(57)【要約】【課題】シートバックに設けられたストライカ、他方の側に設けられストライカと係合可能なロック機構のうちのどちらかを変位させ、シートバックの傾動角を調整するシートバックの傾動角調整機構に関し、低コストで、騒音が少ないシートバックの傾動角調整機構を提供することを課題とする。【解決手段】  操作者により回転操作されるハンドルレバー１３と、ハンドルレバー１３の回転操作に伴い動作するフレキシブルシャフト（伝達部材）１５と、フレキシブルシャフト１５と連動し、ストライカ、ロック機構のうちのどちらかを変位させる変位機構１７とからなる。【選択図】図１
2019137267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側、シートバック側の一方の側に設けられたストライカ、他方の側に設けられ前記ストライカと係合可能なロック機構のうちのどちらかを変位させ、シートバックの傾動角を調整するシートバックの傾動角調整機構において、
該シートバックの傾動角調整機構は、
操作者により回転操作されるハンドルレバーと、
該ハンドルレバーの回転操作に伴い動作する伝達部材と、
該伝達部材と連動し、前記ストライカ、前記ロック機構のうちのどちらかを変位させる変位機構と、
からなる
ことを特徴とするシートバックの傾動角調整機構。
【請求項２】
前記変位機構は、
前記ロック機構、前記ストライカのうちのどちらか一方が設けられるナットと、
該ナットと螺合するスクリューとを有し、
前記伝達部材と連動して前記スクリューが回転することで前記ナットが変位する
ことを特徴とする請求項１記載のシートバックの傾動角調整機構。
【請求項３】
前記ハンドルレバーと前記伝達部材との間には、
複数のギヤからなるギヤ機構がある
ことを特徴とする請求項１または２記載のシートバックの傾動角調整機構。
【請求項４】
シートクッションを保持するシートフレームに対して、
外側に前記ハンドルレバーを、
内側に前記ギヤ機構を配置した
ことを特徴とする請求項３記載のシートバックの傾動角調整機構。
【請求項５】
前記伝達部材は、
フレキシブルシャフトである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシートバックの傾動角調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側、シートバック側の一方の側に設けられたストライカ、他方の側に設けられ前記ストライカと係合可能なロック機構のうちのどちらかを変位させ、シートバックの傾動角を調整するシートバックの傾動角調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両側、シートバック側の一方の側に設けられたストライカ、他方の側に設けられ前記ストライカと係合可能なロック機構のうちのどちらかを変位させ、シートバックの傾動角を調整する機構は、引用文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９７９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された機構は、電動モータで駆動され、コストが高く、また、騒音も大きいという問題点がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、低コストで、騒音が少ないシートバックの傾動角調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題のうち少なくとも一つを実現するために、本発明の一側面を反映したシートバックの傾動角調整機構は、
車両側、シートバック側の一方の側に設けられたストライカ、他方の側に設けられ前記ストライカと係合可能なロック機構のうちのどちらかを変位させ、シートバックの傾動角を調整するシートバックの傾動角調整機構において、
該シートバックの傾動角調整機構は、
操作者により回転操作されるハンドルレバーと、
該ハンドルレバーの回転操作に伴い動作する伝達部材と、
該伝達部材と連動し、該ストライカ、ロック機構のうちのどちらかを変位させる変位機構と、
からなる
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の特徴は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシートバックの傾動角調整機構よれば、
該シートバックの傾動角調整機構は、
操作者により回転操作されるハンドルレバーと、
該ハンドルレバーの回転操作に伴い動作する伝達部材と、
該伝達部材と連動し、該ストライカ、ロック機構のうちのどちらかを変位させる変位機構と、
からなることにより、人手（マニュアル操作）でシートバックの傾動角を調整でき低コストで、騒音もない。
【０００８】
本発明の他の効果は、以下に述べる発明を実施するための形態並びに添付の図面から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態のシートバックの傾動角調整機構が設けられたシート、およびこのシートが設置された車両を説明する構成図である。
【図２】図１の増速ギヤボックスの分解斜視図である。
【図３】図２の増速ギヤボックスを組み立てた際での矢印III方向から見た正面図
【図４】図３の平面図である。
【図５】図１の変位機構の要部の分解斜視図である。
【図６】図５の変位機構を組み立てた際での矢印VI方向から見た正面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図６の右側面図である。
【図９】図１のIX部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１−図９を用いて実施形態を説明する。
（全体構成）
図１を用いて本実施形態のシートバックの傾動角調整機構が設けられたシート、およびこのシートが設置された車両の説明を行う。図１は実施の形態のシートバックの傾動角調整機構が設けられたシート、およびこのシートが設置された車両を説明する構成図である。
【００１１】
図において、車両１の後席３は、着座者の臀部を支持するシートクッション５と、シートクッション５に対して車両の前後方向に傾動可能に設けられ、着座者の背部を支持するシートバック７とを有している。
そして、シートバックの傾動角調整機構９は、シートクッション５を保持するフレームに設けられ、ハンドルレバー１３を有する増速ギヤボックス１１と、ハンドルレバー１３の回転操作に伴い動作するフレキシブルシャフト（伝達部材）１５と、車両１のボディ側に取り付けられ、フレキシブルシャフト１５と連動し、シートバック７を車両１の前後方向に駆動し、シートクッション５に対する傾動角を調整する変位機構１７とを有している。
【００１２】
即ち、フレキシブルシャフト１５は、増速ギヤボックス１１の出力を変位機構１７へ伝達している。
（増速ギヤボックス１１）
図２−図４を用いて説明する。図２は図１の増速ギヤボックスの分解斜視図、図３は図２の増速ギヤボックスを組み立てた際での矢印III方向から見た正面図、図４は図３の平面図である。
【００１３】
これらの図において、増速ギヤボックス１１は、第１プレート２１と第１プレート２１と空間を介して積層される第２プレート２３とを有している。尚、本実施形態では、第１プレート２１がシートクッション５を保持するフレームの一部であり、第２プレート２３はシートクッション５を保持するフレームの内側に配置される。
第１プレート２１の四隅には、それぞれ貫通した穴２１ａが形成されている。また、第２プレート２３の四隅にも、第１プレート２１の穴２１ａに対向する４つの貫通した穴２３ａが形成されている。そして、穴２１ａ、穴２３ａを挿通する４本のねじ２５と、ねじ２５に螺合する４つのナット２７とで、第１プレート２１と第２プレート２３とは、取り付けられている。
【００１４】
第１プレート２１には、２つの貫通した穴２１ｂ、穴２１ｃが形成されている。また、第２プレート２３には、第１プレート２１の穴２１ｂと穴２１ｃとの間に位置する穴２３ｂと、第１プレート２１の穴２１ｃと同軸上に位置する穴２３ｃが形成されている。
シートクッション５を保持するフレーム（第１プレート２１）の外側には、ブレーキ機構２９が配置される。このブレーキ機構２９は、ハンドルレバー１３が取り付けられる入力軸２９ａと、穴２１ｂを挿通し、第１プレート２１と第２プレート２３との間の空間に延出する出力軸２９ｂとを有している。ブレーキ機構２９は、入力軸２９ａからの出力軸２９ｂの回転駆動を許可し、入力軸２９ｂの自転を禁止する逆転防止機構である。詳しい構成の一例として特開２０１７−１１４４７３号公報に記載されたものがある。
【００１５】
第１プレート２１と第２プレート２３との間の空間（シートクッション５を保持するフレームの内側）には、ギヤトレイン（ギヤ機構）３１が配置される。ここで、ギヤトレイン３１の詳細な説明を行う。
ブレーキ機構２９の出力軸２９ｂには、平歯車からなる第１ギヤ３３が取り付けられている。
【００１６】
第２プレート２３の穴２３ｂには、第１プレート２１と第２プレート２３との間の空間に延出するピン３５が固定されている。そしてピン３５には、同軸上に設けられた大平歯車３７ａと、小平歯車３７ｂとからなる２段歯車の第２ギヤ３７が回転可能に取り付けられている。小平歯車３７ｂは、第１歯車（平歯車）３３に噛合し、第１歯車（平歯車）３３、また大平歯車３７ａより歯数が少なく設定されている。
【００１７】
第１プレート２１の穴２１ｃ、第２プレート２３の穴２３ｃには、ピン３９が固定されている。そしてピン３９には、同軸上に設けられた平歯車４１ａと、かさ歯車４１ｂとからなる２段歯車の第３ギヤ４１が回転可能に取り付けられている。平歯車４１ａは、第２ギヤ３７の大平歯車３７ａに噛合し、大平歯車３７ａより歯数が少なく設定されている。
【００１８】
また、第１プレート２１には、穴２１ｂ、穴２１ｃの中心軸と交差する方向の中心軸を有する穴２１ｄが形成されている。更に、第１プレート２１の折り返し部２１ｅには、穴２１ｄと対向する穴２１ｆが形成されている。
穴２１ｄ、穴２１ｆには、かさ歯車４３の軸部４３ｂが回転可能に取り付けられている。かさ歯車４３のかさ歯車本体部４３ａは、ギヤトレイン３１の第３ギヤ４１のかさ歯車４１ｂに噛合し、かさ歯車４１ｂより歯数が少なく設定されている。
【００１９】
かさ歯車４３の軸部４３ｂには、伝達部材として機能するフレキシブルシャフト５１の一端部が接続されている。
よって、ギヤトレイン３１及びかさ歯車４３により、ハンドルレバー１３の回転は、増速され、フレキシブルシャフト１５に伝達される。
（変位機構１７）
図５−図９を用いて説明する。図５は図１の変位機構の要部の分解斜視図、図６は図５の変位機構を組み立てた際での矢印VI方向から見た正面図、図７は図６の平面図、図８は図６の右側面図、図９は図１のX部の拡大図である。
【００２０】
これらの図において、ケース６１は、車両のボディに取り付けられ、車両の前後方向に延出し、間隔を介して平行に位置する一対の取付部６１ａと、各取付部６１ａから折曲され車両の内側に向かって延出する立壁部６１ｂと、立壁部６１ｂの先端から折曲し、一対の立壁部６１ｂを橋渡しする天部６１ｃとからなっている。
【００２１】
ケース６１の天部６１ｃ、一対の立壁部６１ｂ、車両のボディとに囲まれた空間には、ストライカ固定ハウジング６３が移動可能に係合している。このストライカ固定ハウジング６３は、ケース６１の立壁部６１ｂに対向する立壁部６３ｂと、ケース６１の天部６１ｃに対向する天部６３ｃと、一方の立壁部６３ｂから折曲し、天部６３ｃと平行なストライカ取付部６３ｄとを有している。
【００２２】
ストライカ固定ハウジング６３のストライカ取付部６３ｄには、ケース６１の天部６１ｃに形成されたスリット６１ｄを挿通するストライカ６５が固定されている。
更に、ストライカ固定ハウジング６５の一対の立壁部６３ｂと天部６３ｃに囲まれた空間には、めねじが内周面に刻設されためねじ穴を有するナット（図６では図示せず）６７が配置され、ナット６７とストライカ固定ハウジング６３とは一体となって、ケース６１の天部６１ｃ、一対の立壁部６１ｂ、車両のボディとに囲まれた空間を回転せずに直線移動する。
【００２３】
ケース６１の車両の前後方向の一方の端部には、ギヤボックス７１が取り付けられている。このギヤボックス７１の内部には、ウォーム７３と、ウォームホイール７５とからなるウォームギヤ７７（図６では図示せず）が設けられている。ウォーム７３の回転中心部には、フレキシブルシャフト（伝達部材）５１の他端部が接続される。ウォームホイール７５の回転中心部には、ナット６７が螺合するスクリュー（ねじ棒）６９の一端部が取り付けられる。また、スクリュー６９の他端部は、ケース６１の車両の前後方向の他方の端部側であって天部６１ｃ、一対の立壁部６１ｂ、車両のボディとに囲まれた空間に設けられたブラケット７９（図５では図示せず）に回転可能に支持されている。
【００２４】
よって、フレキシブルシャフト５１を介して伝達されたハンドルレバー１３の回転は、ウォームギヤ７７で減速され、スクリュー６９へ伝達される。
スクリュー６９に螺合するナット６７は回転が禁止されているので、スクリュー６９が回転すると、ナット６７と一体となり、ストライカ６５が固定されたストライカ固定ハウジング６３は、スクリュー６９に沿って直線移動する。
【００２５】
図９に示すように、シート３のシートバック７には、ストライカ６５に係脱可能なロック機構８１が設けられている。このロック機構は、車両のドアやトランクに設けられるロック機構と同じ構造で、ストライカ６５が進入可能な溝を有し、アンロック方向に付勢されたフックと、ロック状態のフックに係合することで、フックのアンロック方向への回転を禁止するポールとを有している。
【００２６】
次に，上記構成の作動を説明する。
ハンドルレバー１３を回転操作すると、その回転は、増速ギヤボックス１１で増速され、フレキシブルシャフト（伝達部材）５１を介して変位機構１７に伝達される。回転は、変位機構１７内のウォームギヤ７７で減速され、ストライカ６５がスクリュー６９に沿って直線移動することにより、シートバック７が前後方向に傾動する。
【００２７】
上記構成によれば、以下のような効果が得られる。
(1) シートバックの傾動角調整機構９は、操作者により回転操作されるハンドルレバー１３と、ハンドルレバー１３の回転操作に伴い動作するフレキシブルシャフト（伝達部材）５１と、フレキシブルシャフト５１と連動し、シートバック７のロック機構８１を変位させる変位機構１７とを有することにより、人手（マニュアル操作）でシートバック７の傾動角を調整でき低コストで、騒音も少ない。
【００２８】
(2) 変位機構１７はスクリュー６９とナット６７とを有し、フレキシブルシャフト（伝達部材）５１と連動してスクリュー６９が回転することでナット６７が変位する。簡単な構成でシートバック７の傾動角を調整できる。
(3) ハンドルレバー１３とフレキシブルシャフト（伝達部材）５１との間には、複数のギヤからなる増速ギヤボックス（ギヤ機構）１１があることにより、ハンドルレバー１３の操作に伴うシートバック７の傾動角の調整を適切かつ容易に変更できる。
【００２９】
(4) シートクッション５を保持するフレームの外側にハンドルレバー１３を、内側に増速ギヤボックス（ギヤ機構）１１を配置したことにより、シートクッション５を保持するフレームの外側突出量が低減し、見映えが向上する。また、シートクッション５の座面の拡大を行うことができる。
【００３０】
(5) 伝達部材としてフレキシブルシャフト５１を用いたことにより、シートフレームの内側空間内で柔軟に配索できるため、設置しやすく危害性も少ない。
(6) ハンドルレバー１３の回転を増速してフレキシブルシャフト５１に伝達するので、フレキシブルシャフト５１の強度が小さくて済み、柔軟な配索が可能となる。
【００３１】
更に、回転を増速することで、伝達ロスを抑えることができる。
(7) 特許文献１のようなタイプのシートバックの傾動角調整機構では、着座者の耳元近くに電動モータが配置されるので、機構が作動すると、騒音（モータ音）がするが、本実施形態例では、着座者の耳元から遠い位置にマニュアル操作の増速ギヤボックス(ギヤ機構)１１を配置することができるので、低騒音である。
【００３２】
本発明は、上記実施形態に限定するものではない。上記実施形態では、シートバック７にロック機構８１を設け、車両側にストライカ６５を設け、車両側のストライカ６５を変位させたが、逆にシートバック７にストライカを設け、車両側にロック機構を設け、ロック機構を変位させてもよい。
【００３３】
また、回転運動を直線運動に変える変位機構として、スクリューとナットとによる機構を用いたが、他に、ラックとピニオンからなる機構や、クランクとスライダとクランクとスライダとを結ぶコネクティングロッドからなる機構等であってもよい。
更に、伝達部材としてフレキシブルシャフト５１を用いた、他に自在継手を介して接続した複数のシャフトであってもよい。
【００３４】
また、増速ギヤボックス（ギヤ機構）１１において、平歯車の代わりにはすば歯車を用いてもよい。この場合、騒音を更に少なくできる。
【符号の説明】
【００３５】
１３  ハンドルレバー
１５  フレキシブルシャフト（伝達部材）
１７  変位機構
【図１】
2019137267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019137267.tif 000009
【図８】
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【図９】
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