより、部品精度が低い場合であってもヒータホルダ１３０にヒータ１１３と隙間埋め部材１４０が取り付けられない状況となることがなることを抑制することができる。
【００４５】
実際の寸法関係および評価結果について表３を用いて説明する。部材のばらつきは実施例１と同様にヒータ幅Ｗ１については７±０．５ｍｍ、規制部１４０ｂの厚みＴは０．３±０．１ｍｍ、位置決め間Ｗ３のばらつきは±０．５ｍｍである。本実施例において、ヒータ１１３の上流側の壁面と規制部１４０ｂとの間の隙間ΔＢが最も大きくなる部品ばらつきは、位置決め間Ｗ３が大きく、ヒータ１１３の幅Ｗ１が小さく、隙間埋め部材の厚みＴが薄い場合である。この場合でも隙間ΔＢを０．４以下とするために、位置決め間距離Ｗ３の最大の幅は７．１ｍｍとする。これらの場合の、称呼寸法構成、隙間最小構成における隙間関係は表３のようになる。いずれの構成においても、隙間ΔＢは０．４ｍｍ以下であり、異物試験をクリア可能であった。また、ヒータ１１３および隙間埋め部材１４０は、隙間埋め部材１４０の長手方向中央部（位置決め部１３０ａと１３０ｂから等距離だけ離れた場所）における撓み量βは、最も大きくなる隙間最小のとき、１．８ｍｍとなる。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
本実施例では、位置決め部１３０ａ、１３０ｂを両端に、支持部１３０Ｓ１を中央に配置した。しかしながら、図９のように、ヒータ１１３の移動を規制する位置決め部１３０ｃを中央に、隙間埋め部材１４０の移動を規制する支持部１３０Ｓ２、１３０Ｓ３を両端に配置した構成としてもよい。
【００４８】
また、本実施例では、位置決め部１３０ａ、１３０ｂが両端に配置された場合に、位置決め部１３０ａ、１３０ｂを含む断面Ｘには隙間埋め部材１４０が含まれる領域が存在していた。しかし、隙間埋め部材の長手幅を短くすることにより、支持部１３０Ｓ１を含まれる断面Ｘには隙間埋め部材１４０が含まれないようにすることも可能である。このような構成は、隙間埋め部材１４０の部材の量を削減できる。
【００４９】
以上述べたように、長手位置の異なる断面によって、上流側の位置決め部材と下流側の位置決め部材の隙間関係が異なる構成とする。これにより部品精度が悪い場合であっても、追加の部材を設けたり、ヒータホルダ１３０と隙間埋め部材１４０の間にグリスを塗布したり、特別な作業を行ったり、専用冶具を用いたりすることなく、低いコストで組立性を低下させずに異物に対する耐性を満足させることが可能である。
【００５０】
［実施例３］
実施例１および実施例２においては、隙間埋め部材１４０が摺動部１４０ｃを上流側にのみ持つ構成を示したが、下流側にも持つ構成としてもよい。図１０（ａ）に加圧ローラ１１０側から見た概略図を、また図１０（ｂ）に支持部１３０Ｓ１を含む図１０（ａ）の断面Ｙにおける断面図を示した。隙間埋め部材１４０は、実施例２と同様に、上流側の摺動部（第１接触部）１４０ｃと、上流側の規制部１４０ｂを持つ。ヒータ１１３とヒータホルダ１３０の間に挟まれうる狭持部１４０ａは、後述のばらつきを吸収するために、ヒータ１１３の幅Ｗ１よりも広い。下流側の接続部（第３部分）１４０ｅと、摺動部（第２接触部）１４０ｆは、形状は、規制部１４０ｂおよび摺動部１４０ｃと類似である。接続部１４０ｅは、摺動部１４０ｆが、ヒータ１１３の下流側の壁面の角１１３Ｅｄを含む、加圧ローラ１１０の加圧方向ａと垂直な平面α（ヒータ１１３の摺動面）に比べ、加圧ローラ１１０側、つまりフィルム１１２へ向かって突出する長さとされている。そこで本実施例では接続部１４０ｅは、平面αに対して摺動部１４０ｆが０．１ｍｍだけ加圧ローラ１１０へ向かって突出する高さとした。また、隙間埋め部材１４０は、ヒータ１１３の下流側において、フィルム１１２と対向する、接続部１４０ｅと摺動部１４０ｆ間の角１４０Ｅｄを有する。角１４０Ｅｄは、上流側から搬送されてきた異物が挟み込まれてもフィルム１１２にダメージが入らないように、十分に滑らかな形状となっている。
【００５１】
本実施例における隙間埋め部材１４０の断面における、規制部１４０ｂの壁面１４０ｂＷと、接続部１４０ｅの壁面１４０ｅＷとの間の溝幅Ｗ４は、ヒータ１１３およびヒータホルダ１３０と同様に±０．５ｍｍのばらつきを持つ。そのため、溝幅Ｗ４が最小でヒータ幅Ｗ１が最大のときにも組み付けが可能となるように、溝幅Ｗ４の称呼寸法の幅は８．１ｍｍとしている。そのほかの寸法関係は実施例２と同様である。
【００５２】
本実施例においては、隙間埋め部材１４０の材料として、アルミを使用した。なお、本実施例において温度調節を行う為の不図示の温度検知素子は、隙間埋め部材１４０のヒータ１１３と接している面と反対側の面に接触する様に配置されている。比較例における不図示の温度検知素子は、ヒータ１１３のフィルム１１２と摺動している面と反対側の面に接触する様に配置されている。
【００５３】
隙間埋め部材１４０を熱伝導性の高い部材で構成すると、プロセススピードの高速化に有利になる。図４で示した比較例の構成は、ヒータ１１３からフィルム１１３への熱伝達経路は、両者の摺動部のみである。一方、本実施例の構成は、狭持部１４０ａ、規制部１４０ｂ、摺動部１４０ｃを介してフィルム１１２へ熱伝達する経路と、狭持部１４０ａ、接続部１４０ｅ、摺動部１４０ｆを介してフィルム１１２へ熱伝達する経路が形成される。そのため、ヒータ１１３からフィルム１１２への熱伝達効率が向上し、ヒータ１１３または隙間埋め部材１４０と接するヒータホルダ１３０の接面の温度を低下させることができる。結果、ヒータホルダの耐熱を下回る温度で使用していても、より大きな電力を投入することができるため、大幅な高速化が可能になる。
【００５４】
表４に、比較例および各実施例における、各隙間寸法関係における異物試験の結果と、同一の温調温度で定着が可能なプロセススピードを比較した。比較例は、実施例１の図４で述べた、隙間埋め部材を使用しない構成である。実施例２は、隙間埋め部材としてアルミを使用した場合を示した。隙間埋め部材を用いない構成では、部品ばらつきに関して隙間が最小になる構成のみで異物試験をクリアできるものの、称呼寸法および隙間最大構成においては異物試験をクリアできない。また、ヒータホルダ１３０の耐熱を維持して定着が可能なプロセススピードは２５０ｍｍ／ｓｅｃであり、スループットは４５ｐｐｍであった。一方、実施例２の、上流のみに隙間埋め部材を配置した構成においては、既述の通り、隙間寸法関係が最小・称呼・最大のすべてにおいて、異物試験の問題はなかった。また、定着性が確保できるプロセススピードは２６７ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは４８ｐｐｍと高速化した。これは、狭持部１４０ａ、規制部１４０ｂ、摺動部１４０ｃを介してフィルム１１２へ熱伝達する経路が形成された為である。最後に、実施例３の構成においても、隙間寸法関係が最小・称呼・最大のすべての場合において、異物試験に問題はなかった。これは、隙間ΔＢに関する寸法関係が実施例２と同様であるためである。定着性が確保できるプロセススピードは２７８ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは５０ｐｐｍと、さらに高速となった。これは、狭持部１４０ａ、摺動部１４０ｃ、１４０ｄを介してフィルム１１２へ熱伝達する経路も追加された為である。
【００５５】
【表４】
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【００５６】
本実施例においても、位置決め部１３０ａ、１３０ｂを両端に、支持部１３０Ｓ１を中央に配置したが、図１１のように、位置決め部１３０ｃを中央に、支持部１３０Ｓ２、１３０Ｓ３を両端に配置した構成としてもよい。この場合、接続部１４０ｅに位置決め部１３０ｃが入り込む穴（切欠き部）１４０ｇを設ける必要がある。これは、位置決め部１３０ｃを設けないと、ヒータ１１３は隙間埋め部材１４０の接続部１４０ｅの壁面１４０ｅＷに突き当たるまでスライドすることが可能であり、結果、ΔＢが大きくなってしまうためである。
【００５７】
また、いずれの場合においても、組み立て時に冶具等を用いれば、支持部１３０Ｓ１を配置しない構成をとっても、隙間埋め部材１４０を下流側へ付勢し、ヒータホルダ１３０に押し付けて組み立てることが可能である。組立時に冶具等を使用しない場合も、実施例１の図７（ａ）と同様のバネ等の部材を追加すれば、隙間埋め部材１４０を下流側に押し付けて使用することが可能である。また、いずれの構成においても、フィルムの当接部の上流側が例１の図６（ｂ）のように滑らかな形状となっていれば、フィルム当接部１４０ｃおよび１４０ｄの断面はＬ字状でなくてもよい。
【００５８】
以上説明した通り、長手位置の異なる断面によって、上流側の位置決め部材と下流側の位置決め部材の隙間関係が異なる構成し、かつ隙間埋め部材を高熱伝導部材で構成し、下流側もフィルムと当接する構成とする。これにより追加の部材を設けたり、グリスを塗布したり、特別な作用をおこなったり、専用冶具を用いたりせずに、低いコストですべての部材ばらつきの場合においても組立性と異物に対する耐性を満足させつつ、高速なプロセススピードにおいても定着性を確保することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  感光ドラム
２  帯電器
３  露光装置
４  給紙ローラ
５  現像器
６  搬送ローラ
１０  転写ローラ
１６  感光ドラムクリーナー
５０  画像形成装置本体
１００  定着装置
１１０  加圧ローラ
１１２  定着フィルム
１１３  ヒータ
１３０  保持部材
１４０  隙間埋め部材
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
2019179143.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019179143.tif 000015
【図１０】
2019179143.tif 000016
【図１１】
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