(57)【要約】【課題】カバー付きコネクタのメンテナンス性を向上させる。【解決手段】コネクタ１０は、相手側コネクタ１１と嵌合可能なコネクタハウジング１２と、コネクタハウジング１２から相手側コネクタ１１との嵌合方向の後方に離間した位置に配されると共に、コネクタハウジング１２から嵌合方向の後方へ導出された電線１３を覆う電線カバー１４と、コネクタハウジング１２と電線カバー１４とに跨って組み付けられたサービスカバー１５と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングから前記相手側コネクタとの嵌合方向の後方に離間した位置に配されると共に、前記コネクタハウジングから前記嵌合方向の後方へ導出された電線を覆う電線カバーと、
前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられたサービスカバーと、
を備えたカバー付きコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングは、
前記相手側コネクタに内嵌するインナーハウジングと、
前記相手側コネクタに外嵌するアウターハウジングと、を有し、
前記アウターハウジングは、前記インナーハウジングと係止する第１係止部と、前記相手側コネクタと係止する第２係止部と、を有する、請求項１に記載のカバー付きコネクタ。
【請求項３】
前記サービスカバーは、前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられた状態で、前記第１係止部を覆う第１包囲壁を有する、請求項２に記載のカバー付きコネクタ。
【請求項４】
前記サービスカバーは、前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられた状態で、前記第２係止部を覆う第２包囲壁を有し、
前記第２包囲壁には、前記第２係止部の解除操作を可能とする解除操作孔が貫通されている、請求項２に記載のカバー付きコネクタ。
【請求項５】
前記電線が挿通される電線貫通孔を有するゴム栓と、
前記ゴム栓に外嵌されるキャップと、を備えた止水部材を有し、
前記電線カバー内に前記止水部材が取り付けられている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカバー付きコネクタ。
【請求項６】
前記サービスカバーは、第１サービスカバーと、第２サービスカバーとが、前記第１サービスカバー及び前記第２サービスカバーの一方に設けられたサービスカバー係止部と、他方に設けられたサービスカバー係止受け部とが係止されることにより、一体に組み付けられている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のカバー付きコネクタ。
【請求項７】
前記第１サービスカバーの外壁には、外方に突出する軸部が設けられており、
前記第２サービスカバーには、前記軸部に係合する軸受け部が設けられており、前記第２サービスカバーは、前記サービスカバー係止部と前記サービスカバー係止受け部との係止構造が解除された状態で、前記軸部を中心にして回転可能になっている、請求項６に記載のカバー付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、電線を覆うカバーを備えたカバー付きコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に配設されるカバー付きコネクタとして、例えば特開２０１７−３３８５１号公報に記載のカバー付きコネクタが知られている。このカバー付きコネクタの後端部からは、電線が後方へ導出されている。カバー付きコネクタの後端部には電線を覆う電線カバーが装着されている。
【０００３】
電線カバーは、一対の半割カバーが互いに組み付けられた状態で、カバー付きコネクタの後端部に係合している。一対の半割カバー同士は、一方の半割カバーに設けられた複数の係合突起と、他方の半割カバーに設けられた複数の係合片とが係止することにより、一体に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３３８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のカバー付きコネクタをメンテナンスする際、リペアが必要な端子を特定してカバー付きコネクタから引き抜くためには、カバー付きコネクタのうち電線が導出された部分を電線カバーから露出させる必要がある。上記のカバー付きコネクタにおいては、カバー付きコネクタのうち電線が導出された部分を作業者が露出させるためには、電線カバーをカバー付きコネクタの後端部から取り外さなければならない。そのためには、複数の係合突起と、複数の係合片との係止を解除して、電線カバーを分解する必要がある。この電線カバーは電線を保護するものなので、電線の延び方向について比較的に長く延びた形状になる傾向にある。このため、電線カバーを構成する一対の半割カバーを互いに組み付けるための係合突起の個数、及び係合片の個数も、比較的に多くなりがちである。この結果、メンテナンス作業時に、電線カバーを分解する作業が煩わしいという問題があった。
【０００６】
本明細書に開示された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、メンテナンス性が向上されたカバー付きコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示された技術に係るカバー付きコネクタは、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングから前記相手側コネクタとの嵌合方向の後方に離間した位置に配されると共に、前記コネクタハウジングから前記嵌合方向の後方へ導出された電線を覆う電線カバーと、前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられたサービスカバーと、を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、電線カバーはコネクタハウジングから嵌合方向の後方に離間した位置に配されているので、サービスカバーをコネクタハウジングから取り外すことにより、コネクタハウジングのうち電線が導出された部分を露出させることができる。これにより、メンテナンス時に電線カバーを分解する手間を省くことができるので、カバー付きコネクタのメンテナンス性を向上させることができる。
【０００９】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１０】
前記コネクタハウジングは、前記相手側コネクタに内嵌するインナーハウジングと、前記相手側コネクタに外嵌するアウターハウジングと、を有し、前記アウターハウジングは、前記インナーハウジングと係止する第１係止部と、前記相手側コネクタと係止する第２係止部と、を有する。
【００１１】
上記の構成によれば、以下の作用効果を奏することができる。まず、第１係止部によってアウターハウジングとインナーハウジングとを係止することによりコネクタハウジングを形成する。この状態のコネクタハウジングと、相手側コネクタと、を嵌合させる。このとき、相手側コネクタとアウターハウジングとを第２係止部によって係止すると共に、相手側コネクタにアウターハウジングを外嵌させる。これにより、コネクタハウジングと相手側コネクタとが嵌合される。
【００１２】
次に、メンテナンス作業時には、アウターハウジングの第１係止部と、インナーハウジングとの係止を解除し、インナーハウジングを、相手側コネクタ及びアウターハウジングから離脱させる。これにより、メンテナンス作業時においても、アウターハウジングと、相手側コネクタとの間の嵌合状態を維持することができる。これにより、アウターハウジングと相手側コネクタとを離脱させることに起因して、カバー付きコネクタの性能（例えばシール性能）が低下することを抑制することができる。この結果、メンテナンス作業時に、カバー付きコネクタの性能低下に注意する必要がなくなるので、メンテナンス作業の効率が向上する。
【００１３】
リペア作業終了後は、インナーハウジングを相手側コネクタに嵌合させると共に、第１係止部によってインナーハウジングとアウターハウジングとを係止する。このとき、相手側コネクタとアウターハウジングとの間は嵌合状態が維持されているので、メンテナンス作業の前後において、カバー付きコネクタの性能が低下することを抑制することができる。この結果、コネクタハウジングと相手側コネクタとの再嵌合時においても、カバー付きコネクタの性能低下に注意する必要がなくなるので、カバー付きコネクタのメンテナンス性を向上させることができる。
【００１４】
前記サービスカバーは、前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられた状態で、前記第１係止部を覆う第１包囲壁を有する。
【００１５】
上記の構成によれば、第１係止部に異物が接触して、インナーハウジングとアウターハウジングとが離脱してしまうことを抑制することができる。一方、メンテナンス作業時は、サービスカバーを取り外すことにより、容易に第１係止部を露出させることができる。これにより、作業者は第１係止部を操作することにより、インナーハウジングとアウターハウジングとの係止を解除して、アウターハウジングからインナーハウジングを離脱させることができる。
【００１６】
前記サービスカバーは、前記コネクタハウジングと前記電線カバーとに跨って組み付けられた状態で、前記第２係止部を覆う第２包囲壁を有し、前記第２包囲壁には、前記第２係止部の解除操作を可能とする解除操作孔が貫通されている。
【００１７】
上記の構成によれば、サービスカバーを取り外すことなく、相手側コネクタとアウターハウジングとの係止構造を解除することができる。
【００１８】
前記電線が挿通される電線貫通孔を有するゴム栓と、前記ゴム栓に外嵌されるキャップと、を備えた止水部材を有し、前記電線カバー内に前記止水部材が取り付けられている。
【００１９】
上記の構成によれば、電線カバー内において、電線を確実にシールすることができる。また、他の部材などが止水部材に接触してシール性が低下することを抑制することができる。
【００２０】
前記サービスカバーは、第１サービスカバーと、第２サービスカバーとが、前記第１サービスカバー及び前記第２サービスカバーの一方に設けられたサービスカバー係止部と、他方に設けられたサービスカバー係止受け部とが係止されることにより、一体に組み付けられている。
【００２１】
上記の構成によれば、サービスカバー係止部とサービスカバー係止受け部との係止構造を解除することにより、サービスカバーを容易にコネクタハウジングから取り外すことができる。これにより、カバー付きコネクタのメンテナンス性を更に向上させることができる。
【００２２】
前記第１サービスカバーの外壁には、外方に突出する軸部が設けられており、前記第２サービスカバーには、前記軸部に係合する軸受け部が設けられており、前記第２サービスカバーは、前記サービスカバー係止部と前記サービスカバー係止受け部との係止構造が解除された状態で、前記軸部を中心にして回転可能になっている。
【００２３】
上記の構成によれば、サービスカバー係止部と、サービスカバー係止受け部との係止構造を解除したのち、軸部を中心として第２サービスカバーを回転させることにより、コネクタハウジングから電線カバーを離脱させるための離脱構造を露出させることができる。これにより、第１サービスカバーと第２サービスカバーとを分離させなくてもよいので、メンテナンス作業時における部品の管理を容易に行うことができる。これにより、カバー付きコネクタのメンテナンス性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本明細書に開示された技術によれば、カバー付きコネクタのメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係るコネクタを示す斜視図
【図２】コネクタを示す分解斜視図
【図３】コネクタを示す平面図
【図４】コネクタを示す右側面図
【図５】図５におけるＡ−Ａ線断面図
【図６】相手側コネクタとコネクタとが嵌合した状態を示す断面図
【図７】第２サービスカバーを取り外した状態のコネクタを示す斜視図
【図８】アウターハウジングとインナーハウジングとを分離させた状態を示す一部拡大断面図
【図９】実施形態２に係るコネクタを示す一部拡大斜視図
【図１０】サービスカバー係止部とサービスカバー係止受け部との係止構造を解除した後、第２サービスカバーを上方に引き上げた状態を示す一部拡大斜視図
【図１１】第２サービスカバーを、図１０における矢線Ｌで示す方向に回転させた状態を示す一部拡大斜視図
【図１２】他の実施形態（３）に記載された、第１サービスカバー及び第２サービスカバーの双方を取り外した状態のコネクタを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態１を、図１から図８を参照しつつ説明する。本実施形態に係るカバー付きコネクタ（以下、コネクタ）１０は、例えば、図示しない車両のタイヤ周辺等、異物が多く存在する環境下において使用される。なお以下の説明においては、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を左方として説明する。また、複数の同一部材については一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略する場合がある。
【００２７】
コネクタ１０
コネクタ１０は、相手側コネクタ１１と嵌合することで相手側コネクタ１１と電気的に接続される。本実施形態においては、コネクタ１０と相手側コネクタ１１とは、前後方向（嵌合方向の一例）に沿って、互いに嵌合する。コネクタ１０は、コネクタハウジング１２と、コネクタハウジング１２から後方へ導出された複数（本実施形態では７本）の電線１３を覆う電線カバー１４と、コネクタハウジング１２と電線カバー１４とに跨って取り付けられるサービスカバー１５と、を備える。
【００２８】
コネクタハウジング１２
コネクタハウジング１２は、インナーハウジング１６と、インナーハウジング１６の外周側に配されるアウターハウジング１７と、を備える。インナーハウジング１６は相手側コネクタ１１に内嵌されるようになっている。一方、アウターハウジング１７は相手側コネクタ１１に外嵌するようになっている。
【００２９】
アウターハウジング１７の左右両側壁の外面には、外方に突出する第１係止部１８が設けられている。アウターハウジング１７とインナーハウジング１６とは、第１係止部１８と、インナーハウジング１６のうち第１係止部１８に対応する位置に形成された第１係止受け部１９とが弾性的に係止することにより、組み付けられるようになっている。
【００３０】
インナーハウジング１６は、前後方向に延びると共に上下方向に扁平な端子収容部２０を有する。端子収容部２０には、図示しない端子が収容される複数のキャビティ２１が前後方向に延びて形成されている。キャビティ２１は前方及び後方について開口している。キャビティ２１の後方からは、端子に接続された電線１３が後方に導出されている。キャビティ２１内には、電線１３の端末に接続された端子が、ランス等の公知の手法により、抜け止め状態で収容されている。
【００３１】
端子収容部２０の左右の両側壁には、前後方向に延びると共に、側方から見て前端が門形状をなす、上記した第１係止受け部１９が設けられている。
【００３２】
端子収容部２０の外面には、前後方向の中央位置付近に、ゴム製のシールリング２２が外嵌されている。
【００３３】
アウターハウジング１７は、前後方向に貫通した筒状に形成されている。アウターハウジング１７の内部には、後方からインナーハウジング１６が挿入されるようになっている。
【００３４】
アウターハウジング１７の上壁には、相手側コネクタ１１と係止する第２係止部２３が形成されている。第２係止部２３は、前後方向に延びて板状をなしており、前端部寄りの位置に上下方向に延びる貫通孔２４が形成されている。この貫通孔２４内に、相手側コネクタ１１の第２係止受け部（図示せず）が嵌入することにより、アウターハウジング１７と相手側コネクタ１１とが抜け止め状態で組み付けられるようになっている。
【００３５】
インナーハウジング１６とアウターハウジング１７とが組み付けられた状態では、インナーハウジング１６の端子収容部２０は、アウターハウジング１７の前端縁から前方に突出するようになっている。インナーハウジング１６とアウターハウジング１７とが組み付けられた状態のコネクタハウジング１２に、相手側コネクタ１１が前方から嵌合すると、インナーハウジング１６は相手側コネクタ１１に内嵌し、アウターハウジング１７は相手側コネクタ１１に外嵌する。インナーハウジング１６の端子収容部２０に外嵌されたシールリング２２は、相手側コネクタ１１と密着する。これにより、インナーハウジング１６と相手側コネクタ１１とが液密にシールされるようになっている。
【００３６】
電線カバー１４
コネクタハウジング１２の後端部から後方に導出された電線１３は、一旦は後方に延出した後、左方に略直角に折れ曲がって左方へ延びている。電線カバー１４は、左右方向に細長く延びた形状をなしており、電線１３を覆うようになっている。電線カバー１４は、コネクタハウジング１２の後方の位置に、コネクタハウジング１２からやや離間して配されるようになっている。
【００３７】
電線カバー１４は、上方に開口する第１電線カバー２６と、第１カバーに上方から組み付けられて、第１電線カバー２６の開口を覆う第２電線カバー２７と、を備える。第１電線カバー２６の側壁には、複数の電線カバーロック部２８が外方に突出して形成されている。第２電線カバー２７の側壁には、電線カバーロック部２８に対応する位置に、電線カバーロック受け部２９が形成されている。電線カバーロック受け部２９は、側方から見て門形状をなしている。電線カバーロック部２８に電線カバーロック受け部２９が弾性的に係止することにより、第１電線カバー２６と第２電線カバー２７とが一体に組み付けられるようになっている。
【００３８】
第１電線カバー２６と第２電線カバー２７とが組み付けられた状態において、電線カバー１４の前壁には、左右方向の略右半分の領域に、前方に開口する電線導入口３０が形成されている。コネクタハウジング１２から導出された電線１３は、この電線導入口３０から電線カバー１４内に導入されるようになっている。
【００３９】
電線カバー１４の左端部寄りの位置には、前後方向に拡幅された分岐部３１が設けられている。この分岐部３１の内部において、複数の電線１３が、分岐部３１の前側に配されるものと、分岐部３１の後側に配されるものと、に分岐される。
【００４０】
分岐部３１の後側には、複数の電線１３のうち、２本の大径電線１３Ａと、この大径電線１３Ａよりも直径の小さな３本の小径電線１３Ｂと、が配索されている。分岐部３１の前側には、２本の小径電線１３Ｂが配索されている
【００４１】
分岐部３１の後側に配された電線１３には、ゴム栓３２が外嵌されている。ゴム栓３２の略右半分は、複数の電線１３がそれぞれ挿通される複数（本実施形態では５個）の電線貫通孔３３を有する電線貫通部３４とされる。ゴム栓３２の略左半分は、５本の電線１３を一括して包囲する合成樹脂製のシース３５に外嵌するシース外嵌部３６とされる。
【００４２】
ゴム栓３２の外周には左右方向に貫通する円筒形状をなす合成樹脂製のキャップ３７が外嵌されている。このキャップ３７によって、ゴム栓３２が径方向の内方に押圧され内嵌されることにより、電線１３とゴム栓３２とが液密にシールされる。キャップ３７と、ゴム栓３２により、止水部材５１が構成される。
【００４３】
分岐部３１の後側には、キャップ３７を前方及び後方から挟む挟持壁３８が上下方向に立ち上がって形成されている。この挟持壁３８によりキャップ３７が電線カバー１４内で保持されるようになっている。
【００４４】
第１電線カバー２６と第２電線カバー２７とが組み付けられた状態で、電線カバー１４の左端部には、２本の電線１３が導出される小径導出口３９と、シース３５で包囲された５本の電線１３が導出される大径導出口４０と、が左方に開口している。小径導出口３９が電線カバー１４の前側に設けられており、大径導出口４０が電線カバー１４の後側に設けられている。
【００４５】
サービスカバー１５
サービスカバー１５は、コネクタハウジング１２のうちアウターハウジング１７の前端縁４１のやや後方から、電線カバー１４のうち電線導入口３０の孔縁部４２までに跨って、コネクタハウジング１２及び電線カバー１４に装着されている。これにより、サービスカバー１５は、コネクタハウジング１２のうちアウターハウジング１７の前端縁４１よりも後方の部分と、電線カバー１４のうち電線導入口３０の孔縁部４２よりも前方の部分とを外方から覆うようになっている。
【００４６】
サービスカバー１５は、上方に開口する第１サービスカバー４３と、第１サービスカバー４３に上方から組み付けられる第２サービスカバー４４と、を備える。第１サービスカバー４３と第２サービスカバー４４とが組み付けられた状態では、サービスカバー１５は前後方向に貫通する筒状に形成される。
【００４７】
第１サービスカバー４３の左右両側壁の外面には、外方に突出するサービスカバー係止部４５が形成されている。第２サービスカバー４４の左右両側壁には、サービスカバー係止部４５に対応する位置に、下方に延びるサービスカバー係止受け部４６が形成されているサービスカバー係止受け部４６は、側方から見て門形状をなしている。サービスカバー係止部４５にサービスカバー係止受け部４６が弾性的に係止することにより、第１サービスカバー４３と第２サービスカバー４４とが一体に組み付けられるようになっている。
【００４８】
サービスカバー１５の左右両側壁は、第１係止部１８と第１係止受け部１９とを覆う第１包囲壁４７とされる。また、サービスカバー１５の上壁は、第２係止部２３と第２係止受け部とを覆う第２包囲壁４８とされる。
【００４９】
第２係止部２３、及び第２係止受け部の直上部分は第２包囲壁４８で覆われるようになっている。一方、第２係止部２３、及び第２係止受け部の直上部分から、やや左方にずれた位置、やや右方にずれた位置、及びやや後方にずれた位置には、上方から見て矩形状に開口された解除操作孔４９が形成されている。この解除操作孔４９から図示しない治具を挿入して第２係止部２３と第２係止受け部との係止構造を解除することができるようになっている。解除操作孔４９の開口面積は、治具が挿入可能に設定されていると共に、第２係止部２３と第２係止受け部との係止構造を解除できる程度に治具を操作することが可能に設定されている。
【００５０】
メンテナンス作業の一例
続いて、本実施形態に係るコネクタ１０のメンテナンス作業の一例について説明する。メンテナンス作業の工程については、以下の記載に限定されない。
【００５１】
図６に示すように、コネクタ１０と、相手側コネクタ１１とは、互いに嵌合した状態で使用された場合に、相手側コネクタ１１と、アウターハウジング１７との境界部分に、泥等の異物５０が付着する場合がある。
【００５２】
まず、サービスカバー係止部４５と、サービスカバー係止受け部４６との係止構造を解除し、第２サービスカバー４４を第１サービスカバー４３から取り外す（図７参照）。すると、第１係止部１８と、第１係止受け部１９とが露出する。また、コネクタハウジング１２の後端部であって、電線１３が後方へ導出される部分が露出する。
【００５３】
第１サービスカバー４３をアウターハウジング１７から離間させないで、第１係止部１８と第１係止受け部１９との係止構造を解除する。次いで、インナーハウジング１６を後方に引っ張ることにより、アウターハウジング１７からインナーハウジング１６を取り外す（図８参照）。
【００５４】
これにより、インナーハウジング１６、インナーハウジング１６の端子収容部２０から導出された電線１３、及び電線１３を覆う電線カバー１４が、相手側コネクタ１１、アウターハウジング１７、及び第１サービスカバー４３から、分離される。
【００５５】
このとき、相手側コネクタ１１と、アウターハウジング１７との嵌合状態は維持されているので、相手側コネクタ１１とアウターハウジング１７との境界部分に付着した異物５０は、相手側コネクタ１１と、アウターハウジング１７との間には入り込まないようになっている。
【００５６】
次いで、端子収容部２０から、リペア対象の端子を引き抜いてリペアを実行する。
【００５７】
リペア作業が終了した後、電線１３に端末に接続された端子を端子収容部２０内に収容する
【００５８】
アウターハウジング１７に対して、後方から、インナーハウジング１６を挿入する。このとき、第１サービスカバー４３とアウターハウジング１７とを離間させていないので、第１サービスカバー４３がインナーハウジング１６の案内部材として機能し、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７との誤嵌合を抑制することができるようになっている（図７参照）。
【００５９】
アウターハウジング１７とインナーハウジング１６とを、第１係止部１８と第１係止受け部１９とによって係止する。その後、第２サービスカバー４４を第１サービスカバー４３に組み付ける。これにより、コネクタ１０のメンテナンス作業が終了する。
【００６０】
本実施形態の作用効果
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、相手側コネクタ１１と嵌合可能なコネクタハウジング１２と、コネクタハウジング１２から相手側コネクタ１１との嵌合方向の後方に離間した位置に配されると共に、コネクタハウジング１２から嵌合方向の後方へ導出された電線１３を覆う電線カバー１４と、コネクタハウジング１２と電線カバー１４とに跨って組み付けられたサービスカバー１５と、を備える。
【００６１】
上記の構成によれば、電線カバー１４はコネクタハウジング１２から嵌合方向（前後方向）の後方に離間した位置に配されているので、サービスカバー１５をコネクタハウジング１２から取り外すことにより、コネクタハウジング１２のうち電線１３が導出された部分を露出させることができる。これにより、メンテナンス時に電線カバー１４を分解する手間を省くことができるので、コネクタ１０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、コネクタハウジング１２は、相手側コネクタ１１に内嵌するインナーハウジング１６と、相手側コネクタ１１に外嵌するアウターハウジング１７と、を有し、アウターハウジング１７は、インナーハウジング１６と係止する第１係止部１８と、相手側コネクタ１１と係止する第２係止部２３と、を有する。
【００６３】
上記の構成によれば、以下の作用効果を奏することができる。まず、第１係止部１８によってアウターハウジング１７とインナーハウジング１６とを係止することによりコネクタハウジング１２を形成する。この状態のコネクタハウジング１２と、相手側コネクタ１１と、を嵌合させる。このとき、相手側コネクタ１１とアウターハウジング１７とを第２係止部２３によって係止すると共に、相手側コネクタ１１にアウターハウジング１７を外嵌させる。これにより、コネクタハウジング１２と相手側コネクタ１１とが嵌合される。
【００６４】
次に、メンテナンス作業時には、アウターハウジング１７の第１係止部１８と、インナーハウジング１６の第１係止受け部１９との係止を解除し、インナーハウジング１６を、相手側コネクタ１１及びアウターハウジング１７から離脱させる。これにより、メンテナンス作業時においても、アウターハウジング１７と、相手側コネクタ１１との間の嵌合状態を維持することができる。これにより、アウターハウジング１７から相手側コネクタ１１を離脱させることに起因して、コネクタ１０の性能が低下することを抑制することができる。例えば、アウターハウジング１７から相手側コネクタ１１を離脱させた場合に、アウターハウジング１７と相手側コネクタ１１との境界部分に付着した異物５０が、相手側コネクタ１１の外面又は、アウターハウジング１７の内面に入り込むことを抑制することができるので、相手側コネクタ１１とコネクタ１０との間のシール性が低下することを抑制することができる。この結果、メンテナンス作業時に、コネクタ１０の性能低下に注意する必要がなくなるので、コネクタ１０のメンテナンス作業の効率が向上する。
【００６５】
リペア作業終了後は、インナーハウジング１６を相手側コネクタ１１に嵌合させると共に、第１係止部１８によってインナーハウジング１６とアウターハウジング１７とを係止する。このとき、相手側コネクタ１１とアウターハウジング１７との間は嵌合状態が維持されているので、メンテナンス作業の前後において、コネクタ１０の性能が低下することを抑制することができる。例えば、相手側コネクタ１１とアウターハウジング１７との境界部分に付着した異物５０が、相手側コネクタ１１の外面、又は、アウターハウジング１７の内面に移動することを抑制できる。この結果、コネクタハウジング１２と相手側コネクタ１１との再嵌合時においても、コネクタ１０の性能低下に注意する必要がなくなるので、コネクタ１０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、サービスカバー１５は、コネクタハウジング１２と電線カバー１４とに跨って組み付けられた状態で、第１係止部１８を覆う第１包囲壁４７を有する。
【００６７】
上記の構成によれば、第１係止部１８に異物５０が接触して、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７とが離脱してしまうことを抑制することができる。一方、メンテナンス作業時は、サービスカバー１５を取り外すことにより、容易に第１係止部１８を露出させることができる。これにより、作業者は第１係止部１８を操作することにより、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７との係止を解除して、アウターハウジング１７からインナーハウジング１６を離脱させることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、サービスカバー１５は、コネクタハウジング１２と電線カバー１４とに跨って組み付けられた状態で、第２係止部２３を覆う第２包囲壁４８を有し、第２包囲壁４８には、第２係止部２３の解除操作を可能とする解除操作孔４９が貫通されている。
【００６９】
上記の構成によれば、サービスカバー１５を取り外すことなく、相手側コネクタ１１とアウターハウジング１７との係止構造を解除することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、電線１３が挿通される電線貫通孔３３を有するゴム栓３２と、ゴム栓３２に外嵌されるキャップ３７と、を備えた止水部材５１を有し、電線カバー１４内に止水部材５１が取り付けられている。
【００７１】
上記の構成によれば、電線カバー１４内において、電線１３を確実にシールすることができる。また、他の部材などが止水部材５１に接触してシール性が低下することを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、サービスカバー１５は、第１サービスカバー４３と、第２サービスカバー４４とが、第１サービスカバー４３及び第２サービスカバー４４の一方に設けられたサービスカバー係止部４５と、他方に設けられたサービスカバー係止受け部４６とが係止されることにより、一体に組み付けられている。
【００７３】
上記の構成によれば、サービスカバー係止部４５とサービスカバー係止受け部４６との係止構造を解除することにより、サービスカバー１５を容易にコネクタハウジング１２から取り外すことができる。これにより、コネクタ１０のメンテナンス性を更に向上させることができる。
【００７４】
＜実施形態２＞
続いて、実施形態２に係るコネクタ６０ついて、図９から図１１を参照しつつ説明する。図９に示すように、サービスカバー６５を構成する第１サービスカバー６１の左右両側壁の前端部寄りの位置には、それぞれ、左右方向について外方に突出する円柱状をなす軸部６２が設けられている。
【００７５】
第２サービスカバー６３の左右両側壁の前端部寄りの位置であって、上記の軸部６２に対応する位置には、軸部６２に対して軸部６２の径方向について外方から係合する軸受け部６４が設けられている。軸受け部６４は下方に延びると共に二股に分かれて形成されており、二股に分かれた部分が軸部６２を前後方向から挟み込むようにして、軸部６２と係合するようになっている。二股に分かれた軸受け部６４の前後方向の間隔は、軸部６２の直径と同じか、やや大きく設定されている。また、二股に分かれた軸受け部６４の下端部は、互いに近づくように曲がっており、軸部６２が軸受け部６４から容易に離脱しないようになっている。
【００７６】
図１０及び図１１に示すように、サービスカバー係止部４５とサービスカバー係止受け部４６との係止構造が解除された状態で、且つ、軸部６２が、二股に分かれた軸受け部６４に挟まれた状態において、第２サービスカバー６３は、軸受け部６４の上下方向の長さ寸法の分だけ、上下方向に移動可能になっている。また、上記の状態において、第２サービスカバー６３は、軸部６２を中心にして回転可能になっている。
【００７７】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７８】
本実施形態に係るコネクタ６０において、メンテナンス作業を行う場合には、例えば、以下のようにする。
【００７９】
サービスカバー係止部４５と、サービスカバー係止受け部４６との係止構造を解除する。図１０に示すように、第２サービスカバー６３を上方に移動させる。すると、二股に分かれた軸受け部６４内において、軸部６２が相対的に下方へ移動する。軸部６２が軸受け部６４の下端部にまで達すると、幅狭に形成された軸受け部６４の先端部によって、軸部６２が下方に移動することが抑制される。
【００８０】
次いで、第２サービスカバー６３を、軸部６２を中心にして、図１０における矢線Ｌで示す方向に回転させる。すると。第１サービスカバー６１の後端部と、第２サービスカバー６３の後端部との間隔が広がる。これにより、第１サービスカバー６１と第２サービスカバー６３とを分離させることなく、第１係止部１８と、第１係止受け部１９とを外部に露出させることができる。
【００８１】
作業者は、第１係止受け部１９を操作して、第１係止部１８との係止構造を解除することにより、インナーハウジング１６をアウターハウジング１７から分離させることができる。
【００８２】
端子のリペア作業が終了した後、インナーハウジング１６をアウターハウジング１７に、後方から組み付ける。このとき、第１サービスカバー６１と第２サービスカバー６３とが分離することなくアウターハウジング１７側に残留しているので、インナーハウジング１６がアウターハウジング１７へとガイドされるようになっている。これにより、メンテナンス終了後において、インナーハウジング１６とアウターハウジング１７とが誤嵌合することが抑制される。
【００８３】
その後、第２サービスカバー６３を、軸部６２を中心にして、図１１における矢線Ｒで示す方向に回転させる。第２サービスカバー６３を図１０に示す位置にまで回転させた後、第２サービスカバー６３を下方に移動させる。サービスカバー係止部４５とサービスカバー係止受け部４６とを係止させることにより、第２サービスカバー６３と第１サービスカバー６１とを一体に組み付ける。これにより、コネクタ６０のメンテナンス作業が終了する。
【００８４】
上記の構成によれば、サービスカバー係止部４５と、サービスカバー係止受け部４６との係止構造を解除したのち、軸部６２を中心として第２サービスカバー６３を回転させることにより、コネクタハウジング１２から電線カバー１４を離脱させるための離脱構造を露出させることができる。これにより、第１サービスカバー６１と第２サービスカバー６３とを分離させなくてもよいので、メンテナンス作業時における部品の管理を容易に行うことができる。これにより、コネクタ１０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００８６】
（１）実施形態１においてはインナーハウジング１６にはシールリング２２が外嵌される構成としたが、シールリング２２は相手側コネクタ１１に内嵌される構成としてもよい。また、例えば異物５０の少ない環境下において使用される場合には、シールリング２２を設けなくてもよい。
【００８７】
（２）実施形態１において、コネクタ１０から導出される電線１３は、１本〜４本、又は、６本以上であってもよい。
【００８８】
（３）実施形態１において、メンテナンス作業時に、第２サービスカバー４４に加えて、図１２に示すように、第１サービスカバー４３もアウターハウジング１７から離脱させてもよい。
【００８９】
（４）実施形態１，２においては、サービスカバー１５，６５は第１サービスカバー４３，６１及び第２サービスカバー４４，６３の２個の部品が組み合わされる構成としたが、これに限られず、サービスカバーは、１個の部品からなる構成としてもよいし、また、３個以上の部品が組み合わされる構成としてもよい。
【００９０】
（５）実施形態１，２においては、サービスカバー１５，６５は解除操作孔４９を有する構成としたが、これに限られず、サービスカバー１５，６５が解除操作孔４９を有しない構成としてもよい。
【００９１】
（６）コネクタ１０の端子収容部２０に収容される端子は、雌端子でもよく、また、雄端子であってもよい。
【００９２】
（７）実施形態１，２においては、コネクタハウジングはインナーハウジングとアウターハウジングの２個の部品を組み合わせてなる構成としたが、これに限られず、コネクタハウジングは１個の部品からなる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０，６０：コネクタ
１１：相手側コネクタ
１２：コネクタハウジング
１３：電線
１４：電線カバー
１５：サービスカバー
１６：インナーハウジング
１７：アウターハウジング
１８：第１係止部
２３：第２係止部
３２：ゴム栓
３３：電線貫通孔
３７：キャップ
４３：第１サービスカバー
４７：第１包囲壁
４８：第２包囲壁
４９：解除操作孔
５１：止水部材
６２：軸部
６３：第２サービスカバー
６４：軸受け部
【図１】
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【図２】
2019179619.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019179619.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
電線カバー１４は、上方に開口する第１電線カバー２６と、第１電線カバー２６に上方から組み付けられて、第１電線カバー２６の開口を覆う第２電線カバー２７と、を備える。第１電線カバー２６の側壁には、複数の電線カバーロック部２８が外方に突出して形成されている。第２電線カバー２７の側壁には、電線カバーロック部２８に対応する位置に、電線カバーロック受け部２９が形成されている。電線カバーロック受け部２９は、側方から見て門形状をなしている。電線カバーロック部２８に電線カバーロック受け部２９が弾性的に係止することにより、第１電線カバー２６と第２電線カバー２７とが一体に組み付けられるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記の構成によれば、サービスカバー係止部４５と、サービスカバー係止受け部４６との係止構造を解除したのち、軸部６２を中心として第２サービスカバー６３を回転させることにより、コネクタハウジング１２から電線カバー１４を離脱させるための離脱構造を露出させることができる。これにより、第１サービスカバー６１と第２サービスカバー６３とを分離させなくてもよいので、メンテナンス作業時における部品の管理を容易に行うことができる。これにより、コネクタ６０のメンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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