(57)【要約】【課題】取付作業性を向上できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数本のケーブル２と、複数本のケーブル２を前記筐体に対して保持する保持部材３と、を備え、保持部材３は、前記筐体に取り付けられる第１保持部材３１と、複数本のケーブル２の外周にそれぞれかしめ固定された複数の第２保持部材３２と、を含み、複数の第２保持部材３２は、板状のフランジ部３２２をそれぞれ有し、複数のフランジ部３２２が、１つのボルト３３により一括して第１保持部材３１に固定されている。【選択図】図１
2019140833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数本のケーブルと、
前記複数本のケーブルを前記筐体に対して保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記筐体に取り付けられる第１保持部材と、前記複数本のケーブルの外周にそれぞれかしめ固定された複数の第２保持部材と、を含み、
前記複数の第２保持部材は、板状のフランジ部をそれぞれ有し、
複数の前記フランジ部が、１つのボルトにより一括して前記第１保持部材に固定されている、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記両第２保持部材の前記フランジ部には、２つの前記フランジ部を突き合わせることで、前記ボルトを通すボルト穴となる切欠きが形成されている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
複数の前記フランジ部は、互いに重ね合わされた状態で、前記第１保持部材にボルト固定されている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
複数の前記フランジ部と前記第１保持部材には、前記ボルトを通すボルト穴が形成されており、
複数の前記フランジ部と前記第１保持部材の前記ボルト穴に一括して挿入され、複数の前記フランジ部と前記第１保持部材とを一体に保持する中空筒状のカラーをさらに備えた、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記ボルトの頭部の外径は、前記カラーの外径よりも大きい、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記第２保持部材は、前記ケーブルの外周にかしめ固定されたかしめ部を有する固定部と、前記フランジ部とを一体に有し、
前記かしめ部は、前記フランジ部よりも先端側に設けられている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記第１保持部材は、前記ボルトが螺合されるねじ穴を有し、前記ボルトを前記ねじ穴に螺合させることで、前記第１保持部材と複数の前記フランジ部とがボルト固定されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記筐体と第１保持部材と複数の前記フランジ部とが、前記ボルトにより一括してボルト固定されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やハイブリッド車等に用いられるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数のケーブルと、複数のケーブルを筐体に対して保持する保持部材としてのコネクタ部と、を備えたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気自動車やハイブリッド車に用いられるワイヤハーネスでは、取付作業（接続作業）が容易に行えることが望まれる。例えば、ケーブルが保持部材に対して回転すると、取付対象部材への取付の際に手間がかかってしまうおそれがある。そのため、保持部材に対するケーブルの回転を抑制して取付作業性を向上させることが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、取付作業性を向上できるワイヤハーネスの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数本のケーブルと、前記複数本のケーブルを前記筐体に対して保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記筐体に取り付けられる第１保持部材と、前記複数本のケーブルの外周にそれぞれかしめ固定された複数の第２保持部材と、を含み、前記複数の第２保持部材は、板状のフランジ部をそれぞれ有し、複数の前記フランジ部が、１つのボルトにより一括して前記第１保持部材に固定されている、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取付作業性を向上できるワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、第１保持部材の斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、ケーブルと第２保持部材の斜視図である。
【図４】（ａ）は、第２保持部材の取付前のケーブルの縦断面図であり、（ｂ）は第２保持部材の取付後のケーブルの縦断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図６】（ａ）は一方のケーブルと第２保持部材の斜視図、（ｂ）は他方のケーブルと第２保持部材の斜視図である。
【図７】第１保持部材の斜視図である。
【図８】カラーの斜視図である。
【図９】第２保持部材の変形例を説明する図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図１１】（ａ）は一方のケーブルと第２保持部材の斜視図、（ｂ）は他方のケーブルと第２保持部材の斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、保持部材の変形例を説明する図である。
【図１３】保持部材の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。ワイヤハーネス１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、インバータとバッテリとを接続するために用いられるものである。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１は、図示しない取付対象部材の筐体（例えばインバータ筐体）に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数本（ここでは２本）のケーブル２と、複数本（ここでは２本）のケーブル２を取付対象部材の筐体に対して保持する保持部材３と、を備えている。
【００１２】
ケーブル２の先端部には、取付対象部材の筐体内の電極にボルト固定される接続端子４がそれぞれ設けられている。接続端子４は、ケーブル２の導体端部にかしめ固定されるかしめ部４ａと、かしめ部４ａから前方に延びる板状の端子部４ｂと、を一体に有している。端子部４ｂには、端子部４ｂを板厚方向に貫通するボルト穴４ｃが形成されている。接続端子４は、ボルト穴４ｃにボルトを通して、取付対象部材の筐体内の電極に締結固定されることで、電極と電気的に接続される。ワイヤハーネス１では、振動の影響が大きい車両に適用することを考慮し、接続信頼性の高いボルト固定により、接続端子４を接続するように構成している。接続端子４は、銅等の電気良導体から構成される。
【００１３】
保持部材３は、取付対象部材の筐体に取り付けられる第１保持部材３１と、複数本（ここでは２本）のケーブル２の外周にそれぞれかしめ固定された複数（ここでは２つ）の第２保持部材３２と、を含んでいる。第１保持部材３１及び第２保持部材３２は、後述するケーブル２の編組シールド２３を、取付対象部材の筐体へと電気的に接続する役割（つまりシールド導体としての役割）も果たすため、電気良導体から構成されるとよい。
【００１４】
図２（ａ），（ｂ）は、第１保持部材３１の斜視図である。図２（ａ），（ｂ）に示すように、第１保持部材３１は、板状の部材からなる。第１保持部材３１には、第１保持部材３１を板厚方向に貫通するように、ケーブル２を通すための２つのケーブル挿通穴３１ａが形成されている。また、第１保持部材３１には、第１保持部材３１を取付対象部材の筐体にボルト固定するためのボルト穴３１ｂが形成されている。ここでは、両ケーブル挿通穴３１ａを挟み込むように２つのボルト穴３１ｂを形成し、両ケーブル挿通穴３１ａの中心軸と両ボルト穴３１ｂの中心軸とが同一平面上に並ぶようにしたが、ボルト穴３１ｂの位置や数はこれに限定されない。
【００１５】
また、第１保持部材３１では、２つのケーブル挿通穴３１ａの間に、第２保持部材３２を固定するためのボルト３３を螺合するねじ穴３１ｃが形成されている。ここでは、前方側（接続端子４側）に突出する円柱状の凸部３１ｄを形成し、この凸部３１ｄ内にボルト３３の軸部を収容するように構成している。図示していないが、取付対象部材の筐体には、第１保持部材３１を筐体に当接させた際に、凸部３１ｄの干渉を避けるための凹溝が形成されている。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）は、ケーブル２と第２保持部材３２の斜視図である。また、図４（ａ）は、第２保持部材３２の取付前のケーブル２の縦断面図であり、図４（ｂ）は第２保持部材３２の取付後のケーブル２の縦断面図である。
【００１７】
図３及び図４に示すように、第２保持部材３２は、ケーブル２の外周にかしめ固定された筒状の固定部３２１と、板状のフランジ部３２２と、を一体に有している。固定部３２１は、フランジ部３２２よりも前方（接続端子４側）に設けられたシール部３２１ａと、フランジ部３２２よりも後方（接続端子４と反対側）に設けられたかしめ部３２１ｂと、を有している。
【００１８】
シール部３２１ａは、第１保持部材３１のケーブル挿通穴３１ａに挿通される。さらに、シール部３２１ａは、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される。シール部３２１ａの外周には、２つのＯリング３２３，３２４が配置されており、前方に配置されたＯリング３２３が、取付対象部材の筐体（貫通孔の内周面）とシール部３２１ａ間を水密にシールし、後方に配置されたＯリング３２４が、第１保持部材３１（ケーブル挿通穴３１ａの内周面）とシール部３２１ａ間を水密にシールしている。
【００１９】
かしめ部３２１ｂは、円筒体を専用の器具でかしめることでケーブル２の外周にかしめ固定され、これにより、ケーブル２の外周に第２保持部材３２を保持する。ワイヤハーネス１では、かしめ部３２１ｂは、八方かしめ（八方締め）を行うことにより、かしめ部３２１ｂにおいて防水性を確保している。これにより、取付対象部材内のオイル等がケーブル２内を伝って漏れ出すことを抑制可能になる。
【００２０】
なお、大電流用途においては耐熱性が要求されるため、例えば収縮チューブを用いて防水性を確保することは困難である。また、例えばワイヤシールを用いた場合には、保持部材が大型化してしまう。第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１では、かしめ部３２１ｂで八方かしめを行うことで、大電流に対応可能でかつコンパクトな防水構造を実現している。
【００２１】
本実施の形態では、ケーブル２に大電流を流すことを想定しており、ＥＭＣ（電磁両立性）対策のために、ケーブル２として同軸線を用いている。図４（ａ）に示すように、ケーブル２は、導体２１の周囲に、絶縁体２２、編組シールド２３、及びジャケット２４を順次設けて構成されている。ケーブル２に第２保持部材３２を取り付ける際には、ケーブル２の端部において所定長さのジャケット２４を除去して編組シールド２３を露出させ、露出させた編組シールド２３をジャケット２４の外周へと折り返す。
【００２２】
編組シールド２３の折り返し部分を挟み込むようにかしめを行うことで、編組シールド２３と第２保持部材３２の電気的な接続、及び編組シールド２３の折り返し部分の固定が行われる。本実施の形態では、編組シールド２３の折り返し部分と、ジャケット２４の外周との間に、円筒状の金属製のリング２５を挿入することで、かしめの際の力を編組シールド２３に伝わりやすくし、編組シールド２３と第２保持部材３２の電気的な接続と、編組シールド２３の固定とが、より確実に行われるように工夫している。
【００２３】
リング２５を設けた位置では、ジャケット２４に対するかしめが十分に行えないため、かしめ部３２１ｂにおいては、少なくとも、リング２５及び編組シールド２３の折り返し部分を挟み込む位置、及びリング２５や編組シールド２３がなくジャケット２４を直接挟み込む位置の２箇所で、かしめを行うことが望まれる。図示の例では、ジャケット２４を直接挟み込む２箇所の位置でかしめを行っており、合計３箇所でかしめを行った場合を示している。
【００２４】
フランジ部３２２は、ケーブル長手方向に対して垂直な板状に形成されており、固定部３２１から径方向外方に突出するように形成されている。本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、２本のケーブル２にそれぞれ設けられた２つの第２保持部材３２のフランジ部３２２が、１つのボルト３３により一括して第１保持部材３１に固定されている。フランジ部３２２を第１保持部材３１に固定することにより、ケーブル２の回転が抑制されるため、ワイヤハーネス１の取付時に位置調整を行う必要がなくなり、取付作業性が向上する。さらに、２つのフランジ部３２２を１つのボルト３３で固定する構成となっているため、部品点数の増加を最小限に抑えることができる。
【００２５】
さらに、ワイヤハーネス１では、第１保持部材３１は、ボルト３３が螺合されるねじ穴３１ｃを有し、ボルト３３をねじ穴３１ｃに螺合させることで、第１保持部材３１と２つのフランジ部３２２とがボルト固定されている。これにより、取付対象部材の筐体に固定していない状態においても、２本のケーブル２と第１及び第２保持部材３１，３２とが一体となり、取り扱いが容易になる。
【００２６】
本実施の形態では、両第２保持部材３２のフランジ部３２２には、２つのフランジ部３２２を突き合わせることで、ボルト３３を通すボルト穴となる切欠き３４ａが形成されている。より詳細には、フランジ部３２２の固定部３２１からの延出方向における先端部に、延出方向に対して垂直な突き合わせ面３４ｂが形成されており、その突き合わせ面３４ｂに、先端側（固定部３２１と反対側）に開口する切欠き３４ａが形成されている。両フランジ部３２２の突き合わせ面３４ｂ同士を当接させると、切欠き３４ａ同士が連通し、ボルト穴が形成される。このボルト穴にボルト３３を通してねじ穴３１ｃに螺合させることによって、両フランジ部３２２が第１保持部材３１に固定される。なお、第１の実施の形態では、ボルト３３の締結力だけでなく、突き合わせ面３４ｂ同士の干渉により、ケーブル２の回転を抑制している。
【００２７】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１では、保持部材３は、取付対象部材の筐体に取り付けられる第１保持部材３１と、複数本（ここでは２本）のケーブル２の外周にそれぞれかしめ固定された複数（ここでは２つ）の第２保持部材３２と、を含み、複数（ここでは２つ）の第２保持部材３２は、板状のフランジ部３２２をそれぞれ有し、複数（ここでは２つ）のフランジ部３２２が、１つのボルト３３により一括して第１保持部材３１に固定されている。これにより、部品点数の増加を抑えつつも、保持部材３に対するケーブル２の回転を抑制し、ワイヤハーネス１の取付作業性を向上できる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１ａの斜視図である。図６（ａ）は一方のケーブル２と第２保持部材３２の斜視図、（ｂ）は他方のケーブル２と第２保持部材３２の斜視図である。図７は、第１保持部材３１の斜視図である。
【００２９】
図５〜７に示すように、ワイヤハーネス１ａでは、複数（ここでは２つ）のフランジ部３２２が、互いに重ね合わされた状態で、第１保持部材３１にボルト固定されている。両フランジ部３２２には、板厚方向に貫通するボルト穴３４がそれぞれ形成されている。また、第２の実施の形態では、第１保持部材３１には、ねじ穴３１ｃや凸部３１ｄに替えて、ボルト３３を通すボルト穴３１ｅが形成されている。ボルト穴３１ｅは、ケーブル挿通穴３１ａの配列方向における両ケーブル挿通穴３１ａの中央部で、かつ、ケーブル挿通孔３１ａの上方（ケーブル挿通孔３１ａの配列方向と垂直な方向にずれた位置）に形成されている。
【００３０】
両フランジ部３２２のボルト穴３４と、第１保持部材３１のボルト穴３１ｅとを重ね合わせ、これらボルト穴３４，３１ｅにボルト３３を通して締結固定することで、第１保持部材３１と両第２保持部材３２とが互いに固定される。第２の実施の形態では、ボルト３３を取付対象部材の筐体に直接螺合することで、保持部材３を取付対象部材の筐体に固定するように構成している。
【００３１】
換言すれば、第２の実施の形態では、取付対象部材の筐体と第１保持部材３１と２つのフランジ部３２２とが、ボルト３３により一括してボルト固定されている。これにより、第１保持部材３１を筐体にボルト固定するための構造を別途設ける必要がなくなり（図１におけるボルト穴３１ｂを省略することができ）、保持部材３の小型化を図ることができる。
【００３２】
ボルト３３が取付対象部材への固定も兼ねる場合、取付作業性を向上させるために、ボルト３３を取り付けていない状態においても、２本のケーブル２と第１及び第２保持部材３１，３２とを一体とすることが望まれる。そこで、第２の実施の形態では、２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１のボルト穴３４，３１ｅに一括して挿入され、２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１とを一体に保持する中空筒状のカラー３５をさらに備えている。
【００３３】
図８は、カラー３５の斜視図である。カラー３５は、円筒体に、軸方向に沿ってスリット３５ａを形成したものであり、軸方向に垂直な断面は略Ｃ字状となっている。カラー３５の軸方向長さは、２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１の厚さの合計値と略同じとすればよく、２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１の厚さの合計値より若干短くすることがより望ましい。
【００３４】
２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１のボルト穴３４，３１ｅは、同じ径に形成されており、その径は、ボルト穴３４，３１ｅへの挿入前のカラー３５の外径よりも小さくされる。スリット３５ａが狭くなるように縮径しつつカラー３５をボルト穴３４，３１ｅに圧入すると、カラー３５の復元力（スリット３５ａを拡げ拡径しようとする力）によって、カラー３５がボルト穴３４，３１ｅの内周面に密着し、２つのフランジ部３２２と第１保持部材３１とが一体に保持される。
【００３５】
ボルト３３は、カラー３５の中空部３５ｂを挿通され、取付対象部材の筐体に形成されたねじ穴（もしくはナット）に螺合される。ここで、ボルト３３の頭部の外径がカラー３５の外径以下であると、ボルト３３による締結力がフランジ部３２２に付与されず、フランジ部３２２の移動がボルト３３の頭部により規制されなくなるため、振動等によりフランジ部３２２が脱落してしまうおそれが生じる。そのため、ボルト３３の頭部３３ａの外径は、カラー３５の外径よりも大きくする必要がある。なお、ここでいうカラー３５の外径とは、ボルト穴３４，３１ｅに挿入された状態でのカラー３５の外径であり、ボルト穴３４，３１ｅの径と略等しい。
【００３６】
第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１ａでは、フランジ部３２２を重ね合わせるため、２つの第２保持部材３２の形状が若干異なる。より具体的には、ワイヤハーネス１ａでは、２つの第２保持部材３２において、ケーブル長手方向におけるフランジ部３２２を設ける位置が互いに異なる。２つの第２保持部材３２の形状を共通化し低コスト化を図る場合には、図９に示すように、両フランジ部３２２に突き合わせ面３４ｂを形成し、その突き合わせ面３４ｂに、両フランジ部３２２の突き合わせ面３４ｂ同士を当接させた際に連通されボルト穴３４となる切欠き３４ａを形成してもよい。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図１０（ａ），（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るワイヤハーネス１ｂの斜視図である。図１１（ａ）は一方のケーブル２と第２保持部材３２の斜視図、（ｂ）は他方のケーブル２と第２保持部材３２の斜視図である。
【００３８】
図１０，１１に示すワイヤハーネス１ｂは、第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１ａにおいて、固定部３２１のかしめ部３２１ｂを、フランジ部３２２よりも先端側（接続端子４側）に配置したものである。ワイヤハーネス１ｂでは、第２保持部材３２の固定部３２１は、先端側からかしめ部３２１ｂ、及びシール部３２１ａを順次設けてなり、シール部３２１ａの後端部（接続端子４と反対側の端部）に、フランジ部３２２が設けられている。
【００３９】
ワイヤハーネス１ｂでは、曲げることができないかしめ部３２１ｂが取付対象部材の筐体内に収容される。そのため、ケーブル２を第１保持部材３１から延出されてすぐに曲げることができ、狭いスペースでも配策し易いワイヤハーネス１ｂを実現できる。
【００４０】
（保持部材３の変形例）
上記第１乃至第３の実施の形態においては、保持部材３が２本のケーブル２を保持する場合について説明したが、保持部材３が保持するケーブル２の本数は３本以上であってもよい。例えば、３本のケーブル２を保持する場合には、図１２（ａ）に示すように、中央に配置するケーブル２のフランジ部３２２に切欠き３４ａを２つ形成しておき、中央に配置するケーブル２とその一側に配置されるケーブル２のフランジ部３２２を突き合わせてボルト穴３４を形成し、両フランジ部３２２を１つのボルト３３で固定するとよい。また、中央に配置するケーブル２とその他側に配置されるケーブル２のフランジ部３２２を突き合わせてボルト穴３４を形成し、両フランジ部３２２を１つのボルト３３で固定するとよい。この場合、３本のケーブル２（３つのフランジ部３２２）が２つのボルト３３で第１保持部材３１に固定されることになる。
【００４１】
同様に、フランジ部３２２を重ね合わせる場合には、図１２（ｂ）に示すように、中央に配置するケーブル２のフランジ部３２２に２つのボルト穴３４を形成するとよい。そして、中央に配置するケーブル２とその一側に配置されるケーブル２のフランジ部３２２を重ね合わせ、両フランジ部３２２のボルト穴３４にカラー３５を挿入して１つのボルトで固定するとよい。また、中央に配置するケーブル２とその他側に配置されるケーブル２のフランジ部３２２を重ね合わせ、両フランジ部３２２のボルト穴３４にカラー３５を挿入して１つのボルト３３で固定するとよい。
【００４２】
４本以上のケーブル２を保持部材３で保持する場合には、２本毎のグループに分け、それぞれ１本のボルト３３で第１保持部材３１に固定するとよい。ケーブル２の本数が奇数である場合には、１つのグループを３本とし、図１２（ａ），（ｂ）で説明したように２本のボルト３３で第１保持部材３１に固定するとよい。
【００４３】
さらに、上記第１乃至第３の実施の形態では、１つのボルト３３で２つのフランジ部３２２を第１保持部材３１に固定したが、これに限らず、１つのボルト３３で固定するフランジ部３２２の数は、３つ以上であってもよい。例えば、図１３に示すように、３つのフランジ部３２２を重ね合わせ、１つのボルト３３で固定することも可能である。
【００４４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４５】
［１］取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される複数本のケーブル（２）と、前記複数本のケーブル（２）を前記筐体に対して保持する保持部材（３）と、を備え、前記保持部材（３）は、前記筐体に取り付けられる第１保持部材（３１）と、前記複数本のケーブル（２）の外周にそれぞれかしめ固定された複数の第２保持部材（３２）と、を含み、前記複数の第２保持部材（３２）は、板状のフランジ部（３２２）をそれぞれ有し、複数の前記フランジ部（３２２）が、１つのボルト（３３）により一括して前記第１保持部材（３１）に固定されている、ワイヤハーネス（１）。
【００４６】
［２］前記両第２保持部材（３２）の前記フランジ部（３２２）には、２つの前記フランジ部（３２２）を突き合わせることで、前記ボルト（３３）を通すボルト穴（３４）となる切欠き（３４ａ）が形成されている、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４７】
［３］複数の前記フランジ部（３２２）は、互いに重ね合わされた状態で、前記第１保持部材（３１）にボルト固定されている、［１］に記載のワイヤハーネス（１ａ）。
【００４８】
［４］複数の前記フランジ部（３２２）と前記第１保持部材（３１）には、前記ボルト（３３）を通すボルト穴（３４，３１ｅ）が形成されており、複数の前記フランジ部（３２２）と前記第１保持部材（３１）の前記ボルト穴（３４，３１ｅ）に一括して挿入され、複数の前記フランジ部（３２２）と前記第１保持部材（３１）とを一体に保持する中空筒状のカラー（３５）をさらに備えた、［３］に記載のワイヤハーネス（１ａ）。
【００４９】
［５］前記ボルト（３３）の頭部（３３ａ）の外径は、前記カラー（３５）の外径よりも大きい、［４］に記載のワイヤハーネス（１ａ）。
【００５０】
［６］前記第２保持部材（３２）は、前記ケーブル（２）の外周にかしめ固定されたかしめ部（３２１ｂ）を有する固定部（３２１）と、前記フランジ部（３２２）とを一体に有し、前記かしめ部（３２１ｂ）は、前記フランジ部（３２２）よりも先端側に設けられている、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１ｂ）。
【００５１】
［７］前記第１保持部材（３１）は、前記ボルト（３３）が螺合されるねじ穴（３１ｄ）を有し、前記ボルト（３３）を前記ねじ穴（３１ｃ）に螺合させることで、前記第１保持部材（３１）と複数の前記フランジ部（３２２）とがボルト固定されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５２】
［８］前記筐体と第１保持部材（３１）と複数の前記フランジ部（３２２）とが、前記ボルト（３３）により一括してボルト固定されている、［１］乃至［６］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１ａ，１ｂ）。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…ワイヤハーネス
２…ケーブル
３…保持部材
３１…第１保持部材
３１ｃ…ねじ穴
３２…第２保持部材
３２１…固定部
３２１ａ…シール部
３２１ｂ…かしめ部
３２２…フランジ部
３３…ボルト
３４ａ…切欠き
３４ｂ…突き合わせ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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