(57)【要約】【課題】ダクト１１５を搬送路の対向位置と待避位置との間で移動させることによる装置の大型化やレイアウト自由度の低下を抑えることができる冷却装置１１０を提供する。【解決手段】シートの搬送路に対向して設けられ、搬送路へ風を送るためのダクト１１５と、ダクト１１５を搬送路に対向する対向位置と退避位置との間で移動させる移動機構と、シートの搬送路を開放する開閉カバーとを有する冷却装置１１０において、前記ダクトを前記開閉カバーとは独立して移動可能なように、前記移動機構を構成した。【選択図】図１８
2019179100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路に対向して設けられ、搬送路へ風を送るためのダクトと、ダクトを搬送路に対向する対向位置と退避位置との間で移動させる移動機構と、シートの搬送路を開放する開閉カバーとを有する冷却装置において、
前記ダクトを前記開閉カバーとは独立して移動可能なように、前記移動機構を構成したことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１の冷却装置であって、
前記開閉カバーが、シートの片面または両面をガイドするガイド部材を有するものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項２の冷却装置であって、
前記ガイド部材が、搬送路において前記ダクトとの対向位置よりもシート搬送方向下流側の位置でシートをガイドするものであり、
前記移動機構が、前記ダクトを前記対向位置から前記退避位置に移動させる過程で、前記ダクトのうちの搬送路に対向する部位をシート搬送方向下流側へ移動させるものであることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の冷却装置において、
前記ダクトに対して気流移動方向の上流側で連通する連通管と、前記ダクトとのうち、少なくとも何れか一方における連通口の周囲に弾性部材を固定し、前記移動機構によって前記ダクトを前記退避位置から前記対向位置に移動させるのに伴って、前記ダクトと、前記移動機構によって移動されない前記連通管とを、前記弾性部材を介して連結させるようにしたことを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項４の冷却装置において、
前記ダクトを付勢手段によって付勢して、前記ダクトと前記連通管との間に介在する前記弾性部材を押圧するように、前記移動機構を構成したことを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項５の冷却装置において、
前記付勢手段によって付勢される前記ダクトを突き当てられて位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の冷却装置において、
前記ダクトの外形を、前記ダクトの近傍でシート材に搬送力を付与する搬送ローラの曲面に沿って湾曲させた形状にしたことを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の冷却装置において、
前記ダクトにおける前記搬送路との対向面をシート材の搬送方向に沿わせて延在させたことを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の冷却装置において、
互いに相対向しながら互いの間の搬送路部分を通過するシート材の互いに逆の面に向けて風を送る二つの前記ダクトを設け、これら前記ダクトの一方を前記移動機構によって移動させるようにしたことを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項９の冷却装置において、
二つの前記ダクトのそれぞれに、風を送り出すための複数の送風口を設け、且つ互いの前記ダクトの送風口の位置をずらしたことを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の冷却装置において、
前記ダクトに対して気流移動方向の上流側で連通する連通管に、送り込まれてくる気流を受け入れる受入部と、前記受入部から分岐して一方の前記ダクトに連通する第一連通部と、前記受入部から分岐して他方の前記ダクトに連通する第二連通部とを設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１の冷却装置において、
前記開閉カバーを回動可能に保持する保持体を設け、前記開閉カバーの回動軸線よりも前記ダクトに近い位置にある回動軸線を中心にして前記ダクトを回動させて前記対向位置と前記退避位置との間で移動させるように、前記移動機構を構成したことを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
シート材に画像を記録する画像記録手段と、これによって記録された画像をシート材に定着せしめる定着手段と、定着手段から送り出されたシート材を冷却する冷却手段とを備える画像形成装置において、
前記冷却手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２の冷却装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、次のような冷却装置を搭載した画像形成装置が知られている。即ち、シートの搬送路に対向して設けられ、搬送路へ風を送るためのダクトと、ダクトを搬送路に対向する対向位置と退避位置との間で移動させる移動機構（例えば滑り軸受け１１５ａ、固定軸１１７、トーションばね１１８などからなるもの）と、シートの搬送路を開放する開閉カバー（例えば開閉カバー２１２）とを有する冷却装置である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、送風ダクトと、移動機構としての開閉扉とを有する冷却装置を備えている。この冷却装置は、互いに対向する上ガイド板と下ガイド板との間を経由する搬送路内におけるそれらガイド板の近傍で搬送されるシート材としての用紙に向けて、送風ダクトから風を送る。送風ダクト、上ガイド板、及び下ガイド板は、画像形成装置の外装カバーの一部になっている回動可能な開閉扉に保持されており、開閉扉が回動軸を中心にして開かれる方向に回転すると、開閉扉と一体になって回転する。これにより、送風ダクト及び上下ガイド板が退避位置に退避して、搬送路の全域のうち、送風ダクトとの対向領域及びこれよりもシート搬送方向下流側領域を開放する。開閉扉は、画像形成装置の外装カバーの一部として機能しているとともに、搬送路における前記対向領域及び前記シート搬送方向下流側領域を開放する開閉カバーとして機能している。かかる構成では、送風ダクトが前記対向位置で固定されることによる前記対向領域からのジャム紙の除去作業性の悪化を防止することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、送風ダクトを開閉カバーとともに搬送路の近傍から退避させるためには、送風ダクトをその用紙搬送方向の長さ程度の回動半径ではなく、開閉カバー全体の長さをも含む大きな回動半径で回動させる必要がある。このため、装置を大型化してしまうという課題があった。更には、大きな回動半径で回動する送風ダクトと、回動しない他の部品との接触を避ける必要があることから、レイアウト自由度を低下させてしまうという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートの搬送路に対向して設けられ、搬送路へ風を送るためのダクトと、ダクトを搬送路に対向する対向位置と退避位置との間で移動させる移動機構と、シートの搬送路を開放する開閉カバーとを有する冷却装置において、前記ダクトを前記開閉カバーとは独立して移動可能なように、前記移動機構を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ダクトを搬送路の対向位置と待避位置との間で移動させることによる装置の大型化やレイアウト自由度の低下を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機を示す外観斜視図。
【図２】同複写機のプリンター及び給排紙装置の内部構成の概略を、複写機の前側から示す構成図。
【図３】同複写機の定着装置６と搬送冷却ユニットとを示す斜視図。
【図４】同搬送冷却ユニットを搬送中の用紙とともに示す横断面図。
【図５】同搬送冷却ユニットと排紙路の周囲とを示す断面図。
【図６】同搬送冷却ユニット内での用紙のジャムを説明するための断面図。
【図７】同給排紙装置の排紙路の周囲を示す断面図。
【図８】同複写機における開閉カバーとその周囲とを示す断面図。
【図９】同複写機の外装カバーの変形例を示す断面図。
【図１０】上送風ダクトを退避位置に移動させている状態の同搬送冷却ユニットを示す横断面図。
【図１１】同上送風ダクトを示す斜視図。
【図１２】同搬送冷却ユニットの長手方向の一端部（複写機前側の方の端部）を示す部分斜視図。
【図１３】同搬送冷却ユニットの一部を示す分解斜視図。
【図１４】同搬送冷却ユニットの前側板及びその周辺を部分的に示す部分斜視図。
【図１５】同搬送冷却ユニットの後側板及びその周辺を部分的に示す部分斜視図。
【図１６】同上送風ダクト及び同搬送冷却ユニットの下送風ダクトの長手方向の一端部を、連通管及び送気ファンとともに示す斜視図。
【図１７】同上送風ダクトの長手方向における他端部を、後側板の一部とともに示す部分斜視図。
【図１８】退避位置から対向位置に移動してきた同上送風ダクトと、その周囲とを示す断面図。
【図１９】同上送風ダクトの位置決めを説明するための部分斜視図。
【図２０】同プリンターから引き出し可能な用紙搬送部のフレームと、同搬送冷却ユニットの一部とを示す部分斜視図。
【図２１】同送気ファンを同連通管とともに示す分解斜視図。
【図２２】同送気ファン及び同連通管の受入部を、図２１とは異なったアングルから示す分解斜視図。
【図２３】同送気ファンをファン保持部とともに示す斜視図。
【図２４】同送気ファンの一部を、定着装置の長手方向における一端部とともに示す部分斜視図。
【図２５】同用紙搬送部の前側端部を示す分解斜視図。
【図２６】同上送風ダクト及び同下送風ダクトの長手方向の一端部を、同連通管とともに示す分解斜視図。
【図２７】同上送風ダクト及び同下送風ダクトの長手方向における一端部を、同連通管とともに複写機の左側面側から示す側面図。
【図２８】同上送風ダクトの長手方向における一端部を、同連結管とともに示す平面図。
【図２９】板金フレームの受け台に固定された同下送風ダクトの長手方向における一端部を、同上送風ダクトの長手方向における一端部、及び同連通管とともに示す斜視図。
【図３０】同上送風ダクト及び同下送風ダクトと、同連通管との連結部を示す縦断面図。
【図３１】同搬送冷却ユニットの一部を示す分解斜視図。
【図３２】同従動ローラへの用紙の巻き付きを説明するための説明図。
【図３３】同搬送冷却ユニット内における用紙の挙動を説明するための説明図。
【図３４】同上送風ダクト及び同下送風ダクトを示す斜視図。
【図３５】同上送風ダクトや同下送風ダクトによる周囲部材の冷却効果を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す外観斜視図である。この複写機は、電子写真方式によって画像を形成するプリンター１と、給排紙装置２００と、自動原稿搬送装置を搭載したスキャナー３００と、操作表示部４００とを備えている。
【０００９】
シート材としての用紙に画像を形成するプリンター１は、画像形成部２と、用紙搬送部１００とを有している。用紙搬送部１００は、図示のように、プリンター１の画像形成部２を含む本体に対してスライド移動して本体から引き出されるようになっている。
【００１０】
同図においては、複写機を左斜め前側から示している。同図における矢印Ｆ方向は、複写機内部において複写機の前側に向かう方向を示している。また、矢印Ｒｅ方向は、複写機内部において複写機の後側に向かう方向を示している。また、矢印Ｒｉ方向は、複写機内部において複写機の右側に向かう方向を示している。また、矢印Ｌ方向は、複写機内部において複写機の左側に向かう方向を示している。
【００１１】
図２は、この複写機のプリンター１及び給排紙装置２００の内部構成の概略を、複写機の前側から示す構成図である。プリンター１の画像形成部２は、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）のトナー像を作像するための作像ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを有しており、これらは複写機の左右方向に所定のピッチで並んでいる。なお、数字の符号の後に付されているＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の部材や装置であることを示すものである。
【００１２】
画像形成部２は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの他に、これらの下方に配設された転写ユニット１５を有している。
【００１３】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なっている点の他が、ほぼ同様の構成になっている。以下、Ｙトナー像を作像するための作像ユニット３Ｙを例にして、作像ユニットの構成について説明する。
【００１４】
Ｙ用の作像ユニット３Ｙは、ドラム状の感光体４Ｙを有している。また、感光体４Ｙの周囲に配設された、帯電器５Ｙ、露光装置６Ｙ、現像装置７Ｙ、ドラムクリーニング装置８Ｙなども有している。
【００１５】
作像ユニット３Ｙにおいては、感光体４Ｙが図中反時計回り方向に回転駆動され、帯電器５Ｙとの対向位置で帯電器５Ｙによって周面がトナーの帯電極性と同じ極性に一様に高圧帯電せしめられる。一様帯電後の感光体４Ｙ表面は、画像情報に基づいて変調されるレーザー光を出射する露光装置６Ｙによって光走査される。この光走査によって露光された感光体４Ｙの表面箇所は、電位を減衰させて静電潜像を担持する。
【００１６】
この静電潜像は、現像装置７ＹによってＹトナーが選択的に付着せしめられることで、現像されてＹトナー像となる。このＹトナー像は、感光体４Ｙの回転に伴って、感光体４Ｙと、後述する中間転写ベルト１６との当接によるＹ用の一次転写ニップに進入する。
【００１７】
転写ユニット１５は、無端状の中間転写ベルト１６を、これのループ内側に配設された複数のローラに掛け回して張架しながら、何れか一つのローラの回転駆動によって図中矢印Ａ方向に無端移動せしめる。
【００１８】
中間転写ベルト１６のループ内側に配設された複数のローラのうち、Ｙ用の一次転写ローラ１７Ｙは、Ｙ用の感光体４Ｙとの間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。これにより、Ｙ用の感光体４Ｙと中間転写ベルト１６の外周面との当接によるＹ用の一次転写ニップが形成されている。
【００１９】
Ｙ用の一次転写ローラ１７Ｙには、トナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加される。これにより、Ｙ用の一次転写ニップには、Ｙ用の感光体４Ｙ上のＹトナー像を感光体側からベルト表面側に向けて静電移動させる一次転写電界が形成される。Ｙ用の感光体４Ｙ上のＹトナー像は、Ｙ用の一次転写ニップにおいて、一次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト１６の外周面に一次転写される。
【００２０】
Ｙ用の一次転写ニップを通過した後の感光体４Ｙの表面には、中間転写ベルト１６に一次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ドラムクリーニング装置８Ｙによって感光体４Ｙの表面から除去される。
【００２１】
Ｍ，Ｃ，Ｋ用の作像ユニット３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいても、Ｙ用の作像ユニット３Ｙと同様の電子写真プロセスにより、感光体４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面にＭトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像を作像する。
【００２２】
中間転写ベルト１６のループ内には、Ｙ用の一次転写ローラ１７Ｙの他に、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋが配設されており、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋとの間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト１６の外周面と、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体４Ｍ，４Ｃ，４Ｋとの当接によるＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２３】
中間転写ベルト１６の外周面に一次転写されたＹトナー像には、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップにおいてＭトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１６の外周面には四色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１０３が配設されており、中間転写ベルト１６のループ内に配設された二次転写対向ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト１６の外周面と二次転写ローラ１０３との当接による二次転写ニップが形成されている。この二次転写ニップには、トナーの帯電極性と同極性の二次転写バイアスが印加される二次転写対向ローラ１８と、電気的に接地された二次転写ローラ１０３との間に二次転写電界が形成されている。
【００２５】
中間転写ベルト１６の外周面に形成された四色重ね合わせトナー像は、中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、二次転写ニップに進入する。
【００２６】
複写機の給排紙装置２００は、プリンター１の用紙搬送部１００の下方に、給紙バンク２０１や給紙カセット２０２を有している。そして、給紙バンク２０１や給紙カセット２０２から供給搬送路２０３内に送り出した用紙Ｐを、供給搬送路２０３に沿って配設された複数の搬送ローラ対によって上方に向けて搬送する。そして、供給搬送路２０３の末端付近に設けられた受け渡しローラ対２０４により、プリンター１の用紙搬送部１００の給紙路１０１内に受け渡す。
【００２７】
供給搬送路２０３から給紙路１０１に受け渡された用紙Ｐは、給紙路１０１に沿って配設された複数の搬送ローラ対によって搬送され、給紙路１０１の末端付近に配設されたレジストローラ対１０２のレジストニップに突き当たってスキューが補正される。その後、レジストローラ対１０２の回転駆動により、中間転写ベルト１６上の四色重ね合わせトナー像に同期するタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出される。
【００２８】
二次転写ニップで中間転写ベルト１６上の四色重ね合わせトナー像に密着された用紙Ｐには、二次転写電界やニップ圧の作用によって四色重ね合わせトナー像が二次転写される。これにより、白色の用紙Ｐ上にフルカラー画像が形成される。
【００２９】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト１６の外周面には、用紙Ｐに二次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９によって中間転写ベルト１６から除去される。
【００３０】
プリンター１の用紙搬送部１００は、給紙路１０１、レジストローラ対１０２、二次転写ローラ１０３の他に、転写後搬送路１０４、用紙搬送ベルトユニット１０５、定着装置１０６、搬送冷却ユニット１１０などを有している。
【００３１】
二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、転写後搬送路１０４に送り出される。この転写後搬送路１０４は、用紙搬送ベルトユニット１０５、定着装置１０６、及び搬送冷却ユニット１１０を経由する。
【００３２】
転写後搬送路１０４に送り出された用紙Ｐは、まず、用紙搬送ベルトユニット１０５によって複写機の右側から左側に向けて搬送された後、定着装置１０６内に送り込まれる。
【００３３】
定着装置１０６は、ハロゲンランプ等の熱源を内包する１０６ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ１０６ｂとの当接による定着ニップを形成している。定着装置１０６内に送り込まれた用紙Ｐは、定着ニップに進入して加熱及び加圧される。これにより、用紙Ｐの表面にフルカラー画像が定着せしめられる。
【００３４】
定着装置１０６を通過した用紙Ｐは、搬送冷却ユニット１１０を経由した後、給排紙装置２００の左側端部に送り込まれる。
【００３５】
給排紙装置２００の左側端部には、切替爪２０５、排紙路２０６、排紙ローラ対２０７、返送路２０９、スイッチバック路２１０などが配設されている。また、給排紙装置２００における給紙バンク２０１の上方には、再供給路２１１が配設されている。
【００３６】
プリンター１の用紙搬送部１００の搬送冷却ユニット１１０から給排紙装置２００の左側端部に受け渡された用紙Ｐは、切替爪２０５によってその後の搬送先が選択される。用紙Ｐの片面だけに画像を形成する片面モードや、用紙のＰの両面に画像を形成する両面モードにおける両面プリント終了時には、用紙Ｐの搬送先として排紙路２０６が選択される。排紙路２０６に送り込まれた用紙Ｐは、排紙ローラ対２０７を経由した後、機外に排出されてスタックトレイ２０８上にスタックされる。
【００３７】
一方、両面モードにおける片面プリント終了時には、用紙Ｐの搬送先として返送路２０９が選択される。返送路２０９に送り込まれた用紙Ｐは、スイッチバック路２１０に進入した後、スイッチバックによって上下反転せしめられて再供給路２１１に送り込まれる。そして、再供給路２１１を経由した後、給紙路１０１に再び送り込まれる。その後、二次転写ニップでもう一方の面にもフルカラー画像が二次転写された後、定着装置１０６、搬送冷却ユニット１１０、排紙路２０６、排紙ローラ対２０７を順次経由した後、機外へと排出される。
【００３８】
定着装置１０６を経由した用紙Ｐは、高温になっている。プリント速度の高速化が進められる近年においては、用紙Ｐが高温のままで搬送されると、用紙Ｐ上の画像が乱されたり、用紙Ｐ同士が貼り付くブロッキング現象を引き起こしたりし易くなってきている。
【００３９】
搬送冷却ユニット１１０は、定着装置１０６から送り出されてくる用紙Ｐを搬送しながら冷却するものである。
【００４０】
図３は、定着装置１０６と、搬送冷却ユニット１１０とを示す斜視図である。同図の矢印で示されるように、搬送冷却ユニット１１０は、定着装置１０６から排出された直後の用紙を搬送しながら冷却できるように、定着装置１０６に取り付けられる。
【００４１】
図４は、搬送冷却ユニット１１０を搬送中の用紙Ｐとともに示す横断面図である。搬送冷却ユニット１１０は、回転駆動する駆動ローラ１１１と、これに押圧される従動ローラ１１２との当接によって搬送ニップを形成しており、搬送ニップに挟み込んだ用紙Ｐに対して搬送力を付与する。
【００４２】
また、搬送冷却ユニット１１０は、上側ニップガイド部材１１３、下側ニップガイド部材１１４、上送風ダクト１１５、下送風ダクト１１６なども有している。定着装置（１０６）から送り出された直後の用紙Ｐを、上側ニップガイド部材１１３と下側ニップガイド部材１１４との間に通して前述の搬送ニップに向けて案内する。
【００４３】
搬送ニップを通過した用紙Ｐは、ダクトとしての上送風ダクト１１５から送り出される風を上面に吹き付けられるとともに、ダクトとしての下送風ダクト１１６から送り出される風を下面に吹き付けられる。これにより、定着装置（１０６）で加熱された用紙Ｐが両面側から冷却される。
【００４４】
図５は、搬送冷却ユニット１１０と、排紙路２０６の周囲とを示す断面図である。プリンター（１）の用紙搬送部（１００）の搬送冷却ユニット１１０は、図示のように、給排紙装置（２００）の排紙路２０６の近傍に配設されている。
【００４５】
排紙路２０６は、開閉カバー２１２と、排紙下ガイド部材２１３及び切替爪２０５との間に形成されている。この排紙路２０６内で用紙Ｐのジャムが発生した場合、その用紙Ｐを排紙路２０６から取り除くことを可能にするために、開閉カバー２１２は回動軸２１２ａを中心にして回動できるようになっている。図示の状態の開閉カバー２１２を、回動軸２１２ａを中心にして図中反時計回り方向に回転させることで、排紙路２０６を露出させて排紙路２０６内の用紙Ｐを取り除くことが可能になる。
【００４６】
用紙Ｐのジャムは、図６に示されるように、排紙路２０６の手前の搬送冷却ユニット１１０内でも発生し得る。この種のジャムが発生した場合に、用紙Ｐを搬送冷却ユニット１１０内から容易に取り除けるように、転写後搬送路１０４との対向位置にある図示の上送風ダクト１１５を、排紙路２０６から遠ざけた退避位置に移動可能にすることが望ましい。
【００４７】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、送風ダクトの近傍に存在するガイド部材を送風ダクトとともに移動させることで、送風ダクトの真下でジャムした用紙を取り除けるようにしている。かかる構成をこの複写機に採用すると、図７に示されるように、開閉カバー２１２の回動軸２１２ａを中心にして、上送風ダクト１１５を開閉カバー２１２とともに回転移動させることになる。すると、図中点線で示されるように、開閉カバー２１２を単体で回転移動させる場合に比べて、回動半径を拡大させてしまうことから、装置を大型化してしまう。更には、大きな回動半径で回動する上送風ダクト１１５や開閉カバー２１２と、回動しない他の部品との接触を避ける必要があることから、レイアウト自由度を低下させてしまう。この複写機では、搬送冷却ユニット１１０における上送風ダクト１１５以外の部分を、図中矢印Ｍ方向に移動させて同部分と上送風ダクト１１５との干渉を避ける必要がある。そのためには、定着装置（１０６）も同方向に移動させなければならず、構成を複雑化させてしまう。
【００４８】
次に、この複写機の特徴的な構成について説明する。
図８は、開閉カバー２１２とその周囲とを示す断面図である。この複写機では、開閉カバー２１２を上送風ダクト１１５と一体的に回動させず、開閉カバー２１２を上送風ダクト１１５とは別に回動させて排紙路２０６を開放するようになっている。
【００４９】
開閉カバー２１２は、シートの片面をガイドする排紙上ガイド部材２１２ｂを有する。開閉カバー２１２を開くことによって排紙上ガイド部材２１２ｂが移動し、上送風ダクト１１５よりもシート搬送方向下流側における排紙路２０６を開放（露出）することができる。ユーザーは、上送風ダクト１１５付近で滞留したジャムシートをシート搬送方向下流側から引き抜くことで、ジャムシートを容易に除去することができる。
【００５０】
排紙上ガイド部材２１２ｂは、排紙路２０６において上送風ダクト１１５との対向位置よりもシート搬送方向下流側の位置でシートをガイドするものである。上送風ダクト１１５が図８において破線で示される対向位置から実線で示される退避位置に移動すると、上送風ダクト１１５のうちの排紙路２０６に対向する部位（図８において破線で示す上送風ダクト１１５のうちの下面）がシート搬送方向下流側（図８において左上方向）へ移動するように構成されている。ユーザーが開閉カバー２１２を開いた後、ジャムシートをシート搬送方向下流側へ引き抜こうとすると、上送風ダクト１１５は、そのジャムシートの動きに追従してシート搬送方向下流側に移動する。上送風ダクト１１５がジャムシートの移動を妨げづらいので、ジャムシートをより容易に除去することができる。
【００５１】
なお、この複写機では、開閉カバー２１２に対して複写機の外装カバーとしての機能を担わせていない。開閉カバー２１２に外装カバーとしての機能も兼用させる場合には、図９に示されるように、開閉カバー２１２を単独で回動させるのではなく、排紙下ガイド部材２１３などと一体的に、回動軸２５０を中心にして回動させるようにすればよい。
【００５２】
すなわち、開閉カバー２１２は、シートの両面のそれぞれをガイドする排紙上ガイド部材２１２ｂ及び排紙下ガイド部材２１３を有する。開閉カバー２１２を開くことによって排紙上ガイド部材２１２ｂ及び排紙下ガイド部材２１３が移動し、上送風ダクト１１５よりもシート搬送方向下流側における排紙路２０６を開放（露出）することができる。ユーザーは、上送風ダクト１１５付近で滞留したジャムシートをシート搬送方向下流側から引き抜くことで、ジャムシートを容易に除去することができる。
【００５３】
図１０は、上送風ダクト１１５を退避位置に移動させている状態の搬送冷却ユニット１１０を示す横断面図である。上送風ダクト１１５は、図中点線で示される対向位置と、図中実線で示される上送風ダクト１１５が存在する退避位置との間で移動することが可能である。このように、上送風ダクト１１５を、排紙下ガイド部材２１３及び開閉カバー２１２に設けられた排紙上ガイド部材２１２ｂから独立させて移動させるようにしている。かかる構成では、上送風ダクト１１５をそれらガイド部材と一体的に移動させる構成に比べて、より短い移動距離で上送風ダクト１１５をジャム紙除去可能な位置まで待避させることができる。これにより、上送風ダクト１１５を対向位置と待避位置との間で移動させることによる装置の大型化を抑えることができる。
【００５４】
また、上送風ダクト１１５を開閉カバー２１２及びガイド部材と一体的に移動させる場合に比べて、上送風ダクト１１５を移動させる方向の自由度が向上したことで、レイアウト自由度の低下を抑えることもできている。更には、搬送冷却ユニット１１０の上送風ダクト１１５以外の部分や、定着装置（１０６）を図７の矢印Ｍ方向に移動させなくても、上送風ダクト１１５を退避位置に移動させることが可能になったことから、構成の複雑化を回避することもできている。
【００５５】
図１１は、上送風ダクト１１５を示す斜視図である。上送風ダクト１１５の長手方向における両端部のそれぞれには、滑り軸受けが設けられている。
【００５６】
図１２は、搬送冷却ユニット１１０の長手方向の一端部（複写機前側の方の端部）を示す部分斜視図である。また、図１３は、搬送冷却ユニット１１０の一部を示す分解斜視図である。搬送冷却ユニット１１０の板金フレーム１１９は、前側板１１９ａと、後側板１１９ｂと、底板１１９ｃとを具備している。なお、上述した下側ニップガイド部材（図４の１１４）も、板金フレーム１１９に一体形成されている。
【００５７】
下送風ダクト１１６は、板金フレーム１１９の底板１１９ｃの上面に固定される。
【００５８】
駆動ローラ１１１や従動ローラ１１２は、前側板１１９ａに設けられた軸受けと、後側板１１９ｂに設けられた軸受けとによって回転可能に受けられている。
【００５９】
板金フレーム１１９の後側板１１９ｂの背面には、駆動ローラ１１１に駆動力を伝達するための駆動伝達機構１２０が固定される。図１２において、従動ローラ１１２の上方には、固定軸１１７が配設されている。この固定軸１１７は、図１３では便宜上、描画が省略されているが、板金フレーム１１９の前側板１１９ａと後側板１１９ｂとの間を架け渡すように両側板に固定されている。
【００６０】
上送風ダクト１１５は、長手方向の両端部のそれぞれに設けられた滑り軸受け１１５ａの中に固定軸１１７が挿入された状態で、固定軸１１７上によって回動可能に保持されている。付勢手段としてのトーションばね１１８も固定軸１１７によって保持されており、このトーションばね１１８は、図１２の矢印で示されるように、上送風ダクト１１５を下送風ダクト１１６に向けて付勢している。
【００６１】
図１４は、前側板１１９ａ及びその周辺を部分的に示す部分斜視図である。また、図１５は、後側板１１９ｂ及びその周辺を部分的に示す部分斜視図である。図１４に示されるように、固定軸１１７の長手方向の一端には、軸本体よりも小さな外径の小径端１１７ａが設けられている。この小径端１１７ａの外径は、前側板１１９ａに設けられた貫通穴の内径よりも僅かに小さくなっている。また、小径端１１７ａの内周面には、雌ネジが切られている。なお、固定軸１１７の軸本体の外径は、前側板１１９ａに設けられた貫通穴の内径よりも大きくなっている。
【００６２】
固定軸１１７の一端側は、小径端１１７ａを前側板１１９ａの中に挿入した状態で、前側板１１９ａの外側から小径端１１７ａの中に差し込まれる雄ネジ１２１によって前側板１１９ａに固定される。
【００６３】
固定軸１１７の他端側においては、図１５に示されるように、後側板１１９ｂよりも外側に突出している軸端部に設けられた溝に対し、留め輪１２２が嵌め込まれる。これにより、固定軸１１７の長手方向の動きが規制され、固定軸１１７は前側板１１９ａと後側板１１９ｂとの間から抜けることなく、両側板に固定される。また、固定軸１１７の長手方向における両端部のそれぞれに保持されるトーションばね１１８は、上送風ダクト１１５を図中矢印Ｄ方向に付勢する。この矢印Ｄ方向は、下送風ダクト（１１６）に向かう方向である。
【００６４】
上送風ダクト１１５の長手方向における両端部のそれぞれを矢印Ｄ方向に付勢する。これにより、通紙時に用紙Ｐが上送風ダクト１１５に接触したときに、用紙Ｐの搬送力によって上送風ダクト１１５を下送風ダクト（１１６）から遠ざける方向にがたつかせてしまうことを防止することができる。
【００６５】
搬送冷却ユニット１１０においては、上送風ダクト１１５の滑り軸受け１１５ａ、固定軸１１７、トーションばね１１８等が、上送風ダクト１１５を対向位置と待避位置との間で移動させる移動機構を構成している。
【００６６】
なお、本実施形態においては、ユーザーの手動操作によって上送風ダクト１１５が対向位置と待避位置との間で受動的に移動可能なように、移動機構を構成しているが、移動機構の形態はこれに限られない。たとえば、固定軸１１７を中心として上送風ダクト１１５を回転させるためのモータなどの駆動手段を設け、駆動手段により上送風ダクト１１５が対向位置と待避位置との間で能動的に移動可能なように、移動機構を構成してもよい。
【００６７】
図１６は、上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６の長手方向の一端部を、連通管１２３及び送気ファン１２４とともに示す斜視図である。搬送冷却ユニット（１１０）は、同図に示される連通管１２３及び送気ファン１２４を有している。
【００６８】
連通管１２３は、受入部１２３ａと、第一連通部１２３ｂと、第二連通部１２３ｃとを有しており、受入部１２３ａが送気ファン１２４の排気部に固定されている。これにより、シロッコファンからなる送気ファン１２４の排気口と、連通管１２３の受入部１２３ａの受入口とが連通しており、送気ファン１２４からの排気が連通管１２３の受入部１２３ａ内に送り込まれる。
【００６９】
連通管１２３の第一連通部１２３ｂ及び第二連通部１２３ｃのそれぞれは、受入部１２３ａから分岐している。これにより、受入部１２３ａ内に送り込まれた気流が、第一連通部１２３ｂ内に進入するものと、第二連通部１２３ｃに進入するものとに分けられる。
【００７０】
連通管１２３の第一連通部１２３ｂは、上送風ダクト１１５の一端に連結されている。これにより、上送風ダクト１１５と連通管１２３の第一連通部１２３ｂとが互いに連通している。連通管１２３の受入部１２３ａを経て第一連通部１２３ｂの中に進入した気流は、上送風ダクト１１５内に送り込まれた後、上送風ダクト１１５の送気口から送り出される。すなわち、搬送冷却ユニット１１０は、上送風ダクト１１５の送気口から、シート材としての用紙Ｐに向けて、冷却媒体としての空気を噴出する。
【００７１】
連通管１２３の第二連通部１２３ｃは、下送風ダクト１１６の一端に連結されている。これにより、下送風ダクト１１６と連通管１２３の第二連通部１２３ｃとが互いに連通している。連通管１２３の受入部１２３ａを経て第二連通部１２３ｃの中に侵入した気流は、下送風ダクト１１６内に送り込まれた後、下送風ダクト１１６の送気口から送り出される。すなわち、搬送冷却ユニット１１０は、下送風ダクト１１６の送気口から、シート材としての用紙Ｐに向けて、冷却媒体としての空気を噴出する。
【００７２】
かかる構成では、一つの送気ファン１２４（送風源）により、上送風ダクト１１５と下送風ダクト１１６との両方向に気流を送ることで、二つの送風源を用いる場合に比べて、低コスト化及び装置小型化を図ることができる。
【００７３】
図１７は、上送風ダクト１１５の長手方向における他端部を、後側板１１９ｂの一部とともに示す部分斜視図である。後側板１１９ｂには、位置決め部材１２６が固定されている。同図に示されていない前側板（１１９ａ）にも同様の位置決め部材１２６が固定されている。一方、上送風ダクト１１５の長手方向における他端面には、円筒状のボス部１１５ｂが突設せしめられている。上送風ダクト１１５において、同図に示されていない長手方向における一端面にも、同様のボス部１１５ｂが突設せしめられている。
【００７４】
図１４、図１５に示されるようにトーションばね１１８によって図中矢印Ｄ方向に付勢される上送風ダクト１１５は、図１８に示されるように、ボス部１１５ｂを位置決め部材１２６に突き当てることで、板金フレーム（１１９）に対して位置決めされる。この位置決めにより、用紙Ｐに向けて送風を行うための対向位置（転写後搬送路１０４との対向位置）と、退避位置との間で可動な上送風ダクト１１５を対向位置において正規の姿勢をとらせる。これにより、上送風ダクト１１５の対向位置における姿勢の変動による冷却性能の低下を防止することができる。
【００７５】
この搬送冷却ユニット１１０では、図１９に示されるように、ジャムによって複雑に折れ曲がった用紙Ｐが、上送風ダクト１１５を、回動軸たる固定軸１１７を中心にして図中時計回り方向に回転移動させて、図中点線で示される対向位置から自然に待避させる。これにより、用紙Ｐを上送風ダクト１１５と下送風ダクト１１６との間に密に詰まらせることによる装置の破損を防止することができる。
【００７６】
ユーザーは、同図に示される用紙Ｐの先端部を指でつまんで引っ張ることで、用紙Ｐを容易に上送風ダクト１１５の下から取り除くことができる。同時に、上送風ダクト１１５をトーションばね（１１８）の付勢力によって付勢させて、正規の対向位置に自動で位置決めすることができる。
【００７７】
図２０は、プリンター１から引き出し可能な用紙搬送部（１００）のフレーム１０７と、搬送冷却ユニット１１０の一部とを示す部分斜視図である。用紙搬送部（１００）のフレーム１０７には、外気を取り入れるための吸気口１０７ｂが設けられている。また、フレーム１０７には、ファン保持部１０７ａが突設せしめられている。このファン保持部１０７ａには、保持部材１０８を介して、搬送冷却ユニット１１０の吸気ダクト１２８及び送気ファン１２４が固定されている。
【００７８】
吸気ダクト１２８の一端は、送気ファン１２４の吸気部に連結されている。また、吸気ダクト１２８の他端は、開口をフレーム１０７の吸気口１０７ｂに対向させている。
【００７９】
吸気ダクト１２８は、プリンター１から引き出し可能な用紙搬送部（１００）のフレーム１０７に取り付けられるため、用紙搬送部の引き出し動作や押し込み動作に追従して複写機の前後方向に動く。
【００８０】
プリンター１のプリントジョブ中には、用紙搬送部（１００）がプリンター１の内部に押し込まれている。この状態で送気ファン１２４が回転すると、送気ファン１２４の吸気部に吸引力が発生する。この吸引力により、外気が図中点線で示されるようにフレーム１０７の吸気口１０７ｂ内に吸引され、吸気ダクト１２８を経由して送気ファン１２４内に取り込まれる。その後、送気ファン１２４の排気部から排気されてから、連通管１２３を経由して上送風ダクト１１５内や下送風ダクト（１１６）内に送り込まれる。
【００８１】
定着装置（図２の１０６）や搬送冷却ユニット１１０をメンテナンスするときには、用紙搬送部（図２の１００）をプリンター１内から引き出した後、定着装置及び搬送冷却ユニット１１０を用紙搬送部内から取り出す。このとき、送気ファン１２４及び吸気ダクト１２８は用紙搬送部のフレーム１０７に固定されたままで、用紙搬送部内からは取り出されない。これに対し、吸気ダクト１２８に連結していた連通管１２３は、搬送冷却ユニット１１０と一体となって用紙搬送部内から取り出される。
【００８２】
図２１は、送気ファン１２４を連通管１２３とともに示す分解斜視図である。送気ファン１２４の排気部１２４ａにおける排気口の周囲には、スポンジ等の弾性部材１２７が貼り付けられている。連通管１２３の受入部１２３ａは、この弾性部材１２７を介して送気ファン１２４の排気部１２４ａに連結される。受入部１２３ａと排気部１２４ａとの間に弾性部材１２７を介在させることで、受入部１２３ａと排気部１２４ａとの連結部における密閉性を向上させることができる。
【００８３】
図２２は、送気ファン１２４及び連通管１２３の受入部１２３ａを、図２１とは異なったアングルから示す分解斜視図である。同図において、点線で示される直線は、定着装置（１０６）及び搬送冷却ユニット１１０の用紙搬送部（１００）に対する着脱方向（以下、ユニット着脱方向という）を示している。
【００８４】
図２２に示されるように、連通管１２３の受入部１２３ａの端部は、ユニット着脱方向に対して角度δの傾斜が設けられている。また、送気ファン１２４の排気部１２４ａにも、ユニット着脱方向に対して角度δの傾斜が設けられている。このように傾斜が設けられていることで、弾性部材１２７を介して送気ファン１２４の排気部１２４ａに連結していた連通管１２３を、排気部１２４ａから容易に分離することができる。よって、搬送冷却ユニット１１０を定着装置（１０６）に搭載したままの状態で、他部材との干渉することなく用紙搬送部（１００）内からスムーズに取り出すことができる。
【００８５】
図２３は、送気ファン１２４をファン保持部１０７ａとともに示す斜視図である。図示のように、送気ファン１２４には、光学センサー１２９が取り付けられている。
【００８６】
図２４は、送気ファン１２４の一部を、定着装置１０６の長手方向における一端部とともに示す部分斜視図である。定着装置１０６の一端部には、係止レバー１０６ｃが取り付けられている。この係止レバー１０６ｃは、プリンター１の用紙搬送部（１００）のフレーム１０７に対する定着装置１０６の係止操作や係止解除操作を行うためのものである。図示のように、係止レバー１０６ｃが略水平方向に延在する姿勢になっているときには、定着装置１０６が用紙搬送部のフレーム１０７に係止される。また、係止レバー１０６ｃが、送気ファン１２４に固定された光学センサー１２９によって検知される。
【００８７】
一方、係止レバー１０６ｃを図中矢印Ｇ方向に回転させて略鉛直方向に延在する姿勢にすると、定着装置１０６のフレーム１０７に対する係止が解除されて、定着装置１０６が用紙搬送部（１００）のフレーム１０７から取り外し可能になる。また、係止レバー１０６ｃが送気ファン１２４に固定された光学センサー１２９との対向位置から待避することから、光学センサー１２９が係止レバー１０６ｃを検知しなくなる。すると、光学センサー１２９が制御部に向けて非検知信号を送信する。制御部は、非検知信号を受信すると、定着装置１０６が取り外されている旨のメッセージを操作表示部に表示させて、ユーザーからのプリント命令に基づくプリントジョブを実行しないようにする。
【００８８】
図２５は、プリンター１の用紙搬送部１００の前側端部を示す分解斜視図である。定着装置１０６は、図中点線矢印で示されるように、用紙搬送部１００のフレーム１０７上にセットされる。同時に、定着装置１０６に搭載された搬送冷却ユニット１１０もフレーム１０７上にセットされる。
【００８９】
送気ファン１２４に固定された光学センサー１２９は、ハーネス１３０を介して制御部と電気接続されている。この複写機とは異なり、光学センサー１２９を定着装置１０６又は搬送冷却ユニット１１０に固定した場合には、定着装置１０６を用紙搬送部１００のフレーム１０７上から取り出すときに、次のような作業が必要になる。即ち、フレーム１０７に固定する必要のあるハーネス１３０のコネクター１３０ａを光学センサー１２９から取り外して、ハーネス１３０を光学センサー１２９から分離する作業である。これに対し、この複写機のように、光学センサー１２９を送気ファン１２４などのフレーム１０７に固定される部材に固定すると、前述の作業を行うことなく、定着装置１０６及び搬送冷却ユニット１１０をフレーム１０７上から取り出すことが可能になる。これにより、定着装置１０６及び搬送冷却ユニット１１０の取り出し作業性を向上させることができる。
【００９０】
なお、光学センサー１２９としては、透過型光学センサーからなるものを用いているが、係止レバー１０６ｃに反射面を設けて、反射型光学センサーからなるものを用いてもよい。また、光学センサー１２９の代わりに、磁気的、電気的、又は機械的に係止レバー１０６ｃを検知するセンサーを用いてもよい。
【００９１】
図２６は、上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６の長手方向の一端部を、連通管１２３とともに示す分解斜視図である。図示のように、上送風ダクト１１５において、連通管１２３の第一連通部１２３ｂと連通する連通口の周囲には、スポンジ等からなる弾性部材１３１が貼り付けられている。上送風ダクト１１５は、この弾性部材１３１を介して連通管１２３の第一連通部１２３ｂに連結される。
【００９２】
下送風ダクト１１６や連通管１２３は、搬送冷却ユニット１１０の板金フレーム（１１９）の底板（１１９ｃ）に固定されて動かないのに対し、上送風ダクト１１５は、固定軸（１１７）を中心にして回動する。上送風ダクト１１５が上述したように板金フレームに対して位置決めされたときに、弾性部材１３１を介して連通管１２３の第一連通部１２３ｂに連結することで、上送風ダクト１１５と第一連通部１２３ｂとの連通部における気密性を向上させることができる。
【００９３】
なお、上送風ダクト１１５に弾性部材１３１を固定する代わりに、連通管１２３の第一連通部１２３ｂに弾性部材１３１を固定してもよい。また、上送風ダクト１１５と第一連通部１２３ｂとの両方に弾性部材１３１を固定してもよい。
【００９４】
図２７は、上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６の長手方向における一端部を、連通管１２３とともに複写機の左側面側から示す側面図である。同図において、点線で示される直線は、鉛直方向に延びている。上送風ダクト１１５における第一連通部１２３ｂとの連結側の端は、上送風ダクト１１５の固定軸（１１７）を中心にした回動に伴って、鉛直方向に移動する。上送風ダクト１１５の前記端には、鉛直方向に対して角度δの傾斜が設けられている。また、第一連通部１２３ｂにおける上送風ダクト１１５との連結側の端にも、鉛直方向に対して角度δの傾斜が設けられている。このように傾斜が設けられていることで、退避位置に退避していた上送風ダクト１１５がトーションばね（１１８）の付勢力によって対向位置に付勢されて位置決めされるときに、上送風ダクト１１５をスムーズに第一連通部１２３ｂに連結することができる。
【００９５】
図２８は、上送風ダクト１１５の長手方向における一端部を、連通管１２３とともに示す平面図である。同図において、点線で示される直線は、複写機の前後方向に延びている。図示のように、上送風ダクト１１５における第一連通部１２３ｂとの連結側の端には、複写機前後方向に対して角度θの傾斜が設けられている。また、第一連通部１２３ｂにおける上送風ダクト１１５との連結側の端にも、複写機前後方向に対して角度θの傾斜が設けられている。
【００９６】
図２９は、板金フレームの受け台１１９ｄに固定された下送風ダクト１１６の長手方向における一端部を、上送風ダクト１１５の長手方向における一端部、及び連通管１２３とともに示す斜視図である。下送風ダクト１１６は、搬送冷却ユニット１１０の板金フレーム（１１９）の受け台１１９ｄに対して図中矢印Ｈ方向に押圧された状態で、ネジ止め等によって固定されている。また、連通管１２３も板金フレームに対して図中矢印Ｈ方向に押圧されて、ネジ止め等によって固定されている。
【００９７】
連通管１２３や下送風ダクト１１６は、板金フレームに動かないように固定されていることから、両者を嵌合によって連結すれば、弾性部材を介在させなくても高い密封性を維持することが可能である。
【００９８】
図３０は、上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６と、連通管１２３との連結部を示す縦断面図である。下送風ダクト１１６における連通管１２３の第二連通部１２３ｃとの連結側の端部には、図示のように段差が設けられている。また、第二連通部１２３ｃにおける下送風ダクト１１６との連結側の端部にも、段差が設けられている。下送風ダクト１１６や連通管１２３を板金フレームに固定している状態では、図示のように、下送風ダクト１１６の端部の段差と、第二連通部１２３ｃの端部の段差とを噛み合わせるようにして下送風ダクト１１６と第二連通部１２３ｃとを嵌合させている。
【００９９】
メンテナンス等のために、連通管１２３を板金フレームから取り外すときには、連通管１２３をダクト長手方向に移動させる操作は必要はなく、固定を解除した連通管１２３を板金フレームから持ち上げるだけでよい。これにより、連通管１２３の取り外し作業性を向上させることができている。
【０１００】
また、連通管１２３を取り外した状態で、下送風ダクト１１６も板金フレームから取り外すときには、上送風ダクト１１５を退避位置に退避させることで、上送風ダクト１１５に邪魔されることなく、下送風ダクト１１６を容易に取り外すことができる。
【０１０１】
図３１は、搬送冷却ユニット１１０の一部を示す分解斜視図である。搬送冷却ユニット１１０の駆動ローラ１１１は、ローラ部１１１ｃが軸部材１１１ａに圧入されている。軸部材１１１ａの端部には、軸溝１１１ｂが設けられている。軸部材１１１ａの端部は、板金フレーム１１９の後側板１１９ｂに固定されたベアリング１３６に挿入された状態で、軸溝１１１ｂに留め輪２１９が嵌め込まれる。これにより、軸部材１１１ａの端部が回転可能に受けられる。軸部材１１１ａの逆側の端部も同様にして回転可能に受けられる。これにより、駆動ローラ１１１は板金フレーム１１９の前側板と後側板１１９ｂとの間から抜け出ないようになっている。この状態で、駆動伝達機構がモーターから受けた動力を駆動ローラ１１１に伝えることで駆動ローラ１１１を回転させ、圧縮ばね１３３で押圧される軸受１３４によって駆動ローラ１１１に向けて加圧される従動ローラ１１２と当接してニップを形成する。
【０１０２】
図３２は、従動ローラ１１２への用紙Ｐの巻き付きを説明するための説明図である。従動ローラ１１２は、定着装置１０６の下流側近傍に配設されていることから、定着装置１０６の熱を受け易い。また、高温に加熱された直後であって冷却される前の用紙Ｐが密着せしめられる。これらの結果、従動ローラ１１２は昇温し易く、表面平滑性の高い用紙Ｐが従動ローラ１１２と駆動ローラ１１１との当接によるニップに進入したときに、従動ローラ１１２に巻き付くおそれがある。特に、定着装置１０６の定着ニップを通過した用紙Ｐが熱やニップ圧の影響でカールしている場合には、図示のように従動ローラ１１２に巻き付いた用紙Ｐが従動ローラ１１２に連れ回ってしまうおそれもある。
【０１０３】
図３３は、この複写機の搬送冷却ユニット１１０内における用紙Ｐの挙動を説明するための説明図である。この搬送冷却ユニット１１０においては、上送風ダクト１１５の外形を、上送風ダクト１１５の近傍で用紙Ｐに搬送力を付与する搬送ローラとしての従動ローラ１１２の曲面に沿って湾曲させた形状にしている。これにより、図示のように、上送風ダクト１１５を従動ローラ１１２に近接させて配設することを可能にして、カールした用紙Ｐを上送風ダクト１１５の用紙搬送方向上流側の端部１１５ｃに突き当て易くしている。このため、従動ローラ１１２への用紙Ｐの巻き付きを抑えることができる。
【０１０４】
上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６のそれぞれについては、互いの対向面を両ダクト間に形成される用紙Ｐの搬送路に沿わせて延在させた面にしている。これにより、前記対向面を、用紙Ｐを搬送路に沿って案内するガイド部材として機能させて、用紙Ｐのジャムの発生を抑えることができる。
【０１０５】
図３４は、上送風ダクト１１５及び下送風ダクト１１６を示す斜視図である。上送風ダクト１１５における下送風ダクト１１６との対向面には、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に並ぶ複数の送風口１１５ｄを設けている。また、下送風ダクト１１６における上送風ダクト１１５との対向面にも、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に並ぶ複数の送風口１１６ａを設けている。それぞれの送風口１１５ｄ、１１６ａの数を増やし過ぎると送り出される風の流速低下によって冷却効率を低下させてしまうことから、送風口１１５ｄ、１１６ａ、の数を適切な値に留める必要がある。
【０１０６】
そこで、この搬送冷却ユニット１１０では、図示のように、上送風ダクト１１５の送風口１１５ｄの位置と、下送風ダクト１１６の送風口１１６ａの位置とを互いにずらしている。かかる構成では、送風口１１５ｄ、１１６ａの数を適切な値に留めつつ、用紙Ｐの全域に気流を万遍なく吹き付けて用紙Ｐを効率良く冷却することができる。
【０１０７】
上送風ダクト１１５における複数の送風口１１５ｄの配設ピッチと、下送風ダクト１１６における複数の送風口１１６ａの配設ピッチとについては、互いに同じにしている。これにより、様々なサイズの用紙Ｐに対し、その全域に気流を均等に吹き付けることができる。
【０１０８】
図３５は、上送風ダクト１１５や下送風ダクト１１６による周囲部材の冷却効果を説明するための説明図である。用紙Ｐを両ダクト間に通紙させていないときには、互いのダクトから送り出した風を衝突させて図示のように周囲に勢い良く吹き付ける。両ダクトよりも用紙Ｐの搬送方向の上流側では、気流を駆動ローラ１１１や従動ローラ１１２に吹き付けることで、それらローラを効率良く冷却することができる。加えて、両ローラへの用紙Ｐの巻き付きや、両ローラへのトナー固着を抑えることもできる。更には、樹脂製の上側ニップガイド部材１１３にも気流を吹き付けて、上側ニップガイド部材１１３を効率良く冷却することもできる。
【０１０９】
なお、上側ニップガイド部材１１３については、両ダクトから送られてくる気流を用紙Ｐの搬送方向の上流側に流入させないような障壁となる形状にしている。これにより、両ダクトからの気流を定着装置１０６に当ててしまうことによる定着効率の低下を防止することができる。
【０１１０】
両ダクトよりも用紙Ｐの搬送方向の下流側では、樹脂製の切替爪２０５、樹脂製の開閉カバー２１２、ローラ２３１、ローラ２３２に気流を吹き付けて、それらを効率良く冷却することができる。
【０１１１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［第１態様］
第１態様は、シートの搬送路に対向して設けられ、搬送路（例えば転写後搬送路１０４及び排紙路２０６）へ風を送るためのダクト（例えば上送風ダクト１１５）と、ダクトを搬送路に対向する対向位置と退避位置との間で移動させる移動機構と、シートの搬送路を開放する開閉カバーとを有する冷却装置において、前記ダクトを前記開閉カバーとは独立して移動可能なように、前記移動機構を構成したことを特徴とするものである。
【０１１２】
第１態様においては、ダクトを、シートの搬送路を開放する開閉カバーと一体的に移動させる構成に比べて、より短い移動距離でダクトをジャムシート除去可能な退避位置まで待避させることができる。このため、ダクトの移動距離を短くした分だけ、ダクトを対向位置と待避位置との間で移動させることによる装置の大型化やレイアウト自由度の低下を抑えることができる。
【０１１３】
［第２態様］
第２態様は、第１態様であって、前記開閉カバーが、シートの片面または両面をガイドするガイド部材（例えば排紙上ガイド部材２１２ｂ）を有するものであることを特徴とするものである。
【０１１４】
第２態様においては、開閉カバーを開くのに伴って、シートの片面または両面をガイドするガイド部材も移動させることで、ダクトの近傍におけるジャムシートの除去を容易化することができる。
【０１１５】
［第３態様］
第３態様は、第２態様であって、前記ガイド部材が、搬送路において前記ダクトとの対向位置よりもシート搬送方向下流側の位置でシートをガイドするものであり、前記移動機構が、前記ダクトを前記対向位置から前記退避位置に移動させる過程で、前記ダクトのうちの搬送路に対向する部位をシート搬送方向下流側へ移動させるものであることを特徴とするものである。
【０１１６】
第３態様においては、ユーザーが開閉カバーを開いた後、シート搬送方向下流側へ引き抜かれようとするジャムシートの動きに追従させてダクト１１５をシート搬送方向下流側に移動させる。ダクトがジャムシートの移動を妨げづらいので、ジャムシートの除去を容易化することができる。
【０１１７】
［第４態様］
第４態様は、第１、第２又は第３態様において、前記ダクトに対して冷却媒体移動方向の上流側で連通する連通管（例えば連通管１２３）と、前記ダクトとのうち、少なくとも何れか一方における連通口の周囲に弾性部材（例えば弾性部材１３１）を固定し、前記移動機構によって前記ダクトを前記退避位置から前記対向位置に移動させるのに伴って、前記ダクトと、前記移動機構によって移動されない前記連通管とを、前記弾性部材を介して連結させるようにしたことを特徴とするものである。
【０１１８】
第４態様では、退避位置から対向位置に移動してきたダクトと、固定位置にある連通管との連通部における密閉性を弾性部材によって高めることで、ダクトと連通管との隙間から冷却媒体を漏らしてしまうことによる冷却効率の低下を抑えることができる。
【０１１９】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記ダクトを付勢手段（例えばトーションばね１１８）によって付勢して、前記ダクトと前記連通管との間に介在する前記弾性部材を押圧するように、前記移動機構を構成したことを特徴とするものである。
【０１２０】
かかる構成では、弾性部材を付勢手段による付勢力で押圧することで、対向位置にあるダクトと連通管との連通部の密閉性を更に高めることができる。
【０１２１】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記付勢手段によって付勢される前記ダクトを突き当てられて位置決めする位置決め部材を設けたことを特徴とするものである。
【０１２２】
第６態様においては、対向位置にあるダクトを位置決め部材によって位置決めすることで、ダクトのガタツキや、位置ずれによる冷却効率の低下を防止することができる。
【０１２３】
［第７態様］
第７態様は、第１、第２、第３、第４、第５又は第６態様において、前記ダクトの外形を、前記ダクトの近傍でシート材に搬送力を付与する搬送ローラ（例えば従動ローラ１１２）の曲面に沿って湾曲させた形状にしたことを特徴とするものである。
【０１２４】
第７態様においては、湾曲した形状のダクトを搬送ローラに近接させて配設してダクトの搬送ローラ側の端部を搬送ローラからのシート材の分離を促す分離爪として機能させて、搬送ローラへのシート材の巻き付きを抑えることができる。
【０１２５】
［第８態様］
第８態様は、第１、第２、第３、第４、第５、第７又は第７態様において、前記ダクトにおける前記搬送路との対向面をシート材の搬送方向に沿わせて延在させたことを特徴とするものである。
【０１２６】
第８態様においては、ダクトを、シート材の搬送路に沿った移動をガイドするガイド部材として機能させて、ダクトとの対向位置におけるシート材のジャムの発生を抑えることができる。
【０１２７】
［第９態様］
第９態様は、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８態様において、互いに相対向しながら互いの間の搬送路部分を通過するシート材の互いに逆の面に向けて風を送る二つの前記ダクトを設け、これら前記ダクトの一方を前記移動機構によって移動させるようにしたことを特徴とするものである。
【０１２８】
第９態様においては、シート材を両面側から効率良く冷却することができる。更には、シート材が通過していないときには、一方のダクトから送り出した風と、他方のダクトから送り出した風とを衝突させて周囲部材に吹き付けることで、周囲部材の昇温を抑えることもできる。
【０１２９】
［第１０態様］
第１０態様は、第９態様において、二つの前記ダクトのそれぞれに、風を送り出すための複数の送風口を設け、且つ互いのダクトの送風口の位置をずらしたことを特徴とするものである。
【０１３０】
第１０態様においては、送風口の数を増やしすぎることによる冷却効率の低下を防止しつつ、シート材の全域に渡って風を万遍なく吹き付けることができる。
【０１３１】
［第１１態様］
第１１態様は、第９又は第１０態様において、前記ダクトに対して気流移動方向の上流側で連通する連通管に、送り込まれてくる気流を受け入れる受入部（例えば受入部１２３ａ）と、前記受入部から分岐して一方の前記ダクトに連通する第一連通部（例えば第一連通部１２３ｂ）と、前記受入部から分岐して他方の前記ダクトに連通する第二連通部（例えば第二連通部１２３ｃ）とを設けたことを特徴とするものである。
【０１３２】
第１１態様においては、一つの送風手段（例えば送気ファン１２４）によって二つのダクトのそれぞれに気流を送り込むことで、低コスト化及び装置小型化を図ることができる。
【０１３３】
［第１２態様］
第１２態様は、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０又は第１１態様において、前記開閉カバーを回動可能に保持する保持体（例えば回動軸２１２ａ）を設け、前記開閉カバーよりも前記ダクトに近い位置にある回動軸線（例えば固定軸１１７の中心）を中心にして前記ダクトを回動させて前記対向位置と前記退避位置との間で移動させるように、前記移動機構を構成したことを特徴とするものである。
【０１３４】
第１２態様においては、回動機構という簡単な機構により、ダクトを対向位置と待避位置との間で移動させることができる。
【０１３５】
［第１３態様］
第１３態様は、シート材に画像を記録する画像記録手段（例えば画像形成部２）
と、これによって記録された画像をシート材に定着せしめる定着手段（例えば定着装置１０６）と、定着手段から送り出されたシート材を冷却する冷却手段（例えば搬送冷却ユニット１１０）とを備える画像形成装置（例えば複写機）において、前記冷却手段として、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０、第１１又は第１２態様を用いたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【０１３６】
Ｐ：用紙（シート材）
２：画像形成部（画像記録手段）
１０４：転写後搬送路（搬送路の一部）
１０６：定着装置（定着手段）
１１０：搬送冷却ユニット（冷却装置）
１１２：従動ローラ（搬送ローラ）
１１５：上送風ダクト（ダクト）
１１５ａ：滑り軸受け（移動機構の一部）
１１５ｄ：送風口
１１６：下送風ダクト（ダクト）
１１６ａ：送風口
１１７：固定軸（移動機構の一部）
１１８：トーションばね（移動機構の一部、付勢手段）
１２３：連通管
１２３ａ：受入部
１２３ｂ：第一連通部
１２３ｃ：第二連通部
１２６：位置決め部材
１３１：弾性部材
２０５：切替爪
２０６：排紙路（搬送路の一部）
２１２：開閉カバー
２１２ａ：回動軸（保持体）
２１２ｂ：排紙上ガイド部材（ガイド部材）
２１３：排紙下ガイド部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開２０１１−２３２４２７号公報
【図１】
2019179100.tif 000003
【図２】
2019179100.tif 000004
【図３】
2019179100.tif 000005
【図４】
2019179100.tif 000006
【図５】
2019179100.tif 000007
【図６】
2019179100.tif 000008
【図７】
2019179100.tif 000009
【図８】
2019179100.tif 000010
【図９】
2019179100.tif 000011
【図１０】
2019179100.tif 000012
【図１１】
2019179100.tif 000013
【図１２】
2019179100.tif 000014
【図１３】
2019179100.tif 000015
【図１４】
2019179100.tif 000016
【図１５】
2019179100.tif 000017
【図１６】
2019179100.tif 000018
【図１７】
2019179100.tif 000019
【図１８】
2019179100.tif 000020
【図１９】
2019179100.tif 000021
【図２０】
2019179100.tif 000022
【図２１】
2019179100.tif 000023
【図２２】
2019179100.tif 000024
【図２３】
2019179100.tif 000025
【図２４】
2019179100.tif 000026
【図２５】
2019179100.tif 000027
【図２６】
2019179100.tif 000028
【図２７】
2019179100.tif 000029
【図２８】
2019179100.tif 000030
【図２９】
2019179100.tif 000031
【図３０】
2019179100.tif 000032
【図３１】
2019179100.tif 000033
【図３２】
2019179100.tif 000034
【図３３】
2019179100.tif 000035
【図３４】
2019179100.tif 000036
【図３５】
2019179100.tif 000037