(57)【要約】【課題】効率的で低コストなケーブルの配線作業を実現することができるとともに、小型化を実現可能な接続箱を提供する。【解決手段】設置時に少なくとも一部が地中に埋設される接続箱１は、底面２２と、底面２２から立設する周壁２３とを有する本体部２と、本体部２の上面の開口２１を閉塞可能な蓋体４と、周壁２３に設けられた少なくとも５つのケーブル引込口２５と、を備えている。接続箱１の本体部内には、少なくとも５つのケーブル引込口２５から引き込まれたケーブルの接続機能を有するケーブル接続部３０が収容されている。【選択図】図２
2019140866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置時に少なくとも一部が地中に埋設される接続箱であって、
底面と、前記底面から立設する周壁とを有する本体部と、
前記本体部の上面の開口を閉塞可能な蓋体と、
前記周壁に設けられた少なくとも５つのケーブル引込口と、
を備え、
前記本体部内に、前記少なくとも５つのケーブル引込口から引き込まれたケーブルの接続機能を有するケーブル接続部が収容されている、接続箱。
【請求項２】
前記周壁は、前記少なくとも５つのケーブル引込口のそれぞれが設けられた平面が周方向に連結されて形成されている、請求項１に記載の接続箱。
【請求項３】
前記少なくとも５つのケーブル引込口のそれぞれには、その少なくとも一部が地中に埋設されるダクトが連結されている、請求項１または請求項２に記載の接続箱。
【請求項４】
前記本体部内には、前記ケーブルを把持するための少なくとも１つのケーブル把持部が設けられている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の接続箱。
【請求項５】
前記ケーブル接続部および前記少なくとも１つのケーブル把持部は、前記底面上に載置されている、請求項４に記載の接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
上面の開口が蓋体により閉塞されて、地中埋設ケーブルを引込むために地中に埋設される地中埋設箱本体（いわゆる、ハンドホール）が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のハンドホールは、光ファイバ同士を接続するための機能を有していないため、加入者ごとに１本ずつ光ファイバを配線する必要があり、多数の加入者宅に対して配線を行う際の作業が煩雑であるとともに、高コストとなっていた。また、光ファイバ接続部を収容可能な周知のクロージャをハンドホール内に収容することも考えられるが、クロージャを収容するための大きな空間が必要となりハンドホールのサイズが大きくなってしまう場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、効率的で低コストなケーブルの配線作業を実現することができるとともに、小型化を実現可能な接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る接続箱は、
設置時に少なくとも一部が地中に埋設される接続箱であって、
底面と、前記底面から立設する周壁とを有する本体部と、
前記本体部の上面の開口を閉塞可能な蓋体と、
前記周壁に設けられた少なくとも５つのケーブル引込口と、
を備え、
前記本体部内に、前記少なくとも５つのケーブル引込口から引き込まれたケーブルの接続機能を有するケーブル接続部が収容されている。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明によれば、効率的で低コストなケーブルの配線作業を実現することができるとともに、小型化を実現可能な接続箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る接続箱の斜視図である。
【図２】接続箱の分解図である。
【図３】接続箱内を示す斜視図である。
【図４】ケーブル接続部を示す斜視図である。
【図５】幹線ケーブルの接続を説明するための図である。
【図６】ドロップケーブルの接続を説明するための図である。
【図７】接続箱の埋設方法およびケーブルの敷設方法を説明するための図である。
【図８】変形例に係る接続箱の斜視図である。
【図９】図８に示す接続箱の埋設方法を説明するための図である。
【図１０】図８に示す接続箱のケーブル引込口を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の実施形態の説明）
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
本発明の一態様に係る接続箱は、
（１）設置時に少なくとも一部が地中に埋設される接続箱であって、
底面と、前記底面から立設する周壁とを有する本体部と、
前記本体部の上面の開口を閉塞可能な蓋体と、
前記周壁に設けられた少なくとも５つのケーブル引込口と、
を備え、
前記本体部内に、前記少なくとも５つのケーブル引込口から引き込まれたケーブルの接続機能を有するケーブル接続部が収容されている。
本開示の構成によれば、本体部がケーブル接続部を有しているため、接続箱内に引き込まれた複数心のケーブルをたとえば単心に分割することができ、効率的で低コストなケーブルの配線作業を実現することができる。また、本体部内にケーブル接続部を収容させるとともに本体部の周壁にケーブル引込口を設けているため、本体部内のスペースを有効利用することができ、接続箱の小型化を実現可能である。
【００１０】
（２）前記周壁は、前記少なくとも５つのケーブル引込口のそれぞれが設けられた平面が周方向に連結されて形成されていてもよい。
この構成によれば、本体部の周壁が少なくとも５角形以上の多面体から構成されるため、あらゆる方向からのケーブルの引込みに対応することができる。
【００１１】
（３）前記少なくとも５つのケーブル引込口のそれぞれには、その少なくとも一部が地中に埋設されるダクトが連結されていてもよい。
この構成によれば、ケーブル引込口に予めダクトを連結させておくことで、接続箱を地中埋設する際にコンクリートで固める範囲から外れた箇所にダクトの端末を埋めておくことができる。これにより、接続箱の設置工事後に追加でケーブルの引込及び接続作業が必要となった場合にも、ダクトの端末を掘り出すだけで作業が可能となるため、埋設された接続箱を取り出す必要がなく作業性を高めることができる。
【００１２】
（４）前記本体部には、前記ケーブルを把持するための少なくとも１つのケーブル把持部が設けられていてもよい。
この構成によれば、本体部内に収容されるケーブルの余長を把持することができ、配線作業をさらに効率化することができる。
【００１３】
（５）前記ケーブル接続部および前記少なくとも１つのケーブル把持部は、前記底面上に載置されていてもよい。
この構成によれば、ケーブル接続部とケーブル把持部とが同一平面上に配置されるため、接続箱のサイズ（特に高さ方向のサイズ）を小型化することができる。
【００１４】
（本発明の実施形態の詳細）
以下、本発明に係る接続箱の実施の形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本例の接続箱１を上方側から観察した斜視図である。図２は、接続箱１の分解図である。図３は、接続箱１内を示す斜視図である。
接続箱１は、例えば、敷設された光ファイバ等のケーブルを接続、引き落とし可能であるとともに、その処理が施されたケーブルを引き留めて、接続点を収容することが可能な接続箱である。接続箱１は、少なくともその一部が地中に埋設された状態で設置される。
【００１５】
図１および図２に示すように、接続箱１は、上面に開口２１を有する本体部２と、本体部２の開口２１を閉塞可能な蓋体４と、を備えている。
【００１６】
本体部２は、底面２２と、底面２２から立設する周壁２３とを有しており、例えば、薄型の円筒状に形成されている。本体部２の開口２１は、円形状に形成されており、開口２１の外側には本体部２の上面を形成する本体縁部２４が設けられている。本体縁部２４には、蓋体４を接続するためのボルト孔２４ａが形成されている。
【００１７】
蓋体４は、蓋本体部４Ａと、蓋本体部４Ａと本体部２との間に配置されるアダプタ４Ｂと、を有している。蓋本体部４Ａは、上面が平坦状に形成されている。アダプタ４Ｂは、円筒状に形成されている。蓋本体部４Ａとアダプタ４Ｂとは、ボルト４１とナット４２により接続されている。蓋本体部４Ａとアダプタ４Ｂとの間には、防水のためのオーリング４５が配置されている。アダプタ４Ｂは、本体縁部２４のボルト孔２４ａを介してボルト４３とナット４４により本体部２に接続されている。アダプタ４Ｂと本体部２との間には、防水のためのオーリング４６が配置されている。なお、蓋体４の蓋本体部４Ａとアダプタ４Ｂとは一体的な構成であってもよい。
【００１８】
図２および図３に示すように、本体部２の周壁２３には、本体部２の外部からケーブルを引き込むためのケーブル引込口２５が複数設けられている。ケーブル引込口２５は、少なくとも５つ（本例では、９つ）設けられている。
【００１９】
周壁２３は、平面状の複数の周壁が周方向に連結されて形成されている。平面状の周壁２３は、少なくとも５つ連結される。本例の周壁２３は、１０個の平面状の周壁２３ａ〜２３ｊが連結されて形成されている。これにより、本体部２は、周壁２３ａ〜２３ｊによって形成される１０角形で囲まれた内部空間を有する多面体で構成されている。
【００２０】
ケーブル引込口２５は、平面状の周壁２３ａ〜２３ｊに設けられている。なお、本例では、１０個の周壁２３ａ〜２３ｊに９つのケーブル引込口２５が設けられているが、例えば、周壁２３ａ〜２３ｊのそれぞれにケーブル引込口２５を設けるようにしてもよいし、９つよりも少ない引込口数であってもよい。
【００２１】
各ケーブル引込口２５には、コネクタ２６が取り付けられている。各コネクタ２６は、周壁２３から外側へ伸び出すように設けられている。各コネクタ２６は、例えば、水平方向（蓋本体部４Ａの上面と同方向）に対して４５度下向きに設けられている。
【００２２】
各コネクタ２６には、ダクト２７が連結されている（図１参照）。ダクト２７は、例えば、折り曲げ自在の蛇腹状に形成されている。コネクタ２６に連結された各ダクト２７は、本体部２から放射状に延び出している。
【００２３】
図２および図３に示すように、本体部２内にはケーブル接続部３０が収容されている。ケーブル接続部３０は、本体部２の底面２２上に載置されボルト３１によって固定されている。ケーブル接続部３０は、ケーブル引込口２５から本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルを、例えば、分割して他のケーブルと接続することができるように構成されている。また、本体部２の底面２２には、ケーブル引込口２５から本体部２内に引き込まれたケーブルを把持するためのケーブル把持部２８が取り付けられている。ケーブル把持部２８は、例えば、ケーブル接続部３０の両側部に配置されている。
【００２４】
図４は、ケーブル接続部３０の一例を示す斜視図である。図４に示すように、ケーブル接続部３０は、前部が円弧状に形成され、全体的には概略長方形状を有する薄型の箱体に形成されている。ケーブル接続部３０の上面には、開閉可能な蓋３２が設けられている。また、ケーブル接続部３０の右側部には、本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルをケーブル接続部３０内へと誘導する誘導路３３が形成されている。誘導路３３の近傍には、幹線ケーブルを把持するためのケーブル把持具３４が取り付けられる。また、ケーブル接続部３０の後部には、多心の幹線ケーブルを他のケーブル（例えば、加入者宅へ配線されるドロップケーブル）とコネクタ接続させるアダプタ３５が設けられている。本例では、幹線ケーブルと８本のケーブルとをコネクタ接続することが可能なアダプタ３５が設けられている。
【００２５】
図５は、本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルの接続を説明する図である。図６は、本体部２内に引き込まれたドロップケーブルの接続を説明する図である。
図５に示すように、幹線ケーブルＣは、９つのコネクタ２６のうちの１つである幹線ケーブル用のコネクタ２６ａに接続された幹線ケーブル用のダクト２７ａに挿通されて本体部２内に引き込まれる。幹線ケーブルＣは、例えば、８心の光ファイバケーブルからなる。また、その８心の光ファイバケーブルは、例えば、２つの４心テープ心線からなる。
【００２６】
本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルＣは、ケーブル接続部３０の側部でケーブル把持具３４に把持され、それよりも先の部分がケーブル接続部３０内に誘導されている。ケーブル接続部３０内に誘導された幹線ケーブルＣは、２つの４心テープ心線Ｃ１，Ｃ２が、予めケーブル接続部３０内に収納されている２つの４心テープ心線Ｃ３，Ｃ４に融着接続される。４心テープ心線Ｃ１〜Ｃ４の融着接続部分ＣＰおよび４心テープ心線Ｃ１，Ｃ２の余長部分は、４心テープ心線Ｃ３，Ｃ４と共にケーブル接続部３０内に収納される。４心テープ心線Ｃ３，Ｃ４の各光ファイバ心線における上記接続端の反対側の先端にはコネクタ（図示省略）が取り付けられる。各光ファイバ心線に取り付けられたコネクタは、ケーブル接続部３０の内側からアダプタ３５に接続されている。
【００２７】
図６に示すように、ドロップケーブルｃａ（ｃａ１，ｃａ２）は、上記幹線ケーブル用のコネクタ２６ａ以外のドロップケーブル用のコネクタ、例えば、コネクタ２６ｂ、２６ｃに接続されたドロップケーブル用のダクト２７ｂ，２７ｃに挿通されて本体部２内に引き込まれる。ドロップケーブルｃａ１，ｃａ２は、例えば、単心の光ファイバ心線からなる。本体部２内に引き込まれたドロップケーブルｃａ１，ｃａ２は、渦巻き状に配線されながらケーブル把持部２８で把持される。ドロップケーブルｃａ１，ｃａ２の先端にはコネクタ３６が取り付けられる。コネクタ３６は、ケーブル接続部３０の外側からアダプタ３５に接続されている。これにより、幹線ケーブルＣとドロップケーブルｃａとがアダプタ３５を介して光学的に接続される。
【００２８】
図５および図６に示すように、ケーブル接続部３０は、本体部２内において、幹線ケーブル用のダクト２７ａの位置から離れた場所に載置されている。また、ケーブル接続部３０は、アダプタ３５が設けられた側がダクト２７ａ側へ向くように載置されている。これにより、ケーブル接続部３０のアダプタ３５と幹線ケーブル用のダクト２７ａとの間に所定の空間が設けられるようになっている。また、ケーブル接続部３０のアダプタ３５が設けられた側の反対側は、本体部２の周壁２３の近くに載置されている。このため、本例の本体部２では、ケーブル接続部３０が近くに載置されているこの周壁２３にはケーブル引込口２５を設けない構成にしている。
【００２９】
次に、図７を参照して、接続箱１の埋設方法およびケーブルの敷設方法について説明する。
接続箱１を埋設する場合、先ず、地面を掘削して、敷砂利５１と捨てコンクリート５２とで基礎を形成し、その基礎の上に接続箱１を設置する。続いて、接続箱１の底面まで良質土５３で埋め戻し、その良質土５３の上側に接続箱１の周りを囲むようにコンクリート５４を流して固める。この場合、接続箱１の上端部（蓋体４部分）が地上に突出しないように、蓋体４の上面を地表面に合わせて埋設する。また、各ダクト２７における本体部２に近い部分はコンクリート５４で固めるが、それよりも先の部分は後の引き落とし接続のために良質土内に埋設する。空のダクトの口には、防水等のためにキャップ２９を取り付ける。
【００３０】
ケーブル（幹線ケーブルＣおよびドロップケーブルｃａ）を敷設する場合、先ず、接続箱１の蓋本体部４Ａを取り外す。
幹線ケーブルＣを敷設する場合、良質土に埋設されている幹線ケーブル用のダクト２７の先端部分を掘り出し、幹線ケーブルＣをダクト２７に挿通させて本体部２内に引き込む。幹線ケーブルＣを幹線元から引いてきた外装ダクトをダクト２７にコネクタ接続して、ダクト２７と共に良質土に埋め戻す。本体部２内に引き込んだ幹線ケーブルＣは、ケーブル接続部３０内で上述したように融着接続する。
ドロップケーブルｃａを敷設する場合、良質土に埋設されているドロップケーブル用のダクト２７の先端部分を掘り出し、ドロップケーブルｃａをダクト２７に挿通させて本体部２内に引き込む。ドロップケーブルｃａの先端に取り付けたコネクタ３６をケーブル接続部３０のアダプタ３５に接続する。
【００３１】
（変形例）
次に、接続箱の変形例について、図８〜図１０を参照して説明する。なお、上記の実施形態に係る接続箱１と同様の構成についてはその説明を省略する。
図８は、変形例の接続箱１００を上方側から観察した斜視図である。図８に示すように、接続箱１００は、蓋体１０４を構成する蓋本体部１０４Ａがドーム状になっている点で上記の実施形態に係る接続箱１の構成と相違している。
【００３２】
図９は、接続箱１００の埋設方法を説明する図である。接続箱１００を埋設する場合、地面を掘削して、コンクリート１５０で、例えば、２００ｍｍ角程度の基礎を形成し、その基礎の上に接続箱１００を設置する。続いて、設置した接続箱１００の周囲をその蓋本体部１０４Ａが地表面よりも上に突出するように良質土５３で埋め戻す。本体部１０２（図１０参照）に予め各ダクト２７を接続して、良質土５３内に埋設しておいてもよいし、本体部１０２のみを設置しておき、必要に応じてケーブル引込口１２５近傍まで開削した上で各ダクト２７を接続してケーブルを引き込んだり、ダクトケーブルを直接引込み口に固定してもよい。
【００３３】
図１０は、本体部１０２の周壁１２３に設けられるケーブル引込口１２５を示す図である。図１０に示すように、一つの平面状の周壁１２３には、二段に積層された二つのケーブル引込口１２５が設けられている。また、ケーブル引込口１２５に取り付けられるコネクタ１２６も同様に二段に積層されて設けられている。そして、二段に積層されたコネクタ１２６のうち、一方（本例では、上段）のコネクタが水平方向に対して４５度下向きに伸び出して、他方（本例では、下段）のコネクタが水平方向に対して９０度下向きに伸び出して設けられている。なお、下段のコネクタも上段と同様に４５度下向きであってもよい。また、ケーブル引込口が二段に積層される構成は、上記実施形態の接続箱１に適用してもよい。
【００３４】
以上のような構成の接続箱１および接続箱１００によれば、本体部２内にケーブル接続部３０が設けられているので、接続箱１，１００内に引き込まれた複数心の幹線ケーブルＣを、例えば、単心の光ファイバ心線に分割することが可能である。このため、例えば、幹線ケーブルＣにドロップケーブルｃａを追加接続する場合などにおいて、配線作業を効率化することができるとともに低コスト化することができる。
【００３５】
また、ケーブル接続部３０が本体部２の底面２２に載置され、ケーブル引込口２５が本体部２の周壁２３に設けられているので、本体部２内のスペースを有効利用することができ、接続箱の小型化が実現可能である。
【００３６】
また、本体部２の周壁２３が少なくとも５角形以上の多面体で構成されているため、あらゆる方向からのドロップケーブルｃａの引込みに対応することができる。また、周壁２３が平面状に形成されているので、周壁２３にケーブル引込口２５を形成しやすい。
【００３７】
また、ケーブル引込口２５に予めダクト２７を連結させておくことで、接続箱を地中埋設する際にコンクリート５４で固める範囲から外れた箇所（良質土５３内）にダクト２７の端末を埋めておくことができる。これにより、接続箱の設置工事後に追加で幹線ケーブルＣおよびドロップケーブルｃａの引込及び接続作業が必要となった場合にも、ダクト２７の端末を掘り出すだけで作業が可能となる。このため、埋設された本体部２を掘り出す必要がなく作業性を高めることができる。
【００３８】
また、本体部２内においてケーブル接続部３０が幹線ケーブル用のダクト２７ａから離れた領域に載置されているので、ドロップケーブルｃａに比べて剛性が高い幹線ケーブルＣをケーブル引込口２５からケーブル把持具３４まで略直線的に配線できる。そのため、幹線ケーブルＣの配線作業が容易である。
【００３９】
また、ケーブル接続部３０が幹線ケーブル用のダクト２７ａから離れた領域に載置されているため、ケーブル接続部３０のアダプタ３５と周壁２３との間に空間が確保されている。このため、アダプタ３５に対して、ドロップケーブルｃａに取り付けられたコネクタ３６の挿抜作業がしやすい。また、本体部２内に引き込まれたドロップケーブルｃａを渦巻き状に配線させながらアダプタ３５へ向かわせているので、コネクタ３６を挿抜するために必要なドロップケーブルｃａの余長を確保することができる。
【００４０】
また、ケーブル接続部３０の両側部の広い空間にケーブル把持部２８が配置されているので、ケーブル把持部２８にドロップケーブルｃａを固定する作業がしやすい。
【００４１】
また、接続箱１，１００を設置する環境によっては、ドロップケーブルを加入者宅から接続箱まで埋設する際の掘削ルートに物理的な制限があり、どうしても同一方向から複数のドロップケーブルを引き込まなければならない場合がある。これに対して、上記の実施形態および変形例の接続箱１，１００においては、ダクト２７が折り曲げ自在の蛇腹状に形成されているので、複数のダクト２７を同一方向に向かって配置することで、同一方向から複数のドロップケーブルｃａを引き込むことが可能である。また、変形例に係る接続箱１００においては、ケーブル引込口１２５が二段に積層して設けられているので、より多くのドロップケーブルを同一方向から引き込むことが可能である。
【００４２】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１００：接続箱
２：本体部
４，１０４：蓋体
４Ａ，１０４Ａ：蓋本体部
４Ｂ：アダプタ
２１：開口
２２：底面
２３（２３ａ〜２３ｊ），１２３：周壁
２５，１２５：ケーブル引込口
２６，１２６：コネクタ
２６ａ：幹線ケーブル用のコネクタ
２６ｂ，２６ｃ：ドロップケーブル用のコネクタ
２７：ダクト
２７ａ：幹線ケーブル用のダクト
２７ｂ，２７ｃ：ドロップケーブル用のダクト
２８：ケーブル把持部
３０：ケーブル接続部
３５：アダプタ
３６：コネクタ
５３：良質土
５４：コンクリート
Ｃ：幹線ケーブル
Ｃ１〜Ｃ４：４心テープ心線
ｃａ（ｃａ１，ｃａ２）：ドロップケーブル
【図１】
2019140866.tif 000003
【図２】
2019140866.tif 000004
【図３】
2019140866.tif 000005
【図４】
2019140866.tif 000006
【図５】
2019140866.tif 000007
【図６】
2019140866.tif 000008
【図７】
2019140866.tif 000009
【図８】
2019140866.tif 000010
【図９】
2019140866.tif 000011
【図１０】
2019140866.tif 000012