(57)【要約】      （修正有）【課題】手軽かつ確実なブロックチェーンを活用した現実通貨の貸借方法、システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】本発明のブロックチェーンを活用した現実通貨の貸借方法は、コンピューティングシステムを用いて、契約内容をＢＣ−ＮＷ上に記録するＳ３０１とともに、当該契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成しＳ３０５、トランザクションデータに対する貸し手、借り手および金融機関の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行しＳ３１１、その取引実行をＢＣ−ＮＷ上に記録するＳ３１４。【選択図】図３
2019179453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーン（ＢＣ）を活用した現実通貨の貸借方法であって、前記方法は、
コンピュータが、前記現実通貨の貸し手と借り手との貸借契約に関する契約データを、前記貸し手が使用し、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する前記借り手の署名を、前記借り手が使用し、前記ＢＣ−ＮＷに参加している第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記契約データに基づいて、前記貸し手の契約口座から前記借り手の契約口座に対する送金処理を実行するステップと、
前記コンピュータが、前記送金処理に対する金融機関の署名を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第１のＢＣ用データを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第１のＢＣ用データを前記ＢＣ−ＮＷ上の各端末に記録するステップであって、前記第１のＢＣ用データは、前記貸し手のアセットの所定数または仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータであり、前記アセットは、前記金融機関によって発行される金銭的価値を有さない前記ＢＣ−ＮＷ上で使用される数値である、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記貸借契約における返済に関する第２の契約データを前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する前記借り手の署名を前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記第２の契約データに基づいて、前記借り手の契約口座から前記貸し手の契約口座に対する第２の送金処理を実行するステップと、
前記コンピュータが、前記第２の送金処理に対する前記金融機関の署名を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第２の契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の前記返済に対する各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第２のＢＣ用データを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第２のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第２のＢＣ用データは、前記借り手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記貸し手に移転させるためのデータである、ステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記貸し手を第１のグループ会社、および前記借り手を、前記第１のグループ会社および第２のグループ会社の統括会社として、前記方法を実行し、ならびに
前記貸し手を前記統括会社、および前記借り手を前記第２のグループ会社として、前記方法を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータが、前記貸借契約に関する第３のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第３のＢＣ用データは、前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の署名を条件として前記貸し手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータである、ステップと、
前記第２のコンピュータが、前記返済に関する第４のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第４のＢＣ用データは、前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の署名を条件として前記借り手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記貸し手に移転させるためのデータである、ステップと
をさらに備え、前記第１のＢＣ用データおよび前記第２のＢＣ用データは、前記第３のＢＣ用データおよび前記第４のＢＣ用データにそれぞれ対応することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ブロックチェーン（ＢＣ）を活用した現実通貨の貸借方法を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
前記現実通貨の貸し手と借り手との貸借契約に関する契約データを、前記貸し手が使用し、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第１のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する前記借り手の署名を、前記借り手が使用し、前記ＢＣ−ＮＷに参加している第２のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記契約データに基づいて、前記貸し手の契約口座から前記借り手の契約口座に対する送金処理を実行し、
前記送金処理に対する金融機関の署名を作成し、
前記契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第１のＢＣ用データを作成し、
前記第１のＢＣ用データを前記ＢＣ−ＮＷ上の各端末に記録し、前記第１のＢＣ用データは、前記貸し手のアセットの所定数または仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータであり、前記アセットは、前記金融機関によって発行される金銭的価値を有さない前記ＢＣ−ＮＷ上で使用される数値である
ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーン（以下「ＢＣ」という）を活用した現実通貨の貸借方法、システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現実通貨の貸借を行う一般的な方法として、貸し手と借り手との間で契約書を取り交わす方法がある。書面（紙ベース）の契約書では、貸し手と借り手、両者の押印および署名により法的効力を持つことになる。一方、電子ファイルの契約書による電子契約では、電子契約書に両者の電子署名とタイムスタンプを付与することにより、書面と同等の法的効力を持つことができる。
【０００３】
また、近年では、仲介会社による融資仲介サービス（ソーシャルレンディング）として、運営会社がＷｅｂサイト上で資産運用したい貸し手から資金を集め、借り手に融資するサービスもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、契約書を取り交わす場合、契約書の作成から締結までに多くの工数を要する。さらに、契約不履行の場合に契約書の法的効力を発揮させるには、裁判によって契約書の有効性を立証することが必要となる。また、貸し付けにおいては、返済遅延や回収不能などのトラブルが発生した場合、貸し手が督促および回収などの法的手続きを執る必要がある。
【０００５】
このように、現実通貨の貸借において法的効力を発生させるためには、貸し手と借り手などの間で多くの手間が発生しており、より手軽かつ確実な契約を結ぶ仕組みが望まれている。
【０００６】
一方で、取引の信頼性を第三者に担保させることにより取引データの改ざんが困難であるＢＣは、その安全性の高さから、金融分野での利用が活発化している。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピューティングシステムを用いて、契約内容をＢＣネットワーク（以下、「ＢＣ−ＮＷ」という）に記録するとともに、当該契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成し、トランザクションデータに対する貸し手および借り手の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行し、その取引実行をＢＣ−ＮＷ上に記録することにより、より手軽かつ確実な現実通貨の貸借方法、システム、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、ブロックチェーン（ＢＣ）を活用した現実通貨の貸借方法であって、前記方法は、
コンピュータが、前記現実通貨の貸し手と借り手との貸借契約に関する契約データを、前記貸し手が使用し、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する前記借り手の署名を、前記借り手が使用し、前記ＢＣ−ＮＷに参加している第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記貸借契約に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記契約データに基づいて、前記貸し手の契約口座から前記借り手の契約口座に対する送金処理を実行するステップと、
前記コンピュータが、前記送金処理に対する金融機関の署名を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第１のＢＣ用データを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第１のＢＣ用データを前記ＢＣ−ＮＷ上の各端末に記録するステップであって、前記第１のＢＣ用データは、前記貸し手のアセットの所定数または仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータであり、前記アセットは、前記金融機関によって発行される金銭的価値を有さない前記ＢＣ−ＮＷ上で使用される数値である、ステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記方法は、
前記コンピュータが、前記貸借契約における返済に関する第２の契約データを前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する前記借り手の署名を前記第２のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信するステップと、
前記コンピュータが、前記返済に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記第２の契約データに基づいて、前記借り手の契約口座から前記貸し手の契約口座に対する第２の送金処理を実行するステップと、
前記コンピュータが、前記第２の送金処理に対する前記金融機関の署名を作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第２の契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の前記返済に対する各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第２のＢＣ用データを作成するステップと、
前記コンピュータが、前記第２のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第２のＢＣ用データは、前記借り手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記貸し手に移転させるためのデータである、ステップと
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記方法は、前記貸し手を第１のグループ会社、および前記借り手を、前記第１のグループ会社および第２のグループ会社の統括会社として、前記方法を実行し、ならびに
前記貸し手を前記統括会社、および前記借り手を前記第２のグループ会社として、前記方法を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、前記方法は、
前記第１のコンピュータが、前記貸借契約に関する第３のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第３のＢＣ用データは、前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の署名を条件として前記貸し手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータである、ステップと、
前記第２のコンピュータが、前記返済に関する第４のＢＣ用データを前記各端末に記録するステップであって、前記第４のＢＣ用データは、前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の署名を条件として前記借り手の前記アセットの所定数または前記仮想通貨を前記貸し手に移転させるためのデータである、ステップと
をさらに備え、前記第１のＢＣ用データおよび前記第２のＢＣ用データは、前記第３のＢＣ用データおよび前記第４のＢＣ用データにそれぞれ対応することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の別の態様は、ブロックチェーン（ＢＣ）を活用した現実通貨の貸借方法を実行するコンピュータであって、前記コンピュータは、
前記現実通貨の貸し手と借り手との貸借契約に関する契約データを、前記貸し手が使用し、ＢＣネットワーク（ＢＣ−ＮＷ）に参加している第１のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する前記貸し手の署名を前記第１のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する前記借り手の署名を、前記借り手が使用し、前記ＢＣ−ＮＷに参加している第２のコンピュータから受信し、
前記貸借契約に対する、前記貸し手および前記借り手の署名が揃ったことを条件として、前記契約データに基づいて、前記貸し手の契約口座から前記借り手の契約口座に対する送金処理を実行し、
前記送金処理に対する金融機関の署名を作成し、
前記契約データ、ならびに前記貸し手、前記借り手、および前記金融機関の各署名に少なくとも基づいて、前記実行された送金処理に関する第１のＢＣ用データを作成し、
前記第１のＢＣ用データを前記ＢＣ−ＮＷ上の各端末に記録し、前記第１のＢＣ用データは、前記貸し手のアセットの所定数または仮想通貨を前記借り手に移転させるためのデータであり、前記アセットは、前記金融機関によって発行される金銭的価値を有さない前記ＢＣ−ＮＷ上で使用される数値である
ように構成されたことを特徴とする。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、前記方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンピューティングシステムを用いて、契約内容をＢＣ−ＮＷ上に記録するとともに、当該契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成し、トランザクションデータに対する貸し手および借り手の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行し、その取引の実行内容をＢＣ−ＮＷ上に記録する。これにより、より手軽かつ確実な現実通貨の貸借方法、システム、およびプログラムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る全体的な処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の別の実施形態に係る全体的な処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る契約データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る口座データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る送金履歴データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るＢＣ−ＮＷ上に記録される契約データＢＣを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るＢＣ−ＮＷ上に記録される送金データＢＣを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るシステムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。図１において、サーバ１００は、ネットワーク１０４（例えば、インターネット）を介して、貸し手端末１０１、借り手端末１０２、グループ会社Ａ端末１０６、統括会社端末１０７、およびグループ会社Ｂ端末１０８と通信を行うように構成される。また、サーバ１００は、ネットワーク１０５（例えば、イントラネット）を介して、担当者端末１０３と通信を行うように構成される。なお、図１では、サーバ１００を１つのサーバコンピュータとして表しているが、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。
【００１７】
サーバ１００は、貸し手および借り手が口座を開設している金融機関によって管理されるサーバコンピュータである。金融機関は、サーバ１００を介してＢＣ−ＮＷに参加している。サーバ１００の機能については後述する。
【００１８】
貸し手端末１０１および借り手端末１０２はそれぞれ、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置を含んでおり、現実通貨の貸借を行う貸し手および借り手がそれぞれ使用するコンピュータ端末である。貸し手端末１０１および借り手端末１０２は、据え置き型のＰＣ端末であっても、スマートフォンなどのモバイル端末であってもよい。貸し手および借り手は、貸し手端末１０１および借り手端末１０２を介してＢＣ−ＮＷに参加している。また、貸し手および借り手は、貸し手端末１０１および借り手端末１０２を介して、サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスする。貸し手端末１０１および借り手端末１０２の機能の詳細については後述する。
【００１９】
担当者端末１０３は、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置を含んでおり、金融機関の担当者が使用するコンピュータ端末である。担当者端末１０３もＢＣ−ＮＷに参加している。担当者は、担当者端末１０３を介して、貸し手と借り手との取引内容やそれぞれの署名、および貸し手の口座の残高などを確認し、当該取引内容に対する署名を行う。担当者端末１０３の機能の詳細については後述する。
【００２０】
グループ会社Ａ端末１０６、統括会社端末１０７、およびグループ会社Ｂ端末１０８はそれぞれ、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置を含んでおり、企業グループ内のグループ会社Ａおよびグループ会社Ｂ、ならびに当該企業グループの統括会社の各担当者が使用するコンピュータ端末である。グループ会社Ａ端末１０６、統括会社端末１０７、およびグループ会社Ｂ端末１０８もＢＣ−ＮＷに参加している。グループ会社Ａ端末１０６、統括会社端末１０７、およびグループ会社Ｂ端末１０８の機能については後述する。
【００２１】
次に、図１におけるサーバ１００の構成を詳細に説明する。図２は、サーバ１００の構成を示す図である。図２において、サーバ１００は、システムバス１１５を介して相互に接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、本発明の処理などに関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。プログラム格納領域の各処理部１２０〜１２２は、独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどで実現され、記憶装置１１６に格納されている。各処理部１２０〜１２２は、プログラムの実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を実現する。
【００２２】
図２では、各処理部１２０〜１２２として、署名処理部１２０、取引処理部１２１、および送金履歴処理部１２２が例示されている。なお、これらの処理部１２０〜１２２の機能については後述する。
【００２３】
図２の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、契約データ記憶部１３０、口座データ記憶部１３１、および送金履歴データ記憶部１３２を備える。
【００２４】
次に、サーバ１００の全体的な処理例について、図３のフローチャートおよび図５〜９のデータを参照して説明する。まず、記憶装置１１６の各記憶部１３０〜１３２に記憶されるデータ（図５〜７）について説明する。図５は、契約データｄ５００を示す図である。契約データｄ５００は、現実通貨の貸借の契約内容に関するデータであり、契約データ記憶部１３０に格納される。
【００２５】
契約データｄ５００には、契約を一意に示す「契約ＩＤ」ｄ５０１、ＢＣ−ＮＷ上の送金元ユーザおよび送金先ユーザをそれぞれ一意に示す「送金元アドレス」ｄ５０２および「送金先アドレス」ｄ５０３、取引される金額を示す「取引額」ｄ５０４、契約の発生した日付を示す「発生日」ｄ５０５、契約の有効期間を示す「有効期間」ｄ５０６、送金される現実通貨の返済期限を示す「返済期限」ｄ５０７、各契約者の電子署名をそれぞれ示す「送金元署名」ｄ５０８および「送金先署名」ｄ５０９、ならびに以下で詳述する「元契約ＩＤ」ｄ５１０などを格納することができる。以下、詳述する。
【００２６】
契約データｄ５００は、貸し手と借り手との契約時に、貸し手が貸し手端末１０１を使用して（返済の場合は、借り手が借り手端末１０２を使用して）サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、データ入力などを行うことによって作成されるトランザクションデータである。なお、本データは、貸し手から借り手への送金のための契約のみならず、借り手から貸し手への送金（すなわち、返済）のための契約に関するデータも含む。「契約ＩＤ」ｄ５０１は、例えば、本データのレコードが作成される度に採番されるシーケンス番号である。「有効期間」ｄ５０６は、例えば、日数などを格納し、「発生日」ｄ５０５によって示される契約発生日からの契約の有効期間を示す。「元契約ＩＤ」ｄ５１０には、本データが返済時に作成される場合に、その元となる貸し手から借り手への送金のための契約データｄ５００の「契約ＩＤ」ｄ５０１を格納し、両データを紐付けることができる。
【００２７】
契約データｄ５００は、後述する契約データＢＣ  ｄ８００に基づいて作成される。借り手などは、契約データｄ５００の内容と、ＢＣ−ＮＷ上に記録される契約データＢＣ  ｄ８００の内容とを比較するなどし、契約内容に問題がなければ署名を行う。これにより、ＢＣによる安全性を担保した現実通貨での貸借契約を行うことができる。
【００２８】
次に、口座データｄ６００について説明する。図６は、口座データｄ６００を示す図である。口座データｄ６００は、金融機関における顧客の契約口座に関するデータであり、口座データ記憶部１３１に格納される。
【００２９】
口座データｄ６００には、契約口座の提供元である金融機関を一意に示す「金融機関コード」ｄ６０１およびその名称を示す「金融機関名」ｄ６０２、当該金融機関の支店を一意に示す「支店コード」ｄ６０３およびその名称を示す「支店名」ｄ６０４、契約口座の口座種別（科目）を示す「口座種別」ｄ６０５、契約口座の口座番号および名義をそれぞれ示す「口座番号」ｄ６０６および「口座名義」ｄ６０７、ならびに契約口座の現在の預金額を示す「預金額」ｄ６０８などを格納することができる。以下、詳述する。
【００３０】
口座データｄ６００は、顧客の口座開設時に作成され、金融機関によって管理されるマスタデータである。契約口座は、「金融機関コード」ｄ６０１、「支店コード」ｄ６０３、「口座種別」ｄ６０５、および「口座番号」ｄ６０６の組み合わせで一意に示すことができる。なお、本発明を実現するにあたり、サーバ１００は、口座を一意に識別させる当該組み合わせと、ＢＣ−ＮＷ上のユーザ（例えば、契約データｄ５００の「送金元アドレス」ｄ５０２および「送金先アドレス」ｄ５０３）とをマッピングするためのマスタデータ（図示せず）を記憶部に格納しておく。これにより、ＢＣ−ＮＷ上の貸し手ユーザおよび借り手ユーザと、金融機関における各ユーザの口座とをそれぞれ紐付けることができる。また、「口座種別」ｄ６０５には、契約口座の科目を示すコード、例えば、１：普通、２：当座、３：貯蓄・・・などを格納することができる。
【００３１】
次に、送金履歴データｄ７００について説明する。図７は、送金履歴データｄ７００を示す図である。送金履歴データｄ７００は、実行された送金処理の内容に関するデータであり、送金履歴データ記憶部１３２に格納される。
【００３２】
送金履歴データｄ７００には、契約を一意に示す「契約ＩＤ」ｄ７０１、ＢＣ−ＮＷ上の送金元ユーザおよび送金先ユーザをそれぞれ一意に示す「送金元アドレス」ｄ７０２および「送金先アドレス」７０３、取引された金額を示す「取引額」ｄ７０４、取引が実行された日付を示す「実行日」ｄ７０５、送金された現実通貨の返済期限を示す「返済期限」ｄ７０６、ならびに以下で詳述する「元契約ＩＤ」ｄ７０７などを格納することができる。以下、詳述する。
【００３３】
送金履歴データｄ７００は、現実通貨の送金処理が実行された後に作成されるトランザクションデータである。なお、本データは、貸し手から借り手への送金のみならず、借り手から貸し手への送金（すなわち、返済）に関するデータも含む。「契約ＩＤ」ｄ７０１には、契約データｄ５００の「契約ＩＤ」ｄ５０１を格納することにより、両データを紐づけることができる。また、「元契約ＩＤ」ｄ７０７には、本データが返済時に作成される場合にその元となる貸し手から借り手への送金のための契約の契約データｄ５００の「契約ＩＤ」ｄ５０１を格納し、両データを紐付けることができる。
【００３４】
次に、ＢＣ−ＮＷ上に記録されるデータ（図８および９）について説明する。本発明では一実施形態として、ＢＣ−ＮＷ上の貸し手および借り手のユーザに対し、それぞれの契約口座の預金額、または預金額未満の金額を示す数値（アセット）が金融機関によって発行される。当該アセットが示す数値は仮想通貨と異なり金銭的価値はないが、現実通貨の資金移動に連動して移転することにより、ＢＣ−ＮＷ上にその移転内容が記録され、取引の安全性を担保することができる。また、別の実施形態では、現実通貨の資金移動に連動してＢＣ−ＮＷ上の貸し手および借り手のユーザ間で、アセットの代わりに仮想通貨を移転させることもできる。なお、本発明で取り扱う仮想通貨は、カレンシータイプの仮想通貨であってもよいし、金融機関を発行者とするアセットタイプの仮想通貨であってもよい。
【００３５】
図８は、契約データＢＣ  ｄ８００を示す図である。契約データＢＣ  ｄ８００は、貸し手と借り手との現実通貨の貸借の契約内容に関するデータであり、ＢＣ−ＮＷ上に記録される。契約データＢＣ  ｄ８００は、以下で詳述する「Ｉｎｐｕｔ」ｄ８０１および「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ８０２を含む。なお、「Ｉｎｐｕｔ」および「Ｏｕｔｐｕｔ」というデータ項目名は、仮想通貨ＢｉｔＣｏｉｎ（登録商標）での表現を用いて一実施形態を示したものであり、他の仮想通貨で用いられる「Ｆｒｏｍ」および「Ｔｏ」や、その他の表現であってもよい。
【００３６】
契約データＢＣ  ｄ８００の「Ｉｎｐｕｔ」ｄ８０１には、例えば、貸し手であるＢＣ−ＮＷ上のユーザＡから借り手であるユーザＢに対し１００万円を貸す契約をした場合を想定し、貸し手Ａに対して発行されたアセットまたは仮想通貨“１００万円”が格納される。なお、このアセットまたは仮想通貨“１００万円”は、「Ｉｎｐｕｔ」ｄ８０１に格納されることにより契約者Ａ、Ｂ、Ｃの共有状態となり、貸し手Ａ単独では移転できなくなる。なお、ユーザＣは、貸し手および借り手が口座を開設している金融機関である。
【００３７】
契約データＢＣ  ｄ８００の「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ８０２には、「Ｉｎｐｕｔ」ｄ８０１に格納されたアセットまたは仮想通貨の移転条件が格納される。なお、「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ８０２によって示されるように、ユーザＡのアセットまたは仮想通貨“１００万円”は、ユーザＡ、Ｂ、Ｃの署名により、ユーザＢのアセットに移転される。また、１週間経過してもユーザＡ、Ｂ、Ｃの署名が集まらずユーザＢに移転されない場合、「Ｉｎｐｕｔ」ｄ８０１に格納されたアセットまたは仮想通貨“１００万円”の共有状態が解除され、ユーザＡ単独で移転することが可能となる（すなわち、自分のアセットまたは仮想通貨として取り戻すことができる）。
【００３８】
図９は、送金データＢＣ  ｄ９００を示す図である。送金データＢＣ  ｄ９００は、実行された送金処理の内容に関するデータであり、ＢＣ−ＮＷ上に記録される。
【００３９】
送金データＢＣ  ｄ９００の「Ｉｎｐｕｔ」ｄ９０１には、契約データＢＣ  ｄ８００の「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ８０２の移転条件と、各契約者の署名が格納される。また、対応する契約データＢＣ  ｄ８００の「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ８０２を示すポインタが格納される。
【００４０】
送金データＢＣ  ｄ９００の「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ９０２には、「Ｉｎｐｕｔ」ｄ９０１によって示される移転条件および署名に基づいて移転された貸し手Ａから借り手Ｂへのアセットまたは仮想通貨“１００万円”が格納される。また、「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ９０２には、アセットまたは仮想通貨“１００万円”の返済期限を格納することもできる。当該返済期限もＢＣ−ＮＷ上に記録されることにより、取引の安全性をさらに高めることができる。例えば、返済期限までに返済されない場合は、「Ｏｕｔｐｕｔ」ｄ９０２の記録に基づいて、借り手であるユーザＢに対し差し押さえなどの法的措置を執ることができる。
【００４１】
次に、図３のフローチャートの処理を流れに沿って説明する。本処理は、貸し手が貸し手端末１０１を介して契約内容をＢＣ−ＮＷ上に記録するところから始まり、サーバ１００が貸し手および借り手の署名を集め、署名が揃ったら口座間の資金移動を実行し、その取引の実行内容を金融機関の署名を添えてＢＣ−ＮＷ上に記録するものである。なお、図３におけるＢＣ−ＮＷ端末とはＢＣ−ＮＷに参加している端末の総称であり、「ＢＣ−ＮＷ上に記録する」とは、厳密には、ＢＣ−ＮＷに参加している各端末が有する記録台帳に記録することを意味する。なお、図３では便宜上、ＢＣ−ＮＷ端末を、サーバ１００、貸し手端末１０１、および借り手端末１０２の各コンピュータとは別に示しているが、これらのコンピュータもＢＣ−ＮＷに参加しているＢＣ−ＮＷ端末である。
【００４２】
まず、貸し手（ＢＣ−ＮＷ上のユーザＡとする）は、貸し手端末１０１を介してＢＣ−ＮＷにアクセスし、借り手（ＢＣ−ＮＷ上のユーザＢとする）との間の契約内容に基づいて、契約データＢＣ  ｄ８００（図８）を作成し（ステップ３００）、ＢＣ−ＮＷ上に記録する（ステップ３０１）。なお、図８における“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”は、ＢＣ−ＮＷ上のユーザを示し、ユーザＣは、貸し手および借り手が口座を開設している金融機関である。
【００４３】
次に、貸し手は、貸し手端末１０１を介して、サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、サイト上の入力フォームにデータ入力を行うなどし、借り手との間の契約内容に基づいた契約データｄ５００（図５）を作成する（ステップ３０２）。作成された契約データは、例えば、貸し手端末１０１を介して貸し手によってサイト上の「登録」ボタンなどを押下されることにより、サーバ１００に送信される（ステップ３０３）。なお、図５では、契約データｄ５００の作成時に貸し手の署名も行うことを想定し、送金元署名ｄ５０８に貸し手の署名が格納されている。しかしながら、契約データｄ５００の送信（ステップ３０３）後に別途、貸し手の署名をサーバ１００に送信することもできる。この場合、ステップ３０２および３０３のタイミングでは、送金元署名ｄ５０８には貸し手の署名は格納されない。
【００４４】
次に、サーバ１００の署名処理部１２０は、貸し手端末１０１から送信された契約データｄ５００を受信し（ステップ３０４）、契約データ記憶部１３０に格納する（ステップ３０５）。
【００４５】
次に、署名処理部１２０は、借り手端末１０２に契約内容の確認のための通知を送信する（ステップ３０６）。これは、予め登録された貸し手のメールアドレス宛てにメール送信することなどにより行われる。
【００４６】
借り手は、ステップ３０６で送信された通知を、借り手端末１０２などを介して受信すると、契約内容を確認する（ステップ３０７）。より具体的には、借り手は、借り手端末１０２を介して、ＢＣ−ＮＷや、サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトにアクセスし、契約データＢＣ  ｄ８００や、契約データ  ｄ５００などを確認する。なお、ステップ３０６における借り手への通知は必ずしも行われる必要はなく、当該通知を受信しなくても、借り手は、借り手端末１０２を介して契約内容を確認することができる。契約内容に問題なければ、借り手は、借り手端末１０２を介して専用のＷｅｂサイトから署名を行い、当該署名はサーバ１００に送信される（ステップ３０８）。
【００４７】
次に、署名処理部１２０は、借り手端末１０２から借り手の署名を受信し（ステップ３０９）、契約データｄ５００の「送金先署名」ｄ５０９に、受信した署名を格納することにより契約データｄ５００を更新する（ステップ３１０）。
【００４８】
貸し手および借り手の署名が揃ったら（契約データｄ５００の「送金元署名」ｄ５０８および「送金先署名」ｄ５０９に署名が格納されたら）、サーバ１００の取引処理部１２１は、契約データｄ５００に基づいて送金処理を実行する（ステップ３１１）。より具体的には、取引処理部１２１は、口座データ記憶部１３１に格納された口座データｄ６００にアクセスし、貸し手の口座から借り手の口座に、契約データｄ５００の「取引額」ｄ５０４に格納された金額分の送金を行う。なお、送金処理の実行前に、取引処理部１２１は、契約データｄ５００の「発生日」ｄ５０５および「有効期間」ｄ５０６に基づいて、現在が契約の有効期間内であるか否かを判定し、有効期間内の場合のみ送金処理を実行することもできる。また、前述のとおり、契約データｄ５００の「送金元アドレス」ｄ５０２および「送金先アドレス」ｄ５０３は、それぞれ、口座データｄ６００における貸し手および借り手の口座とマッピングされているため、取引処理部１２１は、契約データｄ５００に基づいて各口座にアクセスすることができる。
【００４９】
ステップ３１６の送金処理が正常に実行されると、署名処理部１２０は、金融機関の署名を作成する（ステップ３１２）。なお、金融機関の署名は、金融機関の担当者により行わせることもできる。この場合、担当者は、担当者端末１０３を介して、ＢＣ−ＮＷや、サーバ１００が提供する専用サイトにアクセスし、契約データＢＣ  ｄ８００や契約データ  ｄ５００などを確認する。また、担当者は、担当者端末１０３を介して、専用サイトにアクセスし、貸し手口座に係る口座データｄ６００（図６）の「預金額」ｄ６０８、すなわち貸し手口座の残高を確認する。契約内容や残高に問題なければ、担当者は、担当者端末１０３を介して、専用サイトから金融機関としての署名を行う。
【００５０】
次に、取引処理部１２１は、貸し手および借り手の署名（それぞれ「送金元署名」ｄ５０８および「送金先署名」ｄ５０９）を含む契約データｄ５００、ならびにステップ３１２で作成した金融機関の署名などをハッシュ化し、送金データＢＣ  ｄ９００（図９）を作成し（ステップ３１３）、ＢＣ−ＮＷ上に記録する（ステップ３１４）。
【００５１】
次に、サーバ１００の送金履歴処理部１２２は、契約データｄ５００や契約データＢＣ  ｄ８００などに基づいて、送金履歴データｄ７００を作成し（ステップ３１５）、送金履歴データ記憶部１３２に格納する（ステップ３１６）。ステップ３１６の後、本処理は終了する。
【００５２】
以上、図３のフローチャートを用いて、貸し手から借り手への送金処理について説明したが、図３における貸し手端末１０１と借り手端末１０２とを置換することにより、借り手から貸し手への送金処理（すなわち、返済処理）を行うこともできる。この場合、ステップ３０２における契約データｄ５００の作成において、「元契約ＩＤ」ｄ５１０に、返済の元となる契約（すなわち、貸し手から借り手への送金のための契約）の「契約ＩＤ」ｄ５０１を格納する。また、送金履歴データｄ７００の「元契約ＩＤ」ｄ７０７にも「契約ＩＤ」ｄ５０１を格納する。これにより、データ上の元契約の消込み処理を行うことができる。当該消込み処理は、物理的にデータを削除するという意味ではなく、データ上、貸借に関する元契約の借金は返済されたと判断することができるようになるという意味である。また、各契約者が署名を行うために契約内容を確認する際、データ上紐づけられた元契約の内容を参照することもできる。
【００５３】
また、図４のフローチャートを参照して、本発明の別の実施形態について説明する。図４は、グループ会社間で資金移動を行う場合のフローチャートを示している。グループ会社間の資金移動は、統括会社を経由して行われる。そのため、図３のフローチャートに従って、送金元をグループ会社Ａ、送金先を統括会社として資金移動を行い、次に、送金元を統括会社、送金先をグループ会社Ｂとして資金移動を行う。これにより、グループ会社Ａ→統括会社→グループ会社Ｂと資金が移動し、グループ会社Ａからグループ会社Ｂへの資金移動が行われる。以下、詳述する。
【００５４】
まず、送金元をグループ会社Ａ、送金先を統括会社として、図３のステップ３００〜３１０における署名処理を実行する（ステップ４００）。この場合、図３における貸し手端末１０１はグループ会社Ａ端末１０６に置換され、借り手端末１０２は統括会社端末１０７に置換される。
【００５５】
次に、送金元を統括会社、送金先をグループ会社Ｂとして、図３のステップ３００〜３１５における署名処理を実行する（ステップ４０１）。この場合、図３における貸し手端末１０１は統括会社端末１０７に置換され、借り手端末１０２はグループ会社Ｂ端末１０８に置換される。
【００５６】
ステップ４００および４０１を経て、グループ会社Ａ、グループ会社Ｂ、および統括会社のすべての署名が揃ったら、送金元をグループ会社Ａ、送金先を統括会社として図３のステップ３１６〜３２０における送金処理を実行する（ステップ４０２）。
【００５７】
最後に、送金元を統括会社、送金先をグループ会社Ｂとして図３のステップ３１６〜３２０における送金処理を実行する（ステップ４０３）。ステップ４０３の後、本処理は終了する。
【００５８】
また、別の実施形態では、ステップ４００→４０２→４０１→４０３の順に処理を実行することもできる。これは、図４のフローチャートの処理が、必要な署名のすべてが揃った後にグループ会社Ａ→統括会社→グループ会社Ｂの資金移動を一括して行うのに対し、グループ会社Ａ→統括会社の署名および資金移動を先に行った後、統括会社→グループ会社Ｂの署名および資金移動を行うものである。
【００５９】
なお、グループ会社間の返済処理は、図３のフローチャートを用いて前述したように、図３における貸し手端末１０１と借り手端末１０２とを置換し、グループ会社Ｂ→統括会社→グループ会社Ａと資金移動を行うことで実現することができる。
【００６０】
以上により、本発明によれば、コンピューティングシステムを用いて、契約内容をＢＣ−ＮＷに記録するとともに、当該契約内容に基づいて金融機関が提供するシステム上にトランザクションデータを作成し、トランザクションデータに対する貸し手および借り手の署名が揃ったら口座間の資金移動を実行し、その取引の実行内容をＢＣ−ＮＷ上に記録する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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