(57)【要約】【課題】電子メールの誤送信をより抑制可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、ネットワーク経由で他装置と通信し、電子メールの送受信と電子メールの閲覧および編集を行うためのユーザインタフェイスの表示とを行うものであって、可否設定部と、送信処理部と、を備える。前記ユーザインタフェイスは、電子メールを編集する操作を受ける編集領域と、電子メールの送信を指示する操作を受ける送信指示部と、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける可否指示部と、を少なくとも含む。可否設定部は、電子メールの送信可否を設定するものであって、前記ユーザインタフェイスの前記可否指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、許可または禁止の一方に設定する。送信処理部は、前記ユーザインタフェイスの前記送信指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を参照し、許可の場合に送信処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク経由で他装置と通信し、電子メールの送受信と電子メールの閲覧および編集を行うためのユーザインタフェイスの表示とを行う情報処理装置であって、
前記ユーザインタフェイスは、電子メールを編集する操作を受ける編集領域と、電子メールの送信を指示する操作を受ける送信指示部と、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける可否指示部と、を少なくとも含み、
電子メールの送信可否を設定するものであって、前記ユーザインタフェイスの前記可否指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、許可または禁止の一方に設定する可否設定部と、
前記ユーザインタフェイスの前記送信指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を参照し、許可の場合に送信処理を実行する送信処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記送信指示部および前記可否指示部は、一方が前記ユーザインタフェイスの一側部に配置され、他方が前記ユーザインタフェイスの他側部に配置されて、互いに離れた位置に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記可否指示部および前記送信指示部の一方または両方は、電子メールの送信可否の設定値を識別可能に、設定値が禁止の場合と許可の場合とで異なる見た目で表示される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集領域で編集された送信前の電子メールを、所定の記憶部に下書きとして記憶させる保存処理部をさらに備え、
前記可否設定部は、前記記憶部に記憶された下書きである電子メールの再編集および新規に作成される電子メールの編集に際して、前記ユーザインタフェイスを表示させたときの電子メールの送信可否の設定値である初期値を、禁止に設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワーク経由で他装置と通信することにより電子メールの送受信を行う電子メールシステムにおける情報処理方法であって、
電子メールの送受信、閲覧、および編集を行うためのユーザインタフェイスを表示し、当該ユーザインタフェイスに、電子メールを編集する操作を受ける編集領域と、電子メールの送信を指示する操作を受ける送信指示部と、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける可否指示部と、を少なくとも含めるユーザインタフェイス提供ステップと、
電子メールの送信可否を設定するステップであって、前記ユーザインタフェイスの前記可否指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、許可または禁止の一方に設定する可否設定ステップと、
前記ユーザインタフェイスの前記送信指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を参照し、許可の場合に送信処理を実行する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
ネットワーク経由で他装置と通信することにより電子メールの送受信を行う情報処理装置が備えるコンピュータを、
電子メールの送受信、閲覧、および編集を行うためのユーザインタフェイスを表示し、当該ユーザインタフェイスに、電子メールを編集する操作を受ける編集領域と、電子メールの送信を指示する操作を受ける送信指示部と、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける可否指示部と、を少なくとも含めるユーザインタフェイス提供手段と、
電子メールの送信可否を設定する手段であって、前記ユーザインタフェイスの前記可否指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、許可または禁止の一方に設定する可否設定手段と、
前記ユーザインタフェイスの前記送信指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を参照し、許可の場合に送信処理を実行する送信手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール（e-mail）が広く利用されている。電子メールは、パーソナルコンピュータ（以下ＰＣと記す）や携帯電話、スマートフォンなどの情報処理装置同士で、インターネットなどのネットワークを介して、情報を送受信する機能である。また、当該機能により送受信される情報も、電子メールと呼ばれる。以下、区別のため、前者（機能）を電子メール機能、後者（情報）を単に電子メールと呼び分ける。情報処理装置は、専用のソフトウェアを使うことにより、電子メールの送受信を行う。
【０００３】
上述のソフトウェアとしては、専用のアプリケーションソフトウェア（メールソフトあるいはメーラーなどと呼ばれる）の他、ウェブブラウザ上で動作するウェブメールがある。従来、メールソフトおよびウェブメールのいずれにおいても、誤送信を防止しようとする工夫が様々提案されてきた。
【０００４】
例えば、ソフトウェアのインタフェイスが備える送信ボタンが操作を受けたことなどを契機として、送信処理の実行に先立って注意喚起のためのダイアログボックスを表示させる、という技術がある。注意喚起の内容としては、例えば、宛先として指定したメールアドレスや添付ファイルの再確認を促すものが、代表的である。
【０００５】
しかしながら、上述のような従来既存の技術では、使い勝手の点で好ましくなかったり、誤送信防止の効果が今一つであったりする場合がある。例えば、電子メール送信に慣れたユーザにとっては、送信ボタンを操作した後に現れるダイアログボックスを、注視したり操作したりすることが煩わしい場合がある。そのような場合に、ユーザは、注意喚起内容についての熟慮なしに、ダイアログボックスに対する操作を完了させてしまうことがある。また例えば、電子メール操作に不慣れなユーザにとっては、送信ボタンを操作した後に不意にダイアログボックスが現れることにより驚いてしまうなどの理由から、冷静な対処が難しいことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、電子メールの誤送信をより抑制可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、ネットワーク経由で他装置と通信し、電子メールの送受信と電子メールの閲覧および編集を行うためのユーザインタフェイスの表示とを行うものであって、可否設定部と、送信処理部と、を備える。前記ユーザインタフェイスは、電子メールを編集する操作を受ける編集領域と、電子メールの送信を指示する操作を受ける送信指示部と、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける可否指示部と、を少なくとも含む。可否設定部は、電子メールの送信可否を設定するものであって、前記ユーザインタフェイスの前記可否指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、許可または禁止の一方に設定する。送信処理部は、前記ユーザインタフェイスの前記送信指示部が操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を参照し、許可の場合に送信処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の電子メール機能を実現するシステムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、クライアントの構成を概略的に示したブロック図である。
【図３】図３は、制御部がメールソフトを起動することにより実現される機能部を示すブロック図である。
【図４】図４は、メールソフトのＵＩの一例を示す図である。
【図５】図５は、送信許可状態のＵＩの一例を示す図である。
【図６】図６は、編集画面表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、送信可否変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、可否指示部の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、可否指示部のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、電子メール機能を実現するシステム１００の構成を模式的に示した図である。システム１００は、電子メールシステムの一例であって、クライアント１０、サーバ２０、ネットワーク３０を少なくとも含んでいる。
【００１０】
クライアント１０は、情報処理装置の一例であって、電子メール機能のユーザが操作する。本実施形態のクライアント１０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。なお、実施にあたっては、クライアント１０が、タブレットやスマートフォンなどの端末装置であっても構わない。
【００１１】
クライアント１０は、ユーザ即ち操作者に対して、電子メールの閲覧および編集や送受信を行うためのＵＩ（ユーザインタフェイス）を、提供する。操作者は、ＵＩを用いて、電子メールを閲覧し、編集する。また、操作者は、ＵＩに対して、電子メールの送受信の実行を、指示する。
【００１２】
サーバ２０は、メールサーバであって、ネットワーク３０を経由しての電子メールの送受信を、管理する。サーバ２０は、例えば、制御部や記憶部を備えたコンピュータ構成の情報処理装置により実現される。
【００１３】
ネットワーク３０は、例えばインターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などである。サーバ２０とクライアント１０とは、ネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
なお、図１は、クライアント１０、サーバ２０、およびネットワーク３０を一つずつ表示しているが、これは単純化した例であって、実施にあたっての各々の数は任意である。
【００１５】
図２は、クライアント１０の構成を概略的に示したブロック図である。クライアント１０は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェイス）１５およびバス１９を備えている。バス１９は、データバスやアドレスバスなどであって、各部（制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信Ｉ／Ｆ１５）を相互に接続する。各部は、バス１９を介して、信号をやり取りする。
【００１６】
操作部１３は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力装置である。表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。通信Ｉ／Ｆ１５は、制御部１１が、サーバ２０などの他装置と、ネットワーク３０経由で通信するためのインタフェイスである。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、クライアント１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１２等に格納されたプログラムを実行する。
【００１８】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１２は、プログラム１２１と、メールボックス１２２とを記憶する。プログラム１２１は、オペレーティングシステムや、クライアント１０が備える各種機能を発揮させるための制御プログラムである。
【００１９】
プログラム１２１には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれ、その一つに、メールソフトがある。メールソフトは、電子メールの送受信および編集のためのアプリケーションソフトウェアである。制御部１１は、メールソフトを起動することにより、電子メール機能を実現する。
【００２０】
メールボックス１２２は、電子メールを格納する。メールボックス１２２内の電子メールは、受信メール１２２ａ、送信メール１２２ｂ、下書き１２２ｃなどに分類される。受信メール１２２ａは、外部から受信した電子メールである。送信メール１２２ｂは、外部に送信した電子メールである。下書き１２２ｃは、編集後未送信の電子メールである。
【００２１】
図３は、制御部１１がメールソフトを起動することにより実現される機能部を示すブロック図である。制御部１１は、ＵＩ提供部１１１、操作受付部１１２、可否設定部１１３、送信処理部１１４、受信処理部１１５、保存処理部１１６、およびストレージ管理部１１７などを有する。なお、メールソフトは、ユーザインタフェイス提供手段、可否設定手段および送信手段を含み、各々は、各々を実行する制御部１１を、ＵＩ提供部１１１、可否設定部１１３および送信処理部１１４として、機能させる。
【００２２】
ＵＩ提供部１１１は、表示部１４に、ＵＩ（ユーザインタフェイス）を表示させる。操作受付部１１２は、操作部１３を介して、ＵＩに対して行われた操作を、受け付ける。
【００２３】
図４は、メールソフトのＵＩ５０の一例を示す図である。本実施形態のＵＩ５０は、ウィンドウ型のグラフィカルユーザインタフェイス（Graphical  User  Interface，ＧＵＩ）であって、電子メールを編集するための画面である。この画面は、一般的に、メールソフトのメイン画面において、電子メールの新規作成や返信、転送を指示する操作子（ボタンなど）が操作を受けることにより、表示される。
【００２４】
ＵＩ５０は、宛先入力部５１、件名入力部５２、編集領域５３、チェックボックス５４、送信ボタン５５、および終了ボタン５６などを有している。
【００２５】
宛先入力部５１は、宛先領域の一例であって、操作部１３を介して、電子メールの宛先の指定を受け、指定された宛先を表示する。件名入力部５２は、操作部１３を介して電子メールの件名の入力を受け付け、入力された件名を表示する。編集領域５３は、操作部１３を介して電子メールの本文を編集する操作を受け、入力された文字などを表示する。
【００２６】
チェックボックス５４は、可否指示部の一例であって、操作部１３を介して、電子メールの送信可否を指示する操作を受ける。送信ボタン５５は、送信指示部の一例であって、操作部１３を介して、電子メールの送信を指示する操作を受ける。
【００２７】
終了ボタン５６は、ＵＩ５０を閉じるよう指示する操作を、操作部１３を介して受ける。終了ボタン５６が押下されると、制御部１１は、ＵＩ５０を閉じる、つまり表示部１４の表示画面からＵＩ５０を消去する（表示部１４の表示はメイン画面に戻る）。
【００２８】
ここで、チェックボックス５４および送信ボタン５５は、互いに離れて配置されている。本実施形態においては、チェックボックス５４および送信ボタン５５の一方がＵＩ５０の一側部に配置され、他方がＵＩ５０の他側部に配置されている。より具体的には、チェックボックス５４はＵＩ５０の右端部分に配置され、送信ボタン５５はＵＩ５０の左端部分に配置されている。これは、チェックボックス５４の誤操作排除を狙った配置である。
【００２９】
図３に戻り、可否設定部１１３は、電子メールの送信可否を設定するものであって、ＵＩ５０が所定の操作を受けると、電子メールの送信可否の設定値を、「許可」または「禁止」の一方に設定する。上述の所定の操作とは、本実施形態では、チェックボックス５４に対して行われる操作である。可否設定部１１３は、ＵＩ５０のチェックボックス５４が受けた操作に応じた信号を、操作受付部１１２を介して、受信する。
【００３０】
可否設定部１１３は、チェックマークのないチェックボックス５４がクリックされる等、チェックボックス５４にチェックマークを入れる操作が行われると、電子メールの送信可否の設定値を、「許可」に設定する。図５は、送信許可状態のＵＩ５０の一例を示す図である。
【００３１】
また、可否設定部１１３は、チェックマークが入ったチェックボックス５４がクリックされる等、チェックマークを外す操作が行われると、電子メールの送信可否の設定値を、「禁止」に設定する。図４に示したＵＩ５０は、送信禁止状態である。
【００３２】
上述した電子メールの送信可否の設定値は、本実施形態では、制御部１１を構成するＲＡＭが記憶する。可否設定部１１３は、ＵＩ５０が表示されてから閉じられるまでの間、ＲＡＭの一部領域１１９に、送信可否の設定値を記憶させておき、チェックボックス５４が操作を受けると、設定値を更新する。なお、当該設定値の初期値（ＵＩ５０起動後チェックボックス５４未操作時の値）は、「禁止」であり、同タイミングでのチェックボックス５４の状態（初期状態）は、チェックマークなしである。また、設定値の初期値は、例えば可否設定部１１３によって、ＲＡＭの一部領域１１９に書き込まれる。
【００３３】
ここで、制御部１１が、電子メールの編集中のＵＩ５０を閉じると、電子メールは下書き１２２ｃとしてメールボックス１２２に保存され、また、電子メールの送信可否の設定値を記憶していたＲＡＭの一部領域１１９は、解放される。下書き１２２ｃの電子メールが改めて開かれたときには、新たにＵＩ５０が表示され、当該ＵＩ５０では、送信可否の設定値は初期値すなわち「禁止」とされる。つまり、前回編集中に、チェックボックス５４が操作されて設定値が「許可」にされていても、当該値は下書き１２２ｃにおいて保存されず、再編集時には「禁止」に戻る。
【００３４】
可否設定部１１３は、さらに、電子メールの送信可否の設定値に応じて、ＵＩ提供部１１１に働きかけて、送信ボタン５５の見た目を変更する。これにより、禁止と許可とのどちらに設定されているかの視認を可能にする。
【００３５】
例えば、設定値が「禁止」のときの送信ボタン５５は、操作を受け付けていないことを示す外観（見た目）を有する。外観の一例は、図４に示すようなものである。あるいは、操作の対象から外れていることを示すグレーアウト表示などにより、送信ボタン５５の操作無効を示す。
【００３６】
また、設定値が「許可」のときの送信ボタン５５は、操作を受け付けていることを示す外観（見た目）を有する。この時の外観は標準的なもので、一例は、図５に示すようなものである。これにより、送信ボタン５５の操作有効を示す。
【００３７】
送信処理部１１４は、ＵＩ５０が所定の操作を受けると、ＲＡＭの一部領域１１９を参照して電子メールの送信可否の設定値を確認し、「許可」の場合に送信処理を実行する。送信処理において、電子メールが、通信Ｉ／Ｆ１５およびネットワーク３０を介して、サーバ２０に送られる。
【００３８】
ここで、上述の所定の操作とは、本実施形態では、送信ボタン５５に対して行われる操作である。送信処理部１１４は、ＵＩ５０の送信ボタン５５が受けた操作に応じた信号を、操作受付部１１２を介して、受信する。なお、送信処理部１１４は、電子メールの送信可否の設定値が「禁止」の場合には、何も行わない。
【００３９】
受信処理部１１５は、メールソフトの起動時や、メールソフトのメイン画面において表示される電子メールの受信を指示する操作子（ボタンなど）が操作を受けたことが操作受付部１１２により伝達されたときに、受信処理を実行する。受信処理において、受信処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１５およびネットワーク３０を介して、サーバ２０から送信された電子メールを受信する。
【００４０】
保存処理部１１６は、操作部１３が所定の操作を受けたとき、編集中の電子メール、すなわち編集領域５３で編集された送信前の電子メールを、下書き１２２ｃとして、メールボックス１２２に保存する。ここで、所定の操作とは、例えば、所定のコマンド（例えば［Ｃｔｒｌ］キー＋［Ｓ］キー）が操作された場合や、上書きボタン（不図示）が押下された場合である。また、保存処理部１１６は、ＵＩ５０を閉じるにあたり、編集中の電子メールを、下書き１２２ｃとして、メールボックス１２２に保存する。
【００４１】
ストレージ管理部１１７は、ローカルのメールボックス１２２を管理し、例えば、指定された電子メールを削除する。
【００４２】
図６は、編集画面表示処理の流れを示すフローチャートである。制御部１１は、メールソフトのメイン画面において電子メールの新規作成や返信、転送を指示する操作子が操作を受けると、この処理を実行する。制御部１１は、この処理において、ＵＩ（ユーザインタフェイス）５０を表示し（ステップＳ１）、送信ボタン５５を無効にし（ステップＳ２）、電子メールの送信可否の設定値を「禁止」にする（ステップＳ３）。なお、制御部１１は、ステップＳ２に伴い、送信ボタン５５の見た目を、グレーアウトなど操作無効を示すものにする。
【００４３】
ここで、図６に示したフローチャートは一例であって、実施にあたっては、ステップＳ２とステップＳ３は後先逆でも構わなく、さらには同時でも構わない。例えば、電子メールの送信可否の設定値が、送信ボタン５５のプロパティのうちの操作有効／操作に関わるものであれば、ステップＳ２，Ｓ３は同時に完了する。さらに、送信ボタン５５の操作有効／無効に関わるプロパティと、見た目（標準／グレーアウト）に関わるプロパティとが、連動するものであれば、設定値の変更に伴い、見た目も変更される。いずれにしろ、ＵＩ５０の表示直後、送信ボタン５５が操作無効で、ＵＩ５０表示直後の電子メールの送信可否の設定値が禁止であればよい。
【００４４】
図７は、送信可否変更処理の流れを示すフローチャートである。制御部１１は、チェックボックス５４に対する操作を待機し（ステップＳ１１のＮｏ）、チェックボックス５４が操作を受けると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、電子メールの送信可否の設定値を変更する（ステップＳ１２）。続いて制御部１１は、変更後の設定値が送信許可を示すものであれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、送信ボタン５５を操作有効にする（ステップＳ１４）。なお、制御部１１は、ステップＳ１４の処理とともに、送信ボタン５５の見た目をグレーアウトから標準的なものに変更する。
【００４５】
ステップＳ１３において、制御部１１は、変更後の設定値が送信禁止を示すものであれば（ステップＳ１３のＮｏ）、送信ボタン５５を操作無効にする（ステップＳ１５）。なお、制御部１１は、ステップＳ１５の処理とともに、送信ボタン５５の見た目を標準的なものからグレーアウトに変更する。
【００４６】
図８は、送信処理の流れを示すフローチャートである。制御部１１は、送信ボタン５５の押下を待機し（ステップＳ２１のＮｏ）、送信ボタン５５が操作を受ける（押下される）と（ステップＳ２１のＹｅｓ）、電子メールの送信可否の設定値が送信許可を示すものであるかを確認する（ステップＳ２２）。送信許可中であれば（ステップＳ２２のＹｅｓ）、制御部１１は、送信を実行する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２において、電子メールの送信可否の設定値が送信禁止を示すものであれば（ステップＳ２２のＮｏ）、制御部１１は、本処理を終了する。
【００４７】
このような構成において、ユーザが、メールソフトを起動すると、メイン画面が表示される。メイン画面において、ユーザが、電子メールの新規作成や返信、転送を指示する操作子を操作すると、ＵＩ５０が表示される。当該ＵＩ５０の表示直後、送信ボタン５５は操作無効である。ユーザが、チェックボックス５４にチェックマークを入れると、送信ボタン５５は操作有効となる。ユーザが送信ボタン５５を押下したとき、送信ボタン５５が操作有効であるときに限り、送信処理が実行される。クライアント１０から送信された電子メールは、サーバ２０を経由して、宛先入力部５１で指定されたメールアドレスを管理するサーバまで、送られる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、電子メールの誤送信をより抑制可能な情報処理装置を提供することができる。
【００４９】
本実施形態においては、送信ボタン５５の押下は、電子メールの送信可否の設定値が送信許可を示すものである場合に限り、可能である。また、設定値の初期値は送信禁止を示すもので、送信ボタン５５は操作無効である。このため、ユーザは、送信ボタン５５の押下に先立ち、送信を許可する操作を行う必要がある。
【００５０】
本実施形態に比べ、従来の例では、送信ボタンを操作した後に、注意喚起のダイアログボックスが現れる。この場合には、ユーザは、送信を決意した後であり、送信を実行したと思った後であるのにもかかわらず、不意に、注意喚起のダイアログボックスが現れることにより、煩わしさや驚きを感じてしまう。すると、意図して送信可否の設定を行う場合に比べて、冷静さを欠いた判断を行ってしまうおそれがある。
【００５１】
これに対し、本実施形態のように、意図して送信可否の設定を行うのであると、冷静な判断による送信可否の設定値を得やすい、と言える。よって、本実施形態によれば、誤送信が起こる可能性を、従来に比べて低下させることが可能となる。つまり、本実施形態によれば、誤送信を防止する効果を向上させることができる。
【００５２】
また、従来のソフトウェアにおいては、送信ボタンが操作無効とはされないので、宛先が記入されていれば、意図せず誤って送信ボタンを押下した場合などの原因で、編集途中のメールなどが誤って送信されることがある。こういった誤送信は、返信メールの編集時（宛先が既に設定されている）に起こりやすい。
これに対し、本実施形態によれば、送信ボタン５５は所定の操作なしには操作無効であるので、単に誤って押下した場合などの誤送信事故を、防止することができる。送信ボタンは、他の操作子に比べて大き目であることがあるので、初期状態が操作無効であることは、誤送信を排除する上で効果的であると考えられる。
【００５３】
さらに、本実施形態によれば、下書き１２２ｃに保存された電子メールの再編集時には、送信可否の設定値が初期値である「禁止」に戻るので、そうでない例に比べて、誤送信を排除する上で効果的である。なお、上述の「そうでない例」とは、再編集時に、前回編集時に「許可」に変えた設定値も保存され、再編集時に表示させたＵＩに再現されるような例である。
【００５４】
また、本実施形態によれば、送信ボタン５５から離れた位置に、チェックボックス５４が配置されているので、チェックボックス５４に対する誤入力のおそれを低下させることができ、この配置により、送信可否の設定の信頼性を高めることができる。
【００５５】
そして、本実施形態においては、チェックボックス５４および送信ボタン５５は、電子メールの送信可否の設定値が禁止の場合と許可の場合とで異なる見た目で表示されるので、電子メールの送信可否の設定値を識別可能、つまり、禁止と許可とのどちらに設定されているかを視認可能である。なお、本実施形態では、チェックボックス５４および送信ボタン５５の両方の見た目が設定値に応じて変更されるが、実施にあたっては、いずれか一方のみ変更されるのであってもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、以下に説明する。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であるので、第１の実施形態と同じ部分についての説明を省略し、第１の実施形態と異なる箇所について説明し、説明に際して第１の実施形態で既出のものについては同じ符号を用いる。
【００５７】
まず、図９は、可否指示部の他の例を示す図である。可否指示部は、第１の実施形態におけるチェックボックス５４に代えて、２つのラジオボタン５７，５８であってもよい。
【００５８】
ラジオボタン５７は、送信許可の指示を受け付け、押下されるとＯＮ（True）になる。ラジオボタン５８は、送信禁止の指示を受け付け、押下されるとＯＮ（True）になる。また、ラジオボタン５７，５８は、いずれかに操作を受けると、操作を受けた方がＯＮになり、他方はＯＦＦ（False）になる。また、ＵＩ５０の初期状態には、送信禁止のラジオボタン５８がＯＮである。
【００５９】
可否設定部１１３は、ラジオボタン５７，５８が操作を受けるごとに、ラジオボタン５７，５８の状態に応じて、電子メールの送信可否の設定値を更新する。
【００６０】
このような構成により、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
次に、図１０は、可否指示部のさらに他の例を示す図である。可否指示部は、第１の実施形態におけるチェックボックス５４に代えて、トグルボタン５９であってもよい。
【００６２】
トグルボタン５９が操作を受けるごとに、可否設定部１１３は、電子メールの送信可否の設定値を、「許可」および「禁止」の一方から他方に切り替える。図１０（ａ）に示す、凸状態のトグルボタン５９は、未許可状態、つまり「禁止」を示す。また、図１０（ｂ）に示す凹状態（または平坦状）のトグルボタン５９は、許可済状態、つまり「許可」を示す。
【００６３】
このような構成により、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
なお、第１および第２の実施形態のＵＩ５０はＧＵＩであるが、実施にあたってはこれに限らず、例えばテキストユーザインタフェイス（Text  User  Interface，ＴＵＩ）に適用してもよい。
【００６５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について、以下に説明する。本実施形態は、第１の実施形態の変形例であるので、第１の実施形態と同じ部分についての説明を省略し、第１の実施形態と異なる箇所について説明し、説明に際して第１の実施形態で既出のものについては同じ符号を用いる。
【００６６】
本実施形態では、ウェブメールの場合について説明する。ウェブメールの場合、クライアント１０においては、ウェブブラウザが、メーラーとして機能し、また、メーラーとサーバ２０との間に、ウェブサーバが介在する。
【００６７】
第１の実施形態は、アプリケーションソフトウェアであるメールソフトが表示するＧＵＩを例にしたものであったが、本実施形態では、ウェブユーザインタフェイス（Web  User  Interface，ＷＵＩ）に、第１の実施形態におけるＵＩ５０に類する配置構成を適用する。
【００６８】
ＷＵＩの場合、第１の実施形態のＵＩ５０に類する配置構成を、ウェブブラウザで参照可能に、ウェブページに構成する。したがって、本実施形態では、ウェブサーバが、第１の実施形態における可否設定部１１３や送信処理部１１４などに相当する機能を、ウェブブラウザを介してクライアント１０に、提供する。
【００６９】
詳細は第１の実施形態の説明の繰り返しになるので省略するが、クライアント１０のウェブブラウザは、ウェブサーバを介して、メールサーバであるサーバ２０との電子メールの送受信を行う。
【００７０】
このような構成により、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
本実施形態の情報処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７２】
本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００７３】
また、本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７４】
また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７５】
本実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部（ＵＩ提供部１１１、操作受付部１１２、可否設定部１１３、送信処理部１１４、受信処理部１１５、保存処理部１１６、ストレージ管理部１１７）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、プログラムを読み出して実行することにより、上記各部をロードする。これにより、ＵＩ提供部１１１、操作受付部１１２、可否設定部１１３、送信処理部１１４、受信処理部１１５、保存処理部１１６、ストレージ管理部１１７が生成される。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  …クライアント（情報処理装置）
１１  …制御部
１１１…ＵＩ提供部（ユーザインタフェイス提供手段）
１１２…操作受付部
１１３…可否設定部（可否設定手段）
１１４…送信処理部（送信手段）
１１５…受信処理部
１１６…保存処理部
１１７…ストレージ管理部
１１９…ＲＡＭの一部領域（設定値を記憶）
１２  …記憶部
１２１…プログラム
１２２…メールボックス
１２２ａ…受信メール、１２２ｂ…送信メール、１２２ｃ…下書き
１３  …操作部
１４  …表示部
１５  …通信Ｉ／Ｆ
１９  …バス
２０  …サーバ
３０  …ネットワーク
５０  …ＵＩ（ユーザインタフェイス）
５１  …宛先入力部（宛先領域）
５２  …件名入力部
５３  …編集領域
５４  …チェックボックス（可否指示部）
５５  …送信ボタン（送信指示部）
５６  …終了ボタン
５７，５８…ラジオボタン
５９  …トグルボタン
１００…システム（電子メールシステム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１１−４４０６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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