(57)【要約】【課題】本発明は、結束性に優れ、通常の使用時には切れずに結束状態が保たれているが、結束を解くときは手で簡単に切れるバッグシーリングテープを提供することを目的とする。【解決手段】本発明によれば、基材層と、前記基材上に設けられた粘着剤層を含む長尺のバッグシーリングテープであり、前記バッグシーリングテープの長尺方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する長尺方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、バッグシーリングテープが提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、前記基材上に設けられた粘着剤層を含む長尺のバッグシーリングテープであり、前記バッグシーリングテープの長尺方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する長尺方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、バッグシーリングテープ。
【請求項２】
前記基材層が単層または多層構造であり、基材層を構成する少なくとも一層が横一軸延伸層である、請求項１に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項３】
前記横一軸延伸層が、以下のＡ〜Ｃのいずれかの樹脂、または樹脂組成物からなる層である、請求項２に記載のバッグシーリングテープ。
Ａ、実質的にポリプロピレン（ＰＰ）からなる樹脂
Ｂ、実質的に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる樹脂
Ｃ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる樹脂組成物
【請求項４】
基材層が多層構造を有し、横一軸延伸層と、補強層を有する、請求項２又は請求項３に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項５】
前記基材層の厚さに対する、前記横一軸延伸層の厚さの割合は３０％以上である、請求項４に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項６】
前記横一軸延伸層が実質的にＨＤＰＥからなる樹脂層である、請求項４又は請求項５に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項７】
前記ＨＤＰＥは、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上、融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲である、請求項６に記載のバッグシーリングテープ。
【請求項８】
前記補強層が二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）層である、請求項４〜請求項７の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項９】
横一軸延伸層と補強層は、ラミネート接着樹脂層を介して接着される、請求項４〜請求項８の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１０】
前記ラミネート接着樹脂層は、ポリエチレン系樹脂からなる、請求項４〜請求項９の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１１】
前記ポリエチレン系樹脂の密度は、前記横一軸延伸層を構成する樹脂の密度よりも０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３低い、請求項４〜請求項１０の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１２】
前記補強層は、厚さが１０〜１８μｍである、請求項４〜請求項１１の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１３】
前記横一軸延伸層は、延伸倍率が８〜１８倍である、請求項２〜請求項１２の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１４】
前記基材層の厚さが３０μｍ〜７０μｍ、前記粘着剤層の厚さが１０μｍ〜５０μｍ、前記粘着材層を形成する面の自着力が３Ｎ／ｃｍ以上、前記粘着剤層を形成する面のプローブタックが４０Ｎ／ｃｍ２以下である、請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１５】
ポリオレフィンフィルムに対する粘着力が２Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１〜請求項１４の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
【請求項１６】
ラミネート接着樹脂層を介して横一軸延伸層と補強層を有する、厚さ３０〜７０μｍの多層フィルムであり、横一軸延伸層は、密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以上、かつ融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、延伸倍率８〜１８倍の横一軸延伸層であり、その厚みは、多層フィルムの厚さの３０％以上であり、補強層は、厚さ１０〜１８μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムであり、ラミネート接着樹脂層は、ポリエチレン系樹脂からなり、横一軸延伸層のＨＤＰＥより密度が０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３低いポリエチレン系樹脂である、手切れ性の良好な多層フィルム。
【請求項１７】
横一軸延伸層の延伸方向に垂直な方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ延伸方向の引張破断強度に対する、延伸方向に垂直な方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、請求項１６に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めにおいて、袋口をしっかり結束できるバッグシーリングテープ、また袋口の結束を解く際に簡単に手で切れるバッグシーリングテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めにおいて、袋口をしっかり結束、固定するために、自着力（粘着剤面同士の密着力）が大きい粘着テープ、袋に良く密着する粘着テープが汎用されている。
【０００３】
例えば、野菜、果物、パン類、麺類等の食品、又はその他各種物品の袋詰めにおいて、袋口をしっかり結束、固定するための粘着テープとして、スチレン−ジエン系ブロック共重合体及び天然ゴムを含有するエラストマー１００重量部に対し、ファクチス２０〜４０重量部配合した感圧接着剤組成物層を設けた結束用自着テープが知られている（例えば、特許文献１）。また、耐候性、耐熱性、保存安定性を高めるために、アクリル系ポリマーを粘着剤とする結束用自着テープが知られている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
上記のように、被結束物に対する粘着力が小さく、自着力が大きい結束用粘着テープやＰＰフィルム袋に良く密着する粘着テープついて、様々な提案がなされている。しかし、これらの結束用粘着テープは、結束を解く際、手で粘着テープを切ることができず、はさみや包丁を使用し、粘着テープを剥がしているため、切傷する危険性が伴い、問題となることがあった。特許文献３には、手切れ性の粘着テープが開示されているが、この粘着テープの用途としては、ダンボール梱包等の用途が挙げられており、袋口を結束するためのバッグシーリングテープとしての用途については触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−４５２７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２２８１４号公報
【特許文献３】特開２００９−２４８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、結束性に優れ、通常の使用時には切れずに結束状態が保たれているが、結束を解くときは手で簡単に切れるバッグシーリングテープを提供することを目的とする。さらには、バッグシーリングテープとして有用な手で簡単に切れるテープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）基材層と、前記基材上に設けられた粘着剤層を含む長尺のバッグシーリングテープであり、前記バッグシーリングテープの長尺方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する長尺方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、バッグシーリングテープ。
（２）前記基材層が単層または多層構造であり、基材層を構成する少なくとも一層が横一軸延伸層である、（１）に記載のバッグシーリングテープ。
（３）前記横一軸延伸層が、以下のＡ〜Ｃのいずれかの樹脂、または樹脂組成物からなる層である、（２）に記載のバッグシーリングテープ。
Ａ、実質的にポリプロピレン（ＰＰ）からなる樹脂
Ｂ、実質的に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる樹脂
Ｃ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる樹脂組成物
（４）基材層が多層構造を有し、横一軸延伸層と、補強層を有する、（２）又は（３）に記載のバッグシーリングテープ。
（５）前記基材層の厚さに対する、前記横一軸延伸層の厚さの割合は３０％以上である、（４）に記載のバッグシーリングテープ。
（６）前記横一軸延伸層が実質的にＨＤＰＥからなる樹脂層である、（４）又は（５）に記載のバッグシーリングテープ。
（７）前記ＨＤＰＥは、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上、融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲である、（６）に記載のバッグシーリングテープ。
（８）前記補強層が二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）層である、（４）〜（７）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（９）横一軸延伸層と補強層は、ラミネート接着樹脂層を介して接着される、（４）〜（８）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１０）前記ラミネート接着樹脂層は、ポリエチレン系樹脂からなる、（４）〜（９）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１１）前記ポリエチレン系樹脂の密度は、前記横一軸延伸層を構成する樹脂の密度よりも０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３低い、（４）〜（１０）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１２）前記補強層は、厚さが１０〜１８μｍである、（４）〜（１１）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１３）前記横一軸延伸層は、延伸倍率が８〜１８倍である、（２）〜（１２）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１４）前記基材層の厚さが３０μｍ〜７０μｍ、前記粘着剤層の厚さが１０μｍ〜５０μｍ、前記粘着材層を形成する面の自着力が３Ｎ／ｃｍ以上、前記粘着剤層を形成する面のプローブタックが４０Ｎ／ｃｍ２以下である、（１）〜（１３）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１５）ポリオレフィンフィルムに対する粘着力が２Ｎ／ｃｍ以上である、（１）〜（１４）の何れか１つに記載のバッグシーリングテープ。
（１６）ラミネート接着樹脂層を介して横一軸延伸層と補強層を有する、厚さ３０〜７０μｍの多層フィルムであり、横一軸延伸層は、密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以上、かつ融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、延伸倍率８〜１８倍の横一軸延伸層であり、その厚みは、多層フィルムの厚さの３０％以上であり、補強層は、厚さ１０〜１８μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムであり、ラミネート接着樹脂層は、ポリエチレン系樹脂からなり、横一軸延伸層のＨＤＰＥより密度が０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３低いポリエチレン系樹脂である、手切れ性の良好な多層フィルム。
（１７）横一軸延伸層の延伸方向に垂直な方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ延伸方向の引張破断強度に対する、延伸方向に垂直な方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、（１６）に記載の多層フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、基材層と粘着剤層を含む長尺のバッグシーリングテープであり、前記バッグシーリングテープの長尺方向の引張破断強度、及び長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する長尺方向の引張破断強度の割合が特定の値を満足する、バッグシーリングテープであり、通常の使用時等にテープ切れが無く、必要なときには簡単に手で切れる、経済的なバッグシーリングテープを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、テープの長尺方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する、長尺方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲である、バッグシーリングテープである。さらに、前記基材層は単層フィルムでもよく多層フィルムでも良く、基材層を構成する少なくとも一層が横一軸延伸層であることが好ましい。本横一軸延伸層において延伸されている方向は、テープの長尺方向と直交する方向である。テープの長尺方向の引張破断強度が１５Ｎ／ｃｍより小さいと、封止している包装体（袋等）が通常の取り扱い時にバッグシーリングテープが切れて、内容物がこぼれてしまう可能性があり、４０Ｎ／ｃｍより高いと手切れ性が損なわれてしまう恐れがある。同様に、長尺方向と直交する方向の引張破断強度に対する長尺方向の引張破断強度の割合が、０．１５より小さいと通常の取り扱い時にバッグシーリングテープが切れてしまう恐れがあり、０．４０より高いと手切れ性が損なわれてしまう恐れがある。
【００１０】
基材層の厚みは、好ましくは３０〜７０μｍの範囲である。３０μｍより薄いと、フィルム自体の引っ張り破断強度が上記範囲より小さくなってしまう場合があり、７０μｍより厚いと手切れ性が低下する恐れがある。さらに、前記基材層の横一軸延伸されている層（以下、横一軸延伸層と記載する場合がある）が、以下のＡ〜Ｃのいずれかであるバッグシーリングテープであることが好ましい。
Ａ、実質的にポリプロピレン（ＰＰ）からなる樹脂。
Ｂ、実質的に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる樹脂。
Ｃ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる樹脂組成物。
【００１１】
用いられるポリプロピレン（ＰＰ）とは、アイソタクティックまたはシンジオタクティックの結晶性を有する樹脂であり、エチレン、１−ブテン等の比較的少量のコモノマーが共重合されていても良い。そのＤＳＣ測定による融点は、１３０〜１７０℃の範囲である。
【００１２】
本発明に用いられる高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．９５５ｇ／ｃｍ３以上である。密度が、０．９５ｇ／ｃｍ３未満であると延伸してフィルムにする際に充分な引き裂き強度が得られない場合がある。いずれの場合も密度の上限は特にないが、一般的には０．９７ｇ／ｃｍ３未満である。ＨＤＰＥは、融点がＤＳＣ法の測定で１２６〜１３６℃の範囲であって、メルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲である。
【００１３】
用いられるＬＤＰＥやＬＬＤＰＥは、融点がＤＳＣ法の測定で９０〜１２５℃の範囲であって、密度が０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０１〜１０．０ｇ／１０分である。
【００１４】
ＨＤＰＥ、と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）との樹脂組成物の密度は０．９３ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３以上である。密度が、０．９３ｃｍ３未満であると引き裂きの際に、伸びが発生し、手切れ性が悪化しやすい。いずれの場合も密度の上限は特にないが、一般的には０．９７ｇ／ｃｍ３未満である。
【００１５】
横一軸延伸層の延伸倍率は、８〜１８倍、好ましくは１２〜１６倍の範囲である。横一軸延伸層の延伸倍率が８倍未満では、テープの手切れ性が悪化してしまう場合がある。一方、延伸倍率が１８倍を超えると延伸自体が困難になる場合がある。用いられる横一軸延伸層の厚さは、１５〜７０μｍの範囲であり、好ましくは１６〜３０μｍである。１５μｍ未満ではフィルムとして必要な強度が不足し、一方、７０μｍを超えると引裂くことが困難となる場合がある。
【００１６】
基材層が単層の場合、上記横一軸延伸層を単層で用いる。
【００１７】
基材層は多層構造であってもよく、少なくとも横一軸延伸層と補強層を有する。それぞれの層はドライラミネーション等の公知の方法で接着されるが、最も好ましくは、押出ラミネーションにより横一軸延伸層と補強層はラミネート接着樹脂層を介して接着される。すなわち、横一軸延伸層、ラミネート接着樹脂層、補強層の順に配置された３種３層構造を有し、基材層厚さに対する横一軸延伸層の厚さの割合は３０％以上である。３０％より小さいと、テープの手切れ性が悪化する場合がある。
【００１８】
横一軸延伸層が実質的にＨＤＰＥから選ばれる樹脂からなることが好ましく、補強層は、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）層であることが好ましい。ＨＤＰＥは、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上、融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）としては、市販の公知のフィルムを用いることができるが、好ましくは厚さが１０〜１８μｍの範囲、最も好ましくは１２μｍまたは１５μｍのものが用いられる。
【００１９】
ここでラミネート接着樹脂層には、横一軸延伸層の樹脂と、補強層の樹脂と共に親和性を有する樹脂であり、かつこれら樹脂よりも融点が低い樹脂が用いられる。好ましくは、横一軸延伸層及び、補強層樹脂よりも融点が低いポリエチレン系樹脂、例えばＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、またはＬＬＤＰＥが用いられる。特に最も好ましい、ＨＤＰＥ樹脂が横一軸延伸層に用いられる場合、ラミネート接着樹脂層の樹脂の密度をこれより低くするのが好ましい。例えば、横一軸延伸層に使用するポリエチレン樹脂の密度は０．９５ｇ／ｃｍ３であれば、ラミネート接着樹脂層に使用するポリエチレン系樹脂の密度は０．９４ｇ／ｃｍ３とするのが好ましい。横一軸延伸層に使用するＨＤＰＥ樹脂とラミネート接着樹脂層のポリエチレン系樹脂の密度の差は、好ましくは０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．００５〜０．０４０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．０１０〜０．０３０ｇ／ｃｍ３の範囲である。ポリエチレン樹脂の密度の差が０．００１ｇ／ｃｍ３未満では多層の基材層が硬く、積層体のＭＤ（ｍａｃｈｉｎｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の引張破断伸びが小さくなる場合がある。一方、ポリエチレン樹脂の密度の差が０．０５０ｇ／ｃｍ３を超えると積層体のＭＤ方向の引張破断が大きくなりすぎて、バッグシーリングテープの手切れ性が悪くなる場合がある。
【００２０】
本明細書におけるバッグシーリングテープは、好ましくは基材層の厚さが３０μｍ〜７０μｍ、粘着剤層の厚さが１０μｍ〜５０μｍであり、バッグシーリングテープの粘着剤は、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤が使用され、自着力が３Ｎ／ｃｍ以上であり、粘着剤面のプローブタックが４０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ポリオレフィンフィルムに対する粘着力が２Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このような粘着剤は公知のものを使用できるが、好ましくは特開２０１２−７６８１２、特開２０１５−２１８２５３記載の粘着剤を用いる。中でも粘着剤としては、トルエン等の残溶剤が実質的に含まれず、かつ良好な自着力とポリオレフィンフィルムに対する粘着力を有する、ＳＩＳ系ホットメルト型粘着剤が特に好ましく用いられる。
【００２１】
粘着剤の塗工は、好ましくは１００〜２００℃で溶融した粘着剤組成物をＴダイより押出し、基材層フィルムに塗工する。塗工速度は１０ｍ／分以上が好ましい。本発明のバックシーリングテープの幅は任意であるが、一般的には５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、テープ原反ロールを公知の方法でスライス加工して得られる。粘着剤の塗工と原反のスライス加工の順番は任意であるが、一般的には、粘着剤を塗工済みのテープ原反ロールをスライス加工する。
【００２２】
本発明の第二は、手切れ性に優れる多層フィルムである。本多層フィルムは、前記手切れ性に優れるバッグシーリングテープの基材層に用いられる多層フィルムであるが、用途はバッグシーリングテープに限定されず、公知の横一軸延伸ポリプロピレンフィルムと同様の手切れ性に優れる各種包装材料や各種テープに好適に用いることができる。
【００２３】
具体的には、前記の基材層の多層フィルムと同様に、ラミネート接着樹脂層を介して横一軸延伸層と補強層を有する、厚さ３０〜７０μｍの多層フィルムであり、横一軸延伸層は、密度は、０．９５ｇ／ｃｍ３以上、かつ融点が１２６〜１３６℃の範囲、メルトフローレート（ＭＦＲ）が荷重２．１６ｋｇの測定条件下において０．０５〜５．０ｇ／１０分の範囲の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である、延伸倍率８〜１８倍の横一軸延伸層であり、その厚みは、多層フィルムの厚さの３０％以上であり、補強層は、厚さ１０〜１８μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムであり、ラミネート接着樹脂層は、ポリエチレン系樹脂からなり、横一軸延伸層のＨＤＰＥより密度が０．００１〜０．０５０ｇ／ｃｍ３低いポリエチレン系樹脂である、手切れ性の良好な、力学強度とのバランスに優れる多層フィルムである。
【００２４】
本多層フィルムは、好ましくは、横一軸延伸層の延伸方向に垂直な方向の引張破断強度が、１５Ｎ／ｃｍ〜４０Ｎ／ｃｍの範囲であり、かつ延伸方向の引張破断強度に対する、延伸方向に垂直な方向の引張破断強度の割合が、０．１５〜０．４０の範囲であり、手切れ性の良好な、力学強度とのバランスに優れる多層フィルムである。
【実施例】
【００２５】
以下に実施例、比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２６】
１．バッグシーリングテープの作製
以下に示す方法により、実施例・比較例のバッグシーリングテープを作製した。
【００２７】
（実施例１）
基材層として、非ラミネート単層のポリプロピレン横一軸延伸フィルム（東洋紡製  パイレンＯＴ）（厚さ７０μｍ）を用いた。市販のＳＩＳ系ホットメルト型粘着剤を用い、１７０℃にてメルターで溶解させ、Ｔダイより粘着剤組成物を押し出して、基材層上に、粘着剤厚みが２４μｍになるように塗工することによって粘着剤層を形成して、テープの原反ロールを作製し、これをスライス加工し、幅９ｍｍのバッグシーリングテープを作製した。
【００２８】
（実施例２）
基材層として、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３、融点が１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を延伸倍率１２倍で横一軸延伸した非ラミネート単層のポリエチレン横一軸延伸フィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００２９】
（実施例３）
基材層として、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３、融点が１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）６２質量％、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．３９ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）３８質量％からなる樹脂組成物を、延伸倍率１２倍で横一軸延伸した非ラミネート単層のポリエチレン横一軸延伸フィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３０】
（実施例４）
基材層として、横一軸延伸層がポリプロピレンであるラミネート多層フィルム（東レ製  トレファンＹＴ６２）（厚さ４０μｍ）を用いた。この多層フィルムは、基材層厚さに対する横一軸延伸層の厚さの割合が３０％以上である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３１】
（実施例５）
基材層として、横一軸延伸層と補強層がラミネート接着樹脂層で接着されたラミネート多層フィルム（厚さ４３μｍ）を用いた。横一軸延伸層は、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、融点１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、延伸倍率が１２倍であり、厚さが１８μｍである。補強層は、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムである。ラミネート接着樹脂層は、密度０．９３ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３２】
（実施例６）
基材層として、横一軸延伸層と補強層がラミネート接着樹脂で接着されたラミネート多層フィルム（厚さ７０μｍ）を用いた。横一軸延伸層は、融点１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．４５ｇ／１０分であるポリプロピレン（ＰＰ）であり、延伸倍率が８倍であり、厚さが４５μｍである。補強層は、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムである。ラミネート接着樹脂層は、密度０．９３ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３３】
（実施例７）
基材層として、横一軸延伸層と補強層がラミネート接着樹脂層で接着されたラミネート多層フィルム（厚さ７０μｍ）を用いた。横一軸延伸層は、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、融点１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、延伸倍率が８倍であり、厚さが４５μｍである。補強層は、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムである。ラミネート接着樹脂層は、密度０．９３ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３４】
（比較例１）
市販のＰＥＴ製バッグシーリングテープ（天然ゴム系溶剤型粘着剤）を比較例１とした。
【００３５】
（比較例２）
市販のＰＰ製バッグシーリングテープ（天然ゴム系溶剤型粘着剤）を比較例２とした。
【００３６】
（比較例３）
基材層として、横一軸延伸層と補強層がラミネート接着樹脂で接着されたラミネート多層フィルム（厚さ３５μｍ）を用いた。横一軸延伸層は、融点１４０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．４５ｇ／１０分であるポリプロピレン（ＰＰ）であり、延伸倍率が１５倍であり、厚さが１０μｍである。補強層は、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムである。ラミネート接着樹脂層は、密度０．９３ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３７】
（比較例４）
基材層として、横一軸延伸層と補強層がラミネート接着樹脂層で接着されたラミネート多層フィルム（厚さ３５μｍ）を用いた。横一軸延伸層は、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、融点１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であり、延伸倍率が１５倍であり、厚さが１０μｍである。補強層は、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムである。ラミネート接着樹脂層は、密度０．９３ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３８】
（比較例５）
基材層として、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３、融点が１３０℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．１９ｇ／１０分である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）６２質量％、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．３９ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）３８質量％からなる樹脂組成物を、延伸倍率１８倍で横一軸延伸した非ラミネート単層のポリエチレン横一軸延伸フィルム（厚さ１４μｍ）を用いた。この基材層を用いて、実施例１と同様の方法でバッグシーリングテープを作製した。
【００３９】
２．バッグシーリングテープの評価
後述する方法に従って、実施例・比較例のバッグシーリングテープについて、テープ特性の測定及び手切れ性、輸送性、自着力、プローブタック、フィルム粘着力の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４０】
表１に示すように、実施例のテープは、良好な手切れ性を有している。また、適切な粘着材の選択により、良好なテープ粘着剤面同士の自着力、プローブタック性、ポリオレフィン（ＰＰ）に対する粘着力を示すことができ、前記手切れ性の良さと合わせ、バッグシーリングテープとして好適であった。
【００４１】
さらに、実施例４〜５に示すように、多層構成のバッグシーリングテープは、輸送性にも優れており、輸送時に袋口が開くことが非常に効果的に抑制されることが分かった。
【００４２】
【表１】
2019137857.tif 000002
【００４３】
３．バッグシーリングテープの評価方法の詳細
本発明のテープに関わる評価方法は以下の通りである。特に断りがない限り、測定は２３℃、湿度５０％の環境下で実施した。
【００４４】
＜バッグシーリングテープの引張破断強度、引張伸び＞
バックシーリングテープの長尺方向（ＭＤ方向）の引張破断強度及び引張伸びと、ＭＤ方向と直交する方向（ＴＤ方向）の引張破断強度の測定は、島津製作所製引張試験機ＡＧＳ−５ｋＮＸを使用して、バッグシーリングテープを試験片として、引張試験機のチャック間隔を５ｍｍとし、５±０．２ｍｍ／ｓの速さで引っ張り、試験片が破断するまでの荷重と、破断時点での引張伸びを測定し算出する試験を１０回行い、その平均値をとることで求めた。本実施例、比較例のテープは幅９ｍｍであるので試験片の幅は９ｍｍとし、これを用いてＴＤ方向、ＭＤ方向の測定を行った。ＴＤ方向の測定は、テープから切り出した縦横９ｍｍ×９ｍｍの試験片をＴＤ方向測定部分のテープ中心部幅５ｍｍを残して、その両隣に補強テープを貼り付けチャック部分を補強して測定を行った。多層フィルムの測定の場合は、それぞれ横一軸延伸層の延伸方向に平行な方向に長さ３０ｍｍ、幅９ｍｍ、延伸方向に垂直な方向に長さ３０ｍｍ、幅９ｍｍの試験片を作成して測定した。
【００４５】
＜手切れ性＞
バッグシーリングテープの手切れ性の評価は、７ｃｍ大のピーマン４個を、厚さ２５μｍ、横１５０ｍｍ、縦２５０ｍｍのポリプロピレン製の袋である信和株式会社製ＯＰＰハイパーボードンに入れた後、ニチバン製バッグシーラーＢＳ−２２００を使用し、袋口を結束したものを試験体として、２０人の主婦を対象に、１人５回ずつ手でバッグシーリングテープを切って結束が解けるかの試験を行い、主婦２０人全員が５回とも、手でバッグシーリングテープを切ることができた場合は〇、１人でも、あるいは、１回でも手でバッグシーリングテープを切ることができなかった場合には×とした。
【００４６】
＜輸送性＞
バッグシーリングテープの輸送性の評価は、７ｃｍ大のじゃがいも５個を、厚さ２５μｍ、横１５０ｍｍ、縦２５０ｍｍのポリプロピレン製の袋である信和株式会社製ＯＰＰハイパーボードンに入れた後、ニチバン製バッグシーラーＢＳ−２２００を使用し、袋口を結束したものを試験体として、その試験体１０袋をプラスチック製コンテナに詰め、そのプラスチック製コンテナを軽トラックの荷台に積み、１００ｋｍ走行後、袋口を結束したバッグシーリングテープの状態を観察した。
○：試験体１０袋いずれもバッグシーリングテープの状態に変化がない
△：試験体１０袋中１袋でもバッグシーリングテープに３ｍｍ未満の伸び変形が生じていたものがある
×：試験体１０袋中１袋でもバッグシーリングテープに３ｍｍ以上の伸び変形が生じていたものがある
【００４７】
＜自着力＞
バッグシーリングテープの自着力は、室温２３±２℃、湿度５０±２％の室内にて、バッグシーリングテープの原幅（本実施例比較例では９ｍｍ）で粘着剤面同士を貼り合わせたものを試験片として、幅５０ｍｍ、重さ２ｋｇのローラーを使用して、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで１往復圧着し、２０分後、島津製作所製引張試験機を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さでＴ型剥離し、そのときの荷重を測定し算出する試験を１０回行い、その平均値をとることで求めた。
【００４８】
＜プローブタック＞
プローブタックは、室温２３±２℃、湿度５０±２％の室内にて、ユービーエム製タックテスターＴＡ５００を使用し、材質がＳＵＳ、接触面積が０．２５ｃｍ２のプローブを、１秒間、４００ｇｆ／ｃｍ２の荷重で押し付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速さでプローブを上昇させたときの荷重を測定し算出する試験を１０回行い、その平均値をとることで求めた。
【００４９】
＜フィルム粘着力＞
フィルム粘着力は、室温２３±２℃、湿度５０±２％の室内にて、バッグシーリングテープの原幅（本実施例比較例では９ｍｍ）を試験片として、厚さ２５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）製の信和株式会社製ＯＰＰハイパーボードンを被着体（被着面）として、幅５０ｍｍ、重さ２ｋｇのローラーを使用して、５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで１往復圧着し、２０分後、島津製作所製引張試験機を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで１８０°方向に試験片を引きはがしたときの荷重を測定し算出する試験を１０回行い、その平均値をとることで求めた。