(57)【要約】【課題】ペレットの透明性を維持しつつ、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を向上させることができるペレット混合物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含むペレット混合物であって、前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ａ］２個以上と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ｂ］１個以上と、を有するブロック共重合体［Ｃ］を、水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とし、前記熱可塑性樹脂からなるペレットの表面粗さＲａが、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である、ペレット混合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含むペレット混合物であって、
前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ａ］２個以上と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ｂ］１個以上と、を有するブロック共重合体［Ｃ］を、水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とし、
前記熱可塑性樹脂からなるペレットの表面粗さＲａが、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である、ペレット混合物。
【請求項２】
前記有機粒子の含有量が、前記熱可塑性樹脂からなるペレット１００質量部に対して、０．００１０質量部以上０．００６０質量部以下である、請求項１に記載のペレット混合物。
【請求項３】
前記有機粒子が、ステアリン酸アミドまたは金属石鹸である、請求項１または２に記載のペレット混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペレット混合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂からなるペレットを移送（搬送）する場合において、移送時にペレットが配管の内壁に接触し、接触したペレットが摩擦により溶けて配管の内壁に付着して被膜に成長し、成長した被膜が剥がれることで、フロスが発生していた。このフロスの発生によって、例えば、（ｉ）被移送物へのフロス混入による製品品質の低下、（ｉｉ）フロスが塊となってバルブ等を詰まらせることによる移送システムの作動不能、などの問題が生じていた。
【０００３】
そこで、フロスの発生を防止するため、例えば、ペレット移送に用いる配管を、内壁全面に綾目網状溝が形成されたナーリング配管とすることなどが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、ナーリング配管を用いて、例えば、熱可塑性樹脂からなるペレットを移送する場合において、ペレット同士が互着しやすく、塊になってハンドリングできない状態になったり、配管内で流動性を失った状態になることがあり、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）が得られないことがあった。このような場合においては、ペレットに、タルクや金属石鹸等のダスティング剤を添加することが行われていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１４０７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ペレットに添加するダスティング剤の種類や量によっては、ペレットの透明性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ペレットの透明性を維持しつつ、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者は、所定の熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含み、前記ペレットの表面粗さＲａが所定範囲内であると、ペレットの透明性が維持され、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明のペレット混合物は、熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含むペレット混合物であって、前記熱可塑性樹脂が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ａ］２個以上と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ｂ］１個以上と、を有するブロック共重合体［Ｃ］を、水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とし、前記熱可塑性樹脂からなるペレットの表面粗さＲａが、１．５μｍ以上３．０μｍ以下である、ことを特徴とする。このように、所定の熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含み、前記ペレットの表面粗さＲａが所定範囲内であると、ペレットの透明性が維持され、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物を得ることができる。
なお、本発明において、「熱可塑性樹脂からなるペレット」は、「熱可塑性樹脂を主成分として含有するペレット」を意味し、その他の樹脂を含有していてもよい。ここで、主成分として含有するは、ペレットに対する熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％超であることを意味する。
また、本発明において、「芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ａ］」は、「芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を５０質量％超含有する重合体ブロック［Ａ］」を意味し、「鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ｂ］」は、「鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を５０質量％超含有する重合体ブロック［Ｂ］」を意味する。
なお、本発明において、「ペレットの表面粗さＲａ」は、本願実施例に記載した方法により測定することができる。
【００１０】
ここで、本発明のペレット混合物は、前記有機粒子の含有量が、前記熱可塑性樹脂からなるペレット１００質量部に対して、０．００１０質量部以上０．００６０質量部以下であることが好ましい。前記有機粒子の含有量が、前記熱可塑性樹脂からなるペレット１００質量部に対して、０．００１０質量部以上０．００６０質量部以下であれば、ペレットの透明性が維持され、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物を確実に得ることができる。
【００１１】
ここで、本発明のペレット混合物は、前記有機粒子が、ステアリン酸アミドまたは金属石鹸であることが好ましい。前記有機粒子が、ステアリン酸アミドまたは金属石鹸であれば、ペレットの透明性が維持され、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物を確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のペレット混合物によれば、ペレットの透明性を維持しつつ、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のペレット混合物を得る際の移送工程に用いられる配管の内壁に形成される溝（凹凸）の一例を示す摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ペレット混合物）
本発明のペレット混合物は、熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含有する。
【００１５】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ａ］２個以上と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロック［Ｂ］１個以上と、を有するブロック共重合体［Ｃ］を、水素化してなるブロック共重合体水素化物［Ｄ］を主成分とする。
【００１６】
−重合体ブロック［Ａ］−
ここで、重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主成分として含有する重合体ブロックである。重合体ブロック［Ａ］中の、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては、鎖状共役ジエンに由来する構造単位及び／又はその他のビニル化合物に由来する構造単位が挙げられる。その含有量は、重合体ブロック［Ａ］に対し、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量が少なすぎると、熱可塑性樹脂からなるペレットの耐熱性が低下するおそれがある。
ブロック共重合体［Ｃ］に含まれる複数の重合体ブロック［Ａ］同士は、上記の範囲を満足するものであれば、互いに同一であっても、相異なっていてもよい。
なおここで、重合体ブロック［Ａ］における構造単位の含有量は、例えば、ＮＭＲ、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。また、後述する重合体ブロック［Ｂ］でも同様に測定することができる。
【００１７】
−重合体ブロック［Ｂ］−
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］中の、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位以外の成分を含有していてもよい。他の成分としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及び／又はその他のビニル化合物に由来する構造単位が挙げられる。その含有量は、重合体ブロック［Ｂ］に対して、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
重合体ブロック［Ｂ］中の、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量が上記範囲にあると、熱可塑性樹脂からなるペレットに多用途に展開するときに必要とされる柔軟性が付与されるので好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］が重合体ブロック［Ｂ］を複数有する場合、重合体ブロック［Ｂ］同士は、互いに同一であっても、相異なっていてもよい。
【００１８】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；等が挙げられる。これらの中でも、吸湿性の観点から、スチレン、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的な入手の容易さから、スチレンが特に好ましい。
【００１９】
鎖状共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、吸湿性の観点から、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、工業的な入手の容易さから、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００２０】
その他のビニル系化合物としては、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物等が挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、吸湿性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の炭素数２〜２０の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の炭素数５〜２０の環状オレフィン；等の、極性基を含有しないものが好ましく、炭素数２〜２０の鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２１】
−ブロック共重合体［Ｃ］−
ブロック共重合体［Ｃ］は、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の前駆体であり、重合体ブロック［Ａ］２個以上と重合体ブロック［Ｂ］１個以上とを含有する高分子である。
ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常３個以下、好ましくは２個である。ブロック共重合体［Ｃ］中の重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常２個以下、好ましくは１個である。
【００２２】
ブロック共重合体［Ｃ］のブロックの形態は、特に限定されず、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでもよいが、鎖状型ブロックであるのが、機械的強度に優れ好ましい。
ブロック共重合体［Ｃ］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体（［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］）である。
【００２３】
ブロック共重合体［Ｃ］中の全重合体ブロック［Ａ］が、ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］が、ブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、好ましくは３０：７０〜６０：４０、より好ましくは４０：６０〜５８：４２、更に好ましくは４５：５５〜５５：４５である。
ｗＡが多過ぎる場合は、熱可塑性樹脂からなるペレットの低温下での耐衝撃性が低下するおそれがある。一方、ｗＡが少な過ぎる場合は、熱可塑性樹脂からなるペレットの剛性が低下するおそれがある。
なお、「ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）」については、ブロック共重合体［Ｃ］を製造する過程において、各重合体ブロックの重合に用いた芳香族ビニル化合物、鎖状共役ジエン化合物およびその他のビニル系化合物の部数と、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）を使用して測定された各重合体ブロック重合終了段階での用いたモノマーの重合体への重合転化率により、各重合体ブロックの質量分率を算出することができる。
【００２４】
ブロック共重合体［Ｃ］の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは３８，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体［Ｃ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１．５以下である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、熱可塑性樹脂からなるペレットの耐熱性や機械的強度が良好である。
なお、本発明において、「重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」は、測定対象サンプル（ブロック共重合体［Ｃ］、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］）の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として４０℃において測定し、標準ポリスチレン換算値を算出することができる。なお、測定装置としては、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いることができる。
【００２５】
ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。具体的には、ブロック共重合体［Ｃ］の製造方法としては、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号等に記載の方法が挙げられる。
【００２６】
−ブロック共重合体水素化物［Ｄ］−
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよいし、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００２７】
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化する場合、主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常９５％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上であり、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、通常１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が高いほど、熱可塑性樹脂からなるペレットおよび該ペレットを用いて成形された成形品の耐候性、耐熱劣化性が良好である。また、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化を抑制することにより、熱可塑性樹脂からなるペレットおよび該ペレットを用いて成形された成形品の耐熱劣化性を維持し易くなる。
なおここで、「主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を水素化すること」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における鎖状共役ジエン化合物に由来の二重結合を水素化すること」を意味し、「芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化すること」は、「ブロック共重合体［Ｃ］における芳香環に由来の二重結合を水素化すること」を意味する。
【００２８】
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する場合、水素化率は、全炭素−炭素不飽和結合の９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の水素化率がこの範囲にあれば、熱可塑性樹脂からなるペレットは、透明性、耐熱劣化性に優れ、また、鎖状共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］を使用したペレットに比較して、耐光性が優れ、耐熱変形温度も高くなるため特に好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の、鎖状共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率並びに芳香族ビニル化合物に由来する炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、例えば、ブロック共重合体［Ｃ］及びブロック共重合体水素化物［Ｄ］の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより、求めることができる。
【００３０】
ブロック共重合体［Ｃ］中の不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法に従って行えばよい。
ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法としては、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された公知の水素化方法が挙げられる。
また、ブロック共重合体［Ｃ］の鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合並びに芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法が挙げられる。
【００３１】
水素化反応終了後においては、水素化触媒、或いは、水素化触媒及び重合触媒を反応溶液から除去した後、得られた溶液から溶剤を除去してブロック共重合体水素化物［Ｄ］を回収することができる。
【００３２】
ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常３５，０００〜２００，０００、好ましくは３８，０００〜１５０，０００、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。また、ブロック共重合体水素化物［Ｄ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下である。
Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、熱可塑性樹脂からなるペレットの耐熱性や機械的強度が良好である。
【００３３】
−熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇもしくは融点は、耐熱性の観点から、９０℃以上であることが好ましく、９５℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが特に好ましく、成形性の観点から、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることが特に好ましい。
なお、「ガラス転移温度Ｔｇ」は、例えばＪＩＳ−Ｋ７２４４−２法に基づき粘弾性測定装置（製品名「ＡＲＥＳ」、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）を使用して、周波数１Ｈｚ、−１００℃から＋１５０℃の範囲で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性特性を測定し、損失正接ｔａｎδのピークトップ温度より、算出することができる。
【００３４】
＜熱可塑性樹脂からなるペレット＞
移送されたペレット混合物における熱可塑性樹脂からなるペレットの表面粗さＲａとしては、１．５μｍ以上であることが好ましく、１．８μｍ以上であることがより好ましく、また、３．０μｍ以下であることが好ましく、２．７μｍ以下であることがより好ましい。前記表面粗さＲａを上記下限値以上とすることで、ペレットの透明性が維持され、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）に優れたペレット混合物を得ることができる。一方、前記表面粗さＲａを上記上限値以下とすることで、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を確実に向上させることができる。
【００３５】
＜有機粒子＞
有機粒子としては、例えば、ステアリン酸モノアミド、スチレン・ビスステアリン酸アミド、エチレン・ビスステアリン酸アミド等のステアリン酸アミド（ステアリン酸アマイド）；ステアリン酸マグネシウム、ラウリル酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ラウリル酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、オレイン酸バリウム、ラウリル酸バリウム、アラキジン酸バリウム、ベヘニン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ラウリル酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ラウリル酸カリウム等の金属石鹸；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。そしてこれらの中でも、ヘイズを低くする観点から、ステアリン酸アミド（ステアリン酸アマイド）が好ましい。
【００３６】
−有機粒子の含有量−
移送されたペレット混合物中における有機粒子の含有量としては、熱可塑性樹脂からなるペレット１００質量部に対して、０．００１０質量部以上であることが好ましく、０．００３０質量部以上であることがより好ましく、また、０．００６０質量部以下であることが好ましく、０．００５０質量部以下であることがより好ましい。前記含有量を上記下限値以上とすることで、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を確実に向上させることができる。一方、前記含有量を上記上限値以下とすることで、ペレットの透明性が低下するのを確実に防止することができる。
【００３７】
−有機粒子の粒子径−
有機粒子は、２００メッシュの網を８５％以上通過できる粒子径であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。前記粒子径を上記下限値以上とすることで、ペレットの耐ブリッジ性が発現できる。
【００３８】
＜ペレット混合物の移送方法＞
本発明のペレット混合物は、ペレット混合物の移送方法により移送されて得られる。
ペレット混合物の移送方法は、移送工程を含み、任意のその他の工程（例えば、攪拌工程等の前処理工程）をさらに含んでいてもよい。
【００３９】
＜＜移送工程＞＞
移送工程は、熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とのペレット混合物を、内面に溝（凹凸）を有する配管を通じて移送する工程である。
【００４０】
−ペレット混合物−
移送前のペレット混合物は、熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを含有し、通常、有機粒子がペレットの表面に存在する状態となっている。
【００４１】
−内面に溝（凹凸）を有する配管−
内面に溝（凹凸）を有する配管としては、例えば、図１に示すような綾目網状の溝１が内壁全面に形成されたナーリング配管、などが挙げられる。このように、配管の内面に溝１を形成しておくと、ペレット由来の熱可塑性樹脂の内壁への付着が、溝１で囲まれた部分２のみで生じるため、付着したペレット由来の熱可塑性樹脂の被膜への成長が、溝１で分断されて防止され、その結果、フロスの発生を防止することができる。
また、ナーリング配管を使用すると、熱可塑性樹脂からなるペレットの表面が適度に荒れて、有機粒子（ダスティング剤）を少量添加するだけで、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を向上させることができ、もって、ペレットの透明性を維持することができる。
【００４２】
内面に溝を有する配管の内面に形成される溝の深さとしては、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、また、３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましい。前記深さを上記下限値以上とすることで、フロスの発生を防止させることができる。一方、前記深さを上記上限値以下とすることで、ペレット表面に凹凸を形成させることができる。
【００４３】
内面に溝を有する配管の長さとしては、１００ｍ以上であることが好ましく、１５０ｍ以上であることがより好ましく、また、２５０ｍ以下であることが好ましく、２００ｍ以下であることがより好ましい。前記長さを上記下限値以上とすることで、ペレット表面に凹凸を形成することができる。一方、前記長さを上記上限値以下とすることで、空送させることができる。
【００４４】
−移送（搬送）−
移送（搬送）とは、例えば、空送（空気輸送）、窒素輸送、などが挙げられる。
また、ペレット混合物を移送する移送速度としては、２５ｍ／秒以上であることが好ましく、２６ｍ／秒以上であることがより好ましく、また、３０ｍ／秒以下であることが好ましく、２９ｍ／秒以下であることがより好ましい。前記移送速度を上記下限値以上とすることで、ペレット混合物を確実に移送することができる。一方、前記移送速度を上記上限値以下とすることで、ペレットの配管への衝突により生成する樹脂粉の生成量を抑制することができ、表面粗さも調整できる。樹脂粉はフロスの発生原因となり、製品品質の低下やバルブ等を詰まらせるなどの問題が生じる。
なお、本発明において、「移送速度」は、本願実施例に記載した方法により測定することができる。
【００４５】
＜＜攪拌工程＞＞
攪拌工程は、熱可塑性樹脂からなるペレットと有機粒子とを攪拌する工程である。
【００４６】
−攪拌−
攪拌は、例えば、容器固定型のブレンダーにおける、リボン型、スクリュウ型、またはパドル型の混合羽根、などを用いて行うことができる。
攪拌速度としては、羽根先端速度２ｍ/ｓ以上であることが好ましく、羽根先端速度３ｍ/ｓ以上であることがより好ましく、また、羽根先端速度１０ｍ/ｓ以下であることが好ましく、羽根先端速度９ｍ/ｓ以下であることがより好ましい。前記攪拌速度を上記下限値以上とすることで、有機粒子の分散を良好にすることができる。一方、前記攪拌速度を上記上限値以下とすることで、ペレット削れを防止することができる。
また、攪拌時間としては、２０秒間以上であることが好ましく、３０秒間以上であることがより好ましく、また、３分間以下であることが好ましく、２分間以下であることがより好ましい。前記攪拌時間を上記下限値以上とすることで、有機粒子の分散を良好にすることができる。一方、前記攪拌時間を上記上限値以下とすることで、目標のサイクルで処理することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。本実施例における測定乃至評価は、以下の方法によって行った。
【００４８】
＜移送速度＞
風速計（セントロニック株式会社製、風速計量システムＮＴ）を使用することにより、ペレット混合物の移送速度（空送速度）を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
＜表面粗さＲａ＞
移送工程を経たペレット混合物おけるペレットの表面粗さＲａ（μｍ）をＲａ（算術平均粗さ）で測定した。結果を表１に示す。なおここで、ランダムに選択したペレット２０粒の１００μｍ幅を、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製、ＶＫ−９７００）で測定し、その平均値を使用した（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１（ＩＳＯ４２７８：１９９７））。
【００５０】
＜ペレット混合物中におけるペレット１００質量部に対する有機粒子（ダスティング剤）の含有量＞
赤外吸収分光法（ＩＲ）で測定することにより、移送工程を経たペレット混合物中におけるペレット１００質量部に対する有機粒子（ダスティング剤）の含有量を測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
＜耐ブリッジ性＞
１．５ｍ３（底面積０．３６ｍ２）の直方体の容器を移送工程を経たペレット混合物で満たして１０分静置し、その後、底弁を開いて、移送工程を経たペレット混合物の流動性の有無を評価した。結果を表１に示す。
表１において、「○」は流動性（即ち、ペレットの耐ブリッジ性）が有ることを表し、「×」は流動性（即ち、ペレットの耐ブリッジ性）が無いことを表す。
【００５２】
＜ヘイズ（白濁度合い）＞
移送工程を経たペレット混合物を用いて射出成形により、厚さ３ｍｍ、縦横６５ｍｍの成形サンプルを作製し、該作製した成形サンプルをヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、「ＮＤＨ２０００」）を用いてヘイズ測定（ペレットの透明度測定）した。結果を表１に示す。
【００５３】
［調製例１:熱可塑性樹脂からなるペレットの調製］
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン４００部、脱水スチレン１０部、およびジブチルエーテル０．４７５部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５質量％シクロヘキサン溶液）０．９１部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン１５部を４０分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン５０部を１３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン２５部を７０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。
【００５４】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体［Ｃ１］は、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は４５，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３、ｗＡ：ｗＢ＝５０：５０であった。
【００５５】
次に、上記の重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、および脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であった。
【００５６】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、得られた溶液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリトリトール・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液からシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去した。溶融ポリマーをダイからストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりカッティングしてブロック共重合体水素化物［Ｄ１］からなるペレット９４部を得た。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物［Ｄ１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、水素化率は、「主鎖および側鎖」並びに「芳香族」のいずれもほぼ１００％であった。
【００５７】
（実施例１）
調製例１で調製した熱可塑性樹脂からなるペレット１００部に対して、有機粒子（ダスティング剤）としてのステアリン酸アミド（ステアリン酸アマイド）（花王株式会社製、「カオーワックスＥＢ−ＦＦ」）０．００３０質量部を、フィーダー（株式会社ヨシカワ製、商品名：「ＭＤ―１５０ＲＳ」）を用いて添加し、ブレンダー（日本コークス工業製、商品名：「ＦＤ １５０Ｌ/Ｋ」）を用いて、羽根先端速度２ｍ/ｓ以上１０ｍ/ｓ以下で３０秒間以上６０秒間以下攪拌して、ペレットの表面に有機粒子をまぶした状態のペレット混合物を得た。その後、得られたペレット混合物を連続的に、内径１０ｃｍ、長さ１８０ｍのナーリング配管（ＵＡＣＪ金属加工社製）内を２７ｍ／ｓで空送させて、ペレット混合物を得た。なお、ナーリング配管の内壁には溝（深さ１００μｍ以上２５０μｍ以下）が形成されている。得られたペレットの表面粗さを測定し、耐ブリッジ性、ヘイズを評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例２）
実施例１において、ペレット混合物を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット混合物を２５ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例３）
実施例１において、ペレット混合物を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット混合物を３０ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例４）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加することに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００１５質量部を添加したこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例５）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を１８０ｍのナーリング配管内を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００１５質量部を添加したペレット混合物を、２２０ｍのナーリング配管を通じて３０ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例６）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を１８０ｍのナーリング配管内を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００１５質量部を添加したペレット混合物を、２２０ｍのナーリング配管を通じて２５ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例７）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００１５質量部を添加したペレット混合物を３０ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例１）
実施例１において、ペレット混合物をナーリング配管を通じて空送させることに代えて、ペレット混合物を内壁が滑らかな（内壁に溝が形成されていない）配管を通じて空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を、ナーリング配管を通じて空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００６４質量部を添加したペレット混合物を、内壁が滑らかな（内壁に溝が形成されていない）配管を通じて空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例３）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を、ナーリング配管を通じて２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００３１質量部を添加したペレット混合物を、内壁が滑らかな（内壁に溝が形成されていない）配管を通じて３１ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例４）
実施例１において、ペレット１００部に有機粒子０．００３０質量部を添加したペレット混合物を２７ｍ／ｓで空送させることに代えて、ペレット１００部に有機粒子０．００１５質量部を添加したペレット混合物を３２ｍ／ｓで空送させたこと以外は、実施例１と同様にして、ペレット混合物を得た。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2019065172.tif 000002
【００６９】
表１より、所定の熱可塑性樹脂からなるペレットの表面粗さＲａが１．５μｍ以上３．０μｍ以下である実施例１〜７のペレット混合物は、表面粗さＲａが１．５μｍ以上３．０μｍ以下でない比較例１〜４のペレット混合物と比較して、ペレットの透明性を維持しつつ、ペレットの耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を向上させることができるペレット混合物が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のペレット混合物によれば、ペレットの透明性を維持しつつ、耐ブリッジ性（耐ブロッキング性）を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      溝
２      部分
【図１】
2019065172.tif 000003