(57)【要約】【課題】仕様の異なる警報が混在する光伝送網でも警報を正しく識別する。【解決手段】監視装置１は、光伝送網を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信する個別警報受信部１０と、個別警報の仕様が異なる場合に該個別警報を同じように扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と、個別警報に含まれる情報とが対応付けられたテーブル２０と、個別警報に含まれる情報をキーとして検索演算子を抽出する検索演算子抽出部３０と、検索演算子と必要情報とが対応付けられたルール４０と、検索演算子をキーとしてルール４０を検索し、個別警報に含まれる情報と、検索演算子に対応する必要情報とを対比させ、該必要情報にあって個別警報にない情報を、個別警報に付加して統一警報情報を生成する統一警報情報生成部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送網を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信する個別警報受信部と、
前記個別警報の仕様が異なる場合に該個別警報を同じように扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と、前記個別警報に含まれる情報が対応付けられたテーブルと、
前記個別警報に含まれる情報をキーとして前記検索演算子を抽出する検索演算子抽出部と、
前記検索演算子と前記必要情報が対応付けられたルールと、
前記検索演算子をキーとして前記ルールを検索し、前記個別警報に含まれる情報と検索した前記ルールに記載された必要情報を対比させ、該必要情報にあって前記個別警報にない情報を、前記個別警報に付加して統一警報情報を生成する統一警報情報生成部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記テーブルは、前記検索演算子を抽出させる条件を含み、
前記検索演算子抽出部は、前記個別警報に含まれる条件と前記テーブルに含まれる条件とが一致する場合に、前記検索演算子を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
予め定められた所定の前記統一警報情報が発出された場合に、前記光伝送網を構成する全ての装置に対し、以後の前記個別警報の発出を禁止する個別警報禁止信号を送信する個別警報抑制部を
備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
光伝送網を監視する監視装置が実行する監視方法であって、
前記光伝送網を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信し、
前記個別警報の仕様が異なる場合に同じように扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と前記個別警報に含まれる情報とが対応付けられたテーブルを、前記個別警報に含まれる情報をキーに検索して前記検索演算子を抽出し、
前記検索演算子をキーに前記検索演算子と前記必要情報とが対応付けられたルールを検索し、前記個別警報に含まれる情報と検索した前記ルールに記載された必要情報を対比させ、該必要情報にあって前記個別警報にない情報を、前記個別警報に付加して統一警報情報を生成する
ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送網を監視する監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送網では、これまで光パスの相互接続の難度から同じ製造会社（以降、製造社）の装置を用いて光パスが形成されて来た。しかし近年、装置を機能毎に分割し、異なる製造社の製品を組み合わせるディスアグリゲーション型の光伝送網が構築されるようになった。
【０００３】
ディスアグリゲーション型の光伝送網では、機能毎に装置が分割されて存在するため、警報が多数発生する。この警報の多数発生を抑止する目的で、警報抑止条件を汎用的な型式で記述し、個々の警報をその汎用的な情報に関連つける方法が、例えば非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】石塚裕一郎他3名、「Opsによるマルチベンダ光パス構成での警報コリレーション方式の提案」、電子情報通信学会ソサエティ大会、Sep,2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１の技術では、個々の警報に欲しい情報や属性が含まれないと警報を正しく識別することができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、この課題を鑑みてなされたものであり、仕様の異なる警報が混在する光伝送網でも、警報を正しく識別することができる監視装置とその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る監視装置は、光伝送網を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信する個別警報受信部と、前記個別警報の仕様が異なる場合に該個別警報を同じように扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と、前記個別警報に含まれる情報が対応付けられたテーブルと、前記個別警報に含まれる情報をキーとして前記検索演算子を抽出する検索演算子抽出部と、前記検索演算子と前記必要情報が対応付けられたルールと、前記検索演算子をキーとして前記ルールを検索し、前記個別警報に含まれる情報と検索した前記ルールに記載された必要情報を対比させ、該必要情報にあって前記個別警報にない情報を、前記個別警報に付加して統一警報情報を生成する統一警報情報生成部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る警報方法は、光伝送網を監視する監視装置が実行する監視方法であって、前記光伝送網を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信し、前記個別警報の仕様が異なる場合に該個別警報を同じように扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と前記個別警報に含まれる情報とが対応付けられたテーブルを、前記個別警報に含まれる情報をキーに検索して前記検索演算子を抽出し、前記検索演算子をキーに前記検索演算子と前記必要情報とが対応付けられたルールを検索し、前記個別警報に含まれる情報と検索したルールに記載された必要情報を対比させ、該必要情報にあって前記個別警報にない情報を、前記個別警報に付加して統一警報情報を生成することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、警報を正しく識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る監視装置を用いて統合監視システムを構成した場合の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る監視装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】同一機能のエレメント（装置）で製造者が異なる場合のある警報に含まれる情報の一部を示す図である。
【図５】図１に示すテーブルの一例を模式的に示す図である。
【図６】図１に示すルールの一例を模式的に示す図である。
【図７】個別警報と統一警報情報の内容の一例を示す図である。
【図８】変形のテーブルの一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る監視装置の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。複数の図面中同一のものに
は同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る監視装置を用いて統合監視システムを構成した場合の構成例を示す図である。図１に示す統合監視システム１００は、複数のエレメントＡ，Ｂ，Ｃ、光伝送網２、監視装置１、及び統合監視部３を備える。
【００１３】
図１に示す統合監視システム１００は、複数のエレメントＡ，Ｂ，Ｃが相互に接続された光伝送網２を監視する。エレメントＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれは、例えば各エレメントに図示しないルータを介して接続されるエンドユーザ端末（図示せず）に、サービスを提供するサービス提供サーバである。
【００１４】
また、各エレメントＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれは、光伝送網２の異常を検出すると、監視装置１に個別警報を発出する。個別警報の具体例については後述する。以降において、エレメントＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれ装置Ａ，Ｂ，Ｃと称する。
【００１５】
監視装置１は、各装置Ａ，Ｂ，Ｃから受信した個別警報を、同じように（統一的に）扱える統一警報情報に変換して統合監視部３に出力する。統合監視部３は、受信した統一警報情報を表示する等して管理者に通知する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図２は、本発明の第１実施形態に係る監視装置１の機能構成例を示すブロック図である。監視装置１は、個別警報受信部１０、テーブル２０、検索演算子抽出部３０、ルール４０、及び統一警報情報生成部５０を備える。
【００１７】
図３は、監視装置１が実行する監視方法の処理手順を示すフローチャートである。図２と図３を参照して監視装置１の構成と動作を説明する。
【００１８】
個別警報受信部１０は、光伝送網２を構成する複数の装置Ａ，Ｂ，Ｃから発出される個別警報を受信する（ステップＳ１）。個別警報は、装置Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれを製造する会社が異なると変化する。個別警報の変化は、装置を機能毎に分割し、異なる製造社の製品を組み合わせるディスアグリゲーション型の光伝送網において顕著である。
【００１９】
図４は、同一機能の装置で製造社が異なる場合に、ある個別警報に含まれる情報の一部を示す図である。図４の1列目は、個別警報に含まれる情報を示す。2列目はＡ社の装置の個別故障情報の内容である。◎は標準化されたフォーマットで記載された情報であることを意味する（標準ＭＩＢ）。○は製造社毎に独自のフォーマットで記載された情報であることを意味する（ベンダＭＩＢ）。
【００２０】
図４に示すようにＢ社の個別警報には、Ａ社の個別警報に含まれる「サービス影響度」と「警報重要度」が含まれない。また、Ｃ社の個別警報には「警報重要度」が含まれない。
【００２１】
「サービス影響度」は、サービスに影響するか否かを表す1bit（有無）の情報である。「警報重要度」は、障害の重要度をクリティカル、メジャー、マイナー、及びノンレポーテッドの4段階で表す情報である。
【００２２】
これらの情報が警報に含まれないと光伝送網２を監視する統合監視部３は、個別警報に対する対処を決めることができない。そこで、本実施形態に係る監視装置１は、統合監視部３が対処を決めるのに必要な情報を個別警報に付加した統一警報情報を生成する。
【００２３】
監視装置１は、統一警報情報を生成する目的で、まず、テーブル２０を用いて個別警報と検索演算子を対応付ける。
【００２４】
テーブル２０は、個別警報を統一して扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と、個別警報に含まれる情報が対応付けられたテーブルである。個別情報を統一して扱うために必要な情報とは、個別警報の仕様が異なる場合に該個別警報を同じように扱うために必要な情報のことである。
【００２５】
図５は、テーブル２０の一例を模式的に示す図である。図５の1列目は検索演算子、2
列目以降は1列目の検索演算子に対応させる個別警報である。図５に示す個別警報は抽象化して示している。検索演算子「０００１」には、A_01/AAA，B_02/AAB，C_03/AACの個別警報が対応付けられている。/の前部分は装置名、/の後部分は警報名である。
【００２６】
検索演算子抽出部３０は、個別警報受信部１０で受信した個別警報に含まれる情報をキーとして検索演算子を抽出する（ステップＳ２）。個別警報に含まれる情報は、例えば全ての個別警報に含まれる警報ＯＩＤ（Object identification）である。
【００２７】
例えばC_03/AACの個別警報が端末Ｃから発せられた場合、検索演算子抽出部３０はC_03/AACをキーにテーブル２０を検索して検索演算子「０００１」を抽出する。抽出された検索演算子「０００１」は統一警報情報生成部５０に出力される。
【００２８】
統一警報情報生成部５０は、検索演算子抽出部３０で抽出された検索演算子をキーとしてルール４０を検索する。そして、個別警報受信部１０で受信した個別警報に含まれる情報と検索したルールに記載された必要情報を対比させ、該必要情報にあって個別警報にない情報を、個別警報に付加して統一警報情報を生成する（ステップＳ３）。
【００２９】
ルール４０は、統一警報情報に必要な必要情報と検索演算子を対応付けたものである。図６にルール４０の一例を模式的に示す。図６の1列目は検索演算子、2列目以降は統一警報情報として必要な必要情報である。
【００３０】
図７に、個別警報と統一警報情報の一例を示す。図７（ａ）は個別警報「C_03/AAC」に含まれる情報を示す。図７（ｂ）は図７（ａ）に対応する統一警報情報に含まれる情報を示す。
【００３１】
例えば個別警報「C_03/AAC」は、テーブル２０によると検索演算子「０００１」に対応する（図５）。一方、ルール４０において検索演算子「０００１」に対応付けられた必要情報は、警報名称、重要度、及びサービス影響度である。
【００３２】
この例の検索演算子「０００１」に対応付けられた必要情報にあって個別警報「C_03/AAC」にない情報は、重要度である。よって、統一警報情報生成部５０は個別警報「C_03/AAC」に「重要度：Major」を付加した統一警報情報を生成する（図７（ｂ））。
【００３３】
この結果、統一警報情報を受信する統合監視部３は、製造社が異なる装置から発せられた警報を同一情報として扱うことができ、警報を正しく識別することができる。
【００３４】
以上説明した処理ステップＳ１〜Ｓ３は、監視装置１が動作を停止するまで繰り返される（ステップＳ４のＮＯ）。
【００３５】
本実施形態に係る監視装置１は、光伝送網２を構成する複数の装置から発出される個別警報を受信する個別警報受信部１０と、個別警報を統一して扱うために必要な情報である必要情報を検索するための検索演算子と、個別警報に含まれる情報が対応付けられたテーブル２０と、個別警報に含まれる情報をキーとして検索演算子を抽出する検索演算子抽出部３０と、検索演算子と必要情報が対応付けられたルール４０と、検索演算子をキーとしてルールを検索し、個別警報に含まれる情報と検索したルールに対応する必要情報を対比させ、該必要情報にあって個別警報にない情報を、個別警報に付加して統一警報情報を生成する統一警報情報生成部５０とを備える。これにより、光伝送網２を構成する装置の製造会社が異なっていても、統合監視部３で同一情報として表示することが可能になる。
【００３６】
また、監視装置１の上記の構成によれば、個別警報に自律的に必要情報を付加するので統合監視部３における処理を大幅に削減することができる。削減できる処理とは、個別警報の内容を確認する処理である。
【００３７】
また、ルール４０に含ませる必要情報に、管理者が必要とする任意の必要情報を付加することも可能である。よって、ディスアグリゲーション型の光伝送網において、管理者が望む統合監視システムを後から構成することができる。
【００３８】
（変形例）
上記のテーブル２０に条件を付加してもよい。条件とは、同じ装置名/警報名の個別警報であっても、統一警報情報の内容を変更するものである。
【００３９】
図８は、条件を付加した変形例のテーブルを模式的に示す図である。図８に示すテーブル２２は、図５に示したテーブル２０に対して条件の列が追加されている点で異なる。
【００４０】
図８に示すように検索演算子「０００Ａ」と「０００Ｂ」の装置名/警報名は同じである。例えば、装置名A_01の装置がバックアップ装置（待機系）を備えている場合においては、運用系に故障が発生した場合と、更に待機系が故障した場合とで、管理者側での対処を変更したい場合が考えられる。
【００４１】
そこで、図８に示すように条件を付加したテーブル２２とすることで、ルール４０の内容を変更する。例えば、運用系からA_01/AABの個別警報が発出された場合の重要度はマイナーであるのに対し、待機系からA_01/AABの個別警報が発出された場合の重要度はメジャー等に変更することができる。つまり、図８に示す検索演算子「０００Ａ」と「０００Ｂ」に、それぞれ対応するルールに含ませる必要情報の内容を変更する。
【００４２】
変形例のテーブル２２は、検索演算子を抽出させる条件を含み、検索演算子抽出部３０は、個別警報に含まれる条件とテーブル２２に含まれる条件とが一致する場合に、検索演算子を抽出する。ここで個別警報に含まれる条件とは、その装置を識別する例えばＩＰアドレスである。ＩＰアドレスによって光伝送網２における当該装置の位置づけを判定することが可能である。よって、検索演算子抽出部３０でバックアップ装置が故障しているのか否かについて判定することができる。
【００４３】
変形例によれば、同じ個別警報であっても統一警報情報の内容を変更することができる。
【００４４】
上述した第１実施形態の光伝送網２においては、装置Ａ，Ｂ，Ｃの装置間で個別警報が転送されることで波及警報が大量に発出する場合が考えられる。次にその波及警報の発出を抑制させる第２実施形態に係る監視装置１２について説明する。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図９は、本発明の第２実施形態に係る監視装置の機能構成例を示すブロック図である。図９に示す監視装置１２は、監視装置１（図２）に対して個別警報抑制部６０を備える点で異なる。
【００４６】
個別警報抑制部６０は、予め定められた所定の統一警報情報が発出された場合に、光伝送網２を構成する複数の装置Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対し、以後の個別警報の発出を禁止する個別警報禁止信号を送信する。個別警報禁止信号は、所定の統一警報情報が発出された以降の全ての個別警報の発出を禁止する信号である。又は、所定の統一警報情報が発出された以降に、装置から転送されて来た故障情報に対する個別警報の発出を禁止する信号としてもよい。
【００４７】
本実施形態に係る監視装置１２によれば、波及警報を抑制することができる。
【００４８】
以上述べたように本実施形態の監視装置１とその監視方法によれば、異なる製造会社によって製造された光伝送装置を接続して構成される光伝送網２において、発出される警報を正しく識別することができる。また、本実施形態の監視装置１２によれば、光伝送網２において発生する波及警報を抑制することができる。
【００４９】
また、テーブル２０とルール４０によって、監視装置が自律的に統一警報情報を生成するので、統合監視部３における処理を大幅に削減することができる。また、同種の装置であれば、ＩＰが異なる装置であっても、テーブル２０の検索演算子に当該装置の装置名を対応付けるだけで同様に扱うことができる。
【００５０】
なお、上記の実施形態では、テーブル２０とルール４０を備える例で説明したが、それぞれを一体化して構成してもよい。つまり、図５に示したテーブル２０と図６に示したルール４０を検索演算子で統合したデータベースとしてもよい。このように本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で変形が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１２：監視装置
２：光伝送網
３：統合監視部
１０：個別警報受信部
２０：テーブル
３０：検索演算子抽出部
４０：ルール
５０：統一警報情報生成部
６０：個別警報抑制部
Ａ，Ｂ，Ｃ：装置（エレメント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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