(57)【要約】【課題】クレジットカード、プリペイドカードまたはデビットカードを精算手段として用いるプリペイドチャージ金額精算システムを提供する。【解決手段】プリペイドチャージ金額精算システムは、プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付ける手段と、売上処理用のカードの情報を記憶する手段と、売上処理用のカードの情報およびチャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成する手段と、プリペイドカードの情報およびチャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成する手段と、売上処理用のカードの情報およびチャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成する手段と、チャージの電文を第１のシステムに送信し、オーソリゼーションの電文および売上データの電文を第２のシステムに送信する手段と、売上データの電文に基づいて、チャージの金額の精算に対し売上処理用のカードを用いる手段と、を備える。【選択図】図１
2019070932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付ける手段と、
売上処理用のカードの情報を記憶する手段と、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成する手段と、
前記プリペイドカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成する手段と、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成する手段と、
前記チャージの電文を第１のシステムに送信し、前記オーソリゼーションの電文および前記売上データの電文を第２のシステムに送信する手段と、
前記売上データの電文に基づいて、前記チャージの金額の精算に対し前記売上処理用のカードを用いる手段と、
を備えたプリペイドチャージ金額精算システム。
【請求項２】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行う手段と、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行う手段と、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行う手段と、をさらに備えた、請求項１に記載のプリペイドチャージ金額精算システム。
【請求項３】
コンピュータにより実施される方法であって、
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付けること、
売上処理用のカードの情報を記憶すること、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成し、前記オーソリゼーションの電文を第２のシステムに送信すること、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成し、前記チャージの電文を第１のシステムに送信すること、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成し、前記売上データの電文を第２のシステムに送信すること、
第２のシステムに送信すること、
前記売上データの電文に基づいて、前記チャージの金額の精算に対し前記売上処理用のカードを用いること、
を含む方法。
【請求項４】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行うこと、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行うこと、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行うこと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
プリペイドカードのチャージに使用されるデバイスであって、
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付け、
売上処理用のカードの情報を記憶し、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成し、
前記プリペイドカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成し、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、前記チャージの金額の精算に使用するための売上データの電文を作成し、
前記チャージの電文を第１のシステムに送信し、前記オーソリゼーションの電文および前記売上データの電文を第２のシステムに送信する、
ように構成されたデバイス。
【請求項７】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行い、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行い、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行う、ようにさらに構成された、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記オーソリゼーションの電文、前記チャージの電文および前記売上データの電文は、同額の金額情報が含まれる、請求項６または７に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドチャージ金額精算システム、方法およびプログラムに関する。より詳細には、プリペイドカードのチャージ受付店舗とプリペイドカード会社間のチャージ金額の精算にクレジットカード、プリペイドカードまたはデビットカードを精算手段として用いるプリペイドチャージ金額精算システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリペイドカードを利用した決済は十分に普及している状況にある。プリペイドカードは、利用金額を前払いする磁気カード、ＩＣカード等であり、残高を加算（チャージ）して繰り返し利用できるものが知られている。プリペイドカードにチャージする方法の一つとして、店頭でチャージする方法が知られている。
【０００３】
店頭でチャージする方法は、プリペイドカード利用者がチャージ受付店舗（以下、受付店舗という）に現金およびプリペイドカードを受け渡し、チャージを依頼することにより行われる。受付店舗は、受付店舗に設置されたＰＯＳ（point of sales system）、ＣＣＴ（credit center terminal）等の端末にプリペイドカードを読み取らせ、チャージ金額等の情報を含むチャージ電文をプリペイドカード会社に送信する。プリペイドカード会社のシステムは、受信したチャージ電文に基づいて、所与のプリペイドカードに対し残高加算の処理を行う。
【０００４】
上記の店頭でチャージする方法では、現金は受付店舗が受け取るため、受付店舗とプリペイドカード会社との間でチャージ金額の精算が必要となる。チャージ金額の精算は、プリペイドカード会社が受付店舗に対して月次の請求を行い、請求に応じて受付店舗がプリペイドカード会社に対して振込を行うことが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の店頭でチャージする方法では、プリペイドカード会社は、チャージ実施からチャージ金額の精算までの間、受付店舗に対するチャージ金額の回収リスクを負う。プリペイドカード会社はまた、チャージ金額の精算の際に請求を行う必要があり、受付店舗の数が増加すると、請求に係る事務作業も増加する。受付店舗は、チャージ金額の精算の際に振込を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に対し、プリペイドカードのチャージ受付店舗とプリペイドカード会社間のチャージ金額の精算にクレジットカード、プリペイドカードまたはデビットカードを精算手段として用いるプリペイドチャージ金額精算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様である、プリペイドチャージ金額精算システムは、プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付ける手段と、売上処理用のカードの情報を記憶する手段と、売上処理用のカードの情報およびチャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成する手段と、プリペイドカードの情報およびチャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成する手段と、売上処理用のカードの情報およびチャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成する手段と、チャージの電文を第１のシステムに送信し、オーソリゼーションの電文および売上データの電文を第２のシステムに送信する手段と、売上データの電文に基づいて、チャージの金額の精算に対し売上処理用のカードを用いる手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プリペイドカード会社は、受付店舗に対するチャージ金額の回収リスクを低減することができる。プリペイドカード会社はまた、チャージ金額の精算に係る請求が不要となる。受付店舗は、チャージ金額の精算に係る振込が不要となる。受付店舗はまた、チャージ金額以外のクレジットカード利用額の請求と併せてチャージ金額の引落しが可能であるため、受付店舗の作業負担は増加しない。
【０００９】
さらに、本発明の実施には、受付店舗に設置されている既存のＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末を流用することができ、追加の設備投資を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るシステムを含む全体の構成を例示する図である。
【図２】本発明に係る受付店舗端末の構成を例示する図である。
【図３】本発明に係るクレジットカード会社システムの構成を例示する図である。
【図４】本発明に係る加盟店情報ＤＢのデータ項目を例示する図である。
【図５】本発明に係るオーソリ電文ＤＢのデータ項目を例示する図である。
【図６】本発明に係る精算情報ＤＢのデータ項目を例示する図である。
【図７】本発明に係るプリペイドカードのチャージ、売上処理およびチャージ金額の精算の処理フローを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。本明細書において、受付店舗とプリペイドカード会社との間でチャージ業務委託契約が締結されているものとする。また、プリペイドカード会社とクレジットカード会社との間でチャージ加盟店契約が締結されているものとする。チャージ加盟店契約は、クレジットカード会社がプリペイドカード会社からチャージ金額分の債権を譲り受ける内容を含む契約である。また、受付店舗はクレジットカード（例えば、法人カード）、デビットカードまたはプリペイドカードを有しているものとする。なお、以下の説明におけるクレジットカードは、デビットカードまたはプリペイドカードで代替することができる。
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明に係るシステムを含む全体の構成を例示する図である。図１は、受付店舗端末１１０ａ、１１０ｂ・・・および１１０ｎ（以下、総称して受付店舗端末１１０という）、ネットワーク１２０、プリペイドカード会社システム１３０、およびクレジットカード会社システム１４０が例示される。
【００１３】
受付店舗端末１１０は、受付店舗に設置される端末であり、例えば、スーパー、ショッピングセンター、コンビニエンスストア等に設置されるＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末とすることができる。受付店舗端末１１０は、プリペイドカードのチャージならびにクレジットカード、プリペイドカードおよびデビットカードの決済等の操作を行うことができる。受付店舗端末１１０は、ネットワーク１２０を介して、プリペイドカード会社システム１３０およびクレジットカード会社システム１４０と通信可能に接続される。
【００１４】
従来のＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末は、例えば、プリペイドカードをＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末に読み取らせてチャージの操作を行うと、チャージ電文をプリペイドカード会社システム１３０に送信することができる。ＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末はまた、クレジットカードをＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末に読み取らせて決済等の操作を行うと、オーソリゼーション（Authorization）の電文および売上データをクレジットカード会社システム１４０に送信することができる。オーソリゼーションとは、加盟店でのクレジットカードによる取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。オーソリゼーションで取引が承認された場合、クレジットカードの利用が可能となる。従来のＰＯＳ／ＣＣＴ等の端末は、チャージまたは決済等の操作に応じた電文を送信するように構成されている。
【００１５】
受付店舗端末１１０は、プリペイドカードのチャージを行う場合の売上処理用のカードとして、受付店舗のクレジットカード（例えば、法人カード）を設定することができる。プリペイドカードのチャージを行う場合の売上処理とは、プリペイドカードのチャージ金額をプリペイドカード会社の売上として扱うことをいう。すなわち、プリペイドカードのチャージを行う場合にクレジットカードの売上データを作成し、受付店舗のクレジットカード番号を関連付ける。受付店舗のクレジットカード番号は、受付店舗端末１１０で非一時的に記憶されてもよく、受付店舗端末１１０で都度読み取ってもよい。このように設定することで、受付店舗端末１１０は、プリペイドカードのチャージ金額をクレジットカードの利用金額とし、利用先がプリペイドカード会社とする、受付店舗のクレジットカードの売上データを作成することができる。受付店舗端末１１０は、複数のプリペイドカードの種類のうち、読み取ったプリペイドカード情報に応じて、発行元のプリペイドカード会社ごとに受付店舗のクレジットカードの売上データを作成してもよい。受付店舗端末１１０はまた、特定のプリペイドカードのみチャージを受け付ける場合、売上データを作成する際に固定のクレジットカード番号を関連付けるようにしてもよい。受付店舗端末１１０はまた、売上処理用のカードとして、受付店舗のプリペイドカードまたはデビットカードを設定することができる。
【００１６】
受付店舗端末１１０はまた、読み取ったプリペイドカードの情報から有効性チェックを実施すること、チャージの操作によって入力されたチャージ金額がチャージ可能かチェックを実施することができる。受付店舗端末１１０はさらに、チャージ電文をプリペイドカード会社システム１３０に送信し、オーソリゼーションの電文および売上データの電文をクレジットカード会社システム１４０に送信することができる。以下、オーソリゼーションの電文、売上データの電文を含め、受付店舗端末１１０とクレジットカード会社システム１４０との間で送受信される電文をまとめて「オーソリ電文」という。プリペイドカード会社システム１３０に送信されるチャージ電文は、従来の形式と変わらない。
【００１７】
ネットワーク１２０は、受付店舗端末１１０とプリペイドカード会社システム１３０との間、および受付店舗端末１１０とクレジットカード会社システム１４０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。チャージ電文およびオーソリ電文は、ネットワーク１２０を介して送信される。
【００１８】
プリペイドカード会社システム１３０は、プリペイドカードの発行、残高管理等を行い、プリペイドカード決済を担う会社のシステムであり、１つまたは複数のサーバ装置等で構成される。プリペイドカード会社システム１３０は、受付店舗端末１１０から受信したチャージ電文に基づいて、所与のプリペイドカードの残高を加算することができる。プリペイドカード会社システム１３０はまた、プリペイドカードの残高を加算した旨の通知を受付店舗端末１１０に送信することができる。プリペイドカードの残高加算処理は広く実施されているため、本明細書での説明は省略する。
【００１９】
クレジットカード会社システム１４０は、クレジットカードの発行、与信管理等を行い、クレジットカード決済を担う会社のシステムであり、１つまたは複数のサーバ装置等で構成される。クレジットカード会社システム１４０は、受付店舗端末１１０等から受信したオーソリゼーションの電文に基づいて、クレジットカードの有効性チェックを行い、売上データの電文に基づいてクレジットカードの売上処理を行い、月次でカード会員ごとに利用明細を作成する。利用明細は、例えば、郵送、オンライン等でクレジットカード利用者に提供される。クレジットカード会社システム１４０はまた、月次で精算処理を行い、プリペイドカード会社に対する振込金額を算出することができる。
【００２０】
図２は、本発明に係る受付店舗端末１１０の構成を例示する図である。図２に例示するように、制御部１１１、主記憶部１１２、補助記憶部１１３、リーダ１１４、操作部１１５、インタフェース（ＩＦ）部１１６、表示部１１７およびデータ処理部１１８がバス１１９等によって接続される。
【００２１】
制御部１１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、受付店舗端末１１０の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部１１３に格納されているプログラムを主記憶部１１２に読み出して実行することができる。主記憶部１１２は、メインメモリとも呼ばれ、入力された各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータ等を記憶することができる。補助記憶部１１３は、ハードディスク（ＨＤＤ）等の記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
リーダ１１４は、磁気カードリーダ、バーコードリーダ、ＩＣチップリーダ等の装置で構成され、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカード等の情報を読み取ることができる。操作部１１５は、ボタン、タッチパネル、ポインティングデバイス、キーボード等の装置で構成され、各種コマンドや入力データを受け付けることができる。操作部１１５は、例えば、受付店舗の店員等からチャージの操作コマンド、チャージ金額の入力等を受け付けることができる。
【００２３】
ＩＦ部１１６は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインタフェースである。ＩＦ部１１６は、例えば、ネットワーク１２０を介して、プリペイドカード会社システム１３０にリーダ１１４で読み取ったプリペイドカードの情報およびチャージ電文を送信し、クレジットカード会社システム１４０にオーソリ電文を送信すること等ができる。ＩＦ部１１６はまた、ネットワーク１２０を介して、プリペイドカード会社システム１３０および／またはクレジットカード会社システム１４０から各種処理結果等を受信すること等ができる。表示部１１７は、ディスプレイ等の装置で構成され、操作選択画面、チャージ金額や残高等の確認画面、操作結果の表示画面等を提供することができる。
【００２４】
データ処理部１１８は、受付店舗端末１１０でプリペイドカードのチャージ操作を行う場合、予め設定された受付店舗のクレジットカードのオーソリゼーションの電文および売上データの電文を作成することができる。データ処理部１１８は、例えば、操作部１１５で受け付けたチャージの操作等をトリガとして、リーダ１１４で読み取ったプリペイドカードの情報からプリペイドカードが有効であるか判定し、チャージ金額がチャージ可能額を超えていないか判定すること等ができる。データ処理部１１８は、例えば、操作部１１５で受け付けたチャージの操作等をトリガとして、主記憶部１１２、補助記憶部１１３等に記憶された受付店舗のクレジットカード番号を読み出してもよい。データ処理部１１８は、操作部１１５で入力されたプリペイドカードのチャージ金額を受付店舗のクレジットカードの利用金額とし、利用先をプリペイドカード会社とするオーソリゼーションおよび売上データを作成することができる。
【００２５】
図３は、本発明に係るクレジットカード会社システム１４０の構成を例示する図である。図３に例示するように、制御部１４１、主記憶部１４２、補助記憶部１４３、ＩＦ部１４４、加盟店情報ＤＢ１４５、オーソリ電文ＤＢ１４６および精算情報ＤＢ１４７がバス１４９等によって接続される。
【００２６】
制御部１４１、主記憶部１４２および補助記憶部１４３はそれぞれ、前述した受付店舗端末１１０の制御部１１１、主記憶部１１２、補助記憶部１１３と同様の機能を有するため説明を省略する。ＩＦ部１４４は、受付店舗端末１１０との間でデータを送受信する際のインタフェースである。ＩＦ部１４４は、例えば、ネットワーク１２０を介して、オーソリ電文を受付店舗端末１１０から受信すること、オーソリ電文に対する応答を受付店舗端末１１０に送信すること等ができる。
【００２７】
加盟店情報ＤＢ１４５は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店の情報を格納するデータベース（ＤＢ）である。加盟店の基本情報、金額精算時の振込先口座情報等が含まれており、必要に応じて更新され得る。
【００２８】
オーソリ電文ＤＢ１４６は、受付店舗端末１１０から受信したオーソリ電文を格納するＤＢである。オーソリ電文は、加盟店でのカード会員のクレジットカード取引に対して発生する電文であり、クレジットカード取引の内容を示す業務区分が「事前承認（与信）」、「売上」、「取消・返品」等の電文を含む。オーソリ電文には、クレジットカード番号、加盟店を識別する情報（加盟店ＩＤ）、利用金額等も含まれている。
【００２９】
精算情報ＤＢ１４７は、オーソリ電文ＤＢ１４６に格納されているオーソリ電文に基づいて生成される、加盟店ごとの精算情報を格納するＤＢである。精算情報は、クレジットカードの利用金額以外にも、所定の手数料を差し引いた金額を含むことができる。精算情報ＤＢ１４７に格納されているデータは、加盟店に対する口座振込の金額を算出する際に利用することができる。
【００３０】
オーソリ電文ＤＢ１４６および精算情報ＤＢ１４７は、クレジットカードで通常行われ得る取引全般、およびプリペイドカードのチャージに関連付けられたクレジットカードの各種データを格納することができる。
【００３１】
図４は、本発明に係る加盟店情報ＤＢ１４５のデータ項目を例示する図である。加盟店情報ＤＢ１４５は、加盟店ＩＤ４０１、加盟店情報４０２、口座情報４０３を含むことができるが、他のデータ項目を含むことも可能である。
【００３２】
加盟店ＩＤ４０１は、加盟店を一意に識別するための識別子であり、各加盟店に対して割り当てられる。加盟店ＩＤ４０１は、例えば、プリペイドカード会社を一意に識別するＩＤとすることができる。加盟店情報４０２は、加盟店名、所在地、電話番号等を含むことができる。口座情報４０３は、加盟店の口座の情報であり、チャージ金額の精算時に使用することができる。
【００３３】
図５は、本発明に係るオーソリ電文ＤＢ１４６のデータ項目を例示する図である。オーソリ電文ＤＢ１４６は、カード番号５０１、加盟店ＩＤ５０２、日時５０３、業務区分５０４、利用金額５０５を含むことができるが、他のデータ項目を含むことも可能である。
【００３４】
カード番号５０１は、加盟店におけるクレジットカード決済で利用されたクレジットカードの番号を示し、受付店舗端末１１０でプリペイドカードのチャージ操作が行われた場合、受付店舗のクレジットカードの番号となる。加盟店ＩＤ５０２は、クレジットカード決済が行われた加盟店を識別する識別子であり、受付店舗端末１１０でプリペイドカードのチャージ操作が行われた場合、発行元のプリペイドカード会社を識別するＩＤとすることができる。加盟店ＩＤ５０２は、加盟店情報ＤＢ１４５の加盟店ＩＤと関連付けることができる。日時５０３は、加盟店でカード決済が行われた日時を示し、受付店舗端末１１０でプリペイドカードのチャージ操作が行われた場合、チャージ操作が行われた日時等とすることができる。業務区分５０４は、クレジットカード取引の内容、例えば、売上等を示す。利用金額５０５は、クレジットカードの利用金額を示し、受付店舗端末１１０でプリペイドカードのチャージ操作が行われた場合、チャージ金額に等しい金額とすることができる。
【００３５】
図６は、本発明に係る精算情報ＤＢ１４７のデータ項目を例示する図である。精算情報ＤＢ１４７は、加盟店ＩＤ６０１、日時６０２、業務区分６０３、利用金額６０４、精算金額６０５を含むことができるが、例えばクレジットカード番号等、他のデータ項目を含むことも可能である。
【００３６】
精算情報ＤＢ１４７のデータ項目は、オーソリ電文ＤＢ１４６の共通のデータ項目に基づいて作成されてもよい。例えば、精算情報ＤＢ１４７の加盟店ＩＤ６０１は、オーソリ電文ＤＢ１４６の加盟店ＩＤ５０２に基づいて作成されてもよい。同様に、精算情報ＤＢ１４７の日時６０２、業務区分６０３、利用金額６０４はそれぞれ、オーソリ電文ＤＢ１４６の日時５０３、業務区分５０４、利用金額５０５に基づいて作成されてもよい。精算金額６０５は、利用金額６０４に基づいて計算される。精算金額６０５は、利用金額６０４から所定の手数料を差し引いた金額とすることができる。
【００３７】
図７は、本発明に係るプリペイドカードのチャージ、売上処理およびチャージ金額の精算の処理フローを例示する図である。以下、プリペイドカードの利用者が受付店舗で店頭チャージを依頼する場面について説明する。受付店舗端末１１０は、チャージ金額の売上処理用のカードとして、受付店舗のクレジットカードを設定しているものとする。チャージ金額の売上処理用のカードは、クレジットカードの他にプリペイドカードまたはデビットカードとすることができる。
【００３８】
（チャージ実施）
ステップＳ７０１で、プリペイドカードの利用者は、現金およびプリペイドカードを受付店舗に受け渡してチャージを申し込む。
【００３９】
ステップＳ７０２で、受付店舗端末１１０は、例えば受付店舗の店員等により操作され、プリペイドカードの情報をリーダ１１４によって読み取る。受付店舗端末１１０はまた、操作部１１５によって受け付けたチャージの操作コマンド等をトリガとして、読み取ったプリペイドカードの情報をＩＦ部１１６によってプリペイドカード会社システム１３０に送信する。
【００４０】
ステップＳ７０２ではまた、読み取ったプリペイドカードが残高等の情報を保持可能なプリペイドカードである場合、受付店舗端末１１０は、プリペイドカードの有効性チェックを行ってもよい。この場合、受付店舗端末１１０は、読み取ったプリペイドカードの情報をプリペイドカード会社システム１３０に送信せず、操作部１１５によって受け付けたチャージの操作コマンド等をトリガとして、プリペイドカードの有効性チェックを行う。有効性チェックは、有効期限、利用停止状況等に基づいて、プリペイドカードが有効であるかについて行われる。プリペイドカードが利用不可（ＮＧ）である場合、利用不可である旨を受付店舗端末１１０の表示部１１７に表示することで、受付店舗の店員によって確認され、プリペイドカードの利用者に伝えられるようにしてもよい。一方、プリペイドカードが利用可能（ＯＫ）である場合、プリペイドカードの情報から得られるチャージ上限額、残高に基づいて、チャージ可能額を算出し、ステップＳ７０８に進む。
【００４１】
ステップＳ７０３で、プリペイドカード会社システム１３０は、受付店舗端末１１０からプリペイドカードの情報を受信する。プリペイドカードの情報には有効期限、利用停止状況等が含まれてもよいし、プリペイドカードを一意に識別するＩＤ等を受信し、有効期限、利用停止状況等、関連付けられた情報を取得してもよい。
【００４２】
ステップＳ７０４で、プリペイドカード会社システム１３０は、受信したプリペイドカードの情報から得られる有効期限、利用停止状況等に基づいて、プリペイドカードが有効であるかについて、有効性チェックを行う。プリペイドカードが利用不可（ＮＧ）である場合、プリペイドカード会社システム１３０は、受付店舗端末１１０に利用不可通知を送信する。
【００４３】
ステップＳ７０５で（ステップＳ７０４でＮＧの場合）、受付店舗端末１１０は、プリペイドカードの利用不可通知を受信する。利用不可通知は、受付店舗端末１１０の表示部１１７に表示することで、受付店舗の店員によって確認され、プリペイドカードの利用者に伝えられるようにしてもよい。プリペイドカードの利用不可通知を受信した場合、以降の処理は行われない。
【００４４】
ステップＳ７０６で（ステップＳ７０４でＯＫの場合）、プリペイドカード会社システム１３０は、プリペイドカードの情報から得られるチャージ上限額、残高に基づいて、チャージ可能額を算出し、受付店舗端末１１０に送信する。
【００４５】
ステップＳ７０７で、受付店舗端末１１０は、チャージ可能額を受信する。
【００４６】
ステップＳ７０８で、受付店舗端末１１０は、操作部１１５によってチャージ金額の入力を受け付ける。
【００４７】
ステップＳ７０９で、受付店舗端末１１０は、ステップＳ７０８で入力されたチャージ金額が、ステップＳ７０２で算出したチャージ可能額またはステップＳ７０７で受信したチャージ可能額を超過していないかについてチャージ金額チェックを行う。入力されたチャージ金額がチャージ可能額を超過している場合、チャージ不可（ＮＧ）とする。
【００４８】
ステップＳ７１０で（ステップＳ７０９でＮＧの場合）、受付店舗端末１１０は、プリペイドカードのチャージ不可通知を行う。チャージ不可通知は、受付店舗端末１１０の表示部１１７に表示することで、受付店舗の店員によって確認され、プリペイドカードの利用者に伝えられるようにしてもよい。プリペイドカードのチャージが不可である場合、以降の処理は行われない。
【００４９】
ステップＳ７１１で（ステップＳ７０９でＯＫの場合）、受付店舗端末１１０は、ステップＳ７０８で入力されたチャージ金額および売上処理用のカードとして設定された受付店舗のクレジットカード情報に基づいて、オーソリゼーション電文を作成する。受付店舗端末１１０はまた、オーソリゼーション電文をクレジットカード会社システム１４０に送信する。
【００５０】
ステップＳ７１２で、クレジットカード会社システム１４０は、受付店舗端末１１０からオーソリゼーション電文を受信する。オーソリゼーション電文には、受付店舗のクレジットカード番号が関連付けられている。
【００５１】
ステップＳ７１３で、クレジットカード会社システム１４０は、受信したオーソリゼーション電文に含まれる受付店舗のクレジットカードの情報に基づいてクレジットカードの有効性チェックを行う。有効性チェックは、オーソリゼーション電文に含まれる番号から得られる有効期限、与信等をチェックすることにより行われ、取引の承認ができない場合、利用不可（ＮＧ）とする。
【００５２】
ステップＳ７１４で（ステップＳ７１３でＮＧの場合）、受付店舗端末１１０は、クレジットカードの利用不可通知を受信する。利用不可通知は、受付店舗端末１１０の表示部１１７に表示し、受付店舗の店員が確認するようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ７１５で（ステップＳ７１３でＯＫの場合）、クレジットカード会社システム１４０は、受付店舗端末１１０にチェック結果を送信する。チェック結果は、クレジットカードの取引を承認する内容である。
【００５４】
ステップＳ７１６で、受付店舗端末１１０は、クレジットカード会社システム１４０からチェック結果を受信する。
【００５５】
ステップＳ７１７で、受付店舗端末１１０は、ステップＳ７０２で読み取られたプリペイドカードの情報およびステップＳ７０８で入力されたチャージ金額に基づいて、チャージ電文を作成する。受付店舗端末１１０はまた、チャージ電文をプリペイドカード会社１３０に送信する。
【００５６】
ステップＳ７１８で、プリペイドカード会社システム１３０は、受付店舗端末１１０からチャージ電文を受信する。チャージ電文は、プリペイドカードの情報、チャージ金額等を含む。
【００５７】
ステップＳ７１９で、プリペイドカード会社システム１３０は、チャージ電文から得られるプリペイドカードの情報およびチャージの金額等に基づいて、プリペイドカードの残高加算処理を行う。なお、プリペイドカードの残高加算処理においてエラーが発生した場合は、プリペイドカード会社システム１３０は、受付店舗端末１１０にエラー通知を行う。エラー通知は、受付店舗端末１１０の表示部１１７に表示されるようにしてもよい。また、受付店舗端末１１０から受信する取消し電文に基づいて、チャージの取消し処理を行う。残高加算処理、エラー通知、チャージの取消し処理は従来技術により実施することができる。
【００５８】
ステップＳ７２０で、プリペイドカードの利用者は、チャージが完了したことを通知される。完了の通知は、受付店舗端末１１０の表示部１１７等に表示することで、受付店舗の店員によって確認され、プリペイドカードの利用者に伝えられるようにしてもよい。
【００５９】
（売上処理）
ステップＳ７２１で、受付店舗端末１１０は、ステップＳ７０８で入力されたチャージ金額および売上処理用のカードとして設定された受付店舗のクレジットカード情報に基づいて、クレジットカードの売上データを作成する。受付店舗端末１１０はまた、売上データをクレジットカード会社システム１４０に送信する。売上データは、受付店舗のクレジットカード番号、利用金額、加盟店ＩＤ等を含む。利用金額は、ステップＳ７０８で入力されたチャージ金額と同額である。加盟店ＩＤは、ステップＳ７０２で読み取ったプリペイドカードの発行元のプリペイドカード会社を一意に識別するＩＤである。
【００６０】
ステップＳ７２２で、クレジットカード会社システム１４０は、受付店舗端末１１０から売上データを受信する。クレジットカード会社システム１４０は、受信した売上データの情報をオーソリ電文ＤＢ１４６に格納する。
【００６１】
ステップＳ７２３で、クレジットカード会社システム１４０は、オーソリ電文ＤＢ１４６に格納されたオーソリ電文に基づいて、クレジットカードの売上処理を行う。売上処理により、クレジットカード会社は、チャージに関連して作成されたオーソリ電文を、利用先がプリペイドカード会社であり、利用金額がチャージ金額と同額の受付店舗のクレジットカードの利用分として扱うことができる。
【００６２】
（精算）
ステップＳ７２４で、クレジットカード会社システム１４０は、所定のタイミングにおいて、一ヶ月等の期間におけるクレジットカードの利用額の精算を行う。利用額の精算は、オーソリ電文ＤＢ１４６に格納されたオーソリ電文の各種データについて、スケジューリングされたバッチ処理等で集計してもよい。クレジットカード会社システム１４０は、受付店舗のクレジットカードごと、加盟店のプリペイドカード会社ごと等、目的に応じた集計処理の結果を精算情報ＤＢ１４７に格納する。あるいは、図示しないが目的に応じた他のＤＢを利用し、集計処理の結果を格納してもよい。
【００６３】
ステップＳ７２５で、受付店舗は、クレジットカード会社から受付店舗のクレジットカードの利用明細を受領し、口座引落による精算がなされる。チャージ金額の引落しと併せて、その他、通常の決済等の利用金額を引落すこともできる。
【００６４】
ステップＳ７２６で、プリペイドカード会社は、チャージ金額から手数料等を差し引いた金額がクレジットカード会社から振込等により入金される。クレジットカード会社は、精算情報ＤＢ１４７の精算金額６０５、加盟店情報ＤＢ１４５の口座情報４０３等の情報を使用して振込を行うことができる。
【００６５】
このようにすることで、プリペイドカード会社は、受付店舗に対するチャージ金額の回収リスクを低減することができ、チャージ金額の精算に係る請求が不要となる。受付店舗は、チャージ金額の精算に係る振込が不要となり、チャージ金額以外のクレジットカード利用額の請求と併せてチャージ金額の引落しが可能であるため、簡便な精算を行うことができる。
【００６６】
また、別の実施形態では、受付店舗端末１１０がプリペイドカードのチャージ操作を行い、オーソリ電文を作成する際に、業務区分を「チャージ」等としてもよい。業務区分「チャージ」等は、オーソリ電文ＤＢ１４６の業務区分５０４および精算情報ＤＢ１４７の業務区分６０３等に格納され、通常のクレジットカード利用金額と区別するための情報として扱うことができる。業務区分を売上ではなくチャージとすることで、クレジットカード会社システム１４０は、クレジットカードの利用明細の内容、与信等のための情報として各種データ集計等に利用できる。
【００６７】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１２０  ネットワーク
１１９、１４９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付ける手段と、
売上処理用のカードの情報を記憶する手段と、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成する手段と、
前記プリペイドカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成する手段と、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成する手段と、
前記チャージの電文を第１のシステムに送信し、前記オーソリゼーションの電文および前記売上データの電文を第２のシステムに送信する手段と、
前記売上データの電文に基づいて、前記チャージの金額の精算に対し前記売上処理用のカードを用いる手段と、
を備えたプリペイドチャージ金額精算システム。
【請求項２】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行う手段と、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行う手段と、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行う手段と、をさらに備えた、請求項１に記載のプリペイドチャージ金額精算システム。
【請求項３】
コンピュータにより実施される方法であって、
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付けること、
売上処理用のカードの情報を記憶すること、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成し、前記オーソリゼーションの電文を第２のシステムに送信すること、
前記プリペイドカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成し、前記チャージの電文を第１のシステムに送信すること、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、売上データの電文を作成し、前記売上データの電文を第２のシステムに送信すること、
前記売上データの電文に基づいて、前記チャージの金額の精算に対し前記売上処理用のカードを用いること、
を含む方法。
【請求項４】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行うこと、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行うこと、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行うこと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
プリペイドカードのチャージに使用されるデバイスであって、
プリペイドカードの情報を読み取り、チャージの操作を受け付け、
売上処理用のカードの情報を記憶し、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、オーソリゼーションの電文を作成し、
前記プリペイドカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、チャージの電文を作成し、
前記売上処理用のカードの情報および前記チャージの操作に基づいて、前記チャージの金額の精算に使用するための売上データの電文を作成し、
前記チャージの電文を第１のシステムに送信し、前記オーソリゼーションの電文および前記売上データの電文を第２のシステムに送信する、
ように構成されたデバイス。
【請求項７】
前記プリペイドカードの有効性チェックを行い、前記チャージの操作で入力されたチャージ金額チェックを行い、前記オーソリゼーションの電文に基づいて、取引の承認判定を行う、ようにさらに構成された、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記オーソリゼーションの電文、前記チャージの電文および前記売上データの電文は、同額の金額情報が含まれる、請求項６または７に記載のデバイス。