(57)【要約】      （修正有）【課題】耐液晶汚染性を備え、低温または紫外線で硬化することができ、水分バリア性、密着性、柔軟性に優れる液晶パネル用封止材を提供する。【解決手段】液晶パネル用封止材は、それぞれ特定の構造式を有する、化合物ａ１、化合物ａ２、化合物ａ３、および、化合物ａ４を含む（Ａ）樹脂混合物を含む液晶パネル用封止材であって、化合物ａ１〜ａ４の質量比がａ１を１００質量部として、ａ２が０〜３０質量部、ａ３が０〜１５質量部、ａ４が０〜７０質量部であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示す化合物ａ１、下記式（２）で示す化合物ａ２、下記式（３）で示す化合物ａ３、および、下記式（４）で示す化合物ａ４を含む（Ａ）樹脂混合物を含む液晶パネル用封止材であって、化合物ａ１〜ａ４の質量比がａ１を１００質量部として、ａ２が０〜３０質量部、ａ３が０〜１５質量部、ａ４が０〜７０質量部であることを特徴とする、液晶パネル用封止材。
【化１】
2019179141.tif 000040
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化２】
2019179141.tif 000041
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化３】
2019179141.tif 000042
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化４】
2019179141.tif 000043
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【化５】
2019179141.tif 000044
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
【化６】
2019179141.tif 000045
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
【請求項２】
前記の（Ａ）樹脂混合物が、前記の式（４）の化合物１００質量部と、グリシジル（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との反応混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶パネル用封止材。
【請求項３】
前記の（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物を６００質量部以下、および、（Ｃ）光開始剤を８０質量部以下含むことを特徴とする、請求項２に記載の液晶パネル用封止材。
【請求項４】
前記の（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物が、重量平均分子量１００〜５００００である（メタ）アクリレート（ｂ−１）または下記の式（７）で表される重量平均分子量１０００〜１５０００のウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）であることを特徴とする、請求項３に記載の液晶パネル用封止材。
【化７】
2019179141.tif 000046
（式中のａは１〜１５の整数である。Ｒ４はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。Ｒ５はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基、下記の式（８）で表されるエーテル基、または下記の式（９）で表されるポリエステル基である。）
【化８】
2019179141.tif 000047
（式中のｂは１〜２０の整数である。Ｒ８はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【化９】
2019179141.tif 000048
（式中のｃは１〜２０の整数である。Ｒ９はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基であり、Ｒ１０はそれぞれ独立した炭素数１〜１４の炭化水素基である。）
【請求項５】
前記の液晶パネル用封止材が、フィルムを基材とした液晶パネルの封止に用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶パネル用封止剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶パネル用封止材を用いて、フィルムを基材とした液晶パネルの端部を封止したことを特徴とする、フィルム液晶パネル。
【請求項７】
前記のフィルム液晶パネルにおいて、液晶材料として高分子分散型液晶またはポリマーネットワーク液晶を用いることを特徴とする、請求項６に記載のフィルム液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに好適な封止材と、その封止材を用いたフィルム液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパーソナルコンピュータをはじめとする各種電子機器の画像表示に、液晶パネルが広く使用されている。液晶パネルは、通常、表面に電極が設けられた一対のガラス基板と、それらの間に挟持された枠状の封止部材と、該封止部材で囲まれた領域内に封入された液晶層とを有する。
【０００３】
従来の液晶パネルはガラス基材を用いたものが大勢を占めていたが、近年になって薄い、軽い、割れない、曲げられる（フレキシブル）等の特徴を有するフィルム基材を採用した液晶パネル（以下、フィルム液晶パネルとする。）が開発されてきている。
【０００４】
フィルム液晶パネルは、例えば、特許文献１や特許文献２のように高分子分散型液晶を２枚のフィルムで挟んだ構造のものが開示されている。このような液晶パネルは、実使用の際、空気中の水分等から液晶を防ぐ目的で端部を封止材で保護する。封止材は塗工後、熱により硬化させるが、フィルム基材が劣化しないように８０℃以下の温度で硬化することが求められる。また、生産性向上を目的に、紫外線等の光照射で硬化することも望まれている。封止材を液晶パネルの端部に形成する際、封止材が硬化する前に液晶と接触することから、液晶を汚染（封止材成分により液晶が劣化し、表示不良が生じる現象）し易いことが問題となっている。また、従来のガラス基材を用いたパネルに使用されている封止材を適用すると、フレキシビリティに追従できずにクラックや剥がれが発生し、問題となる。
【０００５】
このため、このようなフィルム液晶パネルに用いる封止材には、高い水分バリア性、低温硬化性または紫外線硬化性、液晶を汚染しないこと（耐液晶汚染性）、柔軟性および高い密着性が求められている。
【０００６】
上記要求に応えるべく、例えば、特許文献３にはポリチオール、ポリエン、エポキシ化合物を含有し、耐液晶汚染性を有する封止材が開示されている。しかしながら、特許文献３の封止材では、封止材硬化後に液晶と接触する場合は良好な耐液晶汚染性を示すが、上述のように封止材を液晶と接触させた後に、封止材を硬化させる場合は未反応のエポキシ化合物が液晶に溶出し、液晶汚染が発生する。また、特許文献３にはポリチオールとポリエンの組み合わせも開示されているが、エポキシ化合物を含まないと基材との密着性が低下する。
【０００７】
また、特許文献４にはチオエーテル含有アルコキシシラン誘導体を用いて密着性に優れる組成物が開示されているが、耐液晶汚染性については言及されておらず、発明者らが確認した結果、耐液晶汚染性は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２０１４−１０３０３９号
【特許文献２】特開２０１３−１６４５６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−３４８４５号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、その課題は、耐液晶汚染性を備え、かつ低温硬化性または紫外線硬化性を有し、水分バリア性、柔軟性および密着性に優れる液晶パネル用封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の液晶パネル用封止材、フィルム液晶パネルは、下記の〔１〕〜〔７〕である。
〔１〕下記式（１）で示す化合物ａ１、下記式（２）で示す化合物ａ２、下記式（３）で示す化合物ａ３、および、下記式（４）で示す化合物ａ４を含む（Ａ）樹脂混合物を含む液晶パネル用封止材であって、化合物ａ１〜ａ４の質量比がａ１を１００質量部として、ａ２が０〜３０質量部、ａ３が０〜１５質量部、ａ４が０〜７０質量部であることを特徴とする、液晶パネル用封止材。
【化１】
2019179141.tif 000002
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化２】
2019179141.tif 000003
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化３】
2019179141.tif 000004
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化４】
2019179141.tif 000005
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【化５】
2019179141.tif 000006
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
【化６】
2019179141.tif 000007
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
〔２〕前記の（Ａ）樹脂混合物が、前記の式（４）の化合物１００質量部と、グリシジル（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との反応混合物であることを特徴とする、〔１〕に記載の液晶パネル用封止材。
〔３〕前記の（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物を６００質量部以下、および、（Ｃ）光開始剤を８０質量部以下含むことを特徴とする、〔２〕に記載の液晶パネル用封止材。
〔４〕前記の（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物が、重量平均分子量１００〜５００００である（メタ）アクリレート（ｂ−１）または下記の式（７）で表される重量平均分子量１０００〜１５０００のウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）であることを特徴とする、〔３〕に記載の液晶パネル用封止材。
【化７】
2019179141.tif 000008
（式中のａは１〜１５の整数である。Ｒ４はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。Ｒ５はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基、下記の式（８）で表されるエーテル基、または下記の式（９）で表されるポリエステル基である。Ｒ８は水素原子またはメチル基であり、Ｒ９は炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【化８】
2019179141.tif 000009
（式中のｂは１〜２０の整数である。Ｒ８はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【化９】
2019179141.tif 000010
（式中のｃは１〜２０の整数である。Ｒ９はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基であり、Ｒ１０はそれぞれ独立した炭素数１〜１４の炭化水素基である。）
〔５〕前記の液晶パネル用封止材が、フィルムを基材とした液晶パネルの封止に用いられることを特徴とする、〔１〕〜〔４〕に記載の液晶パネル用封止材。
〔６〕〔１〕〜〔５〕に記載の液晶パネル用封止材でフィルムを基材とした液晶パネルの端部を封止したことを特徴とする、フィルム液晶パネル。
〔７〕前記のフィルム液晶パネルにおいて、液晶材料として高分子分散型液晶またはポリマーネットワーク液晶を用いることを特徴とする、〔６〕に記載のフィルム液晶パネル。
【００１１】
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味し、「（メタ）アクリロキシ基」とは、アクリロキシ基とメタクリロキシ基の双方を含む総称を意味する。また、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、別途記載が無い限り、その下限値（「○○」）や上限値（「××」）を含む概念である。すなわち、正確には「○○以上××以下」を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶パネル用封止材は、耐液晶汚染性を備え、かつ低温硬化性または紫外線硬化性を有し、水分バリア性、柔軟性および密着性に優れるという効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明について詳しく説明する。本発明の液晶パネル用封止材は、下記（Ａ）樹脂混合物を必須成分とし、任意に（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物および（Ｃ）光開始剤を含有する液晶パネル用封止材である。
【００１４】
＜（Ａ）樹脂混合物＞
本発明の液晶パネル用封止材は、（Ａ）樹脂混合物を含むことを特徴とする。
（Ａ）樹脂混合物は、下記式（１）で示す化合物ａ１、下記式（２）で示す化合物ａ２、下記式（３）で示す化合物ａ３、および、下記式（４）で示す化合物ａ４を含むことを特徴とする。
【化１０】
2019179141.tif 000011
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化１１】
2019179141.tif 000012
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化１２】
2019179141.tif 000013
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ２は下記式（５）または下記式（６）で表される２価の基である。）
【化１３】
2019179141.tif 000014
（式中のＲ１は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【化１４】
2019179141.tif 000015
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
【化１５】
2019179141.tif 000016
（式中のＲ３は水素原子またはメチル基である。）
【００１５】
本発明に用いられる（Ａ）樹脂混合物は、液晶と非相溶であるため、液晶と相溶し、液晶を汚染し易いエポキシ基を有していても優れた耐液晶汚染性を発現する。このことから、（Ａ）樹脂混合物を必須成分として配合することで、配合物と液晶が相溶することを防ぎ、良好な耐液晶汚染性を発現すると同時にエポキシ基による密着性の向上効果も得ることができる。また、アルコキシ基等を含有しないため、水分等の影響で液晶汚染引き起こす恐れのある低分子成分を発生することもない。さらに、（Ａ）樹脂混合物はエポキシ基を有する化合物を含有していることから、エポキシ化合物と親和性が高いため、エポキシ化合物を配合しても、エポキシ化合物が液晶と相溶解することがなく、耐液晶汚染性を維持できる。
【００１６】
（Ａ）樹脂混合物において化合物ａ１、ａ２、ａ４が有するＳＨ基は、化合物ａ１〜ａ３が有するエポキシ基と５０〜８０℃で熱硬化反応を進行させることができるため、（Ａ）樹脂混合物は低温硬化性を有している。また、化合物ａ１〜ａ３が有するＳＨ基は紫外線の照射で、例えば、下記で示す（Ｂ）成分中の炭素−炭素不飽和結合と速やかに光硬化反応が進行するため、（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物と組み合わせることで紫外線硬化性を発現する。膜強度の点において、熱と光両方で硬化させることが好ましい。
【００１７】
本発明の液晶封止剤は、化合物ａ１〜ａ４の質量比がａ１を１００質量部として、ａ２が０〜３０質量部、ａ３が０〜１５質量部、ａ４が０〜７０質量部である（Ａ）樹脂混合物を含むことを特徴とする。
ａ２の質量比は、ａ１を１００質量部として、０〜３０質量部であり、下限値としては、３質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上である。上限値としては、２０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以下である。ａ２の質量比が大きすぎると、熱硬化性、紫外線硬化性および水分バリア性が悪化する。
ａ３の質量比は、ａ１を１００質量部として、０〜１５質量部であり、下限値としては、３質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上である。上限値としては、１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下である。ａ３の質量比が大きすぎると、熱硬化性、紫外線硬化性および水分バリア性が悪化する。
ａ４の質量比は、ａ１を１００質量部として、０〜７０質量部であり、下限値としては、１５質量部以上であり、より好ましくは３０質量部以上である。上限値としては、６８質量部以下であり、より好ましくは６６質量部以下である。ａ４の質量比が大きすぎると、熱硬化性、水分バリア性が悪化する。
【００１８】
本発明の液晶封止剤は、硬化性と水分バリア性の両立の観点から化合物ａ１の重量比が高い方が良く、化合物ａ１〜ａ４の質量比がａ１を１００質量部として、化合物ａ２、ａ３、ａ４の合計が、上限値として７０質量部以下であり、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは４０質量部以下である。
【００１９】
（Ａ）樹脂混合物は、上記の式（４）の化合物とグリシジル（メタ）アクリレートを反応させることによって得ることができる。その際、式（４）の化合物１００質量部に対して、グリシジル（メタ）アクリレートを１０〜３０質量部反応させることで、耐液晶汚染性を備え、熱硬化性、水分バリア性、密着性、柔軟性を有する（Ａ）樹脂混合物を得ることができる。反応方法は特に限定されず、通常の熱反応（過酸化物等の熱ラジカル発生剤を添加しても良い）、および光反応（光ラジカル発生剤を添加しても良い）を適用できる。
【００２０】
＜（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物＞
本発明の液晶パネル用封止材は、（Ａ）樹脂混合物に加えて、（Ｂ）炭素−炭素不飽和結合含有化合物を含有することを特徴とする。また、（Ｂ）炭素−炭素不飽和結合含有化合物は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、６００質量部以下で配合される。（Ｂ）炭素−炭素不飽和結合含有化合物の含有量を上記の範囲内とすることで、耐液晶汚染性に優れるという効果をより発揮することができる。
（Ｂ）炭素−炭素不飽和結合含有化合物は炭素−炭素不飽和結合を含有する化合物であれば特に限定されないが、水分バリア性の観点から、（メタ）アクリレート（ｂ−１）またはウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）が好ましい。
【００２１】
＜（メタ）アクリレート（ｂ−１）＞
本発明に用いる（メタ）アクリレート（ｂ−１）は末端に（メタ）アクリロキシ基を有しており、好ましい例として下記の一般式１１で表される化合物が挙げられる。なお、（メタ）アクリレート（ｂ−１）は、１種のみを単独で使用しても、２種以上を混合使用しても良い。
【化１６】
2019179141.tif 000017
（式中のｄは２〜３０の整数であり、Ｒ１１の価数を表す。、Ｒ１１は炭素数２〜２００の炭化水素基、炭素数２〜３００のエーテル酸素（−Ｏ−）と炭化水素基のみからなる基、またはイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基であり、Ｒ１２は水素原子またはメチル基である。）
【００２２】
また、（メタ）アクリレート（ｂ−１）としては、ポリマータイプのものも好適に用いることができる。ポリマータイプの（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレート単独あるいは共重合体に、（メタ）アクリル酸のようにエポキシ基と反応する基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られるポリマー、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート単独あるいは共重合体に、２−メチルプロペン酸２−イソシアナトエチルのように水酸基と反応する基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られるポリマー、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート単独あるいは共重合体に、グリシジル（メタ）アクリレートのようにカルボキシル基と反応する基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られるポリマー等が挙げられる。
【００２３】
（メタ）アクリレート（ｂ−１）の重量平均分子量は１００〜５００００であり、下限値としては、好ましくは２００以上であり、より好ましくは３００以上である。（メタ）アクリレート（ｂ−１）の重量平均分子量が１００より小さくても水分バリア性に問題は無いが、揮発性が高くなり臭気が強くなる傾向があるため好ましくない。（メタ）アクリレート（ｂ−１）の重量平均分子量が５００００より大きくても水分バリア性に関しては問題ないが、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００２４】
＜ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）＞
本発明に用いるウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）は、下記の式（７）で表される化合物であり、下記の式１１で表されるジイソシアネート化合物と、下記の式１２で表されるジオール化合物と、下記の式１３で表される（メタ）アクリレート化合物との反応によって得ることができる。
【化１７】
2019179141.tif 000018
（式中のａは１〜１５の整数である。Ｒ４はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。Ｒ５はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基、下記の式（８）で表されるエーテル基、または下記の式１０で表されるポリエステル基である。Ｒ６は水素原子またはメチル基であり、Ｒ７は炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【化１８】
2019179141.tif 000019
（式中のｂは１〜２０の整数である。Ｒ８はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
式（８）中のＲ８は、それぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基であればよく、全てが同一の炭化水素であっても良く、２種以上の炭化水素基であっても良い。
【化１９】
2019179141.tif 000020
（式中のｃは１〜２０の整数である。Ｒ９はそれぞれ独立した炭素数２〜１４の炭化水素基であり、Ｒ１０はそれぞれ独立した炭素数１〜１４の炭化水素基である。）
【化２０】
2019179141.tif 000021
（Ｒ４は炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【化２１】
2019179141.tif 000022
（Ｒ５は炭素数２〜１４の炭化水素基、または上記の式（８）で表されるエーテル基、または上記の式１０で表されるポリエステル基である。）
【化２２】
2019179141.tif 000023
（Ｒ６は水素原子またはメチル基であり、Ｒ７は炭素数２〜１４の炭化水素基である。）
【００２５】
式１１で表されるジイソシアネート化合物としては、公知の化合物を用いることが出来る。例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルへキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルへキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の炭素数２〜１４の炭化水素基を有するジイソシアネートを単独または２種以上を併用して使用できる。
【００２６】
式１２で表されるジオール化合物としては、炭素数２〜１４の炭化水素基を有するジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオールを用いることができ、それぞれ単独または２種以上を併用して使用できる。
【００２７】
炭素数２〜１４の炭化水素基を有するジオールとしては、公知の化合物を用いることが出来る。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等を使用できる。
【００２８】
ポリエーテルジオールとしては、公知の化合物を用いることが出来る。例えば、ポリエチレングリコールジオール、ポリプロピレングリコールジオール、ポリブチレングリコールジオール、ポリテトラメチレングリコールジオール等を使用できる。
【００２９】
ポリエステルジオールとしては、ジカルボン酸とジオールを縮合反応させた化合物を用いることが出来る。ジカルボン酸化合物としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等を使用することが出来る。また、ジオール化合物は、前記の炭素数２〜１４の炭化水素基を有するジオールを用いることが出来る。
【００３０】
式１３で表される水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物としては、公知の化合物を用いることが出来る。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシシクロオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を使用できる。
【００３１】
ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２）の重量平均分子量は、１０００〜１５０００であり、下限値としては、好ましくは１５００以上、より好ましくは２０００以上である。上限値としては、好ましくは１４０００以下、より好ましくは１２５００以下である。（ｂ−２）の重量平均分子量が１０００未満の場合、二重結合当量が小さくなることから、配合物中の二重結合官能基濃度が高まり、貯蔵安定性が悪くなる恐れがある。（ｂ−２）の重量平均分子量が１５０００より大きい場合、粘度が高いため取り扱いが困難となり好ましくない。
【００３２】
＜光開始剤（Ｃ）＞
本発明の液晶パネル用封止材は、（Ａ）樹脂混合物に加えて、（Ｃ）光開始剤を含有することを特徴とする。
（Ｃ）光開始剤は、特に制限は無く、公知の光開始剤を使用することができる。（Ｃ）光開始剤は、（Ａ）樹脂混合物中に存在するＳＨ基と、（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物が有するの炭素−炭素不飽和結合との光反応を促進するために添加され、封止材の硬化に必要な光照射量を少なくすることができ、より短時間で硬化反応を進行させることができる。また、（Ｃ）光開始剤は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、８０質量部以下で配合される。（Ｃ）光開始剤の含有量を上記の範囲内とすることで、より密着性に優れた封止材を得ることができる。光開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤等があげられ、耐液晶汚染性を観点にすると光ラジカル重合開始剤が好ましい。
【００３３】
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、および２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３４】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリ−ｐ−トリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、およびトリ−ｐ−トリルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等が挙げられる。
【００３５】
光アニオン重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン  ｏ−ベンゾイルオキシム、ニフェジピン、２−（９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸１，５，７−トリアザビシクロ［４，４，０］デカ−５−エン、２−ニトロフェニルメチル４−メタクリロイルオキシピペリジン-1-カルボキシラート、１，２−ジイソプロピル−３−〔ビス（ジメチルアミノ）メチレン〕グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート、および１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウム  ｎ-ブチルトリフェニルボラート等が挙げられる。
【００３６】
＜その他成分＞
本発明の液晶パネル用封止材は任意に、多官能エポキシ化合物、アミン化合物、表面調整剤、粘度調整剤などを添加することができる。
【００３７】
（（Ｄ）多官能エポキシ樹脂）
多官能エポキシ樹脂は、（Ａ）樹脂混合物中に存在するＳＨ基と熱硬化反応できるため、熱硬化反応の補助剤として添加することができる。多官能エポキシ樹脂は一分子中にエポキシ基を２個以上有する有機化合物であり、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などが挙げられる。尚、多官能エポキシ樹脂は、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３８】
（（Ｅ）アミン化合物）
アミン化合物は、（Ａ）樹脂混合物中に存在するＳＨ基とエポキシ基との熱反応を促進する目的で添加することができる。
【００３９】
アミン化合物は単官能アミンや複数個のアミノ基とを有するポリアミンを使用することができる。単官能アミンとしては、１級アミン、２級アミン、又は３級アミンが挙げられる。ポリアミンとしては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、複合アミンが挙げられる。複合アミンとは、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基のうち２種以上を有するアミンのことである。このような複合アミンとしては、イミダゾリン化合物、イミダゾール化合物、Ｎ置換ピペラジン化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素誘導体等が挙げられる。なお、アミン化合物は、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【００４０】
また、アミン化合物は、触媒活性を調整するために予め有機酸との塩を形成していても良い。アミン化合物と予め反応させる有機酸としては、炭素数１〜２０でカルボキシル基を分子中に１〜５個有するステアリン酸や２−エチルヘキサン酸等の脂肪族カルボン酸、炭素数１〜２０でカルボキシル基を分子中に１〜１０個有するピロメリット酸、トリメリット酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、又はイソシアヌル酸が挙げられる。
【００４１】
アミン化合物の中でも、塩基性が高いイミダゾール化合物が最も低温における硬化に適している。また、フェノール樹脂等でコーティングしたイミダゾール化合物も用いることができる。
【００４２】
当該イミダゾール化合物は、下記式（１４）で表される化合物である。
【化２３】
2019179141.tif 000024
（Ｒ１４はシアノ基、炭素数１〜１０の炭化水素基、２,３−ジアミノトリアジンで置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルコキシ基、又は水素原子であり、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１６は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルコキシ基、又は水素原子であり、Ｒ１３〜Ｒ１６が結合して環を形成している場合には炭素数２〜８の炭化水素基である。）
【００４３】
具体的には、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１,２−ジメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−ウンデシルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−（２−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２,３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１,２−ａ］ベンズイミダゾール、２,４−ジアミノ−６−［２−メチルイミダゾリル−（１）］エチル−ｓ−トリアジン、２,４−ジアミノ−６−[２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）]−エチル−ｓ−トリアジン、２,４−ジアミノ−６−[２’−エチル−４'−メチルイミダゾリル−（１'）]−エチル −ｓ−トリアジン、２−フェニル−４,５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールが挙げられる。
【００４４】
（（Ｆ）表面調整剤）
表面調整剤（Ｆ）は、シリコン系、フッ素系、アクリル系等を特に制限無く使用することができる。表面調整剤の市販品としては、例えばメガファックＦ−４１０（ＤＩＣ（株））、同Ｆ−４３０（同）、同Ｆ−４４４（同）、同Ｆ−４７２ＳＦ（同）、同Ｆ−４７７（同）、同Ｆ−５５２（同）、同Ｆ−５５３（同）、同Ｆ−５５４（同）、同Ｆ−５５５（同）、同Ｆ−５５６（同）、同Ｆ−５５８（同）、同Ｆ−５５９（同）、同Ｆ−５６１（同）、同Ｒ−９４（同）、同ＲＳ−７２−Ｋ（同）、同ＲＳ−７５（同）、ノベックＦＣ−４４３０（住友スリーエム（株））、ＦＣ−４４３２（同）、サーフロンＳ−６１１（ＡＧＣセイミケミカル（株））、同Ｓ−６５１（同）、Ｓ−３８６（同）、フタージェント２０８Ｇ（ネオス（株））、同２０９Ｆ（同）、同２１２Ｐ（同）、同２２０Ｐ（同）、同２２２Ｆ（同）、同２２８Ｐ（同）、同２４０Ｇ（同）、同６０２Ａ（同）、同６５０Ａ（同）、同７１０ＦＬ（同）、同７１０ＦＭ（同）、ＦＴＸ−２１８（同）、ＢＹＫ―３０２（ビックケミー・ジャパン（株））、ＢＹＫ−３０７（同）、ＢＹＫ−３１５（同）、ＢＹＫ−３２０（同）、ＢＹＫ−３２２（同）、ＢＹＫ−３２３（同）、ＢＹＫ−３２５（同）、ＢＹＫ−３３０（同）、ＢＹＫ−３３１（同）、ＢＹＫ−３３７（同）、ＢＹＫ−３４７（同）、ＢＹＫ−３７０（同）、ＢＹＫ−ＵＶ３５００（同）、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（同）、ＢＹＫ−３５０（同）、ＢＹＫ−３５４（同）、ＢＹＫ−３９２（同）、ポリフローＫＬ−４００ＨＦ（共栄社化学（株））、同ＫＬ−４０１（同）、同ＫＬ−４０２（同）、同ＫＬ−４０３（同）、同ＫＬ−４０４（同）、同ＫＬ−１００（同）、同ＫＬ−６００（同）、同ＫＬ−７００（同）、同ＷＳ−３０（同）、同Ｎｏ．７５（同）、同Ｎｏ．７７（同）、同Ｎｏ．９０（同）、同Ｎｏ．９５（同）、同ＬＥ−６０４（同）等を使用できる。これら表面調整剤は、単独でも２種以上を併用しても良い。
【００４５】
（（Ｇ）粘度調整剤）
粘度調整剤は封止材の塗工条件に最適な粘度に合わせる目的でシリカ粉末等の無機フィラーを添加することができる。シリカ粉末の市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ−２００（日本アエロジル（株））、同ＲＸ−３００（同）、同ＲＸ−５０（同）、同Ｒ−９７２（同）、同Ｒ−９７６（同）、同ＲＹ−２００（同）、同Ｒ−１０４（同）、同Ｒ−８０５（同）等を使用できる。これら粘度調整剤は、単独でも２種以上を併用しても良い。
【００４６】
＜液晶パネル用封止材の調整＞
液晶パネル用封止材は（Ａ）樹脂混合物あるいは（Ａ）樹脂混合物及び（Ｂ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ａ）樹脂混合物に加え、（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物および（Ｃ）光開始剤を配合する場合は、（Ａ）樹脂混合物１００質量部に対して、（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物が６００質量部以下、（Ｃ）成分が８０質量部以下配合することで、耐液晶汚染性、熱硬化性、紫外線硬化性、水分バリア性、密着性、柔軟性に優れるという効果をより発揮することができる。
【００４７】
＜フィルム液晶パネルの作製−１＞
ＩＴＯ導電膜およびポリイミド系配向膜を形成したガラスまたはＰＥＴやポリカーボネート等のプラスチックフィルム上に本発明の液晶パネル用封止材をディスペンサーやスクリーン印刷機等で長方形状に塗布する。次に封止材の枠内に液晶の微小滴を液晶滴下装置で滴下塗布し、もう一対の同じ構成のガラスまたはプラスチックフィルムを真空貼り合わせ装置で貼り合わせ、封止材を紫外線または５０℃以上で加熱して硬化させることで液晶パネルを得ることができる。尚、封止材は紫外線だけで硬化させても、加熱だけで硬化させても良い。
【００４８】
＜フィルム液晶パネルの作製−２＞
液晶パネルは次のようにも作製することができる。ＩＴＯ導電膜およびポリイミド系配向膜を形成したガラスまたはＰＥＴやポリカーボネート等のプラスチックフィルム上に高分子分散型液晶組成物を塗布し、もう一対の同じ構成のガラスまたはフィルムを空気が入らないように貼りあわせる。次に紫外線を照射し、本発明の封止材をパネルの端部にディスペンサー等の塗布装置またはへら等を用いて手動で覆い、封止材を紫外線または５０℃以上で加熱して硬化させることで液晶パネルを得ることができる。尚、封止材は紫外線だけで硬化させても、加熱だけで硬化させても良い。
【００４９】
（高分子分散型液晶の調整）
高分子分散型液晶は次のように調整できる。ハロゲン化ビフェニル系液晶混合物ＴＬ２１３（メルク（株））５０〜８０質量部、３，５，５−トリメチルヘキシルアクリレート１０〜２０質量部、ヘキサンジオールジアクリレート１〜１０質量部、光開始剤２，２−ジメトキシ−２−ジフェニルアセトフェノン１〜１０質量部を均一混合して得ることができる。
【実施例】
【００５０】
次に、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。本実施例および比較例で用いた各成分は、次のとおりである。
【００５１】
＜（Ａ）樹脂混合物：樹脂混合物Ａ−１の合成＞
温度計、還流冷却器、攪拌機、滴下ロートを備えた容量３００ｍＬの４つ口フラスコに、
下記の化合物Ａ’−４を８６．０重量部仕込み、攪拌しながら過熱して６０℃に昇温した。次いで、６０℃の温度で、グリシジルメタクリレート１４．０重量部を１時間かけて滴下ロートより等速滴下した。その後、７２時間維持し、ａ１〜ａ４の混合物を表１に記載の重量比でａ１を得た。尚、ａ１〜ａ４の重量比は東ソー（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用いて、ピーク面積より算出した。カラムは東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＨＺＭ−Ｍ」を用い、ＴＨＦを溶離液とし、ＲＩ検出器により測定した。
（Ａ’−４）
【化２４】
2019179141.tif 000025
【００５２】
（樹脂混合物Ａ−２〜Ａ−４の合成）
表１に示す材料及び条件で、樹脂混合物Ａ−１の合成と同様の方法でＡ−２〜Ａ−４の樹脂混合物を得た。樹脂混合物Ａ−４については、グリシジルアクリレートを用いて反応させた。尚、表１において組成（各成分の含有量）を示す数値は質量部である。
【表１】
2019179141.tif 000026
【００５３】
＜（比較樹脂混合物（Ａ’−１、Ａ’−２）の合成＞
表２に示す材料及び条件を用いて、上記Ａ１の合成と同様の方法で、比較樹脂混合物である（Ａ’−１）および（Ａ’−２）を得た。尚、表２において組成（各成分の含有量）を示す数値は質量部である。
【００５４】
【表２】
2019179141.tif 000027
【００５５】
＜（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物：ウレタンメタアクリレート（ｂ−２）の合成＞
（ジオール化合物（ｂ−Ｉ）の製造：ウレタンメタアクリレート（ｂ−２）の原料１）
攪拌機、精留塔、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、アジピン酸１５０．２質量部、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１６１．３質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１４０℃まで加熱、攪拌した。これに、テトラブチルチタネート０．０１質量部を仕込み、２２０℃まで昇温、脱水反応を行った。その後、引き続き２２０℃でホールドし、脱水反応を行った。脱水反応開始から１８時間後、内容物を冷却し、ジオール化合物（ｂ−I）を得た（重量平均分子量：１６００）。
【００５６】
（ジオール化合物（ｂ−ＩＩ）の製造：ウレタンメタアクリレート（ｂ−２）の原料２）
攪拌機、精留塔、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ピメリン酸１５８．５質量部、３−メチル−１，５−ペンタンジオール２０２．１質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１４０℃まで加熱、攪拌した。これに、テトラブチルチタネート０．０１質量部を仕込み、２２０℃まで昇温、脱水反応を行った。その後、引き続き２２０℃でホールドし、脱水反応を行った。脱水反応開始から１８時間後、内容物を冷却し、ジオール化合物（ｂ−ＩＩを得た（重量平均分子量：１７５０）。
【００５７】
（ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２−１の製造））
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、上記で得られたジオール化合物（ｂ−Ｉ）１６０．３質量部を仕込み、攪拌を開始した。次いで、ジブチルチンラウレート０．１質量部と、ジイソシアネートとして１，６−ジイソシアネート−２，２，４−トリメチルヘキサン７７．４質量部とを加え、発熱に注意しながら内温を８０℃に上昇させた後、温度を保ちながら３時間攪拌した。更に、重合禁止剤としてメトキノンを０．１質量部と、アクリレートとしてプロピレングリコールモノメチルアクリレート３１．２質量部を加えて、８５℃で２時間攪拌して、ウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２−１）を得た（重量平均分子量：９５００）。
【００５８】
（（ｂ−２−２）〜（ｂ−２−５）の合成）
下記の表３のジオール化合物、ジイソシアネート、およびアクリレートを用いた以外は上記方法と同様にしてウレタン（メタ）アクリレート（ｂ−２−２）〜（ｂ−２−５）を得た。
【表３】
2019179141.tif 000028
【００５９】
＜実施例１〜１４、比較例１〜６＞
各成分を下記表４〜表６に示す配合量で混合し、実施例１〜１４及び比較例１〜６の液晶パネル用封止材を調製した。なお、表４〜表６において、各成分の含有量を示す数値は質量部である。また、実施例及び比較例として、上記で合成された成分及び下記に示す成分を用いた。
【００６０】
（Ａ’−３）
【化２５】
2019179141.tif 000029
【００６１】
＜（Ｂ）炭素−炭素二重結合含有化合物＞
（ｂ−１−１）
【化２６】
2019179141.tif 000030
（ｎ＋ｍ）は平均２．６
（ｂ−１−２）
トリメチロールプロパントリメタクリレート
（ｂ−１−３）
【化２７】
2019179141.tif 000031
【００６２】
＜光開始剤（Ｃ）＞
（Ｃ−１）
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
（Ｃ−２）
エタノン,１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−,１−（Ｏ−アセチルオキシム）
（Ｃ−３）
１,２−オクタンジオン,１−[４−（フェニルチオ）フェニル−,２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）]
（Ｃ−４）
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１
（Ｃ−５）
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド
【００６３】
＜（Ｄ）成分：多官能エポキシ樹脂＞
（Ｄ−１）
【化２８】
2019179141.tif 000032
ｎは平均１５
（Ｄ−２）
【化２９】
2019179141.tif 000033
ｎは平均７
（Ｄ−３）
【化３０】
2019179141.tif 000034
【００６４】
＜（Ｅ）成分：アミン化合物＞
（Ｅ−１）
【化３１】
2019179141.tif 000035
（Ｅ−２）
Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン
（Ｅ−３）
【化３２】
2019179141.tif 000036
（ｎ１、ｎ２、ｎ３は１〜５の整数であり、平均が３．５である混合物）
（Ｅ−４）
２，４，６，トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール
【００６５】
＜（Ｆ）成分：表面調整剤＞
（Ｆ−１）
フッ素系表面調整剤：メガファックＦ−４７７ ＤＩＣ（株）製
（Ｆ−２）
アクリル系表面調整剤：ポリフローＮｏ．９５ 共栄社化学（株）製
（Ｆ−３）
シリコン系表面調整剤：ポリフローＫＬ−４０２共栄社化学（株）製
【００６６】
＜（Ｇ）その他の成分＞
（Ｇ−１）
疎水性フュームドシリカ：ＡＥＲＯＳＩＬ ＲＸ−２００ 日本アエロジル（株）
（Ｇ−２）
疎水性フュームドシリカ：ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ−９７２ 日本アエロジル（株）
【００６７】
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分をそれぞれ混合し、スパチュラで均一になるまで撹拌し、実施例及び比較例の液晶パネル用封止材のサンプルを得た。実施例及び比較例で得られた各サンプルに対して耐液晶汚染性、熱硬化性、光硬化性、水分バリア性、密着性、および柔軟性の評価を行った。その結果を表４〜表６に示す。
【００６８】
[耐液晶汚染性]
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分を混合したサンプル０．０１ｇを、液晶（ＭＬＣ−７０２１−０００  メルク（株）製）０．４ｇの中に入れ、１１０℃で２時間加熱した。２時間後、遠心分離機でサンプルと液晶を分離し、液晶の電圧保持率を液晶物性評価装置６２４５型（（株）東洋テクニカ製）で測定した。評価が○以上であれば、耐液晶汚染性を発現しているといえる。
◎：電圧保持率が９８％以上
○：電圧保持率が９５％以上、９８％未満
△：電圧保持率が９２％以上、９５％未満
×：電圧保持率が９２％未満
[熱硬化性]
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分を混合したサンプルをアプリケーターで１００μｍの厚さでガラス基材上に塗工し、８０℃で６０分間、オーブンで加熱した。加熱後、スパチュラ１さじのシリカ粒子（ＲＸ-２００ 日本アエロジル（株）製）を硬化膜にふりかけ、エアーダスターでシリカ粒子の除去を試みた。シリカの除去は目視にて確認し、熱硬化性の評価をおこなった。熱硬化性が○以上であれば実用上問題ないレベルである。
○：エアーダスターでシリカ粒子を除去できたもの
×：エアーダスターでシリカ粒子を除去できなかったもの
【００６９】
[紫外線硬化性]
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分を混合したサンプルをアプリケーターで１００μｍの厚さでガラス基材上に塗工し、紫外線照射装置（Ｔｏｓｃｕｒｅ２５２東芝ライテック（株）製)で１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量（ｉ線換算）で紫外線を照射した。加熱後、スパチュラ１さじのシリカ粒子（ＲＸ-２００ 日本アエロジル（株）製）を硬化膜にふりかけ、エアーダスターでシリカ粒子の除去を試みた。シリカの除去は目視にて確認し、紫外線硬化性の評価を行った。紫外線硬化性が○以上であれば、実用上問題ないレベルである。
エアーダスターでシリカ粒子を除去できたものを○、
エアーダスターでシリカ粒子を除去できなかったものを×と評価した。
【００７０】
[水分バリア性]
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分を混合したサンプルをアプリケーターで１００μｍの厚さでポリイミドフィルム（カプトン１００Ｈ 東レ・デュポン（株）製）上に塗工し、８０℃で６０分間、オーブンで加熱または紫外線照射装置（Ｔｏｓｃｕｒｅ２５２東芝ライテック（株）製)で１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量（ｉ線換算）で紫外線を照射することで硬化膜サンプルを得た。得られた硬化膜サンプルの透湿度をＪＩＳ Ｚ ０２０８「防湿包装材料の透過湿度試験方法」に準拠した方法にて透湿度を評価した。温湿度条件は４０℃/９０％で実施した。透湿度が△以上の評価であれば、水分バリア性として問題ないレベルである。
◎：透湿度が３０ｇ/ｍ２・２４ｈ未満
○：透湿度が３０ｇ/ｍ２・２４ｈ以上５０ｇ/ｍ２・２４ｈ以下
△：透湿度が５０ｇ/ｍ２・２４ｈ以上７０ｇ/ｍ２・２４ｈ以下
×：透湿度が７０ｇ/ｍ２・２４ｈを超える
[密着性]
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｇ）成分を混合したサンプルをアプリケーターで１００μｍの厚さで２５ｍｍ幅のＰＥＴフィルム（ルミラーＵ４６−１００ 東レ（株）製）上に塗工し、その上に別の２５ｍｍ幅のＰＥＴフィルムを重ねた後、８０℃で６０分間、オーブンで加熱または紫外線照射装置（Ｔｏｓｃｕｒｅ２５２東芝ライテック（株）製)で１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量（ｉ線換算）で紫外線を照射することで密着性評価サンプルを得た。得られたサンプルをＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に規定されるＴ型はく離法で測定した。ＰＥＴフィルムへの密着力が○以上であれば、実用上問題ないレベルである。
◎：引っ張り強度が１５Ｎ／２５ｍｍを超える
○：引っ張り強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ以下
×：引っ張り強度が１０Ｎ／２５ｍｍ未満
【００７１】
［柔軟性］
表４〜表６に示す配合比で（Ａ）〜（Ｆ）成分を混合したサンプルをアプリケーターで１００μｍの厚さでＰＥＴフィルム上に塗工し、８０℃で６０分間、オーブンで加熱または紫外線照射装置（Ｔｏｓｃｕｒｅ２５２東芝ライテック（株）製)で１００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量（ｉ線換算）で紫外線を照射することで硬化膜を得た。得られた硬化膜を、−１０℃で１時間静置した後、５分以内に直径８ｍｍの棒に１分間巻きつけ、目視にて観察し、クラックの本数を確認した。
○：クラックが０本
×：クラック１本以上
【００７２】
【表４】
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【００７３】
【表５】
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【００７４】
【表６】
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【００７５】
表４の結果から、実施例１〜５では、特定の（Ａ）樹脂混合物を用いていることから、耐液晶汚染性を備え、熱硬化性、密着性、柔軟性に優れた液晶封止フィルムを得ることができた。
また、表５の結果から、実施例６〜１４では、（Ａ）樹脂混合物および（Ｂ）〜（Ｃ）成分を適量含有し、且つ（Ａ）樹脂混合物に特定構造の樹脂混合物を用いることで、耐液晶汚染性を備え、熱硬化性または紫外線硬化性、水分バリア性、密着性、柔軟性に優れた液晶封止フィルムを得ることができた。
【００７６】
一方、表６において、比較例１では（Ａ）樹脂混合物中のａ４の質量比が過度になっているため熱硬化性および水分バリア性が悪化した。比較例２では（Ａ）樹脂混合物中のａ２およびａ３の質量比が過度になっているため熱硬化性、紫外線硬化性および水分バリア性が悪化した。比較例３では、特定構造の樹脂混合物を用いていないため、熱硬化性、紫外線硬化性、水分バリア性および耐液晶汚染性が悪化した。比較例４では（Ａ）樹脂混合物を配合していないため、耐液晶汚染性、熱硬化性および水分バリア性が低下した。比較例５ではエポキシ基を含有していないＡ’−４化合物を配合したため、熱硬化性と密着性が低下した。比較例６で、多官能エポキシ化合物（Ｄ）による液晶の汚染を抑制することができなかった。