(57)【要約】【課題】塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材の搬送方向を変更させる際に塗工膜に割れが発生するのを効果的に防止する。【解決手段】基材を搬送経路に沿って搬送させる駆動部と、搬送経路に配置されて基材の搬送方向を変更する方向変更部とを備え、基材が方向変更部に搬送される直前位置または方向変更部で、駆動部により搬送される基材の一方主面に対して気体を噴射することで基材を浮上させて支持するとともに、搬送経路と直交する幅方向において基材の一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの気体の噴射量を塗工膜の形成位置に応じて異ならせて塗工膜の姿勢を調整する。【選択図】図４
2019150784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材を搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、
前記基材を前記搬送経路に沿って搬送させる駆動部と、
前記搬送経路に配置されて前記基材の搬送方向を変更する方向変更部とを備え、
前記基材が前記方向変更部に搬送される直前位置または前記方向変更部で、前記駆動部により搬送される前記基材の一方主面に対して気体を噴射することで前記基材を浮上させて支持するとともに、前記搬送経路と直交する幅方向において前記基材の前記一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの前記気体の噴射量を前記塗工膜の形成位置に応じて異ならせて前記塗工膜の姿勢を調整することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記方向変更部は前記幅方向に延設されて前記塗工膜の形成位置に応じた噴射量で前記気体を噴射して前記基材を浮上して支持しつつ前記基材の搬送方向を変更するターンバーであり、
前記ターンバーが前記塗工膜の姿勢を調整する搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置であって、
前記基材を挟んで前記ターンバーと対向して配置され、前記ターンバーから前記気体が吹き付けられた前記基材の他方主面に対して前記気体を噴射する第１気体噴射部をさらに備え、
前記第１気体噴射部は、前記幅方向において前記基材の他方主面に向けて噴射する単位時間当たりの前記気体の噴射量を前記塗工膜の形成位置に応じて異ならせて前記塗工膜の姿勢を調整する搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の搬送装置であって、
前記直前位置で前記幅方向に延設されて前記塗工膜の形成位置に応じた噴射量で前記気体を前記基材の前記一方主面に噴射して前記基材を浮上して支持しつつ前記塗工膜の姿勢を調整する第２気体噴射部をさらに備える搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置であって、
前記基材を挟んで前記第２気体噴射部と対向して配置され、前記第２気体噴射部から前記気体が吹き付けられた前記基材の他方主面に対して前記気体を噴射する第３気体噴射部をさらに備え、
前記第３気体噴射部は、前記幅方向において前記基材の他方主面に向けて噴射する単位時間当たりの前記気体の噴射量を前記塗工膜の形成位置に応じて異ならせて前記直前位置で前記塗工膜の姿勢を調整する搬送装置。
【請求項６】
塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材を搬送経路に沿って搬送する搬送方法であって、
前記搬送経路において前記基材の搬送方向を変更する方向変更位置または前記基材が前記方向変更位置に搬送される直前位置で前記基材の一方主面に対して気体を噴射することで前記基材を浮上させて支持するとともに、前記搬送経路と直交する幅方向において前記基材の前記一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの前記気体の噴射量を前記塗工膜の形成位置に応じて異ならせて前記塗工膜の姿勢を調整する
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記基材の前記一方主面に塗工液を供給してウェット膜を形成する塗布部と、
前記搬送経路における前記直前位置と前記塗布部との間に配置される加熱部を有し、前記搬送装置により前記塗布部から搬送されてくる前記基材に形成された前記ウェット膜を前記加熱部により乾燥させて前記塗工膜を形成する乾燥部と
を備えることを特徴とする塗工装置。
【請求項８】
一方主面にウェット膜を担持しながら搬送経路に沿って搬送される長尺シート状の基材を加熱することで前記ウェット膜を乾燥させて塗工膜を形成する加熱部と、
前記搬送経路に配置されて前記基材の搬送方向を変更する方向変更部とを備え、
前記基材が前記加熱部から前記方向変更部に搬送される直前位置または前記方向変更部で、前記搬送経路に沿って搬送される前記基材の一方主面に対して気体を噴射することで前記基材を浮上させて支持するとともに、前記搬送経路と直交する幅方向において前記基材の前記一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの前記気体の噴射量を前記塗工膜の形成位置に応じて異ならせて前記塗工膜の姿勢を調整することを特徴とする乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材を搬送する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載の塗工装置は、集電体として機能する金属などの導電体シートや表面に金属薄膜が形成された樹脂シートなどの長尺状の基材をロール・トゥ・ロール方式で所定の搬送経路に沿って連続的に搬送しながら基材に塗工膜を形成する。この塗工装置では、基材の表面に第１塗工膜を塗工するために、塗布部により基材の表面に対して塗工液を供給してウェット膜を形成した後で乾燥装置に搬送し、ウェット膜を構成する塗工液の溶媒成分の揮発を促進し、塗工液を乾燥硬化させる。こうして、ウェット膜をドライ膜に変化させて塗工膜の塗工処理が完了する。そして、塗工膜が形成された基材を次の塗布部に搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８６３７１号公報（例えば図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来装置では、基材の表面全体に塗工膜が形成されるだけでなく、基材の表面に対して塗工膜が部分的に形成されることがある。この場合、基材の表面には塗工膜が形成される塗工領域と塗工膜が形成されない非塗工領域とが併存する。塗工領域と非塗工領域とでは重量や乾燥後の熱収縮率が相違しているため、基材の断面を見ると、塗工領域が撓んだ形状を有している（後で説明する図４の上段参照）。そして、上記従来装置では、基材を乾燥装置の最終部分に配置された搬送ローラに巻き掛けて基材の搬送方向を変更した上で基材を次の塗布部に搬送している。このように塗工膜に撓みが生じた状態のまま基材を搬送ローラに接触させて基材の搬送方向を変更しているために、塗工膜に割れが発生することがあった。特に、割れは塗工膜の薄膜化の進行に伴って深刻なものとなっている。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材の搬送方向を変更させる際に塗工膜に割れが発生するのを効果的に防止する割れ防止技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１態様は、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材を搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、基材を搬送経路に沿って搬送させる駆動部と、搬送経路に配置されて基材の搬送方向を変更する方向変更部とを備え、基材が方向変更部に搬送される直前位置または方向変更部で、駆動部により搬送される基材の一方主面に対して気体を噴射することで基材を浮上させて支持するとともに、搬送経路と直交する幅方向において基材の一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの気体の噴射量を塗工膜の形成位置に応じて異ならせて塗工膜の姿勢を調整することを特徴としている。
【０００７】
この発明の第２態様は、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材を搬送経路に沿って搬送する搬送方法であって、搬送経路において基材の搬送方向を変更する方向変更位置または基材が方向変更位置に搬送される直前位置で基材の一方主面に対して気体を噴射することで基材を浮上させて支持するとともに、搬送経路と直交する幅方向において基材の一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの気体の噴射量を塗工膜の形成位置に応じて異ならせて塗工膜の姿勢を調整することを特徴としている。
【０００８】
この発明の第３態様は、塗工装置であって、上記搬送装置と、搬送装置により搬送される基材の一方主面に塗工液を供給してウェット膜を形成する塗布部と、搬送経路における直前位置と塗布部との間に配置される加熱部を有し、搬送装置により塗布部から搬送されてくる基材上のウェット膜を加熱部により乾燥させて塗工膜を形成する乾燥部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明の第４態様は、乾燥装置であって、一方主面にウェット膜を担持しながら搬送経路に沿って搬送される長尺シート状の基材を加熱することでウェット膜を乾燥させて塗工膜を形成する加熱部と、搬送経路に配置されて基材の搬送方向を変更する方向変更部とを備え、基材が加熱部から方向変更部に搬送される直前位置または方向変更部で、搬送経路に沿って搬送される基材の一方主面に対して気体を噴射することで基材を浮上させて支持するとともに、搬送経路と直交する幅方向において基材の一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの気体の噴射量を塗工膜の形成位置に応じて異ならせて塗工膜の姿勢を調整することを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材は方向変更部により搬送方向を変更される。この方向変更部に搬送される直前位置または方向変更部においては、基材の一方主面に対して気体が噴射されることで基材は浮上した状態で支持される。このとき、搬送経路と直交する幅方向において基材の一方主面に向けて噴射する単位時間当たりの気体の噴射量が塗工膜の形成位置に応じて異なっており、塗工膜の姿勢が調整される。したがって、基材の姿勢を調整した状態で基材の搬送方向が変更される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、基材の搬送方向を変更する際または変更直前に基材の一方主面に対して気体を噴射することによって塗工膜の姿勢を調整している。その結果、塗工膜に割れが発生するのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる搬送装置の第１実施形態を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す塗工装置の部分拡大斜視図である。
【図３Ａ】図１に示す塗工装置に装備されたエアターンバーの構成を示す斜視図である。
【図３Ｂ】エアターンバーによる基材のターン動作を模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態での乾燥直後およびエアターンバーの通過時点における基材の状況を模式的に示す図である。
【図５】本発明にかかる搬送装置の第２実施形態を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。
【図６】第２実施形態での乾燥直後およびエアターンバーの通過時点における基材の状況を模式的に示す図である。
【図７】第２実施形態での乾燥直後およびエアターンバーの通過時点における基材の状況を模式的に示す図である。
【図８】本発明にかかる搬送装置の第３実施形態を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。
【図９】本発明にかかる乾燥装置の一例を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明にかかる搬送装置の第１実施形態を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。また、図２は図１に示す塗工装置の部分拡大斜視図である。図３Ａは図１に示す塗工装置に装備されたエアターンバーの構成を示す斜視図であり、図３Ｂはエアターンバーによる基材のターン動作を模式的に示す図である。この塗工装置１００は、ロール・トゥ・ロール方式で搬送されるシート状の基材Ｓに対してペースト状塗工液を塗工する装置であり、例えばリチウムイオン二次電池のような電池用電極の製造に用いることができる。以下の各図における方向を統一的に示すために、図１に示すようにＸＹＺ直交座標系を設定する。ここでＸＹ平面は水平面であり、Ｘ軸は基材Ｓの幅方向に延びる軸である一方、Ｙ軸はＸ軸と直交し、基材Ｓの水平搬送方向に延びる軸である。Ｚ軸は鉛直軸を表し、（−Ｚ）方向が鉛直下向き方向を表す。
【００１４】
この塗工装置１００は、塗工液を基材Ｓに供給して塗布する塗布部１を有している。この塗布部１は、塗布すべき塗工液を内部に貯留するタンク１１と、該タンク１１から供給される塗工液を吐出する１本のノズル１２とを備えている。ノズル１２は図２に示すようにＸ方向に延設されている。ノズル１２は送液系１３を介してタンク１１と接続されている。送液系１３は図１に示すようにタンク１１とノズル１２との間を接続する配管１３１と、該配管１３１の途中に介挿されて配管１３１に塗工液を流通させるポンプ１３２とを有している。ポンプ１３２は、高粘度の塗工液を安定した流量で送出することのできるものであることが望ましい。このようなポンプとしては例えばねじポンプを用いることができ、例えば一軸ねじポンプの一種であるモーノポンプを好適に適用することができる。ポンプ１３２の動作は制御ユニット３により制御される。
【００１５】
ノズル１２の吐出口と対向する位置に基材Ｓが本発明にかかる搬送装置の第１実施形態に相当する搬送ユニット７により所定の搬送経路ＰＴに沿って送り込まれる。具体的には、ロール状に巻回された長尺シート状の基材Ｓが搬送ユニット７の供給ローラ７１にセットされるとともに、ロールから引き出された基材Ｓの一端部が巻取ローラ７４に巻回されている。巻取ローラ７４が図の矢印Ｄｒ方向に回転することにより、基材Ｓが供給ローラ７１から繰り出されて矢印Ｄｓ方向に搬送され、テンションローラ７２、バックアップローラ７３、補助ローラ７５およびエアターンバー７６を介して巻取ローラ７４に搬送され、巻取ローラ７４より巻き取られる。
【００１６】
テンションローラ７２は、搬送経路ＰＴに沿って搬送される基材Ｓに一定の張力を与える。これにより、搬送経路ＰＴにおける基材Ｓの弛みが防止され、基材Ｓが安定した姿勢で搬送される。すなわち、搬送経路ＰＴに配置されるローラで基材Ｓの搬送方向が変更される一方、ローラ間においては、基材Ｓは略平坦な姿勢を保って搬送される。図１の例では、バックアップローラ７３から斜め上方に搬送される基材Ｓは補助ローラ７５により略水平姿勢に調整される。そして、補助ローラ７５とエアターンバー７６との間で基材Ｓは略水平姿勢となっている。このときの基材Ｓの搬送方向Ｄｓは（＋Ｙ）方向である。また、エアターンバー７６により基材Ｓの搬送方向が斜め下方に変更され、その姿勢で基材Ｓは巻取ローラ７４に送り込まれる。この巻取ローラ７４はローラ駆動機構７７と接続されている。このローラ駆動機構７７は制御ユニット３からの制御指令に応じて巻取ローラ７４を所定の回転速度で回転させる。なお、供給ローラ７１、テンションローラ７２、バックアップローラ７３および補助ローラ７５は駆動機構を持たない従動ローラである。一方、エアターンバー７６はエア供給機構７８と配管７６８等を介して接続され、エア供給機構７８が制御ユニット３からの制御指令に応じて圧縮エアをエアターンバー７６に送ってエアターンバー７６からエアを基材Ｓに噴射して基材Ｓを浮上して支持しながら搬送方向を変更させる。なお、エアターンバー７６の詳しい構成および動作については後で詳述する。
【００１７】
このように搬送ユニット７により支持・搬送される基材Ｓの主面のうち、一方面がバックアップローラ７３に当接している部分の他方面に対向するように、ノズル１２が配置されている。言い換えれば、ノズル１２と対向配置されたバックアップローラ７３の表面に基材Ｓが巻き掛けられることで、基材Ｓがノズル１２と対向する。ノズル１２から吐出される塗工液は基材Ｓの表面に塗布される。基材Ｓが矢印Ｄｓ方向に搬送されることで、ノズル１２を基材Ｓに対して相対的に走査移動させながら塗工液を基材Ｓに塗布することができる。基材Ｓ表面のうち、裏面側がバックアップローラ７３に当接する領域にノズル１２を対向させた状態で塗工液を塗布することにより、ノズル１２と基材Ｓ表面とのギャップを安定に維持しながら塗布を行うことができる。
【００１８】
ノズル１２は、バックアップローラ７３に巻き掛けられた基材Ｓの表面に対向する面に、基材Ｓの幅方向、すなわち基材Ｓの搬送経路ＰＴに直交する方向に沿って延びるスリット状の吐出口を有している。該吐出口から一定量で連続的に塗工液が吐出されることによって、例えば図２に示すように基材Ｓの表面には塗工液による３本のウェット膜ＷＦが幅方向Ｘにおいて互いに離間してＹ方向に延びて形成される。つまり、３本のウェット膜ＷＦがストライプ状に塗布される。
【００１９】
ここで例えば、集電体として機能する金属などの導電体シートを基材Ｓとして用い、塗工液として活物質材料を含むペーストを用いることにより、集電体層の表面に活物質層を積層してなる電池用電極を製造することが可能である。このような塗工液は一般に比較的高粘度であり、例えばせん断速度１０ｓ-1における粘度が５０Ｐａ・ｓないし３００Ｐａ・ｓ程度のものを用いることができる。また、基材Ｓとしては、例えば樹脂シートの表面に金属薄膜が形成されたものであってもよい。
【００２０】
また、搬送ユニット７による基材Ｓの搬送方向において、バックアップローラ７３よりも下流側であって巻取ローラ７４よりも上流側の位置に、乾燥ユニット８が設けられている。乾燥ユニット８はハウジング８１の内部に加熱部８２を有している。加熱部８２は、その内部に通送される基材Ｓに塗布された塗工液に対し例えば乾燥空気、熱風、赤外線等を供給することで塗工液の溶媒成分の揮発を促進する。これによって、基材Ｓの表面（図４中の符号Ｓ１）に担持された３本のウェット膜ＷＦは乾燥硬化してドライ膜、つまり塗工膜（次に説明する図４中の符号Ｆ）となる。
【００２１】
図４は第１実施形態での乾燥直後およびエアターンバーの通過時点における基材の状況を模式的に示す図である。上記したように乾燥ユニット８の加熱部８２によって基材Ｓを加熱する際、塗工膜Ｆを形成する塗工領域ＲＦと塗工膜Ｆを形成しない非塗工領域ＲＮとで重量が異なっている。また、基材Ｓと塗工液とで熱収縮率が相違している。これらの要因により、図４中の上段に示すように加熱部８２による乾燥処理を受けた直後位置Ｐ１（図１参照）では塗工膜Ｆは撓んでいる。ここで、塗工膜Ｆを撓ませた状態のまま搬送経路ＰＴに沿って搬送し、例えば上記従来装置のように搬送ローラにより基材Ｓの搬送方向を変更すると、塗工膜Ｆに割れが発生することがある。
【００２２】
そこで、本実施形態では、次のように構成されたエアターンバー７６を搬送ユニット７に設けることで上記課題を解消している。以下、図１、図３Ａ、図３Ｂおよび図４を参照しつつエアターンバー７６の構成および動作を詳述する。
【００２３】
エアターンバー７６は、図３Ａに示すように、上面、正面および下面を構成するとともにその断面形状が略Ｃ字状に形成された搬送板７６１と、エアターンバー７６のＸ方向側面を構成するとともに搬送板７６１の両端を覆う２枚の側板７６２、７６３と、エアターンバー７６の背面を構成するとともに搬送板７６１の（−Ｙ）方向側の開口を覆う背面板７６４とで構成されている。搬送板７６１は、円弧状に湾曲された曲面部７６１ａと、曲面部７６１ａからＹ方向に延出する平面部７６１ｂとで構成される。この搬送板７６１は、塗工膜Ｆを担持する基材Ｓを浮上して支持するためにエアを噴射する噴射面であり、曲面部７６１ａと平面部７６１ｂの全面において、大きさの等しい複数のエア噴射口７６５が、縦横に所定のピッチで千鳥状に形成されている。
【００２４】
また、エアターンバー７６の内部空間、つまり搬送板７６１、側板７６２、７６３および背面板７６４で囲まれた空間は、塗工膜Ｆの個数に対応した個数（本実施形態では、６枚）の仕切板７６６ａ〜７６６ｆによって分割されている。より具体的には、幅方向Ｘにおいて
・側板７６２と仕切板７６６ａとに挟まれて非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ１（図４の下段：以下同様）、
・仕切板７６６ａ、７６６ｂに挟まれて塗工領域ＲＦに対応する空間ＳＰ２、
・仕切板７６６ｂ、７６６ｃに挟まれて非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ３、
・仕切板７６６ｃ、７６６ｄに挟まれて塗工領域ＲＦに対応する空間ＳＰ４、
・仕切板７６６ｄ、７６６ｅに挟まれて非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ５、
・仕切板７６６ｅ、７６６ｆに挟まれて塗工領域ＲＦに対応する空間ＳＰ６、
・仕切板７６６ｆと側板７６３とに挟まれて非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ７
の７つに分割されており、一の空間から他の空間へのエアの流れが規制されている。
【００２５】
これら７つの空間ＳＰ１〜ＳＰ７の各々にエアを送り込むためのエアダクト７６７ａ〜７６７ｇが背面板７６４に取り付けられている。エアダクト７６７ａ〜７６７ｇはそれぞれ配管７６８（図１）を介してエア供給機構７８と接続されている。エア供給機構７８は空間ＳＰ１〜ＳＰ７の各々に適量のエアを送り込むことが可能となっている。より具体的には、非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ１、ＳＰ３、ＳＰ５、ＳＰ７に対して比較的低圧でエアを送り込む一方、塗工領域ＲＦに対応する空間ＳＰ２、ＳＰ４、ＳＰ６に対して比較的高圧でエアを送り込んでいる。このため、図４中の下段に示すように、基材Ｓの裏面への単位時間当たりのエアの噴射量は、同図中の矢印で示すように、塗工領域ＲＦで多いのに対し、非塗工領域ＲＮで少なく、エアターンバー７６において塗工膜Ｆが基材Ｓとともに略平坦な姿勢に調整される。そして、その姿勢のままターン位置Ｐ２で搬送方向が略水平方向から斜め下方方向に変更されて搬送されるため、塗工膜Ｆが割れるという不具合を発生させることなく、搬送経路ＰＴに沿って搬送することができる。
【００２６】
以上のように、第１実施形態によれば、図４に示すように、基材Ｓの裏面Ｓ２に対してエアを噴射して基材Ｓを浮上させて支持するとともに、幅方向Ｘにおいて基材Ｓの裏面Ｓ２に向けて噴射する単位時間当たりのエアの噴射量（同図中の矢印の長さが噴出量の大小を模式的に示している）が塗工膜Ｆの形成位置に応じて相違している。これによって塗工膜Ｆの姿勢が調整され、その姿勢で基材Ｓの搬送方向が変更される。したがって、塗工膜Ｆに割れが発生させることなく、基材Ｓを搬送することができ、高い品質の製品を製造することができる。
【００２７】
このように第１実施形態では、搬送ユニット７が本発明の「搬送装置」の一例に相当し、ローラ駆動機構７７が「駆動部」の一例に相当している。また、エアターンバー７６が本発明の「方向変更部」の一例として機能している。また、基材Ｓの表面Ｓ１および裏面Ｓ２がそれぞれ本発明の「基材の他方主面」および「基材の一方主面」に相当している。また、ターン位置Ｐ２が本発明の「方向変更位置」の一例に相当している。さらに、乾燥ユニット８が本発明の「乾燥部」の一例に相当している。
【００２８】
図５は本発明にかかる搬送装置の第２実施形態を装備する塗工装置の概略構成を示す図である。また、図６は第２実施形態での乾燥直後およびエアターンバーの通過時点における基材の状況を模式的に示す図である。この第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、第１気体噴射部７９Ａが追加されている点であり、その他の構成は基本的に第１実施形態と同一である。したがって、以下においては追加構成を中心に説明し、同一構成については同一または相当符号を付して説明を省略する。
【００２９】
第１気体噴射部７９Ａはターン位置Ｐ２において基材Ｓを挟んでエアターンバー７６と対向して配置され、エアターンバー７６と逆方向から基材Ｓの表面Ｓ１に対してエアを噴射する。より詳しくは、図６に示すように第１気体噴射部７９Ａは、内部が中空となった直方体形状を有するハウジング７９１を有している。このハウジング７９１の底面７９１ａは基材Ｓの表面Ｓ１、つまり塗工膜Ｆを担持している面と対向し、当該表面Ｓ１に対してエアを噴射する噴射面となっている。この底面７９１ａには、大きさの等しい複数のエア噴射口７９１ｂが、縦横に所定のピッチで千鳥状に形成されている。
【００３０】
また、ハウジング７９１の内部空間は塗工膜Ｆの個数に対応した個数（本実施形態では、６枚）の仕切板７９３ａ〜７９３ｆによって分割され、エアターンバー７６と同様に非塗工領域ＲＮに対応する４つの空間ＳＰ１Ａ、ＳＰ３Ａ、ＳＰ５Ａ、ＳＰ７Ａと、塗工領域ＲＦに対応する３つの空間ＳＰ２Ａ、ＳＰ４Ａ、ＳＰ６Ａに区画されるとともに、一の空間から他の空間へのエアの流れが規制されている。
【００３１】
これら７つの空間ＳＰ１Ａ〜ＳＰ７Ａの各々にエアを送り込むためのエアダクト７９４ａ〜７９４ｇがハウジング７９１の側面に取り付けられ、エアターンバー７６と同様に、それらのエアダクト７９４ａ〜７９４ｇおよび配管７６８を介してエア供給機構７８から空間ＳＰ１Ａ〜ＳＰ７Ａの各々にエアが送り込まれる。ただし、加熱部８２による乾燥処理を受けた直後位置Ｐ１では図７中の上段に示すように塗工膜Ｆは鉛直下方に撓んでいるため、エアの噴射量はエアターンバー７６のそれと逆になっている。つまり、非塗工領域ＲＮに対応する空間ＳＰ１Ａ、ＳＰ３Ａ、ＳＰ５Ａ、ＳＰ７Ａに対して比較的高圧でエアを送り込む一方、塗工領域ＲＦに対応する空間ＳＰ２Ａ、ＳＰ４Ａ、ＳＰ６Ａに対して比較的低圧でエアを送り込んでいる。このため、図７中の下段に示すように、基材Ｓの表面への単位時間当たりのエアの噴射量は、同図中の矢印で示すように、塗工領域ＲＦで少ないのに対し、非塗工領域ＲＮで多くなっている。つまり、エアターンバー７６からのエアと第１気体噴射部７９Ａからのエアとで基材Ｓを挟み込み、塗工膜Ｆの平坦性を高めている。そして、このように高い平坦性を有する姿勢で基材Ｓの搬送方向をターン位置Ｐ２で略水平方向から斜め下方方向に変更して搬送している。その結果、塗工膜Ｆの割れをさらに効果的に抑制することができる。
【００３２】
このように第１実施形態および第２実施形態では、基材Ｓの搬送方向を変更するターン位置Ｐ２でエアによる基材Ｓの姿勢調整を行っているが、例えば図８に示すようにターン位置Ｐ２の直前位置、つまり搬送経路ＰＴにおいてターン位置Ｐ２の上流側（同図の左手側）に隣接する直前位置Ｐ３でエアターンバー７６に隣接して第２気体噴射部７９Ｂを追加配置してもよい。この第２気体噴射部７９Ｂとしては、第１気体噴射部７９Ａを上下反転させたものを用いることができる。つまり、第２気体噴射部７９Ｂは直前位置Ｐ３でハウジング７９１の上面を基材Ｓの裏面Ｓ２に対向させた状態で当該上面に設けられたエア噴射口から基材Ｓの裏面Ｓ２に向けてエアを噴射して基材Ｓを浮上して支持する。また、エアターンバー７６と同様に、幅方向Ｘにおいて基材Ｓの裏面Ｓ２に向けて噴射する単位時間当たりのエアの噴射量を塗工膜Ｆの形成位置に応じて相違させ、これによって塗工膜Ｆの姿勢が略水平姿勢に調整され、その状態で基材Ｓはエアターンバー７６に搬送され、ターン位置Ｐ２で搬送方向の変更が行われる。したがって、塗工膜Ｆの割れをさらに効果的に抑制することができる。なお、このように直前位置Ｐ３で第２気体噴射部７９Ｂを配置することでターン位置Ｐ２に搬送された時点で基材Ｓは略水平姿勢となっているので、エアターンバー７６の代わりに搬送ローラを用いてもよい。この場合、上記搬送ローラが本発明の「方向変更部」の一例に相当し、直前位置Ｐ３でのみエア供給による塗工膜Ｆの姿勢調整が行われる。
【００３３】
また、第２実施形態と類似の構成を追加してもよい。つまり、直前位置Ｐ３において基材Ｓを挟んで第２気体噴射部７９Ｂと対向し、第１気体噴射部７９Ａと同一構成の第３気体噴射部７９Ｃ（図８中の破線）を追加配置してもよい。この場合、第２実施形態と同様に、基材Ｓの表面側および裏面側から噴射量調整済のエアが基材Ｓに吹き付けられ、基材Ｓをより高度に水平姿勢に調整することができる。
【００３４】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、本発明の「方向変更部」として機能するエアターンバー７６や搬送ローラを乾燥ユニット８の外部に設けているが、これを乾燥ユニット８の内部に配置してもよい。例えば図９に示すように、第１実施形態のエアターンバー７６と同一機能、つまり幅方向Ｘにおけるエアの噴射量を塗工膜Ｆの形成位置に応じて異ならせて塗工膜Ｆの姿勢を調整する機能を有するエアターンバー８３を加熱部８２とともにハウジング８１内に設けてもよい。このように構成された乾燥ユニット８により基材Ｓの搬送方向を変更させる際に塗工膜Ｆに割れが発生するのを効果的に防止することができる。このように図９に示す乾燥ユニット８は本発明の「乾燥装置」の一例に相当している。もちろん、第１気体噴射部７９Ａ、第２気体噴射部７９Ｂや第３気体噴射部７９Ｃの全部あるいは一部を乾燥ユニット８の内部にさらに配置してもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、基材Ｓの表面Ｓ１に３本の塗工膜Ｆを塗工する塗工装置１００に対して本発明を適用しているが、塗工膜Ｆの個数は任意である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、塗工膜が部分的に形成された長尺シート状の基材の搬送方向を方向変更部で変更する搬送技術全般に対して本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…供給部
７…搬送ユニット（搬送装置）
８…乾燥ユニット（乾燥装置）
７６，８３…エアターンバー（方向変更部）
７７…ローラ駆動機構（駆動部）
７９Ａ…第１気体噴射部
７９Ｂ…第２気体噴射部
７９Ｃ…第３気体噴射部
８２…加熱部
１００…塗工装置
Ｆ…塗工膜
Ｐ２…ターン位置（方向変更位置）
Ｐ３…直前位置
ＰＴ…搬送経路
Ｓ…基材
Ｓ１…表面（基材の他方主面）
Ｓ２…裏面（基材の一方主面）
ＷＦ…ウェット膜
Ｘ…幅方向
【図１】
2019150784.tif 000003
【図２】
2019150784.tif 000004
【図３Ａ】
2019150784.tif 000005
【図３Ｂ】
2019150784.tif 000006
【図４】
2019150784.tif 000007
【図５】
2019150784.tif 000008
【図６】
2019150784.tif 000009
【図７】
2019150784.tif 000010
【図８】
2019150784.tif 000011
【図９】
2019150784.tif 000012