(57)【要約】【課題】初期状態では実質的に非粘着性でありながら、使用時には簡易な操作により良好な粘着性を発現可能である粘着性物品を提供する。【解決手段】粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現し、前記粘着性物品を長さ方向に２倍延伸した際に、２倍延伸後の前記粘着性物品の前記非粘着層が設けられた側の表面の中心部における、前記非粘着層の単位面積あたりの破片数が１０個／ｃｍ２以上である粘着性物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、
前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現し、
前記粘着性物品を長さ方向に２倍延伸した際に、２倍延伸後の前記粘着性物品の前記非粘着層が設けられた側の表面の中心部における、前記非粘着層の単位面積あたりの破片数が１０個／ｃｍ２以上である粘着性物品。
【請求項２】
基材をさらに含み、
前記基材上に、前記粘着剤層と前記非粘着層がこの順に設けられている請求項１に記載の粘着性物品。
【請求項３】
前記非粘着層は高分子材料を含む請求項１または２に記載の粘着性物品。
【請求項４】
前記非粘着層は複数のエマルション粒子の凝集体を含む請求項３に記載の粘着性物品。
【請求項５】
下記プローブタック試験２により測定される前記粘着性物品の長さ方向への２倍延伸後のタック値が、下記プローブタック試験１により測定される延伸前のタック値より１０ｇｆ以上大きい請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着性物品。
（プローブタック試験１）
測定温度２３℃の環境下、前記粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
（プローブタック試験２）
測定温度２３℃の環境下、前記粘着性物品を長さ方向に延伸した後、前記粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
【請求項６】
粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、
前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現し、
前記非粘着層は複数のエマルション粒子の凝集体を含む粘着性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性物品に関し、より詳細には、延伸により粘着性を発現する粘着性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートや粘着テープが、金属、ガラス、木材、紙、ダンボール、プラスチック材料等の各種被着体の接着などに用いられている。このような粘着シートは、通常、被着体へ貼り付けるまでの間、粘着面を保護するために、粘着面がセパレータ（剥離シート）で保護されている。また、ロール状の粘着テープのような巻回された形態の場合には、巻き戻しを容易にするため、粘着面が接触する背面に剥離処理を施した基材が用いられている。
【０００３】
しかしながら、セパレータを用いた粘着シートにおいて、使用時に剥離されるセパレータは剥離後に廃棄されるため、省資源化や低コスト化の観点からは、その使用は望ましくない。また、使用者が手袋をしながら使用する場合や、使用される粘着シートあるいは粘着テープの大きさが小さい場合には、粘着シートからセパレータを剥離する際や粘着テープを巻き戻す際の作業性が悪いという問題がある。したがって、セパレータや基材裏面の剥離処理を必要としない粘着シートあるいは粘着テープが提供できれば、有用であると考えられる。
【０００４】
これに関連して、特許文献１には、粘着シート類の粘着剤表面に界面接触反応で非粘着性物質を固定して非粘着性薄層を形成し、被着体への貼付時にその非粘着性薄層を破壊して粘着性を再発現する粘着性再発現方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３８０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの知見によると、特許文献１に記載の粘着性再発現方法による粘着シート類は、必ずしも十分な粘着性を発現するものではなかった。
【０００７】
以上のような課題を鑑みて、本発明は、初期状態では実質的に非粘着性でありながら、使用時には簡易な操作により良好な粘着性を発現可能である粘着性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現し、前記粘着性物品を長さ方向に２倍延伸した際に、２倍延伸後の前記粘着性物品の前記非粘着層が設けられた側の表面の中心部における、前記非粘着層の単位面積あたりの破片数が１０個／ｃｍ２以上である粘着性物品に関する。
【０００９】
本発明の一態様において、前記粘着性物品は、基材をさらに含み、前記基材上に、前記粘着剤層と前記非粘着層がこの順に設けられているものでもよい。
【００１０】
本発明の一態様において、前記非粘着層は高分子材料を含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様において、前記非粘着層は、複数のエマルション粒子の凝集体を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様において、前記粘着性物品は、下記プローブタック試験２により測定される前記粘着性物品の長さ方向への２倍延伸後のタック値が、下記プローブタック試験１により測定される延伸前のタック値より１０ｇｆ以上大きいことが好ましい。
（プローブタック試験１）
測定温度２３℃の環境下、前記粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
（プローブタック試験２）
測定温度２３℃の環境下、前記粘着性物品を長さ方向に延伸した後、前記粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
【００１３】
また、本発明の一態様は、粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現し、前記非粘着層は複数のエマルション粒子の凝集体を含む粘着性物品に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る粘着性物品は、初期状態では実質的に非粘着性であるため、セパレータや剥離処理が不要である。また、簡易な操作により良好な粘着性を発現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、粘着性物品の一構成例の模式的な断面図である。
【図２】図２は、粘着性物品の一構成例の模式的な断面図である。
【図３】図３は、２倍延伸後の非粘着層の破片数の算出方法を説明するための、延伸前の粘着性物品の平面図である。
【図４】図４は、２倍延伸後の非粘着層の破片数の算出方法を説明するための、２倍延伸後の粘着性物品の平面図である。
【図５】図５は、粘着性物品の一構成例の模式的な断面図である。
【図６】図６は、粘着性物品の一構成例の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際の製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
また、本明細書においては、質量を基準とした割合（百分率、部など）は、重量を基準とした割合（百分率、部など）と同じである。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る粘着性物品は、粘着剤層と、前記粘着剤層の少なくとも一つの面上に設けられた非粘着層を含む粘着性物品であって、前記粘着性物品は、延伸により前記非粘着層が破断されて粘着性を発現する。
【００１８】
本実施形態の粘着性物品は、延伸により粘着性を発現する粘着性物品であり、延伸前の初期状態においては粘着性を実質的に有さず、すなわち実質的に非粘着性である。そして、非粘着層が延伸により破断されることで粘着剤層による粘着性が発現される。すなわち、非粘着層は延伸過程で破断され、延伸により破断された非粘着層の破片は、典型的には粘着性物品（粘着剤層）の表面に付着した状態となる。一方で、粘着性物品の延伸によって粘着性物品の表面積は増大するため、延伸後の粘着性物品において、非粘着層の破片が付着していない表面は粘着剤層が露出した状態となり、粘着剤層による粘着性が発現されることとなる。
【００１９】
本実施形態の粘着性物品は、例えば、シート状、線状、塊状、袋状、チューブ状、ハニカム状、メッシュ状等の種々の形態をとることができる。ここで、本実施形態の粘着性物品は、基材レスの粘着性物品であってもよいが、粘着性物品の形態に応じた性状を有する基材をさらに備えていてもよい。
【００２０】
以下において、シート状の粘着性物品（以下、粘着シートともいう）を例にとり説明する。なお、ここにいうシート状とは、シート状の他に、テープ状、フィルム状、ラベル状、ロール状等の形状をも包含する概念である。
【００２１】
図１に、本実施形態に係る粘着性物品の一構成例の模式的な断面図を示す。図１に示される粘着性物品１は、粘着剤層３１と、粘着剤層の片面上に設けられた非粘着層２１とを備える。また、図２に、本実施形態に係る粘着性物品の他の一構成例の模式的な断面図を示す。図２に示される粘着性物品２は、粘着剤層３１と、粘着剤層３１の片面上に設けられた非粘着層２１と、粘着剤層３１の非粘着層２１側とは反対側の面上に設けられた非粘着層２２とを備える。
【００２２】
本実施形態の粘着性物品において、非粘着層は、延伸前の初期状態では粘着剤層を被覆するが、粘着性物品を延伸することで非粘着層が破断され、粘着性物品の粘着性が発現する。
【００２３】
非粘着層が実質的な非粘着性を適切に有するためには、非粘着層の２３℃での貯蔵弾性率は、１×１０７Ｐａ以上であることが好ましく、５×１０７Ｐａ以上であることがより好ましい。また、柔軟性の観点からは、非粘着層の２３℃での弾性率は、例えば１×１０１０Ｐａ以下であることが好ましく、５×１０９Ｐａ以下であることがより好ましい。なお、非粘着層の２３℃での弾性率は、動的粘弾性装置（製品名：ＲＳＡ−ＩＩＩ、ＴＡインスツルメント社製）により測定され、詳細には実施側の欄に記載の測定方法により測定される。
【００２４】
また、本実施形態の粘着性物品においては、延伸時の非粘着層の破断を補助するために、非粘着層にスジ（切り込み）を入れてもよい。非粘着層にスジを入れる場合のスジの方向は特に限定されないが、非粘着層の延伸による破断は、延伸方向に垂直な方向に相対的に生じやすい場合がある。そのような場合、延伸により非粘着層を細かく破断させるためには、延伸方向にスジを入れることが好ましい。また、スジを入れる方向は一方向に限定されず、例えば延伸方向と延伸方向に垂直な方向の二方向など、任意の複数の方向に入れてもよい。非粘着層にスジ（切り込み）を入れることにより、非粘着層は延伸による破断によって、より細かな破片となりうる。
【００２５】
非粘着層の材質としては、それ自体は粘着性を実質的に有さず、粘着剤層を被覆可能であって、延伸により破断可能なものから適宜選択して使用でき、例えば、高分子材料、金属材料、無機材料等が挙げられる。中でも、延伸による破断のしやすさの観点からは、高分子材料が好ましく用いられる。高分子材料としては、樹脂（ポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂、塩化ビニル、フェノール樹脂、ポリウレタン、ナイロンなど）、エラストマー、ゴム、天然高分子（繊維セルロース、タンパク質など）、デンプン等が例示され、中でも自己融着が起こりにくい（ブロッキングし難い）ことからアクリル樹脂が好ましい。なお、これら材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
以下において、非粘着層が樹脂からなる場合について説明する。非粘着層が樹脂からなる場合、非粘着層を形成するために用いられる重合体を含有する組成物（以下、非粘着層形成用重合体含有組成物ともいう）としては、水分散型の非粘着層形成用重合体含有組成物であってもよく、あるいは、溶剤型の非粘着層形成用重合体含有組成物であってもよい。
なお、本明細書において、水分散型の非粘着層形成用重合体含有組成物により形成される非粘着層をエマルション系の非粘着層ということがあり、溶剤型の非粘着層形成用重合体含有組成物により形成される非粘着層を溶剤系の非粘着層ということがある。また、「重合体」とは、共重合体も包含する概念である。
【００２７】
水分散型の非粘着層形成用重合体含有組成物により形成される非粘着層は、複数のエマルション粒子の凝集体を含む層として形成される。ここで、非粘着層としては、延伸後により良好な粘着性が発現されることから、複数のエマルション粒子（エマルションポリマー粒子）の凝集体を含む層（エマルション系の非粘着層）であることが好ましい。
【００２８】
非粘着層が複数のエマルション粒子の凝集体を含む層（エマルション系の非粘着層）である場合に、延伸後により良好な粘着性が発現される理由は必ずしも定かではないが、以下のように推察される。すなわち、非粘着層がエマルション系の非粘着層である場合、粘着性物品を延伸すると、非粘着層は凝集したエマルション粒子同士の界面から種々の方向に破断して、細かな鱗片状の破片となって、典型的には粘着性物品（粘着剤層）の表面に付着した状態となる。一方で、粘着性物品の延伸によって粘着性物品の表面積は増大するため、延伸後の粘着性物品において、非粘着層の破片が付着していない表面は粘着剤層が露出した状態となり、粘着剤層による粘着性が発現されることとなる。加えて、このように細かな鱗片状の破片となった非粘着層が粘着剤層の表面上に付着した状態で粘着性物品を被着体に貼り付けると、貼り付け時の加圧によって非粘着層の鱗片状の破片が粘着剤層内に潜り込み、粘着剤層の露出する面積が増大することから、粘着剤層による粘着性がより良好に発現されると考えられる。
【００２９】
以下において、非粘着層が、アクリル系重合体からなるエマルション粒子（アクリル系重合体エマルション粒子）の凝集体を含む場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
アクリル系重合体エマルション粒子の凝集体を含む非粘着層は、非粘着層形成用重合体含有組成物として、水分散型アクリル系重合体を含む組成物を用いて形成することができる。この水分散型アクリル系重合体は、アクリル系重合体が水に分散しているエマルション形態の組成物である。上記アクリル系重合体は、好ましくは、例えば、主たるモノマーユニットがメタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート等であるアクリル系共重合体が挙げられる。中でも、主たるモノマーユニットがメタクリル酸ｎ−ブチルであるアクリル系共重合体（１）が好ましく、具体的には、メタクリル酸ｎ−ブチル及びカルボキシ基含有モノマーをモノマーユニットとして含有するアクリル系共重合体（１−１）、メタクリル酸ｎ−ブチル、カルボキシ基含有モノマー及びメタクリル酸ｎ−ブチル以外の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルをモノマーユニットとして含有するアクリル系共重合体（１−２）等が挙げられる。
【００３１】
カルボキシ基含有モノマーは特に限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等を挙げることができる。中でも、アクリル酸及び／またはメタクリル酸が好ましく、より好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸の併用である。なお、アクリル酸及びメタクリル酸を併用する場合、その量比は特に限定はされないが、略同量であるのが好ましい。カルボキシ基含有モノマーは１種または２種以上を使用できる。
【００３２】
メタクリル酸ｎ−ブチル以外の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルは、炭素原子数が１〜１４のアルキル基が、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルが挙げられる。かかる（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルは、好ましくはアクリル酸Ｃ２−１２アルキルエステルであり、より好ましくはアクリル酸Ｃ4−８アルキルエステルである。
【００３３】
アクリル系共重合体（１）は、全モノマーユニット中、メタクリル酸ｎ−ブチルを５０〜９９重量％含有することが好ましく、６０〜９０重量％含有することがより好ましく、６０〜７０重量％含有することが特に好ましい。
【００３４】
メタクリル酸ｎ−ブチル及びカルボキシ基含有モノマーをモノマーユニットとして含有するアクリル系共重合体（１−１）の組成は、メタクリル酸ｎ−ブチル：カルボキシ基含有モノマー（重量比）が８０〜９９：２０〜１が好ましく、８０〜９５：２０〜５がより好ましく、８５〜９５：１５〜５が特に好ましい。また、メタクリル酸ｎ−ブチル、カルボキシ基含有モノマー及びメタクリル酸ｎ−ブチル以外の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルをモノマーユニットとして含有するアクリル系共重合体（１−２）の組成は、メタクリル酸ｎ−ブチル：カルボキシ基含有モノマー：メタクリル酸ｎ−ブチル以外の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル（重量比）が、５０〜９８：１〜２０：１〜３０（但し、３成分の合計重量が１００）が好ましく、６０〜９０：５〜２０：５〜２０（但し、３成分の合計重量が１００）がより好ましい。
【００３５】
なお、アクリル系共重合体（１）及び（１−１）は、それぞれ、全モノマーユニット中の１０重量％以下の範囲内で、メタクリル酸ｎ−ブチル以外のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルやヒドロキシ基含有モノマーをモノマーユニットとして含有することができる。また、アクリル系共重合体（１−２）は、全モノマーユニット中の１０重量％以下の範囲内で、メタクリル酸Ｃ１５−１８アルキルエステルやヒドロキシ基含有モノマーをモノマーユニットとして含有することができる。
【００３６】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３７】
アクリル系重合体エマルション粒子の凝集体を含む非粘着層を形成するアクリル系重合体のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、良好な非粘着性を示すためには、５℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることがより好ましい。また、上限値としても特に限定されるものではないが、造膜性の観点からは、例えば１５０℃以下である。
【００３８】
本明細書において、アクリル系重合体のガラス転移温度（℃）は、アクリル系重合体を構成するモノマーユニットとその割合から、下記のＦＯＸの式により算出される理論ガラス転移温度（Ｋ）を、摂氏温度（℃）に換算したものである。
【００３９】
ＦＯＸの式：１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ
（Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗ１、Ｗ２、・・・、Ｗｎ：各モノマーの重量分率）
【００４０】
上記ＦＯＸの式より求められる理論ガラス転移温度（摂氏温度（℃）に換算）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）や動的粘弾性などにより求められる実測ガラス転移温度とよく一致する。
【００４１】
このようなモノマーを重合させて水分散型アクリル系重合体を得る方法としては、公知乃至慣用の重合方法を採用することができ、エマルション重合法を好ましく用いることができる。エマルション重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー成分を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。モノマーの一部または全部（典型的には全部）をあらかじめ水（典型的には、水とともに適当量の乳化剤が使用される。）と混合して乳化し、その乳化液（モノマーエマルション）を反応容器内に一括、連続あるいは分割して供給してもよい。重合温度は、使用するモノマーの種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１００℃（典型的には４０℃〜８０℃）程度とすることができる。
【００４２】
重合時に用いる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知乃至慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、エマルション重合法において、アゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。アゾ系重合開始剤の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
【００４３】
重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の、過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の、置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。
【００４４】
このような重合開始剤は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００４５】
水分散型アクリル系重合体の調製にあたっては、必要に応じて乳化剤を用いることができる。乳化剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系のいずれも使用可能である。通常は、アニオン系またはノニオン系の乳化剤の使用が好ましい。このような乳化剤は、例えば、モノマー成分をエマルション重合させる際や、他の方法で得られたアクリル系重合体を水に分散させる際等に好ましく使用することができる。
【００４６】
アニオン系乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム等の、アルキル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の、スルホン酸塩型アニオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等の、スルホコハク酸型アニオン系乳化剤；等が挙げられる。
【００４７】
また、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー；等が挙げられる。上記のようなアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基（プロペニル基等）が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。
【００４８】
このような乳化剤は、一種を単独で用いてもよく、あるいは二種以上を組み合わせて用いてもよい。乳化剤の使用量は、アクリル系ポリマーをエマルションの形態に調製することが可能な使用量であればよく、特に制限されない。例えば、アクリル系重合体１００重量部当たり、固形分基準で例えば凡そ０．２〜１０重量部（好ましくは凡そ０．５〜５重量部）程度の範囲から選択することが適当である。乳化剤の使用量が少なすぎると、所望の分散安定性（重合安定性、機械的安定性等）が得られ難くなる場合がある。乳化剤の使用量が多すぎると、粘着性の低下や被着体を汚染することがあり得る。
【００４９】
なお、上記においては、非粘着層がアクリル系重合体からなるエマルション粒子（アクリル系重合体エマルション粒子）の凝集体を含む場合を中心に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、非粘着層がアクリル系重合体以外の重合体からなるエマルション粒子の凝集体を含む場合についても、上記に適宜準ずることができる。
【００５０】
また、非粘着層を形成するための非粘着層形成用重合体含有組成物として、溶剤型のものを用いる場合には、非粘着層を形成する重合体を、トルエン、酢酸エチル、エタノール等の適宜な溶媒に溶解させた溶液を用いることができる。
【００５１】
また、非粘着層形成用重合体含有組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有してもよい。また、架橋剤、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、界面活性剤、帯電防止剤、防腐剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の各種の添加剤を含有してもよい。ただし、非粘着剤層が硬くなりすぎて、非粘着剤層の破断が困難になったり、非粘着層の破断時の衝撃によって粘着剤層も破断してしまうおそれがあることから、非粘着層形成用重合体含有組成物には架橋剤は含有させないことが好ましい。
【００５２】
また、非粘着層の厚みは、延伸前の実質的な非粘着性を確保し、粘着剤層を保護する観点から、例えば０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、粘着力を発現させる観点から、例えば６０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
本実施形態の粘着性物品において、粘着剤層を構成する粘着剤としては特に限定されず、公知の粘着剤を用いることが可能である。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。中でも、接着性の点から、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤が好ましく、特にアクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本実施形態における粘着剤は、常温で粘着性を有し、粘着剤の表面と被着体の表面との接触時に生じる圧力によって、被着体をその表面に貼付できる感圧型粘着剤であることが好ましい。感圧型粘着剤であれば、加熱を要さず、熱に弱い被着体にも適用可能である。
【００５４】
アクリル系粘着剤は、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これらに必要によりアクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸、無水マレイン酸、ビニルピロリドン、グリシジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミドなどの改質用単量体を加えてなる単量体の重合体を主剤としたものである。
【００５５】
ゴム系粘着剤は、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレンブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどのゴム系ポリマーを主剤としたものである。
【００５６】
また、これら粘着剤にはロジン系、テルペン系、スチレン系、脂肪族石油系、芳香族石油系、キシレン系、フエノール系、クマロンインデン系、それらの水素添加物などの粘着付与樹脂や、架橋剤、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、界面活性剤、帯電防止剤、防腐剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の各種の添加剤を適宜配合できる。
【００５７】
なお、粘着剤としては、溶剤型の粘着剤と水分散型の粘着剤のいずれのタイプも使用することができる。ここで、高速塗工が可能であり、環境にやさしく、溶剤による芯材への影響（膨潤、溶解）が少ない面からは、水分散型の粘着剤が好ましい。
【００５８】
粘着剤層の厚さは特に限定されないが、厚みが小さすぎると延伸時に粘着性物品が破断するおそれがあることから、例えば１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。また、厚みが大きすぎると延伸時に大きな応力を必要とする場合があることから、例えば２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５９】
本実施形態の粘着性物品は、長さ方向に２倍延伸した際に、２倍延伸後の粘着性物品の、非粘着層が設けられた側の表面の中心部における、非粘着層の単位面積あたりの破片数（以下、２倍延伸後の非粘着層の破片数ともいう）が１０個／ｃｍ２以上であることが好ましく、２５個／ｃｍ２以上であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以上であることがさらに好ましく、１００個／ｃｍ２以上であることがよりさらに好ましい。２倍延伸後の非粘着層の破片数が１０個／ｃｍ２以上であると、粘着性物品の延伸後に発現される粘着性がより良好となる。これは、以下の理由によると考えられる。すなわち、該破砕数が１０個／ｃｍ２以上であると、粘着剤層表面に付着した非粘着層の個々の破片は十分に細かなものとなる。一方で、粘着性物品の延伸によって粘着性物品の表面積は増大するため、延伸後の粘着性物品において、非粘着層の破片が付着していない表面は粘着剤層が露出した状態となり、粘着剤層による粘着性が発現されることとなる。加えて、このように細かな破片となった非粘着層が粘着剤層の表面上に付着した状態で粘着性物品を被着体に貼り付けると、貼り付け時の加圧によって非粘着層の細かな破片が粘着剤層内に潜り込み、粘着剤層の露出する面積が増大することから、粘着剤層による粘着性がより良好に発現されると考えられる。なお、２倍延伸後の非粘着層の破片数の上限は特に限定されないが、例えば５００個／ｃｍ２以下である。
【００６０】
以下において、矩形状の表面形状を有する粘着性物品について、図３及び図４を参照しつつ、２倍延伸後の非粘着層の破片数の算出方法を説明する。
まず、図３に示すように、中心Ｐを中心とする、長さ：Ｌ、幅：Ｗの粘着性物品５を用意する。ここで、延伸方向（長さ方向）を「横」、延伸方向（長さ方向）に垂直な方向を「縦」と定義する。つづいて、図４に示すように、粘着性物品５を長さ方向に２倍に延伸することで、２倍延伸後の粘着性物品６を作製する。この際、２倍延伸後の粘着性物品６における中心部（図４の点線で囲まれた領域）をＣＲと規定する。ここで、中心部ＣＲは、延伸後の粘着性物品６の中心Ｐ’を中心とする、長さ：０．２Ｌ、幅：０．３Ｗの矩形の領域である。そして、この２倍延伸後の粘着性物品６の非粘着層が設けられた側の表面を写真撮影し、その画像を画像処理プログラムである「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」を用いて２値化して、画像解析により中心部ＣＲ内の非粘着層の単位面積あたりの破片数（個／ｃｍ２）を算出し、２倍延伸後の非粘着層の破片数とする。なお、２値化が視覚と大きく異なる場合は、延伸前に非粘着層を油性ペン等で着色した後、延伸を行うことができる。
なお、矩形状の以外の表面形状を有する粘着性物品についても、上記算出方法に準じて該破片数を測定し得る。
【００６１】
上記破片数を１０個／ｃｍ２以上とするためには、例えば、非粘着層を複数のエマルション粒子の凝集体により構成すること、非粘着層にスジ（切れ込み）を入れること等の手法を採用できる。
【００６２】
また、本実施形態の粘着性物品は、基材をさらに備えていてもよい。
図５に、本実施形態に係る粘着性物品の一構成例の模式的な断面図を示す。図５に示される粘着性物品３は、基材４１の片面上に、粘着剤層３１と非粘着層２１とをこの順に備える。また、図６に、本実施形態に係る粘着性物品の他の一構成例の模式的な断面図を示す。図６に示される粘着性物品４は、基材４１の片面上に、粘着剤層３１と非粘着層２１とをこの順に備えるとともに、基材４１のもう一方の面上に、粘着剤層３２と非粘着層２２とをこの順に備える。
【００６３】
なお、図５に示される粘着性物品においては、粘着剤層及び非粘着層は基材の一方の面側の全面上に設けられており、図６に示される粘着性物品においては、粘着剤層及び非粘着層は基材の両方の面側の全面上に設けられているが、これに限定されるものではなく、粘着剤層及び非粘着層は基材の一方または両方の面側の一部のみに設けられていてもよい。また、粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。なお、いずれの場合においても、粘着剤層の表面は非粘着層により被覆される。
【００６４】
粘着性物品に用いられる基材としては、粘着性物品の延伸を妨げないものであれば特に限定されないが、それ自体が延伸可能な材質のものが好ましく、例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、これらの複合体（多層体）等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ウレタン、アクリルウレタン等のウレタン系フィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。
【００６５】
なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。また、該基材の表面には、下塗り剤の塗付、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００６６】
なかでも、延伸のしやすさの観点からは、ポリオレフィン系フィルム、ウレタン系フィルムが好ましい。
【００６７】
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できるが、厚みが小さすぎると延伸時に粘着性物品が破断するおそれがあることから、例えば５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。また、厚みが大きすぎると延伸時に大きな応力を必要とする場合があることから、例えば１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
上記基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００６９】
基材を有する粘着性物品の場合において、粘着剤層の厚みは特に限定されないが、粘着性の観点からは、例えば１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。また、乾燥性の観点からは、例えば２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
また、非粘着層の厚みは特に限定されないが、延伸前の実質的な非粘着性を確保し、粘着剤層を保護する観点からは、例えば０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、粘着力発現の観点からは、例えば６０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７１】
本明細書において、初期状態（延伸前）の粘着性物品が「粘着性を実質的に有さない（実質的に非粘着性である）」とは、該粘着性物品の表面の下記プローブタック試験１により測定されるタック値が５ｇｆ以下であることを表す。また、初期状態（延伸前）の粘着性物品が「粘着性を有する」とは、該粘着性物品の表面の下記プローブタック試験１により測定されるタック値が５ｇｆ超であることを表す。該タック値は、より具体的には、後述する実施例の欄に記載のプローブタック測定方法に準じて測定される。
【００７２】
（プローブタック試験１）
測定温度２３℃の環境下、粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
【００７３】
また、本明細書において、延伸後の粘着性物品が「粘着性を実質的に有さない（実質的に非粘着性である）」とは、該粘着性物品の表面の下記プローブタック試験２により測定されるタック値が５ｇｆ以下であることを表す。また、延伸後の粘着性物品が「粘着性を有する」とは、該粘着性物品の表面の下記プローブタック試験２により測定されるタック値が５ｇｆ超であることを表す。該タック値は、より具体的には、後述する実施例の欄に記載のプローブタック測定方法に準じて測定される。
【００７４】
（プローブタック試験２）
測定温度２３℃の環境下、粘着性物品を長さ方向に延伸した後、粘着性物品の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求める。
【００７５】
また、粘着性物品が「延伸により粘着性を発現する」とは、延伸前の初期状態では実質的に非粘着性であり、かつ延伸後には粘着性を有することを表す。
【００７６】
ここで、延伸による粘着性の発現がより良好に発揮されるためには、粘着性物品の長さ方向への２倍延伸後のタック値が、延伸前のタック値よりも１０ｇｆ以上大きいことが好ましく、１２ｇｆ以上大きいことがより好ましく、１５ｇｆ以上大きいことがさらに好ましい。
【００７７】
また、同様の観点から、粘着性物品の長さ方向への２倍延伸後のタック値は、好ましくは１０ｇｆ以上であり、より好ましくは１２ｇｆ以上であり、さらに好ましくは１５ｇｆ以上である。なお、粘着性物品の長さ方向への２倍延伸後のタック値の上限値は特に限定されないが、せん断接着力との兼ね合いの観点からは、例えば１０００ｇｆ以下である。
【００７８】
また、同様の観点から、粘着性物品の長さ方向への４倍延伸後のタック値が、延伸前のタック値よりも２０ｇｆ以上大きいことが好ましく、４０ｇｆ以上大きいことがより好ましく、６０ｇｆ以上大きいことがさらに好ましい。
【００７９】
また、同様の観点から、粘着性物品の長さ方向への４倍延伸後のタック値は、好ましくは２０ｇｆ以上であり、より好ましくは４０ｇｆ以上であり、さらに好ましくは６０ｇｆ以上である。なお、粘着性物品の長さ方向への４倍延伸後のタック値の上限値は特に限定されないが、せん断接着力との兼ね合いの観点からは、例えば１０００ｇｆ以下である。
【００８０】
本実施形態の粘着性物品を形成する方法は特に限定されないが、例えば、粘着剤層を形成するにあたっては、粘着剤を剥離性または非剥離性の基材に直接塗布して乾燥または硬化させる方法（直接法）；剥離性を有する表面に粘着剤を塗布して乾燥または硬化させることにより該表面上に粘着剤層を形成した後、その粘着剤層を非剥離性の基材に貼り合わせて転写する方法（転写法）；等を適宜採用することができる。上記粘着剤の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。乾燥温度は、適宜採用可能であるが、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１２０℃である。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８１】
また、粘着剤層上に非粘着層を形成するにあたっては、例えば、樹脂を用いる場合には、非粘着層形成用重合体含有組成物を用いて、上述した粘着剤層を形成する各手法を適宜採用すればよい。また、乾燥条件も適宜採用可能であり、上述した粘着剤層の乾燥条件に準じることもできる。なお、樹脂以外の高分子材料を用いる場合にも、その溶液を用いて同様の手法を適宜採用すればよい。
【００８２】
なお、非粘着層としてエマルション系の非粘着層を形成させる場合、エマルション粒子同士の融着（造膜）が抑制されるように、水分散型の非粘着層形成用重合体含有組成物の乾燥条件を調整することが好ましい。そのような乾燥条件としては、エマルション粒子を構成するポリマーにも依るが、例えば、乾燥温度としては、ポリマーのガラス転移温度をＴｇとして、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、より好ましくはＴｇ＋５〜Ｔｇ＋３０℃であり、乾燥時間としては好ましくは５秒〜２０分、より好ましくは５秒〜１０分である。エマルション粒子同士の融着が抑制された非粘着層は、粘着性物品が延伸された際に、凝集したエマルション粒子同士の界面から種々の方向に破断し、細かな鱗片状の破片となりやすくなると考えられる。
【００８３】
また、非粘着層として金属材料を用いる場合には、蒸着やスパッタ等を適用することができ、無機材料を用いる場合には、ゾルゲル反応を用いた作製方法等を適用することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００８５】
（実施例１）
（粘着剤層形成用の水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、イオン交換水４０重量部を入れ、窒素ガスを導入しながら６０℃で１時間以上攪拌して窒素置換を行った。この反応容器に、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物（重合開始剤）０．１重量部を加えた。系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションＡを４時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションＡとしては、２−エチルヘキシルアクリレート９８重量部、アクリル酸１．２５重量部、メタクリル酸０．７５重量部、ラウリルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０５重量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０２重量部およびポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２重量部を、イオン交換水３０重量部に加えて乳化したものを使用した。モノマーエマルションＡの滴下終了後、さらに３時間６０℃に保持し、系を室温まで冷却した後、１０重量％アンモニア水の添加によりｐＨを７に調整して、アクリル系重合体エマルション（水分散型アクリル系重合体）Ａを得た。
【００８６】
上記アクリル系重合体エマルションＡに含まれるアクリル系重合体１００重量部当たり、固形分基準で２０重量部の粘着付与樹脂エマルション（荒川化学工業株式会社製、商品名「Ｅ−８６５ＮＴ」）を加えた。さらに、ｐＨ調整剤としての１０重量％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸（東亞合成株式会社製、商品名「アロンＢ−５００」）を用いて、ｐＨを７．２、粘度を１０Ｐａ・ｓに調整した。このようにして、粘着剤層用の水分散型アクリル系粘着剤組成物Ａを得た。
【００８７】
（非粘着層形成用のアクリル系重合体エマルションの調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、イオン交換水４０重量部を入れ、窒素ガスを導入しながら６０℃で１時間以上攪拌して窒素置換を行った。この反応容器に、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物（重合開始剤）０．１重量部を加えた。系を６０℃に保ちつつ、ここにモノマーエマルションＢを４時間かけて徐々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマーエマルションＢとしては、メタクリル酸ｎ−ブチル９５重量部、アクリル酸５重量部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（乳化剤）２重量部を、イオン交換水３０重量部に加えて乳化したものを使用した。モノマーエマルションＢの滴下終了後、さらに３時間６０℃に保持し、次いで、過酸化水素水０．２重量部およびアスコルビン酸０．６重量部を添加した。系を室温まで冷却した後、１０重量％アンモニア水の添加によりｐＨを７に調整して、アクリル系重合体エマルション（水分散型アクリル系重合体）Ｂを得た。
【００８８】
（粘着性物品の作製）
水分散型アクリル系粘着剤組成物Ａを、シリコーン系剥離剤による剥離処理層を有する剥離ライナーに塗布し、１３０℃で２分間乾燥して、厚み４０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層上に、アクリル系重合体エマルションＢを乾燥後の厚みが約５μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃で５分間乾燥させ、粘着剤層と非粘着層の２層構造体を得た。その後、粘着剤層側の剥離ライナーを剥離し、ストレッチフィルムＳ（積水マテリアルソリューションズ（株）製、厚み２５μｍ）に転写した。この積層体を幅３ｃｍ×長さ５ｃｍに切断して、実施例１の粘着性物品のサンプルとした。
【００８９】
（実施例２）
実施例１において、アクリル系重合体エマルションＢの塗工後の乾燥条件を１３０℃、２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の粘着性物品のサンプルを作製した。
【００９０】
（比較例１）
（粘着剤層形成用の粘着剤組成物）
粘着剤層用の粘着剤組成物としては、実施例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物Ａを用いた。
【００９１】
（非粘着層形成用のアクリル系ポリマー溶液の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、トルエン１５０重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル９０重量部、アクリル酸１０重量部を入れ、窒素ガスを導入しながら室温で１時間以上攪拌して窒素置換を行った。この反応容器に、過酸化ベンゾイル０．６重量部を加え、７０℃に昇温し８時間反応させた。その後、反応液にトルエンを加えて固形分２０％としたものに、架橋剤としてのテトラッドＣ（三菱ガス化学(株)製）２重量部を加えて、アクリル系ポリマー溶液Ｃを調製した。
【００９２】
（粘着性物品の作製）
非粘着層の形成材料として、アクリル系重合体エマルションＢの代わりにアクリル系ポリマー溶液Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る粘着性物品のサンプルを作製した。
【００９３】
〔初期状態（延伸前）のタック値の測定〕
各例に係るサンプルの非粘着層側とは反対側の面（ストレッチフィルム側の面）を、日東電工（株）製の両面接着テープ「Ｎｏ．５０００Ｎ」（厚さ：０．１６ｍｍ）を用いて松浪硝子工業（株）製のスライドガラスに貼り合わせ、試験片を作製した。
【００９４】
作製した試験片について、プローブタック測定機（ＲＨＥＳＣＡ社製のＴＡＣＫＩＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  Ｍｏｄｅｌ  ＴＡＣ−ＩＩ）を用いてプローブタック試験を行った。
具体的には、測定温度２３℃の環境下、上記試験片のサンプル側（粘着性物品の非粘着層側）の表面に、直径５ｍｍのステンレス鋼製プローブ（ＳＵＳ３０４）を接触荷重５００ｇｆで接触させた後、３０ｍｍ／分の速度で１ｍｍ引き離す際にプローブにかかる荷重を経時的に測定し、引き剥がす際に要する最大荷重を求め、初期状態（延伸前）のタック値（ｇｆ）とした。
【００９５】
なお、該プローブタック試験により測定されるタック値が５ｇｆ以下であれば、「粘着性を実質的に有さない（実質的に非粘着性である）」と評価される。
【００９６】
〔延伸後のタック値の測定〕
各例に係るサンプルを長さ方向に２倍または４倍に延伸した後、その非粘着層側とは反対側の面（ストレッチフィルム側の面）を、日東電工（株）製の両面接着テープ「Ｎｏ．５０００Ｎ」（厚さ：０．１６ｍｍ）を用いて松浪硝子工業（株）製のスライドガラスに貼り合わせ、試験片を作製した。
【００９７】
作製した試験片について、初期状態（延伸前）のタック値と同様の試験方法・試験条件によりプローブタック試験を行い、２倍延伸または４倍延伸後のタック値（ｇｆ）を測定した。
【００９８】
〔非粘着層の破片数の算出〕
まず、図３に示すように、中心Ｐを中心とする、長さＬ：５ｃｍ、幅Ｗ：３ｃｍの粘着性物品５を用意した。ここで、延伸方向（長さ方向）を「横」、延伸方向（長さ方向）に垂直な方向を「縦」と定義する。つづいて、図４に示すように、粘着性物品５を長さ方向に２倍に延伸することで、２倍延伸後の粘着性物品６を作製した。この際、２倍延伸後の粘着性物品６における中心部（図４の点線で囲まれた領域）をＣＲと規定する。ここで、中心部ＣＲは、延伸後の粘着性物品６の中心Ｐ’を中心とする、長さ：１ｃｍ（＝０．２Ｌ）、幅：０．９ｍｍ（＝０．３Ｗ）の矩形の領域である。そして、この２倍延伸後の粘着性物品６の非粘着層が設けられた側の表面を写真撮影し、その画像を画像処理プログラムである「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」を用いて２値化して、画像解析により中心部ＣＲ内の非粘着層の単位面積あたりの破片数（個／ｃｍ２）を算出し、２倍延伸後の非粘着層の破片数とした。なお、比較例１については、延伸前に非粘着層を油性ペンで着色した後、延伸を行った。
【００９９】
（非粘着層の２３℃での弾性率）
また、非粘着層の２３℃での弾性率を以下の測定方法により測定した。
実施例１については、非粘着層形成用のアクリル系重合体エマルションＢを用いて、７０℃で５分間の乾燥条件で、幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚み０．０４ｍｍのシート状の試験片を作製した。また、実施例２については、非粘着層形成用のアクリル系重合体エマルションＢを用いて、１３０℃で２分間の乾燥条件で、実施例１と同じサイズのシート状の試験片を作製した。さらに、比較例１については、非粘着層形成用のアクリル系ポリマー溶液Ｃを用いて、７０℃で５分間の乾燥条件で、実施例１と同じサイズのシート状の試験片を作製した。これらの各試験片について、動的粘弾性測定装置（製品名：ＲＳＡ−ＩＩＩ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて、試験片の振動周波数：１Ｈｚ、温度範囲：−４０〜２００℃、昇温速度：５℃／分の条件における貯蔵弾性率を測定した。
【０１００】
表１に、各例に係る評価用サンプルについての、初期状態（延伸前）のタック値、２倍延伸後のタック値、４倍延伸後のタック値の測定結果を示す。また、２倍延伸後の非粘着層の破片数を併せて示す。さらに、非粘着層の貯蔵弾性率の測定結果を併せて示す。
【０１０１】
【表１】
2019065279.tif 000002
【０１０２】
エマルション系の非粘着層を有し、２倍延伸後の非粘着層の上記破片数が１０個／ｃｍ２以上である実施例１及び２の粘着性物品は、比較例１の粘着性物品に比較して、延伸後に良好な粘着性を発現した。
【０１０３】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１、２、３、４、５  粘着性物品
２１、２２  非粘着層
３１、３２  粘着剤層
４１  基材
６  ２倍延伸後の粘着性物品
Ｐ  中心
Ｐ’  中心
ＣＲ  中心部
【図１】
2019065279.tif 000003
【図２】
2019065279.tif 000004
【図３】
2019065279.tif 000005
【図４】
2019065279.tif 000006
【図５】
2019065279.tif 000007
【図６】
2019065279.tif 000008