(57)【要約】【課題】給電装置から効率的に給電を受ける無線通信装置を実現する。【解決手段】本発明の一実施形態としての電子装置は、第１給電要求を送信する送信部と、前記第１給電要求に応じた第１無線信号を受信し、前記第１無線信号に基づく電力を蓄電装置に充電する受電部と、前記受電部における前記第１無線信号の前記受信履歴に基づき、第２給電要求の送信タイミングを決定する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１給電要求を送信する送信部と、
前記第１給電要求に応じた第１無線信号を受信し、前記第１無線信号に基づく電力を蓄電装置に充電する受電部と、
前記受電部における前記第１無線信号の受信履歴に基づき、第２給電要求の送信タイミングを決定する制御部と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記決定された送信タイミングに応じて前記第２給電要求を送信する
請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１給電要求を送信してから前記第１無線信号の受信が開始されるまでの時間に基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１給電要求を送信した後、第１期間内に前記第１無線信号の受信が完了したか否かに基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１給電要求の送信後、前記蓄電装置の電力量が目標値に達するまでの時間長に基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１給電要求の送信後、所定の期間内に前記蓄電装置の電力量が目標値に達したか否かに基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１給電要求の送信後、所定の期間内における前記第１無線信号の受信回数に基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１給電要求の送信後、所定の期間における前記第１無線信号の受信時間が占める割合に基づき、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数回の前記第１給電要求の送信に対する複数の前記第１無線信号の受信履歴に基づき、前記第２給電要求の送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記蓄電装置の残存電力量が閾値以下となった場合に前記第２給電要求を送信し、
前記制御部は、前記閾値を変更することにより、前記第２給電要求の前記送信タイミングを決定する
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記送信タイミングとして、前記第２給電要求を送信する時刻または期間を決定し、
前記送信部は、前記決定した時刻または期間内に前記第２給電要求を送信する
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１給電要求および前記第２給電要求の少なくとも一方は、無線信号の送信時間長、無線信号の送信回数、無線信号の送信電力の少なくとも１つを含む
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記蓄電装置をさらに備えた
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記蓄電装置は、蓄電池またはキャパシタである
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
少なくとも一本のアンテナを備えた
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
第１給電要求を送信し、
前記第１給電要求に応じた第１無線信号を受信し、
前記第１無線信号に基づく電力を蓄電装置に充電し、
前記第１無線信号の前記受信履歴に基づき、第２給電要求の送信タイミングを決定する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス給電は、電磁誘導、磁界共振、電波などにより、ケーブルなしに電力の伝送を実現する技術である。ワイヤレス給電では、装置どうしを物理的に接続する必要がないため、利便性が高い。また、漏電や感電のリスクが軽減されるため、安全性を確保することができる。これらの利点があるため、特にモバイルや車載の分野においてワイヤレス給電が普及しつつある。
【０００３】
ワイヤレス給電では、様々な方式の開発が進められているが、充電時間の短縮、伝送可能な電力の増大など、効率的な給電方式を実現することが課題となっている。特に無線方式による給電は、１台の送信装置から、複数台の無線端末に給電できるため、一層の普及が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、給電装置から効率的に給電を受ける無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての電子装置は、第１給電要求を送信する送信部と、前記第１給電要求に応じた第１無線信号を受信し、前記第１無線信号に基づく電力を蓄電装置に充電する受電部と、前記受電部における前記第１無線信号の前記受信履歴に基づき、第２給電要求の送信タイミングを決定する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図３】図２の無線通信システムのシーケンス図。
【図４】第１の実施形態に係る受電端末の動作のフローチャート。
【図５】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第１の具体例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第１の具体例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第２の具体例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第２の具体例を示す図。
【図９】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第３の具体例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第４の具体例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第５の具体例を示す図。
【図１２】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第６の具体例を示す図。
【図１３】アクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図１４】端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図１５】端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図１６】端末またはアクセスポイントの機能ブロック図。
【図１７】本発明の実施形態に係る端末の斜視図。
【図１８】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図１９】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図である。図１を用いて、本実施形態の概要を説明する。図１のシステムは、基地局（給電装置）１と、無線通信端末２と、複数の受電端末３とを備える。図では無線通信端末２の台数は３台であるが、１台以上であればよい。
【００１０】
基地局１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置（電子装置）である。基地局１は、アクセスポイント（ＡＰ）と呼ばれることもある。ここで、無線ＬＡＮは例示であり、基地局１の用いる無線通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式、またはその他の通信方式であってもよい。
【００１１】
基地局１は更にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）による通信も可能である。ＢＬＥ以外の通信、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ、無線ＬＡＮ通信などを行ってもよい。ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）なども排除されない。
【００１２】
基地局１は、無線ＬＡＮ等の無線通信が可能な通信回路１１と、ＢＬＥに対応したＢＬＥ回路１２と、制御回路１３とを備えている。制御回路１３は、通信回路１１およびＢＬＥ回路１２の制御を行う。基地局１は、通信回路１１が送受信に用いるアンテナ１４と、ＢＬＥ回路１２が送受信に用いるアンテナ１５とを備える。アンテナ１４は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。アンテナ１５は１つでも複数であってもよく、アンテナの種類や形状は特に問わない。
【００１３】
無線通信端末２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズまたはその後継規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格に準拠した無線通信装置である。無線通信端末２は、ステーション（ＳＴＡ）と呼ばれることもある。無線通信端末２の用いる通信方式も、ＩＥＥＥ８０２．１６シリーズ又はその後継規格の移動体通信方式またはその他の通信方式であってもよい。ただし、無線通信端末２は、基地局１の用いる無線通信方式と同一または互換性のある無線通信規格に対応しているものとする。
【００１４】
無線通信端末２は、１つまたは複数のアンテナ２１と、通信回路２２とを備える。
【００１５】
各受電端末３は、ＢＬＥによる通信が可能な無線通信装置である。各受電端末３は、アンテナ４と、整流回路５と、蓄電装置６と、ＢＬＥ回路７と、ＢＬＥ用のアンテナ８と、センサ９と、制御回路１０を備えている。アンテナ４と整流回路５は合わせてレクテナ（ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）として動作する。蓄電装置６は電力（電荷）の蓄積と、放出とが可能である。蓄電装置６は、リチウムイオン電池などの小型の２次電池（蓄電池）でもよいし、キャパシタでよい。本実施形態では蓄電池を想定し、以下では蓄電装置６を蓄電池６と記述する。ＢＬＥ回路７は、主にＢＬＥによる通信機能を提供する。
【００１６】
本実施形態においては、基地局１の通信回路１１と、無線通信端末２の通信回路２２とは無線ＬＡＮによる通信を行うものとして説明をする。ただし、無線ＬＡＮは例示であり、その他の無線通信方式を用いることを排除するものではない。
【００１７】
基地局１、無線通信端末２、各受電端末３は、自動車に搭載された機器であるとして説明をする。ただし、自動車は例示であり、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、ロボットなどその他の移動体上にあってもよいし、発電所、工場などの施設上にあってもよく、設置場所は特に問わない。
【００１８】
無線通信端末２は一例として車載カメラである。各受電端末３は一例として各種の監視センサである。監視センサの具体例としては、タイヤ空気圧センサ、エンジン温度センサ、室内の温度センサなどがあるが、これらに限定されない。
【００１９】
基地局１および無線通信端末２は、自動車に搭載されたバッテリーまたは自装置に搭載されたバッテリーにより動作する。バッテリーは一次電池でも、二次電池でもよい。
【００２０】
受電端末３におけるＢＬＥ回路７は、蓄電池６に蓄積された電力により動作する。またセンサ９も、蓄電池６に蓄積された電力により動作する。受電端末３は、基地局１から無線ＬＡＮで送信される無線信号（給電信号）をアンテナ４で受信する。受電端末３は、受信した無線信号を整流回路５で直流エネルギーに変換し、直流エネルギーを蓄電池６に蓄積する。
【００２１】
制御回路１０は、ＢＬＥ回路７を制御する。制御回路１０は、基地局１に給電要求を送信するタイミング（送信タイミング）を決定し、決定した送信タイミングに応じて、ＢＬＥ回路７を介して、基地局１に給電要求を送信する。
【００２２】
図１のシステムの動作の一例として、基地局１は、無線通信端末２から定期的または任意のタイミングで、映像データを受信する。基地局１は、受信した映像データを内部の記憶装置に格納し、図示しない表示装置（例えば経路誘導装置の画面）に表示したり、画像解析を実行したりする。
【００２３】
基地局１は、受電端末３からの給電要求に応じて無線給電用の無線信号（給電信号）を受電端末３に送信することで、受電端末３に無線給電を行う。この際、基地局１は、複数のアンテナ１４に設定したウエイトにより、受電端末３に指向性を有する電波であるビームを送信することで、ビームによる無線給電を行ってもよい。ビームは、複数のアンテナ１４のウエイトで信号を重み付け合成することで生成される。なお、アンテナ自体が指向性可変である場合は、アンテナの設定を調整して、電波の指向性を制御してもよい。
【００２４】
また、基地局１は、ＢＬＥ通信を行って、受電端末３から定期的にセンサデータを収集したり、受電端末３の受電量に関する情報（受電量情報）を収集したりする。基地局１は、受電量情報を利用して受電端末３への給電を制御してもよい。例えば、受電端末３へ送信するビームのためのアンテナのウエイト制御、変調方式の制御、使用する無線周波数チャネル（以下、チャネル）の制御、使用する帯域幅の制御等がある。また基地局１は、受電量情報を利用して、送電効率（受電効率）を計算してもよい。送電効率（受電効率）は一例として送電した電力量に対する受電した電力量の比により計算できる。電力量とは電気エネルギーまたは電荷量のことである。なお、基地局１が送信する無線信号（給電信号）は、連続波でもよいし（つまりＢＬＥや無線ＬＡＮなどの規格で定義される形式に従った信号でなくてよい）、無線ＬＡＮなどの規格のフレームフォーマットに従った信号でもよい。
【００２５】
以下の説明では、無線ＬＡＮで使用する周波数帯域と、ＢＬＥで使用する周波数帯域は異なるものとする。例えば無線ＬＡＮでは、５ＧＨｚ帯域を利用し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの一種であるＢＬＥでは２．４ＧＨｚ帯域を利用しているとする。ただし、無線ＬＡＮがＢＬＥと同じ２．４ＧＨｚ帯域を利用し、無線ＬＡＮとＢＬＥの周波数帯域が重なっていてもよい。
【００２６】
本実施形態に係る受電端末３は基地局１に適切なタイミングで給電要求を送信することで、基地局１からの無線給電を効率的に行うことを特徴の１つとする。基地局１および無線通信端末２は、自動車のバッテリーからのエネルギーで動作するため、エンジンの始動とともにエネルギーが供給され、ただちに動作可能となる。これに対して、受電端末３は、基地局１から受信する無線信号に基づく電力を蓄電池６に充電して動作するため、適宜、充電を行う必要がある。この際、蓄電池６の最低電力量を維持する必要がある場合もある。
基地局１は、１つ以上の受電端末３に対して給電および通信を行い、１つ以上の無線通信端末２とも通信を行うため、受電端末３は、給電要求を送信後、いつ基地局１から自端末への無線信号が送信されるのかが事前に分かるとは限らない。また、無線信号の長さや送信回数も事前に分からない場合もある。このような状況の中で、受電端末３は適切なタイミングで給電要求を行うことで、蓄電池６の最低電力量を維持したり、所定の時刻までに給電が完了するようにしたりする。本実施形態では、給電要求送信後の基地局１からの無線信号の受信状況を予測し、それを考慮して給電要求の送信タイミングを決定する。
【００２７】
以下、図１の基地局１、無線通信端末２および受電端末３についてさらに詳細に説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図である。なお、本実施形態において各図で共通する名称の要素には同一の符号を付して、重複する説明は適宜省略する。
【００２９】
本実施形態に係る無線通信システムは、基地局１と、無線通信端末２と、受電端末３とを備える。図２では、受電端末３は１台であるが、実際には複数台存在してよい（図１参照）。
【００３０】
基地局１が搭載する無線通信装置（電子装置）は、無線通信用の１つまたは複数のアンテナ１４と、ＢＬＥ用の１つまたは複数のアンテナ１５と、スイッチ１０１と、無線受信部１０２と、無線送信部１０３と、フレーム生成部１０４と、制御部１０５と、スイッチ１０６と、ＢＬＥ受信部１０７と、ＢＬＥ送信部１０８と、ＩＦ部１０９と、記憶部１１０とを備える。
【００３１】
スイッチ１０１は、アンテナ１４を無線送信部１０３または無線受信部１０２へ切り換えるためのスイッチである。
【００３２】
フレーム生成部１０４は、無線通信端末２に送信するためのフレームを生成する。基地局１が無線ＬＡＮによる通信をする場合、フレームはＭＡＣフレームである。無線ＬＡＮ規格のフレームには、データフレーム、管理フレーム、制御フレームがあるが、これらのいずれであってもよい。
【００３３】
基地局１が定期的に自身の属性または同期情報を通知するために送信するビーコンフレームは、管理フレームである。また、制御フレームには、相手の端末に送信要求を行うためのＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送信許可を与えるためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送達確認フレームであるＡＣＫフレームまたはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。ここで列挙したフレームは一例であり、他にも様々なフレームが存在する。
【００３４】
無線送信部１０３は、フレーム生成部１０４で生成されたフレームを、アンテナ１４を介して送信する。フレームは、実際には、物理レイヤのヘッダが付加されてパケットとされ、パケットが送信される。無線送信部１０３は、フレーム（より詳細にはパケット）に対して、誤り訂正符号化と変調を行い、変調信号を生成する。変調信号は、アナログ信号に変換される。無線送信部１０３は、発振器とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を用いて一定周波数の信号を生成しており、当該一定周波数の信号に基づいて、送信用ミキサで、アナログ信号を、無線周波数の信号にアップコンバートする。無線送信部１０３は、アップコンバートした信号を、ＲＦアンプにより増幅し、増幅された信号を、アンテナから空間へ電波として送信する。これにより、無線周波数のフレーム（パケット）が送信される。
【００３５】
また、無線送信部１０３は、制御部１０５の制御のもと、無線給電用の無線信号（給電信号）を生成し、無線信号を、アンテナ１４を介して送信する。より詳細には、無線送信部１０３は、制御部１０５により指定される給電パラメータに従って無線信号を生成する。無線信号は、フレームまたはパケットの送信時に用いる発振器の出力信号またはＰＬＬ回路の出力信号を利用して生成できる。一例として、給電パラメータに応じた給電用データを、送信用ミキサで当該出力信号にかけ合わせることで、無線信号を生成してもよい。無線信号用の信号源を用意し、当該信号源を利用して給電パラメータから無線信号を生成することも可能である。
【００３６】
なお、受電端末３へ送信する無線信号として、フレーム生成部１０４で生成するフレームを用いることも可能である。例えばビーコンフレームを、無線信号として用いることも可能である。あるいは、無線給電用のフレームを定義して、当該フレームを無線信号として送信してもよい。
【００３７】
制御部１０５は、フレーム生成部１０４を用いて、無線通信端末２との通信を制御する。
【００３８】
また、制御部１０５は、給電パラメータの設定を制御する。給電パラメータの設定項目の例として、複数のアンテナごとのウエイトがある。また、変調方式または変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）がある。または、使用するチャネルがある。例えば、無線ＬＡＮの帯域に存在する複数のチャネルのうち使用するチャネルがある。
【００３９】
ウエイトとは送信信号の振幅および位相の調整値を意味する。アンテナごとに、送信する信号の振幅および位相を調整することで、様々なビームを形成できる。受電端末３に適したビームを形成することで、伝送効率の高い無線信号の送信が可能となる。伝送効率とは、送信電力量に対する受電電力量の比である。
【００４０】
各アンテナにどのようなウエイトを設定すれば、受電端末３に好適なビーム（伝送効率の高いビーム）を形成できるかは事前に分からないことが多い。そこで、様々なウエイトで無線信号を送信し、受電量情報のフィードバックを受けることで、受電端末３に適したウエイトを決定することができる。
【００４１】
上述した給電パラメータの設定項目は一例であり、他にも様々な項目を制御することが可能である。
【００４２】
無線受信部１０２は、無線通信端末２から受信した信号を復調して、フレームを取得する。より詳細には、アンテナ１４で受信された信号は、無線受信部１０２に入力される。無線受信部１０２は、受信された信号を、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプで増幅する。無線受信部１０２は、増幅された信号から受信用フィルタを用いて所望帯域の信号を抽出する。無線受信部１０２は、発振器とＰＬＬ回路で生成される一定周波数の信号に基づいて、抽出した信号をダウンコンバートする。無線受信部１０２は、復調および復号してフレームを得る。
【００４３】
無線受信部１０２は、取得したフレームがデータフレームであれば、データフレームに含まれるデータをＩＦ部１０９から出力する。ＩＦ部１０９は、無線受信部１０２で受信したフレームを上位層または、上位層との間のバッファに出力するためのインターフェースである。また、無線受信部１０２は、受信したフレームの種類に応じた動作を行うため、フレームの解析結果をフレーム生成部１０４または制御部１０５に出力する。例えば送達確認応答を行う場合は、送達確認応答に必要な情報をフレーム生成部１０４または制御部１０５またはこれらの両方に出力し、受信完了から一定時間後に送達確認応答フレームを送信するようにする。
【００４４】
スイッチ１０６は、アンテナ１５をＢＬＥ受信部１０７またはＢＬＥ送信部１０８へ切り換えるためのスイッチである。
【００４５】
ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部１０７は、ＢＬＥ用のアンテナ１５を介して、受電端末３からデータを受信する。受信するデータの例として、給電要求、センサデータ、および受電端末３が受電した受電量に関する情報（受電量情報）がある。
【００４６】
ＢＬＥ受信部１０７は、制御部１０５に接続されており、受電端末３から受信した給電要求および受電量情報を制御部１０５に供給する。またＢＬＥ受信部１０７は、受電端末３から受信したセンサデータを車内の監視装置（図示せず）に送信する。監視装置は、センサデータに基づき、センシング箇所の異常の有無等を確認する。制御部１０５が監視装置の役割を兼ねてもよく、その場合、ＢＬＥ受信部１０７は、センサデータを制御部１０５に供給する。
【００４７】
ＢＬＥ送信部１０８は、制御部１０５に接続されており、アンテナ１５を介して、データを受電端末３に送信する。ＢＬＥ送信部１０８から受電端末３に送信されるデータの一例として、受電量の測定指示情報や、給電パラメータ（基地局１からの送信に使用する各アンテナのウエイト、送信電力など）などがある。
【００４８】
記憶部１１０は、制御部１０５に接続されており、制御データを保存する。記憶部１１０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でもよい。
【００４９】
基地局１における無線送信部１０３、無線受信部１０２およびフレーム生成部１０４は、一例として、図１に示した基地局１における通信回路１１に対応する。基地局１における制御部１０５は、一例として、図１に示した基地局１における制御回路１３に対応する。基地局１におけるＢＬＥ受信部１０７とＢＬＥ送信部１０８は、一例として、図１に示した基地局１におけるＢＬＥ回路１２に対応する。
【００５０】
無線通信端末２が搭載する無線通信装置は、アンテナ２３と、スイッチ２４と、無線送信部２５と、無線受信部２６とを備える。スイッチ２４は、アンテナ２３を無線送信部２５または無線受信部２６へ切り換えるためのスイッチである。無線送信部２５は、無線通信端末２で生成されたＭＡＣフレームを、アンテナ２３を介して送信する。無線受信部２６は、基地局１および他の無線通信端末からＭＡＣフレームを受信する。
【００５１】
アンテナ２３は、無線ＬＡＮの信号を送受信可能なアンテナである。無線送信部２５および無線受信部２６は、基地局１の無線送信部１０３および無線受信部１０２と同様の機能を有する。無線送信部２５および無線受信部２６は、一例として、図１の無線通信端末２が備える通信回路２２に対応する。
【００５２】
受電端末３が搭載する無線通信装置は、センサ９と、無線ＬＡＮ用のアンテナ３１と、受電部３２と、受電量測定部３３と、ＢＬＥ送信部３４と、ＢＬＥ用のアンテナ３５と、スイッチ３６と、ＢＬＥ受信部３７と、記憶部３８と、制御部３９とを備える。
【００５３】
受電部３２は、アンテナ３１を介して、基地局１から送信される無線信号（給電信号）を受信し、受信した無線信号を直流に変換（整流）する。受電部３２は、変換された直流電流を、蓄電池６に充電する。
【００５４】
受電量測定部３３は、受信した無線信号の電力量（受電量）を測定する。受電量の測定方法は任意の方法でよい。例えば、測定前後の電圧の変化に応じて、受電量を求めてもよい。具体的には、測定前後の電圧の差分と、電池容量とから受電量を測定する。測定した受電量に関する情報は、記憶部３８に保存される。
【００５５】
ＢＬＥ送信部３４は、ＢＬＥによる通信を行う。ＢＬＥ送信部３４は、測定された受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、送信する。受電量情報は、一例として、測定された受電量を特定するための値を含む。受電量を特定するための値は、受電量の値でもよいし、測定前後の蓄電池６の電圧の変化値でもよい。蓄電池６の特性を基地局１側で把握できる場合には、電圧の変化値から、受電量を基地局１で計算することができる。受電量情報を基地局１にフィードバックすることで、基地局１は受電端末３に対して効率的なアンテナ１４のウエイトを決定できる。なお、受電量情報を利用してアンテナ１４のウエイトを変更することは動作の一例であり、基地局１はこのようなウエイト制御を行わなくてもよい。この場合、受電端末３における受電量測定を省略することも可能である。
【００５６】
スイッチ３６は、アンテナ３５をＢＬＥ送信部３４またはＢＬＥ受信部３７へ切り換えるためのスイッチである。
【００５７】
ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥの信号を受信する。ＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、基地局１からデータを受信する。一例として、ＢＬＥ受信部３７は、基地局１から測定指示情報または給電パラメータを受信する。
【００５８】
記憶部３８は、受電量測定部３３で測定した受電量に関する情報（受電量情報）または任意のデータを保存する。記憶部３８は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでも、ハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でも、これらの組み合わせからなるものであってもよい。
【００５９】
制御部３９は、受電量測定部３３、ＢＬＥ送信部３４、ＢＬＥ受信部３７およびセンサ９を制御する。制御部３９は、ＢＬＥ送信部３４を介して、基地局１に給電要求を送信する。給電要求は、一例として、基地局１から給電する送信電力量（給電量）、無線信号の送信回数、給電用に送信する無線信号の合計時間長、１回の送信あたりの無線信号の長さ、送信電力値等のうち少なくとも１つの設定値を含む。ただし、これらの設定値のうち事前にシステムまたは仕様で決まっているものがある場合は、その設定値については、給電要求に含めなくてもよい。制御部３９は、上記給電要求の送信後の基地局１からの無線信号の受信履歴（例えば給電要求の送信後から無線信号が受信されるまでに経過した時間など）に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。送信タイミングは、一例として、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になったタイミング、所定の時刻になったタイミングがある。ただし、送信タイミングはこれらに限定されない。例えば、基準となる時刻から所定時間が経過したタイミングでもよい。制御部３９は、決定したタイミングで次の給電要求を、ＢＬＥ送信部３４を介して送信する。
【００６０】
受電端末３におけるアンテナ３１および受電部３２は、一例として、図１の受電端末３におけるアンテナ４、整流回路５および蓄電池６に対応する。受電端末３における受電量測定部３３、ＢＬＥ送信部３４およびＢＬＥ受信部３７は、一例として、図１の受電端末３におけるＢＬＥ回路７に対応する。制御部３９は、一例として図１の受電端末３における制御回路１０に対応する。
【００６１】
図３は、基地局１と受電端末３間の動作シーケンスの概要を示す。
【００６２】
受電端末３は、予め定めた送信タイミングまたは任意のタイミングで、ＢＬＥで給電要求（第１給電要求）を基地局１に送信する（Ｓ１１）。
【００６３】
基地局１は、受電端末３からＢＬＥで第１給電要求を受信すると、第１給電要求に従って無線送信部１０３を用いて、受電端末３に対する給電処理を行う。例えば、給電量が指定されている場合、指定された給電量を供給可能な無線信号長を、事前に測定した送電効率に基づき算出し、算出した長さの無線信号を送信する。無線信号の最大長が定められている場合は、最大長を越えないように、必要に応じて複数回に分けて、無線信号を送信してもよい。無線信号の送信電力は予め定められていてもよいし、第１給電要求で指定してもよい。図の例では、無線信号が４回数送信する例が示されている（Ｓ１２ａ、Ｓ１２ｂ、Ｓ１２ｃ、Ｓ１２ｄ）。ただし、無線信号の送信回数は、１回以上であれば、何回でもよい。
【００６４】
第１給電要求の送信後、基地局１から無線信号が送信されるまでの時間は、基地局１の動作状況および周囲の電波環境等に依存して変化する。また、基地局１からの無線信号の送信回数や、複数回数無線信号が送信される場合の各無線信号の間隔も同様である。例えば、基地局１は第１給電要求を受信後、無線通信端末２と通信を行ってから、第１給電要求を実行する場合もあれば、第１給電要求を受信後、即時に第１給電要求を実行する場合もある。また、ネットワークが混雑していなければ第１給電要求に応じた無線信号を即時に送信できるが、混雑していれば、無線媒体がアイドルになるまで、無線信号の送信を待機する必要がある。図の例では、ステップＳ１２ｂ、Ｓ１２ｃにおける無線信号の送信間隔は、ステップＳ１２ａ、Ｓ１２ｂにおける無線信号の送信間隔、ステップＳ１２ｃ、Ｓ１２ｄにおける無線信号の送信間隔より大きくなっている。
【００６５】
受電端末３は、ステップＳ１１での第１給電要求の送信後、基地局１から受信される無線信号の受信状況を測定することにより、無線信号の受信履歴（すなわち受電端末３における充電の実施状況）を取得する。受電端末３は、無線信号の受信履歴に基づき、次の給電要求（第２給電要求）の送信タイミングを決定する（Ｓ１３）。受電端末３は、決定した送信タイミングで、第２給電要求をＢＬＥで送信する（Ｓ１４）。受電端末３は、第２給電要求に応じて基地局１から送信される無線信号を受信する（Ｓ１５ａ）。
【００６６】
図４は、図３の動作シーケンスにおける受電端末３の動作のフローチャートである。受電端末３は、予め定めた送信タイミングまたは任意のタイミングで、ＢＬＥで給電要求（第１給電要求）を基地局１に送信する（Ｓ５１）。受電端末３は、第１給電要求に応じて基地局１から送信される無線信号の受信する（Ｓ５２）。受電端末３は、無線信号の受信状況を測定することにより、無線信号の受信履歴を取得する（Ｓ５３）。受電端末３は、無線信号の受信履歴に基づき、次の給電要求（第２給電要求）の送信タイミングを決定する（Ｓ５４）。受電端末３は、決定した送信タイミングで第２給電要求を送信する（Ｓ５５）。
【００６７】
以下、図５〜図１２を用いて、図３で説明したシーケンスの動作について、第１の具体例〜第６の具体例を説明する。
【００６８】
（第１の具体例）
図５は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第１の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、受電端末３が給電要求を送信後、基地局１から無線信号を受信開始するまでの時間長を表す情報を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。
【００６９】
受電端末３は、予め定めたタイミングで、給電要求４１を、ＢＬＥで送信する。予め定めたタイミングの例として、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になった場合、予め定めた時刻になった場合（あるいは予め定めた期間に入った場合）がある。ここでは、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になった場合を想定する。閾値は、一例として、蓄電池６に維持すべき最低電力量より大きい値である。また、タイミングのその他の例として、起動直後のタイミングなどがある。
【００７０】
基地局１は、給電要求４１をＢＬＥで受信し、給電要求４１を解釈する。ここでは、給電要求４１は、送信電力量（給電量）を指定しており、基地局１は、給電要求４１で指定された量の電力を給電することを決定する。基地局１は、一例として予め測定した受電効率と、送電電力量とを乗じた値の電力量が受電端末３に供給されるように、送信する無線信号の長さを決定する。送信電力値は、事前に決まっているとするが、送信電力値が給電要求４１で指定される場合は、指定された送信電力値を用いる。
【００７１】
基地局１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。具体的に固定時間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行い、無線媒体の状態がアイドルであると判定したら、アクセス権を獲得する。基地局１は、獲得したアクセス権に基づき、上記決定した長さの無線信号４３を無線ＬＡＮで送信する。基地局１は、複数のアンテナ１４に設定したウエイトにより信号に重み付けし、受電端末３にビームによる無線給電を行ってもよい。
【００７２】
受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４３を受信し、受信した無線信号４３の電力を蓄電池６に充電する。
【００７３】
また、受電端末３は、給電要求４１の送信後、無線信号４３が受信開始されるまでの時間Ｔ１を測定する。
【００７４】
受電端末３は、時間Ｔ１に基づき、次の給電要求４２の送信タイミングを決定する。時間Ｔ１は、給電要求を送信後、無線信号が受信開始されるまでの時間（給電応答時間）と見積もることができる。受電端末３は、受電端末３の動作消費電力（例えば平均消費電力）と、給電応答時間Ｔ１とに基づき、給電要求を送信するための上記閾値を変更する。具体的には、給電応答時間Ｔ１と同じ長さの時間で受電端末３が消費する消費電力量を計算し、蓄電池６の最低電力量に、計算した消費電力量を加算した値を、閾値に決定（すなわち閾値を更新）する。この際、マージンを考慮し、最低電力量に、計算した消費電力量と、マージン電力量αとを加算した値を閾値に決定してもよい。この場合、受電端末３は、蓄電池６の残存電力量が、変更後の閾値以下になったら、次の給電要求４２をＢＬＥで送信する。これにより、受電端末３は、蓄電池６の最低電力量を維持しつつ、蓄電池６を充電できることが期待できる。
【００７５】
または、受電端末３は、最低電力量に給電応答時間Ｔ１と同じ長さの時間で消費する消費電力量を加算し、加算後の電力量に、蓄電池６の残算電力量がなる時刻（第１時刻）を、受電端末３の動作消費電力に基づき計算する。そして、第１時刻を、次の給電要求４２の送信時刻としてもよい。この際、上記加算した電力量にマージン電力量αをさらに加算した電力量に残存電力量がなる時刻（第２時刻）を計算し、第２時刻を、次の給電要求４２の送信時刻としてもよい。受電端末３は、第１時刻または第２時刻になったら、次の給電要求４２を送信する。あるいは、受電端末３は、第２時刻から第１時刻までの期間を設定し、この期間を、次の給電要求４２の送信期間として決定してもよい。この場合、受電端末３は、決定した送信期間内で、次の給電要求４２を送信する。これにより、受電端末３は、蓄電池６の最低電力量を維持しつつ、蓄電池６を充電できることが期待できる。
【００７６】
ここで、図５のシーケンスにおいて、受電端末３が、給電要求４１の送信後、無線信号４３を受信開始する前に、他のシステムから送信される信号（雑音信号）や、基地局１が他の受電端末に送信する無線信号、あるいは他の受電端末３が送信する信号を受信する場合もある。
【００７７】
一例として、図６に、基地局１が給電要求４１を受信した後、無線信号４３を送信する前に、無線通信端末２と通信を行う場合のシーケンスを示す。基地局１は、受電端末３から給電要求４１を受信した後、データフレーム４７を無線通信端末２に送信し、無線通信端末２は、データフレーム４７の受信からＳＩＦＳ後に、送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレーム）４８を応答として送信する。データフレーム４７または送達確認応答フレーム４８またはこれらの両方は、受電端末３でも受信あるいは検知される可能性がある。
【００７８】
そこで、受電端末３は、受信した無線信号４３が、給電要求４１に係るものであるか否かを判断する手段を備えていてもよい。例えば所定値以上の電力値の受信信号が一定期間以上継続した場合は、当該受信した信号は給電要求４１に係る無線信号であると判断してもよい。この際、当該受信した信号が、給電要求４１の送信後一定期間以内のものであることを要件として追加してもよい。または、給電用の無線信号が無線ＬＡＮのフォーマットのフレームを有する場合は、受信した無線信号のフレームの受信先アドレスが自端末のＭＡＣアドレスかを判断し、自端末のＭＡＣアドレスの場合は、受信した無線信号が、給電要求４１に係るものであると判断してもよい。ここで述べた以外の方法で判断してもよい。
【００７９】
なお、基地局１が受電端末３から受信した給電要求を実行するタイミングは特定のタイミングに限られない。例えば、基地局１が、図５または図６に示した受電端末３以外に、他の１つ又は複数の受電端末３から給電要求を受信する場合がある。この場合、基地局１は、一例として、早く受信した順に、給電要求を実行してもよい。あるいは、別の基準で実行する順番を制御してもよい。
【００８０】
また、基地局１は、受電端末３以外に、無線通信端末２とも通信している場合がある。その場合、無線通信端末２との通信と、給電要求の実行とのスケジューリングを任意の方法で行えばよい。例えば通信の要求および給電要求の発生（または受信）した順序で、当該要求および給電要求および実行してもよい。あるいは、無線通信端末２との一定数（例えば１つ）のフレームの送信または受信を１回分のタスクとし、給電要求に係る無線信号の１回の送信を１回分のタスクとする（給電要求が複数の無線信号の送信が行われる場合は、複数のタスクである）。そして、受電端末３の給電要求、他の受電端末３の給電要求、無線通信端末２との通信がそれぞれ１回分のタスクずつ順番に実行されるようにタスクの実行をスケジュールしてもよい。
【００８１】
（第２の具体例）
図７は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第２の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、受電端末３が給電要求を送信後、給電要求に係る無線信号の受信が完了するまでの時間（充電完了時間）を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。図５のシーケンスと同じ動作の説明については適宜省略する。
【００８２】
受電端末３は、予め定めたタイミングで、給電要求４１を、ＢＬＥで送信する。
【００８３】
基地局１は、給電要求４１をＢＬＥで受信し、給電要求４１を解釈する。ここでは、給電要求４１は、送信電力量（給電量）または送信回数等を指定している。基地局１は、給電要求４１で指定された情報に基づき、無線信号の送信回数および長さを決定する。
【００８４】
基地局１は、給電要求４１で給電量が指定された場合、当該給電量を送信するのに必要な無線信号の長さが、１フレーム（または物理パケット）の最大フレーム長を超える場合に、複数回に分けて、無線信号を送信する。または、周囲の通信環境または電波環境に応じて、無線信号の長さを変えても良い。例えば給電対象となる他の受電端末の台数が多い場合は、無線信号長を短くしてもよいし、あるいは逆に長くしてもよい。または、ネットワークの混雑度が高い場合（例えばキャリアセンスのビジー率が高い場合）は、無線信号長を短くしてもよいし、あるいは、逆に長くしてもよい。
【００８５】
また、給電要求４１で送信回数が指定された場合、１回の送信あたりの無線信号の長さは予め決まっていていもよいし、給電要求４１で各回の無線信号長を指定してもよい。
【００８６】
ここでは、基地局１は、無線信号を２回送信することを決定し、長さはそれぞれ適宜決定したとする。
【００８７】
基地局１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得し、獲得したアクセス権に基づき、無線信号４４Ａを無線ＬＡＮで送信する。また、基地局１は、無線信号４４Ａの送信後、再度、無線媒体へのアクセス権を獲得し、獲得したアクセス権に基づき、決定した長さの無線信号４４Ｂを無線ＬＡＮで送信する。
【００８８】
ここでは無線信号４４Ａおよび無線信号４４Ｂを送信するためにそれぞれ無線媒体のアクセス権を獲得したが、別の方法として、これら２つの無線信号を送信するのに必要な期間長以上のＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を獲得し、獲得したＴＸＯＰに基づき、２つの無線信号を所定の時間間隔で順次送信してもよい。
【００８９】
図８に、基地局１が自局宛のＣＴＳフレーム（ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム）４６を送信することにより、ＴＸＯＰを獲得する例を示す。この場合、ＣＴＳフレーム４６のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに、確保したい期間長をＴＸＯＰとして指定する。ＣＴＳフレーム４６を受信した無線通信端末２は、ＣＴＳフレーム４６の受信後、指定された期間４５だけ送信を抑制する。すなわち、無線通信端末２は、指定された期間４５の間、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定し、この間、送信を控える。この期間のことを、送信禁止期間またはＮＡＶ期間と呼ぶ。ＮＡＶを設定することで、無線通信端末２からの送信が禁止されるため、受電端末３が無線通信端末２から信号を受信する可能性を低減できる。
【００９０】
受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４４Ａを受信し、受信した無線信号４４Ａの電力に基づき、蓄電池６を充電する。また、受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４４Ｂを受信し、受信した無線信号４４Ｂの電力に基づき、蓄電池６を充電する。
【００９１】
受電端末３は、給電要求４１に係る無線信号の受信が完了（給電要求４１に係る給電が完了）するまでの時間Ｔ２を測定する。ここでは、時間Ｔ２は、給電要求４１の送信後、無線信号４４Ｂの受信が完了するまでの時間である。受電端末３は、測定した時間Ｔ２に基づき、次の給電要求４２の送信タイミングを決定する。例えば受電端末３の利用者が所定の時刻または所定の時刻に対して一定範囲内の期間で、受電端末３の充電を完了する設定を行ったとする。この場合に、受電端末３は、所定の時刻から時間Ｔ２前の時刻、またはそれより一定時間前以内の期間を、次の給電要求の送信タイミングに決定する。給電要求で要求する給電量または送信回数は、給電要求４１と同じとする。これにより、受電端末３は、蓄電池６を所定の時刻まで、または所定の時刻に対して一定範囲内の期間に充電完了することが期待できる。
【００９２】
（第３の具体例）
図９は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第３の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、給電要求を送信後、蓄電池６の残存電力量が目標値に達するまでの時間（充足時間）を表す情報を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。図５〜図８のシーケンスと同じ動作の説明については適宜省略する。
【００９３】
受電端末３は、予め定めたタイミングで給電要求４１をＢＬＥで送信する。ここでは、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になったときに、給電要求４１を送信したとする。閾値は、一例として、蓄電池６の最低電力量より大きい値である。
【００９４】
受電端末３は、基地局１から給電要求４１に応答して送信される無線信号４３を受信する。
【００９５】
受電端末３は、無線信号４３に基づき、蓄電池６を充電する。受電端末３は、蓄電池６の残存電力量が目標値に達するまでの時間（充足時間）Ｔ３を測定する。目標値は、例えば蓄電池の容量の８０％など、蓄電池の容量に対する所定の割合でもよいし、受電端末３の利用者が設定した値でもよい。図の例では、無線信号４３の受信の途中で、蓄電池６の残存電力量が目標値に達している。受電端末３は、給電要求４１の送信後、目標値に達するまでの時間を測定し、測定した時間を充足時間Ｔ３とする。充足時間Ｔ３は、給電要求の送信後、目標値から上記閾値を減算した値の電力量を充電するのに要する時間と見なすことができる。受電端末３は、充足時間Ｔ３に基づき、次の給電要求４２の送信タイミングを決定する。
【００９６】
例えば受電端末３の利用者が所定の時刻までに蓄電池６の残存電力量を目標値以上にしたいとする。給電要求４２で指定する給電量は、給電要求４１で指定する給電量と同じとする。また、閾値も上記と同じとする。この場合に、受電端末３は、所定の時刻から充足時間Ｔ３前もしくはそれより後の時刻に、次の給電要求４２の送信タイミングを決定する。このように決定した送信時刻に給電要求４２を送信することで、所定の時刻までに、蓄電池６の残存電力量を目標値以上にすることが期待できる。ここでは給電要求４２で指定する給電量が、給電要求４１で指定する給電量と同じであるとしたが、上記の閾値から目標値までの電力量以上であれば、同じでなくてもかまわない。
【００９７】
受電端末３は、基地局１から受信する無線信号４３にのみ充電を行った場合を説明したが、受電端末３が基地局１から送信されるその他の信号、または無線通信端末２が送信する信号、またはその他のシステムが送信する信号も給電用のアンテナ３１で受信する場合がある。この場合、この受信された信号の電力が蓄電池６に充電される。そこで、受電端末３が、自端末用の無線信号以外の信号による充電については受電量の計測の対象から除外し、自端末用の無線信号で充電した電力のみ、時間Ｔ３の計測の対象としてもよい。この場合、自端末用の無線信号以外の信号により充電された電力量だけ、目標値が上昇することと同じ意味になる。あるいは、自端末用の無線信号以外の信号も時間Ｔ３の計測の対象に含めてもよい。自端末以外の周囲の通信が周期性を持っていると仮定すれば、自端末用の無線信号以外の信号も時間Ｔ３の計測の対象に含めることも可能である。この場合、基地局１に要求する給電量を低減することも可能になる。あるいは、自端末用の無線信号以外で受信する信号は、微弱な信号と想定して、当該微弱な信号による充電を無視しても良い。
【００９８】
（第４の具体例）
図１０は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第４の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、受電端末３が給電要求を送信後、所定長の期間Ｐ１内に、蓄電池６の残算電力量が目標値以上に達したかの情報を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。図５〜図９のシーケンスと同じ動作の説明については適宜省略する。
【００９９】
受電端末３は、給電要求４１をＢＬＥで送信する。ここでは、蓄電池６の残存電力量が閾値以下になった場合に給電要求４１を送信したとする。閾値は、一例として、蓄電池６の最低電力量より大きい値である。
【０１００】
受電端末３は、基地局１から給電要求４１に応答して送信される無線信号４３を受信する。
【０１０１】
受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４３を受信し、受信した無線信号４３に基づき蓄電池６を充電する。
【０１０２】
受電端末３は、無線信号４３に基づく充電により、所定長の期間Ｐ１内に、蓄電池６の残存電力量が目標値以上になったかを判断する。受電端末３は、期間Ｐ１内に残存電力量が目標値以上になったか否かに基づき、次の給電要求４２の送信タイミングを決定する。図の例では、目標値に達したのが時刻ｓ１であり、時刻ｓ１は期間Ｐ１の後である。つまり、期間Ｐ１内に、蓄電池６の残存電力量が目標値以上にならなかった。そこで、受電端末３は、所定長の期間Ｐ１内に残存電力量が目標値以上に達するように、次回の給電要求４２の送信タイミングを決定する。
【０１０３】
具体的には、例えば給電要求を送信するための上記閾値を高くする。例えば時刻ｓ１から期間Ｐ１の終了時刻を引いた時間分の受電端末３の消費電力量を計算し、計算した消費電力量もしくはそれ以上の値を、閾値に設定する。または、現在の残存電力量が当該計算した消費電力量値もしくはそれ以上の値になるまでの時間を受電端末３の動作消費電力に基づき算出し、現在時刻から、当該算出した時間後の時刻を、給電要求４２の送信時刻としてもよい。
【０１０４】
このように給電要求４２の送信タイミングを決定することで、給電要求４２の送信から所定長の期間Ｐ１内に残存電力量を目標値以上にすることが期待できる。
【０１０５】
（第５の具体例）
図１１は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第５の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、給電要求を送信後、所定長の期間Ｐ２内における無線信号の受信回数（給電回数）を表す情報を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。図５〜図１０のシーケンスと同じ動作の説明については適宜省略する。
【０１０６】
受電端末３は、予め定めたタイミングで、給電要求４１を、ＢＬＥで送信する。
【０１０７】
基地局１は、給電要求４１をＢＬＥで受信し、給電要求４１を解釈する。ここでは、給電要求４１は、送信電力量（給電量）を指定しており、基地局１は、給電要求４１で指定された情報に基づき、無線信号の送信回数および長さを決定する。ここでは、無線信号を３回送信することを決定し、長さはそれぞれ同一に決定したとする。
【０１０８】
基地局１は、無線信号４５Ａ、無線信号４５Ｂ、無線信号４５Ｃをそれぞれ順番に送信する。それぞれ個別に、無線媒体のアクセス権を獲得し、獲得したアクセス権に基づき送信してもよいし、前述したＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームを送信して、３つの無線信号を所定の時間間隔で送信するのに期間長以上のＴＸＯＰを獲得してもよい。
【０１０９】
受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４５Ａ、無線信号４５Ｂ、無線信号４５Ｃを順次受信し、受信したこれらの無線信号に基づき、蓄電池６を充電する。
【０１１０】
受電端末３は、給電要求４１の送信後の所定長の期間Ｐ２内で、無線信号を何回受信したかを測定する。ここでは、期間Ｐ２内で３つの無線信号を受信したため、受信回数は３である。無線信号の受信の途中で期間Ｐ２が経過した場合、当該無線信号の受信をカウント対象から除外する。あるいは、無線信号長のうち一定割合以上の長さの信号が期間Ｐ２内で受信された場合は、当該無線信号の受信をカウント対象に含めてもよい。
【０１１１】
１つの無線信号の長さが決まっていれば、受信回数から給電量を算出できる。受電端末３は、計算した受信回数に基づき、次に送信する給電要求４２の送信タイミングを決定する。
【０１１２】
具体的には、例えば給電要求を送信するための上記閾値を変更する。例えば上記計算した受信回数と１回あたりの無線信号の受電電力量とを乗算することで、期間Ｐ２で受電した電力量を計算する。蓄電池６の電力量の目標値から、当該計算した電力量を減算した値もしくはそれ以上の値を、閾値に設定する。または、現在の残存電力量が、当該計算した電力量を減算した値もしくはそれ以上の値になるまでの時間を受電端末３の動作消費電力に基づき算出する。そして、現在時刻から、当該算出した時間後の時刻を、給電要求４２の送信時刻に決定してもよい。
【０１１３】
（第６の具体例）
図１２は、本実施形態に係る無線通信システムにおける動作シーケンスの第６の具体例を示す。基地局１および受電端末３の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が無線ＬＡＮの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本例では、給電要求を送信後、所定長の期間Ｐ３における無線信号の受信時間（給電時間）の占める割合を表す情報を取得し、取得した情報に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定する。図５〜図１１のシーケンスと同じ動作の説明については適宜省略する。
【０１１４】
受電端末３は、予め定めたタイミングで、給電要求４１を、ＢＬＥで送信する。
【０１１５】
基地局１は、給電要求４１をＢＬＥで受信し、給電要求４１を解釈する。ここでは、給電要求４１は、送信電力量（給電量）を指定しており、基地局１は、給電要求４１で指定された情報に基づき、無線信号の送信回数および長さを決定したとする。ここでは、無線信号を３回送信することを決定し、長さはそれぞれ適宜決定したとする。
【０１１６】
基地局１は、無線信号４５Ａ、無線信号４５Ｂ、無線信号４５Ｃをそれぞれ順番に送信する。
【０１１７】
受電端末３は、基地局１から送信される無線信号４５Ａ、無線信号４５Ｂ、無線信号４５Ｃを順次受信し、受信したこれらの無線信号に基づき、蓄電池６を充電する。
【０１１８】
受電端末３は、給電要求４１の送信後の所定長の期間Ｐ３において、無線信号が受信された時間の割合を測定する。ここでは、期間Ｐ３内で無線信号４５Ａと、無線信号４５Ｂと、無線信号４５Ｃの一部とが受信されている。受電端末３は、受信した無線信号４５Ａ、無線信号４５Ｂおよび無線信号４５Ｃの一部の長さの合計を、期間Ｐ３の長さで除算することで、割合（給電時間割合）を計算する。
【０１１９】
受電端末３は、計算した給電時間割合に基づき、次に送信する給電要求４２の送信タイミングを決定する。
【０１２０】
具体的には、例えば給電要求を送信するための上記閾値を変更する。例えば上記給電割合期間Ｐ３の時間長に、受電端末３の動作消費電力を乗算して、消費電力量を計算する。蓄電池６の電力量の目標値から、当該計算した消費電力量を減算した値もしくはそれ以上の値を、閾値に設定する。または、現在の残存電力量が、当該計算した消費電力量を減算した値もしくはそれ以上の値になるまでの時間を算出する。そして、現在時刻から、当該算出した時間後の時刻を、給電要求４２の送信時刻に決定してもよい。
【０１２１】
（変形例）
上述した実施形態では、受電端末３は、１回の給電要求の送信後の無線信号の受信履歴に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定したが、過去に送信した複数回の給電要求の送信後の無線信号の受信履歴（充電履歴）に基づき、次の給電要求の送信タイミングを決定してもよい。例えば、第１の具体例の場合、直前のＸ（Ｘは２以上の整数）回送信した給電要求に対する給電応答時間の平均値を利用して、次の給電要求の送信タイミングを決定してもよい。第２〜第６の具体例についても同様にして本変形例を適用可能である。
【０１２２】
（第２の実施形態）
図１３は、本実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１およびネットワーク処理部４０４の少なくとも前者は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部４０２および受信部４０３が、第１の実施形態の送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態の送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部４０１に対応してもよい。ネットワーク処理部４０４は、上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１２３】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１２４】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１２５】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１２６】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１２７】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１２８】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１２９】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１３０】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１３１】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１３２】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１３３】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１３４】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。上述したいずれかの実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１３５】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、上述したいずれかの実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図１３と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述したいずれかの実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、上述したいずれかの実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。上述したいずれかの実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１３６】
（第３の実施形態）
図１４は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、前述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１３７】
図１５は、アクセスポイント（基地局）、無線ＬＡＮ端末およびＢＬＥ端末のいずれかが備える無線通信装置のハードウェア構成例を示す。無線ＬＡＮとＢＬＥの両方の機能を備える場合は、図示の構成を各機能に対応して備えればよい。無線ＬＡＮとＢＬＥとの機能が１チップに搭載されてもよいし、別々のチップとして構成されてもよい。なお、図示の構成のすべてを備える必要はなく、一部の構成が省略または置換されてもよいし、別の要素が追加されてもよい。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１３８】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１３９】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１４０】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１４１】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１４２】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１４３】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１４４】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１４５】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１４６】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１４７】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。
これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１４８】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１４９】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１５０】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１５１】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１５２】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１５３】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン１３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１５４】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１５５】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１５６】
アンテナ２４７は、フェーズドアレイアンテナでもよいし、指向性可変アンテナでもよい。
【０１５７】
（第４の実施形態）
図１６は、第４の実施形態に係る端末（ＳＴＡ）５００の機能ブロック図である。このＳＴＡ５００は、通信処理部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、アンテナ５１Ａと、アプリケーションプロセッサ５０４と、メモリ５０５と、第２無線通信モジュール５０６とを備えている。基地局（ＡＰ）が同様の構成を有しても良い。
【０１５８】
通信処理部５０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部５０２および受信部５０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。または、送信部５０２および受信部５０３が、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のアナログ領域の処理に対応し、第１の実施形態で説明した送信部および受信部のデジタル領域の処理は、通信処理部５０１に対応してもよい。ここで、通信処理部５０１は、アプリケーションプロセッサ５０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１５９】
アプリケーションプロセッサ５０４は、通信処理部５０１を介した無線通信、メモリ５０５とのデータ書き込み・読み出し、および、第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信を制御する。また、アプリケーションプロセッサ５０４は、Ｗｅｂブラウジングや、映像や音楽などのマルチメディア処理など、ＳＴＡにおける各種処理も実行する。アプリケーションプロセッサ５０４の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１６０】
メモリ５０５は、受信部５０３や第２無線通信モジュール５０６で受信したデータや、アプリケーションプロセッサ５０４で処理したデータの保存等を行う。メモリ５０５は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ５０５が、アクセスポイント５００の外部にあってもよい。
【０１６１】
第２無線通信モジュール５０６は、一例として、図１４または図１５で示した無線ＬＡＮモジュールと同様な構成を有する。第２無線通信モジュール５０６は、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３で実現される無線通信とは異なる方法で無線通信を実行する。例えば、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３がＩＥＥＥ８０２．１１規格に沿った無線通信である場合、第２無線通信モジュール５０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＴＥ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＨＤなど、他の無線通信規格に沿った無線通信を実行してもよい。また、通信処理部５０１、送信部５０２、受信部５０３が２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚで無線通信を実行し、第２無線通信モジュール５０６が６０ＧＨｚで無線通信を実行するようにしてもよい。
【０１６２】
なお、この例では、アンテナの個数はここでは１つであり、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とでアンテナを共有している。ここで、アンテナ５１Ａの接続先を制御するスイッチを設けることで、アンテナを共有してもよい。また、複数のアンテナを備え、送信部５０２・受信部５０３と、第２無線通信モジュール５０６とで別のアンテナを使用するようにしてもよい。
【０１６３】
一例として、通信処理部５０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部５０２と受信部５０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。ここで、通信処理部５０１とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。さらに、第２無線通信モジュール５０６の一部とアプリケーションプロセッサ５０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。
【０１６４】
アプリケーションプロセッサは、通信処理部５０１を介した無線通信および第２無線通信モジュール５０６を介した無線通信の制御を行う。
【０１６５】
（第５の実施形態）
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）は、本実施形態に係る無線端末の斜視図である。図１７（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図１７（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイントに搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１６６】
また、無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図１８に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図１８では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１６７】
（第６の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１６８】
（第７の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１６９】
（第８の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１７０】
（第９の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１７１】
（第１０の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１７２】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７３】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部または受信部または制御部またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７４】
（第１３の実施形態）
本実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７５】
（第１４の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１７６】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１７７】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１７８】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１７９】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１８０】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１８１】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１８２】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１８３】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１８４】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１８５】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１８６】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１８７】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１８８】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１８９】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１９０】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１９１】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１９２】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図１９に示す。  
【０１９３】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１９４】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１９５】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１９６】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０１９７】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０１９８】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１９９】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０２００】
また本明細書において  “ａ，ｂおよび（または）ｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０２０１】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２０２】
１：基地局
２：無線通信端末
３：受電端末
４、８、１４、１５、２１、２３、３１、３５：アンテナ
５：整流回路
６：キャパシタ
７、１２：ＢＬＥ回路
９：センサ
１０：制御回路
１１、２２：通信回路
１３：制御回路
２４、３６、１０１、１０６：スイッチ
２５、１０３：無線送信部
２６、１０２：無線受信部
３２：受電部
３３：受電量測定部
３４、１０８：ＢＬＥ送信部
３７、１０７：ＢＬＥ受信部
３８、１１０：記憶部
３９：制御部
１０４：フレーム生成部
１０５：制御部
１０９：ＩＦ部
２１１：ベースバンドＩＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
２４８：無線ＬＡＮモジュール
２４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
４２Ａ〜４２Ｄ：アンテナ
４０２：送信部
４０３：受信部
４０１：通信処理部
４０４：ネットワーク処理部
４０５：有線Ｉ／Ｆ
４０６：メモリ
４０７：サーバ
５０１：通信処理部
５０２：送信部
５０３：受信部
５１Ａ：アンテナ
５０４：アプリケーションプロセッサ
５０５：メモリ
５０６：第２無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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