(57)【要約】【課題】  走行時の揺動体の損傷を簡易な構成で防ぐことができる移動式クレーンを提供する。【解決手段】  走行体１０と、走行体１０に起伏可能に設けられると共に、複数のブーム（基端ブーム２０、中間ブーム３０、トップブーム４０）で構成されて伸縮自在に設けられる伸縮ブーム５と、伸縮ブーム５の先端のブーム（トップブーム４０）の先端に、伸縮ブーム５の起伏方向に揺動可能に取り付けられて、所定の方向を向く揺動体６０と、揺動体６０より伸縮ブーム５の先端側に取り付けられる第１固定手段５１と、伸縮ブーム５の先端以外のブーム（基端ブーム２０、中間ブーム３０）に取り付けられる第２固定手段５２と、を備え、伸縮ブーム５が全縮する全縮状態では、揺動体６０は、第１固定手段５１と第２固定手段５２とで挟持されるロック状態となり、伸縮ブーム５が伸長する伸長状態では、揺動体６０は、ロック状態が解除されるロック解除状態となる。【選択図】図３
2019137484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に起伏可能に設けられると共に、複数のブームで構成されて伸縮自在に設けられる伸縮ブームと、
前記伸縮ブームの先端の前記ブームの先端に、前記伸縮ブームの起伏方向に揺動可能に取り付けられて、所定の方向を向く揺動体と、
前記揺動体より前記伸縮ブームの先端側に取り付けられる第１固定手段と、
前記伸縮ブームの先端以外の前記ブームに取り付けられる第２固定手段と、を備え、
前記伸縮ブームが全縮する全縮状態では、前記揺動体は、前記第１固定手段と前記第２固定手段とで挟持されるロック状態となり、
前記伸縮ブームが伸長する伸長状態では、前記揺動体は、前記ロック状態が解除されるロック解除状態となる
ことを特徴とする、移動式クレーン車。
【請求項２】
前記第２固定手段は、前記伸縮ブームの先端の前記ブームに続く前記ブームに設けられる
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動式クレーン車。
【請求項３】
前記伸縮ブームが水平方向に倒伏した状態で、前記第１固定手段は、前記揺動体の回転中心より下方に設けられる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の移動式クレーン車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮ブームの先端に揺動体を備える移動式クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブームの先端部に衛星アンテナを設置し、衛星から発信される電波を衛星アンテナが受信して、ブームの先端部の位置を検出するクレーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、自走式のクレーン車のブームの先端に、揺動自在に支持されたＧＰＳ受信用アンテナが開示されている。これにより、ブームの起伏姿勢にかかわらず、ＧＰＳ受信用アンテナを所定の方向に向け、ＧＰＳ信号を良好に受信できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のクレーン車では、クレーン作業を終了して、クレーン車を走行させる際に、ＧＰＳ受信用アンテナは、クレーン車から取り外されない限り、揺動する、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、走行時に揺動体を簡易な構成で拘束することができる移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の移動式クレーンは、走行体と、前記走行体に起伏可能に設けられると共に、複数のブームで構成されて伸縮自在に設けられる伸縮ブームと、前記伸縮ブームの先端の前記ブームの先端に、前記伸縮ブームの起伏方向に揺動可能に取り付けられて、所定の方向を向く揺動体と、前記揺動体より前記伸縮ブームの先端側に取り付けられる第１固定手段と、前記伸縮ブームの先端以外の前記ブームに取り付けられる第２固定手段と、を備え、前記伸縮ブームが全縮する全縮状態では、前記揺動体は、前記第１固定手段と前記第２固定手段とで挟持されるロック状態となり、前記伸縮ブームが伸長する伸長状態では、前記揺動体は、前記ロック状態が解除されるロック解除状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明の移動式クレーンは、走行時に揺動体を簡易な構成で拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のラフテレーンクレーンの構成を示す構成図である。
【図２】実施例１の第１固定手段と第２固定手段と揺動体の構成を示す構成図であり、図２（ａ）は伸長状態の伸縮ブームの倒伏した状態を示し、図２（ｂ）は伸長状態の伸縮ブームの起立した状態を示す。
【図３】実施例１の伸縮ブームの全縮状態を示す構成図である。
【図４】実施例２の伸縮ブームの全縮状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による移動式クレーンを実現する実施形態を、図面に示す実施例１及び実施例２に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１における移動式クレーンの構成を説明する。実施例１における移動式クレーンは、悪路走破性が高いラフテレーンクレーンに適用される。
【００１２】
［移動式クレーンの構成］
図１は、実施例１のラフテレーンクレーンの構成を示す構成図である。以下、図１に基づいて、実施例１のラフテレーンクレーンの構成を説明する。
【００１３】
ラフテレーンクレーン１は、図１に示すように、走行機能を有する車両の本体部分となる走行体１０と、走行体１０の四隅に設けられたアウトリガ１１と、走行体１０に水平旋回可能に取り付けられた旋回台１２と、旋回台１２に設けられたブラケット１３と、ブラケット１３に取り付けられた伸縮ブーム５と、を備えている。
【００１４】
旋回台１２は、旋回用モータの動力を伝達されるピニオンギヤを有しており、このピニオンギヤが走行体１０に設けた円形状のギヤに噛み合うことで旋回軸を中心に回動する。
【００１５】
伸縮ブーム５は、伸縮ブーム５の基端に設けられた基端ブーム２０と、伸縮ブーム５の先端に設けられたトップブーム４０と、トップブーム４０から伸縮ブーム５の基端側に続く中間ブーム３０と、によって入れ子式に構成される。
【００１６】
中間ブーム３０とトップブーム４０とが、伸縮シリンダ（不図示）によって、伸縮ブームの長手方向に移動することで、伸縮ブーム５は、伸縮できるようになっている。中間ブーム３０とトップブーム４０とが基端ブーム２０に格納されて最も短くなっている状態を全縮状態という。また、中間ブーム３０とトップブーム４０の少なくとも何れか一方が基端ブーム２０から伸長した状態を伸長状態という。
【００１７】
基端ブーム２０は、矩形筒状に形成された基端ブーム本体２１と、基端ブーム本体２１の先端に取り付けられた第１フランジ２２と、を備える。
【００１８】
中間ブーム３０は、矩形筒状に形成された中間ブーム本体３１と、中間ブーム本体３１の先端に取り付けられた第２フランジ３２と、を備える。中間ブーム３０は、基端ブーム２０とトップブーム４０との間に設けられる。
【００１９】
トップブーム４０は、矩形筒状に形成されたトップブーム本体４１と、トップブーム本体４１の先端に取り付けられたブームヘッド４２と、を備える。ブームヘッド４２には、シーブ（不図示）が配置されており、このシーブにはワイヤ１６が掛け回されている。ワイヤ１６には、フック１７が吊下げられている。
【００２０】
基端ブーム２０の付け根部（基部）は、ブラケット１３に対して水平方向に設置された支持軸に対して揺動自在に取り付けられており、基端ブーム２０は、この支持軸を回転中心として回動可能になっている。
【００２１】
ブラケット１３と基端ブーム２０との間には、起伏シリンダ１５が架け渡されており、この起伏シリンダ１５が伸縮することで、伸縮ブーム５が走行体１０に対して起伏する。
【００２２】
ラフテレーンクレーン１のクレーン作業時には、伸縮ブーム５を伸長状態とし、ラフテレーンクレーン１の走行時には、伸縮ブーム５を全縮状態とする。
【００２３】
ブームヘッド４２には、第１固定手段５１と、揺動体６０と、が設けられる。第２フランジ３２には、第２固定手段５２が設けられる。
【００２４】
［第１固定手段と第２固定手段と揺動体の構成］
図２は、実施例１の第１固定手段と第２固定手段と揺動体の構成を示す構成図であり、図２（ａ）は伸長状態の伸縮ブームの倒伏した状態を示し、図２（ｂ）は伸長状態の伸縮ブームの起立した状態を示す。図３は、実施例１の伸縮ブームの全縮状態を示す構成図である。以下、図２および図３に基づいて、実施例１の第１固定手段と第２固定手段と揺動体の構成を説明する。
【００２５】
（揺動体）
揺動体６０は、図２および図３に示すように、ＧＮＳＳ受信アンテナ６１と、ＧＮＳＳ受信アンテナ６１の下方に接続される揺動体本体６２と、を備える。
【００２６】
ＧＮＳＳ受信アンテナ６１は、揺動体本体６２の上方に設けられ、衛星から発信される電波を受信する。これにより、ＧＮＳＳ受信アンテナ６１の位置が測位され、ブームヘッド４２の位置が検出される。
【００２７】
揺動体本体６２は、矩形柱状に形成される。揺動体本体６２は、例えばジンバル機構により、回転軸６３を中心にして、伸縮ブーム５の起伏方向に揺動自在にブームヘッド４２に取り付けられる。これにより、揺動体６０は、伸縮ブーム５の起伏姿勢に関わらず、ＧＮＳＳ受信アンテナ６１が、鉛直方向で上方を向くようにすることができる。
【００２８】
（第１固定手段）
第１固定手段５１は、矩形柱状に形成され、ブームヘッド４２に固定される。第１固定手段５１は、揺動体６０より、伸縮ブームの先端側に設けられる。第１固定手段５１は、伸縮ブーム５が起伏動作をする際に、揺動体６０の揺動軌跡に干渉しないように、図２（ａ）に示すように、伸縮ブーム５が水平方向に倒伏した状態において、揺動体本体６２の回転軸６３より、下方に設置される。
【００２９】
第１固定手段５１は、伸縮ブーム５が水平方向に倒伏した状態において、揺動体本体６２の伸縮ブーム５の先端側の側面に当接するように設置される。第１固定手段５１は、揺動体本体６２と当接する面に、弾性体を設けることが望ましい。
【００３０】
（第２固定手段）
第２固定手段５２は、矩形柱状に形成され、第１固定手段５１に対向して、第２フランジ３２に固定される。第２固定手段５２は、図３に示すように、伸縮ブーム５が水平方向に倒伏した状態において、伸縮ブーム５の全縮状態で、揺動体本体６２の伸縮ブーム５の基端側の側面に当接するように設置される。第２固定手段５２は、揺動体本体６２と当接する面に、弾性体を設けることが望ましい。
【００３１】
これにより、伸縮ブーム５が全縮状態にあるときは、図３に示すように、揺動体本体６２は、第１固定手段５１と第２固定手段５２とに挟持されるロック状態となり、揺動体６０は拘束されて固定される。一方、伸縮ブーム５が伸長状態にあるときは、図２（ａ）に示すように、揺動体本体６２は、第１固定手段５１と、第２固定手段５２とに挟持されないロック解除状態となり、揺動体６０は、揺動自在となる。
【００３２】
次に、実施例１の移動式クレーンにおける作用を説明する。実施例１の移動式クレーンは、走行体１０と、走行体１０に起伏可能に設けられると共に、複数のブーム（基端ブーム２０、中間ブーム３０、トップブーム４０）で構成されて伸縮自在に設けられる伸縮ブーム５と、伸縮ブーム５の先端のブーム（トップブーム４０）の先端に、伸縮ブーム５の起伏方向に揺動可能に取り付けられて、所定の方向を向く揺動体６０と、揺動体６０より伸縮ブーム５の先端側に取り付けられる第１固定手段５１と、伸縮ブーム５の先端以外のブーム（基端ブーム２０、中間ブーム３０）に取り付けられる第２固定手段５２と、を備える。この移動式クレーン（ラフテレーンクレーン１）において、伸縮ブーム５が全縮する全縮状態では、揺動体６０は、第１固定手段５１と第２固定手段５２とで挟持されるロック状態となり、伸縮ブーム５が伸長する伸長状態では、揺動体６０は、ロック状態が解除されるロック解除状態となる（図２，図３）。
【００３３】
これにより、伸縮ブーム５が伸長状態にある場合、揺動体６０が揺動自在となり、伸縮ブーム５の起伏姿勢に関わらず、揺動体６０を所定の方向に向けた姿勢にすることができる。そのため、クレーン作業時に、揺動体６０を所定の方向に向けた姿勢に維持することができる。一方、伸縮ブーム５が伸長状態にある場合、揺動体６０が固定されるため、移動式クレーン車（ラフテレーンクレーン１）が走行する際に、揺動体６０を揺動させないようにすることができる。そのため、移動式クレーン車（ラフテレーンクレーン１）の走行時に、揺動体６０を簡易な構成で拘束し、揺動体６０の損傷や打音の発生等を防止することができる。
【００３４】
実施例１では、第２固定手段５２は、伸縮ブーム５の先端のブーム（トップブーム４０）に続くブーム（中間ブーム３０）に設けられる（図２，図３）。
【００３５】
これにより、伸長ブームの伸長方向の第２固定手段５２の長さを短くすることができる。そのため、伸縮ブーム５の撓みなどの影響を受けず、ロック状態では、第２固定手段５２を揺動体６０の所望の位置に当接させることができる。
【００３６】
実施例１では、伸縮ブームが水平方向に倒伏した状態で、第１固定手段は、揺動体の回転中心より下方に設けられる（図２（ａ））。
【００３７】
これにより、伸縮ブーム５の起伏に対して、揺動体６０の揺動軌跡において、揺動体６０を第１固定手段５１に干渉させないようにすることができる。そのため、揺動体６０の揺動を阻害せずに、揺動体６０を所望の方向に向けることができる。
【実施例２】
【００３８】
まず、実施例２における移動式クレーンの構成を説明する。
実施例２の伸縮ブームの全縮状態を示す構成図である。なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語又は同一の符号を用いて説明する。
【００３９】
実施例２の移動式クレーンは、第２固定手段の取り付ける位置が異なる点で、実施例１の移動式クレーンと異なる。
【００４０】
［第２固定手段の構成］
第２固定手段１５２は、図４に示すように、矩形柱状に形成され、第１固定手段５１に対向して、基端ブーム２０の基端ブーム本体２１に取り付けられる。第２固定手段１５２は、伸縮ブーム５が水平方向に倒伏した状態において、伸縮ブーム５の全縮状態で、伸縮ブーム５の基端側の揺動体本体６２の側面に当接するように設置される。
【００４１】
次に、実施例２の移動式クレーンにおける作用を説明する。実施例２では、第２固定手段１５２を、伸縮ブーム１０５の基端ブーム２０に設ける（図４）。
【００４２】
これにより、第２固定手段１５２の荷重が、伸縮ブーム１０５に与える負荷を低減することができる。なお、実施例２のこの他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
以上、本発明の移動式クレーンを実施例１及び実施例２に基づき説明してきた。しかし、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、各実施例の組み合わせ、設計の変更や追加等は許容される。
【００４４】
実施例１および実施例２では、揺動体６０をＧＮＳＳ受信用の揺動体とする例を示した。しかし、揺動体としては、伸縮ブームの起伏姿勢によらず、所定の方向に向ける必要がある様々なものに適用できる。例えば、クレーンのフックの位置を撮像する垂直下方に向けられるカメラなどに適用することができる。
【００４５】
実施例１および実施例２では、伸縮ブーム５を、基端ブーム２０と、中間ブーム３０と、トップブーム４０と、から構成される例を示した。しかし、伸縮ブームとしては、２つのブームから構成されてもよいし、４つ以上のブームから構成されてもよい。
【００４６】
実施例１および実施例２では、第１固定手段と第２固定手段の形状を矩形柱状に形成する例を示した。しかし、第１固定手段と第２固定手段としては、揺動体を挟み込める形状であればよい。
【００４７】
実施例１および実施例２では、揺動体６０を揺動させる揺動機構をジンバル機構とする例を示した。しかし、揺動体を揺動させる揺動機構は、これに限定されるものではない。
【００４８】
実施例１および実施例２では、第２固定手段５２を基端ブーム２０または中間ブーム３０に設ける例を示した。しかし、第２固定手段としては、トップブーム以外のブームに設けられていればよい。
【００４９】
実施例１および実施例２では、本発明をラフテレーンクレーンに適用する例を示した。しかし、本発明は、オールテレーンクレーンなどの他のホイールクレーンや、下部走行体にクローラを採用したクローラクレーンや、汎用のトラックシャシーを使用したトラッククレーンや、クレーン船などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１      ラフテレーンクレーン（移動式クレーンの一例）
５      伸縮ブーム
１０    走行体
２０    基端ブーム（ブームの一例）
３０    中間ブーム（ブームの一例）
４０    トップブーム（ブームの一例）
５１    第１固定手段
５２    第２固定手段
６０    揺動体
【図１】
2019137484.tif 000003
【図２】
2019137484.tif 000004
【図３】
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【図４】
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