(57)【要約】【課題】面部材を全開の手前の開度に固定することができると共に、緊急時には面部材を速やかに全閉することができる開度規制装置及びこれを備えた建具を提供すること。【解決手段】開口枠２と面部材３との一方に、一端部側が回動可能に取り付けられるアーム５と、開口枠２と面部材３との他方に配設され、アーム５の他端部側が回動可能に取り付けられる摺動部材７と、摺動部材７を、面部材３の開閉移動に連動して移動可能に収容するフレーム６と、面部材３の開移動に連動する摺動部材７の移動を許容すると共に、予め決められた多段階のいずれかの位置において、面部材３を閉移動させる方向への摺動部材７の移動を規制することにより、面部材３の開度を規定するラッチ機構部と、面部材３が全開する手前の開度において、摺動部材７の規制状態を強制的に解除して、面部材３を閉移動可能にする強制解除機構部９と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠と前記開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面部材との一方に、一端部側が回動可能に取り付けられるアームと、
前記開口枠と前記面部材との他方に配設され、前記アームの他端部側が回動可能に取り付けられる摺動部材と、
前記摺動部材を、前記面部材の開閉移動に連動して移動可能に収容するフレームと、
前記面部材の開移動に連動する前記摺動部材の移動を許容すると共に、予め決められた多段階のいずれかの位置において、前記面部材を閉移動する方向への前記摺動部材の移動を規制することにより、前記面部材の開度を規定するラッチ機構部と、
前記面部材が全開する手前の開度において、前記摺動部材の規制状態を強制的に解除して、前記面部材を閉移動可能にする強制解除機構部と、を有する、開度規制装置。
【請求項２】
前記ラッチ機構部は、前記フレームに前記摺動部材の移動方向に沿って設けられ、前記面部材の開度を規定する複数のラッチ溝部と、前記摺動部材に設けられ、前記ラッチ溝部に係合可能な係合爪部と、を有し、
前記強制解除機構部は、前記複数のラッチ溝部と同一ピッチで形成された複数の解除用溝部が設けられた係合解除部材を有し、
前記係合解除部材は、前記複数の解除用溝部が前記複数のラッチ溝部に対してそれぞれ重なり合うことにより、前記係合爪部が前記ラッチ溝部と前記解除用溝部の両方に係合可能な規制位置と、前記複数の解除用溝部が前記複数のラッチ溝部に対してそれぞれ位置ずれすることにより、前記係合爪部を前記ラッチ溝部から離脱させると共に前記ラッチ溝部と前記解除用溝部の両方に係合不能にする解除位置との間を移動可能に設けられる、請求項１に記載の開度規制装置。
【請求項３】
前記係合解除部材と連結される解除レバーを有し、
前記係合解除部材は、前記解除レバーの操作によって前記解除位置に移動する、請求項２に記載の開度規制装置。
【請求項４】
前記面部材は、開閉ハンドルを有し、
前記解除レバーは、前記開閉ハンドルの操作に連動するように設けられる、請求項３に記載の開度規制装置。
【請求項５】
前記面部材が閉移動する方向に前記摺動部材を付勢する付勢手段を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の開度規制装置。
【請求項６】
開口枠と前記開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面部材とを有する建具であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の開度規制装置を備える、建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開度規制装置及び建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ドアや装飾窓（開き窓、突出し窓、すべり出し窓）は、全開した状態で停止する機能を有している。このため、ドアや装飾窓を全開の手前の開度で固定する場合、ドアストッパー等を用いてその開度を維持するようにしている。しかし、例えば勝手口ドア等のように、構造上地面や床面との間の距離が大きい場合、ドアストッパーを使用することができず、ドアや装飾窓を途中の開度で固定することが困難となる。
【０００３】
一方、建具の障子の開放角度を規制する開度規制装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この開度規制装置は、障子を予め決められた半開状態の開度に維持できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１８７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プライバシーを確保しながらも室内に風や日差しを取り込む場合には、ドアや装飾窓の開度を、半開状態の開度に維持するだけでなく、所望の風の量や日差しの量となるように、全開の手前の多段階の開度に調整できるようにすることが望まれる。その一方で、例えば突然の降雨等の緊急時には、現在の開度から速やかに全閉できることが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、面部材を全開の手前の開度に多段階に固定することができると共に、その開度から面部材を速やかに全閉することができる開度規制装置及びこれを備えた建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明に係る開度規制装置（例えば、後述の開度規制装置４）は、開口枠（例えば、後述の開口枠２）と前記開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面部材（例えば、後述のドア３）との一方に、一端部側が回動可能に取り付けられるアーム（例えば、後述のアーム５）と、前記開口枠と前記面部材との他方に配設され、前記アームの他端部側が回動可能に取り付けられる摺動部材（例えば、後述の摺動部材７）と、前記摺動部材を、前記面部材の開閉移動に連動して移動可能に収容するフレーム（例えば、後述のフレーム６）と、前記面部材の開移動に連動する前記摺動部材の移動を許容すると共に、予め決められた多段階のいずれかの位置において、前記面部材を閉移動させる方向への前記摺動部材の移動を規制することにより、前記面部材の開度を規定するラッチ機構部（例えば、後述のラッチ溝部６５、係合爪部７２、弾発部材７３）と、前記面部材が全開する手前の開度において、前記摺動部材の規制状態を強制的に解除して、前記面部材を閉移動可能にする強制解除機構部（例えば、後述の強制解除機構部９）と、を有する。
【０００８】
（２）  （１）に記載の開度規制装置において、前記ラッチ機構部は、前記フレームに前記摺動部材の移動方向に沿って設けられ、前記面部材の開度を規定する複数のラッチ溝部（例えば、後述のラッチ溝部６５）と、前記摺動部材に設けられ、前記ラッチ溝部に係合可能な係合爪部（例えば、後述の係合爪部７２）と、を有し、前記強制解除機構部は、前記複数のラッチ溝部と同一ピッチで形成された複数の解除用溝部（例えば、後述の解除用溝部９４）が設けられた係合解除部材（例えば、後述の係合解除部材９０）を有し、前記係合解除部材は、前記複数の解除用溝部が前記複数のラッチ溝部に対してそれぞれ重なり合うことにより、前記係合爪部が前記ラッチ溝部と前記解除用溝部の両方に係合可能な規制位置と、前記複数の解除用溝部が前記複数のラッチ溝部に対してそれぞれ位置ずれすることにより、前記係合爪部を前記ラッチ溝部から離脱させると共に前記ラッチ溝部と前記解除用溝部の両方に係合不能にする解除位置との間を移動可能に設けられるものであってもよい。
【０００９】
（３）  （２）に記載の開度規制装置において、前記係合解除部材と連結される解除レバー（例えば、後述の解除レバー３８、３７０）を有し、前記係合解除部材は、前記解除レバーの操作によって前記解除位置に移動するものであってもよい。
【００１０】
（４）  （３）に記載の開度規制装置において、前記面部材は、開閉ハンドル（例えば、後述の開閉ハンドル３７）を有し、前記解除レバー（例えば、後述の解除レバー３８）は、前記開閉ハンドルの操作に連動するように設けられるものであってもよい。
【００１１】
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の開度規制装置において、前記面部材が閉移動する方向に前記摺動部材を付勢する付勢手段（例えば、後述の復帰機構部８）を有するものであってもよい。
【００１２】
（６）  本発明に係る建具は、開口枠（例えば、後述する開口枠２）と前記開口枠に対して開閉移動可能に設けられた面部材（例えば、後述のドア３）とを有する建具（例えば、後述の建具１）であって、（１）〜（５）のいずれかに記載の開度規制装置（例えば、後述の開度規制装置４）を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、面部材を全開の手前の開度に多段階に固定することができると共に、その開度から面部材を速やかに全閉することができる開度規制装置及びこれを備えた建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る開度規制装置を備えた建具を示す正面図である。
【図２】図１に示す建具における開度規制装置が配設された様子を示す部分斜視図である。
【図３】開度規制装置を下側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は、開度規制装置の平面図であり、（ｂ）は、開度規制装置の底面図である。
【図５】摺動部材を底面側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）はラッチ溝部の構成を示す図であり、（ｂ）は、解除用溝部の構成を示す図である。
【図７】（ａ）は、ラッチ溝部と解除用溝部が重なり合った様子を示す図であり、（ｂ）は、ラッチ溝部と解除用溝部が位置ずれした様子を示す図である。
【図８】開度規制部材とドアの開閉ハンドルとの連結構造を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、摺動部材がフレーム内を開方向に向けて移動する様子を示す図である。
【図１０】（ａ）は、係合解除部材が規制位置にある状態を示す図であり、（ｂ）は、係合解除部材が解除位置に向けて移動する様子を示す図であり、（ｃ）は、係合解除部材が解除位置にある状態を示す図である。
【図１１】フレームに解除レバーが設けられた開度規制装置を下側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明に係る開度規制装置を備えた建具を示す正面図である。図２は、図１に示す建具における開度規制装置が配設された様子を示す部分斜視図である。
本実施形態に示す建具１は、矩形状の開口枠２と、面部材としての１枚のドア３と、開度規制装置４とを有する。
【００１６】
開口枠２は、上枠２１、下枠２２及び一対の縦枠２３、２４を有し、これらが矩形状に組み付けられることによって形成されている。
【００１７】
ドア３は、上框３１、下框３２及び一対の縦框３３、３４によって構成された矩形状の框の間に、面板３５が設けられている。一方の縦框３３の上端面及び下端面には、それぞれ回転軸３６、３６が突設されている。ドア３は、開口枠２に対して、回転軸３６、３６を中心に開閉移動可能に取り付けられている。ドア３には開閉ハンドル３７が取り付けられている。
【００１８】
開度規制装置４は、ドア３の開度を多段階に位置決めするものであり、ドア３の上框３１に配設されている。開度規制装置４は、アーム５を有する。アーム５の一端部側は、開口枠２の上枠２１に回動可能に取り付けられ、他端部側は、開度規制装置４のフレーム６内に配置される摺動部材７に回動可能に取り付けられている。
【００１９】
開度規制装置４の構成の詳細について、更に図３〜図７を用いて説明する。
図３は、開度規制装置４を下側から見た斜視図である。図４（ａ）は、開度規制装置４の平面図であり、図４（ｂ）は、開度規制装置４の底面図である。図５は、摺動部材を底面側から見た斜視図である。なお、図４において、摺動部材７に取り付けられるアーム５は図示省略した。
【００２０】
開度規制装置４のフレーム６は、ドア３の上框３１の幅と同等又はそれよりもやや細幅に形成されている。フレーム６は、詳細には後述するように、フレーム６内に収容される摺動部材７が、ドア３の全閉と全開との間の移動に連動して移動可能な十分に長さを有している。
【００２１】
フレーム６は、上部フレーム６１と、この上部フレーム６１の長さ方向の両側部から直角に屈曲形成される一対の側部フレーム６２、６２と、上部フレーム６１の長さ方向の両端部に一体に形成される一対の取付け部６３、６３とを有する。フレーム６は、取付け部６３、６３によって、上部フレーム６１が上方に配置されるように、ドア３の上框３１に図示しないボルトによって取り付けられている。
【００２２】
上部フレーム６１に、ガイド溝６４が開口するように形成されている。ガイド溝６４は、フレーム６の幅方向の中央部に、フレーム６の長さ方向に沿って直線状に延びている。これにより、上部フレーム６１は、ガイド溝６４を挟んで、実質的に２つの板部６１１、６１２に分かれている。
【００２３】
摺動部材７は、平面視略矩形状のブロック状部材からなり、フレーム６内に収容されている。アーム５の他端部側は、上部フレーム６１側からガイド溝６４内を通って、摺動部材７に対して回動可能に取り付けられている。一方、アーム５の一端部側には、ブラケット５１が回動可能に取り付けられている。アーム５の一端部側は、開口枠２の上枠２１に、このブラケット５１を介して回動可能に取り付けられている。
【００２４】
摺動部材７は、アーム５と連結していることにより、ドア３の開閉移動に連動して、フレーム６内の長さ方向に沿って移動するようになっている。ここで、摺動部材７の移動方向が、図３、図４中に矢印で示されている。図３、図４中の矢印において、Ｘ１方向は、ドア３が開移動した際に連動して摺動部材７がフレーム６内を移動する方向（開方向）であり、本実施形態では、ドア３の回転軸３６に向かう方向である。Ｘ２方向は、ドア３が閉移動した際に連動して摺動部材７がフレーム６内を移動する方向（閉方向）であり、本実施形態では、ドア３の回転軸３６から遠ざかる方向である。なお、図３、図４以外の図に示されるＸ１方向、Ｘ２方向の矢印も、上記と同じ摺動部材７の移動方向を示している。
【００２５】
摺動部材７の上面（フレーム６の上部フレーム６１に対向する面）には、図５に示すように、ガイド凸部７１が形成されている。ガイド凸部７１は、フレーム６の長さ方向に沿って摺動部材７の全長に亘って形成され、フレーム６のガイド溝６４内に嵌合している。これにより、摺動部材７のＸ１方向、Ｘ２方向の移動が、ガイド凸部７１とガイド溝６４とによって円滑にガイドされるようになっている。アーム５は、このガイド凸部７１の取付け穴７１１に、図示しない取付けねじによって取り付けられている。
【００２６】
摺動部材７は、図２に示すように、付勢手段である復帰機構部８によって常にＸ２方向（閉方向）に付勢されている。復帰機構部８は、ワイヤー８１、プーリ８２、コイルスプリング８３により構成されている。ワイヤー８１の一端は摺動部材７に固定され、他端側はフレーム６内を摺動部材７の閉方向Ｘ２に延びている。フレーム６の外において、ワイヤー８１の他端側は、プーリ８２に巻き掛けられた後、再びフレーム６側に戻り、フレーム６の近傍で上框３１に固定されている。プーリ８２は、上框３１の長さ方向に沿って形成された凹溝３１１に沿って移動可能に取り付けられ、コイルスプリング８３によって、フレーム６から離れる方向に付勢されている。このコイルスプリング８３の付勢力は、プーリ８２及びワイヤー８１を介して摺動部材７に作用している。これにより、摺動部材７は、ドア３が閉移動する方向であるＸ２方向に付勢されている。
【００２７】
ガイド溝６４において、上部フレーム６１の一方の板部６１１に、複数のラッチ溝部６５が形成されている。ラッチ溝部６５は、その位置によって摺動部材７のＸ２方向（閉方向）への移動を規制し、ドア３の開度を規定するものである。本実施形態では、フレーム６の長さ方向に沿って間隔をおいて４つのラッチ溝部６５が形成され、ドア３の開度を４段階に規定している。しかし、ラッチ溝部６５の数（開度の段階数）は、ドア３を全閉及び全開を除く複数の開度に固定できればよく、４つ（４段階の開度）に何ら限定されるものではない。
【００２８】
ラッチ溝部６５は、図６（ａ）に示すように、板部６１１側のガイド溝６４の縁部６４１を三角形状に切り欠くように形成されている。具体的には、ラッチ溝部６５は、縁部６４１から略垂直方向に形成される第１の溝縁部６５１と、縁部６４１からＸ２方向に傾斜するように形成される第２の溝縁部６５２によって左右非対称状の略Ｖ字型に構成される。
【００２９】
一方、摺動部材７の下面（上框３１に対向する面）に、このラッチ溝部６５と係合可能な係合爪部７２が取り付けられている。係合爪部７２は、ラッチ溝部６５と係合可能な板状に形成された先端部７２１を有し、摺動部材７のガイド凸部７１と反対側の面に、取付けねじ７２２によって回動可能に取り付けられている。係合爪部７２の先端部７２１は、摺動部材７のＸ２方向側からガイド溝６４向けて延びてガイド溝６４内に配置され、更に、ガイド溝６４内において、ラッチ溝部６５が形成される縁部６４１に向けて延びている。
【００３０】
係合爪部７２は、摺動部材７に取り付けられた弾発部材７３によって、図４（ｂ）における時計方向に付勢されている。弾発部材７３は、摺動部材７の下面に形成された凹部７４内に収容されている。これにより、係合爪部７２の先端部７２１は、常にガイド溝６４内から縁部６４１に当接する方向に付勢される。従って、摺動部材７がフレーム６の長さ方向に沿ってＸ１方向に移動すると、その移動の過程で、係合爪部７２の先端部７２１は、いずれかのラッチ溝部６５内に入り込んで係合するようになっている。本実施形態に示す弾発部材７３は、板ばねを例示しているが、コイルスプリング等の他の弾発部材であってもよい。
【００３１】
摺動部材７のＸ２方向に面する端面に、弾発部材７３によって付勢された係合爪部７２の先端部７２１が当接する当接部７５が一体に形成されている。当接部７５は、弾発部材７３により付勢された係合爪部７２の先端部７２１を当接させることにより、係合爪部７２がラッチ溝部６５内へ向けて過度に回動しないように規制している。
【００３２】
ここで、ラッチ溝部６５において、Ｘ２方向側に配置される第１の溝縁部６５１は、ガイド溝６４の縁部６４１に対して略垂直に形成されているため、ラッチ溝部６５と係合した係合爪部７２の先端部７２１は、第１の溝縁部６５１を乗り越えてＸ２方向に移動することはできない。このため、係合爪部７２がラッチ溝部６５と係合すると、摺動部材７は、Ｘ２方向（閉方向）へ移動不能に規制されるようになっている。
【００３３】
一方、ラッチ溝部６５において、Ｘ１方向側に配置される第２の溝縁部６５２は、ガイド溝６４の縁部６４１からＸ２方向に傾斜するように形成されているため、ラッチ溝部６５と係合した係合爪部７２の先端部７２１は、第２の溝縁部６５２に沿って案内されながら、弾発部材７３の付勢力に抗して第２の溝縁部６５２を乗り越えることができる。これにより、係合爪部７２の先端部７２１は、ラッチ溝部６５内から離脱してＸ１方向に移動することができる。このため、係合爪部７２がラッチ溝部６５と係合しても、摺動部材７は、Ｘ１方向（開方向）への移動が許容されるようになっている。
【００３４】
摺動部材７のＸ１方向に向けた移動は、この摺動部材７にアーム５を介して連結されるドア３の開移動に連動して行われる。即ち、ドア３が開移動するように操作されると、摺動部材７は、係合爪部７２が複数のラッチ溝部６５を乗り越えながら、フレーム６内をＸ１方向に移動する。そして、その移動の過程で、係合爪部７２の先端部７２１がいずれかのラッチ溝部６５に係合し、その位置でドア３の開移動が停止すると、摺動部材７はＸ２方向（閉方向）へ移動不能に規制され、ドア３の閉移動が阻止される。これにより、ドア３の開度が、係合爪部７２の先端部７２１が係合したラッチ溝部６５の位置に対応する開度に固定される。なお、本実施形態において、以上のラッチ溝部６５と係合爪部７２と弾発部材７３により、本発明のラッチ機構部が構成される。
【００３５】
フレーム６内には、強制解除機構部９が設けられている。強制解除機構部９は、ドア３が全開する手前のいずれかの位置のラッチ溝部６５に係合爪部７２が係合した際のドア３の開度において、Ｘ２方向へ移動不能な摺動部材７の規制状態を強制的に解除して、摺動部材７のＸ２方向（閉方向）への移動を許容し、ドア３を、現在の開度の位置から閉移動可能にする。
【００３６】
本実施形態に示す強制解除機構部９は、フレーム６の長さ方向に沿う係合解除部材９０を有する。係合解除部材９０は、上部フレーム６１のラッチ溝部６５が形成された板部６１１と略同幅に形成された細長状のプレートからなる。係合解除部材９０の長さは、ガイド溝６４の長さと同程度に形成されている。
【００３７】
係合解除部材９０は、フレーム６内において、板部６１１に重なるように配置され、フレーム６の板部６１１と摺動部材７との間に挟まれた状態で、フレーム６内をＸ１方向及びＸ２方向に移動可能である。摺動部材７は、ガイド凸部７１の両側の面で、係合解除部材９０と、もう一方の板部６１２とに接触しながら、フレーム６内をＸ１方向又はＸ２方向に移動するようになっている。図５に示す摺動部材７において、符号７０ａが、フレーム６の板部６１２と接する面であり、符号７０ｂが、係合解除部材９０と接する面である。
【００３８】
係合解除部材９０の長さ方向の両端部（Ｘ１方向側の端部及びＸ２方向側の端部）は、下方（上框３１に向かう方向）に向けて屈曲したストッパ部９１、９２を有している。ストッパ部９１は、Ｘ１方向側の端部に形成され、摺動部材７がＸ１方向に移動した際に、その移動ストロークの終端近くで摺動部材７と当接するように構成されている。また、ストッパ部９２は、Ｘ２方向側の端部に形成され、摺動部材７がＸ２方向に移動した際に、その移動ストロークの終端近くで摺動部材７と当接するように構成されている。
【００３９】
係合解除部材９０のＸ１方向側の端部に移動規制用の係合穴９３が形成されている。係合穴９３は、係合解除部材９０がＸ１方向に移動した際に。フレーム６の板部６１１のＸ１方向側の端部に形成されている半球状の凸部６６と係合するようになっている。一方、係合解除部材９０のＸ２方向側の移動は、フレーム６の板部６１１のＸ２方向側に形成されている半球状の凸部６７によって規制されるようになっている。
【００４０】
係合解除部材９０のガイド溝６４側の縁部９０１に、ラッチ溝部６５と同一数、同一ピッチの複数の解除用溝部９４が設けられている。解除用溝部９４は、図６（ｂ）に示すように、係合解除部材９０の縁部９０１を三角形状に切り欠くように形成されている点で、ラッチ溝部６５と共通するが、その形状はラッチ溝部６５と僅かに異なっている。具体的には、解除用溝部９４は、縁部９０１からＸ１方向に傾斜するように形成される第１の溝縁部９４１と、縁部９０１からＸ２方向に傾斜するように形成される第２の溝縁部９４２とによって、左右対称状の略Ｖ字型に構成される。
【００４１】
解除用溝部９４の溝深さは、ラッチ溝部６５の溝深さと略同一である。また、解除用溝部９４の第２の溝縁部９４２の傾斜角度は、ラッチ溝部６５の第２の溝縁部６５２の傾斜角度と略同一である。従って、図７（ａ）に示すように、各解除用溝部９４と各ラッチ溝部６５とが一致すると、ラッチ溝部６５の全体がガイド溝６４に向けて開放され、解除用溝部９４の内側の略中央に、ラッチ溝部６５の第１の溝縁部６５１が配置される。このときのフレーム６内における係合解除部材９０の位置は、係合爪部７２の先端部７２１がラッチ溝部６５と解除用溝部９４の両方に係合可能な位置（規制位置）である。
【００４２】
一方、図７（ｂ）に示すように、各解除用溝部９４と各ラッチ溝部６５とが位置ずれし、互いに重なり合わないように係合解除部材９０が移動すると、各ラッチ溝部６５は、係合解除部材９０の解除用溝部９４、９４間によって塞がれると共に、各解除用溝部９４は、ラッチ溝部６５、６５間によって塞がれる。このときのフレーム６内の係合解除部材９０の位置は、係合爪部７２の先端部７２１がラッチ溝部６５と解除用溝部９４の両方に係合不能な位置（解除位置）である。
【００４３】
係合解除部材９０の一方のストッパ部９１側には、ワイヤー９５の一端が固定されている。ワイヤー９５の他端側は、フレーム６の外に延び、図８に示すように、ドア３に設けられた複数のプーリ９５１、９５２、９５３を介して、解除レバー３８に固定されている。ワイヤー９５はわずかにたるみを有している。
【００４４】
解除レバー３８は、ドア３の内部に、開閉ハンドル３７と一体に回転可能に取り付けられている。開閉ハンドル３７が、例えば図８において時計方向に３０°〜４５°程度回動操作されると、解除レバー３８も一体となって時計方向に回動し、ワイヤー９５は矢印の方向に引っ張られるが、ワイヤー９５はたるみを有するため、係合解除部材９０は移動しない。この状態で図示しないハンドル錠ラッチボルトが引き込まれ、ドアが開けられる。さらに時計方向に＋３０°〜４５°程度回動操作されると、つまり、６０°〜９０°程度回動操作されると、解除レバー３８に付随しているワイヤー９５のたるみが解消され、係合解除部材９０はＸ１方向に移動する。この係合解除部材９０の移動により、解除用溝部９４は、図７（ａ）に示すように、ラッチ溝部６５に対して重なり合う位置（規制位置）から、図７（ｂ）に示すように、ラッチ溝部６５に対して位置ずれする位置（解除位置）に移動する。図８には図示しないが、プーリ９５２、９５３がワイヤーから外れないようにガイドを備えていると好ましい。
【００４５】
なお、本実施形態では、ワイヤー９５にたるみを持たせているが、このワイヤー９５の途中に、ワイヤー９５にテンションを張るためのテンショナー装置（図示せず）を設けてもよい。
【００４６】
次に、この開度規制装置４の作用について、図９、図１０を用いて説明する。
図９（ａ）〜（ｃ）は、摺動部材７がフレーム６内をＸ１方向に向けて移動する様子を示す図である。図１０（ａ）は、係合解除部材９０が規制位置にある状態を示す図であり、図１０（ｂ）は、係合解除部材９０が解除位置に向けて移動する様子を示す図であり、図１０（ｃ）は、係合解除部材９０が解除位置にある状態を示す図である。
［ドアの開度調整］
先ず、ドア３の開度を調整する場合について説明する。
ドア３が閉じた状態では、フレーム６内の摺動部材７は、最もＸ２方向（閉方向）に移動した位置に配置されている（図９（ａ））。このとき、係合解除部材９０は、図１０（ａ）に示すように、ラッチ溝部６５と解除用溝部９４とが重なり合う規制位置に配置されている。
【００４７】
この状態からドア３が開移動すると、これに連動して、摺動部材７が、復帰機構部８の付勢力に抗してフレーム６内をＸ１方向に移動する。この移動過程で、係合爪部７２の先端部７２１は、図９（ａ）中の実線で示すようにラッチ溝部６５と係合する。
【００４８】
この状態では、係合爪部７２の先端部７２１は、ラッチ溝部６５の第１の溝縁部６５１を乗り越えることがでない。従って、摺動部材７はＸ２方向（閉方向）へ移動不能となり、ドア３は閉じることができなくなる。ここでドア３の開移動を停止させると、摺動部材７が復帰機構部８（ワイヤー８１）によってＸ２方向へ付勢されていることにより、係合爪部７２の先端部７２１は、ラッチ溝部６５の第１の溝縁部６５１に当接する。これにより、摺動部材７はその位置で停止し、ドア３の開度は、摺動部材７が停止した位置に固定され、その開度が維持される（図９（ｂ））。
【００４９】
ラッチ溝部６５の第２の溝縁部６５２は傾斜状に形成されているため、摺動部材７がＸ１方向へ移動すると、図１０（ａ）中の一点鎖線で示すように、係合爪部７２の先端部７２１は、この第２の溝縁部６５２に沿って案内されながら、第２の溝縁部６５２を乗り越えてガイド溝６４内に離脱することができる。従って、ドア３が更に開移動すると、係合爪部７２の先端部７２１はラッチ溝部６５から容易に離脱する。これにより、係合爪部７２の先端部７２１が係合するラッチ溝部６５の位置が更にＸ１方向側に変更され、ドア３の開度が開移動方向へ多段階に変更される。
【００５０】
ドア３が開限界位置（例えば９０°）を超えて更に開移動すると、摺動部材７は、係合解除部材９０の一方のストッパ部９１に当接する位置まで移動する（図９（ｃ））。このとき、係合解除部材９０は、摺動部材７に押されてＸ１方向に移動する。係合解除部材９０がＸ１方向に移動すると、ラッチ溝部６５内に係合している係合爪部７２の先端部７２１は、図１０（ｂ）に示すように、係合解除部材９０の解除用溝部９４の傾斜状の第１の溝縁部９４１に沿って案内されることにより、ラッチ溝部６５内から次第に離脱する方向に移動する。
【００５１】
その後、図１０（ｃ）に示すように、解除用溝部９４とラッチ溝部６５とが位置ずれした解除位置まで係合解除部材９０が移動すると、図９（ｃ）に示すように、係合解除部材９０の係合穴９３がフレーム６の凸部６６と係合する。これにより、係合解除部材９０は、その位置に止まり、ラッチ溝部６５を塞ぐ状態を維持する。従って、係合爪部７２の先端部７２１はラッチ溝部６５と解除用溝部９４の両方に係合不能となり、完全にガイド溝６４内に後退する。その結果、摺動部材７が復帰機構部８の付勢力によってＸ２方向に戻され、ドア３は、摺動部材７のＸ２方向への移動に連動して全閉位置に復帰する。
【００５２】
摺動部材７がＸ２方向に復帰すると、摺動部材７は係合解除部材９０のストッパ部９２と当接する。これにより、係合解除部材９０の係合穴９３はフレーム６のＸ１方向側の凸部６６との係合状態から離脱し、係合解除部材９０はＸ２方向に僅かに移動する。Ｘ２方向に戻された係合解除部材９０のストッパ部９２は、フレーム６のＸ２方向側の凸部６７に当接し、係合解除部材９０の過度の移動が規制される。このとき、係合解除部材９０は、解除用溝部９４とラッチ溝部６５とが重なり合う規制位置に復帰する（図９（ａ））。
［強制解除］
次に、開状態にあるドア３を緊急的に閉移動させる場合について説明する。
ドア３が全開の手前のある開度で固定された開状態において、例えば急な降雨等によってドア３を緊急的に閉移動させる場合、図８に示すドア３の開閉ハンドル３７を時計方向に回動操作（例えば４５°程度）すると、開閉ハンドル３７と一体に解除レバー３８が時計方向に回動し、ワイヤー９５を引っ張る。これにより、ワイヤー９５の一端部に固定された係合解除部材９０がＸ１方向に移動する。
【００５３】
係合解除部材９０がＸ１方向に移動すると、ラッチ溝部６５内に係合している係合爪部７２の先端部７２１が、図１０（ｂ）に示すように、係合解除部材９０の解除用溝部９４の傾斜状の第１の溝縁部９４１に沿って案内されることにより、ラッチ溝部６５内から次第に離脱する方向に移動する。
【００５４】
その後、係合解除部材９０が、図１０（ｃ）に示すように、ラッチ溝部６５と解除用溝部９４とが位置ずれした解除位置まで移動すると、係合解除部材９０は、係合穴９３がフレーム６の凸部６６と係合する。これにより、係合解除部材９０は、その位置に止まり、ラッチ溝部６５を塞ぐ状態を維持する。従って、係合爪部７２の先端部７２１はラッチ溝部６５と解除用溝部９４の両方に係合不能となり、完全にガイド溝６４内に後退する。その結果、摺動部材７が復帰機構部８の付勢力によってＸ２方向に戻され、ドア３は、これに連動して全閉位置に復帰する。
【００５５】
その後は、上記同様、係合解除部材９０は、解除用溝部９４とラッチ溝部６５とが重なり合う規制位置に復帰する（図９（ａ））。
【００５６】
このように、開度規制装置４及びこれを備えた建具１によれば、ドア３は全開の手前の開度に多段階に固定することができると共に、閉操作時には、ドア３を全開位置まで移動させる必要なく、現在の開度から速やかに全閉することができる。
【００５７】
また、係合解除部材９０は、フレーム６内においてラッチ溝部６５に重なるように配設され、フレーム６と摺動部材７とで挟まれているため、装置が大がかりになることがない。このため、開度規制装置４は、ドア３や開口枠２に容易に配設することが可能である。
【００５８】
更に、摺動部材７は、付勢手段である復帰機構部８によってドア３を閉移動させる方向に常時付勢されているため、この開度規制装置４及びこれを備えた建具１は、従来のドアクローザーと同様に、ドア３を自動的に閉位置まで移動させることができる。
【００５９】
係合解除部材９０を解除位置まで強制的に移動させるための解除レバーは、図１１に示すように、フレーム６に設けることもできる。図１１に示す解除レバー３８０は、フレーム６のＸ１方向の端部に、取付けねじ３８２によって回動可能に取り付けられている。解除レバー３８０の先端部３８１は、係合解除部材９０のストッパ部９１側に設けられた係合穴９１１と係合している。この解除レバー３８０は、図１１中の時計方向への回動操作により、係合解除部材９０をＸ１方向に解除位置まで移動させることができる。この解除レバー３８０を直接操作するようにしてもよいし、開口枠２や縦框３４や面板３５に別途解除レバーを可動できる装置を設けてもよい。開度規制装置４には、この解除レバー３８０と上記した解除レバー３８の両方が設けられてもよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、開度規制装置４がドア３側に配置される例について説明したが、開度規制装置４は開口枠２の上枠２１に配置されてもよい。この場合、アーム５の一端部側は、ドア３の上框３１に回動可能に取り付けられる。
【００６１】
本発明に係る開度規制装置は、以上説明したドアに設けられるものに限らず、窓等のドア以外の建具にも同様に設けることができる。また、本発明に係る開度規制装置は、建具に限らず、開閉する部材であって、全開の手前の開度に固定される場合がある面部材、例えば、車両の扉、タンスの扉、収納棚の扉等の開閉する面部材にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  建具
２  開口枠
３  ドア（面部材）
４  開度規制装置
５  アーム
６  フレーム
７  摺動部材
８  復帰機構部（付勢手段）
９  強制解除機構部
３７  開閉ハンドル
３８、３８０  解除レバー
６５  ラッチ溝部（ラッチ機構部）
７２  係合爪部（ラッチ機構部）
９０  係合解除部材
９４  解除用溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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