(57)【要約】【課題】圧縮機の温度上昇を抑制しつつ、騒音を抑制できる可搬型圧縮空気供給機を提供すること。【解決手段】可搬型圧縮空気供給機１１は、可搬型ケース１２と、ケース部材１３の内側に区画された第１収容室２５及び第２収容室２６と、第１収容室２５に収容され、圧縮空気を吐出する圧縮機４１と、第２収容室２６に収容され、圧縮機４１から吐出された圧縮空気を調質する調質機器と、を備える。可搬型圧縮空気供給機１１は、ケース部材１３に装着されて第１収容室２５及び第２収容室２６を覆うパネル３０を有し、パネル３０と蓋部材２３とにより区画された蓋内空間Ｓ２を可搬型ケース１２の内側に備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケース部材と第２ケース部材とを組付けて構成された可搬型ケースと、
前記第１ケース部材の内側に区画された第１収容室及び第２収容室と、
前記第１収容室に収容され、圧縮空気を吐出する圧縮機と、
前記第２収容室に収容され、前記圧縮機から吐出された圧縮空気を調質する調質機器と、
前記第１ケース部材に装着されて前記第１収容室及び前記第２収容室を覆うパネルと、
前記可搬型ケースの内側において、前記パネルと前記第２ケース部材との間に区画され、かつ前記第１収容室と連通する内部空間と、を備えることを特徴とする可搬型圧縮空気供給機。
【請求項２】
前記パネルにおける前記第１収容室を覆う部位に設けられたパネル用吸気ファンと、
前記第１ケース部材に設けられた排気ファンと、を有する請求項１に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項３】
前記排気ファンは、前記第１ケース部材において前記第１収容室を区画する部位に設けられている請求項２に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項４】
前記第１ケース部材において前記第２収容室を区画する部位に設けられたケース用吸気ファンと、
前記パネルを介した前記第２収容室の内側と外側を連通させる開口部と、を備える請求項２又は請求項３に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項５】
前記調質機器は、前記圧縮空気を冷却する冷却器であり、前記ケース用吸気ファンは、前記冷却器に面した状態で前記第１ケース部材に設置されている請求項４に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項６】
前記パネルは金属製である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項７】
前記圧縮機の取付脚部が取り付けられるとともに、前記第１収容室の内側で前記第１ケース部材に固定された取付板と、
前記取付板と前記取付脚部との間に介装された防振部材と、
前記圧縮機に前記取付板を重ねて見た平面視において、前記圧縮機を取り囲む四方に配置され、かつ前記取付板に固定された支持部材と、
前記支持部材と前記圧縮機との対向面の間に介在し、かつ前記圧縮機に当接可能なストッパと、を有する請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項８】
前記取付板は、前記第１ケース部材を前記第１収容室と前記第２収容室に仕切る隔壁である請求項７に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項９】
前記可搬型ケースは樹脂製である請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【請求項１０】
前記第１収容室は、前記第２収容室より上側にある請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の可搬型圧縮空気供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型圧縮空気供給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より建築現場などでは、圧縮空気の圧力で釘やネジを木材などに打ち込む携帯型の空気圧工具が広く使用されている。建築現場には、可搬型の空気圧縮機が運び込まれ、可搬型の空気圧縮機から空気圧工具に圧縮空気が供給される。
【０００３】
このような空気圧縮機としては、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１の空気圧縮機は、可搬型ケースとなる本体カバーを備え、本体カバーには運搬用ハンドルが連結されている。本体カバーには、圧縮空気を貯留する空気タンクと、空気を圧縮して空気タンクに供給する圧縮部と、圧縮部を駆動させるモータと、モータの動作を制御する制御回路部とが収容されている。そして、圧縮部により圧縮され、空気タンク内に貯留された高圧の圧縮空気は、空気タンクに取り付けられた減圧弁により適正圧力へ調整され、エアホースを介して空気圧工具等へ供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、実験室、研究室、屋内展示場などで空気圧回路を構築し、その空気圧回路の圧縮空気源として空気圧縮機が使用される場合がある。特許文献１の空気圧縮機は、簡易型の空気圧縮機であるため、圧縮空気の冷却器や、気液分離器を備えていないことから、特許文献１の空気圧縮機を、空気圧回路の圧縮空気源として使用した場合、高温で水分の含まれた圧縮空気が空気圧回路に供給されることとなる。高温で水分の含まれた圧縮空気が空気圧回路に供給されると、空気圧機器を損傷させる虞があるため、空気圧回路の圧縮空気源として好ましくない。
【０００６】
そこで、特許文献１のような可搬型の空気圧縮機において、吐出された圧縮空気を冷却するための冷却器や、圧縮空気から水分を分離するフィルタといった調質機器を増設することが考えられる。しかし、調質機器を増設することに伴い、本体カバー内には機器が密に収容された状態になり、空気圧縮機から発生した熱が本体カバー内に篭もりやすく、空気圧縮機が温度上昇しやすくなって好ましくない。また、空気圧縮機の振動が調質機器を介して本体カバーに伝わり、振動を原因とした騒音が発生しやすくなり、好ましくない。
【０００７】
本発明の目的は、圧縮機の温度上昇を抑制しつつ、騒音を抑制できる可搬型圧縮空気供給機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための可搬型圧縮空気供給機は、第１ケース部材と第２ケース部材とを組付けて構成された可搬型ケースと、前記第１ケース部材の内側に区画された第１収容室及び第２収容室と、前記第１収容室に収容され、圧縮空気を吐出する圧縮機と、前記第２収容室に収容され、前記圧縮機から吐出された圧縮空気を調質する調質機器と、前記第１ケース部材に装着されて前記第１収容室及び前記第２収容室を覆うパネルと、前記可搬型ケースの内側において、前記パネルと前記第２ケース部材との間に区画され、かつ前記第１収容室と連通する内部空間と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記パネルにおける前記第１収容室を覆う部位に設けられたパネル用吸気ファンと、前記第１ケース部材に設けられた排気ファンと、を有していてもよい。
【００１０】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記排気ファンは、前記第１ケース部材において前記第１収容室を区画する部位に設けられていてもよい。
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記第１ケース部材において前記第２収容室を区画する部位に設けられたケース用吸気ファンと、前記パネルを介した前記第２収容室の内側と外側を連通させる開口部と、を備えていてもよい。
【００１１】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記調質機器は、前記圧縮空気を冷却する冷却器であり、前記ケース用吸気ファンは、前記第１ケース部材において前記冷却器に面した状態で設置されていてもよい。
【００１２】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記パネルは金属製であってもよい。
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記圧縮機の取付脚部が取り付けられるとともに、前記第１収容室の内側で前記第１ケース部材に固定された取付板と、前記取付板と前記取付脚部との間に介装された防振部材と、前記圧縮機に前記取付板を重ねて見た平面視において、前記圧縮機を取り囲む四方に配置され、かつ前記取付板に固定された支持部材と、前記支持部材と前記圧縮機との対向面の間に介在し、かつ前記圧縮機に当接可能なストッパと、を有していてもよい。
【００１３】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記取付板は、前記第１ケース部材を前記第１収容室と前記第２収容室に仕切る隔壁であってもよい。
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記可搬型ケースは樹脂製であってもよい。
【００１４】
また、可搬型圧縮空気供給機について、前記第１収容室は、前記第２収容室より上側にあってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、圧縮機の温度上昇を抑制しつつ、騒音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の可搬型圧縮空気供給機を蓋部材側から示す斜視図。
【図２】実施形態の可搬型圧縮空気供給機をケース部材側から示す斜視図。
【図３】蓋部材を開いた状態の可搬型圧縮空気供給機を示す正面図。
【図４】可搬型圧縮空気供給機を示す部分破断斜視図。
【図５】空気圧回路を示す図。
【図６】圧縮機を示す斜視図。
【図７】圧縮機及び隔壁を示す平面図。
【図８】可搬型圧縮空気供給機における空気の流れを説明する斜視図。
【図９】可搬型圧縮空気供給機における空気の流れを模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、可搬型圧縮空気供給機を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、可搬型圧縮空気供給機１１は、樹脂製の可搬型ケース１２を備える。可搬型ケース１２を構成する樹脂としては、軽量化、耐衝撃性に優れる樹脂が好ましく、例えばポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００１８】
図４に示すように、可搬型ケース１２には、圧縮空気を貯留するタンク３６と、空気を圧縮してタンク３６に供給する圧縮機４１と、圧縮機４１から吐出された圧縮空気を調質する複数の調質機器と、が収容されている。
【００１９】
図１又は図２に示すように、可搬型ケース１２は、第１ケース部材としてのケース部材１３と第２ケース部材としての蓋部材２３とをヒンジ３７を介して連結して構成されている。ケース部材１３には、上述のタンク３６、圧縮機４１、及び複数の調質機器が収容されている。
【００２０】
ケース部材１３は、一面に開口する中空箱状である。ケース部材１３は、矩形板状の底板１４と、底板１４の一方の長縁から立設した側壁としての第１長側壁１５ａと、他方の長縁から立設した側壁としての第２長側壁１５ｂと、底板１４の一方の短縁から立設した側壁としての第１短側壁１５ｃと、他方の短縁から立設した側壁としての第２短側壁１５ｄとを備える。
【００２１】
図９に示すように、ケース部材１３は、底板１４と、第１長側壁１５ａと、第２長側壁１５ｂと、第１短側壁１５ｃと、第２短側壁１５ｄで区画された収容空間Ｓ１を備える。
ケース部材１３において、底板１４からの第１長側壁１５ａ、第２長側壁１５ｂ、第１短側壁１５ｃ及び第２短側壁１５ｄの突出端を繋いで形成された縁を開口側縁Ｈ１とする。ケース部材１３において、開口側縁Ｈ１と底板１４とを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を深さ方向とし、深さ方向への直線の長さを深さＦ１とする。
【００２２】
図１、図２又は図３に示すように、ケース部材１３は、把持部１６を第２短側壁１５ｄ及び第２長側壁１５ｂに備える。ケース部材１３は、底板１４の外面に一体の一対の支持筒部１７を底板１４の外面に備え、各支持筒部１７は軸線が上下方向に延びる。各支持筒部１７には、Ｕ字状の移動用把持部１８の両側部が挿入されている。移動用把持部１８は、支持筒部１７に対し出没可能に支持されている。ケース部材１３は、可搬型ケース１２を移動させる際に路面に接触して転動する一対のキャスタ１９を底板１４の下部に備える。
【００２３】
ケース部材１３は、底板１４に配置された第１排気ファン２０ａを備えるとともに、第２短側壁１５ｄに配置された第２排気ファン２０ｂを備える。第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂは、可搬型ケース１２内の空気を可搬型ケース１２の外に排出する。また、ケース部材１３は、第１長側壁１５ａに配置されたケース用吸気ファン２１を備える。ケース用吸気ファン２１は、可搬型ケース１２外の空気を可搬型ケース１２内に取り込む。
【００２４】
蓋部材２３は、有蓋箱状であり、矩形板状の天板２４と、天板２４の一方の長縁から立設した側壁としての第１長側壁２５ａと、他方の長縁から立設した側壁としての第２長側壁２５ｂと、天板２４の一方の短縁から立設した側壁としての第１短側壁２５ｃと、他方の短縁から立設した側壁としての第２短側壁２５ｄとを備える。そして、天板２４と、第１長側壁２５ａと、第２長側壁２５ｂと、第１短側壁２５ｃと、第２短側壁２５ｄで区画された空間に内部空間としての蓋内空間Ｓ２が区画されている。
【００２５】
図９に示すように、蓋部材２３において、天板２４からの第１長側壁２５ａ、第２長側壁２５ｂ、第１短側壁２５ｃ及び第２短側壁２５ｄの突出端を繋いで形成された縁を開口側縁Ｈ２とする。そして、蓋部材２３において、開口側縁Ｈ２と天板２４とを最短距離で結ぶ直線の長さを深さＦ２とする。蓋部材２３の深さＦ２は、ケース部材１３の深さＦ１より浅い。ケース部材１３の収容空間Ｓ１を蓋部材２３で閉塞すると、可搬型ケース１２内には、収容空間Ｓ１と蓋内空間Ｓ２で構成された閉区間Ｓが形成される。
【００２６】
図４又は図９に示すように、可搬型圧縮空気供給機１１は、ケース部材１３の収容空間Ｓ１を第２短側壁１５ｄ側の第１収容室２５と、第１短側壁１５ｃ側の第２収容室２６の２つに区画する隔壁２７を備える。第１収容室２５は、ケース部材１３における第２短側壁１５ｄと、第１長側壁１５ａ及び第２長側壁１５ｂにおける第２短側壁１５ｄ側の一部と、底板１４における第２短側壁１５ｄ側の一部と、隔壁２７とで区画されている。第２収容室２６は、ケース部材１３における第１短側壁１５ｃと、第１長側壁１５ａ及び第２長側壁１５ｂにおける第１短側壁１５ｃ側の一部と、底板１４における第１短側壁１５ｃ側の一部と、隔壁２７とで区画されている。
【００２７】
隔壁２７は、矩形板状である。隔壁２７は、第１長側壁１５ａと第２長側壁１５ｂに架設され、ケース部材１３を長手方向に２分している。隔壁２７の長手方向の両端部は、第１長側壁１５ａ及び第２長側壁１５ｂの内面に固定されたＬ字状のブラケット２９に固定されている。
【００２８】
図８又は図９に示すように、可搬型圧縮空気供給機１１は、ケース部材１３の収容空間Ｓ１を覆うパネル３０を備える。パネル３０はアルミニウム製である。ケース部材１３を深さ方向に見た正面視において、パネル３０は矩形状であるが、パネル３０のうち、ケース部材１３の第１短側壁１５ｃ寄りで、かつ第１長側壁１５ａ寄りの一部はケース部材１３の深さ方向にずれた位置にある。パネル３０は、正面視Ｌ字状の第１パネル部３１と、第１パネル部３１よりもケース部材１３の深さ方向に後退した位置にある正面視矩形状の第２パネル部３２と、第１パネル部３１と第２パネル部３２を繋ぐ連結部３３とを有する。
【００２９】
第１パネル部３１は、正面視四角形状の本体部３１ａと、本体部３１ａの面方向に連設され、本体部３１ａの一部からケース部材１３の第１短側壁１５ｃに向けて突出した突出部３１ｂとを有する。本体部３１ａは、収容空間Ｓ１のうち、第１収容室２５全体と、第２収容室２６における隔壁２７寄りの一部を覆い、突出部３１ｂは、第２収容室２６における第２長側壁１５ｂ寄りの一部を覆う。
【００３０】
連結部３３は、突出部３１ｂの一対の長縁部のうち、ケース部材１３の第１長側壁１５ａ寄りの長縁部から底板１４に向けて突出している。第２パネル部３２は、正面視で互いに平行な一対の長縁部３２ａを有するとともに、一対の長縁部３２ａの一端同士又は他端同士を繋ぐ一対の短縁部３２ｂを有する。第２パネル部３２の一対の長縁部３２ａのうち、突出部３１ｂ寄りの一方の長縁部３２ａが連結部３３の突出端に連結され、他方の長縁部３２ａは、ケース部材１３の第１長側壁１５ａの内面に沿って配置されている。
【００３１】
図９に示すように、第２パネル部３２の一対の短縁部３２ｂは、それぞれ第１パネル部３１には連結されていない。この構成により、パネル３０は、本体部３１ａにおける第２パネル部３２寄りの縁部と、第２パネル部３２の一方の短縁部３２ｂとの間に開口部３４を有する。開口部３４は、収容空間Ｓ１のうち、第１パネル部３１によって覆われた空間と、第１パネル部３１によって覆われていない空間とを連通させる。すなわち、開口部３４は、パネル３０を介した第２収容室２６の内側と外側を連通させる。
【００３２】
可搬型圧縮空気供給機１１は、第１パネル部３１に設置されたパネル用吸気ファン３５を備える。パネル用吸気ファン３５は、第１パネル部３１のうち、第１収容室２５を覆う部位に設置されている。パネル用吸気ファン３５は、第１収容室２５内に空気を取り込む。第１収容室２５内に取り込まれた空気は、第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂによって第１収容室２５の外に排出される。このため、パネル用吸気ファン３５と、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂとにより、第１収容室２５内には、空気が流れる経路Ｙが形成される。
【００３３】
ケース部材１３の収容空間Ｓ１が蓋部材２３によって覆われ、可搬型ケース１２とされた状態では、パネル３０は、閉区間Ｓをケース部材１３側の収容空間Ｓ１と、蓋部材２３側の蓋内空間Ｓ２に仕切る。パネル用吸気ファン３５は、蓋内空間Ｓ２に面しており、蓋内空間Ｓ２の空気を第１収容室２５内に取り込む。一方、図３に示すように、蓋部材２３が開放され、収容空間Ｓ１が蓋部材２３によって覆われていない状態では、パネル用吸気ファン３５は、外気を第１収容室２５内に取り込む。
【００３４】
ここで、可搬型ケース１２内に収容される機器について説明する。
図４に示すように、可搬型ケース１２のケース部材１３内には、圧縮機４１とタンク３６と複数の調質機器とが収容されている。
【００３５】
図５に示すように、圧縮機４１の吸入口４１ｂには、吸入配管４６ｂを介して吸気フィルタ４８が接続されている。圧縮機４１の吐出口４１ａに接続された吐出配管４６ａには、調質機器の一つである冷却器６１の入口６１ａが接続され、圧縮機４１から吐出された圧縮空気は、冷却器６１に流入する。
【００３６】
冷却器６１は、流入した圧縮空気を冷却する。冷却器６１は、ケース用吸気ファン２１によって可搬型ケース１２内に取り込まれた空気によって圧縮空気を冷却する空冷式である。図４に示すように、冷却器６１は螺旋状の銅管６１ｃを有し、銅管６１ｃを圧縮空気が流れる間に、圧縮空気が冷却される。
【００３７】
図５に示すように、冷却器６１の出口６１ｂには、第１配管５９ｂを介して、調質機器の一つである水分分離機能付きのフィルタ６２の入口６２ａが接続され、フィルタ６２には、冷却器６１によって冷却された圧縮空気が流入する。フィルタ６２は、遠心分離構造により、圧縮空気に発生した水分を分離し、除去する。フィルタ６２の出口６２ｂには、第２配管５９ｃを介してチェック弁６３の入口６３ａが接続され、チェック弁６３には、水分の除去された圧縮空気が流入する。チェック弁６３は、タンク３６内の圧縮空気が圧縮機４１側に逆流するのを阻止する。
【００３８】
チェック弁６３より上流側において、第２配管５９ｃから分岐した第３配管５９ｄには、ブロー用電磁弁６４が接続されている。ブロー用電磁弁６４は、圧縮機４１の起動時に、圧縮機４１における圧縮室内の圧力を大気開放させるために使用される。チェック弁６３の出口６３ｂには、第４配管５９ｅを介してタンク３６の入口３６ａが接続され、チェック弁６３を通過した圧縮空気はタンク３６に流入する。タンク３６より上流側において、第４配管５９ｅから分岐した第５配管５９ｆには、リリーフ弁６５が接続されている。
【００３９】
タンク３６の出口３６ｂには、第６配管５９ｇを介して調質機器の一つであるフィルタ付き減圧弁６６の入口６６ａが接続されるとともに、フィルタ付き減圧弁６６の出口６６ｂは、図示しない空気圧回路に接続されている。そして、タンク３６に蓄えられた圧縮空気は、フィルタ付き減圧弁６６によって減圧されて空気圧回路に供給される。なお、タンク３６には、残圧排出弁６７が接続され、残圧排出弁６７によってタンク３６内の残圧排出が行われる。また、第６配管５９ｇには、圧力センサ７２が接続され、タンク３６の圧力を検出する。
【００４０】
図４に示すように、可搬型ケース１２の第１収容室２５には、圧縮機４１が収容されている。図６又は図７に示すように、圧縮機４１は、円筒状のハウジング４２を備える。ハウジング４２の軸線の延びる方向を長手方向とする。ハウジング４２は、長手方向の両側にコンプレッサハウジング４２ａを備えるとともに、一対のコンプレッサハウジング４２ａに挟まれたモータハウジング４２ｂを備える。各コンプレッサハウジング４２ａには図示しない圧縮部が収容され、モータハウジング４２ｂには、圧縮部を駆動させるモータ４４（図５参照）が収容されている。なお、圧縮部における空気の圧縮形態は、ピストン式、ベーン式、スクリュー式等のいずれの形態であってもよい。
【００４１】
圧縮機４１は、各コンプレッサハウジング４２ａの上部に一体の配管支持部４５を備える。各配管支持部４５は、矩形ブロック状であり、各配管支持部４５には、圧縮機４１の吐出口４１ａに接続された吐出配管４６ａ、及び圧縮機４１の吸入口４１ｂに接続された吸入配管４６ｂが支持されている。
【００４２】
圧縮機４１は、各コンプレッサハウジング４２ａの下部に一対の取付脚部４７を備える。各取付脚部４７は、防振ゴム４９を介して隔壁２７に固定されている。したがって、隔壁２７は、圧縮機４１の取付脚部４７が取り付けられる取付板として機能する。防振ゴム４９は、取付脚部４７と隔壁２７の間に介装されている。各防振ゴム４９は、弾性変形可能であり、圧縮機４１に発生した振動を吸収し、振動が隔壁２７に伝播することを抑制する。
【００４３】
可搬型圧縮空気供給機１１は、隔壁２７の長手方向の両側に固定された第１支持部材５０を備える。各第１支持部材５０は、コ字状であり、矩形板状の第１取付片５０ａと、第１取付片５０ａの長手方向両端から立設した矩形板状の第２取付片５０ｂとを備える。第１取付片５０ａの長手方向への長さは、圧縮機４１の短手方向への長さより若干長い。一対の第２取付片５０ｂは、隔壁２７の短手方向の両側から突出した状態である。
【００４４】
また、可搬型圧縮空気供給機１１は、各第１支持部材５０の一対の第２取付片５０ｂに取り付けられた第２支持部材５１を備える。各第２支持部材５１は、コ字状であり、矩形板状の第１取付片５１ａと、第１取付片５１ａの長手方向両端から立設した矩形板状の第２取付片５１ｂとを備える。第２支持部材５１における第１取付片５１ａの長手方向への寸法は、圧縮機４１の短手方向への長さより若干長く、第１支持部材５０の一対の第２取付片５０ｂの内面間の寸法と同じ又は若干長い。
【００４５】
第２支持部材５１の各第２取付片５１ｂは、それぞれ第１支持部材５０の第２取付片５０ｂの内面に連結され、第１支持部材５０と第２支持部材５１は一体に組付けられている。一対の第２支持部材５１は、第１取付片５１ａが圧縮機４１における長手方向両端より外側に位置する状態で第１支持部材５０に組付けられている。
【００４６】
図７のように、圧縮機４１の下に隔壁２７が重なる状態で圧縮機４１を見た平面視において、各第１支持部材５０の第２取付片５０ｂは、各コンプレッサハウジング４２ａを短手方向両側から挟む位置に配設されている。また、第２支持部材５１の第１取付片５１ａは、各コンプレッサハウジング４２ａの長手方向の外側に配設されている。よって、圧縮機４１は、短手方向の両側から２本の第２取付片５０ｂによって挟まれ、長手方向の両側から第１取付片５１ａによって挟まれている。詳細には、圧縮機４１の下に隔壁２７が重なるように見た平面視において、圧縮機４１を四方（前後左右）から取り囲む位置に、第１支持部材５０の第２取付片５０ｂと第２支持部材５１の第１取付片５１ａが配置されている。
【００４７】
各第１支持部材５０の各第２取付片５０ｂには、ストッパとしてのストッパボルト５３が固定されている。ストッパボルト５３は、第２取付片５０ｂの内面側に固定された状態で、圧縮機４１の短手方向の両側から配管支持部４５の側面との間に隙間を有する状態に配置されている。ストッパボルト５３は、配管支持部４５に対向した部位に当接部５３ａを備え、当接部５３ａはゴム製又は樹脂製である。
【００４８】
各第２支持部材５１の第１取付片５１ａにおける長手方向中央部には、ストッパとしてのストッパボルト５３が固定されている。ストッパボルト５３は、第１取付片５１ａの内面側に固定された状態で、圧縮機４１の長手方向の両側からコンプレッサハウジング４２ａの側面との間に隙間を有する状態に配置されている。ストッパボルト５３は、コンプレッサハウジング４２ａに対向した部位に当接部５３ａを備え、当接部５３ａはゴム製又は樹脂製である。
【００４９】
そして、圧縮機４１は、防振ゴム４９を介して隔壁２７に固定された状態で第１収容室２５に収容されている。また、ストッパボルト５３の当接部５３ａは、圧縮機４１の四方に配置されている。圧縮機４１の短手方向両外側にはストッパボルト５３が２箇所に配置され、圧縮機４１の長手方向両外側にはストッパボルト５３が１箇所に配置されている。そして、可搬型圧縮空気供給機１１が傾くと、圧縮機４１とストッパボルト５３との間に存在する隙間だけ圧縮機４１が傾くが、圧縮機４１は傾いた先にあるストッパボルト５３の当接部５３ａに当接する。すると、圧縮機４１は、当接部５３ａによって支持され、それ以上の圧縮機４１の傾きが規制される。
【００５０】
図４に示すように、ケース部材１３の第２収容室２６には、タンク３６、冷却器６１、フィルタ６２、チェック弁６３（図４には図示せず）、ブロー用電磁弁６４（図４には図示せず）、リリーフ弁６５（図４には図示せず）、フィルタ付き減圧弁６６、及び残圧排出弁６７が収容されている。上記機器のうち、タンク３６は、第２収容室２６のうち、第１パネル部３１の突出部３１ｂによって覆われた空間に配置されている。また、冷却器６１は、第２収容室２６のうち、隔壁２７に近接した位置に配置されるとともに、第１パネル部３１の本体部３１ａによって覆われた空間に配置されている。さらに、冷却器６１は、ケース部材１３の第１長側壁１５ａに設けられたケース用吸気ファン２１に面した位置に配置されている。
【００５１】
図３に示すように、フィルタ６２及びフィルタ付き減圧弁６６は、第２パネル部３２に設置され、チェック弁６３、ブロー用電磁弁６４、及びリリーフ弁６５は、第２収容室２６のうち第２パネル部３２によって覆われた空間に配置されている。また、第１〜第６配管５９ｂ〜５９ｇは、第２収容室２６のうちパネル３０によって覆われた空間に配置されている。
【００５２】
パネル３０には、可搬型圧縮空気供給機１１の電源スイッチ７０と、圧縮機４１の起動スイッチ７１と、圧力センサ７２が設置されている。図示しないが、可搬型圧縮空気供給機１１は、モータ４４の動作を制御する制御部を備え、制御部は、収容空間Ｓ１に収容されている。
【００５３】
電源スイッチ７０が操作されてオンされると、可搬型圧縮空気供給機１１が駆動され、第１排気ファン２０ａ、第２排気ファン２０ｂ、ケース用吸気ファン２１、及びパネル用吸気ファン３５が駆動される。起動スイッチ７１が操作されてオンされると、制御部によりブロー用電磁弁６４を駆動させた後、モータ４４が駆動され、圧縮機４１が駆動される。制御部による制御により、圧縮機４１は予め設定された圧力になるまで空気の圧縮を行って停止する。また、予め設定された圧力まで下がると、制御部は再び圧縮機４１を駆動させ、空気の圧縮を行わせる。圧力センサ７２によって、圧縮空気の圧力が確認できる。
【００５４】
図９に示すように、上記構成の可搬型圧縮空気供給機１１において、ケース部材１３の収容空間Ｓ１を蓋部材２３で閉塞すると閉区間Ｓが形成される。パネル３０は、閉区間Ｓを収容空間Ｓ１と蓋内空間Ｓ２を隔てる。可搬型ケース１２内において、収容空間Ｓ１と蓋内空間Ｓ２とは、ケース部材１３内の開口部３４によって連通している。
【００５５】
次に、可搬型圧縮空気供給機１１の作用を記載する。
上記構成の可搬型圧縮空気供給機１１は、把持部１６を把持することで持ち運びができ、移動用把持部１８を把持して引っ張り、キャスタ１９を転動させることで、引きながら搬送できる。そして、可搬型圧縮空気供給機１１を、空気圧回路の設置された場所まで搬送し、空気圧回路に接続して使用される。
【００５６】
可搬型圧縮空気供給機１１において、蓋部材２３を開いてケース部材１３を開放させ、パネル３０を露出させる。そして、電源スイッチ７０及び起動スイッチ７１を操作してオンすると、圧縮機４１、第１排気ファン２０ａ、第２排気ファン２０ｂ、ケース用吸気ファン２１、及びパネル用吸気ファン３５が駆動する。その後、蓋部材２３を閉じて、可搬型ケース１２とする。
【００５７】
可搬型圧縮空気供給機１１が駆動されると、まず、ブロー用電磁弁６４により、圧縮機４１における圧縮室内の圧力が大気開放される。その後、吸気フィルタ４８を介して圧縮機４１に吸入された空気は、圧縮室で圧縮される。圧縮空気は冷却器６１に流入する。冷却器６１に流入した圧縮空気は、銅管６１ｃを流れる間に冷却される。
【００５８】
冷却器６１で冷却された圧縮空気は、水分分離機能付きのフィルタ６２に流入する。フィルタ６２に流入した圧縮空気からは、冷却によって圧縮空気に発生した水分が分離され、除去される。フィルタ６２を通過した圧縮空気は、チェック弁６３を通過してタンク３６に流入する。タンク３６に流入した圧縮空気は、一時的に蓄えられる。タンク３６に蓄えられた圧縮空気は、フィルタ付き減圧弁６６によって減圧されて空気圧回路に供給される。
【００５９】
可搬型圧縮空気供給機１１を停止させる場合は、蓋部材２３を開いてケース部材１３を開放させ、パネル３０を露出させる。そして、電源スイッチ７０及び起動スイッチ７１を操作してオフとする。すると、圧縮機４１、第１排気ファン２０ａ、第２排気ファン２０ｂ、ケース用吸気ファン２１、及びパネル用吸気ファン３５が停止する。停止後、残圧排出弁６７を操作することによってタンク３６内の残圧排出が行われる。
【００６０】
さて、可搬型圧縮空気供給機１１の駆動時、圧縮機４１から高温の圧縮空気が吐出されるとともに、圧縮部の圧縮動作により、圧縮機４１の温度が上昇していくが、図８又は図９に示すように、ケース用吸気ファン２１によって、可搬型ケース１２外の空気が可搬型ケース１２内の第２収容室２６に取り込まれる。取り込まれた空気は、冷却器６１の銅管６１ｃに吹き付けられる。すると、銅管６１ｃを通過する圧縮空気が冷却される。
【００６１】
また、第２収容室２６に取り込まれた空気は、開口部３４を通過してパネル３０で覆われない空間に流れ出る。その後、空気は、蓋部材２３の蓋内空間Ｓ２に流入する。すると、パネル３０のパネル用吸気ファン３５によって、空気が第１収容室２５に取り込まれる。そして、第１収容室２５に取り込まれた空気により、圧縮機４１が冷却される。第１収容室２５に取り込まれた空気は、経路Ｙを流れて第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂによって、可搬型ケース１２の外に排出される。
【００６２】
また、モータ４４の駆動及び圧縮部の駆動により、圧縮機４１が振動する。圧縮機４１の振動は防振ゴム４９に吸収される。また、蓋部材２３の蓋内空間Ｓ２により、圧縮機４１の振動が蓋部材２３に伝播することが抑制される。
【００６３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）可搬型ケース１２の内側において、圧縮機４１の収容された第１収容室２５は、ケース部材１３内に区画され、しかもパネル３０によって覆われた空間である。このような第１収容室２５であっても、蓋部材２３の蓋内空間Ｓ２と連通させ、第１収容室２５を換気し、流通する空気で圧縮機４１を冷却するようにした。よって、圧縮機４１の温度上昇を抑制できる。また、蓋内空間Ｓ２により、空気層を構成できる。このため、例えば、蓋部材２３が平板状であり、可搬型ケース１２内に蓋内空間Ｓ２が形成されない場合と比べると、蓋部材２３に伝播する振動を抑え、可搬型圧縮空気供給機１１から発生する騒音を抑制できる。
【００６４】
（２）パネル３０において、蓋内空間Ｓ２に面する位置にパネル用吸気ファン３５を設置するとともに、ケース部材１３に第１排気ファン２０ａと第２排気ファン２０ｂを設けた。そして、パネル用吸気ファン３５によって、蓋内空間Ｓ２の空気を第１収容室２５に取り込み、第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂによる排気によって、第１収容室２５を強制的に換気できる。これにより、圧縮機４１の冷却効率を高めることができる。
【００６５】
（３）第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂは、ケース部材１３のうち、第１収容室２５を区画する部位に設けられている。このため、パネル用吸気ファン３５と、第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂとにより、第１収容室２５内で空気を流通させやすく、第１収容室２５の換気効率を高め、圧縮機４１の冷却効率を高めることができる。
【００６６】
（４）ケース用吸気ファン２１は、ケース部材１３のうち冷却器６１に面した位置に設置されている。このため、ケース用吸気ファン２１によって可搬型ケース１２内に取り込まれた空気を冷却器６１に吹き付けることができ、冷却器６１を流れる圧縮空気を効率良く冷却できる。
【００６７】
（５）第２収容室２６に取り込まれた空気は、開口部３４を介してパネル３０で覆われていない空間へ流出し、蓋内空間Ｓ２に流入する。さらに、空気は、パネル用吸気ファン３５によって第１収容室２５に取り込まれた後、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂによって第１収容室２５から可搬型ケース１２外へ排気される。よって、ケース用吸気ファン２１、開口部３４、パネル用吸気ファン３５、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂにより、可搬型ケース１２全体を換気できる。
【００６８】
（６）パネル３０はアルミニウム製であり、アルミニウムは放熱性が高い材質である。このため、圧縮機４１で発生した熱をパネル３０によって蓋内空間Ｓ２に放熱しやすく、第１収容室２５に熱が篭もりにくくなる。
【００６９】
（７）防振ゴム４９により、圧縮機４１の振動が隔壁２７に伝播することを抑制できる。防振ゴム４９を備える構成において、第１及び第２支持部材５０，５１とストッパボルト５３により、可搬型ケース１２が傾斜したとき、圧縮機４１を支持できる。このため、可搬型圧縮空気供給機１１が如何なる姿勢を取っても、圧縮機４１を支持でき、防振ゴム４９が大きく撓むことを抑制でき、可搬型圧縮空気供給機１１の搬送姿勢の制限を無くすことができる。その結果として、車のトランクや、公共交通機関での可搬型圧縮空気供給機１１の搬送が可能になる。また、一人での可搬型圧縮空気供給機１１の搬送も可能となり、搬送範囲が拡がる。
【００７０】
（８）圧縮機４１を取り付けた隔壁２７により、ケース部材１３を第１収容室２５と第２収容室２６に区画した。よって、例えば、圧縮機４１をケース部材１３に取り付けるための取付板と、ケース部材１３を区画する部材とを別々にする場合と比べると、可搬型圧縮空気供給機１１の部品点数を減らし、軽量化に寄与できる。
【００７１】
（９）可搬型ケース１２は樹脂製であるため、可搬型圧縮空気供給機１１の軽量化、耐衝撃性を良好なものにできる。
（１０）圧縮機４１を収容した第１収容室２５は、第２収容室２６よりも上側にある。第１収容室２５に冷却器６１等の調質機器が収容され、第２収容室２６に圧縮機４１が収容された場合のように、圧縮機４１で発生した熱が上昇して冷却器６１が加熱されることを無くすことができる。
【００７２】
（１１）可搬型圧縮空気供給機１１は、圧縮機４１だけでなく、圧縮空気を冷却する冷却器６１や、圧縮空気の冷却によって発生した水分を除去するフィルタ６２といった調質機器を備える。このため、可搬型圧縮空気供給機１１により、調質された圧縮空気を空気圧回路に供給できる。そして、可搬型圧縮空気供給機１１は、騒音を抑制した構造であるため、実験室、研究室、屋内展示場といった比較的静かな場所での使用が可能になり、可搬型圧縮空気供給機１１の使用範囲が拡がる。
【００７３】
（１２）可搬型圧縮空気供給機１１は、圧縮機４１を収容した第１収容室２５に熱が篭もることを抑制でき、圧縮機４１を冷却して圧縮機４１の温度上昇を抑制できる。このため、圧縮機４１の連続運転が可能になるとともに、圧縮機４１が備えるベアリング等の摺動部品の寿命が早まることを抑制できる。
【００７４】
（１３）可搬型圧縮空気供給機１１は、可搬型であるため、可能な限り、小型化、軽量化されるのが搬送にとって好ましい。しかし、可搬型ケース１２を小型化するほど、圧縮機４１で発生した熱が可搬型ケース１２内に篭もりやすく、圧縮機４１が温度上昇して連続運転が困難になりやすい。本実施形態では、ケース部材１３を隔壁２７によって区画し、その一つの第１収容室２５に圧縮機４１を収容しつつも、第１収容室２５に蓋部材２３の蓋内空間Ｓ２を連通させることで、第１収容室２５に熱が篭もることを抑制している。特に、パネル用吸気ファン３５と、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂを併用することで、第１収容室２５を強制的に換気するようにして熱対策を講じることで、可搬型圧縮空気供給機１１を小型化できる。また、パネル用吸気ファン３５と、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂとは、第１収容室２５内に空気の経路Ｙを作る位置に配置されている。このため、例えば、第１及び第２排気ファン２０ａ，２０ｂが、ケース部材１３の第１短側壁１５ｃのように第１収容室２５を区画しない位置に配置される場合と比べると、経路Ｙを作りやすい。その結果、パネル用吸気ファン３５、第１排気ファン２０ａ、及び第２排気ファン２０ｂを小型化でき、可搬型ケース１２の小型化に寄与できる。
【００７５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１収容室２５と第２収容室２６において、圧縮機４１を収容した第１収容室２５を、調質機器やタンク３６を収容した第２収容室２６の下側に配置してもよい。
【００７６】
○  可搬型ケース１２のケース部材１３及び蓋部材２３を軽量な金属製、例えば、アルミニウム製としてもよい。
○  圧縮機４１を隔壁２７に取り付けず、ケース部材１３の第２短側壁１５ｄの内面に取り付けてもよい。又は、圧縮機４１が取り付けられ、かつケース部材１３に固定された取付板を、隔壁２７とは別に設けてもよい。
【００７７】
○  第１及び第２支持部材５０，５１と圧縮機４１との間に、ストッパとしてストッパボルト５３を介在させたが、ストッパはストッパボルト以外であってもよい。例えば、第１及び第２支持部材５０，５１と圧縮機４１との間に、板状のゴムを介在させてもよい。
【００７８】
○  パネル３０は、放熱性の高い金属であれば、アルミニウム以外で形成されていてもよい。
○  パネル３０は、樹脂製であってもよい。
【００７９】
○  ケース用吸気ファン２１は、可搬型ケース１２内に空気を取り込むことができれば、冷却器６１に面する位置と異なる位置に設置されていてもよい。
○  冷却器６１は、水冷式であってもよい。
【００８０】
○  第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂの少なくとも一つは、ケース部材１３において、第１収容室２５を区画しない位置、例えば、第２収容室２６を区画する位置に設置されていてもよい。
【００８１】
○  パネル３０のパネル用吸気ファン３５や、第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂは無くてもよい。このように構成しても、圧縮機４１を収容した第１収容室２５を蓋内空間Ｓ２と連通させることで、第１収容室２５に空気が篭もらないようにできる。例えば、蓋部材２３が平板状であり、蓋内空間Ｓ２を有しない場合と比べると、可搬型ケース１２の放熱性を向上させることができるとともに、騒音を抑制できる。
【００８２】
○  第１ケース部材は、例えば、一面に開口する四角箱体を２つ並べて形成されていてもよい。この場合、一方の四角箱体の一側壁と、他方の四角箱体の一側壁とを接合して、隔壁とするとともに、一方の四角箱体内に第１収容室２５を形成し、他方の四角箱体内に第２収容室２６を形成する。
【００８３】
○  ケース部材１３の第１短側壁１５ｃと第２短側壁１５ｄに隔壁２７を架設して、収容空間Ｓ１をケース部材１３の短手方向に区画してもよい。
○  可搬型圧縮空気供給機１１は、蓋部材２３を開放させた状態で使用してもよい。
【００８４】
○  可搬型ケース１２において、ケース部材１３の深さＦ１と蓋部材２３の深さＦ２を異ならせ、深さの深いケース部材１３を第１ケース部材とし、深さの浅い蓋部材２３を第２ケース部材とした。しかし、第１ケース部材と第２ケース部材の深さを同じにし、いずれか一方に圧縮機４１、タンク３６及び調質機器を収容し、他方を蓋部材としてもよい。又は、第１ケース部材の深さを第２ケース部材の深さより浅くし、深さの浅い第１ケース部材に圧縮機４１、タンク３６及び調質機器を収容し、深さの深い第２ケース部材を蓋部材としてもよい。
【００８５】
○  可搬型ケース１２は、直方体状ではなく、立方体状であってもよい。
○  隔壁２７は、ブラケット２９によってケース部材１３に固定されていたが、ブラケット２９を用いず、隔壁２７をケース部材１３に直接固定してもよい。
【００８６】
○  圧縮機４１を平面視で四方からストッパボルト５３で支持できれば、圧縮機４１の長手方向に延びる両側面それぞれを１箇所で支持してもよい。
○  第１排気ファン２０ａ及び第２排気ファン２０ｂのうち、いずれか一方を無くしてもよい。
【００８７】
○  第１収容室２５に空気を取り込む吸気ファンを増やしてもよいし、第１収容室２５から排気する排気ファンを増やしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
Ｓ２…内部空間としての蓋内空間、１２…可搬型ケース、１３…第１ケース部材としてのケース部材、２０ａ…第１排気ファン、２０ｂ…第２排気ファン、２１…ケース用吸気ファン、２３…第２ケース部材としての蓋部材、２５…第１収容室、２６…第２収容室、２７…隔壁、３０…パネル、３４…開口部、３５…パネル用吸気ファン、４１…圧縮機、４７…取付脚部、４９…防振部材としての防振ゴム、５０…第１支持部材、５１…第２支持部材、５３…ストッパとしてのストッパボルト、６１…調質機器としての冷却器、６２…調質機器としてのフィルタ、６６…調質機器としてのフィルタ付き減圧弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019070353.tif 000009
【図８】
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【図９】
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