(57)【要約】【課題】実用性に優れた態様で、駆動軸の回転でスラットの昇降・チルトの操作を可能とする遅延装置、及び横型ブラインドを提供する。【解決手段】本発明の遅延装置として機能する遅延ユニット２０は、複数の駆動軸１１，１２によりスラット４の昇降及びチルトの操作を可能とする支持部材５用の装置として構成され、各々が駆動軸１１で回転駆動するチルト部５１と、駆動軸１２で回転駆動する巻取部５２とをそれぞれ支持する１つ又は複数の支持部材５における巻取部５２がチルト部５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる。本発明の横型ブラインドは、本発明の遅延装置として機能する遅延ユニット２０と、１つ又は複数の支持部材５とを備え、遅延ユニット２０により当該所定の遅延量を生じさせる回転量が、スラット４の角度調整範囲以上となるよう設定されている。【選択図】図１
2019065564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駆動軸によりスラットの昇降及びチルトの操作を可能とする遅延装置であって、
第１の駆動軸で回転駆動するチルト部と、第２の駆動軸で回転駆動する巻取部について、前記巻取部が前記チルト部の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延作動手段を有することを特徴とする遅延装置。
【請求項２】
複数の駆動軸によりスラットの昇降及びチルトの操作を可能とする遅延装置であって、
各々が第１の駆動軸で回転駆動するチルト部と、第２の駆動軸で回転駆動する巻取部とをそれぞれ支持する複数の支持部材における前記巻取部が前記チルト部の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延作動手段を有することを特徴とする遅延装置。
【請求項３】
前記遅延作動手段は、前記第１の駆動軸の回転又は操作軸の回転を入力とし、当該所定の遅延量で連動回転するよう前記第２の駆動軸に回転伝達することにより、前記チルト部のチルト操作中に前記巻取部が回転しないよう作動させる回転遅延伝達部を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遅延装置。
【請求項４】
前記遅延作動手段は、入力とした前記第１の駆動軸又は前記操作軸の回転以外の前記回転遅延伝達部の回転を抑制する制動部材を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の遅延装置。
【請求項５】
前記制動部材は、前記回転遅延伝達部の一部に係合する一対の端部を有するコイル状のブレーキスプリングと、該ブレーキスプリングを縮径して収容し当該入力とした前記第１の駆動軸の回転以外の前記回転遅延伝達部の回転を抑制するスプリングケースと、を備えることを特徴とする、請求項４に記載の遅延装置。
【請求項６】
前記遅延作動手段は、前記第１の駆動軸の回転又は前記操作軸の回転を入力とするための歯車機構を更に備えることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の遅延装置。
【請求項７】
前記回転遅延伝達部は、前記第１の駆動軸の回転又は前記操作軸の回転を入力とし、当該所定の遅延量で連動回転するよう前記第２の駆動軸に回転伝達するために、前記第１の駆動軸の回転を入力として前記所定の遅延量を調節するために回転中継する回転中継プレートと、前記回転中継プレートによって調節された遅延量を経て前記所定の遅延量で前記第２の駆動軸に回転伝達する出力軸部材と、を備えることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載の遅延装置。
【請求項８】
前記回転遅延伝達部を収容するケース部材は、前記第１の駆動軸及び前記第２の駆動軸に対し垂直方向で複数部材が嵌合形成されてなることを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項に記載の遅延装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の遅延装置と、
各々が前記第１の駆動軸で回転駆動する前記チルト部と、前記第２の駆動軸で回転駆動する前記巻取部とをそれぞれ支持する１つ又は複数の支持部材とを備え、
前記遅延装置により当該所定の遅延量を生じさせる回転量が、前記スラットの角度調整範囲以上となるよう設定されていることを特徴とする横型ブラインド。
【請求項１０】
Ｍ個（Ｍ≧２）の前記支持部材に対し、Ｎ個（１≦Ｎ＜Ｍ）の前記遅延装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の横型ブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸の回転でスラットの昇降・チルトの操作を可能とする遅延装置、及び横型ブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドは、駆動軸の回転でヘッドボックスから吊り下げられるラダーコードに支持された多数段のスラットを昇降させたり、チルトさせたりすることによって、室内に取り込む日射量の調整が可能となっている。
【０００３】
例えば、ラダーコードの下端にボトムレールが配置され、ボトムレールに取着された昇降コードをヘッドボックス内への引き込み及びヘッドボックスからの引き出しを行うことによって、ボトムレールを昇降させることにより多数段のスラットを昇降させることができる。
【０００４】
ところで、横型ブラインドの一種類として、１つの駆動軸でラダーコードを吊下支持するチルト部と、昇降コードを巻き取り又は巻き戻し可能に吊下支持する巻取部の回転を操作可能とする支持部材を用いるものが一般的に知られている。
【０００５】
このような１つの駆動軸でチルト部と巻取部の回転を操作可能にする一般的な支持部材では、スラットの上下動（昇降）のないチルト操作が望まれる場合でも、そのチルト操作によってボトムレールが上下動（昇降）してしまう。特に、ボトムレールが下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット畳み込み部分が上昇しながらチルトしてしまい操作性の観点で改善すべき問題も生じる。
【０００６】
そこで、支持部材に関してチルト部と巻取部とをそれぞれの突起部で遊びを設けて係合させ、チルト部の回転に対し巻取部の回転を遅延させる技法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
より具体的に、特許文献１の技法における支持部材（機構収容箱）では、チルト部（転傾ドラム）を駆動軸の回転と共に回転するよう直結し、軸部材（ブッシュ）を新たに設け、支持部材に固定する。この軸部材の一端には制動ドラム及びクラッチリングが設けられ、チルト部と巻取部（昇降ドラム）との間に配置される。そして、巻取部は当該制動ドラムから突出する当該軸部材の筒部周縁に対し空転可能に係着され、１８０度の遊びで共に回転するようチルト部とそれぞれの突起部で係合させている。従って巻取部は駆動軸に対して直結していないため、チルト部の回転に対し巻取部の回転に一定量の遊びを設けて、巻取部の回転を遅延させることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１６１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、１つの駆動軸でチルト部と巻取部の回転を操作可能にする一般的な支持部材では、スラットの上下動（昇降）のないチルト操作が望まれる場合でも、そのチルト操作によってボトムレールが上下動（昇降）してしまうという問題や、ボトムレールが下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット畳み込み部分が上昇しながらチルトしてしまい操作性の観点で問題が生じる。
【００１０】
一方、特許文献１の技法であればその問題を解決することができるが、特許文献１の技法は、チルト部の回転に対し巻取部の回転を遅延させるために、チルト部と巻取部とをそれぞれの突起部で遊びを設けて係合させる構成としている。このため、ヘッドボックス内に複数の支持部材を設置するときなど、支持部材の位置合わせ（スラット角度の調整やコード長さ調整等）のために、チルト部と巻取部の相対位置関係をその都度調整しながら支持部材を何度も組み付け直す必要性が生じることが予想され、ヘッドボックスへの組付性が懸念される。
【００１１】
また、特許文献１の技法では、巻取部を当該軸部材の筒部周縁に対し空転可能に係着する構成であるため小型化が困難となり、支持部材全体が大径化してしまうことに起因して支持部材又は横型ブラインドのコストの増大が懸念される。
【００１２】
また、特許文献１の技法では、遅延する角度として１８０度の構成についてのみ開示されているが、仮に、１８０度以外の用途に適用するには、少なくともチルト部、巻取部、及びクラッチリングの形状変更が必要となり、横型ブラインドの用途ごとにそれぞれチルト部、巻取部、及びクラッチリングの形状変更した支持部材を用意しなければならず、結果的にコストが増大する。
【００１３】
また、特許文献１の技法では、組み付け時に遅延角度を調整したい場合や変更したい場合にも、支持部材全体を取り替えることになる。従って、部品管理負担の増大が懸念される。
【００１４】
従って、駆動軸の回転でスラットのチルト部と巻取部の回転を操作可能にするとともに、スラットの上下動（昇降）のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレールが上下動（昇降）してしまうという問題や、ボトムレールが下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット畳み込み部分が上昇しながらチルトしてしまう問題を解決するとともに、組付性を改善し、好適にはスペース制限の緩和、トータル部品点数の減少によるコスト低減、並びに昇降操作とチルト操作の操作性の自由度の向上に寄与する実用性に優れた技法が望まれる。
【００１５】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、実用性に優れた態様で、駆動軸の回転でスラットの昇降・チルトの操作を可能とする遅延装置、及び横型ブラインドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による第１態様の遅延装置は、複数の駆動軸によりスラットの昇降及びチルトの操作を可能とする遅延装置であって、第１の駆動軸で回転駆動するチルト部と、第２の駆動軸で回転駆動する巻取部について、前記巻取部が前記チルト部の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延作動手段を有することを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明による第２態様の遅延装置は、複数の駆動軸によりスラットの昇降及びチルトの操作を可能とする遅延装置であって、各々が第１の駆動軸で回転駆動するチルト部と、第２の駆動軸で回転駆動する巻取部とをそれぞれ支持する複数の支持部材における前記巻取部が前記チルト部の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延作動手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記遅延作動手段は、前記第１の駆動軸の回転又は操作軸の回転を入力とし、当該所定の遅延量で連動回転するよう前記第２の駆動軸に回転伝達することにより、前記チルト部のチルト操作中に前記巻取部が回転しないよう作動させる回転遅延伝達部を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記遅延作動手段は、入力とした前記第１の駆動軸又は前記操作軸の回転以外の前記回転遅延伝達部の回転を抑制する制動部材を更に備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記制動部材は、前記回転遅延伝達部の一部に係合する一対の端部を有するコイル状のブレーキスプリングと、該ブレーキスプリングを縮径して収容し当該入力とした前記第１の駆動軸の回転以外の前記回転遅延伝達部の回転を抑制するスプリングケースと、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記遅延作動手段は、前記第１の駆動軸の回転又は前記操作軸の回転を入力とするための歯車機構を更に備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記回転遅延伝達部は、前記第１の駆動軸の回転又は前記操作軸の回転を入力とし、当該所定の遅延量で連動回転するよう前記第２の駆動軸に回転伝達するために、前記第１の駆動軸の回転を入力として前記所定の遅延量を調節するために回転中継する回転中継プレートと、前記回転中継プレートによって調節された遅延量を経て前記所定の遅延量で前記第２の駆動軸に回転伝達する出力軸部材と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による第１及び第２態様の遅延装置において、前記回転遅延伝達部を収容するケース部材は、前記第１の駆動軸及び前記第２の駆動軸に対し垂直方向で複数部材が嵌合形成されてなることを特徴とする。
【００２４】
更に、本発明の横型ブラインドは、本発明による第１又は第２態様の遅延装置と、各々が前記第１の駆動軸で回転駆動する前記チルト部と、前記第２の駆動軸で回転駆動する前記巻取部とをそれぞれ支持する１つ又は複数の支持部材とを備え、前記遅延装置により当該所定の遅延量を生じさせる回転量が、前記スラットの角度調整範囲以上となるよう設定されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、Ｍ個（Ｍ≧２）の前記支持部材に対し、Ｎ個（１≦Ｎ＜Ｍ）の前記遅延装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の駆動軸の回転でチルト部と巻取部の回転を操作可能にするとともに、スラットの上下動（昇降）のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレールの上下動（昇降）してしまうという問題を解決することができ、特に、ボトムレールが下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット畳み込み部分が上昇しながらチルトしてしまう問題を解決し、組付性を改善し、好適にはスペース制限の緩和、トータル部品点数の減少によるコスト低減、並びに昇降操作とチルト操作の操作性の自由度の向上に寄与する実用性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による一実施形態の横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニット、及び複数の駆動軸により作動するチルト部及び巻取部を支持する支持部材を簡略図示した正面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける支持部材の概略構成を示す斜視図及び断面図である。
【図４】本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットの一部の概略構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットに関する動作を説明する図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットに関する横型ブラインドの動作を説明する概略的な側面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットに関する組み付け方法を説明する正面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける２つの変形例として、１つよりなる一実施例の遅延ユニット、及び複数の駆動軸により作動するチルト部及び巻取部を支持する支持部材を簡略図示した正面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける２つの変形例として、複数よりなる一実施例の遅延ユニット、及び複数の駆動軸により作動するチルト部及び巻取部を支持する支持部材を簡略図示した正面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットに係る別例の支持部材の概略構成を示す斜視図及び断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニットに係る更に別例の支持部材の概略構成を示す斜視図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、複数の駆動軸の回転で昇降コードによるスラットの昇降操作とラダーコードによるスラットのチルト操作を可能とする横型ブラインドを例に説明する。尚、本願明細書中、図１に示す横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方をスラットの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義する。また、図１の正面図を視認する側を前側（室内側）、及び、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００２９】
（横型ブラインドの構成）
図１は、本発明による一実施形態の横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。図１に示す横型ブラインドでは、ヘッドボックス１内に、本発明に係る一実施例の遅延ユニット２０と、チルト部５１及び巻取部５２を支持ケース５０で支持する支持部材５とが配設されている。図示する例では、２個の支持部材５を図示しているが、３個以上の支持部材５をヘッドボックス１内に設けることができる。
【００３０】
支持部材５におけるチルト部５１は、室内側及び室外側に縦糸が垂下しその一対の縦糸間に所定間隔で横糸が形成された紐状のラダーコード９を介して多数段のスラット４を支持しており、それぞれのラダーコード９の下端にボトムレール８が吊下支持されている。ヘッドボックス１は、ブラケット７を介して天井側の取付面に固定される。
【００３１】
また、支持部材５における巻取部５２から、ヘッドボックス１の下面における前後方向略中央部にて、紐状の昇降コード１０が垂下され、昇降コード１０の下端が各スラット４の前後方向略中央部に設けられた挿通孔（図示せず）を経てボトムレール８に取着されている。
【００３２】
尚、本例の支持部材５では、巻取部５２の先端側に障害物検知停止装置５３が設けられている。障害物検知停止装置５３は昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき、当該昇降コード１０を支持する巻取部５２の回転を阻止するための装置であり、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるとともに、昇降コード１０の逆巻き取りを予防する機能を有する。
【００３３】
ヘッドボックス１内の右端側には、操作ユニット２が設けられている。操作ユニット２は、図示する手動式であれば、無端紐状の操作コード３（或いは無端状のボールチェーンでもよい）を掛装可能なプーリー（図示せず）を有し、ヘッドボックス１から外方へ操作コード３が導出されて操作軸１３を回転操作可能となっている。
【００３４】
或いは、操作ユニット２を電動式とする場合には、外部からの操作信号に基づいて操作軸１３を回転操作可能とする電動モーターとすることができる。従って、操作ユニット２の形態は、操作者による操作に応じて操作軸１３の回転へと伝達可能な形態であれば任意の形態とすることができる。
【００３５】
ここで、図２を参照して、本実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニット２０、及び複数の駆動軸１１，１２により作動するチルト部５１及び巻取部５２を支持する支持部材５の動作について説明する。
【００３６】
詳細な構造は後述するが、遅延ユニット２０は、回転遅延伝達部２１、駆動歯車２２、及び被動歯車２３を備えている。駆動歯車２２は操作軸１３に対し相対回転不能に連結され、操作軸１３が回転すると駆動歯車２２が同方向に一体となって回転する。この駆動歯車２２に対し被動歯車２３が噛合されており、被動歯車２３は駆動軸１２に対し相対回転不能に連結されている。このため、操作軸１３が回転すると駆動軸１２が逆方向に常に同期して回転する。
【００３７】
また、駆動軸１２上には、各支持部材５におけるチルト部５１の位置に対応付けて、伝達歯車５４１を有するチルト駆動部５４が配設されている。伝達歯車５４１は駆動軸１２に対し相対回転不能に連結され、駆動軸１２が回転すると伝達歯車５４１が同方向に一体となって回転する。
【００３８】
チルト部５１には被動歯車５１１が一体成形され、この被動歯車５１１がチルト駆動部５４における伝達歯車５４１と噛合するように、各支持部材５が配設される。
【００３９】
チルト部５１は、駆動軸１１の回転に対しては空転するように支持ケース５０に軸支されているが、駆動軸１２が回転すると、伝達歯車５４１を有するチルト駆動部５４を介して、被動歯車５１１を有するチルト部５１が操作軸１３の回転方向と同方向に常に同期して回転する。チルト部５１が回転すると、ラダーコード９を介して多数段のスラット４のチルト操作が可能となる。
【００４０】
一方、回転遅延伝達部２１は、操作軸１３の回転に伴い駆動歯車２２が一体となって回転するときに、その操作軸１３の回転と同方向に駆動軸１１が回転するよう伝達する機能部であるが、チルト操作中、所定量の遅延を生じさせるようになっている。駆動軸１１が回転すると、障害物検知停止装置５３を介して巻取部５２が操作軸１３の回転方向と同方向に回転し、昇降コード１０の巻き取り、又は巻き戻しが可能となる。このため、チルト操作中、巻取部５２がチルト部５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転する。
【００４１】
このように、遅延ユニット２０は、操作軸１３の回転を複数の駆動軸１１，１２に伝達し、各支持部材５におけるチルト部５１を同方向に連動回転させ、尚且つチルト操作中、所定の遅延量を有して、各支持部材５における巻取部５２を同方向に連動回転させる。
【００４２】
図３（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本実施形態に係る支持部材５の概略構成を示す斜視図及び断面図である。図３（ａ）,（ｂ）に示すように、支持部材５は、支持ケース５０により、駆動軸１１の回転に対して空転するチルト部５１と、駆動軸１１の回転に伴って回転する巻取部５２とを回転可能に支持している。
【００４３】
チルト部５１から垂下されることになるラダーコード９（図１参照）と、巻取部５２から垂下されることになる昇降コード１０（図１参照）は、支持ケース５０の底面に設けられた導出口５０ａから導出される。
【００４４】
チルト部５１は、図３（ｂ）に示すように、チルト部５１の中心軸に向かうほど幅が狭くなるＶ字溝５１ａを有しており、このＶ字溝５１ａの溝底５１ｂは、ラダーコード９の断面径より狭い幅を持つ。尚、通常のラダーコード９は、完全な丸断面ではなく長辺及び短辺を持つ略正方状の断面形状を有するが、この溝底５１ｂは、その短辺よりも狭い幅を持つ。
【００４５】
即ち、チルト部５１は、Ｖ字溝５１ａにより所定の摩擦力を持ってラダーコード９の当該環状の上端部を掛装するようになっている。
【００４６】
チルト部５１には被動歯車５１１が一体成形され、この被動歯車５１１がチルト駆動部５４における伝達歯車５４１と噛合する（図２参照）。伝達歯車５４１は駆動軸１２に連結されている。従って、Ｖ字溝５１ａにより所定の摩擦力を持ってラダーコード９の当該１本の環状の上端部を掛装するよう構成したチルト部５１を備える支持部材５は、駆動軸１２の回転に伴うチルト部５１の回転によって、ラダーコード９の横糸に支持される多数段のスラット４を回動させることが可能となる。
【００４７】
図３（ｂ）に示すように、チルト部５１は、軸部５１２によって駆動軸１１に対し空転するように支持ケース５０に支持される。一方、巻取部５２は、軸部５２１によって駆動軸１１に対し直接的には非連結（非係合）として支持ケース５０に支持されるが、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１が巻取部５２の先端側に設けられていることで、間接的に（実質的に）駆動軸１１に対し本発明に係る遅延を伴って連動回転する。
【００４８】
図３（ｂ）では簡略図示しているが、障害物検知停止装置５３は、昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき当該昇降コード１０を支持する巻取部５２の回転を阻止するための装置であり、障害物検知停止装置５３は巻取部５２の先端側に配置され、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１は、駆動軸１１に対し相対回転不能に連結される。そして、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１は、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突したとき、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるよう必要な遊び（即ち、巻取部５２の回転を阻止する回転量）を有して、巻取部５２が駆動軸１１の回転と一体となって回転可能となっている。
【００４９】
尚、支持部材５内に障害物検知停止装置５３を必ずしも設ける必要はなく、障害物検知停止装置５３を支持部材５内に設けないときは、巻取部５２を駆動軸１１に対し相対回転不能に連結する。
【００５０】
従って、図１に示す横型ブラインドは、操作コード３を操作して操作軸１３を回転させ、遅延ユニット２０の作動により、この操作軸１３の回転に伴って駆動軸１２を回転させ、駆動軸１２の回転を伝達するチルト駆動部５４を介してチルト部５１を回転させることにより、スラット４の角度を調節するチルト操作が可能となっている。そして、操作軸１３の回転で、このチルト操作に要する回転以上に駆動軸１２を回転させると、遅延ユニット２０の作用により、支持部材５における巻取部５２が遅延して連動回転し、スラット４を上昇又は下降させる昇降操作が可能となっている。
【００５１】
以下、より具体的に、一実施例の遅延ユニット２０の構造・動作について詳細に説明する。
【００５２】
（一実施例の遅延ユニット）
図４は、本発明による一実施例の遅延ユニット２０の概略構成を示す分解斜視図である。また、図５は、本発明による一実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニット２０の一部の概略構成を示す斜視図である。
【００５３】
図４に示す遅延ユニット２０は、駆動歯車２２、被動歯車２３、スプリングケース２４、ブレーキスプリング２５、ケース部材２６ａ，２６ｂ、回転遅延伝達部２１を構成する出力軸部材２７及び回転中継プレート２８から構成される。
【００５４】
出力軸部材２７は、四角棒状の駆動軸１１の一端部と相対回転不能に係合する軸孔部２７２が形成された円柱状の軸部２７６と、この軸部２７６の基端側（駆動伝達入力側）に、フランジ２７４を経て駆動伝達入力側へ突出する円柱状の円柱軸２７１と、この円柱軸２７１の外周に沿って凹凸段差が形成されてなる軸受部２７５（図５参照）上の一部に、その軸中心から所定角度（後述する角度α１）の範囲で駆動伝達入力側へ突起する突起部２７３が設けられている。尚、軸孔部２７２は、軸部２７６から円柱軸２７１の内部へと穿設されているが、円柱軸２７１から当該駆動軸１１の一端部が貫通しないように円柱軸２７１の頂部は閉塞されている（図５参照）。
【００５５】
この出力軸部材２７の軸部２７６は、ケース部材２６ａ，２６ｂの一方の側面における円状開口部２６５にて相対回転可能に支持され、出力軸部材２７のフランジ２７４によってケース部材２６ａ，２６ｂ内に保持される。
【００５６】
ブレーキスプリング２５とスプリングケース２４は、操作軸１３の回転による駆動歯車２２からの回転伝達による回転以外の出力軸部材２７の回転を抑制する制動部材として機能する。より具体的には、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１から駆動軸１１へと伝達する出力軸部材２７の回転に対し、所定のブレーキ力を作動させる。即ち、このブレーキスプリング２５とスプリングケース２４よりなる制動部材が、スラット４及びボトムレール８の自重降下を防止するよう駆動軸１１の回転を制動するブレーキ装置として機能する。特に、チルト操作中では、巻取部５２と駆動軸１１との回転伝達が行われないようになっているため、このとき、ブレーキスプリング２５とスプリングケース２４よりなる制動部材によって、出力軸部材２７の回転に対し所定のブレーキ力を作動させることで、スラット４及びボトムレール８の自重降下を防止することができる。
【００５７】
スラット４の昇降位置を安定的に維持するためには、昇降操作時を除いて巻取部５２を遊動させない状態とするために、コイル状のブレーキスプリング２５の一対の端部２５１は、出力軸部材２７の突起部２７３の両側辺にそれぞれ係合するよう嵌着される。また、スプリングケース２４は、コイル状のブレーキスプリング２５を縮径した状態で収容し、これにより常にブレーキスプリング２５はスプリングケース２４の内周面を押圧することで、スプリングケース２４に対し相対回転可能とするが所定のブレーキ力を作動させる。一方、スプリングケース２４は、その一部に設けられた一対の凹部２４２がケース部材２６ａ，２６ｂの各々に設けられた凸部２６７により回転不能に係止されてケース部材２６ａ，２６ｂの各々の収容部２６６に嵌着されるため、スプリングケース２４は回転不能に固定される。
【００５８】
回転中継プレート２８は、スプリングケース２４に縮径して収容されたブレーキスプリング２５の径より僅かに縮径した外形を有する概ね円筒状部材で構成され、出力軸部材２７の円柱軸２７１に対し相対回転可能に支持される略同径の軸孔２８１が形成されている。回転中継プレート２８は概ね円筒状部材で構成されるが、より詳細に言及すると、回転中継プレート２８の外周面上には、その軸中心から所定角度（後述する角度α２）の範囲で外方に突起する突起片２８２が設けられている。この回転中継プレート２８の軸孔２８１が形成されている面は、図５に示すように、出力軸部材２７の円柱軸２７１の外周に沿って凹凸段差が形成されてなる軸受部２７５の凹部分に当接可能に配置された状態で回転可能に支持される。
【００５９】
このため、回転中継プレート２８の突起片２８２がブレーキスプリング２５の端部２５１を介して出力軸部材２７における突起部２７３に非当接となる範囲内であれば、回転中継プレート２８は出力軸部材２７に対し相対回転可能となり、即ち、回転中継プレート２８が回転しても、その突起片２８２が出力軸部材２７における突起部２７３とブレーキスプリング２５の端部２５１を介して当接するまでは出力軸部材２７に回転伝達されることはないが、当該当接後は、回転中継プレート２８の回転は出力軸部材２７に回転伝達されることになる。
【００６０】
また、回転中継プレート２８の基端側（駆動伝達入力側）は、図５に示すように、軸孔２８１の周囲に、一部の回転受部２８４を除き溝状の係合受部２８３が形成されている。回転受部２８４は、軸孔２８１の軸中心から所定角度（後述する角度α３）の範囲で形成されている。本例では、回転受部２８４を形成するよう溝状の係合受部２８３としているが、同様の機能を作用させるものであれば溝状でなくともよい。
【００６１】
駆動歯車２２は、その回転中心上に、四角棒状の操作軸１３を相対回転不能に係合する略四角孔状の軸孔２２１を有し、ケース部材２６ａ，２６ｂの収容部２６８に収容され、駆動歯車２２の両側面にてそれぞれ本例では異なる径で形成される円柱状の回転軸２２２が、それぞれケース部材２６ａ，２６ｂにおける軸受部２６８ａ，２６８ｂに対し回転可能に支持される。また、駆動歯車２２には、回転中継プレート２８の軸孔２８１から突出する出力軸部材２７の円柱軸２７１を回転可能に支持する軸受部２２３が形成されている。また、駆動歯車２２には、図５に示すように、回転中継プレート２８側の回転軸２２２の先端面上の一部に、駆動歯車２２の軸中心から所定角度（後述する角度α４）の範囲で回転中継プレート２８側に突起する突起片２２４が形成されている。
【００６２】
このため、駆動歯車２２の突起片２２４が回転中継プレート２８の溝状の係合受部２８３の範囲内であれば、駆動歯車２２は回転中継プレート２８に対し相対回転可能となり、即ち、操作軸１３上に直結される駆動歯車２２が回転しても、その突起片２２４が回転中継プレート２８の回転受部２８２と当接するまでは回転中継プレート２８に回転伝達されることはないが、その当接後は、駆動歯車２２の回転は回転中継プレート２８に回転伝達されることになる。
【００６３】
従って、遅延ユニット２０は、駆動歯車２２の回転を出力軸部材２７へ回転伝達させるまでに、駆動歯車２２と回転中継プレート２８との間の遅延量と、回転中継プレート２８と出力軸部材２７との間の遅延量を合計した遅延量を働かせるものとなっている。
【００６４】
例えば、図６（ａ）に示すように、回転中継プレート２８と出力軸部材２７との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部２７３と角度α２の範囲で突起する突起片２８２との間で、遅延量βとなる。例えば、α１≒６０度、α２≒９０度とすれば、遅延量β≒２１０度となる。また、図６（ｂ）に示すように、駆動歯車２２と回転中継プレート２８との間の遅延量は、角度α３の範囲の回転受部２８４と角度α４の範囲で突起する突起片２２４との間で、遅延量γとなる。例えば、α３≒６０度、α４≒６０度とすれば、遅延量γ≒２４０度となる。そして、駆動歯車２２の回転を出力軸部材２８へ回転伝達させるまでの遅延量は、β＋γ≒４５０度となる。従って、遅延ユニット２０により遅延させる回転量がスラット４の角度調整範囲以上となるよう設定することで、様々な遅延量を実現することができ、回転中継プレート２８は所定の遅延量で回転中継する遅延調整部材として機能する。
【００６５】
尚、駆動歯車２２の回転を出力軸部材２８へ回転伝達させるまでの遅延量が少ないときは、回転中継プレート２８を省略し、直接、駆動歯車２２を出力軸部材２７へと連接し、駆動歯車２２と出力軸部材２８との間の遅延量を働かせる構成とすることもできる。
【００６６】
被動歯車２３は、駆動歯車２２と噛合するよう構成される。そして、被動歯車２３は、その回転中心上に、六角棒状の駆動軸１２を相対回転不能に係合する略六角孔状の軸孔２３１を有し、ケース部材２６ａ，２６ｂの収容部２６９に収容され、被動歯車２３の両側面にてそれぞれ本例では異なる径で形成される円柱状の回転軸２３１が、それぞれケース部材２６ａ，２６ｂにおける軸受部２６９ａ，２６９ｂに対し回転可能に支持される。
【００６７】
ケース部材２６ａ，２６ｂは、駆動歯車２２、被動歯車２３、スプリングケース２４、ブレーキスプリング２５、回転遅延伝達部２１を構成する出力軸部材２７及び回転中継プレート２８を、操作軸１３や駆動軸１１，１２に対し垂直方向（本例では、前後方向）で嵌合形成して収容するようになっている。より具体的には、ケース部材２６ａの上方及び下方にはそれぞれ突起部２６３を有する嵌合受部２６１が形成され、ケース部材２６ｂの上面及び下面にはそれぞれ突起部２６３と嵌合可能な孔部２６４を有し嵌合受部２６１と係合する嵌合片２６２が形成されている。
【００６８】
また、ケース部材２６ａ，２６ｂは、互いの嵌合形成に必要な嵌合受部２６１及び突起部２６３と、嵌合片２６２及び孔部２６４の形状を除き、対称構造を有している。
【００６９】
つまり、２つのケース部材２６ａ，２６ｂを用いて嵌合し１つのケースを形成する際に、操作軸１３や駆動軸１１，１２に対し平行方向で嵌合形成すると、操作軸１３や駆動軸１１，１２の回転によってその嵌合力が弱まり品質上の問題が生じうるため、ネジ等を利用した合体形成が必要となるところ、本実施例のように操作軸１３や駆動軸１１，１２に対し垂直方向で嵌合形成するよう構成することで、操作軸１３や駆動軸１１，１２の回転に対し強い嵌合力を有するためネジ等の合体形成が必要とならず、包括的に組立性の容易化、及び低廉化に寄与することとなる。
【００７０】
そして、ケース部材２６ａ，２６ｂは、四角状に凹みを持たせた上角部２６０ａが形成されている。このため、それぞれヘッドボックス１内に遅延ユニット２０を設置したときに、下角部２６０ｂで支持される遅延ユニット２０の上角部２６０ａがヘッドボックス１に係合し（図７参照）、その前後方向及び上下方向のガタツキを抑えるようになっている。
【００７１】
（横型ブラインドの動作）
上述した図３（ａ）,（ｂ）に例示する支持部材５と、図４及び図５に例示する一実施例の遅延ユニット２０とを適用した図１及び図２に示す横型ブラインドであれば、スラット４の上下動のないチルト操作が可能である。
【００７２】
例えば、ボトムレール８が下限位置にある場合に限らず、図７（ａ）に示す静止状態として水平状態のスラット４が所定数ボトムレール８に畳み込まれている場合に、図７（ｂ）に示すようにチルト操作によってスラット４の角度を調節してもボトムレール８が上下動（昇降）することがない。また、図７（ｂ）に示すチルト操作から連続してスラット４を上昇させる操作を行うときも、図７（ｃ）に示すように、そのチルト動作後に遅延して上昇動作することになる（下降操作時も同様に、そのチルト動作後に遅延して下降動作する）。従って、チルト操作時にスラット４の畳み込み部分が上昇しながらチルトするような動作とはならないため、チルト操作と上昇操作の操作性が向上する。
【００７３】
（チルト速度の調節容易性）
本実施例の遅延ユニット２０では、被動歯車２３の歯数を駆動歯車２２より少ないものとして小径化されている。従って、被動歯車２３の回転速度は、駆動歯車２２の回転速度に対し増速するようになっている。ただし、被動歯車２３の歯数を駆動歯車２２より多いものとして大径化することや、駆動歯車２２の歯数を被動歯車２３と同じ歯数として同径化することもできる。即ち、駆動歯車２２と被動歯車２３の互いの歯数（径）を調節することで、伝達速度を可変調節することができ、例えばチルト速度の高速化や低速化などの調節が容易に実現される。従って、昇降操作とチルト操作の操作性の自由度が向上する。
【００７４】
（組付性等の改善）
更に、上述した図３（ａ）,（ｂ）に例示する支持部材５と、図４及び図５に例示する一実施例の遅延ユニット２０であれば、ヘッドボックス１内に組み付ける際の組付性が改善され、更にはスペース制限の緩和やトータル部品点数の減少によるコスト低減にも効果がある。
【００７５】
例えば、図８（ａ），（ｂ）を参照して、それぞれ本実施形態の横型ブラインドにおける一実施例の遅延ユニット２０に関する組み付け方法を説明する。
【００７６】
まず、図８（ａ）に示すように、チルト駆動部５４、支持部材５、遅延ユニット２０、及び操作ユニット２をヘッドボックス１内で適所に配置する。
【００７７】
次に、図８（ｂ）に示すように、チルト駆動部５４に対して駆動軸１２を挿通連結し、支持部材５及び遅延ユニット２０に対して駆動軸１１を挿通連結し、操作ユニット２と遅延ユニット２０に対して操作軸１３を挿通連結する。
【００７８】
このとき、チルト駆動部５４と支持部材５とを合致する位置に配設する。尚、チルト駆動部５４と支持部材５の支持ケース５０とが予め嵌合する形態であればより簡便である。
【００７９】
また、操作ユニット２のプーリーに掛装される操作コード３を操作しながら、各支持部材５における巻取部５２の回転位置や、チルト部５１に対するラダーコード９のチルト位置も合わせるよう調節する。
【００８０】
このように簡単に、上述した図３（ａ）,（ｂ）に例示する支持部材５と、図４及び図５に例示する一実施例の遅延ユニット２０を、ヘッドボックス１内に組み付けることができ、従来技法では懸念されていた組付性を改善することができる。更に、本実施形態では、個々の支持部材５０に対し個々に遅延ユニットが合体されるような構造ではないため、ヘッドボックス１内のスペース制限の緩和や、トータル部品点数の減少によるコスト低減にも効果がある。
【００８１】
〔横型ブラインドの各種の変形例〕
図２に示す上述した実施形態の変形例として、例えば図９（ａ）に示すように、操作ユニット２を駆動軸１２に連結し、遅延ユニット２０における駆動歯車２２に対して操作軸１３を省略する形態とすることもできる。この場合、操作ユニット２における操作コード３の操作方向（プーリーの回転方向）が図２に示す上述した実施形態とは反転するのみであり、図２に示す上述した実施形態に対して更なる部材の追加なく、操作コード３の操作方向を選択設定できる。
【００８２】
また、図２に示す上述した実施形態の変形例として、例えば図９（ｂ）に示すように、操作ユニット２と遅延ユニット２０との間に、中継歯車機構（駆動歯車２２ａ及び被動歯車２３ａ）を介在させる形態とすることもできる。より具体的には、遅延ユニット２０に連結される操作軸１３を駆動歯車２２ａに連結し、駆動歯車２２ａに噛合する被動歯車２３ａを駆動軸１２に連結し、遅延ユニット２０における駆動歯車２２に対して操作軸１３を連結しない形態とすることもできる。この場合、図２に示す上述した実施形態に対して中継歯車機構（駆動歯車２２ａ及び被動歯車２３ａ）が追加されるが、上述したように、中継歯車機構（駆動歯車２２ａ及び被動歯車２３ａ）の互いの歯数（径）を調節することで、伝達速度を可変調節することができ、例えば種々の実施形態で遅延ユニット２０及び支持部材５等を共有させつつ、特定の実施形態でチルト速度の高速化や低速化などの調節が容易に実現される。従って、昇降操作とチルト操作の操作性の自由度が向上する。
【００８３】
また、図２及び図９（ａ）,（ｂ）に示す上述した実施形態では、Ｍ個（Ｍ≧２）の支持部材５に対し、１個の遅延ユニット２０を設ける例を説明したが、Ｍ個（Ｍ≧２）の支持部材５に対し、Ｎ個（２≦Ｎ＜Ｍ）の遅延ユニット２０を設ける実施形態とすることもできる。
【００８４】
例えば図９（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す変形例に対する更なる変形例として、それぞれ図１０（ａ），（ｂ）に示すように、操作ユニット２を駆動軸１２に連結し、複数本（本例では２本）の駆動軸１１-１，１１-２で複数の支持部材５を分離連結し、個々の駆動軸１１-１，１１-２に対して個別に遅延ユニット２０を設ける実施形態とすることができる。
【００８５】
上述したように、遅延ユニット２０にはブレーキスプリング２５とスプリングケース２４よりなる制動部材が設けられ、遅延ユニット２０がスラット４及びボトムレール８の自重降下を防止するよう駆動軸１１の回転を制動するブレーキ装置として作動する機能部を有している。従って、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、複数本の駆動軸１１-１，１１-２で複数の支持部材５を分離連結し、個々の駆動軸１１-１，１１-２に対して個別に遅延ユニット２０を設けることで、その制動負荷を分散・軽減させることができる。
【００８６】
従って、包括するに、Ｍ個（Ｍ≧２）の支持部材５に対し、Ｎ個（１≦Ｎ＜Ｍ）の遅延ユニット２０を設ける実施形態とすることができる。これにより、遅延ユニット２０における制動負荷を考量して、特定の実施形態でチルト速度の高速化や低速化などの調節が容易に実現され、尚且つ、従来技法では懸念されていた組付性を改善することができるだけでなく、ヘッドボックス１内のスペース制限の緩和や、トータル部品点数の減少によるコスト低減にも効果を持たせることができる。
【００８７】
（支持部材の変形例）
また、上述した実施形態及び変形例の横型ブラインドに対し、図３（ａ）,（ｂ）に示す構造で支持部材５を構成する代わりに、図１１（ａ）,（ｂ）に示すように、巻取部５２は、テープ状の昇降コード１０を多層巻きして巻き取り、又は巻き戻し可能とし、チルト部５１は捩りコイルスプリングによる吊下げ部材５１３を装着してラダーコード９を吊下支持する形態としてもよい。
【００８８】
吊下げ部材５１３は、捩りコイルスプリングの両端を屈曲させてループ状のラダーコードの取着部５１３ａと係止端部５１３ｂが形成されており、チルト部５１を構成するチルトドラムを締め付けて取着される。吊下げ部材５１３は、係止端部５１３ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するまでの間は当該チルトドラムと一体回転し、係止端部５１３ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するとその締め付け力が弱まり当該チルトドラムに対し空転する。このため、吊下げ部材５１３が当該チルトドラムと一体回転する間、ラダーコード９を介して各スラット４が同位相で角度調節される。
【００８９】
図１１（ａ）,（ｂ）に示す例においても、チルト部５１には被動歯車５１１が一体成形され、この被動歯車５１１がチルト駆動部５４における伝達歯車５４１と噛合するように構成される。そして、チルト部５１は、軸部５１２によって駆動軸１１の回転に対しては空転するように支持ケース５０に軸支されているが、駆動軸１２が回転すると、伝達歯車５４１を有するチルト駆動部５４を介して、被動歯車５１１を有するチルト部５１が常に同期して回転する。チルト部５１を構成するチルトドラムが回転すると、吊下げ部材５１３が当該チルトドラムと一体回転する間、ラダーコード９を介して多数段のスラット４のチルト操作が可能となる。
【００９０】
一方、図１１（ａ）,（ｂ）に示す例においても、巻取部５２は、軸部５２１によって駆動軸１１に対し直接的には非連結（非係合）として支持ケース５０に支持されるが、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１が巻取部５２の先端側に設けられていることで、間接的に（実質的に）駆動軸１１に対し本発明に係る遅延を伴って連動回転する。尚、支持部材５内に障害物検知停止装置５３を必ずしも設ける必要はなく、障害物検知停止装置５３を支持部材５内に設けないときは、巻取部５２を駆動軸１１に対し相対回転不能に連結する。
【００９１】
従って、上述した実施形態及び変形例の横型ブラインドに対し、図３（ａ）,（ｂ）に示す構造で支持部材５を構成する代わりに、図１１に示す構造で支持部材５を構成することができる。
【００９２】
更に、上述した実施形態及び変形例の横型ブラインドに対し、図３（ａ）,（ｂ）に示す構造で支持部材５を構成する代わりに、図１２（ａ）,（ｂ）に示すように、巻取部５２は、紐状の昇降コード１０について螺旋巻き取り式の螺旋軸５２Ｃにより巻き取り、又は巻き戻す構造とし、チルト部５１は、この螺旋軸５２Ｃを軸方向に相対移動するよう案内するケース部５１Ｃにより構成し、このケース部５１Ｃに対し捩りコイルスプリングによる吊下げ部材５１３が装着されてこの吊下げ部材５１３によりラダーコード９を吊下支持する形態としてもよい。
【００９３】
図１２（ａ）,（ｂ）に示す螺旋巻き取り式の支持部材５における螺旋軸５２Ｃ（巻取部５２）は、その略円筒状の本体に対し駆動軸１１が非係合（非連結）で挿通されており、表面に螺旋状の螺合凸条が形成され、昇降コード１０の上端が螺旋軸５２Ｃの先端近傍における当該凹み部分に取着されて、昇降コード１０の巻き取り、又は巻き戻しを可能としている。
【００９４】
この螺旋軸５２Ｃにおける螺旋状の螺合凸条は、支持ケース５０に設けられる内周面の螺旋状の被螺合凸条５０ｄと螺合可能となっており、螺旋軸５２Ｃ（巻取部５２）の回転に伴って、螺旋軸５２Ｃ自体がそのケース部５１Ｃに対し軸方向に相対移動する。
【００９５】
ケース部５１Ｃには捩りコイルスプリングによる吊下げ部材が装着され、この吊下げ部材によりラダーコード９が吊下支持される。
【００９６】
吊下げ部材５１３は、捩りコイルスプリングの両端を屈曲させてループ状のラダーコードの取着部５１３ａと係止端部５１３ｂが形成されており、ケース部５１Ｃの一部を締め付けて取着される。吊下げ部材５１３は、係止端部５１３ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するまでの間はケース部５１Ｃと一体回転し、係止端部５１３ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するとその締め付け力が弱まりケース部５１Ｃに対し空転する。このため、吊下げ部材５１３がケース部５１Ｃと一体回転する間、ラダーコード９を介して各スラット４が同位相で角度調節される。
【００９７】
図１２（ａ）,（ｂ）に示す例においても、チルト部５１として構成されるケース部５１Ｃに被動歯車５１１が一体成形されることで、この被動歯車５１１がチルト駆動部５４における伝達歯車５４１と噛合するように構成される。そして、チルト部５１は、軸部５１２によって駆動軸１１の回転に対しては空転するように支持ケース５０に軸支されているが、駆動軸１２が回転すると、伝達歯車５４１を有するチルト駆動部５４を介して、被動歯車５１１を有するチルト部５１が常に同期して回転する。チルト部５１として構成されるケース部５１Ｃが回転すると、吊下げ部材５１３がケース部５１Ｃと一体回転する間、ラダーコード９を介して多数段のスラット４のチルト操作が可能となる。
【００９８】
一方、図１２（ａ）,（ｂ）に示す例においても、巻取部５２は、軸部５２１によって駆動軸１１に対し直接的には非連結（非係合）として支持ケース５０に支持されるが、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１が巻取部５２の先端側に設けられていることで、間接的に（実質的に）駆動軸１１に対し本発明に係る遅延を伴って連動回転する。尚、支持部材５内に障害物検知停止装置５３を必ずしも設ける必要はなく、障害物検知停止装置５３を支持部材５内に設けないときは、巻取部５２を駆動軸１１に対し相対回転不能に連結する。
【００９９】
従って、上述した実施形態及び変形例の横型ブラインドに対し、図３（ａ）,（ｂ）に示す構造で支持部材５を構成する代わりに、図１２に示す構造で支持部材５を構成することができる。
【０１００】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、主として、障害物検知停止装置５３を介する例を説明したが、これに限定することなく、駆動軸１２について巻取部５２と直接又は間接的に係合させる形態とするものであれば、本発明に係る作用・効果を発揮させることができる。
【０１０１】
また、上述した実施形態の例では、主として、駆動軸１１，１２を上下方向に離間させて並行配置する例を説明したが、これに限定されず、前後方向に離間させて並行配置することや、上下・前後方向で斜めに離間させて並行配置することなど任意である。また、操作軸１３についても同様に、駆動軸１１，１２に対して任意方向に離間させて配設することができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態の例では、主として、遅延ユニット２０が、回転遅延伝達部２１を構成する出力軸部材２７（回転遅延伝達部２１は３６０°以上の遅延が必要であれば回転中継プレート２８を含む）と、駆動軸１２の回転又は操作軸１３の回転を当該回転遅延伝達部２１の入力とするための歯車機構として構成する駆動歯車２２及び被動歯車２３と、制動部材として機能するスプリングケース２４及びブレーキスプリング２５と、を全てケース部材２６ａ，２６ｂにより収容して構成し、１つの部材と構成する好適例を説明したが、これに限定する必要はない。例えば、遅延ユニット２０に関して遅延装置として特定するときは、駆動軸１２で回転駆動するチルト部５１と、各々が駆動軸１１で回転駆動する巻取部５１とをそれぞれ支持する１つ又は複数の支持部材５に対し、巻取部５２がチルト部５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延作動手段を有するものとして構成することができる。
【０１０３】
そして、当該遅延作動手段はチルト部５１のチルト操作中に巻取部５２が回転しないよう作動させるものとして構成するものであればよい。例えば、当該遅延作動手段は、遅延ユニット２０について当該歯車機構として構成する部材、当該制動部材、及び回転遅延伝達部２１を構成する部材とに分けて構成し、少なくとも回転遅延伝達部２１を備えるもの、更にはこれら部材を連結して構成するものを含む。更に、遅延装置として特定するときは、遅延ユニット２０における駆動歯車２２について、歯車としてのみ機能する部材と、突起片２２４を有する部材とに分けて構成し、これら部材を連結して構成するものを含む。
【０１０４】
また、ブレーキスプリング２４を縮径して収容するためのスプリングケースは、図示するような単部材として構成するスプリングケー２４とする以外にも、図示するような単部材のスプリングケー２４の代用として、ケース部材２６ａ，２６ｂの収容部２６６を金属等の硬質材料で構成したものを含む。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明によれば、実用性に優れた態様で、遅延ユニット（又は遅延装置）、及び支持部材を構成できるので、複数の駆動軸でスラットの昇降・チルトの操作を可能とする横型ブラインドの用途に有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ヘッドボックス
２  操作ユニット
３  操作コード
４  スラット
５  支持部材
８  ボトムレール
９  ラダーコード
１０  昇降コード
１１，１２  駆動軸
１３  操作軸
２０  遅延ユニット
２１  回転遅延伝達部
２２，２２ａ  駆動歯車
２３，２３ａ  被動歯車
２４  スプリングケース
２５  ブレーキスプリング
２８  回転中継プレート
２６ａ，２６ｂ  ケース部材
２７  出力軸部材
５０  支持ケース
５１  チルト部
５２  巻取部
５３  障害物検知停止装置
【図１】
2019065564.tif 000003
【図２】
2019065564.tif 000004
【図３】
2019065564.tif 000005
【図４】
2019065564.tif 000006
【図５】
2019065564.tif 000007
【図６】
2019065564.tif 000008
【図７】
2019065564.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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