(57)【要約】      （修正有）【課題】輸液ポンプに取り付け可能で、かつ輸液バッグを収容できる輸液バッグホルダ及び輸液装置を提供する。【解決手段】輸液バッグホルダ１００は、輸液バッグが収容できる収容空間１が形成されており、かつ輸液ポンプ５０に対して取り付け可能な構成になっている。収容空間は、上部が開放され、かつ側周面部を備えた有底状の容器内の空間である。具体的には、輸液バッグを支持する底面部９と、内部に輸液バッグを収容している状態で輸液バッグの側周面の少なくとも一部を囲う収容壁２とで形成されている。輸液バッグが収容可能な収容空間を備える収容部と、収容部に連設可能であり、かつ輸液ポンプに対して取り付け可能な取付部とを有する。【選択図】図１
2019170719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液バッグが収容可能な収容空間を備える収容部と、
前記収容部に連設可能であり、かつ前記輸液ポンプに対して取り付け可能な取付部と、を有する輸液バッグホルダ。
【請求項２】
前記収容部は、前記輸液バッグに接続される輸液チューブが通過可能なスリットを備える、請求項１に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項３】
前記収容部は、底面に形成された第一開口部と、当該第一開口部より大きく、かつ前記第一開口部と対向して形成された第二開口部と、を備える、請求項１または２に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項４】
前記収容部は、前記収容空間の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項５】
前記輸液バッグと前記輸液ポンプとに接続される点滴筒を設置可能な設置部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項６】
前記取付部は、前記輸液ポンプの上面または下面に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項７】
前記輸液ポンプには枠状の把手部が形設されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項８】
前記取付部には凹部が形設されており、
前記取付部は、前記凹部が前記把手部と対向するよう前記輸液ポンプに対して取り付けられる、請求項７に記載の輸液バッグホルダ。
【請求項９】
輸液チューブの一端側から他端側へ送液する送液駆動部を備える輸液ポンプと、
輸液バッグを収容可能な収容空間を備える収容部、および、前記収容部に連設可能であり、かつ前記輸液ポンプに対して取り付け可能な取付部、を有する輸液バッグホルダと、を有する輸液装置。
【請求項１０】
前記輸液ポンプは、電磁波を送受信するアンテナ、および、前記アンテナにより送受信される前記電磁波を媒介として前記輸液バッグに添着されるＲＦタグに記憶される輸液情報を読み取るＲＦＩＤ読取部、を備える、請求項９に記載の輸液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、輸液ポンプに用いられる輸液バッグホルダおよび輸液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水、電解質もしくは栄養の補給、血管確保または病態治療を目的として、自動的に一定量確実に投与できる輸液ポンプを輸液スタンドなどに設置して薬液や血液等の輸液を生体に投与する方法が一般的に採用されている。特許文献１には、この種の投与方法が開示されている。
【０００３】
抗がん剤投与などに代表される輸液療法では、療養生活の大半を輸液スタンドや輸液ポンプなどとともに送ることを強いられるため、ＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）などの観点から、輸液バッグ、輸液ポンプ、尿バッグまたは排液バッグなどを取り付けた輸液スタンドを用いての自由な移動を実現することが望ましい。また、術後の早期離床の奨励の観点からも、患者自身が輸液スタンドと共に歩く機会が増えてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、輸液スタンドによる移動が困難な場所がある。また、看護師等の医療従事者が輸液ラインを維持した状態で輸液スタンドから輸液バッグ、輸液ポンプ等を取り外して持ち運ぶ場合がある。輸液スタンドを利用しない場合には、輸液バッグと輸液ポンプとを別の手で持ち、両手が塞がった状態となり易く、持ち運びに不便なことがある。また、輸液ラインに点滴筒を利用している場合には、輸液チューブ内に気泡が入ることを抑制するため、点滴筒をできる限り垂直に維持したまま持ち運ぶ必要性がある。この観点からも、輸液バッグ及び輸液ポンプを片手で持ち運ぶことが困難な場合がある。
【０００６】
そこで、本開示の目的は、輸液ポンプに取り付け可能で、かつ輸液バッグを収容できる輸液バッグホルダ及び輸液装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての輸液バッグホルダは、輸液バッグが収容可能な収容空間を備える収容部と、前記収容部に連設可能であり、かつ輸液ポンプに対して取り付け可能な取付部と、を有する。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記収容部は、前記輸液バッグに接続される輸液チューブが通過可能なスリットを備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記収容部は、底面に形成された第一開口部と、当該第一開口部より大きく、かつ前記第一開口部と対向して形成された第二開口部と、を備える。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記取付部は、前記輸液ポンプの上面または下面に取り付けられる。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記収容部は、前記収容空間の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構を備える。
【００１２】
本発明の１つの実施形態としての輸液バッグホルダは、前記輸液バッグと前記輸液ポンプとに接続される点滴筒を設置可能な設置部を有する。
【００１３】
本発明の１つの実施形態としての輸液バッグホルダは、前記輸液ポンプには略枠状の把手部が形設されている。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記取付部には凹部が形設されており、前記取付部は、前記凹部が前記把手部と略対向するよう前記輸液ポンプに対して取り付けられる。
【００１５】
本発明の第２の態様としての輸液装置は、輸液チューブの一端側から他端側へ送液する送液駆動部を備える輸液ポンプと、輸液バッグを収容可能な収容空間を備える収容部、および、前記収容部に連設可能であり、かつ前記輸液ポンプに対して取り付け可能な取付部、を有する輸液バッグホルダと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の１つの実施形態としての輸液装置は、前記輸液ポンプは、電磁波を送受信するアンテナ、および、前記アンテナにより送受信される前記電磁波を媒介として前記輸液バッグに添着されるＲＦタグに記憶される輸液情報を読み取るＲＦＩＤ読取部、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、輸液ポンプに取り付け可能で、かつ輸液バッグを収容できる輸液バッグホルダ及び輸液装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態としての輸液バッグホルダを輸液ポンプに取り付ける様子を示す図である。
【図２Ａ】図１に示す輸液バッグホルダの外観斜視図である。
【図２Ｂ】図１に示す輸液バッグホルダの側面図である。
【図２Ｃ】図１に示す輸液バッグホルダの天面図である。
【図２Ｄ】図１に示す輸液バッグホルダの正面図である。
【図３】図１に示す輸液バッグホルダに輸液バッグが収容されている状態を示す図である。
【図４】図１に示す収容空間の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構を示す図である。
【図５Ａ】一実施形態としての輸液バッグホルダの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す輸液バッグホルダの側面図である。
【図６】図５に示す輸液バッグホルダを輸液ポンプに取り付けた状態である輸液装置を示す図である。
【図７Ａ】一実施形態としての輸液バッグホルダの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す輸液バッグホルダの側面図である。
【図８】輸液ポンプのうち図７に示す輸液バッグホルダの取付部が固定される部分の詳細を示す図である。
【図９】一実施形態としての輸液バッグホルダの斜視図である。
【図１０】図１に示す輸液バッグホルダを輸液ポンプに取り付けた状態である輸液装置を示す図である。
【図１１】輸液ラインの一例を示す図である。
【図１２】輸液ポンプの内部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示に係る輸液バッグホルダ、ならびに、当該輸液バッグホルダおよび輸液ポンプを備える輸液装置について、図１〜図１２を参照して説明する。各図において共通の部材および部位には同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本開示に係る輸液バッグホルダの１つの実施形態としての輸液バッグホルダ１００を輸液ポンプ５０に取り付ける様子を示す図である。図１に示すように、輸液バッグホルダ１００は、輸液バッグＰ（図３参照）が収容できる収容空間１が形成されており、かつ輸液ポンプ５０に対して取り付け可能な構成になっている。収容空間１は、上部が開放され、かつ側周面部を備えた有底状の容器内の空間である。具体的には、本実施形態の収容空間１は、輸液バッグを支持する底面部９と、内部に輸液バッグＰ（図３参照）を収容している状態で輸液バッグＰ（図３参照）の側周面の少なくとも一部を囲う収容壁２と、で形成されている。
【００２１】
これにより、輸液バッグホルダ１００を輸液ポンプ５０に対して取り付けて輸液バッグＰ（図３参照）を収容することで、収容した輸液バッグＰごと輸液ポンプ５０を運搬または取り扱うことができる。
【００２２】
さらに輸液バッグホルダ１００は、着脱可能に輸液ポンプ５０に取り付けられている。そのため、輸液バッグホルダ１００を、輸液ポンプ５０から容易に取り外すことができ、輸液バッグホルダ１００自体に洗浄・滅菌処理を行うことができる。
【００２３】
図２Ａ〜図２Ｄは、図１に示す輸液バッグホルダ１００を示す図である。具体的に、図２Ａは輸液バッグホルダ１００の外観斜視図である。図２Ｂは輸液バッグホルダ１００の側面図である。図２Ｃは輸液バッグホルダ１００の天面図である。図２Ｄは輸液バッグホルダ１００の正面図である。図３は、図１、図２に示す輸液バッグホルダ１００に輸液バッグＰが収容されている状態を示す図である。図３に示す輸液バッグＰは、輸液ラインの一部を構成している。以下、説明の便宜上、図３における上方向を鉛直方向の上方とし、図３における下方向を鉛直方向の下方として説明する。
【００２４】
図２Ａ〜図２Ｄに示すように、輸液バッグホルダ１００は、上記で説明した収容空間１を備える収容部３および前記収容部３に連設可能であり、かつ輸液ポンプ５０（図１参照）に対して取り付け可能な取付部４を有する。具体的には、図２Ａ〜図２Ｄで示すように、輸液バッグホルダ１００は、収容壁２と当該収容壁２に連設された底面部９とにより画定された収容空間１を備える収容部３と、前記収容部３に連設された輸液ポンプ５０（図１参照）に対して取り付け可能な取付部４を有する。
【００２５】
図２Ａ〜図２Ｄでは、収容部３の一例として、断面略Ｃ形状の収容壁２が底面部９と一体に形成された構成を示しているが、収容部３の変形例としては、複数の部材から構成される収容壁としてもよい。
【００２６】
上記収容部３における収容空間１の形状や大きさは、輸液バッグ全体または一部を覆う大きさがあれば特に制限されることはなく、後述の通り収容空間の大きさを調整できる拡縮調節機構を有してもよい（図４参照）。
【００２７】
図２Ａ、図２Ｄに示すように、収容部３は、底面部９に形成された第一開口部１１と、当該第一開口部１１より大きく、かつ第一開口部１１と対向して形成された第二開口部１２と、を備える。より具体的に、図２に示す第二開口部１２は、収容部３の天面部２１に形成されている。これにより、収容部３は、輸液バッグの栓３１（図３参照）又は栓３１に接続されているびん針９２（図３参照）や輸液チューブ９４（図３参照）等を、第一開口部１１から外側へ突出させるようにした状態で、輸液バッグを収容できる。
【００２８】
より具体的には、図３に示すように、輸液バッグＰは、その本体部１９ａが収容壁２に囲まれ、かつ、本体部１９ａと栓３１との間の肩部１９ｂが底面部９上に支持される状態で、収容空間１に収容される。収容部３では、輸液バッグＰを上述のように収容空間１に収容した状態において、輸液バッグの栓３１、栓３１に接続されているびん針９２、輸液チューブ９４等を、第一開口部１１から外側へ突出させることができる。
【００２９】
また、図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄ、図３に示すように、収容部３は、輸液バッグＰ（図３参照）に接続される輸液チューブ９４（図３参照）が通過可能なスリット５を有する。当該スリット５は、図２Ａおよび図２Ｄに示す通り、断面略Ｃ形状の収容壁２の間隙により形成されており、収容部３の鉛直方向における全域に亘って延在している。また、スリット５は、図２Ａ、図２Ｄに示す通り、第一開口部１１及び第二開口部１２と連通している。図２Ａ〜図２Ｄでは、第一開口部１１が、収容部３の底面の中央部に設けられているが、これは輸液バッグＰ（図３参照）の本体部１９ａ（図３参照）に取り付けられた栓３１（図３参照）の位置と対応するものである。したがって、仮に図３に示す本体部１９ａの肩部１９ｂの位置に栓が取り付けられている輸液バッグに使用する場合は、第一開口部１１の位置を収容部３の底面の端部に設ければよい。
【００３０】
また、図３に示すように、スリット５が第一開口部１１及び第二開口部１２と連通しているため、スリット５を通じて輸液バッグＰを収容空間１内に配置することができる。そのため、輸液ラインの一部を構成している状態の輸液バッグＰであっても、スリット５から輸液チューブ９４等の輸液ラインの一部を通過させることで、収容空間１内に収容することができる。更に、輸液ラインの一部を構成している状態の輸液バッグＰであっても、輸液バッグＰを鉛直方向の上方に一旦持ち上げ、スリット５から輸液チューブ９４等の輸液ラインの一部を通過させることで、収容空間１から取り出すことができる。このように、スリット５を設けることにより、輸液バッグＰの取り外しが容易になる。スリット５の幅は、輸液チューブ９４に加えて、輸液バッグＰの栓３１が通過可能な大きさとすることが好ましい。また、スリット５の幅は、輸液バッグＰが通過できない大きさとすることが好ましい。
【００３１】
図３に示すように、第一開口部１１の大きさは、輸液バッグＰの栓３１が挿入可能な大きさである。図３に示すように、第二開口部１２の大きさは、輸液バッグＰの本体部１９ａが収容可能な大きさである。具体的に、第一開口部１１の大きさは、栓３１が通過可能で、かつ、本体部１９ａが通過できない大きさである。第二開口部１２の大きさは、栓３１及び本体部１９ａが通過可能な大きさである。より具体的に、第一開口部１１の最小幅は、栓３１の外面の最大幅よりも大きく、かつ、本体部１９ａの外面の最大幅よりも小さい。また、第二開口部１２の最小幅は、栓３１の外面の最大幅、及び、本体部１９ａの外面の最大幅、よりも大きい。このような構成とすれば、輸液バッグＰを脱落することなく容易に収容空間１に収容することができる。
【００３２】
図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄ、図３に示すように、収容部３は、収容空間１の底面部９に形成され、収容部３の内部と外部とを連通する連通孔６ａ、６ｂを備える。より詳細には、図２Ａおよび図２Ｃに示す通り、収容空間１の底面部９の中央部分には、上述のように第一開口部１１が開設されており、収容空間１の底面部９のうち、当該第一開口部を挟む両側に連通孔６ａ、６ｂが形成されている。これにより、輸液バッグＰの外面を伝って収容空間１内に入り込む液体や、輸液バッグＰから漏れ出た輸液等の液体などが、連通孔６ａ、６ｂを通って外部に排出されやすくなる。そのため、収容部３の収容空間１に液体が滞留することによる細菌等の繁殖を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態の収容部３の底面部９により構成される収容空間１の底面は、中央部分に開設された第一開口部１１に向かうにつれて、鉛直方向の下方に傾斜している。収容部３の底面部９を第一開口部１１に向かって傾斜させることにより、漏れた輸液の排出能が向上する。
【００３４】
当該連通孔の形状、数または大きさは、輸液バッグから漏れた液体が容易に外部に排出される構造であれば特に限定されることはなく、適宜変更することができる。
【００３５】
取付部４は、図２Ａ〜図２Ｃで示す通り、収容部３と連設されている。また、本実施形態の取付部４は、板状の取付本体部７ａと、この取付本体部７ａの一端から略垂直に立設されている突出部７ｂと、を備える。取付本体部７ａの他端は、第二開口部１２近傍で、収容部３と連続している。
【００３６】
上述したように、取付本体部７ａが平坦面を有する板体で形成されている。この取付本体部７ａの平坦面は、輸液バッグホルダ１００を図１に示す輸液ポンプ５０に取り付ける際に、輸液ポンプ５０の外面に接触する取り付け面を構成する。取付本体部７ａの形状は、図１における輸液ポンプ５０の形状に対応している。具体的に、輸液バッグホルダ１００は、取付本体部７ａの取り付け面としての平坦面を図１における輸液ポンプ５０の上部の平坦面に接触した状態で、輸液ポンプ５０に取り付けられる。つまり、取付部の取り付け面は、輸液ポンプの被取付部位の形状に倣って構成される。
【００３７】
輸液バッグホルダ１００が取付部４を有することにより、輸液ポンプ５０（図１参照）に対して容易に取り付けることができる。
【００３８】
また、取付部４の端部に設けられた突出部７ｂと収容部３の収容壁２との間で、輸液ポンプ５０（図１参照）の一部を挟むことで、取付本体部７ａを、輸液ポンプ５０に対して所定の位置に位置決めすることができる。より具体的に、本実施形態の輸液バッグホルダ１００は、取付部４の取付本体部７ａ及び突出部７ｂと、収容部３の収容壁２と、により、輸液ポンプ５０の３面を覆うことにより、輸液バッグホルダ１００の輸液ポンプ５０からの脱落を抑制することができる。さらに収容部３に収容される輸液バッグＰの重さ等に応じて、必要により取付本体部７ａ及び突出部７ｂの少なくとも一方に輸液ポンプ５０と固定するための固定機構をさらに設けてもよい。
【００３９】
本明細書における「連設可能」とは、収容部３と取付部４とが単一部材から形成されている一体型の連設した形態と、収容部３と取付部４とが複数部材から形成され、直接または接続部材などを介して間接的に接続されている形態と、の両方を含む意味である。そのため、図２Ａなどでは、収容部３と取付部４とが連設可能な形態の一つである一体型の連設した形態を示し、後述の図９では、連設可能な１つの形態である、収容部３と取付部４とが切り離し可能に連結される形態を示している。
【００４０】
取付部４は、輸液ポンプの上面または下面に取り付けられる構成とすることが好ましい。図２Ａ〜図２Ｄに示す取付部４および後に参照する図５Ａ、図５Ｂに示す取付部４は、図１に示す輸液ポンプ５０の上面に取り付けられる。これに対して、後に参照する図７Ａ、図７Ｂに示す取付部４は、図１に示す輸液ポンプ５０の下面に取り付けられる。
【００４１】
図２Ａ等に示すように、取付部４には、凹部８が形設されている。図１で示すように、輸液ポンプ５０の上部には運搬のための略枠状の把手部２０が設けられている。本実施形態の輸液バッグホルダ１００は、取付部４を把手部２０の枠内を挿通させることで、輸液ポンプ５０に対して取り付けられる。この使用態様においては、凹部８が把手部２０と略対向する位置に形設されていることが好ましい。本実施形態では、図２Ａおよび図２Ｃに示すように、外形が略長方形状の取付本体部７ａの中央部に、凹部８として貫通孔が形成されている。
【００４２】
輸液バッグホルダ１００が取り付けられた輸液ポンプ５０を運搬する際には、把手部２０を握ることにより片手で移動させることができるが、当該把手部２０を握る際に凹部８が形設されていることで把手部２０の枠内に指を入れやすくなる。以下、輸液バッグホルダ１００が取り付けられている状態の輸液ポンプ５０を、「輸液装置」と記載する。
【００４３】
したがって、凹部８は図２などで示すように貫通孔でなくてもよく、把手部２０の枠内に指を入れやすくなる形状や大きさであればよい。後述の図８に示すように、輸液ポンプ５０に対してネジなどの固定具を設けて輸液バッグホルダ１００を取り付ける場合は、凹部８を貫通孔にすることで固定具による取り付けが容易になる。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態の輸液バッグホルダ１００は、輸液バッグＰと輸液ポンプ５０（図１参照）とに接続される点滴筒９３を設置可能な設置部３２を有する。具体的には、輸液バッグＰの栓３１が第一開口部１１側になるように、輸液バッグＰを収容部３に収容する。図３に示す輸液バッグＰには、びん針９２が接続されている。また、図３に示すびん針９２に対して輸液ラインの流路下流側には、輸液チューブ９４が接続されている。更に、図３に示す輸液チューブ９４に対して輸液ラインの流路下流側には、輸液バッグＰから供給される液体の流量を視認可能な点滴筒９３が接続されている。輸液バッグホルダ１００の収容部３の収容壁２の側面部に略リング状の設置部３２が設けられている。設置部３２には、点滴筒９３の液面が大きく傾かないように、点滴筒９３が固定されている。図３では設置部３２の一例として、点滴筒９３の周囲を取り囲む嵌合部を示している。嵌合部は、例えば、リングの一部を欠いたＣ形状とすることができる。また、切欠部分を径方向に強制的に開くと拡径し、当該開きを解放すると縮径し常態への復元する復元性を有する嵌合部とすることができる。これにより点滴筒９３の外周面を切欠部分に押圧ことで、Ｃ形状の嵌合部が拡径して、点滴筒９３を嵌合部内に取り込むことができる。設置部３２としての嵌合部から点滴筒９３を取り外す際も同様である。点滴筒９３を切欠部分の方向に押圧することで、Ｃ形状の嵌合部が拡径する。これにより、点滴筒９３を嵌合部から取り外すことができる。
【００４５】
輸液バッグホルダ１００に点滴筒９３を設置可能な設置部３２を設けたことにより、輸液バッグＰおよび点滴筒９３が輸液バッグホルダ１００を介して輸液ポンプ５０に固定された状態になるため、点滴筒を鉛直方向に延在する状態で保持したまま、輸液バッグＰ及び輸液ポンプ５０を容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００４６】
また、図３に示すように、収容部３には、第一開口部１１及び第二開口部１２と連通し、かつ輸液チューブ９４が通過可能なスリット５が形成されている。そのため、設置部３２により点滴筒９３を固定した状態で、輸液チューブ９４が接続されている状態のままの輸液バッグＰ等を収容空間１から容易に取り出すことができる。これにより、点滴筒９３に気泡が混入する可能性を、より一層低減することができる。
【００４７】
図３では、設置部３２を収容部３に設けているが、点滴筒９３の液面が大きく傾かない位置であれば輸液バッグホルダの任意の位置で設置部を設けることができる。
【００４８】
次に、図１〜図３に示す収容部３が、収容空間１の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構４０をさらに備える構成について説明する。図４は、収容空間１の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構４０の一例を示す斜視図である。図４では、説明の便宜上、図２Ｃの片側（左側）だけの拡縮調節機構４０を示しており、同様の拡縮調節機構４０を図２Ｃの右側にも設けてよい。さらに図４では、説明の便宜上、底面部９が傾斜していない構成を示しているが、上述した図２Ａ〜図２Ｄに示す底面部９のように傾斜している構成であってもよい。
【００４９】
図４に示す通り、拡縮調節機構４０は、輸液バッグＰ（図３参照）をガイドするためのガイド部材４１と、ガイドされる輸液バッグＰに応じて収容空間１の大きさを拡縮自在に調節するため前記ガイド部材４１にスライド可能に取り付けられている拡縮調節部材４２と、拡縮調節部材４２をガイド部材４１に対してスライド可能な開放状態およびスライドしないように固定した固定状態に切り替える固定・開放機構と、を備えている。
【００５０】
例えば、ガイド部材４１に形成されたガイドレール溝４８と、拡縮調節部材４２に形成されたガイドレール４９とを嵌合することにより、拡縮調節部材４２がガイド部材４１に対して、当該ガイドレール４９に沿って左右に移動自在になる。収容壁２のうち、収容部３の正面視で左側に面する部分は、拡縮調節部材４２に追従して移動する移動壁部４３を構成している。これにより、収容空間１の大きさを拡縮自在に調節することができる。また、図４では、固定・開放機構の一例として、板ばねを用いた手動操作可能な固定レバー４７を示している。固定レバー４７を操作することにより拡縮調節部材４２を固定状態および開放状態を相互に切り替えることができる。
【００５１】
このように、収容空間１の大きさを拡縮自在に調節する拡縮調節機構４０を設けることにより、収容される輸液バッグＰ（図３参照）の形状や大きさに合わせて収容空間１の大きさを調整できるため、任意の大きさの輸液バッグを収容できる。
【００５２】
次に、図５を参照して、輸液バッグホルダの別の実施形態について説明する。図５Ａは、別の実施形態としての輸液バッグホルダ１０１の斜視図である。図５Ｂは、輸液バッグホルダ１０１の側面図である。
【００５３】
図５に示す輸液バッグホルダ１０１は、上述した輸液バッグホルダ１００と比較して、収容部３と取付部４との位置関係が異なるが、その他の構成は同様である。そのため、ここでは上記相違点を主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００５４】
図１〜図４に示す輸液バッグホルダ１００の取付部４が、鉛直方向（図３の上下方向）において、収容部３の天面部２１（図２Ｂ参照）と略等しい位置で、収容部３に連続しているのに対して、図５に示す輸液バッグホルダ１０１の取付部４は、鉛直方向（図５Ｂでは上下方向）において、収容部３の底面部９と略等しい位置で、収容部３に連続している。換言すれば、図５に示す取付部４は、収容部３の底面部９と交わる面内に連設されている。
【００５５】
収容部３に対する取付部４の位置を収容部３の底面部９と交わる面内に設けると、輸液ポンプ５０（図１参照）に対する収容部３の底面部９の位置を、図２Ａ〜図２Ｄに示す構成と比較して、鉛直方向の上側に変化させることができるため、輸液ポンプ５０の設置面から底面部９までの鉛直方向の距離を長くすることができる。図６は、図５に示す輸液バッグホルダ１０１を輸液ポンプ５０に取り付けた状態である輸液装置を示す図である。図６に示す輸液ポンプ５０は、設置面しての脚底面５１を備える。図６に示すように、点滴筒９３が輸液チューブ９４を介さずに連結された輸液バッグＰを収容部３に収容する使用態様であっても、点滴筒９３を鉛直方向に沿って延在する姿勢で保持することができる。また、輸液ポンプ５０の設置面としての脚底面５１から底面部９までの鉛直方向の距離を長く確保できているため、点滴筒９３の下端が、輸液ポンプ５０が載置される載置面５２に、当接しないようにすることができる。そのため、点滴筒９３の流路下流側に接続された輸液チューブ９４が、載置面５２との接触により折られる可能性を低減することができる。その結果、輸液チューブ９４の屈曲による流路の閉塞を抑制することができる。
【００５６】
次に、図７を参照して、輸液バッグホルダの別の実施形態について説明する。図７Ａは、別の実施形態としての輸液バッグホルダ１０２の斜視図である。図７Ｂは、輸液バッグホルダ１０２の側面図である。
【００５７】
図７に示す輸液バッグホルダ１０２は、上述した輸液バッグホルダ１００と比較して、収容部３と取付部４との位置関係が異なるが、その他の構成は同様である。そのため、ここでは上記相違点を主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００５８】
図１〜図４に示す輸液バッグホルダ１００の取付部４が、鉛直方向（図３の上下方向）において、収容部３の天面部２１（図２Ｂ参照）と略等しい位置で、収容部３に連続しているのに対して、図７に示す輸液バッグホルダ１０２の取付部４は、鉛直方向（図５Ｂでは上下方向）において、収容部３の底面部９よりも更に下方の位置で、収容部３に連続している。換言すれば、図７に示す取付部４は、収容部３の底面部９より下方で連設されている。
【００５９】
図７Ａに示す通り、本実施形態の収容壁２は、取付部４が連続する部分が、他の部分に比較して、鉛直方向の下方に延設されている。より具体的に、本実施形態の収容壁２のうち、取付部４と連続する板状部は、底面部９よりも鉛直方向の下方に突出する延設部２ａを備えている。本実施形態の取付部４は、この延設部２ａに連設されている。
【００６０】
この構造により、輸液ポンプ５０の下面に取付部４を取り付けることができる。当該取り付け機構は特に制限されることはなく、例えば、図８で示すように、輸液ポンプ５０の底面にネジ溝などの係止溝８９を開設して、固定ネジなどの固定具により、輸液バッグホルダ１００の取付部４の凹部８を通じて、輸液ポンプ５０の下面に取り付ければよい。
【００６１】
輸液ポンプ５０の底面に輸液バッグホルダ１０２を取り付けると、輸液ポンプ５０の把手部２０（図１参照）のスペースを確保できるため、輸液ポンプの運搬性が向上する。
【００６２】
次に、図９を参照して、輸液バッグホルダの別の実施形態について説明する。図９は、別の実施形態としての輸液バッグホルダ１０３の斜視図である。
【００６３】
図９に示す輸液バッグホルダ１０３は、上述した輸液バッグホルダ１００、１０１及び１０２と比較して、収容部３と取付部４とが別部材により構成され、収容部３と取付部４との位置関係を調節する位置調節機構を有する点が異なるが、その他の構成は同様である。そのため、ここでは上記相違点を主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００６４】
図９では、一例として収容部３と取付部４とが接続部材１３を介して接続された形態を示すが、本発明は収容部３と取付部４とが直接接続される形態であってもよい。
【００６５】
位置調節機構は、収容部３と取付部４との位置を自在に変更可能な接続部材１３を有する。図９を参照して、収容部３と接続部材１３との関係および取付部４と接続部材１３との関係を順に説明する。
【００６６】
収容部３における第二開口部１２側の収容壁２の縁には、鉤状の係止爪１５が形設されている。一方、接続部材１３は、厚み方向に貫通する複数の貫通孔１４および対向する両側の側端面に形成されている複数の係止穴１８、を備える板体で構成されている。板状の接続部材１３の正面に形成されている貫通孔１４には、係止爪１５が挿入可能である。係止爪１５は、貫通孔１４に挿入された状態で、接続部材１３に係止される。そのため、当該貫通孔１４に係止爪１５を挿入して係合することで、接続部材１３に対して収容部３を取り付けることができる。
【００６７】
また、係止爪１５の係合を解除することで、接続部材１３から収容部３を取り外すこともできる。接続部材１３には、鉛直方向（図９では上下方向）の異なる位置に複数の貫通孔１４が開設されているため、接続部材１３に対する収容部３の高さ位置を任意に変更することができる。
【００６８】
次に、接続部材１３の両側の側端面には複数の係止穴１８が開設されている。一方、取付部４は、取付本体部７ａから突設されている板状の接続部７ｃを備えている。この接続部７ｃは、取付本体部７ａから２つ突設されており、２つの接続部７ｃは対向している。この２つの接続部７ｃの間に、２つの接続部７ｃの対向方向と、接続部材１３の両側の側端面の対向方向と、が略一致するように、接続部材１３を配置する。２つの板状の接続部７ｃには、接続部材１３の係止穴１８と同様の大きさの挿通孔が開設されている。そのため、例えば、接続部材１３の係止穴１８、および、接続部７ｃの挿通孔を位置合わせし、固定ネジ等の固定具１６を螺合することで、接続部材１３に対して取付部４を取り付けることができる。
【００６９】
接続部材１３には、鉛直方向（図９では上下方向）の異なる位置に、複数の係止穴１８が開設されているため、接続部材１３に対する取付部４の位置を任意に変更することができる。
【００７０】
上記位置調節機構により、輸液バッグホルダ１０３内で収容部３と取付部４とが任意の位置関係で固定可能である。また、上記位置調節機構により、輸液バッグホルダ１０３は輸液スタンドの代用として広範に使用できる。例えば、救急現場における静脈路を確保する際に輸液バックをある一定の高さ以上に保持する手段に苦慮するという問題を解決できる。また、上述した輸液バッグホルダ１００、１０１及び１０２であっても、輸液チューブ９４（図３等参照）が閉塞されないように保持できる使用態様であれば、上記問題を同様に解決することができる。
【００７１】
次に、図１０を参照して、本開示に係る輸液装置の一実施形態としての輸液装置５００について説明する。輸液装置５００は、輸液チューブ９４（図３参照）の一端側から他端側へ送液する送液駆動部１５６（図１２参照）を備えた輸液ポンプ５０と、輸液バッグＰ（図３参照）が収容可能な収容空間１を備えた収容部３および収容部３に連設可能であり、かつ輸液ポンプ５０に対して取り付け可能な取付部４を有する輸液バッグホルダ１００と、を有する。
【００７２】
図１０に示すように、把手部２０の枠内に取付部４を挿通させて、輸液バッグホルダ１００が輸液ポンプ５０の上面に取り付けられている。
【００７３】
これにより、収容部３に収容されたる輸液バッグＰ（図３参照）および輸液ポンプ５０が輸液ラインの一部を構成する状態であっても、把手部２０を片手で持つことにより、輸液ラインが形成されている状態でも安全かつ容易に輸液バッグＰと輸液ポンプ５０とを運搬することができる。
【００７４】
まず、輸液ポンプ５０を設置可能な輸液ラインについて説明する。一般に輸液ラインは、患者に対して栄養液、薬液または血液などの輸液を輸送するための経路をいい、輸液チューブ、各種医療機器、これら異なる部材を相互接続するコネクタ等により構成される。当該輸液ラインの先端部には針や細管が設けられており、生体の所望箇所に挿入または穿刺されることにより、体内に輸液が流入される。また、輸液ラインの基端部は、栄養液、薬液または血液などを含む輸液バッグが接続されている。
【００７５】
輸液ラインの一例を、図１１に示す。図１１に示す輸液ライン９０は、輸液情報が記憶されたＲＦタグＧが添着された輸液バッグＰと、この輸液バッグＰに装着されるびん針９２と、輸液バッグＰから供給される液体の流量を視認可能な点滴筒９３と、コネクタ９７と、輸液チューブ９４と、流量調整用クランプ９１と、を備えている。これら構成部材を接続することにより、輸液ライン９０が構成されている。輸液ポンプ５０は、例えば、点滴筒９３と流量調整用クランプ９１との間に設けられる。
【００７６】
以下、図１１に示す輸液ライン９０に適用可能な輸液ポンプ５０について詳説する。
【００７７】
図１０に示す輸液ポンプ５０は、輸液チューブ９４（図１１参照）が装着可能に構成されている。輸液チューブ９４の送液方向の輸液バッグ側である流路上流側には、所定の輸液が充填された輸液バッグＰが接続される。また、当該輸液チューブ９４の送液方向の先端側である流路下流側には、コネクタ９７が接続されている。コネクタ９７に接続される留置針が例えば患者の静脈に穿刺されることにより、輸液バッグＰ内の輸液は、設定された所定の流量（ｍｌ／ｈ）で患者に注入される。
【００７８】
図１０に示すように、輸液ポンプ５０の正面部には、流量（ｍｌ／ｈ）などの各種情報が表示される表示部９８と、操作スイッチ類が配置された操作部９９と、が設けられている。
【００７９】
また、輸液ポンプ５０は、輸液バッグホルダ１００と当接する側面部近傍に、電磁波を送受信するアンテナ１６７と、このアンテナ１６７により送受信される電磁波を媒介として輸液バッグＰ（図１１参照）に添着されるＲＦタグＧ（図１１参照）に記憶される輸液情報を読み取るＲＦＩＤ読取部１６５と、を備える。アンテナ１６７の位置は、輸液装置５００の収容空間１に輸液バッグＰを収容した状態で、輸液バッグＰ（図１１参照）に添着されているＲＦタグＧ（図１１参照）と対向する位置とすることが好ましい。さらに、上述したように、輸液ポンプ５０の上方には、運搬用に略枠状の把手部２０が設けられている。
【００８０】
図１２は輸液ポンプ５０の内部を示す図である。図１２に示す輸液ポンプ５０の外形は略矩形状であるが、図１等に示すような上端及び下端が湾曲した外形を有する形状であってもよい。輸液ポンプ５０は、図１０に示す状態から、上述の操作部９９等を含むドア部１５０が開放されることにより、図１２に示す状態となる。ドア部１５０の開閉は、輸液ポンプ５０の正面部に設けられたドアロックレバー１５０ａを引き上げ・押し下げ操作することで行われる。
【００８１】
上記表示部９８には、単位時間あたりの流量（送液速度）の設定値と実績値とを切り替えて表示する流量表示部、予定量と積算量とを切り替えて表示する予定量積算量表示部、輸液ポンプ５０の動作状態に関する各種アラームを表示するアラーム表示部または輸液チューブ９４（図１１参照）の閉塞検出感度（後述する圧力検出部１５７の検出感度）の設定レベルを「Ｌ」、「Ｍ」、「Ｈ」で表示する閉塞圧設定表示部など配置されてよい。また、閉塞検出感度の設定レベルの変更は、操作部のアップダウンスイッチ等を操作することで行うことができる。
【００８２】
上記アラーム表示部には、例えば、気泡検出部によって輸液チューブ９４（図１１参照）内に気泡が検出された場合に点灯する「気泡ランプ」、輸液ポンプ５０の内蔵バッテリの電圧が低下した場合に点灯する「バッテリランプ」、判定部によって輸液チューブ９４が閉塞したと判定された場合に点灯する「閉塞ランプ」、ドア部が開状態になった場合に点灯する「ドアランプ」、輸液が完了した際に点灯する「完了ランプ」または後述のＲＦＩＤ読取部１６５（図１０参照）により読み取られた輸液情報にエラーが生じた場合に点灯する「不一致ランプ」等が配置されている。
【００８３】
操作部９９には、送液速度や予定量等を設定するためのスイッチ、押圧されている間は設定された所定の送液速度（ｍｌ／ｈ）よりも速い送液速度での送液を実施可能にする早送りスイッチ、押圧されることで輸液を開始させる供給開始スイッチ、押圧されることで輸液を強制停止させる供給停止スイッチまたは輸液ポンプ５０の電源のＯＮ／ＯＦＦを操作するための電源スイッチを配置してもよい。停止スイッチは、押圧されることで消音モードへの切り替えを行うモード切替スイッチとしての機能も備えてもよい。
【００８４】
図１２に示すように、輸液ポンプ５０の上方には、輸液ポンプ５０の動作状態を外部に示すように点灯または点滅する動作インジケータ１５２を配置してもよい。例えば、輸液ポンプ５０が正常の動作状態の場合として、動作インジケータ１５２の内部には赤色と緑色に発光する発光ダイオードが内蔵されており、通常の速度での送液動作や早送りでの送液動作を実施している際は緑色または赤色に点灯し、スタンバイ状態のときは赤色と緑色が交互に点滅して輸液を即座に開始できる状態であることを報知する。一方、輸液ポンプ５０が異常の動作状態として、例えば、輸液バッグＰ（図１１参照）に貼られたＲＦタグＧ（図１１参照）に記憶されている輸液情報と操作部９９を介して入力した入力値とが一致しないことを検知した場合、動作インジケータ１５２により警告してもよい。
【００８５】
次に、輸液ポンプ５０のドア部１５０の内面の構成と、輸液ポンプ５０の内部の構成について説明する。
【００８６】
図１２に示すように、ドア部１５０は、ヒンジ部１６０を介して本体部１５３に回動可能に取り付けられている。これにより、ドア部１５０は、ドア部１５０以外の本体部１５３に対して開閉自在となっている。当該ドア部１５０の内面には、当該ドア部１５０を閉じた際に本体部１５３内に輸液の浸入を防止するシール材１６１と、複数のフィンガを備える蠕動運動式の送液駆動部１５６で押圧する際に各フィンガとの間で輸液チューブ９４（図１１参照）の背面を支持するバックプレート機構１６３と、輸液チューブ９４の内圧を計測するセンサにより構成された圧力検出部１５７との間で輸液チューブ９４を挟持する押え板１６２と、が配置されている。
【００８７】
輸液ポンプ５０の本体部１５３には、輸液チューブ９４（図１１参照）内の気泡の有無を検出する気泡検出部１５１と、輸液チューブ９４の内圧を計測するセンサにより構成された輸液チューブ９４の内圧の変化を検出する圧力検出部１５７と、輸液チューブ９４を保持して位置ずれが生じるのを防止する保持部１５５と、保持部１５５による輸液チューブ９４の保持状態を解除する解除レバー１５８と、輸液チューブ９４を介した送液動作を駆動する複数のフィンガを備える蠕動運動式の送液駆動部１５６と、が配置されている。
【００８８】
上記圧力検出部１５７は、輸液チューブ９４（図１１参照）の外表面に常時接触するように配置される。すなわち、輸液チューブ９４の内圧が変動して輸液チューブ９４の外径が変化すると、その変化量に応じてプランジャー１５９が移動することにより輸液チューブ９４の内圧の変化を検出する。
【００８９】
上記送液駆動部１５６は、いわゆるフィンガを備える蠕動運動式の送液機構であり、駆動制御部により公知の電動モーターで駆動制御が行われる。輸液ポンプ５０の送液機構は、複数の板状部材のフィンガと、フィンガに対してそれぞれ対向配置され、かつ前記フィンガそれぞれを輸液チューブ９４（図１１参照）に対して個別に進退移動させる複数の偏心カムを備えるカムシャフトと、カムシャフトを回転自在な状態で支持する支持部材と、を備えている。当該カムシャフトが回転することで、各偏心カムは各フィンガに当接した状態で回転するため、各偏心カムの回転に伴い、各フィンガが輸液チューブ９４に対して順次前進または後退する周期的な進退移動により、輸液チューブ９４に蠕動運動が付与され、当該輸液チューブ９４内の輸液を患者側へと供給することができる。
【００９０】
上記のようなフィンガを備える蠕動運動式の送液機構であると、輸液の送液速度の調節、積算輸液量の調節が可能であるため、いわゆる軟質チューブをローラーでしごくことで送液する小型の蠕動運動式の送液機構よりも、様々な設定条件での送液を実現できる。
【００９１】
駆動制御部は、公知のマイクロコンピュータであるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成されており、輸液ポンプ５０の各部の動作を統轄的に制御する。本実施形態のＲＦＩＤ読取部１６５は、駆動制御部により構成されている。
【００９２】
駆動制御部は、例えば、輸液バッグＰ（図１１参照）のＲＦタグＧ（図１１参照）に記憶された輸液流量（単位時間当たりの輸液の送り量）等の輸液情報と、操作部９９を操作して設定（入力）された輸液流量等の輸液情報と、が一致しているか照合する。この照合結果が不一致の場合には、その旨を表示部９８に表示させてもよい。また、駆動制御部は、ＲＦタグＧに記憶された患者の氏名、施用する輸液の種類などの各種情報と、当該患者自身に取り付けられているリストバンドなどのＩＣタグに記憶された患者の氏名、施用する輸液の種類などの各種情報と、が一致しているか照合する。その照合結果が不一致の場合には、その旨を表示部９８に表示させてもよい。
【００９３】
本開示に係る輸液バッグホルダ及び輸液装置は、上述した実施形態に示す具体的な構成に限られず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用分野】
【００９４】
本開示発明は、輸液ポンプに用いられる輸液バッグホルダおよび輸液装置に関する。
【符号の説明】
【００９５】
１：収容空間
２：収容壁
２ａ：延設部
３：収容部
４：取付部
５：スリット
６ａ、６ｂ：連通孔
７ａ：取付本体部
７ｂ：突出部
７ｃ：接続部
８：凹部
９：底面部
１１：第一開口部
１２：第二開口部
１３：接続部材
１４貫通孔
１５：係止爪
１６：固定具
１８：係止穴
１９ａ：本体部
１９ｂ：肩部
２０：把手部
２１：天面部
３１：栓
３２：設置部
４０：拡縮調節機構
４１：ガイド部材
４２：拡縮調節部材
４３：移動壁部
４７：固定レバー
４８：ガイドレール溝
４９：ガイドレール
５０：輸液ポンプ
５１：脚底面
５２：載置面
９０：輸液ライン
９１：流量調整用クランプ
９２：びん針
９３：点滴筒
９４：輸液チューブ
９７：コネクタ
９８：表示部
９９：操作部
１００、１０１、１０２、１０３：輸液バッグホルダ
１５０：ドア部
１５０ａ：ドアロックレバー
１５１：気泡検出部
１５２：動作インジケータ
１５３：本体部
１５５：保持部
１５６：送液駆動部
１５７：圧力検出部
１５８：解除レバー
１５９：プランジャー
１６０：ヒンジ部
１６１：シール材
１６２：押え板
１６３：バックプレート機構
１６５：ＲＦＩＤ読取部
１６７：アンテナ
５００：輸液装置
Ｇ：ＲＦタグ
Ｐ：輸液バッグ
【図１】
2019170719.tif 000003
【図２Ａ】
2019170719.tif 000004
【図２Ｂ】
2019170719.tif 000005
【図２Ｃ】
2019170719.tif 000006
【図２Ｄ】
2019170719.tif 000007
【図３】
2019170719.tif 000008
【図４】
2019170719.tif 000009
【図５Ａ】
2019170719.tif 000010
【図５Ｂ】
2019170719.tif 000011
【図６】
2019170719.tif 000012
【図７Ａ】
2019170719.tif 000013
【図７Ｂ】
2019170719.tif 000014
【図８】
2019170719.tif 000015
【図９】
2019170719.tif 000016
【図１０】
2019170719.tif 000017
【図１１】
2019170719.tif 000018
【図１２】
2019170719.tif 000019