(57)【要約】【課題】別途の支持体を必要とすることなく蓋体の開放姿勢を維持する。【解決手段】本発明の一形態に係る照明機器は、機器本体と、蓋体とを具備する。機器本体は、発光部と、固定部と、中間部とを有する。中間部は、発光部と固定部との間に設けられ、作業室を形成する。蓋体は、第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部を有し、作業室を閉塞する第１の姿勢と作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり中間部に対して回動可能に取り付けられる。中間部は、第１の姿勢において回動軸部を収容する第１の溝部と、第１の溝部に設けられ、第１の溝部よりも狭い溝幅を有し第２の姿勢において回動軸部を収容する第２の溝部とを含む軸受部を有する。回動軸部は、第１の姿勢において第１の軸方向に第１の軸径を有し、第２の姿勢において第１の軸方向に第１の軸径よりも小さい第２の軸径を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を内蔵する発光部と、前記発光部と第１の軸方向に対向し支持体に接続可能に構成された固定部と、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する中間部と、を有する機器本体と、
前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有し、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり前記中間部に対して回動可能に取り付けられる蓋体と
を具備し、
前記中間部は、前記第１の姿勢において前記回動軸部を収容する第１の溝部と、前記第１の溝部に設けられ、前記第１の溝部よりも狭い溝幅を有し前記第２の姿勢において前記回動軸部を収容することが可能な第２の溝部とを含む軸受部を有し、
前記回動軸部は、前記第１の姿勢において前記第１の軸方向に第１の軸径を有し、前記第２の姿勢において前記第１の軸方向に前記第１の軸径よりも小さい第２の軸径を有する
照明機器。
【請求項２】
請求項１に記載の照明機器であって、
前記回動軸部は、曲面状の第１の周面部と、平面状の第２の周面部とを有する
照明機器。
【請求項３】
請求項２に記載の照明機器であって、
前記第２の溝部は、前記第２の姿勢において前記第２の周面部と対向する平面部を有する
照明機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記機器本体は、前記第１の溝部を被覆するカバー部をさらに有する
照明機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する、前記第２の端部に設けられたストッパ片をさらに有する
照明機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記機器本体は、
前記光源から出射される光が透過する透過部を有するベースプレートと、
前記ベースプレートに取り付けられ、前記光源を支持するトッププレートと、を有し、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記トッププレートに隣接して前記ベースプレートに取り付けられる
照明機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記接続部は、前記中間部に対して前記第２の軸に平行な軸まわりに回動可能に構成される
照明機器。
【請求項８】
光源を内蔵する発光部と、前記発光部と第１の軸方向に対向し支持体に接続可能に構成された固定部と、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する中間部と、を有する機器本体と、
前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有し、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり前記中間部に対して回動可能に取り付けられる蓋体と
を具備し、
前記中間部は、前記回動軸部を収容する溝部を含む軸受部を有し、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する、前記第１の端部に設けられたストッパ片を有する
照明機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、道路灯の頭部を構成する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路灯は、高速道路や一般道路等の道路の側方に立設され、当該道路を照明する照明灯として構成される。道路灯は、支柱と、当該支柱の先端に固定された照明機器とを有する。支柱は、照明機器と接続される配線を内部に収容するとともに、照明機器は、地上から１０ｍ前後の高所に設置される。したがって、支柱への照明機器の設置、あるいは、支柱に設置された照明機器の保守点検は、タワー車等を用いて行われるのが一般的である。
【０００３】
この種の照明機器としては、例えば特許文献１には、器具本体を取付室と光源室とに仕切り、取付室に、支柱の先端部に取り付けられる支柱取付具を配置し、光源室に発光素子を有する光源ユニットを配置した照明器具であって、取付室の天面を開口し、当該開口を覆う蓋体を、器具本体の天面に設けた開閉軸を軸にして開閉自在に設けることが開示されている。これにより、光源室の密閉性を確保しながら取付室を外部に開放して、配線の接続やその保守点検を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９６６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の照明器具においては、蓋体の開放姿勢を維持するために、蓋体と器具本体に支持体を別途配置する必要があるため、部品点数が多くなるだけでなく、蓋体の開閉に伴う支持体の操作が煩わしく作業性低下の要因になっている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、別途の支持体を必要とすることなく蓋体の開放姿勢を維持することができる照明機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る照明機器は、機器本体と、蓋体とを具備する。
前記機器本体は、発光部と、固定部と、中間部とを有する。前記発光部は、光源を内蔵する。前記固定部は、前記発光部と第１の軸方向に対向し、支持体に接続可能に構成される。前記中間部は、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する。
前記蓋体は、前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有する。前記蓋体は、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と、前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり、前記中間部に対して回動可能に取り付けられる。
前記中間部は、軸受部を有する。前記軸受部は、前記第１の姿勢において前記回動軸部を収容する第１の溝部と、前記第１の溝部に設けられ、前記第１の溝部よりも狭い溝幅を有し前記第２の姿勢において前記回動軸部を収容することが可能な第２の溝部とを含む。
前記回動軸部は、前記第１の姿勢において前記第１の軸方向に第１の軸径を有し、前記第２の姿勢において前記第１の軸方向に前記第１の軸径よりも小さい第２の軸径を有する。
【０００８】
上記照明機器において、蓋体は、作業室の開放時（第２の姿勢）において軸受部の第２の溝部に収容される回動軸部を有する。回動軸部は、作業室の閉塞時（第１の姿勢）よりもその開放時における第１の軸方向に沿った軸径が小さく形成されているため、第２の溝部との係合により回動が規制される。これにより、別途の支持体を必要とすることなく蓋体の開放姿勢を維持することができる。
【０００９】
前記回動軸部は、曲面状の第１の周面部と、平面状の第２の周面部とを有してもよい。
【００１０】
前記第２の溝部は、前記第２の姿勢において前記第２の周面部と対向する平面部を有してもよい。
【００１１】
前記機器本体は、前記第１の溝部を被覆するカバー部をさらに有してもよい。
【００１２】
前記蓋体は、ストッパ片をさらに有してもよい。前記ストッパ片は、前記第２の端部に設けられ、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する。
【００１３】
前記機器本体は、前記光源から出射される光が透過する透過部を有するベースプレートと、前記ベースプレートに取り付けられ、前記光源を支持するトッププレートと、を有してもよい。前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記トッププレートに隣接して前記ベースプレートに取り付けられる。
【００１４】
前記接続部は、前記中間部に対して前記第２の軸に平行な軸まわりに回動可能に構成されてもよい。
【００１５】
本発明の他の形態に係る照明機器は、機器本体と、蓋体とを具備する。
前記機器本体は、発光部と、固定部と、中間部とを有する。前記発光部は、光源を内蔵する。前記固定部は、前記発光部と第１の軸方向に対向し、支持体に接続可能に構成される。前記中間部は、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する。
前記蓋体は、前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有する。前記蓋体は、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と、前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり、前記中間部に対して回動可能に取り付けられる。
前記中間部は、前記回動軸部を収容する溝部を含む軸受部を有する。
前記蓋体は、ストッパ片を有する。前記ストッパ片は、前記第１の端部に設けられ、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する。
【００１６】
上記照明機器において、蓋体は、作業室の開放時（第２の姿勢）において軸受部に当接するストッパ片を有する。これにより、別途の支持体を必要とすることなく蓋体の開放姿勢を維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の照明機器によれば、別途の支持体を必要とすることなく蓋体の開放姿勢を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る照明機器の全体斜視図である。
【図２】上記照明機器の側面図である。
【図３】上記照明機器の平面図である。
【図４】上記照明機器の正面図である。
【図５】上記照明機器の底面図である。
【図６】上記照明機器の背面図である。
【図７】上記照明機器における蓋体の開放姿勢を示す平面図である。
【図８】上記照明装置における蓋体の開放姿勢を示す側面図である
【図９】上記蓋体の斜視図である。
【図１０】上記蓋体の平面図である。
【図１１】上記照明機器の要部断面図である。
【図１２】上記蓋体の開放操作の手順を示す図１１と同様な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る照明機器１００の全体斜視図、図２は側面図、図３は平面図、図４は正面図、図５は底面図、図６は背面図である。各図においてＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する３軸方向を示している。
【００２１】
本実施形態の照明機器１００は、道路灯の頭部を構成する照明装置である。照明機器１００は、機器本体１１０を備える。機器本体１１０の平面形状は概略矩形であり、Ｘ軸方向に沿った長さ寸法は、例えば約６００ｍｍ、Ｙ軸方向に沿った幅寸法は、例えば約３００ｍｍであり、図示しない支柱を介して路面から８ｍ〜１０ｍの高さに設置される。
【００２２】
機器本体１１０は、発光部１０と、固定部２０と、中間部３０とを有する。
【００２３】
発光部１０は、機器本体１１０の一端側（道路側）に位置する。発光部１０は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の複数の半導体発光素子が面内に配列された光源１１を内蔵し、機器本体１１０の底部の一部を構成する透過部１２を介して路面に照明光を照射することが可能に構成される。光源１１の発光色は特に限定されず、白色でもよいし、橙色等の他の色であってもよい
【００２４】
固定部２０は、機器本体１１０の他端側（路肩側）に位置する。固定部２０は、上記支柱の先端部と接続される概略円筒状の接続管２１と、接続管２１を中間部３０に対してＹ軸まわりに所定角度範囲にわたって回動可能に支持する支持機構２２とを有する。固定部２０は、上記支柱が鉛直方向に延びる直線的なポール型である場合は、図２において実線で示す回動位置に固定され、上記支柱が途中から道路側に曲がって概略水平方向に延びるアーム型の場合は、図２において二点鎖線で示す回動位置に固定される。
【００２５】
中間部３０は、発光部１０と固定部２０との間に設けられる。図７は、中間部３０の内部構成を示す機器本体１１０の平面図である。中間部３０は天面が開放されており、その内部に、発光部１０と電気的に接続される端子台３１を収容する作業室３２を形成する。端子台３１はさらに、上記支柱に内蔵された電源配線（図示略）と電気的に接続される。
【００２６】
作業室３２は、機器本体１１０の設置作業、あるいは、上記支柱に設置された照明機器１００の保守点検作業を行うときのための作業スペースである。照明機器１００は、通常時は作業室３２を密閉し、作業時に作業室３２を開放する蓋体５０をさらに備える。蓋体５０は、後述するように、中間部３０に対して回動可能に取り付けられる。図８は、蓋体５０の開放姿勢を示す照明機器１００の側面図である（図７，８では固定部２０の図示を省略している）。
【００２７】
続いて、照明機器１００の各部の詳細について説明する。
【００２８】
機器本体１１０は、ベースプレート４１と、トッププレート４２とを含む筐体４０を有する。ベースプレート４１は、発光部１０の底部、固定部２０の一部及び中間部３０を形成する。トッププレート４２は、光源１１を支持するとともに、発光部１０の天面部を形成する。ベースプレート４１及びトッププレート４２は、典型的には、アルミニウム合金等の金属材料で構成される。
【００２９】
ベースプレート４１は、例えば図２に示すように、発光部１０を形成する概略矩形の平板部４１Ａと、中間部３０（作業室３２）を形成する立体部４１Ｂとを有する。平板部４１Ａは、図５に示すように、光源１１から出射される光が透過する透過部１２を有する。透過部１２は、透明なガラスあるいはプラスチック材料で構成され、ベースプレート４１の一部を構成する。
【００３０】
トッププレート４２は、平板部４１Ａ上にシールリング（図示略）を介して取り付けられる。平板部４１Ａには、図示せずとも、光源１１を収容する空間と作業室３２との間を区画する隔壁が立設される。上記シールリングは、平板部４１Ａの上記一端側の３辺と上記隔壁とに密着することで、光源１１を密閉する。トッププレート４２の上面にはＸ軸方向に平行に延びる複数のリブ４２ａが形成される。光源１１は、これらリブ４２ａの形成領域の内側（トッププレート４２の内面側）に支持される。トッププレート４２は、その四隅部に挿通される複数のネジ部材を介してベースプレート４１に固定される。
【００３１】
立体部４１Ｂは、平板部４１Ａから固定部２０側の端部に向かってＹ軸方向に沿った幅寸法が漸次減少する平面形状を有する。立体部４１Ｂの底部には、固定部２０の支持機構２２が取り付けられる。立体部４１Ｂの固定部２０側の端部の幅方向中央部には、蓋体５０の回動軸部５１を収容する軸受部４３が一体的に形成される。立体部４１Ｂの上面部にはシールリング３３が装着されており、蓋体５０は、シールリング３３を介して立体部４１Ｂの上面部に固定される。
【００３２】
蓋体５０は、図１〜図６に示すように作業室３２を閉塞する閉止姿勢（第１の姿勢）と、図７及び図８に示すように作業室３２を開放する開放姿勢（第２の姿勢）との間にわたり、中間部３０の軸受部４３に対して回動可能に取り付けられる。蓋体５０は、上記閉止姿勢において、複数のネジ部材により、トッププレート４２に隣接してベースプレート４１（立体部４１Ｂの上面）に取り付けられる。一方、上記開放姿勢において、蓋体５０は、図８に示すように、第１の姿勢から回動軸部５１のまわりに概ね９０度超、回動した位置に設定される。
【００３３】
図９は蓋体５０の斜視図、図１０はその平面図である。蓋体５０は、発光部１０側の第１の端部５０１と、第１の端部５０１とは反対側の第２の端部５０２とを有する。蓋体５０は、第１の端部５０１から第２の端部５０２に向かって、Ｙ軸方向に沿った幅寸法とＺ軸方向に沿った厚み寸法とが漸次減少する立体形状を有する。
【００３４】
蓋体５０は、Ｙ軸方向に平行な一対の回動軸部５１を有する。回動軸部５１は、第２の端部５０２の幅方向中央部に設けられた一対の支持部５３の先端に、Ｙ軸方向に相互に対向するように設けられている。一対の支持部５３は、軸受部４３をＹ軸方向から挟むように第２の端部５０２からＸ軸方向に平行に突出するように形成される（図２、図６参照）。
【００３５】
一対の支持部５３の間には、第２の端部５０２から同じくＸ軸方向に平行に突出する板状のストッパ片５２が設けられている。ストッパ片５２は、蓋体５０の閉止姿勢（第１の姿勢）において軸受部４３の上面からＺ軸方向に離間し（図３、図６、図１１参照）、蓋体５０の開放姿勢（第２の姿勢）において、軸受部４３とＸ軸方向に当接するように構成される（図１２Ｂ参照）。
【００３６】
図１１は、蓋体５０の回動軸部５１と軸受部４３との関係を示す照明機器１００の要部断面図、図１２は、蓋体５０の開放操作の手順を示す図１１と同様な断面図である。
【００３７】
図１１に示すように、軸受部４３は、蓋体５０の回動軸部５１を収容可能な係合溝６０を有する。係合溝６０は、一対の回動軸部５１を収容可能に、軸受部４３の上面の幅方向の両端部にそれぞれ設けられる。
【００３８】
ここで、蓋体５０の回動軸部５１は、曲面状の第１の周面部５１１と、平面状の第２の周面部５１２とを有する（図１１参照）。第１の周面部５１１は、典型的には、円筒状の曲面（円筒面）で形成され、第２の周面部５１２は、上記円筒面の一部をその軸方向に切り欠いて形成された平面で構成される。このため、回動軸部５１は、第２の周面部５１２に平行な方向の軸径（以下、第１の軸径ともいう）と第２の周面部５１２に直交する方向の軸径（以下、第２の軸径ともいう）とに相違を有し、第２の軸径は、第１の軸径よりも小さい。
【００３９】
本実施形態において回動軸部５１は、図１１に示すように、蓋体５０の閉止姿勢（第１の姿勢）において、第１の軸径がＸ軸方向に、第２の軸径がＺ軸方向にそれぞれ平行となるように係合溝６０に収容される。すなわち、上記閉止姿勢において、回動軸部５１は、第２の周面部５１２が第２の溝部６２と対向するように、係合溝６０に収容される。このため回動軸部５１は、蓋体５０の閉止姿勢においてはＸ軸方向に上記第１の軸径を有し、蓋体５０の開放姿勢においてはＸ軸方向に上記第２の軸径を有することになる。
【００４０】
一方、係合溝６０は、第１の溝部６１と、第１の溝部６１の底部に設けられた第２の溝部６２とを有する。第１の溝部６１は、蓋体５０の閉止姿勢において回動軸部５１を収容することが可能な大きさに形成される。第２の溝部６２は、蓋体５０の開放姿勢において回動軸部５１を収容することが可能な大きさに形成される。
【００４１】
そこで、第２の溝部６２のＸ軸方向に沿った溝幅は、上記第２軸径よりも大きく、上記第１の軸径よりも小さい値に設定される。これにより、第２の溝部６２は、蓋体５０の開放姿勢において回動軸部５１を収容することができるとともに、回動軸部５１のＹ軸まわりの回動を規制することが可能となる。
【００４２】
さらに、第２の溝部６２は、曲面部６２１と、平面部６２２とを有する。曲面部６２１及び平面部６２２は第２の溝部６２の内壁の一部を構成する。曲面部６２１は、第２の溝部６２の底部に形成され、例えば、回動軸部５１の第１の周面部５１１に対応する円筒面で形成される。一方、平面部６２２は、第２の溝部６２の発光部１０側に位置し、Ｚ軸方向に平行な垂直面で形成される。すなわち、平面部６２２は、蓋体５０の開放姿勢において回動軸部５１の第２の周面部５１２と対向する。これにより、蓋体５０の開放操作において、回動軸部５１が第２の溝部６２に収容されやすくなる。
【００４３】
機器本体１１０は、係合溝６０（第１の溝部６１）を被覆するカバー部６３をさらに有する。カバー部６３は、典型的には、軸受部４３に対してネジ部材６４を介して固定された金属板のプレス成形体で構成される。カバー部６３により係合溝６０が被覆されることにより、回動軸部５１が係合溝６０との係合状態から離脱することを確実に防止することができる。
【００４４】
以上のように構成される本実施形態の照明機器１００において、作業室３２を開放して所定の作業（配線接続作業、保守点検作業）を行うとき、蓋体５０が機器本体１１０に対して回動操作される。
【００４５】
この際、蓋体５０をベースプレート４１に固定する複数のネジ部材が取り外された後、蓋体５０は、回動軸部５１を支点として回動される。蓋体５０の回動により、回動軸部５１は、図１２Ａに示すように、第１の溝部６１の内部で回動する。そして、平面状の第２の周面部５１２が発光部１０側（図中右方）に向く位置まで回動軸部５１が回動すると、回動軸部５１のＸ軸方向に沿った軸径が上記第１の軸径から第２の軸径に減少するため、回動軸部５１は、図１２Ｂに示すように第２の溝部６２に係合する。
【００４６】
第２の溝部６２に対する回動軸部５１の係合は、蓋体５０の自重を利用することができる。また、第２の溝部６２が平面部６２２を有しているため、第２の溝部６２への回動軸部５１の移動（落下）をガイドすることができる。回動軸部５１と第２の溝部６２との係合により、蓋体５０は、開放方向及び閉止方向のいずれの方向に対する回動が規制される。
【００４７】
このように蓋体５０の回動軸部５１は、閉塞姿勢よりも開放姿勢におけるＸ軸方向に沿った軸径が小さく形成されているため、第２の溝部６２との係合により回動を規制することができる。これにより、別途の支持体を必要とすることなく、蓋体５０をその開放姿勢に維持することができる。
【００４８】
さらに本実施形態においては、蓋体５０が開放姿勢に達すると、ストッパ片５２が軸受部４３の端部に当接する。これにより、蓋体５０を開放方向へさらに回動させようとしても、ストッパ片５２と軸受部４３との当接作用により、蓋体５０のさらなる開放方向への回動を防止できる。これにより、第２の溝部６２内の回動軸部５１に捩じり応力を作用させることなく、蓋体５０を所定の角度位置で回動を規制することができる。
【００４９】
作業室３２における所定の作業が終了したとき、蓋体５０は、図１２Ｂに示す開放姿勢から図１１に示す閉止姿勢へ回動操作される。この場合、蓋体５０を上方へ引き上げることで、回動軸部５１と第２の溝部６２との係合が解除される。これにより、第１の溝部６１における回動軸部５１の閉止方向への回動が許容される。第１の溝部６１は、カバー部６３により被覆されているため、軸受部４３からの回動軸部５１の離脱が阻止される。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、別途の支持体を必要とすることなく、蓋体５０の開放姿勢を維持することができる。これにより、照明機器１００の部品点数を削減することができるともに、蓋体５０の開閉を容易に行うことができる。また、蓋体５０と機器本体１１０との間のヒンジ部に上記構成を採用するものであるため、簡素な構成で上述の作用効果を得ることができる。
【００５１】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態に係る照明機器１００は、蓋体５０の閉止姿勢と開放姿勢との間で回動軸部５１の軸径を異ならせることで、軸受部４３に対する蓋体５０の回動規制を行うように構成されたが、これに代えて、ストッパ片５２のみで蓋体５０の開放姿勢を維持するように構成されてもよい。この場合、回動軸部５１の軸径は閉止姿勢及び開放姿勢において一定であってもよく、第２の溝部６２の形成も不要となる。このような構成においても、別途の支持体を必要とすることなく、蓋体５０の開放姿勢を維持することができる。また、蓋体５０の自重を利用して閉止方向への回動を抑えることができる回動角度に、蓋体５０の開放姿勢が設定されてもよい。これにより、蓋体５０が不用意に閉止方向へ回動することを防ぐことができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５３】
例えば以上の実施形態では、軸受部４３が中間部３０の端部に１つだけ設けられたが、当該端部の幅方向に複数設けられてもよい。また、蓋体５０の回動軸部５１は、上述の実施形態のように軸方向に分割される場合に限られず、一本の連続した軸部で構成されてもよい。
【００５４】
また以上の実施形態では、蓋体５０の回動軸部５１の閉止姿勢時における第１の軸径と開放姿勢時における第２の軸径とを異ならせるために、回動軸部５１に曲面状の第１の周面部５１１と平面状の第２の周面部５１２とを形成したが、回動軸部５１の断面形状はこれに限られない。例えば、回動軸部５１の断面形状は、四角形や六角形など、対向する２辺が平面状の多角形状に形成されてもよい。
【００５５】
さらに以上の実施形態では、照明機器１００が道路灯の頭部を構成する照明装置として構成されたが、これに限られず、公園や広場、駐車場等に設置される照明装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…発光部
１２…透過部
２０…固定部
３０…中間部
３１…端子台
３２…作業室
４０…筐体
４１…ベースプレート
４２…トッププレート
４３…軸受部
５０…蓋体
５１…回動軸部
５２…ストッパ片
６１…第１の溝部
６２…第２の溝部
６３…カバー部
１００…照明機器
１１０…機器本体
【図１】
2019179657.tif 000003
【図２】
2019179657.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を内蔵する発光部と、前記発光部と第１の軸方向に対向し支持体に接続可能に構成された固定部と、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する中間部と、を有する機器本体と、
前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有し、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり前記中間部に対して回動可能に取り付けられる蓋体と
を具備し、
前記中間部は、前記第１の姿勢において前記回動軸部を収容する第１の溝部と、前記第１の溝部に設けられ、前記第１の溝部よりも狭い溝幅を有し前記第２の姿勢において前記回動軸部を収容することが可能な第２の溝部とを含む軸受部を有し、
前記回動軸部は、前記第１の姿勢において前記第１の軸方向に第１の軸径を有し、前記第２の姿勢において前記第１の軸方向に前記第１の軸径よりも小さい第２の軸径を有する
照明機器。
【請求項２】
請求項１に記載の照明機器であって、
前記回動軸部は、曲面状の第１の周面部と、平面状の第２の周面部とを有する
照明機器。
【請求項３】
請求項２に記載の照明機器であって、
前記第２の溝部は、前記第２の姿勢において前記第２の周面部と対向する平面部を有する
照明機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記機器本体は、前記第１の溝部を被覆するカバー部をさらに有する
照明機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する、前記第２の端部に設けられたストッパ片をさらに有する
照明機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記機器本体は、
前記光源から出射される光が透過する透過部を有するベースプレートと、
前記ベースプレートに取り付けられ、前記光源を支持するトッププレートと、を有し、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記トッププレートに隣接して前記ベースプレートに取り付けられる
照明機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の照明機器であって、
前記固定部は、前記中間部に対して前記第２の軸に平行な軸まわりに回動可能に構成される
照明機器。
【請求項８】
光源を内蔵する発光部と、前記発光部と第１の軸方向に対向し支持体に接続可能に構成された固定部と、前記発光部と前記固定部との間に設けられ、前記発光部と電気的に接続される端子台を収容する作業室を形成する中間部と、を有する機器本体と、
前記発光部側の第１の端部と、前記第１の端部とは反対側の第２の端部と、前記第２の端部に設けられ前記第１の軸と直交する第２の軸方向に平行な回動軸部とを有し、前記作業室を閉塞する第１の姿勢と前記作業室を開放する第２の姿勢との間にわたり前記中間部に対して回動可能に取り付けられる蓋体と
を具備し、
前記中間部は、前記回動軸部を収容する溝部を含む軸受部を有し、
前記蓋体は、前記第１の姿勢において前記軸受部から離間し、前記第２の姿勢において前記軸受部に当接する、前記第１の端部に設けられたストッパ片を有する
照明機器。