(57)【要約】【課題】接続具を転轍装置の作動部材に形成された接続孔に容易に取り付けて、作動部材を互いに回動可能または搖動可能に接続することができる転轍装置の作動部材接続具を提供する。【解決手段】転轍装置の作動部材１、２は、接続孔１０、２０が形成されている。接続具３は、同軸上に配置された接続孔１０、２０、１０に挿通される軸部３１を有するボルト３０と、ボルト３０の軸部３１に螺合されて軸部３１を被覆する被覆部材４０と、接続孔１０、２０、１０から接続具３が抜けるのを防止するための抜け防止部材５０を取り付ける取付部３３とを備えている。抜け防止部材５０はナット５１を含むことができ、取付部３３は軸部３１にの先端により構成することができる。ボルト３０の軸部３１に被覆材４０が螺合されて一体となっているため、容易に接続孔１０、２０に挿通することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転轍装置の作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続するための接続具であって、
前記作動部材にそれぞれ形成され同軸上に配置された接続孔に挿通される軸部を有するボルトと、
前記ボルトの前記軸部に螺合されて前記軸部を被覆する被覆部材と、
前記接続孔から前記接続具が抜けるのを防止するための抜け防止部材を取り付ける取付部と
を備えたことを特徴とする転轍装置の作動部材の接続具。
【請求項２】
転轍装置の作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続するための接続具であって、
前記作動部材にそれぞれ形成され同軸上に配置された接続孔に挿通される軸部を有するボルトと、
前記ボルトの前記軸部が圧入されて前記軸部を被覆する被覆部材と、
前記接続孔から前記接続具が抜けるのを防止するための抜け防止部材を取り付ける取付部と
を備えたことを特徴とする転轍装置の作動部材の接続具。
【請求項３】
前記ボルトは、汎用の規格で成形された市販のボルトであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の転轍装置の作動部材の接続具。
【請求項４】
前記取付部は、前記ボルトの前記軸部の前記被覆部材を軸方向に貫通した先端部に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転轍装置の作動部材の接続具。
【請求項５】
前記ボルトの前記軸部の前記被覆部材を軸方向に貫通した先端部に設けられ、前記取付部を有するアダプタを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転轍装置の作動部材の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転轍装置の作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続するための接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の路線を変えるための転轍装置は、たとえば電動転轍機の動作杆や、接続杆、フロントロッド、スイッチアジャスタ、鎖錠杆、肘金、腕金具など、各種作動部材を備えている。そして、各種作動部材を互い回動可能にまたは揺動可能に接続するための接続具として、ピンが一般に用いられている。ピンは一般に、作動部材に設けられた接続孔に挿通される軸部、および軸部の一方端に形成された頭部を有するピン本体と、ピン本体の軸部の他方端に係合されて、ピン本体が作動部材の接続孔から抜けるのを防止する抜け防止部材とにより構成されている。このような接続具に関連する従来の技術として、たとえば特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１には、トングレールを移動させるための推力伝達ロッドの端部に設けた回動ジョイント部が、推力の負荷方向と直交する結合ピン挿通孔を設けた一対の結合部材を、該挿通孔に挿着した潤滑性の剛性高分子材料からなる外周層を備えた結合ピンにより回動可能に結合してなることなどを特徴とする、鉄道用転轍装置が開示されている。
【０００４】
ここで、転轍装置は、作動部材によって作動部位自体の大きさなどが異なる。そのため、例えば接続具の軸部の径や長さなど寸法（大きさ）、あるいは材質など（以下、これらをまとめて「諸元」と称する。）、接続具も一般に、接続する作動部材に応じて異なる諸元で作成されたものを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の図２および図３には、結合ピン１０の本体部（以下、軸部という。）１０ａの、外周層１１を設けない先端部分（結合部材６ｂの下面から突出する部分）が、結合部材６a、６ｂの挿通孔６a１、６ｂ１に挿通し得る径に成形されており、外周層１１を設ける部分（挿通孔６a１、６ｂ１と対応する部分）が、外周層１１の外周面が上記先端部分と同径となるように、上記先端部分と比較して小径に成形された構成が示されている。したがって、結合ピン１０の軸部１０ａの、上記先端部分と上記外周層１１を設ける部分との間には段部が形成されている。そのため、外周層１１は、その下端面が結合ピン１０の上記段部に当接されているので、結合ピン１０の軸部１０ａから抜けることがない。
但し、上記特許文献１にあっては、図２および図３に示された構成の結合ピン１０の軸部１０ａに対して、外周層１１をどのようにして設けるか、また、外周層１１をどのようにして成形するのか、について記載されていない。
【０００７】
一方、特許文献１の図４および図５には、結合ピン１０の軸部１０ａの全長にわたって設けられた本体外周層１１ａと、この本体外周層１１ａに続いて、結合ピン１０の頭部１０ｂの下面全部にまで設けられた平坦層１１ｂとが示されている（以下、本体外周層１１ａと平坦層１１ｂとをまとめて、外周層という。）。また、結合ピン１０の軸部１０ａは、頭部１０ｂ側の基端部から先端部まで同じ径で示されている。そのため、このように構成するために結合ピン１０に対して外周層をどのようにして設けるかについて記載されていないが、結合ピン１０の軸部１０ａの先端部を平坦層１１ｂから本体外周層１１ａに嵌挿することにより、結合ピン１０に本体外周層１１ａと平坦層１１ｂを設けることができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の図４および図５に示された結合ピン１０にあっては、結合部材６a、６ｂの挿通孔６a１、６ｂ１に挿通してピン孔１０ｃ、１０ｄに割ピン６ｄを挿入するまでは、結合ピン１０の軸部１０ａが外周層に対して軸方向に移動可能な状態となっており、したがって、結合ピン１０を交換する際に、結合ピン１０と外周層とを確実に一緒に把持しないと、結合ピン１０の軸部１０ａから外周層が抜け落ちることとなり、結合部材に設けられた結合ピン挿通孔に対して結合ピン１０を容易に取り付けることができない。
【０００９】
また、上述したように、一般に大きさの異なる作動部材を接続するために、取り付ける作動部材に応じてそれぞれ異なる諸元で接続具を作成すると、コストがかかり、また、接続具の交換が必要となった場合に必要な接続具の在庫がないと、新たに接続具を製造して用意できるまでに時間がかかり、その結果、適切な時期に接続具を交換する、すなわち転轍装置の保守を適切な時期に行うことが困難になる。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、接続具を転轍装置の作動部材に形成された接続孔に容易に取り付けて、作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続することができる転轍装置の作動部材接続具を提供することを目的とする。
また、本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、取り付ける作動部材に応じた諸元の材料を安価で容易に調達することができ、もって製造コストを低減し、短期間で用意することができる転轍装置の作動部材接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の転轍装置の作動部材接続具に係る発明は、上記目的を達成するため、転轍装置の作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続するための接続具であって、前記作動部材にそれぞれ形成され同軸上に配置された接続孔に挿通される軸部を有するボルトと、前記ボルトの前記軸部に螺合されて前記軸部を被覆する被覆部材と、前記接続孔から前記接続具が抜けるのを防止するための抜け防止部材を取り付ける取付部とを備えたことを特徴とする。
請求項２の転轍装置の作動部材接続具に係る発明は、上記目的を達成するため、転轍装置の作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続するための接続具であって、前記作動部材にそれぞれ形成され同軸上に配置された接続孔に挿通される軸部を有するボルトと、前記ボルトの前記軸部が圧入されて前記軸部を被覆する被覆部材と、前記接続孔から前記接続具が抜けるのを防止するための抜け防止部材を取り付ける取付部とを備えていることを特徴とする。
請求項３の転轍装置の作動部材接続具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、前記ボルトは、汎用の規格で成形された市販のボルトであることを特徴とする。
請求項４の転轍装置の作動部材接続具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記取付部は、前記ボルトの前記軸部の前記被覆部材を軸方向に貫通した先端部に位置していることを特徴とする。
請求項５の転轍装置の作動部材接続具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記ボルトの前記軸部の前記被覆部材を軸方向に貫通した先端部に設けられ、前記取付部を有するアダプタを備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１の発明では、ボルトの雄ねじが形成された軸部に、雌ねじが形成された被覆部材を螺合し、ボルトの軸部を被覆部材で被覆する。そのため、ボルトと被覆部材は、容易に抜けることなく着脱可能に一体化される。したがって、ボルトの軸部を、被覆部材と共に転轍装置の作動部材に形成され同軸上に配置された接続孔に容易に挿通することができる。そして、取付部に抜け防止部材が取り付けられることにより、鉄道車両の通過などに伴う振動を転轍機が受けても、接続具が作動部材の接続孔から抜けるのを確実に防止される。そのため、作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続した状態が維持される。
請求項２の発明では、ボルトの雄ねじが形成された軸部を、被覆部材に圧入し、ボルトの軸部を被覆部材で被覆する。そのため、ボルトと被覆部材は、容易に抜けることなく着脱可能に一体化される。したがって、ボルトの軸部を、被覆部材と共に転轍装置の作動部材に形成され同軸上に配置された接続孔に容易に挿通することができる。そして、取付部に抜け防止部材が取り付けられることにより、鉄道車両の通過などに伴う振動を転轍機が受けても、接続具が作動部材の接続孔から抜けるのを確実に防止される。そのため、作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続した状態が維持される。
請求項３の発明では、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、汎用の規格で成形された市販のボルトを用いる。また、被覆部材は、各規格のボルトの軸部に応じて用意しておく。そのため、取り付ける作動部材に応じた規格の既成のボルトと、このボルトの軸部に応じた既成の被覆部材を選択して購入したり、これらの既成のボルトと被覆部材との少なくとも一方を必要に応じて加工し、または既存の規格に従ってボルトと被覆部材の少なくとも一方を製作するだけで済み、したがって、異なる諸元の接続具の材料が安価で容易に調達される。
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれか１に記載の発明において、抜け防止部材を取り付けるための取付部は、ボルトの軸部であって、その被覆部材を軸方向に貫通した先端部に位置している。ボルトの軸部を、被覆部材と共に転轍装置の作動部材に形成され同軸上に配置された接続孔に挿通し、軸部の先端部の取付部に抜け防止部材が取り付けられる。
請求項５の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、ボルトの軸部であって、被覆部材を軸方向に貫通した先端部にアダプタを設ける。ボルトの軸部を、被覆部材およびアダプタと共に転轍装置の作動部材に形成され同軸上に配置された接続孔に挿通し、ボルトの軸部の先端部に位置するアダプタの取付部に抜け防止部材が取り付けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容易にボルトと被覆部材を着脱可能に一体化することができるので、接続具を転轍装置の作動部材に形成された接続孔に容易に取り付けて、作動部材を互いに回動可能または揺動可能に接続することができる。また、本発明によれば、取り付ける作動部材に応じた諸元の接続具の材料を容易に安価で調達することができ、したがって、製造コストを低減し、短期間で用意することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における接続具により転轍装置の作動部材を接続した状態を示した断面図である。
【図２】図１に示した接続具の構成を示した分解斜視図である。
【図３】図２に示した接続具のナットに替えてアダプタを螺合させた実施の形態を示した分解斜視図である。
【図４】本発明における回転防止機構として、割ピンを挿通するための孔をボルトの軸部とアダプタとにそれぞれ形成した場合の実施の形態を示した分解斜視図である。
【図５】図４に示したアダプタの変形例を示した分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における接続具により転轍装置の作動部材を接続した状態を示した断面図である。
【図７】転轍装置の一例を示した平面図（a）と側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転轍装置の作動部材の接続具の実施の一形態を図に基づいて説明する。
図７に示すように、転轍装置は、鉄道において、基本レール１００Ａ、１００Ｂに対してトングレール１０１Ａ、１０１Ｂを転轍して路線を切り替えるものである。転轍装置は、たとえば電動転轍機１０２、トングレール１０１Ａ、１０１Ｂ間に設けられた転轍棒１０３、転てつ棒１０３に接続されたスイッチアジャスタ１０４、電動転轍機１０２とスイッチアジャスタ１０４とを連結する作動杆１０５、両トングレール１０１Ａ、１０１Ｂの先端部を結合するフロントロッド１０６、フロントロッド１０６と電動転轍機１０２の鎖錠杆とを接続する接続杆１０７など、電動転轍機１０２よって作動される作動部材１０３〜１０７を備えている。そして、これらの作動部材１０３〜１０７のなかには、接続具１１３によって互いに回動可能または揺動可能に接続されるものがある。この場合、図７に示すように、各作動部材１０３〜１０７にそれぞれ接続孔（後述する）を形成し、互いの接続孔を同軸上に配置させて接続具１１３を挿入することにより接続する。
【００１６】
なお、図７には、従来の技術における一般的な接続具と本発明による接続具とを問わず、各種作動部材１０３〜１０７等を接続する接続具の一般的な配置を示すために、接続具に符号１１３を付したが、図１〜６には、本発明による接続具を符号３で示すこととする。また、図１に示した実施の形態では、図７に示した上記各種作動部材１０３〜１０７等として、接続具３により接続される作動部材を一方の作動部材１と他方の作動部材２とに置き換えることにする。図１および図６に示した実施の形態では、一方の作動部材１の端部には二股部１ａ、１ａが成形されており、他方の作動部材２の端部が一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの間に入り込むよう成形されており、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａに接続孔１０、１０が形成され、また、他方の作動部材２の、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの間に入り込む端部に接続孔２０が形成されている場合を示す。しかしながら、作動部材１、２の接続孔１０、２０が形成される部分は、端部に限定されることはなく、また、一方の作動部材１の接続孔１０が形成される部分の形状は、二股部１ａ、１ａに限定されることはなく、他方の作動部材２と同様の形状に成形することもできる。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施の形態における接続具３は、ボルト３０と、被覆部材４０Ａと、抜け防止部材５０とを備えている。
【００１８】
ボルト３０は、軸部３１と頭部３２が一体に成形されており、軸部３１には雄ねじが形成されている。ボルト３０は、汎用の規格で成形された市販のものを採用することができる。この場合、作動部材１、２に形成されている接続孔１０、１０、２０の径や長さ（作動部材１、２の厚み）など、接続する作動部材１、２に応じて選択された適切な規格のボルト３０を調達することができる。ボルト３０は、頭部３２の軸部３１側が径方向外側に突出するフランジ付ボルトを採用することができる。しかしながら、ボルト３０は、図示は省略するが、軸方向に直交する断面の外形が六角形の通常の頭部のものを採用し、ワッシャを軸部３１の先端から挿通して作動部材１の一方の二股部１ａの表面との間に介装させてもよい。さらに、ボルト３０は、頭部３２に六角穴付きのボルトを採用するなど、市販されている汎用の規格で成形されたものであれば、特に種類を限定されることはない。
【００１９】
図２に示すように、第１の実施の形態における被覆部材４０Ａは、ボルト３０の軸部３１に形成された雄ねじと対応する雌ねじ孔４１が形成されている。なお、図２では、被覆部材４０Ａに雌ねじ孔４１が形成されていることを説明するために、被覆部材の一部を破断して示している。被覆部材４０は、たとえば、図１に示した作動部材１、２に形成されている接続孔１０、１０、２０に対する耐摩耗性や潤滑機能を有する素材により成形することができる。被覆部材４０Ａの素材は、合成樹脂、金属等を用いることができるが、特に限定されることはなく、必要とされる機能に応じて選択することができる。また、被覆部材４０Ａの外径は、作動部材１、２に形成されている接続孔１０、１０、２０に挿通することできる大きさに設定されている。被覆部材４０Ａの軸方向長さは、接続する作動部材１、２の厚み（即ち、接続孔１０、１０、２０の軸方向の長さ）や、ボルト３０の軸部３１の軸方向の長さに応じて設定することができる。図１に示した実施の形態では、被覆部材４０Ａの軸方向の長さＬ１が、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２よりもわずかに短く成形されている。しかしながら、被覆部材４０Ａの軸方向の長さＬ１は、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２よりもわずかに長く成形することもできる。被覆部材４０Ａの素材に合成樹脂を選択する場合には、合成樹脂材料を溶融可塑化して金型内に射出する射出成形により被覆部材４０Ａを成形することができる。また、被覆部材４０Ａの素材に金属を選択する場合、溶融金属を金型内に射出充填するダイカスト成形を含む鋳造により被覆部材４０Ａを成形してもよく、さらに、円筒状の金属製素材に雌ねじ孔４１を切削加工することにより成形してもよい。被覆部材４０Ａは、その雌ねじ孔４１がボルト３０の軸部３１に形成された雄ねじに螺合されて、ボルト３０の軸部３１と一体となっており、容易にボルト３０の軸部３１から抜けることはない。
【００２０】
抜け防止部材５０は、図１および図２に示した実施の形態の場合、ボルト３０の軸部３１に形成にされた雄ねじに螺合されるナット５１と、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの一方の外側表面（図１における下面）とナット５１との間に介装されるワッシャ５２とを含んでいる。ボルト３０の雄ねじが形成された軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部は、ワッシャ５２を介してナット５１を取り付けるための取付部３３を構成する。ナット５１は、ボルト３０の軸部３１の規格に応じて一般的な汎用の規格で成形されたものを選択することができる。ワッシャ５２は、ボルト３０の軸部３１に挿通し得る内径と、作動部材１、２の接続孔１０、１０、２０の径よりも大きい外径を有するもので、ボルト３０の軸部３１の規格に応じて一般的な汎用の規格で成形されたものを選択することができる。ワッシャ５２は、必要に応じて設けることができる。また、ナット５１としてフランジ付きナットを採用する場合、ワッシャ５２を設ける必要はない。上述したようにボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａが螺合されているので、ナット５１および必要に応じて設けるワッシャ５２を含む抜け防止部材５０を取り付けるための取付部３３は、ボルト３０の軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部により構成される。ボルト３０の軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部に位置する取付部３３に抜け防止部材５０を着脱可能に取り付けることにより、被覆部材４０Ａを軸部３１に被覆されたボルト３０が鉄道車両の通過などに伴う振動によって抜けるのを確実に防止することができる。
【００２１】
以上説明したように構成された接続具３により作動部材１、２を互いに接続するに際しては、予め、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａを螺合して一体としておく。そして、作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０を同軸上に配置し、ボルト３０の被覆部材４０Ａにより被覆された軸部３１の先端部を接続孔１０、２０、１０に挿入し、作動部材１の二股部１ａ、１ａの一方の外側表面（図１では下面）から取付部３３を突き出させる。ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａが螺合されて一体となっているため、ボルト３０と被覆部材４０Ａとが容易に分離することがないことから、ボルト３０の軸部３１と被覆部材４０Ａとを共に作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０に容易に挿入することができる。ボルト３０の軸部３１を被覆している被覆部材４０Ａの外周面は、接続孔１０、２０、１０の内周面に接することとなる。
【００２２】
次いで、図１に示した実施の形態では、ボルト３０の軸部３１の、作動部材１から突き出た取付け部３３を構成する先端部にワッシャ５２を挿通し、ナット５１を螺合させ締結する。このとき、図１に示したように、被覆部材４０Ａの軸方向の長さＬ１が、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２よりもわずかに短く成形されている場合、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面が互いに近づく方向にボルト３０とナット５１の締結により締め付けられるが、被覆部材４０Ａはボルト３０とナット５１の締結により軸方向に締め付けられることがない。また、被覆部材４０Ａの軸方向の長さＬ１を、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２よりもわずかに長く成形した場合、ボルト３０とナット５１の締結により被覆部材４０Ａが軸方向に圧縮されるように締め付けられるが、一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面がボルト３０とナット５１の締結により締め付けられることがない。
【００２３】
また、図示は省略するが、被覆部材４０Ａの軸方向の長さＬ１を一方の作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２よりも長く成形して、被覆部材４０Ａの二股部１ａ、１ａの一方の外側表面（図１における下面）から突出した部分における外周面に、例えばスパナなどの工具を係合するための係合面を形成することもできる。この場合、同軸上に配置された接続孔１０、２０、１０にボルト３０の軸部３１の先端部を挿入し、図１および図２に示したワッシャ５２を介装することなく（そのため、図２ではワッシャ５２を二点鎖線で示した。）ナット５１をボルト３０の軸部３１に螺合して締め付ける。ナット５１と被覆部材４０Ａは直接接することになる。その後、被覆部材４０Ａの二股部１ａ、１ａの一方の外側表面から突出した部分に形成された係合面（図示は省略した）と、ナット５１とにそれぞれ工具を係合し、ナット５１を回転不能に固定した状態で、被覆部材４０Ａをボルト３０の軸部３１に対して緩める方向に回し、被覆部材４０Ａとナット５１との間で互いに締め付ける。これにより、所謂ダブルナットのように、ボルト３０の軸部３１に引張力を働かせて、鉄道車両の通過などに伴う振動によりナット５１と被覆部材４０Ａがボルト３０の軸部３１に対して回転し、緩むのを防止することができる。
【００２４】
また、作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０から接続具３を取り外す場合には、ナット５１をボルト３０の軸３１に対して緩める方向に回転させて、ボルト３０の軸部３１の取付部３３から取り外し、ボルト３０の頭部３２を把持して接続孔１０、２０、１０から抜き取る。ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０が螺合されて一体となっているため、ボルト３０とともに被覆部材４０Ａも確実に接続孔１０、２０、１０から抜き取ることができる。
【００２５】
次に、上述した第１の実施の形態の変形例を図３に基づいて説明する。なお、上述した実施の形態と同様または相当する部分については同じ符号を付してその説明を省略し、上述した実施の形態と異なる部分についてのみ説明することとする。
【００２６】
図１および図２に示した実施の形態では、抜け防止部材５０がボルト３０の軸部３１に直接取り付けられるナット５１とワッシャ５２を含み、取付部３３がボルト３０の軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部により構成されていたのに対し、図３に示した実施の形態は、ボルト３０の軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部に螺合されることにより設けられるアダプタ５３を備えており、抜け防止部材５０としてたとえば止め輪５６が採用され、この止め輪５６を取り付けるための取付部３３として、アダプタ５３に形成された溝５４により構成されている。すなわち、図３に示した実施の形態は、ボルト３０の軸部３１の、被覆部材４０Ａを貫通した先端部に位置するアダプタ５３の溝５４に抜け防止部材５０として止め輪５６が取り付けられる。
【００２７】
アダプタ５３は、軸方向に直交する断面の外形形状が略円形で、その外径が被覆部材４０Ａの外径と同径に成形されている。アダプタ５３には、ナット５１と同様に、ボルト３０の軸部３１に形成された雄ねじに螺合可能な雌ねじを有している。取付部３３を構成する溝５４はアダプタ５３の周方向に延びるよう形成されている。抜け防止部材５０を構成する止め輪５６は、接続孔１０よりも大きい外径と、アダプタ５３の外径よりも小さい内径と、溝３３の幅よりもわずかに薄い厚みとを有する。溝５４を設ける軸方向の位置は、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａとアダプタ５３を順次螺合して作動部材１、２の接続孔１０、１０、２０に挿入して作動部材１の二股部１ａ、１ａの一方の外側表面から突き出させたときに、作動部材１の接続孔１０から出て止め輪５６を取り付けることができる位置に設定されている。また、アダプタ５３の外周面には、図示は省略するが、必要に応じて、アダプタ５３の外周面において互いに対向する位置に、スパナなどの工具を係合するための少なくとも一対の係合部を形成することもできる。
【００２８】
図３に示した実施の形態では、作動部材１、２を互いに接続するに際して、予め、被覆部材４０Ａをボルト３０の軸部３１に螺合し、さらに、ボルト３０の軸部３１の被覆部材４０Ａを貫通した先端部にアダプタ５３を螺合して、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａとアダプタ５３とを一体化させておく。そして、作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０を同軸上に配置し、被覆部材４０Ａとアダプタ５３が螺合されたボルト３０の軸部３１の先端部を接続孔１０、２０、１０に挿入する。このとき、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａとアダプタ５３が螺合されて一体化されているため、ボルト３０と被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３とが容易に分離することがないことから、ボルト３０の軸部３１と共に被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３とを作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０に容易に挿入することができる。そして、ボルト３０の軸部３１を被覆している被覆部材４０Ａの外周面は、接続孔１０、２０、１０の内周面に接することとなる。さらに、アダプタ５３の溝３３は、作動部材１の二股部１ａ、１ａの、軸部３１を挿入した側と反対側の外側表面から出ている。その後、アダプタ５３の溝３３に止め輪５６を取り付けると、ボルト３０が作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０から抜けるのを防止することができる。
【００２９】
なお、この実施の形態においても、上述したナット５１を用いる実施の形態で説明した所謂ダブルナットのように、被覆部材４０Ａの外周面と、アダプタ５３の外周面とのそれぞれにスパナなどの工具が係合される係合面を形成し、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａを螺合し、さらにアダプタ５３を螺合して締め付けた後に、被覆部材４０Ａとアダプタ５３との係合面にそれぞれ工具を係合し、アダプタ５３を回転不能に固定した状態で、被覆部材４０Ａをボルト３０の軸部３１に対して緩める方向に回し、被覆部材４０Ａとアダプタ５３との間で互いに締め付けてもよい。この場合には、上述したように、ボルト３０の軸部３１に引張力を働かせて、鉄道車両の通過などに伴う振動によりアダプタ５３と被覆部材４０Ａがボルト３０の軸部３１に対して回転して、緩むのを確実に防止することができる。
【００３０】
また、作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０から接続具３を取り外す場合には、止め輪５６をアダプタ５３の溝５４から取り外し、ボルト３０の頭部３２を把持して接続孔１０、２０、１０から抜き取る。ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３が螺合されて一体となっているため、ボルト３０とともに被覆部材４０Ａも確実に接続孔１０、２０、１０から抜き取ることができる。
【００３１】
次に、上述した実施の形態の変形例を図４に基づいて説明する。なお、上述した実施の形態と同様または相当する部分については同じ符号を付してその説明を省略し、上述した実施の形態と異なる部分についてのみ説明することとする。この実施の形態では、抜け防止部材５０を取り付ける取付部３３として、上述したアダプタ５３の溝５４と、ボルト３０の軸部３１およびアダプタ５３に形成された孔３５、５５との二種類を有している。アダプタ５３の溝５４の構成については、図３に示した実施の形態で説明したアダプタ５３の溝５４と同じであるため、この実施の形態では説明を省略する。
【００３２】
図４に示した実施の形態における抜け防止部材５０は、アダプタ５３の溝５４に取り付けられることが可能な止め輪５６と、ボルト３０の軸部３１およびアダプタ５３に形成され同軸上に配置された状態の孔５５、３５、５５に挿通される割ピン５７とを含むことができる。ボルト３０の軸部３１に形成される孔３５は、ボルト３０の軸部３１の、アダプタ５３が螺合される先端部に、軸方向と直交する方向に貫通するよう形成されている。また、アダプタ５３の孔５５、５５は、ボルト３０の軸部３１に形成される孔３５の両端の開口部と対応して、アダプタ５３の中心軸に対して対向する位置に一対で形成される。ボルト３０の軸部３１の孔３５と、アダプタ５３の孔５５、５５は、ボルト３０の軸部３１にアダプタ５３を螺合する前に予め形成しておくことができ、また、ボルト３０の軸部３１にアダプタ５３を螺合した後にドリル等によりまとめて穿設することもできる。
【００３３】
図４に示した実施の形態における接続具３により作動部材１、２を互いに接続するに際しては、図３に示した実施の形態と同様に、予め、被覆部材４０Ａをボルト３０の軸部３１に螺合し、さらに、ボルト３０の軸部３１の被覆部材４０を貫通した先端部にアダプタ５３を螺合して、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０とアダプタ５３とを一体化させておく。そして、作動部材１、２の接続孔１０、１０、２０を同軸上に配置し、被覆部材４０とアダプタ５３が螺合されたボルト３０の軸部３１の先端部を接続孔１０、２０、１０に挿入する。このとき、ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａとアダプタ５３が螺合されて一体化されているため、ボルト３０と被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３とが容易に分離することがないことから、ボルト３０の軸部３１と共に被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３とを作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０に容易に挿入することができる。そして、ボルト３０の軸部３１を被覆している被覆部材４０Ａの外周面は、接続孔１０、２０、１０の内周面に接することとなる。
【００３４】
さらに、図４に示した実施の形態では、アダプタ５３の溝３３Ａと、ボルト３０の軸部３１およびアダプタに形成された孔３５、５５は、作動部材１の二股部１ａ、１ａの、軸部３１を挿入した側と反対側の外側表面から出ている。そのため、アダプタ５３の溝５４に図示しない抜け防止部材５０として止め輪５６を取り付け、また、ボルト３０の軸部３１の孔３５とアダプタ５３の孔５５、５５とを同軸上に一致させて、抜け防止部材５０として割ピン５７を挿通してその前端を開く。これにより、接続具３が作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０から抜けるのを二重に防止することができる。
【００３５】
作動部材１、２の接続孔１０、２０、１０から接続具３を取り外す場合には、割ピン５７の先端部を閉じて孔５５、３５、５５から抜き取り、また、さらにアダプタ５３の溝５４から止め輪５６を取り外す。そして、ボルト３０の頭部３２を把持して接続孔１０、２０、１０から抜き取る。ボルト３０の軸部３１に被覆部材４０Ａおよびアダプタ５３が螺合されて一体となっているため、ボルト３０とともに被覆部材４０Ａも確実に接続孔１０、２０、１０から抜き取ることができる。
【００３６】
なお、抜け防止部材５０としてたとえば割ピン５７を採用する場合、この割ピン５７を取り付けるための取付部３３として、アダプタ５３に孔５５、５５を必ずしも設ける必要はなく、ボルト３０の軸部３１の、アダプタ５３よりもさらに先端部だけに孔３５を設けてもよい。この場合、接続具３を被覆部材４０とアダプタ５３が螺合されたボルト３０の軸部３１の先端部を接続孔１０、２０、１０に挿入した後に、ボルト３０の軸部３１の孔３５に割ピンを挿入し取り付ける。また、ボルト３０の軸部３１に複数の孔３５、３５・・・を形成することもできる。この場合には、ボルト３０の軸部３１の軸方向に異なる位置に各孔３５、３５・・・を設ける。
【００３７】
次に、上述した実施の形態のさらに変形例を図５に基づいて説明する。この実施の形態では、抜け防止部材５０を取り付ける取付部３３として、ボルト３０の軸部３１およびアダプタ５３に形成された孔３５、５５、５５だけを有しており、したがって、抜け防止部材５０として止め輪５６を採用せず、同軸上に配置された孔５５、３５、５５に挿入する割ピン５７だけを採用している。割ピン５７を取り付けるためのボルト３０の軸部３１およびアダプタ５３に形成された孔３５、５５、５５の構成は、上述した実施の形態と同様とすることができるため、ここではその説明を省略する。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６に基づいて説明する。上述した第１の実施の形態と同様または相当する部分については、同じ符号を付してその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００３９】
上述した第１の実施の形態における被覆部材４０Ａは、ボルト３０の軸部３１に形成された雄ねじに螺合される雌ねじ孔４１を有していたのに対し、図６に示した実施の形態における被覆部材４０Ｂは、ボルト３０の雄ねじが形成された軸部３１を圧入してしまりばめの関係となる内径を有する軸孔４２が軸方向に貫通するように形成されている。被覆部材４０の外径は、作動部材１、２の接続孔１０、２０に挿通することできる大きさに設定されており、軸方向の長さＬ１は、第１の実施の形態で説明したように、接続する作動部材１、２の厚み（図６に示した実施の形態では、作動部材１の二股部１ａ、１ａの外側表面の間の長さＬ２）や、ボルト３０の軸部３１の軸方向の長さなどに応じて設定することができる。
【００４０】
第２の実施の形態における被覆部材４０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、各作動部材１、２の接続孔１０、１０、２０に対する耐摩耗性や潤滑機能など、必要に応じた機能を有する素材により成形することができ、また、合成樹脂、金属等特に素材を限定されることはない。そして、第２の実施の形態における被覆部材４０Ｂも、上述した第１の実施の形態と同様に、素材が合成樹脂の場合には射出成形により成形することができ、また、素材が金属の場合にはダイカストにより成形したり、或いは、円柱状の素材をボルト３０の軸部３１のねじ山の径に応じて切削加工することにより成形することができる。
【００４１】
被覆部材４０Ｂは、ボルト３０の雄ねじが形成された軸部３１が圧入されてしまりばめの関係となるため、ボルト３０の軸部３１と一体となっており、容易にボルト３０の軸部３１から抜けることはない。
【００４２】
図６に示した実施の形態では、図１および図２に示した実施の形態と同様に、抜け防止部材５０がナット５１とワッシャ５２とを含んでいる。そのため、ナット５１を取り付けるための取付部３３は、ボルト３０の雄ねじが形成された軸部３１の、被覆部材４０を貫通した先端部により構成されている。ボルト３０とナット５１およびワッシャ５２とは、汎用の規格で成形された市販のものを採用することができる。
【００４３】
なお、第２の実施の形態における抜け防止部材５０は、ナット５１、および必要に応じて使用されるワッシャ５２に限定されることはなく、図３〜図５に基づいて説明した実施の形態と同様に止め輪５６や割ピン５７を用いることができる。この場合、抜け防止部材５０を取り付けるための取付部は、図３〜図５に基づいて説明した実施の形態におけるアダプタ５３の溝５４（止め輪５６の場合）や、ボルト３０の軸部３１およびアダプタ５３に形成された孔３５、５５、５５（割ピン５７の場合）により構成することができる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態における接続具３のボルト３０と、被覆部材４０Ａまたは４０Ｂと、ナット５１及びワッシャ５２、または、アダプタ５３、止め輪５６、割ピン５７等の抜け防止部材５０とは、汎用の規格で成形された市販のものを調達してそのまま使用するだけでなく、市販品を必要に応じて加工したものや、汎用の規格に従って製作したものを含むことができる。
【００４５】
本発明による接続具は、一対の作動部材を接続することに限定されることはなく三つ以上の作動部材を一つの接続具で接続する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１：一方の作動部材、  １０：接続孔、  ２：他方の作動部材、  ２０：接続孔、  ３：接続具、  ３０：ボルト、  ３１：軸部、  ３２：頭部、  ３３：取付部、  ３５：孔、  ４０Ａ、４０Ｂ：被覆部材、  ５０：抜け防止部材、  ５１：ナット（抜け防止部材）、  ５３：アダプタ、  ５４：溝（取付部）、  ５５、５５：孔（取付部）、  ５６：止め輪（抜け防止部材）、  ５７：割ピン（抜け防止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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