(57)【要約】【課題】  補償を外部から制御可能な通信用のケーブルモジュールを提供する。【解決手段】信号を伝送するケーブルと、機器と接続するための複数の電極、および、前記複数の電極の中の電極に入力されたデータに基づいて、前記ケーブルを介して入力された信号を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力するＩＣ、を含むコネクタであって、前記ケーブルの両端に設けられたコネクタと、から構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝送するケーブルと、
機器と接続するための複数の電極、および、前記複数の電極の中の電極に入力されたデータに基づいて、前記ケーブルを介して入力された信号を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力するＩＣ、を含むコネクタであって、前記ケーブルの両端に設けられたコネクタと、
から構成されたことを特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記コネクタは、
前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、受け取ったデータに対応する補償値を前記ＩＣへ書き込むマイクロコンピュータを、さらに含み、
前記ＩＣは、
前記マイクロコンピュータにより書き込まれた補償値に従って、前記ケーブルを介して入力された信号を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力すること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
補償値を前記ＩＣへ書き込み、補償値が前記ＩＣへ正常に書き込まれたことを判定し、正常に書き込まれていないと判定すると、補償値を前記ＩＣへ再び書き込むこと
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
補償値を前記ＩＣへ書き込み、書き込まれた値を前記ＩＣから読み込み、読み込まれた値と書き込まれた補償値とが同じであることを判定することにより、正常に書き込まれたことを判定すること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、受け取ったデータが正常であるかを判定し、正常であると判定すると受け取ったデータに対応する補償値を前記ＩＣへ書き込み、正常でないと判定するとデータを再び受け取ること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、受け取ったデータに含まれる複数の情報が同じ情報であるかを判定することにより、受け取ったデータが正常であるかを判定すること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記コネクタは、
複数の補償値が保存されたメモリを、さらに含み、
前記マイクロコンピュータは、
前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、受け取ったデータに応じて、前記メモリに保存された複数の補償値の中から補償値を選択して読み込み、前記メモリから読み込まれた補償値を前記ＩＣへ書き込むこと
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記ＩＣは、
前記マイクロコンピュータにより書き込まれた補償値に従って、前記ケーブルを介して入力された信号の周波数に対する損失を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力すること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
前記複数の電極へ前記機器が接続されると処理を開始し、前記メモリから読み込まれた補償値を前記ＩＣへ書き込んだ後、前記複数の電極の中の電極に入力された信号品質の情報を判定し、信号品質が良好でないと判定すると前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、信号品質が良好であると判定すると処理を終了して補償値を固定すること
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項１０】
請求項６に記載の通信用ケーブルモジュールにおいて、
前記マイクロコンピュータは、
複数の補償値が保存され、
前記複数の電極の中の電極に入力されたデータを受け取り、受け取ったデータに応じて、前記マイクロコンピュータに保存された複数の補償値の中から補償値を選択して読み込み、読み込まれた補償値を前記ＩＣへ書き込むこと
を特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【請求項１１】
信号を伝送するケーブルと、
機器と接続するための複数の電極、および、スイッチにより選択された補償値に基づいて、前記ケーブルを介して入力された信号を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力するＩＣ、を含むコネクタであって、前記ケーブルの両端に設けられ、前記スイッチが表面に出たコネクタと、
から構成されたことを特徴とする通信用ケーブルモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用ケーブルモジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信分野において、機器内や機器間の伝送には、差動信号を送受信するための差動信号伝送用ケーブルを内蔵したケーブルと、ケーブルの両端に設けられたコネクタから成るコネクタ付きケーブルが用いられている。
【０００３】
コネクタには、接続対象の機器と差動信号伝送用ケーブルとを電気的に接続するためのモジュール基板が内蔵されている。このモジュール基板における受信側伝送路、すなわち差動信号伝送用ケーブルから入力された電気信号を機器に伝送する伝送路に、機器や差動信号伝送用ケーブルによって生じた損失を補償して出力する、伝送損失補償用ＩＣ（Integrated Circuit）を備えたコネクタがある。
【０００４】
このような伝送損失補償用ＩＣをコネクタ（のモジュール基板）に備えたケーブルが、アクティブケーブルモジュール（アクティブダイレクトアタッチケーブル（アクティブＤＡＣ）、アクティブカッパーケーブル（ＡＣＣ）とも呼称される）である。
【０００５】
アクティブケーブルモジュールに関する技術として、特許文献１には、ケーブルから入力された電気信号を、補償して出力する補償回路を備えたアクティブケーブルモジュールにおいて、補償回路は、ケーブル内の温度検知線の抵抗値に応じて補償を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１０９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された技術を用いれば、ケーブルモジュール（アクティブケーブルモジュール）のみでケーブルの温度変化に応じて補償を行うことが可能になる。しかしながら、温度以外の要因に対しても補償を必要とするケーブルおよび接続機器などもあり得るため、ケーブルモジュールのみでの補償に限界が生じる可能性もある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、補償を外部から制御可能な通信用のケーブルモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る代表的な通信用ケーブルモジュールは、信号を伝送するケーブルと、機器と接続するための複数の電極、および、前記複数の電極の中の電極に入力されたデータに基づいて、前記ケーブルを介して入力された信号を補償し、前記複数の電極の中の電極に出力するＩＣ、を含むコネクタであって、前記ケーブルの両端に設けられたコネクタと、
から構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補償を外部から制御可能な通信用のケーブルモジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信用ケーブルモジュールの例を示す図である。
【図２】モジュール基板の例を示すブロック図である。
【図３】モジュール基板の動作の例を示すフローチャート図である。
【図４】複数の補償値に対する周波数特性の例を示す図である。
【図５】実施例２における通信用ケーブルモジュールの例を示す図である。
【図６】実施例３におけるモジュール基板の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１〜４を用いて、本発明を実施するための好ましい形態を、実施例１として説明する。図１に示す通信用ケーブルモジュール１は、複数の差動信号伝送用ケーブル２、１０を内蔵したケーブル３と、ケーブル３の両端に設けられたコネクタ４−１、４−２から構成されている。
【００１３】
コネクタ４−１とコネクタ４−２は同じ構造であるので、コネクタ４−１を説明し、コネクタ４−２の説明を省略する。コネクタ４−１は、図示を省略した接続対象の機器と差動信号伝送用ケーブル２、１０とを電気的に接続するためのモジュール基板５を備える。
【００１４】
モジュール基板５には、伝送損失補償用ＩＣ６と、伝送損失補償用ＩＣ６を制御するためのマイクロコンピュータ７と、伝送損失補償用ＩＣ６の設定値を保存しておくＥＥＰＲＯＭ８（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）が搭載されている。なお、ＥＥＰＲＯＭ８は他の種類の不揮発性メモリであってもよい。
【００１５】
モジュール基板５は、機器と電気的に接触するための電極９と、送信側電極１１と、受信側電極１３とを備える。送信側電極１１と差動信号伝送用ケーブル１０とは、送信側伝送路１２、すなわち機器から入力された電気信号を差動信号伝送用ケーブル１０に伝送する伝送路で接続されている。
【００１６】
また、差動信号伝送用ケーブル２と受信側電極１３とは、受信側伝送路１４、すなわち差動信号伝送用ケーブル２から入力された電気信号を機器に伝送する伝送路で接続されている。この受信側伝送路１４の途中に、機器や差動信号伝送用ケーブル２によって生じた損失を補償して出力する伝送損失補償用ＩＣ６が搭載されている。
【００１７】
伝送損失補償用ＩＣ６は、伝送損失補償用ＩＣ６を制御するためのマイクロコンピュータ７及びＥＥＰＲＯＭ８とモジュール基板５上で電気的に接続されている。また、マイクロコンピュータ７は機器と通信するために複数の電極９と接続されている。
【００１８】
図１の例では、電極９と送信側電極１１および受信側電極１３とを別の電極としたが、電極９は専用の電極である必要はなく、送信側電極１１あるいは受信側電極１３の一部と共用であってもよい。逆に電極９は専用の電極であって、送信側電極１１と受信側電極１３の電極列とは異なるコネクタ４−１上の位置に配置されてもよい。
【００１９】
コネクタ４−１とコネクタ４−２は同じ構造であるが、コネクタ４−１では送信側となる差動信号伝送用ケーブル１０がコネクタ４−２では受信側となり、コネクタ４−２内の伝送損失補償用ＩＣを経由する。また、コネクタ４−１では受信側となる差動信号伝送用ケーブル２がコネクタ４−２では送信側となる。
【００２０】
図２は、モジュール基板５のブロック図の例である。図２では送信側伝送路１２と受信側伝送路１４などを省略し、伝送損失補償用ＩＣ６と、伝送損失補償用ＩＣ６を制御するためのマイクロコンピュータ７と、伝送損失補償用ＩＣ６の設定値を保存しておくためのＥＥＰＲＯＭ８のそれぞれの例を説明する。
【００２１】
マイクロコンピュータ７は、伝送損失補償用ＩＣ６を制御するものであり、機器２１との通信も行う。機器２１は図１に示した電極９で接続される機器である。ＥＥＰＲＯＭ８には伝送損失補償用ＩＣ６の補償値が複数個保存されている。補償値に関しては図４を用いて後でさらに説明する。
【００２２】
基本的な動作として、機器２１から伝送損失補償用ＩＣ６の補償値を変更するコマンドが送られると、マイクロコンピュータ７はＥＥＰＲＯＭ８に保存されている伝送損失補償用ＩＣ６の補償値を読み込み、その補償値を伝送損失補償用ＩＣ６に書き込む。
【００２３】
このために、機器２１はモジュール基板５のマイクロコンピュータ７へコマンド（特定のデータ）を送り、図３を用いて後で説明する信号品質に関する情報をマイクロコンピュータ７と送受信する。
【００２４】
また、マイクロコンピュータ７は、ＥＥＰＲＯＭ８へ読み込む補償値のアドレスを送り、ＥＥＰＲＯＭ８から補償値のデータを受け取る。そして、マイクロコンピュータ７は、伝送損失補償用ＩＣ６に補償値を書き込み、書き込まれて伝送損失補償用ＩＣ６の中で保持された値（補償値）を伝送損失補償用ＩＣ６から読み込む。
【００２５】
図３は、モジュール基板５の動作の例を示すフローチャート図である。まず、モジュール基板５は外部の機器２１に接続されると電源が投入され（ステップＳ３０１）、マイクロコンピュータ７が初期化され（ステップＳ３０２）、処理を開始する。このために、モジュール基板５は機器２１から電極９を介して電力が供給されてもよい。
【００２６】
次に、マイクロコンピュータ７は、ＥＥＰＲＯＭ８に保存されている伝送損失補償用ＩＣ６の補償値を読み込み（ステップＳ３０３）、読み込んだ補償値を伝送損失補償用ＩＣ６へ書き込む（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０３で読み込まれる補償値のアドレスは、ステップＳ３０２で初期補償値のアドレスであるか、ステップＳ３１０で選択された補償値のアドレスである。
【００２７】
マイクロコンピュータ７は、伝送損失補償用ＩＣ６へ書き込んだ補償値を伝送損失補償用ＩＣ６から読み込み、書き込んだ補償値と読み込んだ補償値が同じであることを判定することにより、正常に書き込まれたかを判定する（ステップＳ３０５）。正常に書き込まれなかったと判定するとステップＳ３０４へ戻り、再書き込みする。
【００２８】
マイクロコンピュータ７は、正常に書き込まれたと判定すると、伝送損失補償用ＩＣ６の出力側の受信側伝送路１４の信号品質を判定する（ステップＳ３０６）。この判定のために、マイクロコンピュータ７は機器２１へ信号品質測定の指示を送り、測定の結果を機器２１から受け取ってもよいし、図示を省略した信号品質測定のための回路がモジュール基板５に搭載されてもよい。
【００２９】
信号品質の測定は、通信エラーが発生しているか否かの測定であってもよいし、信号の振幅の測定であってもよい。測定の結果は、通信エラーが発生しているか否かの情報であってもよいし、信号の振幅と予め設定された閾値との比較の結果の情報であってもよいし、信号の振幅の測定値そのものの情報であってもよい。
【００３０】
マイクロコンピュータ７は、通信エラーが発生していないとの情報を受け取ったと判定する、信号の振幅が予め設定された閾値を超えるとの情報を受け取ったと判定する、あるいは信号の振幅の測定値そのものの情報を受け取って、予め設定された閾値を超えると判定することにより、信号品質が良好であると判定すると、そのまま伝送損失補償用ＩＣ６の設定（補償値）は固定されて完了となる（ステップＳ３０７）。
【００３１】
一方、信号品質が良好ではないと判定した場合、マイクロコンピュータ７は機器２１から伝送損失補償用ＩＣ６の補償値を変更するための特定のデータを受け取る（ステップＳ３０８）。ここで、マイクロコンピュータ７は機器２１へ特定のデータを要求するコマンドを送ってもよいし、機器２１は信号品質の測定の結果の情報を送った時点で特定のデータを送ってもよい。
【００３２】
伝送損失補償用ＩＣ６は、特定のデータが送られた時に補償値を変更できることが望ましい。こうすることで、ノイズや誤書き込みによって伝送損失補償ＩＣ６の補償値が勝手に変更されることを防ぐことができる。このために、特定のデータはパスワードのようなものであってもよい。
【００３３】
あるいは、特定データは、図４に示したようなデータであってもよい。図４に示したデータ４１３−１とデータ４１３−２とは同じデータであり、予め規定された回数だけ重複した（多重化された）データが特定のデータとされることにより、ノイズや一部の誤書き込みによる特定のデータの異常が検出可能になる。なお、データ４１１、４１２、４１４もそれぞれ重複したデータを含む。
【００３４】
あるいは、特定データは、ハミング距離が２以上のデータであってもよい。図４の例では０１１が、データ４１１の「００１」、データ４１２の「０１０」、あるいはデータ４１４の「１１１」の１ビット誤りとして検出可能となる。この場合、データ４１３−１の３ビットのみというように、データ４１１、４１２、４１４も重複したデータを含まない３ビットであってもよい。
【００３５】
説明を図３に戻し、マイクロコンピュータ７は特定のデータが正常なデータであるかを判定し（ステップＳ３０９）、正常なデータを受け取るまでステップＳ３０８に戻る。この正常の判定は、パスワードが正しいかの判定であってもよいし、図４を用いて説明した重複かハミング距離を利用した検出であってもよい。
【００３６】
マイクロコンピュータ７は正常と判定された特定のデータに基づいてＥＥＰＲＯＭ８の中の補償値を選択し（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０３へ戻る。マイクロコンピュータ７は、再びＥＥＰＲＯＭ８から補償値を読み込み、伝送損失補償用ＩＣ６に書き込んで、信号品質が良好な状態になるまで、以上の処理フローを繰り返す。
【００３７】
図４は、ＥＥＰＲＯＭ８に保存されている各補償値に対する通信用ケーブルモジュール１の周波数特性の例を示す図である。データ４１１、４１２、４１３−１（４１３−２）、４１４は既に説明したように特定のデータであり、それぞれが「設定Ａ」、「設定Ｂ」、「設定Ｃ」、および「設定Ｄ」に対応する。
【００３８】
ＥＥＰＲＯＭ８には補償値として「設定Ａ」、「設定Ｂ」、「設定Ｃ」、および「設定Ｄ」に対応する値が保存される。これらは特定のデータと同じ値であっても異なる値であってもよい。周波数特性４０１、４０２、４０３、４０４のそれぞれは、「設定Ａ」、「設定Ｂ」、「設定Ｃ」、および「設定Ｄ」に対応する通信用ケーブルモジュール１の周波数特性である。
【００３９】
例えば、補償値は、「設定Ａ」を初期補償値とし、通信エラーが生じるなど信号品質が良好でない場合、「設定Ｂ」に変更される。補償値が「設定Ａ」から「設定Ｂ」に変更されることで、周波数特性４０１から周波数特性４０２に代わり、伝送損失は低減されるため、信号品質が改善される。
【００４０】
補償値が「設定Ｂ」の状態においても、通信エラーが生じるなど信号品質が良好でない場合、「設定Ｂ」から「設定Ｃ」に変更されることで、信号品質が改善される。また、伝送損失が過剰に補償されても信号品質は悪化する。そのような場合は、「設定Ｄ」のように意図的に損失を増やすことで信号品質が改善される。
【００４１】
コネクタ４−１の受信側における通信用ケーブルモジュール１の周波数特性は、コネクタ４−２で回路を経由しないため、主に、差動信号伝送用ケーブル２の周波数特性と伝送損失補償用ＩＣ６の周波数特性により決まる。「設定Ｄ」の周波数特性４０４は、パッシブケーブルと等価な周波数特性であってもよく、「設定Ｄ」により伝送損失補償用ＩＣ６は信号を透過させる状態となってもよい。
【００４２】
周波数の帯域に応じて周波数特性が変更されてもよい。例えば、帯域Ｅ４２１は「設定Ｄ」の周波数特性４０４となり、帯域Ｆ４２２は「設定Ａ」の周波数特性４０１となり、帯域Ｇ４２３は「設定Ｂ」の周波数特性４０２となるように、伝送損失補償用ＩＣ６は帯域ごとの補償値が書き込み可能であってもよい。
【００４３】
この帯域ごとの補償値の書き込みのために、図３を用いて説明したステップＳ３０３〜Ｓ３０５、Ｓ３０８〜Ｓ３１０で複数の補償値が処理されてもよい。このような帯域ごとの補償値により、信号を帯域に応じて補償できるため、さらに信号品質が改善可能となる。なお、図４の例では周波数特性４０１〜４０４は線形としたが、線形の周波数特性に限定されるものではない。
【００４４】
以上のように、伝送損失補償用ＩＣ６の補償値が変更されて、モジュール基板５の周波数特性が変更されることで、差動信号伝送用ケーブル２から来た信号の品質を改善し（通信用ケーブルモジュール１の周波数特性を改善し）、受信側電極１３から出力できる。これにより、受信側電極１３からの出力信号を入力する回路での通信エラーを防止することなどが可能になる。
【００４５】
また、データセンタなどで使用される機器同士は、電気ケーブルなどの通信用ケーブルモジュールを介して信号を伝送している。各機器の内部には、自動等化機能を有する伝送損失補償用ＩＣが搭載されており、送信側の機器と受信側の機器同士は、送受信間で通信を行いながらお互いの補償値を決めている。
【００４６】
これに対して通信用ケーブルモジュールが、各機器の自動等化機能とは関係なく補償により周波数特性を変更すると、自動等化機能により決められた補償値の効果がなくなってしまう可能性もあるが、図３を用いて説明したように、いったん信号品質が良好と判定されれば、補償値は固定されるため、自動等化機能を有する伝送損失補償用ＩＣが搭載された機器との接続も可能である。
【００４７】
そして、各機器によって各機器に搭載される伝送損失補償用ＩＣの補償能力と機器内の伝送損失は異なるため、各機器に搭載される伝送損失補償用ＩＣの補償能力が低い場合あるいは機器内の伝送損失が大きい場合に、信号品質の悪化により通信エラーが発生することも予想されるが、以上で説明した通信用ケーブルモジュールが用いられることで、補償能力を向上することが可能になる。
【実施例２】
【００４８】
実施例１ではマイクロコンピュータ７とＥＥＰＲＯＭ８とを別の回路として搭載する例を説明したが、実施例２ではＥＥＰＲＯＭ８を不要とする例を説明する。図５は、本実施例における通信用ケーブルモジュール５１の例を示す図である。図１に示したものと同じものは、同じ符号を付けて説明を省略する。
【００４９】
通信用ケーブルモジュール５１は、図１に示したコネクタ４−１、４−２の代わりにコネクタ５４−１、５４−２がケーブル３の両端に設けられている。コネクタ５４−１は、モジュール基板５５を備え、モジュール基板５５は、ＥＥＰＲＯＭ８が搭載せれず、マイクロコンピュータ７の代わりにマイクロコンピュータ５７が搭載されている。
【００５０】
マイクロコンピュータ５７は、補償値を複数個保存できる容量のメモリを含み、ＥＥＰＲＯＭ８の代わりに補償値を保持するため、ＥＥＰＲＯＭ８が搭載される必要はない。本実施例においても、伝送損失補償用ＩＣ６に補償値を書き込み、周波数特性を変更することは、実施例１と同様であるが、ＥＥＰＲＯＭ８を搭載しないため、高密度実装が必要な通信用ケーブルモジュール５１において効果的である。
【実施例３】
【００５１】
実施例１ではモジュール基板５が機器２１から特定のデータを受け取って補償値を選択する例を説明したが、実施例３ではモジュール基板５にスイッチが搭載される例を説明する。図６は、本実施例におけるモジュール基板５の例を示す図である。図１に示したケーブル３とコネクタ４−１、４−２に相当するケーブルとコネクタの図示を省略し、図１に示したものと同じものは、同じ符号を付けて説明を省略する。
【００５２】
モジュール基板６５は、ディップスイッチ６１が搭載されている点で、図１に示したモジュール基板５と異なる。ディップスイッチ６１は、伝送損失補償用ＩＣ６に書き込まれる補償値を選択するためのスイッチである。図６の例でディップスイッチ６１は、ＥＥＰＲＯＭ８と電気的に接続されているが、マイクロコンピュータ７と電気的に接続されてもよい。
【００５３】
本実施例において、選択された補償値が伝送損失補償用ＩＣ６に書き込まれ、周波数特性が変更されることは、実施例１と同様であるが、ディップスイッチ６１を設けることで、例えば、１番ピンが「ＯＮ」にされたときは図４に示した「設定値Ａ」が選択され、２番ピンが「ＯＮ」にされたときは「設定値Ｂ」が選択されるようにする。
【００５４】
これにより、通信ケーブルモジュールの外部から手動で伝送損失補償用ＩＣ６に書き込まれる補償値を変更することができる。なお、本実施例の通信用ケーブルモジュールは、機器に物理的に接続された状態で、手動によりディップスイッチ６１が操作できる位置に配置されていることが望ましい。
【００５５】
このために、ディップスイッチ６１はモジュール基板６５に搭載されているが、図６では図示を省略したコネクタ４−１に相当するコネクタに対して、ディップスイッチ６１の操作面がコネクタの表面に出ている。
【００５６】
また、ディップスイッチ６１は、補償値を選択できるようなスイッチであれば形状は問わず、ディップスイッチの形状でなくてもよい。ディップスイッチ６１は、ディップスイッチの代わりに、例えばダイヤル式スイッチであってもよい。
【００５７】
ＥＥＰＲＯＭ８に保存された補償値がディップスイッチ６１により選択されてマイクロコンピュータ７により読み込まれるために、ディップスイッチ６１はＥＥＰＲＯＭ８のアドレスを設定するスイッチであってもよい。ＥＥＰＲＯＭ８のアドレスの一部がディップスイッチ６１により設定され、アドレスの他部はマイクロコンピュータ７から送られてもよい。
【００５８】
電極９は、マイクロコンピュータ７へ電力の供給、あるいは信号品質に関する情報の通信に使用されてもよい。あるいは、図３に示したステップＳ３０２での初期補償値のアドレスがディップスイッチ６１により設定され、ステップＳ３１０のアドレスの選択のためにステップＳ３０８で電極９を介して特定のデータを受け取ってもよい。
【００５９】
補償値を手動で選択可能とすることにより、ユーザが同種の機器との接続の経験を有し、予め補償値が知られている場合に、図３に示したステップＳ３１０の選択を繰り返すような補償値の無駄な選択を省いて、信号品質を改善できる。
【００６０】
実施例１〜３では、送信側伝送路１２に伝送損失補償用ＩＣを設けない例を説明したが、受信側伝送路１４の伝送損失補償用ＩＣ６に加えて、送信側伝送路１２に伝送損失補償用ＩＣを設けてもよい。そして、送信側伝送路１２に設けられた伝送損失補償用ＩＣは、マイクロコンピュータ７により補償値が書き込まれてもよい。
【００６１】
本発明は、上記実施例の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、実施例１では、伝送損失補償用ＩＣ６、マイクロコンピュータ７、ＥＥＰＲＯＭ８がそれぞれ１個ずつ実装されている例を説明したが、モジュール基板５に複数個実装されていてもよい。
【００６２】
例えば、差動信号伝送用ケーブル２が多芯ケーブルである場合、芯数で複数に分割され、複数に分割された芯線ごとに伝送損失補償用ＩＣなどが並列に実装されてもよい。また、それぞれの補償特性が異なる伝送損失補償用ＩＣが、受信側伝送路１４に直列に複数実装されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…通信用ケーブルモジュール、２…差動信号伝送用ケーブル、３…ケーブル、４−１…コネクタ、５…モジュール基板、６…伝送損失補償ＩＣ、７…マイクロコンピュータ、８…ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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