(57)【要約】【課題】電極の積層速度を向上させつつ、電極の位置ずれを抑制する。【解決手段】電極積層装置は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層部５１と、セパレータ付き正極１１が載置される仕切板５３Ａと、負極９が載置される仕切板５３Ｂと、積層部５１を挟んで配置される受け部材５５Ｂ及び位置決め部材と、を備える。セパレータ付き正極１１の長さは、負極９の長さよりも長い。負極９の位置決めを行うための押圧部６５Ｂは、セパレータ付き正極１１の位置決めを行うための押圧部６４Ｂよりも突出している。セパレータ付き正極１１は、押圧部６４Ｂにより基準面５５ｂに向かって押圧され、負極９は、押圧部６５Ｂにより基準面５５ｂに向かって押圧される。仕切板５３Ａ，５３Ｂは移動することによって、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層部５１に落下させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極及び第２電極を交互に積層することによって積層体を形成する電極積層装置であって、
前記第１電極及び前記第２電極が積層される積層部と、
前記第１電極を前記積層部に向けて投入する第１投入部と、
前記第２電極を前記積層部に向けて投入する第２投入部と、
前記第１投入部により投入された前記第１電極が載置される第１仕切板と、
前記第２投入部により投入された前記第２電極が載置される第２仕切板と、
第１方向において前記積層部を挟んで配置される受け部材及び位置決め部材と、
を備え、
前記第１仕切板及び前記第２仕切板の一方は、他方よりも上方に配置され、
前記第１電極の前記第１方向における長さは、前記第２電極の前記第１方向における長さよりも長く、
前記受け部材は、前記第１方向と交差する基準面を有し、
前記位置決め部材は、前記第１方向において前記第１電極の位置決めを行うための第１押圧部と、前記第１方向において前記第２電極の位置決めを行うための第２押圧部と、を有し、
前記第２押圧部は、前記第１押圧部よりも前記基準面に向かって突出しており、
前記位置決め部材は、前記第１仕切板に載置されている前記第１電極を、前記第１押圧部により前記基準面に向かって押圧するとともに、前記第２仕切板に載置されている前記第２電極を、前記第２押圧部により前記基準面に向かって押圧することによって、前記第１電極及び前記第２電極の前記第１方向における位置決めを行い、
前記第１仕切板及び前記第２仕切板は、前記第１電極及び前記第２電極が前記基準面と前記位置決め部材とにより規定される位置にある状態で、積層方向から見て前記積層部と重なる位置から前記第１方向に移動することによって、前記第１電極及び前記第２電極を前記積層部に落下させる、電極積層装置。
【請求項２】
前記積層部は、前記積層部に積層されている前記第１電極及び前記第２電極の最上面の前記積層方向における位置を調整するために、下方に移動する、請求項１に記載の電極積層装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部よりも下方に位置するガイド部をさらに有し、
前記ガイド部は、前記基準面に対向するとともに前記積層方向に沿って延びるガイド面を含み、
前記第１押圧部は、前記基準面に対向する第１押圧面を含み、
前記ガイド面と前記基準面との距離は、前記第１押圧面と前記基準面との距離よりも短い、請求項１又は請求項２に記載の電極積層装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、下方に向かって前記基準面との距離が増加していくように前記ガイド面の下端から延びる傾斜面を、さらに含む、
請求項３に記載の電極積層装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記第１方向及び前記積層方向と交差する第２方向から見て、前記積層部に向かって突出する円弧状に湾曲する、
請求項４に記載の電極積層装置。
【請求項６】
前記積層部は、前記積層部に積層されている前記第１電極及び前記第２電極の最上面と前記ガイド面の下端との前記積層方向における距離が所定間隔に保たれるように、下方に移動し、
前記所定間隔は、前記第１電極の厚さの３倍よりも小さい、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項７】
前記第１仕切板は、前記第２仕切板よりも上方に位置し、
前記第２押圧部は、前記基準面に対向する第２押圧面を含み、
前記ガイド面は、前記第２押圧面の下端から下方に向かって延びる、請求項３〜請求項６のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【請求項８】
上昇した後に下降する第１循環経路を形成するように循環する第１外周面を含む第１循環部材と、前記第１循環経路に沿って前記第１外周面に設けられ、前記第１電極を支持する複数の第１支持部と、を有する第１搬送部と、
上昇した後に下降する第２循環経路を形成するように循環する第２外周面を含む第２循環部材と、前記第２循環経路に沿って前記第２外周面に設けられ、前記第２電極を支持する複数の第２支持部と、を有する第２搬送部と、
複数段の前記積層部と、
複数の前記第１仕切板と、
複数の前記第２仕切板と、
を備え、
前記位置決め部材は、複数の前記第１押圧部と複数の前記第２押圧部と、を有し、
前記第１搬送部及び前記第２搬送部は、前記積層部を挟むように配置され、
前記第１投入部は、前記第１循環経路のうちの下降する第１領域において前記複数の第１支持部に支持された前記第１電極を複数段の前記積層部に向けて同時に押し出すことによって、前記第１電極を前記積層部に向けて投入し、
前記第２投入部は、前記第２循環経路のうちの下降する第２領域において前記複数の第２支持部に支持された前記第２電極を複数段の前記積層部に向けて同時に押し出すことによって、前記第２電極を前記積層部に向けて投入する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等の蓄電装置が備える電極積層体を形成するための電極積層装置が知られている。電極積層体は、電極としての複数の正極及び複数の負極を有しており、各正極と各負極とが交互に積層されることによって構成される。例えば、特許文献１には、正極体（正極）及び負極体（負極）をそれぞれ供給する２つの供給機構と、供給機構それぞれから供給された正極及び負極を所定位置に落下移動させる２つの落下移動手段と、落下移動手段それぞれから排出された正極及び負極を順次所定位置に案内しつつ積層させる案内積層手段（積層部）と、を備える積層体作製装置（電極積層装置）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電極積層装置では、例えば積層部において正極と負極とが互いに衝突することを回避するために、積層部に正極が投入され、積層部での当該正極の積層が完了した後に積層部に負極が投入される。また、積層部に負極が投入され、積層部での当該負極の積層が完了した後に積層部に正極が投入される。このような電極積層装置では、一方の電極（例えば正極）の投入後、他方の電極（例えば負極）を投入する際に、一方の電極の積層が完了するまでの待機時間が生じてしまう。
【０００５】
また、電極積層体において、電極積層体を構成する複数の電極における互いの位置がずれてしまうと、蓄電装置の品質を保つことができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、電極の積層速度を向上させつつ、電極の位置ずれを抑制することが可能な電極積層装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る電極積層装置は、第１電極及び第２電極を交互に積層することによって積層体を形成する装置である。この電極積層装置は、第１電極及び第２電極が積層される積層部と、第１電極を積層部に向けて投入する第１投入部と、第２電極を積層部に向けて投入する第２投入部と、第１投入部により投入された第１電極が載置される第１仕切板と、第２投入部により投入された第２電極が載置される第２仕切板と、第１方向において積層部を挟んで配置される受け部材及び位置決め部材と、を備える。第１仕切板及び第２仕切板の一方は、他方よりも上方に配置され、第１電極の第１方向における長さは、第２電極の第１方向における長さよりも長く、受け部材は、第１方向と交差する基準面を有する。位置決め部材は、第１方向において第１電極の位置決めを行うための第１押圧部と、第１方向において第２電極の位置決めを行うための第２押圧部と、を有し、第２押圧部は、第１押圧部よりも基準面に向かって突出している。位置決め部材は、第１仕切板に載置されている第１電極を、第１押圧部により基準面に向かって押圧するとともに、第２仕切板に載置されている第２電極を、第２押圧部により基準面に向かって押圧することによって、第１電極及び第２電極の第１方向における位置決めを行う。第１仕切板及び第２仕切板は、第１電極及び第２電極が基準面と位置決め部材とにより規定される位置にある状態で、積層方向から見て積層部と重なる位置から第１方向に移動することによって、第１電極及び第２電極を積層部に落下させる。
【０００８】
この電極積層装置では、第１投入部から投入された第１電極が載置されている第１仕切板及び第２投入部から投入された第２電極が載置されている第２仕切板が、積層方向から見て積層部と重なる位置から移動することによって、積層部に第１電極及び第２電極が落下する。つまり、第１電極及び第２電極は、第１仕切板及び第２仕切板で一時的に支持された後に、第１仕切板及び第２仕切板から落下することで、積層部に積層される。このため、第１電極の投入タイミングと第２電極の投入タイミングとが重なっても第１電極及び第２電極同士の衝突が回避されるので、一方の電極を投入する際に他方の電極の積層が完了するまで待機する必要がない。これにより、待機時間が短縮される。また、第１電極及び第２電極の第１方向における長さは互いに異なる。位置決め部材では、第２押圧部は、第１押圧部よりも基準面に向かって突出する。従って、第１押圧部が第１電極を基準面に向かって押圧するとともに、第２押圧部が第２電極を基準面に向かって押圧することによって、第１電極及び第２電極が同時に位置決めされる。その結果、電極の積層速度を向上させつつ、電極の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０００９】
積層部は、積層部に積層されている第１電極及び第２電極の最上面の積層方向における位置を調整するために、下方に移動してもよい。
【００１０】
この場合、積層部に積層されている第１電極及び第２電極の最上面と第１仕切板及び第２仕切板それぞれとの間隔が一定となるように積層部の位置が調整されることで、新たに落下する第１電極及び第２電極の落下距離が、第１電極及び第２電極の積層数に関わらず一定となる。その結果、第１電極及び第２電極の落下を安定させること可能となる。
【００１１】
位置決め部材は、第１押圧部及び第２押圧部よりも下方に位置するガイド部をさらに有してもよく、ガイド部は、基準面に対向するとともに積層方向に沿って延びるガイド面を含んでもよい。第１押圧部は、基準面に対向する第１押圧面を含んでもよく、ガイド面と基準面との距離は、第１押圧面と基準面との距離よりも短くてもよい。
【００１２】
この場合、第１方向における第２電極の移動し得る範囲が、ガイド面によって制限された状態で、第２電極が積層部に落下する。その結果、第２電極の位置が落下中にずれる可能性を低減することが可能となる。
【００１３】
ガイド部は、下方に向かって基準面との距離が増加していくようにガイド面の下端から延びる傾斜面を、さらに含んでもよい。
【００１４】
例えば、積層部に積層されている最上層の電極の端部が上方に向けて反っていても、位置決め部材による位置決めが行われるときに、上方に向けて反っている電極の端部に傾斜面が当接することにより電極の端部に下方に向かう力が加わる。その結果、第１電極又は第２電極が上方に反ることによる電極の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００１５】
傾斜面は、第１方向及び積層方向と交差する第２方向から見て、積層部に向かって突出する円弧状に湾曲してもよい。
【００１６】
例えば、積層部に積層されている最上層の電極の端部が上方に向けて反っていても、位置決め部材による位置決めが行われるときに、上方に向けて反っている電極の端部に円弧状に湾曲した傾斜面が当接することにより電極の端部に下方に向かう力が加わる。その結果、第１電極又は第２電極が上方に反ることによる電極の位置ずれを抑制することができる。
【００１７】
積層部は、積層部に積層されている第１電極及び第２電極の最上面とガイド面の下端との積層方向における距離が所定間隔に保たれるように、下方に移動してもよく、所定間隔は、第１電極の厚さの３倍よりも小さくてもよい。
【００１８】
この場合、積層部に積層されている第１電極及び第２電極の最上面の近傍までガイド面によって第１方向における第２電極の移動し得る範囲が制限された状態で、第２電極は落下する。その結果、第２電極の位置が落下中にずれる可能性をさらに低減することが可能となる。
【００１９】
第１仕切板は、第２仕切板よりも上方に位置してもよく、第２押圧部は、基準面に対向する第２押圧面を含んでもよい。ガイド面は、第２押圧面の下端から下方に向かって延びてもよい。
【００２０】
この場合、第２押圧面及びガイド面によって連続面が構成される。このため、第２押圧面に当接した第２電極の縁が連続面に沿いつつ、第２電極が落下する。その結果、第２電極の位置が落下中にずれる可能性をさらに低減することが可能となる。
【００２１】
電極積層装置は、上昇した後に下降する第１循環経路を形成するように循環する第１外周面を含む第１循環部材と、第１循環経路に沿って第１外周面に設けられ、第１電極を支持する複数の第１支持部と、を有する第１搬送部と、上昇した後に下降する第２循環経路を形成するように循環する第２外周面を含む第２循環部材と、第２循環経路に沿って第２外周面に設けられ、第２電極を支持する複数の第２支持部と、を有する第２搬送部と、複数段の積層部と、複数の第１仕切板と、複数の第２仕切板と、を備えてもよい。位置決め部材は、複数の第１押圧部と複数の第２押圧部と、を有してもよく、第１搬送部及び第２搬送部は、積層部を挟むように配置されてもよい。第１投入部は、第１循環経路のうちの下降する第１領域において複数の第１支持部に支持された第１電極を複数段の積層部に向けて同時に押し出すことによって、第１電極を積層部に向けて投入してもよく、第２投入部は、第２循環経路のうちの下降する第２領域において複数の第２支持部に支持された第２電極を複数段の積層部に向けて同時に押し出すことによって、第２電極を積層部に向けて投入してもよい。
【００２２】
この場合、複数の第１押圧部及び複数の第２押圧部を有する位置決め部材によって複数の第１仕切板及び複数の第２仕切板に載置されている第１電極及び第２電極の位置決めが同時に行われるとともに、複数段の積層部のそれぞれにおいて第１電極及び第２電極が積層される。その結果、積層体の生産効率を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電極の積層速度を向上させつつ、電極の位置ずれを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３の（ａ）は、図２に示されたセパレータ付き正極の平面図である。図３の（ｂ）は、図２に示された負極の平面図である。
【図４】図４は、電極積層装置を示す側面図である。
【図５】図５は、図４に示された電極積層装置の平面図である。
【図６】図６は、電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図７】図７は、積層ユニットの一部の側面図である。
【図８】図８は、搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図９】図９は、積層ユニットに電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図１０】図１０の（ａ）〜図１０の（ｃ）は、電極の位置決め及び電極の落下を説明するための図である。
【図１１】図１１は、第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットを示す図である。
【図１２】図１２の（ａ）〜図１２の（ｃ）は、第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットの動作を説明するための図である。
【図１３】図１３の（ａ）〜図１３の（ｃ）は、第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットの動作を説明するための図である。
【図１４】図１４の（ａ）は、電極の第１変形例を示す図である。図１４の（ｂ）及び図１４の（ｃ）は、電極の第２変形例を示す図である。
【図１５】図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）は、第２変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。図面には必要に応じてＸＹＺ直交座標系が示される。例えば、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。
【００２６】
図１は、一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図３の（ａ）は、図２に示されたセパレータ付き正極の平面図である。図３の（ｂ）は、図２に示された負極の平面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えば、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３と、を備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３と、ケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３の積層方向においては、電極組立体３とケース２との間の隙間に、スペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚又は複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて調整される。
【００２８】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、電極としての複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２９】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂと、を有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００３０】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム又は硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００３１】
図３の（ａ）に示されるように、セパレータ付き正極１１は、上縁１１ａと、底縁１１ｂと、側縁１１ｃと、側縁１１ｄと、面１１ｅと、面１１ｆと、を含む。上縁１１ａは、タブ１４ｂの突出方向と直交する方向に延び、タブ１４ｂが突き抜けるセパレータ１０の縁である。底縁１１ｂは、上縁１１ａと対向するセパレータ１０の縁である。側縁１１ｃ及び側縁１１ｄは、上縁１１ａと底縁１１ｂとを互いに接続するセパレータ１０の縁であり、上縁１１ａ及び底縁１１ｂと交差する。面１１ｅ及び面１１ｆは、上縁１１ａ、底縁１１ｂ、側縁１１ｃ、及び側縁１１ｄによって区画される面であり、互いに対向する。
【００３２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７と、を有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００３３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物又はホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００３４】
図３の（ｂ）に示されるように、負極９は、上縁９ａと、底縁９ｂと、側縁９ｃと、側縁９ｄと、面９ｅと、面９ｆと、を含む。上縁９ａは、タブ１６ｂの突出方向と直交する方向に延び、タブ１６ｂは上縁９ａから突出する。底縁９ｂは、上縁９ａと対向する。側縁９ｃ及び側縁９ｄは、上縁９ａと底縁９ｂとを互いに接続し、上縁９ａ及び底縁９ｂと交差する。面９ｅ及び面９ｆは、上縁９ａ、底縁９ｂ、側縁９ｃ、及び側縁９ｄによって区画される面であり、互いに対向する。本実施形態では、セパレータ付き正極１１の上縁１１ａから底縁１１ｂまでの長さ（高さＨｐ）は、負極９の上縁９ａから底縁９ｂまでの長さ（高さＨｎ）よりも長い。セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃから側縁１１ｄまでの長さ（幅Ｗｐ）は、負極９の側縁９ｃから側縁９ｄまでの長さ（幅Ｗｎ）と略同一である。
【００３５】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、あるいはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。
【００３６】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体（電極積層体）を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続するとともに、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００３７】
次に、図４〜図８を参照して、一実施形態に係る電極積層装置２０について説明する。図４は、電極積層装置を示す側面図である。図５は、図４に示された電極積層装置の平面図である。図６は、電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。図７は、積層ユニットの一部の側面図である。図８は、搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【００３８】
電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１（第１電極）及び負極９（第２電極）を交互に積層することによって積層体を形成する装置である。電極積層装置２０は、コンベア２１Ａと、コンベア２１Ｂと、搬送ユニット２２Ａ（第１搬送部）と、搬送ユニット２２Ｂ（第２搬送部）と、押出ユニット２３Ａ（第１投入部）と、押出ユニット２３Ｂ（第２投入部）と、積層ユニット２４と、制御部２５と、を備えている。
【００３９】
コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を搬送ユニット２２Ａに供給する装置である。具体的には、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向に沿って搬送ユニット２２Ａに向けて搬送し、後述する搬送ユニット２２Ａの支持部２７Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。例えば、コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を一定の間隔で搬送ユニット２２Ａに供給する。
【００４０】
コンベア２１Ｂは、負極９を搬送ユニット２２Ｂに供給する装置である。具体的には、負極９をＸ軸方向に沿って搬送ユニット２２Ｂに向けて搬送し、後述する搬送ユニット２２Ｂの支持部２７Ｂに負極９を供給する。例えば、コンベア２１Ｂは、負極９を一定の間隔で搬送ユニット２２Ｂに供給する。
【００４１】
搬送ユニット２２Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。搬送ユニット２２Ａは、循環部材２６Ａ（第１循環部材）と、複数の支持部２７Ａ（複数の第１支持部）と、駆動部２８Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００４２】
循環部材２６Ａは、上下方向（Ｚ軸方向）に延びるループ状の部材である。循環部材２６Ａは、上昇した後に下降する循環経路（第１循環経路）を形成するように循環する外周面（第１外周面）を有する。循環部材２６Ａの外周面には、一定間隔で複数の支持部２７Ａが循環部材２６Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２６Ａは、上下に配置された一対のローラ３０Ａの間に架け渡されている。一対のローラ３０Ａのそれぞれは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正方向（図４において紙面表側）から見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２６Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正方向から見て時計回りである。従って、循環部材２６Ａの循環経路のうち、Ｘ軸方向において一対のローラ３０Ａとコンベア２１Ａとの間に位置するＺ軸方向に延びる領域は、支持部２７Ａを上昇させる上昇領域として構成される。循環部材２６Ａの循環経路のうち、Ｘ軸方向において一対のローラ３０Ａと積層ユニット２４との間に位置するＺ軸方向に延びる領域は、支持部２７Ａを下降させる下降領域（第１領域）として構成される。
【００４３】
支持部２７Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２７Ａは、循環部材２６Ａとともに循環経路を循環する。支持部２７Ａは、上昇領域においてコンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２７Ａは、下降領域において積層ユニット２４にセパレータ付き正極１１を押し出す位置まで、セパレータ付き正極１１を支持する。支持部２７Ａは、循環部材２６Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部３２Ａと、緩衝部材３４Ａと、によって構成される（図６参照）。支持部２７Ａが循環部材２６Ａの上昇領域又は下降領域に位置している状態では、一対の板部３２Ａは、循環部材２６Ａの外周面からＸ軸方向に延び、Ｚ軸方向に互いに離間して対向している。
【００４４】
図５に示されるように、支持部２７Ａは、タブ１４ｂがＹ軸方向の負方向に突出するように配置された状態で、一対の板部３２Ａの間にセパレータ付き正極１１を支持している。ここでは、上昇領域において、面１１ｆが一対の板部３２Ａのうち下方に位置する一方の上面に接触するように、セパレータ付き正極１１が支持部２７Ａに支持されている。下降領域において、面１１ｅが一対の板部３２Ａのうち下方に位置する一方の上面に接触するように、セパレータ付き正極１１が支持部２７Ａに支持されている。一対の板部３２Ａそれぞれの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２７Ａに支持されている状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向において対向する上縁１１ａ及び底縁１１ｂは、一対の板部３２ＡそれぞれのＹ軸方向において対向する側縁部３３ａ，３３ｂからはみ出る。一対の板部３２Ａの間の隙間のうち、循環部材２６Ａに近い端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３４Ａが設けられる。
【００４５】
駆動部２８Ａは、循環部材２６Ａを回転させるとともに、循環部材２６ＡをＺ軸方向に移動させる。駆動部２８Ａは、循環部材２６Ａの上昇領域においては支持部２７Ａを上昇させ、循環部材２６Ａの下降領域においては支持部２７Ａを下降させる。駆動部２８Ａは、例えば、不図示の支持フレームに固定された２台のモータによって構成される。
【００４６】
ここで、循環部材２６Ａを駆動する駆動機構８０について、図８を参照して説明する。駆動機構８０は、搬送ユニット２２Ａから、Ｙ軸方向の負方向に離間した位置に設けられる。駆動機構８０は、搬送ユニット２２Ａの一対のローラ３０Ａ，３０Ａのうちの上方に位置するローラ３０Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア８１と、搬送ユニット２２Ａの一対のローラ３０Ａ，３０Ａのうちの下方に位置するローラ３０Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア８２と、Ｚ軸方向において駆動ギア８１と駆動ギア８２との間に配置される駆動ギア８３，８４と、駆動ギア８１，８２，８３，８４に架け渡されたタイミングベルト８８と、を備える。駆動ギア８３は、Ｚ軸方向に配置された駆動ギア８１，８２よりもＸ軸方向の負方向に配置されている。駆動ギア８３は、駆動部２８Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア８４は、Ｚ軸方向に配置された駆動ギア８１，８２よりもＸ軸方向の正方向に配置されている。駆動ギア８４は、駆動部２８Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア８３，８４は、支持フレーム（不図示）に支持されており、Ｚ軸方向の位置は変動することなく固定されている。駆動ギア８１，８２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト８８を介した駆動ギア８３，８４の回転に伴い、Ｚ軸方向に移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア８１と駆動ギア８２とは図示されないスライドフレームに回動可能に支持されており、駆動ギア８１と駆動ギア８２との間のＺ軸方向の間隔は変動することなく固定されている。タイミングベルト８８は、Ｚ軸方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア８１，８２，８３，８４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ８６にガイドされることで、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。
【００４７】
積層ユニット２４にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２６Ａの下降領域における循環部材２６Ａを下降させる場合、駆動ギア８４が時計回りの回転方向ＲＤ１に回転する。コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２６Ａの上昇領域における循環部材２６Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア８３が時計回りの回転方向ＲＤ２に回転する。ここで、駆動ギア８３，８４の位置は固定されており、駆動ギア８１，８２のＺ軸方向の間隔を一定とした状態でＺ軸方向に移動可能であり、タイミングベルト８８の全長は不変である。従って、駆動ギア８４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア８３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア８３が停止している場合）、タイミングベルト８８を下方に送り出す量が多くなることで、駆動ギア８１，８２は下方（方向ＢＤ１）に移動する。このとき、駆動ギア８１，８２に連結されたローラ３０Ａ，３０Ａも循環部材２６Ａを回転させながら下方に移動する。駆動ギア８３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア８４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア８４が停止している場合）、タイミングベルト８８を上方に送り出す量が多くなることで、駆動ギア８１，８２は上方（方向ＢＤ２）に移動する。このとき、駆動ギア８１，８２に連結されたローラ３０Ａ，３０Ａも循環部材２６Ａを回転させながら上方に移動する。なお、駆動ギア８１と駆動ギア８２との回転速度が同じときは、駆動ギア８１，８２はＺ軸方向に動くことなく循環部材２６Ａを回転させる。
【００４８】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２７Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２４に押し出す前段階で、支持部２７Ａに対するセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。図５に示されるように、位置決めユニット２９Ａは、Ｙ軸方向において、循環部材２６Ａの下降領域に配置されている支持部２７Ａを挟んで互いに対向する位置決め部材３５Ａと位置決め部材３６Ａと、を備える。
【００４９】
位置決め部材３５Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う位置決め部３７Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う位置決め部３８Ａと、位置決め時にタブ１４ｂとの干渉を避ける回避部３９Ａと、位置決め部３７Ａ，３８Ａ、及び回避部３９Ａを支持する基体部４０Ａと、を有している。位置決め部材３６Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う位置決め部４１Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う位置決め部４２Ａと、位置決め部４１Ａ，４２Ａを支持する基体部４３Ａと、を有している。
【００５０】
位置決め部３７Ａ，４１Ａは、Ｙ軸方向の両側からセパレータ付き正極１１を挟み込むことにより、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う。位置決め部３８Ａ，４２Ａは、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向の負方向に移動させ、支持部２７Ａの緩衝部材３４Ａに押し付けることにより、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う。位置決め部３７Ａ，３８Ａ，４１Ａ，４２Ａ、回避部３９Ａ、及び基体部４０Ａ，４３Ａは、下降領域において複数の支持部２７Ａに支持されている複数のセパレータ付き正極１１を同時に位置決めできるように、積層ユニット２４に対向する複数の支持部２７ＡにわたってＺ軸方向に延びている。搬送ユニット２２Ａにおいて、複数の支持部２７ＡはＺ軸方向にスライドするが、位置決めユニット２９Ａの高さ位置は変化しない。なお、位置決め部材３５Ａ，３６Ａは、不図示のモータ等から構成される駆動部によって、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に往復動する。
【００５１】
搬送ユニット２２Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。搬送ユニット２２Ｂは、積層ユニット２４を介して搬送ユニット２２Ａと対向する位置に設けられている。つまり、搬送ユニット２２Ａ，２２Ｂは、Ｘ軸方向において積層ユニット２４を挟むように設けられている。搬送ユニット２２Ｂは、循環部材２６Ｂ（第２循環部材）と、複数の支持部２７Ｂ（複数の第２支持部）と、駆動部２８Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。
【００５２】
循環部材２６Ｂは、上下方向（Ｚ軸方向）に延びるループ状の部材である。循環部材２６Ｂは、上昇した後に下降する循環経路（第２循環経路）を形成するように循環する外周面（第２外周面）を有する。循環部材２６Ｂの外周面には、一定間隔で複数の支持部２７Ｂが循環部材２６Ｂの全周にわたって設けられている。循環部材２６Ｂは、上下に配置された一対のローラ３０Ｂの間に架け渡されている。一対のローラ３０Ｂのそれぞれは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正方向（図４において紙面表側）から見て反時計回りに回転する。すなわち、循環部材２６Ｂの循環方向は、Ｙ軸方向の正方向から見て反時計回りである。従って、循環部材２６Ｂの循環経路のうち、Ｘ軸方向において一対のローラ３０Ｂとコンベア２１Ｂとの間に位置するＺ軸方向に延びる領域は、支持部２７Ｂを上昇させる上昇領域として構成される。循環部材２６Ｂの循環経路のうち、Ｘ軸方向において一対のローラ３０Ｂと積層ユニット２４との間に位置するＺ軸方向に延びる領域は、支持部２７Ｂを下降させる下降領域（第２領域）として構成される。循環部材２６Ｂを駆動する駆動機構は、駆動機構８０と同様の構成を有する。
【００５３】
支持部２７Ｂは、負極９を支持する部材である。支持部２７Ｂは、循環部材２６Ｂに設けられたブラケット部３１Ｂと、一対の板部３２Ｂと、緩衝部材３４Ｂと、によって構成される。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材３５Ｂと、位置決め部材３６Ｂと、を備える。位置決め部材３５Ｂは、負極９のＹ軸方向における位置決めを行う位置決め部３７Ｂと、負極９のＸ軸方向における位置決めを行う位置決め部３８Ｂと、位置決め時にタブ１６ｂとの干渉を避ける回避部３９Ｂと、位置決め部３７Ｂ，３８Ｂ、及び回避部３９Ｂを支持する基体部４０Ｂと、を有している。位置決め部材３６Ｂは、負極９のＹ軸方向における位置決めを行う位置決め部４１Ｂと、負極９のＸ軸方向における位置決めを行う位置決め部４２Ｂと、位置決め部４１Ｂ，４２Ｂを支持する基体部４３Ｂと、を有している。搬送ユニット２２Ｂのその他の構成及び機能については、搬送ユニット２２Ａと同趣旨の構成及び機能を有するため、説明を省略する。
【００５４】
押出ユニット２３Ａは、複数のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２４に向けて投入するユニットである。具体的には、押出ユニット２３Ａは、複数（ここでは５個）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２４に向けて同時に押し出すことによって、積層ユニット２４に向けてセパレータ付き正極１１を投入する。押出ユニット２３Ａは、循環部材２６Ａの下降領域に対応する位置に設けられ、下降領域において複数の支持部２７Ａに支持されているセパレータ付き正極１１をＸ軸方向の正方向に押し出す。なお、押出ユニット２３Ａの高さ位置は変化しない。
【００５５】
押出ユニット２３Ａは、複数の支持部２７Ａに支持されているセパレータ付き正極１１を同時に押す一対の押出部材４４Ａ，４５Ａと、一対の押出部材４４Ａ，４５ＡをＸ軸方向に沿って往復動させる不図示の駆動部と、を有している。押出部材４４Ａ，４５Ａは、Ｘ軸方向において位置決めユニット２９Ａよりも積層ユニット２４から離れた位置に設けられる。押出部材４４Ａ，４５Ａは、Ｙ軸方向において、下降領域における支持部２７Ａの緩衝部材３４Ａが設けられる端部を挟んで互いに対向する。
【００５６】
押出部材４４Ａは、Ｚ軸方向に延びる基体部４６Ａと、基体部４６ＡにＺ軸方向において所定の間隔で設けられるｍ個（ここでは、ｍ＝５）の押出部４７Ａと、を有している。押出部材４５Ａは、Ｚ軸方向に延びる基体部４８Ａと、基体部４８ＡにＺ軸方向において所定の間隔で設けられるｍ個の押出部４９Ａと、を有している。押出部４７Ａ，４９Ａは、互いに同じ高さ位置に設けられる。押出部４７Ａ，４９Ａは、支持部２７Ａの側縁部３３ａ，３３ｂに沿って、Ｘ軸方向に延びる部分を有する。押出部４７Ａ，４９Ａの先端部は、セパレータ付き正極１１の側縁１１ｃのうち、支持部２７Ａからはみ出た部分に対向する。本実施形態では、ｎ段（ここでは、ｎ＝４）の支持部２７Ａに対して１個の押出部４７Ａ，４９Ａが設けられるように、合計ｍ個の押出部４７Ａ，４９Ａが基体部４６Ａ，４８Ａに設けられている。例えば、Ｚ軸方向において互いに隣り合う押出部４７Ａ，４７Ａの間には、（ｎ−１）段の支持部２７Ａが配置されている。
【００５７】
押出ユニット２３Ｂは、複数の負極９を積層ユニット２４に向けて投入するユニットである。具体的には、押出ユニット２３Ｂは、複数（ここでは５個）の負極９を積層ユニット２４に向けて同時に押し出すことによって、積層ユニット２４に向けて負極９を投入する。押出ユニット２３Ｂは、循環部材２６Ｂの下降領域に対応する位置に設けられ、下降領域において複数の支持部２７Ｂに支持されている負極９をＸ軸方向の負方向に押し出す。なお、押出ユニット２３Ｂの高さ位置は変化しない。
【００５８】
押出ユニット２３Ｂは、複数の支持部２７Ｂに支持されている負極９を同時に押す一対の押出部材４４Ｂ，４５Ｂと、一対の押出部材４４Ｂ，４５ＢをＸ軸方向に沿って往復動させる不図示の駆動部と、を有している。押出部材４４Ｂ，４５Ｂは、Ｘ軸方向において位置決めユニット２９Ｂよりも積層ユニット２４から離れた位置に設けられる。押出部材４４Ｂ，４５Ｂは、Ｙ軸方向において、下降領域における支持部２７Ｂの緩衝部材３４Ｂが設けられる端部を挟んで互いに対向する。
【００５９】
押出部材４４Ｂは、Ｚ軸方向に延びる基体部４６Ｂと、基体部４６ＢにＺ軸方向において所定の間隔で設けられるｍ個の押出部４７Ｂと、を有している。押出部材４５Ｂは、Ｚ軸方向に延びる基体部４８Ｂと、基体部４８ＢにＺ軸方向において所定の間隔で設けられるｍ個の押出部４９Ｂと、を有している。押出部４７Ｂ，４９Ｂは、互いに同じ高さ位置に設けられる。押出部４７Ｂ，４９Ｂは、支持部２７Ｂの側縁部３３ｃ，３３ｄに沿って、Ｘ軸方向に延びる部分を有する。押出部４７Ｂ，４９Ｂの先端部は、負極９の側縁９ｃのうち、支持部２７Ｂからはみ出た部分に対向する。本実施形態では、ｎ段の支持部２７Ｂに対して１個の押出部４７Ｂ，４９Ｂが設けられるように、合計ｍ個の押出部４７Ｂ，４９Ｂが基体部４６Ｂ，４８Ｂに設けられている。押出ユニット２３Ａ及び押出ユニット２３Ｂによる押出動作については後述する。
【００６０】
積層ユニット２４は、負極９及びセパレータ付き正極１１の積層を行うためのユニットである。積層ユニット２４は、Ｘ軸方向において搬送ユニット２２Ａと搬送ユニット２２Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２４は、押出ユニット２３Ａによって投入されたセパレータ付き正極１１及び押出ユニット２３Ｂによって投入された負極９を受け取って、セパレータ付き正極１１及び負極９をＺ軸方向に沿って交互に積層する。積層ユニット２４は、複数段の積層部５１と、壁部５２Ａと、壁部５２Ｂと、複数の仕切板５３Ａ（第１仕切板）と、複数の仕切板５３Ｂ（第２仕切板）と、位置決め部材５４Ａと、位置決め部材５４Ｂと、受け部材５５Ａと、受け部材５５Ｂと、を備える。
【００６１】
積層ユニット２４には、ｍ段（ここでは、ｍ＝５）の積層部５１が設けられている。積層部５１は、セパレータ付き正極１１及び負極９がＺ軸方向に沿って積層される板部材である。積層部５１は、Ｚ軸方向に直交する平面（水平面）に拡がる矩形状の板部材である。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、セパレータ付き正極１１の高さＨｐ及び負極９の高さＨｎよりも小さい。複数段の積層部５１のそれぞれは、押出ユニット２３Ａの各押出部４９Ａ（各押出部４７Ａ）及び押出ユニット２３Ｂの各押出部４９Ｂ（各押出部４７Ｂ）よりも下方に設けられる。積層部５１は、不図示の支持構造によって支持される。支持構造は、例えば、積層部５１のＸ軸方向に沿って延びる縁部のうち、受け部材５５Ａ，５５Ｂそれぞれの近傍に位置する部分を、受け部材５５Ａ，５５Ｂと干渉しないように、それぞれ支持する。支持構造は、Ｚ軸方向に延びる一対の基体部と、基体部から積層部５１の支持位置に向けてそれぞれ延びる支持部と、を備える。積層部５１は、電極積層装置２０が備える駆動部５６によってＺ軸方向に往復動する。例えば、駆動部５６は、モータと、モータ及び積層部５１を連結する連結部と、を備え、連結部はモータによってＺ軸方向に往復動する。
【００６２】
壁部５２Ａは、搬送ユニット２２Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、Ｘ軸方向に直交する平面において、Ｚ軸方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１に向けて投入するための複数のスリット６０Ａが形成されている。複数のスリット６０Ａは、Ｚ軸方向において各押出部４９Ａ（各押出部４７Ａ）に対応する位置に形成されている。壁部５２Ｂは、搬送ユニット２２Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、Ｘ軸方向に直交する平面において、Ｚ軸方向に延びている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１に向けて投入するための複数のスリット６０Ｂが形成されている。複数のスリット６０Ｂは、Ｚ軸方向において各押出部４９Ｂ（各押出部４７Ｂ）に対応する位置に形成されている。
【００６３】
スリット６０Ａは、例えば、スリット６０Ｂよりも支持部２７Ａ（支持部２７Ｂ）の一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、不図示の支持構造によってそれぞれ支持される。支持構造は、例えば、Ｚ軸方向に延びる一対の基体部と、一対の基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれに延びる支持部と、を備える。なお、この支持構造は、例えば、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しない状態で、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂの近傍に設けられる。
【００６４】
仕切板５３Ａは、押出ユニット２３Ａから投入されたセパレータ付き正極１１を支持する板部材である。つまり、仕切板５３Ａの上面には、押出ユニット２３Ａから投入されたセパレータ付き正極１１が載置される。仕切板５３Ｂは、押出ユニット２３Ｂから投入された負極９を支持する板部材である。つまり、仕切板５３Ｂの上面には、押出ユニット２３Ｂから投入された負極９が載置される。仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１の上方に配置される。仕切板５３Ａは、仕切板５３Ｂよりも上方に配置される。負極９及びセパレータ付き正極１１が投入される際には、Ｚ軸方向（積層方向）から見て、仕切板５３Ａ，５３Ｂは積層部５１と重なる位置に配置されている。ここでは、上縁１１ａ及び底縁１１ｂがＸ軸方向に沿うとともに、面１１ｅが仕切板５３Ａの上面に接触した状態で、仕切板５３Ａにセパレータ付き正極１１が載置される。また、上縁９ａ及び底縁９ｂがＸ軸方向に沿うとともに、面９ｅが仕切板５３Ｂの上面に接触した状態で、仕切板５３Ｂに負極９が載置される。
【００６５】
仕切板５３Ａ，５３Ｂは、電極積層装置２０が備える駆動部５７によってＹ軸方向に往復動する。例えば、駆動部５７は、モータと、モータと仕切板５３Ａ，５３Ｂのそれぞれとを連結する連結部と、を備え、連結部はモータによってＹ軸方向に往復動する。具体的には、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、Ｚ軸方向から見て積層部５１と重なる位置と、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部５１に向けて落下する際に干渉しない退避位置と、の間で往復動する。例えば、退避位置は、仕切板５３Ａ，５３Ｂと受け部材５５Ａ（受け部材５５Ｂ）との距離が、高さＨｐとタブ１４ｂの高さとを合算した距離よりも長くなるような位置である。
【００６６】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１のＹ軸方向（第１方向）における位置決めを行うとともに、仕切板５３Ｂに載置されている負極９のＹ軸方向における位置決めを行うための部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、互いに同様の構成及び機能を有している。位置決め部材５４Ａは、Ｚ軸方向に延びる基体部６１Ａと、基体部６１ＡにＺ軸方向において所定の間隔で設けられた複数（ここでは５個）の押し部６２Ａと、を備える。位置決め部材５４Ｂは、Ｚ軸方向に延びる基体部６１Ｂと、基体部６１ＢにＺ軸方向において所定の間隔で設けられた複数（ここでは５個）の押し部６２Ｂと、を備える。位置決め部材５４Ａ（押し部６２Ａ）及び位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）は、電極積層装置２０が備える駆動部５８によってＹ軸方向に待機位置と押圧位置との間で往復動する。待機位置は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが投入されているセパレータ付き正極１１及び負極９と干渉しない位置である。押圧位置は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂによってセパレータ付き正極１１及び負極９が押圧される位置である。例えば、駆動部５８は、モータと、モータと位置決め部材５４Ａ，５４Ｂのそれぞれとを連結する連結部と、を備え、連結部はモータによってＹ軸方向に往復動する。
【００６７】
押し部６２Ａ，６２Ｂは、Ｙ軸方向に沿って延びる。押し部６２Ａ，６２Ｂは、Ｚ軸方向において各仕切板５３Ａ，５３Ｂに対応する高さ位置に設けられる。押し部６２Ａは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９を受け部材５５Ａに向かって押圧する。具体的には、押し部６２Ａは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１の上縁１１ａのうちの搬送ユニット２２Ａに近い一端部をＹ軸方向の正方向に押圧する。また、押し部６２Ａは、仕切板５３Ｂに載置されている負極９の上縁９ａのうちの搬送ユニット２２Ａに近い一端部をＹ軸方向の正方向に押圧する。押し部６２Ｂは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９を受け部材５５Ｂに向かって押圧する。具体的には、押し部６２Ｂは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１の上縁１１ａのうちの搬送ユニット２２Ｂに近い他端部をＹ軸方向の正方向に押圧する。また、押し部６２Ｂは、仕切板５３Ｂに載置されている負極９の上縁９ａのうちの搬送ユニット２２Ｂに近い他端部をＹ軸方向の正方向に押圧する。
【００６８】
図７に示されるように、押し部６２Ｂは、押圧部６４Ｂ（第１押圧部）と、押圧部６５Ｂ（第２押圧部）と、押圧部６６Ｂと、を備える。押圧部６４Ｂは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１をＹ軸方向の正方向に押圧する。押圧部６４Ｂは、仕切板５３Ａに対応する高さ位置に設けられる。押圧部６４Ｂは、後述の受け部材５５Ｂの基準面５５ｂに対向する押圧面６４ｂ（第１押圧面）を有する。押圧面６４ｂは、Ｙ軸方向と直交する面であり、押圧部６４Ｂがセパレータ付き正極１１を押圧する際にセパレータ付き正極１１に当接する面である。押圧部６５Ｂは、仕切板５３Ｂに載置されている負極９をＹ軸方向の正方向に押圧する。押圧部６５Ｂは、押圧部６４Ｂの下方に設けられ、仕切板５３Ｂに対応する高さ位置に設けられる。押圧部６５Ｂは、基準面５５ｂに対向する押圧面６５ｂ（第２押圧面）を有する。押圧面６５ｂは、Ｙ軸方向と直交する面であり、押圧部６５Ｂが負極９を押圧する際に負極９に当接する面である。押圧部６６Ｂは、積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１をＹ軸方向の正方向に押圧する。押圧部６６Ｂは、押圧部６５Ｂの下方に設けられ、Ｚ軸方向において積層部５１よりも下方の位置まで延在する。押圧部６６Ｂは、基準面５５ｂに対向する押圧面６６ｂを有する。押圧面６６ｂは、Ｙ軸方向と直交する面であり、押圧部６６Ｂがセパレータ付き正極１１を押圧する際にセパレータ付き正極１１に当接する面である。
【００６９】
押圧部６５Ｂは、基準面５５ｂに向かって押圧部６４Ｂよりも突出するとともに、押圧部６６Ｂよりも突出する。つまり、押圧面６５ｂと基準面５５ｂとの距離Ｌ１は、押圧面６４ｂと基準面５５ｂとの距離Ｌ２及び押圧面６６ｂと基準面５５ｂとの距離よりも短い。距離Ｌ１と距離Ｌ２との差は、セパレータ付き正極１１の高さＨｐと負極９の高さＨｎとの差に略等しい。押圧面６６ｂと基準面５５ｂとの距離は、距離Ｌ２に略等しい。なお、距離Ｌ１及び距離Ｌ２は、位置決め部材５４ＢのＹ軸方向における移動に伴って変化するが、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差は一定である。位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、距離Ｌ１は高さＨｎに略等しく、距離Ｌ２は高さＨｐに略等しい。
【００７０】
押し部６２Ａと押し部６２Ｂとは、互いに同様の構成及び機能を有する。押し部６２Ａは、仕切板５３Ａに対応する高さ位置に押圧面（第１押圧面）を含む押圧部（第１押圧部）と、仕切板５３Ｂに対応する高さ位置に押圧面（第２押圧面）を含む押圧部（第２押圧部）と、仕切板５３Ｂと積層部５１との間に対応する高さ位置に押圧面を含む押圧部と、を備える。押し部６２Ａの各押圧部（各押圧面）は、押圧部６４Ｂ，６５Ｂ，６６Ｂ（押圧面６４ｂ，６５ｂ，６６ｂ）と同様の構成及び機能を有する。押し部６２Ａにおける押圧部の互いの関係は、押圧部６４Ｂ，６５Ｂ，６６Ｂにおける互いの関係と同様であり、押し部６２Ａの各押圧面と基準面５５ａとの関係は、押圧面６４ｂ，６５ｂ，６６ｂと基準面５５ｂとの関係と同様である。押し部６２Ｂ（押し部６２Ａ）による押圧動作の詳細については後述する。
【００７１】
受け部材５５Ａ，５５Ｂは、セパレータ付き正極１１及び負極９の位置決めを行う際に、押し部６２Ａ，６２Ｂによって押されるセパレータ付き正極１１及び負極９を受ける部材である。受け部材５５Ａは、Ｙ軸方向において積層部５１を介して押し部６２Ａと対向する位置に設けられる。つまり、受け部材５５Ａ及び押し部６２Ａは、Ｙ軸方向において、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９を挟むように設けられる。受け部材５５Ｂは、Ｙ軸方向において積層部５１を介して押し部６２Ｂと対向する位置に設けられる。つまり、受け部材５５Ｂ及び押し部６２Ｂは、Ｙ軸方向において、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９を挟むように設けられる。受け部材５５Ａ，５５Ｂのそれぞれは、例えば、複数段の積層部５１にわたってＺ軸方向に延びる柱状の部材によって構成される。受け部材５５Ａは、Ｙ軸方向と直交する基準面５５ａを有し、受け部材５５Ｂは、Ｙ軸方向と直交する基準面５５ｂを有する。基準面５５ａは、積層部５１を向く受け部材５５Ａの一側面であり、基準面５５ｂは、積層部５１を向く受け部材５５Ｂの一側面である。
【００７２】
制御部２５は、電極積層装置２０の所定の制御を行うコンピュータである。制御部２５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及び入出力インターフェース等から構成されている。制御部２５は駆動部２８Ａ，２８Ｂを制御することにより、循環部材２６Ａ，２６Ｂの循環動作を制御する。制御部２５は、押出ユニット２３Ａ，２３Ｂが備える駆動部を制御することによって、押出ユニット２３Ａ，２３Ｂの押出動作を制御する。制御部２５は、駆動部５６を制御することにより積層部５１の昇降動作を制御する。制御部２５は、駆動部５７及び駆動部５８を制御することにより、仕切板５３Ａ，５３Ｂ及び位置決め部材５４Ａ，５４Ｂの往復動動作を制御する。制御部２５は、不図示の電極積層装置２０に設けられた各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各駆動部を駆動制御する。なお、制御部２５は、一つの処理装置によって構成されていなくてもよく、複数の処理装置によって構成されてもよい。例えば、電極積層装置２０が備える各構成要素に対して独立した処理装置が設けられ、各処理装置は、各種センサの検知信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてもよい。
【００７３】
次に、図９を参照して、電極積層装置２０の動作について説明する。図９は、積層ユニットに電極を積層する様子を示す拡大図である。
【００７４】
セパレータ付き正極１１が支持されている支持部２７Ａが最下端のスリット６０Ａまで移動するとともに、負極９が支持されている支持部２７Ｂが最下端のスリット６０Ｂまで移動すると、支持部２７Ａ及び支持部２７Ｂは停止する。支持部２７Ａ及び支持部２７Ｂが停止した状態で、位置決めユニット２９Ａは、支持部２７Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＸ軸方向及びＹ軸方向における位置決めを行い、位置決めユニット２９Ｂは、支持部２７Ｂに支持された負極９のＸ軸方向及びＹ軸方向における位置決めを行う。そして、図９に示されるように、押出ユニット２３Ａは、セパレータ付き正極１１を積層部５１に向けて押し出し、押出ユニット２３Ｂは、負極９を積層部５１に向けて押し出す。押出ユニット２３Ａによるセパレータ付き正極１１の押出と押出ユニット２３Ｂによる負極９の押出とは、互いに略同一のタイミングで行われる。これにより、セパレータ付き正極１１は仕切板５３Ａの上面に載置されるとともに、セパレータ付き正極１１の載置と略同一のタイミングで負極９が仕切板５３Ｂの上面に載置される。
【００７５】
続いて、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９のＹ軸方向における位置決めを行う。そして、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めした状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂの引き抜きが行われる。つまり、セパレータ付き正極１１及び負極９が受け部材５５Ａ，５５Ｂ（基準面５５ａ，５５ｂ）と位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ（押圧面）とにより規定される位置にある状態で、仕切板５３Ａ，５３ＢがＹ軸方向に移動する。これによって、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部５１に向かって落下し、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層される。その後、循環部材２６Ａが循環することにより支持部２７Ａが移動するとともに、循環部材２６Ｂが循環することにより支持部２７Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。
【００７６】
次に、搬送ユニット２２Ａ，２２Ｂ及び押出ユニット２３Ａ，２３Ｂの動作の詳細を説明する。まず、積層ユニット２４と対向する全ての支持部２７Ａ，２７Ｂにセパレータ付き正極１１及び負極９が存在するとともに、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されていない状態（図６に示される状態）から順に説明を行う。押出ユニット２３Ａは、支持部２７Ａに支持されているセパレータ付き正極１１のうち、ｍ個のセパレータ付き正極１１を押出部４７Ａ，４９Ａによって押し出す押出動作を行い、押出ユニット２３Ｂは、支持部２７Ｂに支持されている負極９のうち、ｍ個の負極９を押出部４７Ｂ，４９Ｂによって押し出す押出動作を行う。そして、搬送ユニット２２Ａは、押出部４７Ａ，４９Ａに対して循環部材２６Ａを支持部２７Ａの１段分、循環部材２６Ａの循環方向に移動させる。搬送ユニット２２Ｂは、押出部４７Ｂ，４９Ｂに対して循環部材２６Ｂを支持部２７Ｂの１段分、循環部材２６Ｂの循環方向に移動させる。これらの循環動作が完了すると、循環部材２６Ａ，２６Ｂ及び支持部２７Ａ，２７Ｂは停止する。
【００７７】
続いて、押出ユニット２３Ａは、ｍ個のセパレータ付き正極１１を押出部４７Ａ，４９Ａによって押し出す押出動作を行い、押出ユニット２３Ｂは、ｍ個の負極９を押出部４７Ｂ，４９Ｂによって押し出す押出動作を行う。上述の循環動作及び二回目以降の押出動作が（ｎ−１）回実行される。なお、これらの動作の繰り返しにより、循環部材２６Ａ，２６Ｂ及び支持部２７Ａ，２７Ｂの移動と停止とが複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図９に示される押出動作）が完了すると、積層ユニット２４と対向する全ての支持部２７Ａのセパレータ付き正極１１及び積層ユニット２４と対向する全ての支持部２７Ｂの負極９の投入が完了する。
【００７８】
その後、搬送ユニット２２Ａ，２２Ｂは、押出部４７Ａ，４９Ａに対して循環部材２６Ａを支持部２７Ａの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環部材２６Ａの循環方向に移動させるとともに、押出部４７Ｂ，４９Ｂに対して循環部材２６Ｂを支持部２７Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環部材２６Ｂの循環方向に移動させる循環動作を行う。そして、搬送ユニット２２Ａ，２２Ｂ及び押出ユニット２３Ａ，２３Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。
【００７９】
次に、図１０の（ａ）〜（ｃ）を参照して、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂによる位置決め動作（押圧動作）の詳細を説明する。図１０の（ａ）〜（ｃ）は、電極の位置決め及び電極の落下を説明するための図である。なお、図１０の（ａ）〜（ｃ）では、位置決め部材５４Ｂによる位置決め動作が示されている。また、複数段の積層部５１のうちの１段の積層部５１の上方に配置された仕切板５３Ａ，５３Ｂにて行われる位置決め動作が示されている。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、同趣旨の位置決め動作を行い、互いに略同一のタイミングでＹ軸方向に沿って移動する。以降の説明では、位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）のみについて説明を行う。
【００８０】
図１０の（ａ）に示されるように、位置決め部材５４Ｂは、待機位置からＹ軸方向の正方向に移動する。位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）の移動に伴って、押圧面６４ｂが上縁１１ａに当接し、押圧部６４Ｂがセパレータ付き正極１１を受け部材５５Ｂに向かって移動させる。そして、位置決め部材５４Ｂが押圧位置まで移動すると、底縁１１ｂが基準面５５ｂに当接する。また、位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）の移動に伴って、押圧面６５ｂが上縁９ａに当接し、押圧部６５Ｂが負極９を受け部材５５Ｂに向かって移動させる。そして、位置決め部材５４Ｂが押圧位置まで移動すると、底縁９ｂが基準面５５ｂに当接する。
【００８１】
このように、本実施形態では、位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、底縁１１ｂ及び底縁９ｂが基準面５５ｂに当接している。また、位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、上縁１１ａが押圧面６４ｂに当接しているとともに、上縁９ａが押圧面６５ｂに当接している。位置決め部材５４Ａの押し部６２Ａも、押し部６２Ｂと同様に、セパレータ付き正極１１及び負極９を基準面５５ａに向かって押圧する。これにより、受け部材５５Ｂ（基準面５５ｂ）と押圧部６４Ｂ（押圧面６４ｂ）との間にセパレータ付き正極１１の位置が規定されるので、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めが行われる。また、受け部材５５Ｂ（基準面５５ｂ）と押圧部６５Ｂ（押圧面６５ｂ）との間に負極９の位置が規定されるので、負極９のＹ軸方向における位置決めが行われる。
【００８２】
続いて、図１０の（ｂ）に示されるように、仕切板５３Ａ，５３ＢはＹ軸方向に移動する。具体的には、仕切板５３Ａ，５３Ｂのそれぞれは、Ｚ軸方向から見て積層部５１と重なる位置から、受け部材５５Ｂ（受け部材５５Ａ）から離れる方向に向かって移動する。上述の仕切板５３Ａ，５３Ｂの移動動作は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂによってセパレータ付き正極１１及び負極９が位置決めされた状態で行われる。なお、図１０の（ｂ）では、移動した仕切板５３Ａ，５３Ｂの図示は省略されている。これにより、負極９及びセパレータ付き正極１１は、積層部５１に向かって自由落下する。なお、高さＨｐは距離Ｌ１よりも大きいので、セパレータ付き正極１１は、上端部が押圧部６５Ｂに引っ掛かり傾斜した状態で、積層部５１に向けて落下する。このため、セパレータ付き正極１１の下端部は積層部５１に到達するが、セパレータ付き正極１１の上端部は押圧面６５ｂの途中で止まることがある。
【００８３】
続いて、図１０の（ｃ）に示されるように、位置決め部材５４Ｂは、押圧位置から待機位置まで移動する。この位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）の移動に伴って、セパレータ付き正極１１の上端部が積層部５１に落下し、セパレータ付き正極１１が負極９の上面に載置される。このとき、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置がずれる場合がある。これにより、負極９及びセパレータ付き正極１１が、下からこの順で積層部５１の上面に積層される。そして、積層部５１は、１枚のセパレータ付き正極１１の厚さと１枚の負極９の厚さとを合算した値に略等しい距離だけ下方に移動する。
【００８４】
続いて、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、Ｚ軸方向から見て積層部５１と重なる位置まで移動する。なお、この移動動作は、上述の積層部５１の下方に移動する動作と同じタイミングで行われてもよい。そして、押出ユニット２３Ａ及び押出ユニット２３Ｂによって新しいセパレータ付き正極１１及び負極９が、それぞれ仕切板５３Ａ，５３Ｂに載置される。そして、位置決め部材５４Ｂが移動することによって、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９の位置決めが行われる。このとき、既に積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１が、押圧部６６Ｂによって基準面５５ｂに向かって押圧されることで、最も上方に位置しているセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置が再度規定され得る。なお、位置決め部材５４Ａ（押し部６２Ａ）も位置決め部材５４Ｂ（押し部６２Ｂ）と同様の動作を行う。
【００８５】
そして、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、仕切板５３Ａ，５３Ｂ、及び積層部５１は、同趣旨の動作を繰り返す。これにより、積層部５１に負極９及びセパレータ付き正極１１が交互に積層された積層体が形成される。また、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されるたびに、積層部５１が下方に移動することで、積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上面（最上面）が、一定の高さ位置に保たれる。例えば、この高さ位置は、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層される前の積層部５１の上面の高さ位置と略等しい。
【００８６】
複数段の積層部５１のそれぞれにおいて、上述と同様に積層体が形成される。各積層部５１の上方に配置された仕切板５３Ａ，５３Ｂに載置されているセパレータ付き正極１１及び負極９のＹ軸方向における位置決めは、複数の押し部６２Ａ（複数の押圧部）及び複数の押し部６２Ｂ（複数の押圧部６４Ｂ，６５Ｂ）によって、互いに同じタイミングで行われる。電極積層装置２０は、各積層部５１に積層された積層体を取り出すための取出ユニット６７を備えている（図５参照）。取出ユニット６７は、Ｙ軸方向において積層部５１を介して位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと対向するように設けられている。取出ユニット６７は、積層部５１に形成された積層体をＹ軸方向の正方向に引き出す。例えば、取出ユニット６７が積層体を引き出すときに、受け部材５５Ａ，５５Ｂは、積層体との干渉を回避するために、互いの間隔が広がるようにＸ軸方向に沿って移動する。
【００８７】
以上説明したように、電極積層装置２０では、押出ユニット２３Ａから押し出されたセパレータ付き正極１１が載置されている仕切板５３Ａ及び押出ユニット２３Ｂから押し出された負極９が載置されている仕切板５３Ｂが、Ｚ軸方向から見て積層部５１と重なる位置から移動することによって、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が落下する。つまり、セパレータ付き正極１１及び負極９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂで一時的に支持された後に、仕切板５３Ａ，５３Ｂから落下することで、積層部５１に積層される。このため、セパレータ付き正極１１の押出タイミングと負極９の押出タイミングとが重なってもセパレータ付き正極１１及び負極９の衝突が回避されるので、一方の電極を押し出す際に他方の電極の積層が完了するまで待機する必要がない。これにより、待機時間が短縮される。
【００８８】
セパレータ付き正極１１の高さＨｐ及び負極９の高さＨｎは互いに異なる大きさである。位置決め部材５４Ｂには、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うための押圧部６４Ｂが設けられ、仕切板５３Ｂに載置されている負極９の位置決めを行うための押圧部６５Ｂが設けられる。押圧部６５Ｂは、押圧部６４Ｂよりも基準面５５ｂに向かって突出する。従って、押圧部６４Ｂがセパレータ付き正極１１を基準面５５ｂに向かって押圧するとともに、押圧部６５Ｂが負極９を基準面５５ｂに向かって押圧することによって、セパレータ付き正極１１及び負極９が同時に位置決めされる。位置決め部材５４Ａにも、押圧部６４Ｂ，６５Ｂと同様の押圧部が設けられる。その結果、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層速度を向上させつつ、セパレータ付き正極１１及び負極９の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００８９】
積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されるたびに、積層部５１が下方に移動する。積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上面（最上面）と仕切板５３Ａ，５３Ｂそれぞれとの間隔が一定となるように積層部５１の位置が調整されることで、新たに落下するセパレータ付き正極１１及び負極９の落下距離が、セパレータ付き正極１１及び負極９の積層数に関わらず一定となる。その結果、セパレータ付き正極１１及び負極９の落下を安定させること可能となる。また、積層部５１が下方に移動しないとすると、積層開始前の積層部５１と仕切板５３Ｂとの間隔を、少なくとも積層体の高さよりも大きくする必要がある。これに対して、本実施形態では、上述の間隔を積層体の高さと同程度又は積層体の高さよりも小さくしても、積層部５１がセパレータ付き正極１１及び負極９の積層のたびに下方に移動することで、積層部５１に積層体を形成することができる。従って、積層部５１が下方に移動しないときと比べて、セパレータ付き正極１１及び負極９の落下距離を短くすることができるので、セパレータ付き正極１１及び負極９の位置が落下中にずれる可能性を低減することが可能となる。
【００９０】
複数の押圧部を有する位置決め部材５４Ａ及び複数の押圧部６４Ｂ，６５Ｂを有する位置決め部材５４Ｂによって、複数の仕切板５３Ａ及び複数の仕切板５３Ｂに載置されているセパレータ付き正極１１及び負極９のＹ軸方向における位置決めが同時に行われる。また、複数段の積層部５１のそれぞれにおいてセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されることによって、複数の積層体が略同時に形成される。その結果、積層体（電極組立体３）の生産効率を向上させることが可能となる。
【００９１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００９２】
図１１は、第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットを示す図である。第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニット２４Ａは、押し部６２Ｂに代えて押し部７１Ｂを備える点において積層ユニット２４と主に相違する。押し部７１Ｂは、ガイド部７２Ｂをさらに有する点において、押し部６２Ｂと主に相違する。
【００９３】
ガイド部７２Ｂは、落下中の負極９のＹ軸方向における位置を規定する。ガイド部７２Ｂは、押圧部６５Ｂと押圧部６６Ｂとの間に設けられる。ガイド部７２Ｂは、Ｙ軸方向と直交するガイド面７２ｂと、ガイド面７２ｂの下端から押圧面６６ｂの上端まで延びる傾斜面７３ｂと、を有している。
【００９４】
ガイド面７２ｂは、押圧面６５ｂの下端から下方に向かって延びている。ガイド面７２ｂと基準面５５ｂとの距離は、押圧面６５ｂと基準面５５ｂとの距離Ｌ１と等しい。つまり、位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、ガイド面７２ｂと基準面５５ｂとの距離は、負極９の高さＨｎに略等しい。このように、押圧面６５ｂとガイド面７２ｂとによって、基準面５５ｂとの距離が一定に保たれた平面が構成されている。ガイド面７２ｂの下端は、積層部５１の上面の高さから間隔Ｈｔ（所定間隔）だけ上方の高さに位置している。間隔Ｈｔは、セパレータ付き正極１１の厚さの３倍よりも小さい所定距離である。セパレータ付き正極１１の厚さは、面１１ｅと面１１ｆとの間の距離である。本変形例では、間隔Ｈｔは、１枚のセパレータ付き正極１１の厚さと１枚の負極９の厚さとを合算した値に略等しい。なお、間隔Ｈｔは、負極９の厚さの３倍よりも小さい所定距離であってもよい。負極９の厚さは、面９ｅと面９ｆとの間の距離である。例えば、間隔Ｈｔは、負極９の厚さの２倍に略等しくてもよく、セパレータ付き正極１１の厚さの２倍に略等しくてもよい。
【００９５】
傾斜面７３ｂは、ガイド面７２ｂの下端から下方に向かって基準面５５ｂとの距離が増加するように延びる湾曲面である。傾斜面７３ｂは、Ｘ軸方向（第２方向）から見て積層部５１に向かって突出する円弧状に湾曲する。言い換えると、傾斜面７３ｂは、Ｘ軸方向から見て積層部５１から傾斜面７３ｂよりも離れた点を中心とした円弧状である。なお、傾斜面７３ｂは、Ｘ軸方向から見て積層部５１から離れる方向に向かって凹む円弧状の湾曲面であってもよい。あるいは、傾斜面７３ｂは、ガイド面７２ｂの下端から押圧面６６ｂの上端に向かって延びる平面であってもよい。このように、押し部７１Ｂでは、押圧部６５Ｂ及びガイド部７２Ｂによって一体に構成される突出部が、押圧部６４Ｂ及び押圧部６６Ｂのそれぞれよりも受け部材５５Ｂ（基準面５５ｂ）に向かって突出している。
【００９６】
図１２の（ａ）〜図１２の（ｃ）及び図１３の（ａ）〜図１３の（ｃ）は、第１変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットの動作を説明するための図である。図１２の（ａ）に示されるように、仕切板５３Ａの上面にセパレータ付き正極１１が載置されており、仕切板５３Ｂの上面に負極９が載置されている状態で、押し部７１Ｂを備える位置決め部材５４Ａが受け部材５５Ｂに向かって移動する。位置決め部材５４Ｂ（押し部７１Ｂ）の移動に伴って、押し部６２Ｂと同様に、押圧部６４Ｂがセパレータ付き正極１１を基準面５５ｂに向かって押圧するとともに、押圧部６５Ｂが負極９を基準面５５ｂに向かって押圧する。これにより、セパレータ付き正極１１及び負極９のＹ軸方向における位置が規定される。そして、図１２の（ｂ）に示されるように、セパレータ付き正極１１及び負極９が位置決め部材５４Ｂによって位置決めされた状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂが、Ｚ軸方向から見て積層部５１と重なる位置から受け部材５５Ｂから離れる方向に移動する。これにより、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部５１に向かって落下する。位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、距離Ｌ１は高さＨｎに略等しく、ガイド面７２ｂと基準面５５ｂとの距離は距離Ｌ１に略等しいので、落下している負極９のＹ軸方向における位置がガイド面７２ｂと基準面５５ｂとによって規制された状態で、負極９が積層部５１に向かって落下する。
【００９７】
続いて、図１２の（ｃ）に示されるように、位置決め部材５４Ｂ（押し部７１Ｂ）が、受け部材５５Ｂから離れる方向に移動する。これにより、傾斜していたセパレータ付き正極１１が、積層部５１に落下する。つまり、セパレータ付き正極１１が負極９の上に積層される。そして、図１３の（ａ）に示されるように、積層部５１が下方に移動する。具体的には、積層部５１に積層されているセパレータ付き正極１１の上面（最上面）とガイド面７２ｂの下端とのＺ軸方向における距離が間隔Ｈｔとなるように、積層部５１は下方に移動する。
【００９８】
続いて、図１３の（ｂ）に示されるように、新たなセパレータ付き正極１１が仕切板５３Ａに載置されるとともに、新たな負極９が仕切板５３Ｂに載置される。なお、この載置動作は、積層部５１の下方への移動動作と同じタイミングで行われてもよい。そして、位置決め部材５４Ｂが押圧位置まで移動することで、仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決め及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９のＹ軸方向における位置決めが行われる。これらの位置決め動作と併せて、押圧部６６Ｂによって、積層部５１に積層されているセパレータ付き正極１１が基準面５５ｂに向かって押圧される。つまり、積層部５１に積層されているセパレータ付き正極１１の上縁１１ａが押圧面６６ｂに当接するとともに、当該セパレータ付き正極１１の底縁１１ｂが基準面５５ｂに当接する。これにより、積層部５１に積層されているセパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置が再度規定され得る。また、上述の位置決め動作と併せて、積層部５１に積層されているセパレータ付き正極１１の上縁１１ａが上方に浮き上がっている場合、傾斜面７３ｂが上縁１１ａに当たることによって上縁１１ａに下方に向かう力が加わる。
【００９９】
続いて、図１３の（ｃ）に示されるように、仕切板５３Ａ，５３ＢがＹ軸方向に引き抜かれ、その後に位置決め部材５４Ｂが受け部材５５Ｂから離れる方向に移動することで、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部５１に向かって落下する。つまり、新たなセパレータ付き正極１１及び負極９が、既に積層されているセパレータ付き正極１１及び負極９の上に積層される。そして、積層されているセパレータ付き正極１１のうちの最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上面（最上面）とガイド面７２ｂの下端とのＺ軸方向における距離が間隔Ｈｔとなるように、積層部５１が下方に移動する。そして、位置決め部材５４Ｂ、仕切板５３Ａ，５３Ｂ、及び積層部５１は、同趣旨の動作を繰り返す。積層ユニット２４Ａでは、位置決め部材５４Ａは、押し部６２Ａに代えて押し部７１Ｂと同様の構成を有する押し部を備える。位置決め部材５４Ａが有する押し部も、押し部７１Ｂと同様の動作を、押し部７１Ｂと同じタイミングで行う。これにより、積層部５１に積層体が形成される。
【０１００】
積層ユニット２４Ａを備える第１変形例に係る電極積層装置においても、電極積層装置２０と同様の効果を奏する。
【０１０１】
積層ユニット２４Ａでは、押し部７１Ｂに押圧面６５ｂの下端から下方に延びるガイド面７２ｂが設けられる。このため、仕切板５３Ｂから落下している負極９のＹ軸方向における位置が、基準面５５ｂ（基準面５５ａ）とガイド面７２ｂ（ガイド面）とによって規定された状態で、負極９が積層部５１に向かって落下する。具体的には、底縁９ｂが各基準面に沿うとともに上縁９ａが各ガイド面に沿いつつ、負極９が落下する。その結果、押し部６２Ａ，６２Ｂと比べて、負極９のＹ軸方向における位置が落下中にずれる可能性を低減することが可能となる。
【０１０２】
積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上縁１１ａが上方に浮き上がることで、セパレータ付き正極１１が上方に向けて反った状態で積層されている場合がある。上方に向けて反った状態で積層されているセパレータ付き正極１１の上に新たなセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されると、新たなセパレータ付き正極１１及び負極９の位置がずれてしまう可能性がある。押し部７１Ｂのガイド面７２ｂの下方には傾斜面７３ｂが設けられる。このため、押し部７１Ｂによる仕切板５３Ａに載置されているセパレータ付き正極１１及び仕切板５３Ｂに載置されている負極９のＹ軸方向における位置決めが行われるときに、上方に向けて反っているセパレータ付き正極１１の上縁１１ａが各傾斜面に当接することにより、当該セパレータ付き正極１１の上縁１１ａに下方に向かう力が加わる。その結果、セパレータ付き正極１１の上方への反りが低減されるので、上方に反ることによる電極の位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０３】
積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上面と各ガイド面の下端とが、間隔Ｈｔを維持するように、積層部５１は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層されるたびに下方に移動する。間隔Ｈｔはセパレータ付き正極１１の厚さの３倍よりも小さい所定距離であるので、積層部５１の上面又は積層部５１に積層されている最も上方に位置するセパレータ付き正極１１の上面の近傍まで、各基準面と各ガイド面とによって負極９のＹ軸方向における位置が規定されながら、負極９は落下する。その結果、負極９のＹ軸方向における位置が落下中にずれる可能性をさらに低減することが可能となる。
【０１０４】
押し部７１Ｂにおいて、押圧面６５ｂとガイド面７２ｂとによって連続面が構成される。このため、各押圧面に当接した負極９の上縁９ａが、各押圧面と各ガイド面とによって構成された連続面に沿いつつ、負極９が落下する。その結果、負極９の位置が落下中にずれる可能性をさらに低減することが可能となる。
【０１０５】
図１４の（ａ）は、電極の第１変形例を示す図である。第１変形例に係るセパレータ付き正極１１Ａ及び負極９Ａは、セパレータ１０Ａの構成において、セパレータ付き正極１１及び負極９と主に相違する。セパレータ付き正極１１Ａでは、正極８の両表面にセパレータ１０Ａが接合されている。セパレータ１０Ａの大きさ（面積）は、正極８よりも大きい。例えば、セパレータ１０Ａは、正極８の底縁及び上縁よりも正極８の外側に延びている。負極９Ａは、負極９と同様の構成を有する。セパレータ付き正極１１Ａの高さは、負極９Ａの高さよりも大きい。つまり、仕切板５３Ａ，５３Ｂにそれぞれ載置されている状態において、セパレータ付き正極１１ＡのＹ軸方向における長さは、負極９ＡのＹ軸方向における長さよりも長い。上述の押し部６２Ａ，６２Ｂによってセパレータ付き正極１１Ａ及び負極９ＡのＹ軸方向における位置決めが行われる。
【０１０６】
セパレータ付き正極１１Ａ及び負極９Ａを積層することで積層体を形成する場合も、上述と同様に、セパレータ付き正極１１Ａ及び負極９Ａの積層速度を向上させつつ、セパレータ付き正極１１Ａ及び負極９Ａの位置ずれを抑制することが可能となる。
【０１０７】
なお、積層ユニット２４Ａが備える押し部によって、セパレータ付き正極１１Ａ及び負極９ＡのＹ軸方向における位置決めが行われてもよい。
【０１０８】
図１４の（ｂ）及び図１４の（ｃ）は、電極の第２変形例を示す図である。第２変形例に係る正極８Ａ及びセパレータ付き負極１８は、互いの寸法の関係、及びセパレータ１０Ａが負極９に設けられる点において、セパレータ付き正極１１及び負極９と主に相違する。負極９の両表面にセパレータ１０Ａが接合されることによって、セパレータ付き負極１８は構成される。セパレータ１０Ａの大きさ（面積）は、負極９の大きさと略等しい。なお、セパレータ付き負極１８は、負極９が袋状のセパレータ１０に包まれることによって構成されてもよい。正極８Ａにおいて、箔本体部１４ａの大きさ（面積）は、正極活物質層１５の面積よりも大きい。例えば、箔本体部１４ａの正極８Ａの底縁に近い端部は、正極活物質層１５よりも外側に延びている。セパレータ付き負極１８における底縁と上縁との距離である高さＨｎ１は、正極８Ａにおける底縁と上縁との距離である高さＨｐ１よりも大きい。セパレータ付き負極１８（第１電極）が仕切板５３Ａ（第１仕切板）に載置され、正極８Ａ（第２電極）が仕切板５３Ｂ（第２仕切板）に載置されている状態で、押し部６２Ａ，６２Ｂによってセパレータ付き負極１８及び正極８ＡのＹ軸方向における位置決めが行われてもよい。あるいは、積層ユニット２４Ａの押し部によって、セパレータ付き負極１８及び正極８ＡのＹ軸方向における位置決めが行われてもよい。
【０１０９】
図１５の（ａ）及び図１５の（ｂ）は、第２変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニットを示す図である。第２変形例に係る電極積層装置が備える積層ユニット２４Ｂは、押し部７１Ｂに代えて押し部７４Ｂを備える点、及び仕切板５３Ａと仕切板５３Ｂとの配置関係において積層ユニット２４Ａと主に相違する。積層ユニット２４Ｂによって、例えば、電極の第２変形例であるセパレータ付き負極１８及び正極８Ａが積層される。仕切板５３Ａは、仕切板５３Ｂよりも下方に配置される。この場合、仕切板５３Ｂ（第２仕切板）には正極８Ａ（第２電極）が載置され、仕切板５３Ａ（第１仕切板）にはセパレータ付き負極１８（第１電極）が載置される。
【０１１０】
押し部７４Ｂは、押圧部６４Ｂと押圧部６５Ｂとの配置関係において、押し部７１Ｂと主に相違する。図１５の（ａ）に示されるように、押し部７４Ｂにおいて、押圧部６５Ｂは、押圧部６４Ｂよりも上方に配置される。押圧部６５Ｂは、仕切板５３Ａに載置されている正極８Ａを基準面５５ｂに向かって押圧する。押圧部６４Ｂは、仕切板５３Ｂに載置されているセパレータ付き負極１８を基準面５５ｂに向かって押圧する。ガイド面７２ｂは、押圧面６４ｂの下端に湾曲面を介して接続されており、押圧面６５ｂのＹ軸方向における位置と略同一の位置から下方に向かってＺ軸方向に沿って延びる。このように、押し部７４Ｂでは、押圧部６５Ｂ及びガイド部７２Ｂが、互いに離間した状態でそれぞれ押圧部６４Ｂ（押圧部６６Ｂ）よりも基準面５５ｂに向かって突出する。図１５の（ｂ）に示されるように、位置決め部材５４Ｂが押圧位置に位置しているとき、距離Ｌ１は高さＨｐ１に略等しく、距離Ｌ２は高さＨｎ１に略等しい。積層ユニット２４Ｂの位置決め部材５４Ａは、押し部７４Ｂと同様の構成及び機能を有する押し部を備える。
【０１１１】
積層ユニット２４Ｂを備える第２変形例に係る電極積層装置においても、電極積層装置２０と同様の効果を奏する。また、正極８ＡのＹ軸方向における位置が、基準面５５ｂとガイド面７２ｂとによって規定された状態で、正極８Ａが積層部５１に向かって落下する。その結果、正極８ＡのＹ軸方向における位置が落下中にずれる可能性を低減することが可能となる。
【０１１２】
押し部７４Ｂは、ガイド部７２Ｂを備えていなくてもよい。つまり、積層ユニット２４の押し部６２Ｂにおいて、押圧部６４Ｂが、押圧部６５Ｂの下方に位置してもよい。
【０１１３】
積層ユニット２４Ｂにおいて、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層することにより積層体が形成されてもよい。積層ユニット２４Ｂにおいて、電極の第１変形例に係るセパレータ付き正極１１Ａ及び負極９Ａを積層することにより積層体が形成されてもよい。これらの場合、仕切板５３Ｂ（第２仕切板）に載置されている負極９，９Ａ（第２電極）及び仕切板５３Ａ（第１仕切板）に載置されているセパレータ付き正極１１，１１Ａ（第１電極）のＹ軸方向における位置決めが、押し部７４Ｂによって行われる。
【０１１４】
各ガイド面と各基準面との距離は、距離Ｌ２よりも短ければ、距離Ｌ１よりも長くてもよい。各ガイド部は、傾斜面を備えていなくてもよい。
【０１１５】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと受け部材５５Ａ，５５ＢとのＹ軸方向から見た位置は、必ずしも互いに重なっていなくてもよい。つまり、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと受け部材５５Ａ，５５Ｂとは、積層部５１を挟んで配置されていればよい。例えば、積層部５１に対しＸ軸方向において、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ（押し部６２Ａ，６２Ｂ）が外側に、受け部材５５Ａ，５５Ｂが位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ（押し部６２Ａ，６２Ｂ）よりも内側に配置されてもよい。また、上述の配置関係は逆でもよい。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと受け部材５５Ａ，５５Ｂとの配置は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂの押し部６２Ａ，６２Ｂによりセパレータ付き正極１１及び負極９が受け部材５５Ａ，５５Ｂに向かって押圧されることによって、セパレータ付き正極１１及び負極９のＹ軸方向における位置決めができる配置であればよい。
【０１１６】
また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと受け部材５５Ａ，５５Ｂとにより、セパレータ付き正極１１と負極９とが位置決めされた状態において、セパレータ付き正極１１と負極９とは、必ずしも押圧されていなくてもよい。セパレータ付き正極１１と負極９とは、位置決めされた状態において、必ずしも押し部６２Ａ，６２Ｂの押圧面と基準面５５ａ，５５ｂとの両方に当接していなくてもよい。例えば、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが押圧位置に位置しているときに、セパレータ付き正極１１及び負極９と位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ（押圧面）との間、あるいは、セパレータ付き正極１１及び負極９と受け部材５５Ａ，５５Ｂ（基準面５５ａ，５５ｂ）との間に、わずかな隙間があってもよい。
【０１１７】
押出ユニット２３Ａ（押出ユニット２３Ｂ）によってセパレータ付き正極１１（負極９）を押し出すことによって、セパレータ付き正極１１（負極９）が積層ユニット２４に向かって投入されるが、セパレータ付き正極１１（負極９）を投入する投入部はこれに限られない。仕切板５３Ａにセパレータ付き正極１１が載置されるとともに、仕切板５３Ｂに負極９が載置されるように、セパレータ付き正極１１及び負極９を投入する投入部であれば、どのような構成であってもよい。
【０１１８】
積層部５１は、積層部５１にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されるたびに下方に移動するが、下方に移動しなくてもよい。この場合、積層部５１と仕切板５３Ｂと間隔が、積層体の高さよりも大きくてもよい。
【０１１９】
積層ユニット２４，２４Ａ，２４Ｂは、単一の積層部５１を備えてもよい。この場合、積層ユニット２４，２４Ａ，２４Ｂは、単一の仕切板５３Ａ，５３Ｂと、単一の押し部６２Ａ，６２Ｂ，７１Ｂ，７４Ｂと、を備えてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１…蓄電装置、３…電極組立体、９…負極、１１…セパレータ付き正極、２０…電極積層装置、２２Ａ，２２Ｂ…搬送ユニット、２３Ａ，２３Ｂ…押出ユニット、２６Ａ，２６Ｂ…循環部材、２７Ａ，２７Ｂ…支持部、５１…積層部、５３Ａ，５３Ｂ…仕切板、５４Ａ，５４Ｂ…位置決め部材、５５Ａ，５５Ｂ…受け部材、５５ａ，５５ｂ…基準面、６４Ｂ，６５Ｂ…押圧部、７２Ｂ…ガイド部、７２ｂ…ガイド面、７３ｂ…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019179676.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019179676.tif 000012
【図１１】
2019179676.tif 000013
【図１２】
2019179676.tif 000014
【図１３】
2019179676.tif 000015
【図１４】
2019179676.tif 000016
【図１５】
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