(57)【要約】      （修正有）【課題】設置対象物の強度を低下させずに固定可能な保護カバー構造体を提供する。【解決手段】設置対象物１００に取り付けられる保護対象物２００を外部から保護するための保護カバー構造体１であって、設置対象物１００と設置対象物１００に対向するカバー部材の一部１４との間に介在する自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、カバー部材の一部１４を挿通して突出する第１固定部材３０と、カバー部材の一部１４を挿通する第１固定部材３０の先端に固定されるとカバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０に接する状態に維持可能とする一方で、第１固定部材３０から外すとカバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０から分離可能とする第２固定部材４０と、を備え、カバー部材１０は、第２固定部材４０を第１固定部材３０から着脱することによって設置対象物１００に対して着脱可能である保護カバー構造体１に関する。【選択図】図１
2019035484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物に取り付けられる保護対象物を外部から保護するための保護カバー構造体であって、
前記保護対象物を覆うと共に前記設置対象物に固定されるカバー部材と、
前記設置対象物と、前記設置対象物に対向する前記カバー部材の一部との間に介在する自己接着シリコーンゴム接着部材と、
前記自己接着シリコーンゴム接着部材に固定され、前記カバー部材の一部を挿通して突出する第１固定部材と、
前記カバー部材の一部を挿通する前記第１固定部材の先端に固定されると前記カバー部材を前記自己接着シリコーンゴム接着部材に接する状態に維持可能とする一方で、前記第１固定部材から外すと前記カバー部材を前記自己接着シリコーンゴム接着部材から分離可能とする第２固定部材と、を備え、
前記カバー部材は、前記第２固定部材を前記第１固定部材から着脱することによって前記設置対象物に対して着脱可能である保護カバー構造体。
【請求項２】
前記カバー部材の一部は、前記カバー部材の外周囲の少なくとも一部に形成されるフランジであることを特徴とする請求項１に記載の保護カバー構造体。
【請求項３】
前記フランジは、前記第１固定部材を前記フランジの厚さ方向に貫通させる貫通孔を備えることを特徴とする請求項２に記載の保護カバー構造体。
【請求項４】
前記第１固定部材および前記第２固定部材のうち一方には結合用凸部が形成され、
前記第１固定部材および前記第２固定部材のうち他方には前記結合用凸部と結合可能な結合用凹部が形成され、
前記第２固定部材は、前記結合用凸部と前記結合用凹部との結合により前記第１固定部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項５】
前記第１固定部材のうち少なくとも前記自己接着シリコーンゴム接着部材と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項６】
前記カバー部材は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【請求項７】
前記自己接着シリコーンゴム接着部材の内部または表面に布状補強部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保護カバー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護カバー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センサー装置やカメラ装置等を建造物の壁等に設置することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。このような装置等を建造物の表面等に設置する際には、主に装置等の保護を目的として、装置等を覆うカバー部材を備える構造体（付帯物）をさらに取り付けることが考えられる。
【０００３】
構造体の取り付けに関しては、まず建造物の壁等の一部に穴を形成し、次に当該穴に構造体を固定するためのアンカーを取り付け、当該アンカーを用いて構造体を取り付けることが知られている（例えば、特許文献２参照。）
【０００４】
図１０は、従来の構造体の平面図（１０ａ）およびＡ−Ａ線断面図（１０ｂ）を示す。従来の構造体９００は、図１０に示すように、設置対象物（この例では、建造物の壁）１００に設置されている保護対象物（この例では、センサー装置等の付帯物）２００を保護するものである。構造体９００は、保護対象物２００を覆う保護カバー９１２および鍔状のフランジ９１４を有し、内部に保護対象物２００を収容可能なカバー部材９１０と、設置対象物１００に形成された穴に取り付けられ内部にねじ溝を備えるアンカー９２０と、フランジ９１４を固定するねじ９３０と、フランジ９１４と設置対象物１００との間に介在するパッキン部材９４０とを備える。上記従来の構造体９００によれば、保護対象物２００である装置等を風雨等の外部環境から保護することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２１４７５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３６０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構造体９００を設置対象物１００に設置すると、ねじ９３０をアンカー９２０に対して着脱することによって、保護対象物２００の交換、修理、内部のバッテリーの交換等を行うことができる。しかし、アンカー９２０は、設置対象物１００のひび割れや錆の発生の基点となる。このため、従来の構造体９００には、その取り付けの過程およびその構成に起因して設置対象物１００に損傷を与えてしまい、設置対象物１００の強度が低下するという問題がある。設置対象物１００がビルの外壁、トンネルの内壁、橋脚のように長期間維持されることを前提に設置される物の場合には、上記問題は特に深刻なものとなる。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、保護対象物にアクセス自在とすると共に、設置対象物の強度を低下させずに固定可能な保護カバー構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］上記目的を達成するための本発明の一実施形態に係る保護カバー構造体は、設置対象物に取り付けられる保護対象物を外部から保護するための保護カバー構造体であって、保護対象物を覆うと共に設置対象物に固定されるカバー部材と、設置対象物と設置対象物に対向するカバー部材の一部との間に介在する自己接着シリコーンゴム接着部材と、自己接着シリコーンゴム接着部材に固定されカバー部材の一部を挿通して突出する第１固定部材と、カバー部材の一部を挿通する第１固定部材の先端に固定されるとカバー部材を自己接着シリコーンゴム接着部材に接する状態に維持可能とする一方で、第１固定部材から外すとカバー部材を自己接着シリコーンゴム接着部材から分離可能とする第２固定部材と、を備え、カバー部材は第２固定部材を第１固定部材から着脱することによって設置対象物に対して着脱可能である。
【０００９】
［２］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、さらに、カバー部材の一部は、カバー部材の外周囲の少なくとも一部に形成されるフランジとするのが好ましい。
【００１０】
［３］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、さらに、フランジは、第１固定部材をフランジの厚さ方向に貫通させる貫通孔を備えるのが好ましい。
【００１１】
［４］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、第１固定部材および第２固定部材のうち一方には結合用凸部が形成され、第１固定部材および第２固定部材のうち他方には結合用凸部と結合可能な結合用凹部が形成され、第２固定部材は、結合用凸部と結合用凹部との結合により第１固定部材に取り付けられているのが好ましい。
【００１２】
［５］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、第１固定部材のうち少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材と接触している部分はシリコーンゴムにより構成されているのが好ましい。
【００１３】
［６］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、カバー部材は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えるのが好ましい。
【００１４】
［７］別の実施形態に係る保護カバー構造体では、また、自己接着シリコーンゴム接着部材の内部または表面に布状補強部材をさらに備えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保護対象物にアクセス自在とすると共に、設置対象物の強度を低下させずに固定可能な保護カバー構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１の保護カバー構造体から第２固定部材を分離させたときの断面図（２ａ）および第１固定部材からカバー部材を離脱させたときの断面図（２ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、図１のカバー部材の平面図（３ａ）、Ａ２−Ａ２線断面図（３ｂ）および未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートの斜視図（３ｃ）をそれぞれ示す。
【図４】図４は、図１の第１固定部材の平面図（４ａ）、側面図（４ｂ）および断面図（４ｃ）ならびに第２固定部材の断面図（４ｄ）をそれぞれ示す。
【図５】図５は、図１の保護カバー構造体を形成する手順を示す。
【図６】図６は、第２実施形態に係る保護カバー構造体の断面図（６ａ）、当該構造体中の第１固定部材の断面図（６ｂ）および第２固定部材の断面図（６ｃ）をそれぞれ示す。
【図７】図７は、第３実施形態に係る保護カバー構造体の断面図（７ａ）、該構造体中の第１固定部材の断面図（７ｂ）および第２固定部材の断面図（７ｃ）をそれぞれ示す。
【図８】図８は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の断面図を示す。
【図９】図９は、変形例に係る保護カバー構造体の平面図（９ａ）およびカバー部材の平面図（９ｂ）を示す。
【図１０】図１０は、従来の構造体の平面図（１０ａ）およびＡ−Ａ線断面図（１０ｂ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の保護カバー構造体の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る保護カバー構造体の斜視図（１ａ）、平面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。図２は、図１の保護カバー構造体から第２固定部材を分離させたときの断面図（２ａ）および第１固定部材からカバー部材を離脱させたときの断面図（２ｂ）をそれぞれ示す。図３は、図１のカバー部材の平面図（３ａ）、Ａ２−Ａ２線断面図（３ｂ）および未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートの斜視図（３ｃ）をそれぞれ示す。
【００１９】
本願における「設置対象物」とは、保護対象物が設置されているものをいう。また、設置対象物の好適な例は、主に各種建造物（例えば、道路、鉄道、橋梁、水道管、建築物）の壁（空間に対して露出している部分。主に内壁および外壁。）や柱である。ただし、保護カバー構造体および保護対象物を設置する意味がある限り、設置対象物は、建造物の壁や柱に限られない。例えば、設置対象物は、カメラ装置や発光装置を設置するための可搬式の土台のように、移動可能なものであっても良い。
【００２０】
本願における「保護対象物」とは、保護カバー構造体を構成するカバー部材の内部に配置されているものをいう。また、保護対象物の好適な例は、主にセンサー装置（温度センサー、歪センサー、水準器等を備え、検査対象の何らかの状態または状態変化を検知する装置）、カメラ装置（監視カメラ等、カメラを備える装置）、発光装置（照明や発光表示等のための光源を備える装置）、表示器具（掲示板や案内表示板等、文字や図形を表示する器具）である。ただし、カバー部材の内部に配置可能である限り、保護対象物は、上記センサー装置等に限られない。保護対象物は、例えば、電源装置や情報送受信装置のように上記装置等とともに用いるものであっても良い。また、保護対象物は、上記装置等と他の装置等とを組み合わせたものであっても良い。
【００２１】
第１実施形態に係る保護カバー構造体１は、設置対象物１００に設置されている保護対象物２００を保護するものである。図１およびそれ以降の図では、設置対象物１００をブロック状に示しているが、その面積および厚さは特に制約されず、図示の面積や厚さより大きくてもあるいは小さくても良い。第１実施形態における保護対象物２００は、設置対象物１００上に接するように設置されている。設置方法としては、載置、接着、嵌合、溶接等既知の方法を例示できる。また、保護対象物が設置対象物と直接的に接している必要がない場合には、保護対象物２００は、カバー部材に固定されていても良い。
【００２２】
第１実施形態に係る保護カバー構造体１は、図１に示すように、カバー部材１０と、自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、第１固定部材３０と、第２固定部材４０とを備える。なお、設置対象物１００および保護対象物２００は、保護カバー構造体１の構成要素ではない。ただし、保護対象物２００を保護カバー構造体１の構成要素に含めても良い。
【００２３】
カバー部材１０は、図１および図２に示すように、内側に凹部を備える天面矩形のカップ１２と、フランジ１４と、を備える。フランジ１４は、カバー部材１０の外周囲の少なくとも一部に形成される外方延出部であって、この実施形態では、平面視にてカップ１２の開口側の径方向左右にのみ形成されている。ただし、フランジ１４は、平面視にてカップ１２の開口部若しくはそれより上方の外周囲全域に亘って形成されていても良い。フランジ１４は、設置対象物１００との間で、後述の自己接着シリコーンゴム接着部材を介在させる部分であって、「カバー部材の一部」と称する。カバー部材１０は、その内部（凹部）に、保護対象物２００を収容している。カバー部材１０は、第２固定部材４０および第１固定部材３０によって、設置対象物１００上の自己接着シリコーンゴム接着部材２０から着脱可能に取り付けられている。自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、第１固定部材３０および設置対象物１００と接着する部材であって、カバー部材１０自体と接着していない。
【００２４】
カバー部材１０は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる。当該少なくとも一部は、ここでは「通過部」と称する。この実施形態では、カバー部材１０全体が可視光および電波を通過可能な通過部である。ただし、カバー部材１０の一部に通過部を備えても良い。また、本願において「紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる」とは、紫外線、可視光、赤外線または電波に相当する電磁波の波長のうち、少なくとも１種類の波長を通過させることをいう。広い波長域に渡る電磁波を通過させることや２種類以上の波長を通過させることも、「紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる」に含まれる。
【００２５】
カバー部材１０が通過可能な紫外線、可視光、赤外線または電波の波長は、保護対象物２００の種類によって異なる。例えば、保護対象物２００がカバー部材１０の外部の様子を探知するためのセンサー装置（例えば、赤外線センサーを備えるもの）である場合には、カバー部材１０の通過部は、探知に用いる波長の紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる必要がある。また、例えば、保護対象物２００がカメラ装置、発光装置または表示器具である場合には、一般的に、カバー部材１０の通過部は、可視光を通過させるべく、透明または十分に透明度が高い必要がある。さらに、保護対象物２００がカバー部材１０の外部と電波を用いた無線通信によりデータ通信等を行う場合には、カバー部材１０の通過部は、無線通信に用いる波長の電波を通過させる必要がある。なお、上記の通過部は、カバー部材１０にとって必須ではなく、設けなくとも良い。
【００２６】
第１実施形態において、カップ１２は、おおよそ直方体形状であるが、これに限定されるものではない。カップ１２は、半球形状（ドーム状）、円柱形状、錐形状等やこれらの形状を変形させた形状であっても良い。カップ１２は、設置する場所の環境、強度、通過させるべき（または遮断すべき）電磁波の波長、コスト等を勘案して任意の材料から構成することができる。カップ１２を構成する材料としては、代表的には、金属（特に防錆性の高い金属や合金を含む）、樹脂、ゴム、ガラス、セラミックス、木材を挙げることができる。また、カップ１２は、複数の材料から構成されていても良い。
【００２７】
フランジ１４は、この実施形態では、カップ１２の開口外周囲の一部に形成される鍔状の部位である。フランジ１４は、図２及び図３に示すように、第１固定部材３０をフランジ１４の厚さ方向に貫通させる貫通孔１６を備える。
【００２８】
自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、設置対象物１００の表面に配置され、第１固定部材３０を設置対象物１００に接着固定させる機能を有している。すなわち、自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、第１固定部材３０と設置対象物１００との間に介在して、カバー部材１０のフランジ１４を含めた開口端と接する部材である。自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、第１固定部材３０の下端面または当該下端面から連続する外側面に対して接着している。
【００２９】
硬化後に自己接着シリコーンゴム接着部材２０となる硬化性組成物から成る「自己接着シリコーンゴム」については、後ほど詳細に説明する。ここでは簡単に説明する。図３（３ｃ）に示すように、硬化後に自己接着シリコーンゴム接着部材２０となる未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート２０ａ（以後、単に、「自己接着シリコーンゴムシート２０ａ」とも称する。）は、略中央に矩形の貫通孔２１ａを備えた薄いシートである。貫通孔２１ａは、センサー等の保護対象物を設置対象物１００上に配置可能にするために形成されている。なお、自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、貫通孔２１ａを備えるものに限定されず、フランジ１４の形状と数に合わせて、例えば、２つに分離した矩形のシートでも良い。
【００３０】
自己接着シリコーンゴムシート２０ａまたは自己接着シリコーンゴム接着剤２０の各厚さは、好ましくは０．２〜１０．０ｍｍ、より好ましくは０．７〜２．０ｍｍである。自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、硬化後に良好な耐水性および優れた可撓性を有する接着材となる。また、自己接着シリコーンゴムシート２０ａは、硬化前の状態では半固体であるため、取り扱いが容易である。加えて、硬化後の自己接着シリコーンゴム接着部材２０は、一般的な接着剤の硬化物や両面テープ等に比べて、極めて長期間の固定を実現できる。
【００３１】
図４は、図１の第１固定部材の平面図（４ａ）、側面図（４ｂ）および断面図（４ｃ）ならびに第２固定部材の断面図（４ｄ）をそれぞれ示す。
【００３２】
第１固定部材３０は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０に接着固定されている。第１固定部材３０は、図４（４ａ）および図４（４ｂ）に示すように、略円筒形状の部材である。第１固定部材３０には、図４（４ｂ）および図４（４ｃ）に示すように、後述の第２固定部材４０の結合用凸部４４と結合可能な結合用凹部３２が形成されている。結合用凹部３２は、好ましくは、入口側の空間が狭く、その奥の空間が広くなっている。
【００３３】
本願において、結合用凹部が「結合用凸部と結合可能」であるとは、結合用凸部との係合や摩擦等により結合が可能であることをいう。第１実施形態においては、結合用凹部３２と結合用凸部４４とは、互いに相同な形状（ほぼ同じ形状）であるため、結合が可能である。
【００３４】
第１固定部材３０は、フランジ１４に形成されている貫通孔１６に挿通されている。第１固定部材３０のうち少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０と接触している部分は、好ましくはシリコーンゴムにより構成されている。部品の強度および形成の容易さの観点からは、第１固定部材３０は全体が一体となっている部材であり、かつ、その全体がシリコーンゴムにより構成されていることが好ましい。第１固定部材３０の一部若しくは全体をシリコーンゴムにより構成する場合には、当該シリコーンゴムの硬度は、タイプＡデュロメータの硬度にて２０〜８０の範囲内であれば良いが、フランジ１４への挿入性を考慮すると上記硬度にて５０〜７０の範囲内が好適である。
【００３５】
第２固定部材４０は、図４（４ｄ）に示すように、少なくとも一部がフランジ１４の設置対象物１００とは反対側の表面上に配置されている頭部４２を有し、フランジ１４を介して第１固定部材３０に着脱可能に取り付けられている。頭部４２は、この実施形態では、貫通孔１６を通過不能な大きさである。本願において、第２固定部材が「フランジを介して第１固定部材に着脱可能に取り付けられている」とは、頭部４２と第１固定部材とでフランジを動かないように固定している状態を意味する。
【００３６】
第２固定部材４０は、結合用凹部３２に固定可能な結合用凸部４４を備える。結合用凸部４４は、好ましくは、頭部４２側が細く、先端側（設置対象物１００側）が太くなっている。第２固定部材４０は、結合用凸部４４を結合用凹部３２に固定することにより、第１固定部材３０に取り付けられている。
【００３７】
第１固定部材３０および第２固定部材４０のうち少なくとも一方は、弾性体により構成されている。第１実施形態では、好ましくは、第１固定部材３０の全体がシリコーンゴムにより構成されている。この場合、第２固定部材４０もシリコーンゴムに代表される弾性材料から構成されても良い。
【００３８】
図５は、図１の保護カバー構造体を形成する手順を示す。
【００３９】
まず、設置対象物１００を準備する（図５（５ａ）参照。）。次に、設置対象物１００の表面に自己接着シリコーンゴムシート２０ａを配置する（図５（５ｂ）参照。）。次に、保護対象物２００を設置対象物１００の表面に設置する（図５（５ｃ）参照。）。次に、自己接着シリコーンゴムシート２０ａ上に第１固定部材３０を配置し、押し込む（図５（５ｄ）参照。）。第１固定部材３０は、平面視したときにフランジ１４に形成された貫通孔１６に対応する位置に配置する。
【００４０】
次に、自己接着シリコーンゴムシート２０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材２０とし、第１固定部材３０を接着固定する（図５（５ｅ）参照。）。次に、カバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０上に配置する（図５（５ｆ）参照。）。次に、第２固定部材４０を第１固定部材３０と結合させ、カバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０上に固定する（図５（５ｇ）参照。）。以上の工程を経て、保護カバー構造体１を設置対象物１００に設置することができる。なお、以後の実施形態でも、上記と同様の工程にて、設置対象物１００の表面に保護カバー構造体を設置できる。
【００４１】
次に、自己接着シリコーンゴムについて説明する。この実施形態における「自己接着シリコーンゴム」は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力とともに、熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する。未硬化状態（硬化前）の自己接着シリコーンゴムは、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能である（可塑性を有する固体状である）。このため、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能であり、高い接着力を有する。
【００４２】
未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。
【００４３】
自己接着シリコーンゴムは、付加反応型または縮合反応型のシリコーンゴムであり、好ましくは常温での放置（空気中の水分との反応）または加熱という手軽な手段により硬化する。
【００４４】
以下、この実施形態にて好適に使用可能な自己接着シリコーンゴムについて詳細に説明する。
【００４５】
（１）縮合反応型の自己接着シリコーンゴム
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００４６】
（１−１）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００４７】
【化１】
2019035484.tif 000003
【００４８】
【化２】
2019035484.tif 000004
【００４９】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。
【００５０】
上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００５１】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００５２】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００５３】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００５４】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００５５】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５６】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いても良く、また２種以上の混合物として用いても良い。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５７】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００５８】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５９】
（２）付加硬化型の自己接着シリコーンゴム
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００６０】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００６１】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００６２】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００６３】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００６４】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおける本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００６５】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００６６】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００６７】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおいて本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していても良い。付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００６８】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６９】
さらに、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムには、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００７０】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加しても良く、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加しても良い。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理しても良い。
【００７１】
未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、上記の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムまたは付加反応型の自己接着シリコーンゴムを調製し、シート状に形成したものである。
【００７２】
以下、第１実施形態に係る保護カバー構造体１の作用・効果について説明する。
【００７３】
第１実施形態に係る保護カバー構造体１は、設置対象物１００に取り付けられる保護対象物２００を外部から保護するための保護カバー構造体であって、保護対象物２００を覆うと共に設置対象物１００に固定されるカバー部材１０と、設置対象物１００と設置対象物１００に対向するカバー部材の一部としてのフランジ１４の間に介在する自己接着シリコーンゴム接着部材２０と、自己接着シリコーンゴム接着部材２０に固定されフランジ１４を挿通して突出する第１固定部材３０と、フランジ１４を挿通する第１固定部材３０の先端に固定されるとカバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０に接する状態に維持可能とする一方で、第１固定部材３０から外すとカバー部材１０を自己接着シリコーンゴム接着部材２０から分離可能とする第２固定部材４０と、を備え、カバー部材１０が、第２固定部材４０を第１固定部材３０から着脱することによって設置対象物１００に対して着脱可能となる保護カバー構造体である。このため、設置対象物１００に穴の形成やアンカーの取り付けを行う必要がなく、設置対象物１００に損傷を与えずに保護カバー構造体１を設置することが可能である。この結果、設置対象物１００の強度を低下させることもない。加えて、第２固定部材４０を第１固定部材３０から着脱操作するだけで、保護対象物２００の収容および露出が可能となる。
【００７４】
また、フランジ１４は、第１固定部材３０をフランジ１４の厚さ方向に貫通させる貫通孔１６を備えるため、カバー部材１０を一層安定して設置対象物１００に固定することが可能となる。なお、第２固定部材４０がフランジ１４の貫通孔１６に挿通されるようにしても良い。
【００７５】
また、第２固定部材４０には結合用凸部４４が形成され、第１固定部材３０には結合用凸部４４と結合可能な結合用凹部３２が形成され、第２固定部材４０は、結合用凸部４４と結合用凹部３２との結合により第１固定部材３０に取り付けられている。このため、結合用凸部４４と結合用凹部３２との結合という簡易な操作にて、カバー部材１０を設置対象物１００に固定することが可能となる。なお、結合用凸部４４を第１固定部材３０に、結合用凹部３２を第２固定部材４０に、それぞれ形成しても良い。
【００７６】
また、第１固定部材３０のうち少なくとも自己接着シリコーンゴム接着部材２０と接触している部分は、シリコーンゴムにより構成されているため、自己接着シリコーンゴム接着部材２０と第１固定部材３０との親和性を高くすることが可能となり、その結果、自己接着シリコーンゴム接着部材２０と第１固定部材３０との接着強度を一層高くすることが可能となる。
【００７７】
また、カバー部材１０は、少なくとも一部の箇所において紫外線、可視光、赤外線または電波を通過させる通過部を備えるので、必要な電磁波（例えば、保護対象物２００が照明装置や表示器具である場合には可視光、保護対象物２００が外部と電波による無線通信を行う場合には電波）を通過させることで、保護対象物２００の機能を阻害しないようにできる。また、カバー部材１０の全体を、可視光を通過可能な透明体とすれば、カバー部材１０の内に収容される保護対象物２００の状態を視認できる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第２実施形態について説明する。
【００７９】
図６は、第２実施形態に係る保護カバー構造体の断面図（６ａ）、当該構造体中の第１固定部材の断面図（６ｂ）および第２固定部材の断面図（６ｃ）をそれぞれ示す。
【００８０】
第２実施形態に係る保護カバー構造体２は、基本的には第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するが、第１固定部材５０および第２固定部材６０の構成が第１実施形態に係る保護カバー構造体１とは異なる。以下、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８１】
保護カバー構造体２は、図６に示すように、第１固定部材５０および第２固定部材６０を備える。第１固定部材５０には、図６（６ｂ）に示すように、結合用凸部５２が形成されている。結合用凸部５２は、設置対象物１００側が細く、先端側（第２固定部材６０側）が太くなっている。一方、第２固定部材６０は、図６（６ｃ）に示すように、頭部６２を有する。頭部６２は、この実施形態では、貫通孔１６を通過不能な大きさである。また、第２固定部材６０には、結合用凸部５２と結合可能な結合用凹部６４が形成されている。結合用凹部６４は、入口側の空間が狭く、その奥の空間が広くなっている。
【００８２】
以上のように、保護カバー構造体２は、第１実施形態に係る保護カバー構造体１と凹凸の結合関係が逆の第１固定部材５０および第２固定部材６０を備えているものの、その他の構成は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と共通する。したがてって、設置対象物１００に穴の形成やアンカーの取り付けを行う必要がなく、設置対象物１００に損傷を与えることのない保護カバー構造体２を形成できる。この結果、設置対象物１００の強度を低下させることもない。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第３実施形態について説明する。
【００８４】
図７は、第３実施形態に係る保護カバー構造体の断面図（７ａ）、該構造体中の第１固定部材の断面図（７ｂ）および第２固定部材の断面図（７ｃ）をそれぞれ示す。
【００８５】
第３実施形態に係る保護カバー構造体３は、基本的には第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するが、第１固定部材および第２固定部材の構成が第１実施形態に係る保護カバー構造体１とは異なる。
【００８６】
保護カバー構造体３は、図７に示すように、第１実施形態に係る保護カバー構造体１と異なる形態の第１固定部材７０および第２固定部材８０を備える。
【００８７】
第１固定部材７０には、図７（７ｂ）に示すように、結合用凸部８４（後述）と結合可能な結合用凹部７２が形成されている。結合用凹部７２は、その凹部内にねじ切りが形成された略円柱状の穴である。一方、第２固定部材８０は、図７（７ｃ）に示すように、頭部８２を有する。頭部８２は、この実施形態では、貫通孔１６を通過不能な大きさである。また、第２固定部材８０には結合用凸部８４が形成されている。結合用凸部８４は、ねじ山を備えたねじである。
【００８８】
なお、第３実施形態においては、第１固定部材７０に第２固定部材８０をねじ込んで締結するため、材料の弾性は必須ではなく、第１固定部材７０および第２固定部材８０は金属やセラミックス等の比較的高硬度の材料により構成されていても良い。また、第１固定部材７０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０との高い親和性に起因した一体的な結合が要求される場合には、第１固定部材７０をシリコーンゴムによって形成するのが好ましい。
【００８９】
保護カバー構造体３は、第１固定部材７０および第２固定部材８０の構成以外は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するため、第１実施形態に係る保護カバー構造体１が有する作用・効果と同様の作用・効果を奏する。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る保護カバー構造体の第４実施形態について説明する。
【００９１】
図８は、第４実施形態に係る保護カバー構造体の断面図を示す。
【００９２】
第４実施形態に係る保護カバー構造体４は、基本的には第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するが、布状補強部材２２を備える点で第１実施形態に係る保護カバー構造体１とは異なる。
【００９３】
保護カバー構造体４は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０の内部または表面に布状補強部材２２を備える。布状補強部材２２としては、引張強度に優れる布状の部材、特にガラスクロスからなる部材を好適に用いることができる。布状補強部材２２は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０自体の強度向上、あるいは第１固定部材３０と自己接着シリコーンゴム接着部材２０との結合強度の向上に寄与する。
【００９４】
保護カバー構造体４は、自己接着シリコーンゴム接着部材２０の構成以外は第１実施形態に係る保護カバー構造体１と同様の構成を有するため、第１実施形態に係る保護カバー構造体１が奏する作用・効果をも奏する。
【００９５】
（その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００９６】
（１）上記各実施形態および各図面において記載した構成要素の数、形状、位置、大きさ、角度等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。
【００９７】
（２）上記各実施形態においては、フランジ１４には貫通孔１６が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。図９は、変形例に係る保護カバー構造体の平面図（９ａ）およびカバー部材の平面図（９ｂ）を示す。保護カバー構造体５におけるカバー部材１１のフランジ１５には、図９に示すように固定用切り欠き１７が形成されている。このように、貫通孔１６の代わりに固定用切り欠き１７が形成されていても、保護カバー構造体５は、上記各実施形態に係る保護カバー構造体１〜４と同様の作用・効果を奏する。なお、第１固定部材３０をフランジの外辺に配置するだけで十分な設置強度が得られる場合には、フランジ自体に貫通孔や固定用切り欠きを形成しなくとも良い。
【００９８】
（３）上記各実施形態では、第２固定部材４０，６０，８０は、カバー部材１０と分離された構成体であるが、カバー部材１０の貫通孔１６の上方に固定された部材であって、カバー部材１０と一体化されていても良い。その場合、貫通孔１６の上部を閉塞した下方開口筒とし、第１固定部材３０等はその下方開口筒の上部にて嵌合等の手法で固定されても良い。
【００９９】
（４）上記各実施形態において説明した第１固定部材および第２固定部材の構成は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、第１固定部材および第２固定部材の両方が凸部を有し、第２固定部材は当該凸部同士の結合により第１固定部材に取り付けられていても良い。また、機械的な構成によらないで（例えば、磁力により）第２固定部材が第１固定部材に取り付けられていても良い。
【０１００】
（５）また、上記の第１固定部材３０等には、自己接着シリコーンゴム接着部材２０との接触面積を増加させる凹凸構造が形成されていても良い。このような構成とすることにより、第１固定部材３０等を自己接着シリコーンゴム接着部材２０に一層強力に接着固定することが可能となる。凹凸構造としては、蛇腹状の構造やねじ状の構造を例示することができる。
【０１０１】
（６）上記第１〜第４およびその他の実施形態の各構成要素は、互いに組み合わせられても良い。一例を挙げるなら、第４実施形態に係る保護カバー構造体４の布状補強部材２２や、その他の実施形態に係る保護カバー構造体５の固定用切り欠き１７は、他の実施形態に採用されても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、設置対象物に保護対象物を設置するあらゆる産業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２，３，４，５・・・保護カバー構造体、１０，１１・・・カバー部材（通過部を兼ねる場合がある）、１２・・・カップ、１４，１５・・・フランジ（カバー部材の一部）、１６・・・貫通孔、１７・・・固定用切り欠き、２０・・・自己接着シリコーンゴム接着部材、２０ａ・・・自己接着シリコーンゴムシート、２２・・・布状補強部材、３０，５０，７０・・・第１固定部材、４０，６０，８０・・・第２固定部材、３２，６４，７２・・・結合用凹部、４４，５２，８４・・・結合用凸部、１００・・・設置対象物、２００・・・保護対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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