(57)【要約】【課題】断熱構造を有し、底面を加熱可能な鍋に適した鍋敷きを提供する。また、この鍋敷きと鍋とで構成される調理器具を提供する。【解決手段】本発明の調理器具の一例である保温鍋セット１は、保温鍋（鍋）２と、鍋敷き３とを有している。保温鍋２は、真空断熱構造を有し、内容物を保温することができる。また、本実施形態にかかる保温鍋２は、直火または電磁調理器などの加熱手段によって直接加熱することも可能である。鍋敷き３は、保温鍋２との対向面の中央に設けられた凹部５１と、凹部５１の周囲に配置されている接触部５２とを有している。鍋敷き３上に保温鍋２を載置したときに、保温鍋２の側面部１１の下端部に位置する外周部３２ａが鍋敷き３の接触部５２と接触する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造を有し、底面に被加熱部を有している鍋に用いられる鍋敷きであって、
前記鍋との対向面の中央に設けられた凹部と、
前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部と
を有している鍋敷き。
【請求項２】
前記鍋との対向面の外周に配置されている外壁部をさらに有している、請求項１に記載の鍋敷き。
【請求項３】
前記接触部は、前記凹部の外周全体に設けられている、請求項１または２に記載の鍋敷き。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の鍋敷きと、
断熱構造を有する鍋と
を含む調理器具。
【請求項５】
前記鍋の底面には、被加熱部が設けられており、
前記鍋を前記鍋敷きに載置したときに、前記鍋敷きの前記接触部は、前記被加熱部以外の位置で前記鍋の底面と接触する、
請求項４に記載の調理器具。
【請求項６】
前記鍋の底面には、前記被加熱部の周囲に溝が形成されている、
請求項５に記載の調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱構造を有する鍋用の鍋敷き、およびこの鍋敷きと鍋とを含む調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍋の保温性を高めたり、鍋内の調理物を一定の温度で維持して保温調理を行ったりする目的で、真空断熱構造を有する外鍋（まほう鍋とも呼ばれる）が製品化されている。この外鍋は、鍋の外形全体が真空断熱構造を有しているため、外側から加熱しても熱は伝わらない。したがって、加熱用の内鍋が必要となる。
【０００３】
一方、真空断熱構造を有し保温性を高めた鍋において、底面を加熱可能な構成とすることが提案されている。例えば、特許文献１には、断熱用の真空空間部を備えた二重構造を有する側壁と、該側壁の底部を覆って設けられた受熱面を構成する底板とからなる断熱調理器具が開示されている。このような断熱調理器具によれば、加熱時には、断熱調理器具の底面を直火または電磁調理器（ＩＨ調理器）などを用いて直接加熱することができるとともに、底面を加熱手段から離すことで長時間保温することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平１−３２９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような断熱調理器具では、保温時に、底面から放熱が進んでしまうという問題がある。また、断熱調理器具の底面の蓄熱性を向上させるために、底面をクラッド材などの肉厚の金属板材で形成すると、底面を加熱手段から離した後も、底面が高温の状態がしばらく続く。そのため、加熱直後の断熱調理器具の底面をテーブルまたは調理台などの上に置くと、高熱でテーブルまたは調理台の表面が焦げたり、変形したりしてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明では、断熱構造を有し、底面を加熱可能な鍋に適した鍋敷きを提供することを目的とする。また、本発明では、このような鍋敷きと鍋とを含む調理器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる鍋敷きは、断熱構造を有し、底面に被加熱部を有している鍋用の鍋敷きである。この鍋敷きは、前記鍋との対向面の中央に設けられた凹部と、前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部とを有している。なお、接触部は、凹部の周囲に少なくとも部分的に設けられている。
【０００８】
上記の本発明の一局面にかかる鍋敷きは、前記鍋との対向面の外周に配置されている外壁部をさらに有していてもよい。
【０００９】
上記の本発明の一局面にかかる鍋敷きにおいて、前記接触部は、前記凹部の外周全体に設けられていてもよい。
【００１０】
また、本発明のもう一つの局面は、本発明の一局面にかかる鍋敷きと、断熱構造を有する鍋とを含む調理器具に関する。
【００１１】
この調理器具において、前記鍋の底面には、被加熱部が設けられており、前記鍋を前記鍋敷きに載置したときに、前記鍋敷きの前記接触部は、前記被加熱部以外の位置で前記鍋の底面と接触することが好ましい。また、この調理器具において、前記鍋の底面には、前記被加熱部の周囲に溝が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明の一局面にかかる鍋敷きは、凹部と、前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部とを有している。この構成によれば、鍋敷き上に鍋を載置したときに、鍋の底面の一部が鍋敷きの接触部と接触する。これにより、鍋の底面と鍋敷きの凹部とによって空気断熱層が形成され、鍋の被加熱部からの放熱を抑制することができる。したがって、本発明の一局面によれば、断熱構造を有し、底面を加熱可能な鍋に好適な鍋敷きを提供することができる。また、本発明の一局面にかかる調理器具によれば、加熱終了後の鍋の保温性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態にかかる保温鍋セットの内部構成を示す断面図である。
【図２】図２に示す保温鍋セットの底面部を拡大して示す断面図である。
【図３】図２に示す保温鍋セットの底面部の側方部分をさらに拡大して示す断面図である。
【図４】第１の実施形態にかかる保温鍋セットの鍋敷きの外観を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態にかかる保温鍋セットの鍋敷きの外観を示す斜視図である。
【図６】第３の実施形態にかかる保温鍋セットの底面部の側方部分を示す断面模式図である。
【図７】第４の実施形態にかかる保温鍋セットの保温鍋の内部構成を示す断面図である。
【図８】本実施例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
〔第１の実施形態〕
本実施形態では、本発明にかかる調理器具の一例として、保温鍋セット１を例に挙げて説明する。保温鍋セット１は、保温鍋（鍋）２と、鍋敷き３とを有している。
【００１６】
保温鍋２は、真空断熱構造を有し、内容物を長時間保温することができる。また、本実施形態にかかる保温鍋２は、直火または電磁調理器などの加熱手段によって直接加熱することも可能である。そのため、保温鍋２は単体で加熱調理に用いることができる。また、保温鍋２内に具材を入れて、一旦直火などで短時間加熱した後、加熱をやめることで、具材を予熱で低温調理することもできる。
【００１７】
鍋敷き３は、主として、保温鍋２の加熱を終了した後に、保温鍋２を載置するための載置台として用いられる。図１に示すように、鍋敷き３に対して保温鍋２が正しくセットされた状態では、鍋敷き３の凹部５１上に鍋敷き３の底面部１２が位置する。このような鍋敷き３を用いることで、保温鍋２の保温性をより高めることができるとともに、保温鍋２が置かれるテーブルまたは調理台などの載置面を保護することができる。
【００１８】
＜保温鍋の構成＞
続いて、保温鍋２の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１には、保温鍋セット１を構成する保温鍋２および鍋敷き３の構成を示す。
【００１９】
なお、本明細書において、保温鍋２の上部あるいは保温鍋２の上方と表現するときには、保温鍋２を通常の使用時の状態に載置したときの保温鍋２の上部あるいは上方を意味するものとする。同様に、保温鍋２の下部あるいは下方という表現についても、保温鍋２を通常の使用時の状態に載置したときの保温鍋２の下部あるいは下方を意味するものとする。
【００２０】
保温鍋２は、主として、鍋本体１０と蓋部２０とで構成される。鍋本体１０の内部には、調理される各種具材が投入される。蓋部２０は、鍋本体１０の上部に載せられる。図１に示すように、鍋本体１０に蓋部２０が載置されると、鍋本体１０の上部の開口が塞がれ、鍋本体１０の内部が閉鎖空間となる。これにより、鍋本体１０の内容物を保温することができる。
【００２１】
ここで、鍋本体１０の側面あるいは側部とは、鍋本体１０を通常の使用時の状態に載置したときに側方に位置する部分を意味する。鍋本体１０の底面あるいは底部とは、鍋本体１０を通常の使用時の状態に載置したときに下方（下面）に位置する部分を意味する。
【００２２】
鍋本体１０は、主として、側面部（側面）１１、底面部（底面）１２、および取っ手部１３などで構成される。取っ手部１３は、互いに対向する位置に１つずつ設けられている。
【００２３】
蓋部２０は、主として、内面部材２１、外面部材２２、把持部２３、および断熱材２４などで構成される。
【００２４】
鍋本体１０の側面部１１は、主として、内面を構成する内容器３１と、外面部材３２とで構成される。内容器３１は、１枚の金属板（例えば、ステンレス（具体的には、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０など）鋼材）を容器の形状に成形することで得られる。外面部材３２は、内容器３１の側面の外周部を覆うように設けられている。外面部材３２は、筒型の金属材料（例えば、ステンレス（具体的には、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０など）鋼材）を成形加工して得られる。外面部材３２は、内容器３１の外周面から所定距離だけ離間した状態で、内容器３１に溶接接続されている。このように、側面部１１は、内容器３１の一部（側面部）と外面部材３２との二重構造を有している。
【００２５】
内容器３１と外面部材３２との間には、空間３３が形成されている。内容器３１と外面部材３２とは、容器の開口部を形成している鍋本体１０の上端部において、溶接接続されている。また、内容器３１と外面部材３２とは、底面部１２との境界部分において、溶接接続されている。空間３３は、製品完成時の状態において、密封された空間となっており、真空断熱層を形成している。
【００２６】
側面部１１の外面部材３２には、凹み１６が形成されている。凹み１６は、鍋本体１０の上方に位置する。ここで、鍋本体１０の上方とは、側面部１１における底面部１２から上端部までの距離の半分以上の高さを意味する。本実施形態では、凹み１６が形成される位置は、取っ手部１３が取り付けられる位置に相当する。
【００２７】
凹み１６の略中央部には、排気孔（図示せず）が形成されている。排気孔は、空間３３に真空断熱層を形成するときに、空間３３内の空気を排出するために使用される。
【００２８】
凹み１６の内部には、真空断熱層を保持するための封止部１５が配置されている。封止部１５は、高温で溶融するロウ材などで形成されている。ロウ材は、従来から行われている真空ろう付け技術などを用いて形成することができる。封止部１５によって排気孔が塞がれることで、空間３３内に真空断熱層を形成することができる。
【００２９】
また、空間３３内には、ゲッター（図示せず）が配置されている。ゲッターは、空間３３内に残存するガスや金属材料から放出されるガスを吸着して、空間３３内の真空度を保持するために使用される。ゲッターは、チタン合金またはジルコニウム合金等によって形成され、空間３３内の任意の位置に配設される。
【００３０】
空間３３内に真空断熱層を形成する方法としては、例えば、内部に空間３３を有し、かつ排気孔が形成された側面部１１を有する鍋本体１０を、排気炉内に入れて排気炉の内部を所定の真空状態とする方法を採用することができる。そしてその後、封止部１５の材料となるロウ材を融点以上に昇温させて溶融し、排気孔に侵入させる。排気孔に侵入したロウ材は毛細管現象により排気孔の周壁内部を封止する。その後、排気炉内を冷却することによって、ロウ材は凝固し、空間３３内に真空断熱層が形成される。
【００３１】
底面部１２は、第１金属層３１ａ、第２金属層３４、及び中間金属層３５の三層構造を有している。このような三層構造を有する底面部は、例えば、クラッド材で形成することができる。
【００３２】
第１金属層３１ａは、底面部１２の最上部に位置し、鍋本体１０の容器の内面を構成している。本実施形態では、第１金属層３１ａは、内容器３１の底部分によって構成されている。第２金属層３４は、底面部１２の最下部に位置し、鍋本体１０の容器の外面を構成している。第２金属層３４は、ガスコンロ、電磁調理器などの熱源との接触面となっている。つまり、底面部１２は、被加熱部となっている。
【００３３】
なお、底面部１２の周囲には、側面部１１の下端部分で形成されている外周部３２ａが設けられている。後述するように、鍋敷き３上に保温鍋２を載置したときに、外周部３２ａが鍋敷き３の接触部５２と接触する。
【００３４】
中間金属層３５は、第１金属層３１ａと第２金属層３４との間に位置する。中間金属層３５の厚さは、第１金属層３１ａおよび第２金属層３４のそれぞれの厚さと比較して、厚くなっている。
【００３５】
上述したように、内容器３１の一部である第１金属層３１ａと第２金属層３４とは、それぞれ、１枚の金属板を所定の形状に成形することで得られる。第１金属層３１ａは、耐食性の高い金属板で形成されていると好ましい。これにより、内容器３１の内面に錆びが生じにくくなる。また、第１金属層３１ａは、加工性の良好な金属板で形成されていることが好ましい。これにより、曲率の大きな曲げ加工等を行っても割れ等が生じにくい。好ましくは、第１金属層３１ａは、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼材製の金属板で形成されている。第２金属層３４は、磁性を有する金属板で形成されていることが好ましい。これにより、電磁調理器の利用にも適した鍋本体１０を構成できる。好ましくは、第２金属層３４は、例えば、フェライト系ステンレス鋼材製の金属板またはマルテンサイト系ステンレス鋼材製の金属板で形成されている。中間金属層３５は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金などで形成される。このように、第１金属層３１ａと第２金属層３４と中間金属層３５とは、互いに異なる素材で構成されていることが好ましい。なお、第１金属層３１ａと第２金属層３４とは、同じ素材で構成されていてもよい。
【００３６】
図１に示すように、底面部１２は、側面部１１の最下端の位置よりもやや下方に位置している。これにより、鍋本体１０を平面上に載置したときに、底面部１２（具体的には、第２金属層３４）が平面と接触する。したがって、例えば、ＩＨ調理器などのように、加熱部がフラットな形状となっている加熱調理器上に保温鍋２を置いた場合に、被加熱部である底面部１２が加熱調理器と接触する。
【００３７】
底面部１２は、内容器３１の底面に位置する第１金属層３１ａの外側表面に、中間金属層３５を形成した後、中間金属層３５の表面に第２金属層３４を形成することによって、得られる。また、中間金属層３５は、側面部１１を構成する外面部材３２を内容器３１の外周面に溶接接続した後に、第１金属層３１ａの外側表面に形成される。中間金属層３５は、第１金属層３１ａ、第２金属層３４、外面部材３２の外周部３２ａで覆われている。このため、中間金属層３５から熱が逃げにくくなっている。
【００３８】
取っ手部１３は、主な構成部材として、支持部材４１、把持部４２、接続部４３、およびカバー部材４４などを有している。
【００３９】
支持部材４１は、１枚の金属板を折り曲げ加工して形成される。支持部材４１は、接続部４３を介して鍋本体１０と接続されている。接続部４３は、例えば、溶接などによって、外面部材３２と接続されている。把持部４２は、支持部材４１に取り付けられている。把持部４２は、持ち手を形成する。把持部４２は、例えば、木材、プラスチック樹脂などの熱伝導性の比較的低い材料で形成されていることが好ましい。
【００４０】
カバー部材４４は、鍋本体１０と取っ手部１３との接続部分を覆うように配置される。これにより、鍋本体１０の完成時の状態で、取っ手部１３を構成する接続部４３、および支持部材４１の接続部４３との接続部分は、外から見えないようになっている。これにより、保温鍋２の美観が向上する。また、鍋本体１０と取っ手部１３との接続部分を保護することができる。
【００４１】
なお、凹み１６および封止部１５は、片方の取っ手部１３の取り付け位置に配置されている。すなわち、鍋本体１０の排気孔に溶着された封止部１５は、カバー部材４４によって覆われている。これにより、鍋本体１０の底面部１２を直火などで加熱した際に、封止部１５を熱源から遮蔽し、封止部１５の温度上昇を抑制することができる。また、封止部１５がカバー部材４４で覆われていることで、外部からの衝撃などから封止部１５を保護することができる。
【００４２】
＜蓋部の構成＞
続いて、蓋部２０のより具体的な構成について説明する。上述したように、蓋部２０は、主として、内面部材２１、外面部材２２、把持部２３、断熱材２４などで構成される。
【００４３】
内面部材２１は、蓋部２０の下面を構成する。外面部材２２は、蓋部２０の上面を構成する。図１に示すように、内面部材２１と外面部材２２との間には、所定の厚さを有する断熱層が形成されている。断熱層内には、断熱材２４が挿入されている。断熱材２４が設けられていることで、鍋本体１０上に蓋部２０を載置すると、保温鍋２の容器内部の断熱性を高めることができる。
【００４４】
把持部２３は、外面部材２２の略中央部分に取り付けられている。把持部２３は、熱伝導性の比較的低い材料で形成されていることが好ましい。
【００４５】
＜鍋敷きの構成＞
続いて、鍋敷き３のより具体的な構成について説明する。図２には、保温鍋セット１の下方部分を拡大して示す。また、図４には、鍋敷き３の外観を示す。
【００４６】
鍋敷き３は、例えば、木材、耐熱性プラスチック樹脂などの耐熱性を有し、かつ、熱伝導性の比較的低い材料で形成されていることが好ましい。鍋敷き３は、例えば、木材、耐熱性プラスチック樹脂などで形成することができる。
【００４７】
図４に示すように、鍋敷き３は、略円盤形状を有している。但し、鍋敷きの外形は、鍋敷きとセットで使用される保温鍋の形状に合わせて適宜変更することができる。鍋敷き３は、凹部５１、接触部５２、および外壁部５３などを有している。
【００４８】
凹部５１は、略円盤形状の鍋敷き３の片方の面の中央部に形成されている。凹部５１が形成されている面は、保温鍋２の底面部１２との対向面となる。凹部５１の内径（凹部５１が円形の場合は直径）は、保温鍋２の底面部１２の径（底面部１２が円形の場合は直径）に合わせて適宜決めることができる。
【００４９】
接触部５２は、凹部５１の周囲に形成されている。接触部５２は、凹部５１よりも一段高い位置に形成されている。本実施形態にかかる鍋敷き３では、接触部５２は、凹部５１の外周全体に形成されている。
【００５０】
図１および図２などに示すように、鍋敷き３上に保温鍋２が正しく載置された状態では、保温鍋２の底面部１２の周囲に位置する外周部３２ａが、主として鍋敷き３の接触部５２と接触する。すなわち、外周部３２ａの幅（径）は、保温鍋２の外周部３２ａの寸法に合わせて適宜決めることができる。このように、保温鍋２を鍋敷き３上に載置したときに、鍋敷き３の接触部５２は、被加熱部である底面部１２以外の位置で保温鍋２の底面と接触する。
【００５１】
外壁部５３は、鍋敷き３の最外周に形成されている。外壁部５３は、鍋敷き３の外周全体にわたって形成されている。外壁部５３は、接触部５２から盛り上がるように形成された凸部である。本実施形態では、この凸部は、滑らかに湾曲しながら盛り上がる形状を有している。外壁部５３がこのような形状となっていることで、鍋敷き３の意匠性を向上させることができる。また、外壁部５３がこのような形状となっていることで、鍋敷き３上に保温鍋２を載置する際に、保温鍋２の底面部１２を凹部５１により容易に誘導することができる。
【００５２】
但し、外壁部の形状はこれに限定はされない。本発明の別の実施態様では、外壁部５３は、接触部５２の表面から略垂直に立設している側壁であってもよい。
【００５３】
以上のように、鍋敷き３は、凹部５１および接触部５２を有していることにより、保温鍋２を鍋敷き３上に載置したときに、底面部１２（具体的には、第２金属層３４）の下方には、隙間Ｐが形成される。隙間Ｐが形成されることより、底面部１２が凹部５１の表面に接触することを避けることができ、鍋敷き３との間の熱伝達を抑えることができる。したがって、保温鍋２を直火などの熱源から外した後に、鍋敷き３上に載置すれば、鍋本体１０の熱が鍋敷き３へ逃げることを抑えることができる。つまり、隙間Ｐは、空気断熱層として機能する。
【００５４】
隙間Ｐ（空気断熱層）の間隔Ｌ２は、例えば０．５ｍｍ程度のごく小さなものであっても、底面部１２が凹部５１の表面と接触している場合と比較して、保温鍋２の保温性能を向上させることができる。隙間Ｐの大きさは、例えば、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内とすることができる。また、隙間Ｐの大きさは、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。隙間Ｐの大きさを、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内とすることにより、実施例にも示すように、保温鍋２の保温性能をさらに向上させることができる。
【００５５】
また、鍋敷き３の外周に外壁部５３が形成されていることで、保温鍋２を載置したときに、保温鍋２の底面部１２の周囲からの放熱を抑制することができる。そのため、保温鍋２の保温性能を向上させることができる。また、鍋敷き３の外周に外壁部５３が形成されていることで、鍋敷き３に保温鍋２を載置したときの保温鍋２の位置ずれを抑制することができる。また、鍋敷き３の外周に外壁部５３が形成されていることで、鍋敷き３に保温鍋２を載置したときに、保温鍋２をより安定した状態で保持することができる。したがって、保温鍋２の転倒などの可能性を低減させることができる。
【００５６】
＜保温鍋の底面部と鍋敷きとの接触部分について＞
続いて、保温鍋２の底面部１２、および保温鍋２の底面部１２と鍋敷き３との接触部分のより詳細な構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、保温鍋セット１の下方部分の外周部を拡大して示す図である。
【００５７】
図３に示すように、保温鍋２の下面には、底面部１２（被加熱部）の周囲に、小さな溝３８が形成されている。
【００５８】
このような溝３８が形成されていることで、底面部１２から側面部１１の外面部材３２へ熱が伝わりにくい構成とすることができる。したがって、鍋敷き３上に保温鍋２を載置したときに、保温鍋２の底面部１２から側方の側面部１１への放熱をより抑えることができる。また、溝３８が形成されていることで、鍋敷き３の接触部５２と、保温鍋２の底面部１２との間にわずかな隙間を形成することができる。つまり、保温鍋２を鍋敷き３上に載置したときに、鍋敷き３の接触部５２は、被加熱部である底面部１２以外の位置で保温鍋２の底面と接触する。これにより、鍋敷き３上に保温鍋２を載置したときに、保温鍋２の底面部１２と鍋敷き３との接触を避けることができ、保温鍋２の底面部１２から鍋敷き３への放熱をより確実に抑えることができる。
【００５９】
また、本実施形態にかかる保温鍋２では、図３に示すように、底面部１２の最下面は、保温鍋２の側面部１１の下端に位置する外周部３２ａの高さよりもやや下方に（例えば、間隔Ｌ４だけ下方に）位置している。
【００６０】
なお、本発明の別の態様では、底面部１２と保温鍋２の外周部３２ａとが略同じ高さとすることもできる。すなわち、底面部１２の下面と、外周部３２ａの下面とが略面一となっていてもよい。
【００６１】
また、本実施形態にかかる鍋敷き３では、接触部５２の表面から、外壁部５３の頂部までの高さＬ５を、接触部５２の表面から、外面部材３２の曲げ頂点部３２ｂまでの高さＬ６よりも大きくしている。これにより、外壁部５３の頂部までの高ささは、底面部１２の最上部（すなわち、曲げ頂点部３２ｂ）までの高さＬ６よりも大きくなる。そのため、鍋敷き３に保温鍋２を載置した際に、底面部１２の周囲からの放熱を好適に抑制することができる。また、高さＬ５は、接触部５２の表面から、外面部材３２の曲げ終点部３２ｃまでの高さＬ７とほぼ同じにしている。これにより、保温鍋２を鍋敷き３上に載置する動作を行うときに外壁部５３が障壁となることを抑えることができる。
【００６２】
ところで、保温鍋２を用いて加熱調理を行うと、鍋本体１０と蓋部２０との間にウォーターシールが形成されることがある。保温鍋２を熱源から離すと、保温鍋２の温度は緩やかに低下する。このような温度低下や、外部からの振動などによって、ウォーターシールが水滴となって鍋本体１０の側面部１１を下降する、いわゆる露垂れが発生することがある。
【００６３】
そこで、図３に示すように、鍋敷き３上に保温鍋２を載置したときに、外壁部５３の表面と、保温鍋２の側面部１１の外面部材３２との間には、わずかな隙間が形成されていることが好ましい。これにより、鍋本体１０の側面部１１を下降する水滴などの液体は、隙間へ入り込む。そのため、水滴などの液体が外壁部５３を乗り上げて外側に流れることを抑制することができる。
【００６４】
（第１の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態にかかる保温鍋セット１は、保温鍋２と鍋敷き３とで構成されている。保温鍋２は、側面部１１が真空断熱構造を有している。また、保温鍋２の底面部１２は、被加熱部となっている。
【００６５】
鍋敷き３は、保温鍋２の底面部１２との対向面の中央部に凹部５１を有している。また、鍋敷き３は、凹部の周囲に保温鍋２の底面部１２との接触部５２を有している。接触部５２は、凹部５１の周囲全体にわたって設けられている。これにより、鍋敷き３上に保温鍋２と載置すると、保温鍋２の底面部１２の外周（具体的には、外周部３２ａ）の全体が接触部５２と接触する。そして、鍋敷き３の凹部５１と、保温鍋２の底面部１２とによって、密閉された空間（すなわち、隙間Ｐ）が形成される。
【００６６】
本実施形態にかかる保温鍋セット１によれば、凹部５１と底面部１２とによって形成される密閉空間（すなわち、隙間Ｐ）が空気断熱層となり、保温鍋２の底面部１２からの放熱を抑えることができる。したがって、加熱後の保温鍋２を鍋敷き３上に載置することで、保温鍋２の保温性能を向上させることができる。
【００６７】
また、鍋敷き３は、加熱後の保温鍋２の載置場所として適した構造を有している。そのため、鍋敷き３を用いることで、加熱終了後の保温鍋２の底面部１２をテーブルまたは調理台などの表面に直接載置することが回避でき、テーブルや調理台などを保護することができる。
【００６８】
〔第２の実施形態〕
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態にかかる保温鍋セット１は、その構成品の一つである鍋敷き１０３の構成が第１の実施形態とは異なっている。保温鍋２の構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では鍋敷き１０３の構成を中心に説明する。
【００６９】
図５は、第２の実施形態にかかる保温鍋セット１に用いられる鍋敷き１０３の外観を示す。第１の実施形態と同様に、鍋敷き１０３は、例えば、木材、耐熱性プラスチック樹脂などで形成することができる。
【００７０】
図５に示すように、鍋敷き１０３は、略円盤形状を有している。鍋敷き１０３は、凹部１５１、接触部１５２、および外壁部１５３などを有している。
【００７１】
凹部１５１は、第１の実施形態の凹部５１と同様の構成を有している。すなわち、凹部１５１は、略円盤形状の鍋敷き１０３の片方の面の中央部に形成されている。凹部１５１が形成されている面は、保温鍋２の底面部１２との対向面となる。
【００７２】
接触部１５２は、凹部１５１よりも一段高い位置に形成されている。第１の実施形態の凹部５１とは異なり、接触部１５２は、凹部１５１の周囲に部分的に形成されている。本実施形態にかかる鍋敷き１０３では、凹部１５１の外周の一部分に、３個の接触部１５２が形成されている。各接触部１５２は、凹部５１の周囲に、互いに略等間隔に離間して配置されている。
【００７３】
なお、接触部１５２の個数は３個に限定されない。２個以上の接触部１５２を設けることで、保温鍋２を鍋敷き１０３上に安定した状態で載置できる。
【００７４】
鍋敷き１０３上に保温鍋２が正しく載置された状態では、保温鍋２の底面部１２の周囲に位置する外周部３２ａが、主として鍋敷き１０３の接触部１５２と接触する。
【００７５】
外壁部１５３は、鍋敷き１０３の最外周に形成されている。外壁部１５３は、鍋敷き１０３の外周全体にわたって形成されている。外壁部１５３の形状は、第１の実施形態の外壁部５３の形状と同様である。
【００７６】
以上のように、鍋敷き１０３は、凹部１５１および接触部１５２を有していることにより、保温鍋２を鍋敷き１０３上に載置したときに、底面部１２（具体的には、第２金属層３４）の下方には、隙間Ｐが形成される。隙間Ｐが形成されることより、底面部１２が凹部１５１の表面に接触することを避けることができ、鍋敷き１０３との間の熱伝達を抑えることができる。したがって、保温鍋２を直火などの熱源から外した後に、鍋敷き１０３上に載置すれば、鍋本体１０の熱が鍋敷き１０３へ逃げることを抑えることができる。つまり、隙間Ｐは、空気断熱層として機能する。
【００７７】
また、鍋敷き１０３の外周に外壁部１５３が形成されていることで、保温鍋２を載置したときに、保温鍋２の底面部１２の周囲からの放熱を抑制することができる。そのため、保温鍋２の保温性能を向上させることができる。また、鍋敷き１０３の外周に外壁部１５３が形成されていることで、鍋敷き１０３に保温鍋２を載置したときの保温鍋２の位置ずれを抑制することができる。また、鍋敷き１０３の外周に外壁部１５３が形成されていることで、鍋敷き１０３に保温鍋２を載置したときに、保温鍋２をより安定した状態で保持することができる。したがって、保温鍋２の転倒などの可能性を低減させることができる。
【００７８】
以上のように、本発明の一態様にかかる鍋敷きでは、接触部は、必ずしも凹部の外周全体に設けられていなくてもよい。第２の実施形態にかかる鍋敷き１０３のように、接触部１５２は、凹部１５１の周囲に部分的に配置されていてもよい。
【００７９】
〔第３の実施形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態にかかる保温鍋セット１は、その構成品の一つである鍋敷き２０３の構成が第１の実施形態とは異なっている。保温鍋２の構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では鍋敷き２０３の構成を中心に説明する。
【００８０】
図６は、第３の実施形態にかかる保温鍋セットの下方部分の外周部を拡大して示す模式図である。第３の実施形態にかかる保温鍋セットは、保温鍋２と、鍋敷き２０３とを有している。
【００８１】
第１の実施形態と同様に、鍋敷き２０３は、略円盤形状を有している。鍋敷き２０３は、凹部５１、接触部５２、および外壁部２５３などを有している。凹部５１および接触部５２は、第１の実施形態の鍋敷き３と同様の構成が適用できる。
【００８２】
外壁部２５３は、鍋敷き２０３の最外周に形成されている。第１の実施形態の鍋敷き３と同様に、外壁部２５３は、鍋敷き２０３の外周全体にわたって形成されている。
【００８３】
そして、本実施形態にかかる鍋敷き２０３には、外壁部２５３の頂部に、露受け用の凹み部２５６が形成されている。凹み部２５６は、例えば、外壁部２５３の形成範囲の全体（すなわち、鍋敷き２０３の外周全体）にわたって形成されている。
【００８４】
凹み部２５６が形成されていることで、鍋本体１０と蓋部２０との間に形成されるウォーターシールなどに起因した水滴Ｗを凹み部２５６で受けることができる。そのため、鍋本体１０の側面部１１を下降する水滴などの液体が外壁部２５３を乗り上げて外側に流れることをより確実に抑制することができる。
【００８５】
〔第４の実施形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態にかかる保温鍋セット１は、その構成品の一つである保温鍋３０２の構成が第１の実施形態とは異なっている。鍋敷き３の構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では保温鍋３０２の構成を中心に説明する。
【００８６】
図７は、第４の実施形態にかかる保温鍋セットに用いられる保温鍋３０２の内部構成を示す。保温鍋３０２は、主として、鍋本体１０と蓋部２０とで構成される。
【００８７】
鍋本体１０は、主として、側面部（側面）１１、底面部（底面）３１２、および取っ手部１３などで構成される。側面部１１および取っ手部１３は、第１の実施形態の鍋本体１０と同様の構成が適用できる。
【００８８】
底面部３１２は、第１の実施形態と同様に、第１金属層３１ａ、第２金属層３４、及び中間金属層３５の三層構造を有している。このような三層構造を有する底面部は、例えば、クラッド材で形成することができる。第２金属層３４は、ガスコンロ、電磁調理器などの熱源との対向面となっている。つまり、底面部３１２は、被加熱部となっている。
【００８９】
第１の実施形態にかかる保温鍋２では、底面部１２は、側面部１１の最下端の位置よりもやや下方に位置している（図２参照）。
【００９０】
これに対して、本実施形態にかかる保温鍋３０２では、底面部１２は、側面部１１の最下端（すなわち、外周部３２ａ）の位置よりもやや上方に位置している。これにより、保温鍋３０２を平面上に載置した状態で、底面部３１２（具体的には、第２金属層３４）の下方には、隙間Ｐが形成される。これにより、底面部３１２が平面に接触することを避けることができ、平面との間の熱伝達を抑えることができる。つまり、隙間Ｐは、空気断熱層として機能する。
【００９１】
本実施形態にかかる保温鍋３０２とセットで用いる鍋敷き３では、凹部５１の深さ（すなわち、Ｌ２＋Ｌ４（図３参照））は、第１の実施形態にかかる保温鍋２とセットで用いる鍋敷き３よりも浅いことが好ましい。
【００９２】
この場合、底面部３１２の下面と凹部５１の表面とで形成される隙間Ｐの間隔が、例えば、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内となるように、底面部３１２の厚さおよび凹部５１の深さを設計することができる。また、隙間Ｐの大きさは、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。隙間Ｐの大きさを、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内とすることにより、保温鍋３０２の保温性能をさらに向上させることができる。
【００９３】
蓋部２０は、主として、内面部材２１、外面部材２２、把持部２３、および断熱材２４などで構成される。蓋部２０は、第１の実施形態の蓋部２０と同様の構成が適用できる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明をより詳細に説明する。なお、以下に示される実施例は、例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００９５】
〔試験１〕
試験１では、本実施形態にかかる保温鍋セット１を用いて、保温鍋２の保温性能を評価した。
【００９６】
（試験方法）
隙間Ｐ（空気断熱層）の間隔Ｌ２（図２参照）を種々に変更した保温鍋２および鍋敷き３で構成される保温鍋セット１を試験に使用した。先ず、保温鍋２の鍋本体１０内に４リットルの水を入れ、直火で沸騰状態（１００℃）まで加熱した。その後、保温鍋２を鍋敷き３上に移動させた。そして、鍋本体１０内の湯の温度を測定した。
【００９７】
隙間Ｐの間隔Ｌ２は、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、および６ｍｍにそれぞれ設定した。また、比較対象として、間隔Ｌ２を０ｍｍとした保温鍋セットにおいても試験を行った。
【００９８】
その結果を、表１に示す。表１では、加熱終了から６０分が経過するまでの温度変化を１０分間隔で測定した結果を示す。
【００９９】
【表１】
2019170796.tif 000003
【０１００】
また、図８には、表１の結果に基づいて、隙間Ｐの間隔Ｌ２を０ｍｍから５ｍｍまでの間で異ならせた場合の鍋本体１０内の湯温（℃）をプロットしたグラフである。図８は、加熱終了後６０分経過後の湯温（℃）を示すグラフである。
【０１０１】
以上の結果より、隙間Ｐの間隔Ｌ２が、１ｍｍから６ｍｍまでの保温鍋セット１では、間隔Ｌ２を０ｍｍとした比較対象の保温鍋セットと比較して、保温性能が向上していることが確認された。また、図８のグラフを参照すると、隙間Ｐの間隔Ｌ２を、２．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内とした場合に、保温性能がより優れていることが確認された。
【０１０２】
〔試験２〕
試験２では、本実施形態にかかる保温鍋セット１を用いて、保温鍋２の調理性能を評価した。
【０１０３】
（試験方法）
隙間Ｐ（空気断熱層）の間隔Ｌ２（図２参照）を１ｍｍおよび３ｍｍにそれぞれ設計した保温鍋セット１を試験に使用した。先ず、保温鍋２の鍋本体１０内に１．５リットルの水を入れ、ＩＨ調理器で１００℃まで加熱した。その後、各保温鍋２に、１．５ｍｍ角の形に成形したニンジンを５個投入し、蓋部２０で蓋をした。続いて、各保温鍋２を鍋敷き３上に載置し、２０分間保温調理を行った。その後、ニンジンを保温鍋２から取り出し、氷水で５分程度冷却した。
【０１０４】
次に、各ニンジンのテクスチャを測定した。具体的には、山電クリープメーターＲＥ２−３３０５Ｂを用意し、直径３ｍｍのプランジャーを用いて、ひずみ率８０％、測定速度１ｍｍ／秒で測定を行い、調理物（ニンジン）を突き刺したときに要した最大荷重を測定した。
【０１０５】
得られた測定結果について、データ処理を行い、調理物（ニンジン）の硬さが４Ｎになるまでに要する保温調理時間を算出した。
【０１０６】
その結果、隙間Ｐの間隔Ｌ２が３ｍｍの保温鍋セット１では、ニンジンの硬さが４Ｎになるまでに要する時間は、１６分となった。これに対して、隙間Ｐの間隔Ｌ２が１ｍｍの保温鍋セット１では、ニンジンの硬さが４Ｎになるまでに要する時間は、２４．４６分となった。
【０１０７】
以上の結果より、隙間Ｐの間隔Ｌ２を３ｍｍとした場合の方が、隙間Ｐの間隔Ｌ２を１ｍｍとした場合と比較して、調理性能が３５％程度向上すると考えられる。
【０１０８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１        ：保温鍋セット
２        ：保温鍋（鍋）
３        ：鍋敷き
１０      ：鍋本体
１１      ：側面部
１２      ：底面部（被加熱部）
３２ａ    ：外周部
３８      ：溝
５１      ：凹部
５２      ：接触部
５３      ：外壁部
１０３    ：鍋敷き
１５１    ：凹部
１５２    ：接触部
１５３    ：外壁部
２０３    ：鍋敷き
２５３    ：外壁部
２５６    ：凹み部
３０２    ：保温鍋（鍋）
３１２    ：底面部（被加熱部）
Ｐ        ：隙間（空気断熱層）
【図１】
2019170796.tif 000004
【図２】
2019170796.tif 000005
【図３】
2019170796.tif 000006
【図４】
2019170796.tif 000007
【図５】
2019170796.tif 000008
【図６】
2019170796.tif 000009
【図７】
2019170796.tif 000010
【図８】
2019170796.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造を有し、底面に異なる種類の複数の金属層を有する被加熱部を有している鍋に用いられる鍋敷きであって、
前記鍋との対向面の中央に設けられた凹部と、
前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部と
を有しており、
前記鍋が載置されたときに、前記接触部は、前記鍋の底面における前記被加熱部以外の位置で前記底面と接触する、鍋敷き。
【請求項２】
前記鍋との対向面の外周に配置されている外壁部をさらに有している、請求項１に記載の鍋敷き。
【請求項３】
前記接触部は、前記凹部の外周全体に設けられている、請求項１または２に記載の鍋敷き。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の鍋敷きと、
断熱構造を有する鍋と
を含む調理器具。
【請求項５】
断熱構造を有する鍋敷きと、
断熱構造を有する鍋と
を含む調理器具であって、
前記鍋敷きは、
前記鍋との対向面の中央に設けられた凹部と、
前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部と
を有しており、
前記鍋の底面には、異なる種類の複数の金属層を有する被加熱部が設けられており、
前記鍋を前記鍋敷きに載置したときに、前記鍋敷きの前記接触部は、前記被加熱部以外の位置で前記鍋の底面と接触する、調理器具。
【請求項６】
前記鍋の底面には、前記被加熱部の周囲に溝が形成されている、
請求項４または５に記載の調理器具。
【請求項７】
断熱構造を有する鍋敷きと、
断熱構造を有する鍋と
を含む調理器具であって、
前記鍋敷きは、
前記鍋との対向面の中央に設けられた凹部と、
前記凹部の周囲に配置されている前記鍋の底面との接触部と
を有しており、
前記鍋の底面には、被加熱部が設けられており、
前記鍋を前記鍋敷きに載置したときに、前記鍋敷きの前記接触部は、前記被加熱部以外の位置で前記鍋の底面と接触し、
前記鍋の底面には、前記被加熱部の周囲に溝が形成されている、
調理器具。