(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化した面光源装置を提供する。【解決手段】面光源装置２０は、光源２２と、光源から離間して設けられた拡散板５０と、光源と拡散板との間に設けられ透過光量の面内分布を調整する調整板４５と、拡散板の光源側および拡散板の光源とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部５５と、を有している。拡散板及び補助拡散部の少なくともいずれか一方が調整板に隣接して配置されている。調整板は、透過光量の面内分布を調整する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から離間して設けられた拡散板と、
前記光源と前記拡散板との間に設けられ透過光量の面内分布を調整する調整板と、
前記拡散板の前記光源側および前記拡散板の前記光源とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部と、を備え、
前記拡散板及び前記補助拡散部の少なくともいずれか一方が、前記調整板に隣接して配置されている、面光源装置。
【請求項２】
前記補助拡散部の拡散能は、前記拡散板の拡散能よりも強く、
前記補助拡散部の厚みは、前記拡散板の厚みより薄い、請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記補助拡散部の拡散能は、前記拡散板の拡散能よりも強く、
前記補助拡散部は、前記光源と前記拡散板との間に位置している、請求項１又は２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記補助拡散部は、前記調整板と前記光源との間に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記調整板は、光透過のための透過孔を有し、
前記補助拡散部は、前記調整板の前記透過孔内に位置している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記補助拡散部は、前記調整板に隣接し、且つ、前記拡散板は、前記調整板に隣接している、請求項４又は５に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記補助拡散部は、前記調整板と前記拡散板との間に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記補助拡散部は、前記調整板に隣接し、且つ、前記拡散板は、前記補助拡散部に隣接している、請求項７に記載の面光源装置。
【請求項９】
前記補助拡散部は、前記拡散板の前記調整板とは反対側に位置している、請求項１又は２に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記拡散板は、前記調整板に隣接し、且つ、前記補助拡散部は、前記拡散板に隣接している、請求項９に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記調整板及び前記拡散板を支持するスペーサを更に備え、
前記スペーサは、前記拡散板を支持する第１支持面と、前記第１支持面よりも前記光源の側に位置し前記調整板を支持する第２支持面と、前記第１支持面と前記第２支持面との間を延び且つ前記調整板に側方から対面して前記調整板の側方への移動を規制する段差面と、を含み、
前記拡散板を前記スペーサの前記第１支持面に向けて押圧する固定手段が設けられている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の面光源装置。
【請求項１２】
面光源装置に用いられる積層体であって、
透過光量の面内分布を調整する調整板と、
前記調整板からずらして配置された拡散板と、
前記拡散板の前記調整板側および前記拡散板の前記調整板とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部と、を備え、
前記拡散板及び前記補助拡散部の少なくともいずれか一方が、前記調整板に隣接して配置されている、積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の面光源装置と、
前記面光源装置によって照明される表示パネルと、を備える、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、面状に発光する面光源装置、面光源装置に用いられる積層体、及び、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
面状に発光する面光源装置が広く種々の分野、例えば照明装置や表示装置のバックライトとして使用されている。面光源装置は、エッジライト型と直下型とに大別される。エッジライト型の面光源装置では、発光面を形成する光学部材の側方に複数の光源が配置される。このエッジライト型の面光源装置は、薄型化といった利点を有している。その一方で、エッジライト型の面光源装置では、光学部材の側方に光源が局在することに起因して、局所的な温度上昇といった問題が生じる。このため、エッジライト型の面光源装置が好適でない使用環境もある。例えば、車載用表示装置のバックライトとして面光源装置を用いる場合、車内環境の温度上昇により放熱効率が低下すると、液晶表示装置の誤作動を引き起こす可能性がある。また、ローカルディミングと呼ばれる、発光領域の面内制御により消費電力を低下する技術が使えないという欠点がある。
【０００３】
直下型の面光源装置では、発光面を形成する光学部材の下方に複数の光源が分散して配置されている。特許文献１に示された直下型面光源装置は、光学部材として、拡散板と、拡散板と光源との間に位置し透過光量の面内分布を均一化させるための均一化板と、を有している。そして、発光面での明るさ分布を均一化するためには、均一化板を発光体から或る程度離間させるとともに、拡散板も均一化板から或る程度離間させる必要がある。すなわち、直下型の面光源装置では薄型化が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開公報２００７／０３７０３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、以上の点を考慮してなされたものであって、薄型化した面光源装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による面光源装置は、
光源と、
前記光源から離間して設けられた拡散板と、
前記光源と前記拡散板との間に設けられ透過光量の面内分布を調整する調整板と、
前記拡散板の前記光源側および前記拡散板の前記光源とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部と、を備え、
前記拡散板及び前記補助拡散部の少なくともいずれか一方が、前記調整板に隣接して配置されている。
【０００７】
本開示による面光源装置において、
前記補助拡散部の拡散能は、前記拡散板の拡散能よりも強く、
前記補助拡散部の厚みは、前記拡散板の厚みより薄くなっている。
【０００８】
本開示による面光源装置において、
前記補助拡散部の拡散能は、前記拡散板の拡散能よりも強く、
前記補助拡散部は、前記光源と前記拡散板との間に位置していてもよい。
【０００９】
本開示による面光源装置において、前記補助拡散部は、前記調整板と前記光源との間に位置していてもよい。
【００１０】
本開示による面光源装置において、
前記調整板は、光透過のための透過孔を有し、
前記補助拡散部は、前記調整板の前記透過孔内に位置していてもよい。
【００１１】
本開示による面光源装置において、前記補助拡散部は、前記調整板に隣接し、且つ、前記拡散板は、前記調整板に隣接していてもよい。
【００１２】
本開示による面光源装置において、前記補助拡散部は、前記調整板と前記拡散板との間に位置していてもよい。
【００１３】
本開示による面光源装置において、前記補助拡散部は、前記調整板に隣接し、且つ、前記拡散板は、前記補助拡散部に隣接していてもよい。
【００１４】
本開示による面光源装置において、前記補助拡散部は、前記拡散板の前記調整板とは反対側に位置していてもよい。
【００１５】
本開示による面光源装置において、前記拡散板は、前記調整板に隣接し、且つ、前記補助拡散部は、前記拡散板に隣接していてもよい。
【００１６】
本開示による面光源装置において、前記拡散板は、前記調整板とは反対側に、凹凸面を有するようにしてもよい。
【００１７】
本開示による面光源装置が、前記調整板及び拡散板を支持するスペーサを更に備えるようにしてもよい。
【００１８】
本開示による面光源装置が、
前記調整板及び拡散板を支持するスペーサを更に備え、
前記スペーサは、前記拡散板を支持する第１支持面と、前記第１支持面よりも前記光源の側に位置し前記調整板を支持する第２支持面と、前記第１支持面と前記第２支持面との間を延び且つ前記調整板に側方から対面して前記調整板の側方への移動を規制する段差面と、を含み、
前記拡散板を前記スペーサの前記第１支持面に向けて押圧する固定手段が設けられていてもよい。
【００１９】
本開示による面光源装置において、前記第１支持面及び前記第２指示面の間での前記段差面の長さは、前記調整板の厚みと前記補助拡散部の厚みとの和よりも大きくなっていてもよい。
【００２０】
本開示による面光源装置において、前記第１支持面及び前記第２指示面の間での前記段差面の長さは、前記調整板の厚みよりも大きくなっていてもよい。
【００２１】
本開示による積層体は、
面光源装置に用いられる積層体であって、
透過光量の面内分布を調整する調整板と、
前記調整板からずらして配置された拡散板と、
前記拡散板の前記調整板側および前記拡散板の前記調整板とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部と、を備え、
前記拡散板及び前記補助拡散部の少なくともいずれか一方が、前記調整板に隣接して配置されている。
【００２２】
本開示による表示装置は、
上述した本開示による面光源装置のいずれかと、
前記面光源装置によって照明される表示パネルと、を備える。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、面光源装置を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、一実施の形態を説明するための図であって、表示装置及び面光源装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の面光源装置の積層構成を説明するための斜視図である。
【図３】図３は、図２の面光源装置を、一部の構成要素を省略して、示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示された面光源装置のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図２の面光源装置に適用されうる調整板の一つの区画領域を示す平面図である。
【図６】図６は、図３のＩＶ−ＩＶ線に対応する断面にて、図２の面光源装置の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、図３のＩＶ−ＩＶ線に対応する断面にて、図２の面光源装置の他の例を説明するための図である。
【図８】図８は、図３のＩＶ−ＩＶ線に対応する断面にて、図２の面光源装置のさらに他の例を説明するための図である。
【図９】図９は、図３のＩＶ−ＩＶ線に対応する断面にて、図２の面光源装置のさらに他の例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図３のＩＶ−ＩＶ線に対応する断面にて、図２の面光源装置のさらに他の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図３のＸＩ−ＸＩ線に対応する断面にて、図２の面光源装置に用いられるスペーサの一例を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、図３のＸＩ−ＸＩ線に対応する断面にて、図２の面光源装置に用いられるスペーサの他の例を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、シミュレーション対象およびシミュレーション結果を示す表である。
【図１４】図１４は、図１３のシミュレーション対象とした調整板を示す部分平面図である。
【図１５】図１５は、実施例１のシミュレーション結果として得られた輝度の面内分布を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２のシミュレーション結果として得られた輝度の面内分布を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３のシミュレーション結果として得られた輝度の面内分布を示す図である。
【図１８】図１８は、参考例１のシミュレーション結果として得られた輝度の面内分布を示す図である。
【図１９】図１９は、参考例２のシミュレーション結果として得られた輝度の面内分布を示す図である。
【図２０】図２０は、実施例１に係る面光源装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本開示の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２６】
本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」は「シート」や「フィルム」と呼ばれうるような部材をも含む概念であり、呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００２７】
また、「板面（シート面、フィルム面）」とは、対象となる板状（シート状、フィルム状）の部材を全体的且つ大局的に見た場合において対象となる板状部材（シート状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。なお、本明細書において、板状（シート状、フィルム状）の部材の法線方向とは、対象となる面及び板状（シート状、フィルム状）の部材の板面への法線方向のことを指す。
【００２８】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待しうる程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２９】
図１〜図１９は、一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、面光源装置２０の一適用例としての表示装置１０を概略的に示す斜視図である。表示装置１０は、例えば動画、静止画、文字情報、或いはこれらの組み合わせで構成された映像を表示パネル１５に表示する装置である。表示装置１０は、例えば車載用の液晶表示装置として用いることができる。また、表示装置１０は、室内又は屋外において、広告、プレゼンテーション、テレビジョン映像、各種情報の表示等、様々な用途にも使用されうる。図１に示された表示装置１０は、発光面２０ａを有する面光源装置２０と、発光面２０ａと対向して配置された表示パネル１５と、を有している。図示された例では、表示パネル１５は液晶表示パネルとして構成されており、したがって表示装置１０は液晶表示装置として構成されている。
【００３０】
図２は、面光源装置２０の積層構成を示す斜視図である。図３及び図４は、それぞれ、面光源装置２０を示す平面図又は縦断面図である。ただし、図３及び図４では、光学積層体４０の一部の構成要素を削除して示している。面光源装置２０は、主要な構成要素として、光源２２（図４参照）と、光源２２から射出した光の光路を調整する光学積層体４０と、を有している。この面光源装置２０は、直下型として構成されている。したがって、光源２２は、面光源装置２０の厚さ方向ｄ３に沿って、光学積層体４０に対面して配置されている。
【００３１】
とりわけ、本実施の形態で説明する面光源装置２０には、当該面光源装置２０の厚みを薄型化するための工夫がなされている。具体的には、光学積層体４０が、後述するように調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５を含み、さらに、調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５の配置を工夫することで、光学積層体４０及び面光源装置２０の薄型化を可能としている。以下、一実施の形態における表示装置１０及び面光源装置２０について、図示された具体例を参照しながら、説明していく。
【００３２】
まず、表示装置１０の表示パネル１５ついて説明する。図示された例では、表示パネル１５は、映像が表示される表示面１５ａが面光源装置２０とは反対側を向くように配置されている。これにより、表示パネル１５の表示面１５ａが表示装置１０の表示面１０ａを形成する。表示パネル１５は、表示パネル１５の法線方向から見て、すなわち正面方向からの平面視において、矩形形状に形成されている。
【００３３】
表示パネル１５は、例えば透過型の液晶表示パネルとして構成され、面光源装置２０から表示パネル１５に入射した光の一部を透過させ、表示面１５ａに映像を表示させる。表示パネル１５は、液晶材料を有する液晶層を含んでおり、表示パネル１５の光透過率は、液晶層に印加される電界の強度に応じて変化する。
【００３４】
このような表示パネル１５の一例として、一対の偏光板と、一対の偏光板間に配置された液晶セル（液晶層）と、を有する液晶表示パネルを用いることができる。この液晶表示パネルにおいて、偏光板は、入射した光を直交する二つの偏光成分に分解し、一方の方向の偏光成分を透過させ、一方の方向に直交する他方の方向の偏光成分を吸収する機能を有した偏光子を有する。液晶セルは、一対の支持板と、一対の支持板間に配置された液晶と、を有する。液晶セルは、一つの画素を形成する領域毎に電界が印加されうるようになっており、電界が印加された液晶セルの液晶の配向は変化するようになる。面光源装置２０から出射し、液晶セルの面光源装置２０側に配置された偏光板を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、電界印加されていない液晶セルを通過する際にはその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されている液晶セルを通過する際にはその偏光方向を維持する。これにより、液晶セルへの電界印加の有無によって、液晶セルの面光源装置２０側に配置された偏光板を透過した特定方向の偏光成分が、液晶セルの面光源装置２０と反対側に配置された他の偏光板をさらに透過するか、或いは、当該他の偏光板で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００３５】
次に、面光源装置２０について説明する。面光源装置２０は、面状の光を出射する発光面２０ａを有している。発光面２０ａの法線方向ｄ３に発光面２０ａと対向する領域内に光源２２が設けられた、いわゆる直下型のバックライトとして構成されている。なお、図示された例において、表示面１０ａの法線方向、表示パネル１５の法線方向、表示面１５ａの法線方向、発光面２０ａの法線方向、光学積層体４０に含まれる各シート状部材の法線方向は、互いに平行であり、以下において、この方向を厚さ方向ｄ３とも呼ぶ。厚さ方向ｄ３は正面方向とも呼ばれる。
【００３６】
図示された面光源装置２０は、光源２２、ベース積層体３０、スペーサ２３、及び、光学積層体４０を有している。図４に示すように、光源２２は、ベース積層体３０上に支持されている。スペーサ２３は、ベース積層体３０上に設けられている。光学積層体４０は、スペーサ２３によって、ベース積層体３０から厚さ方向ｄ３に離間した位置に保持されている。光学積層体４０は、厚さ方向ｄ３において最も表示パネル１５側に配置されている。光学積層体４０の表示パネル１５に対向する面が、発光面２０ａを形成している。
【００３７】
なお、図６〜図１０において面光源装置２０の複数の例を示すように、光学積層体４０は、第１光学シート４１、第２光学シート４２、調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５を含んでいる。一方、図３及び図４は、面光源装置２０を示す平面図および縦断面図であるが、調整板４５以外の光学積層体４０の構成要素を省いて図示している。とりわけ図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った面光源装置２０の縦断面図であって、一つ光源２２に対応した面光源装置２０の一つの区画領域Ａａを示している。また、図５は、調整板４５を示す平面図である。
【００３８】
光源２２は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）等で構成され、光学積層体４０と対向して配置されている。図３によく示されているように、光源２２は、面光源装置２０の板面に平行な第１方向ｄ１に沿って配列されるとともに、面光源装置２０の板面に平行且つ第１方向ｄ１と交差する第２方向ｄ２に沿って配列される。とりわけ図示された例では、第１方向ｄ１と第２方向ｄ２とは直角をなす。すなわち、図示された例では、複数の光源２２が第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２に沿って２次元的に配列される。なお、これに限られず、面光源装置２０は、第１方向ｄ１又は第２方向ｄ２に沿って一列に配列された複数の光源２２を有していてもよいし、一つの光源２２のみを有していてもよい。また、図３では、単一のＬＥＤが２次元的に配列されているが、これに限らず複数のＬＥＤの組が２次的に配列されていてもよい。なお、各光源２２の出力、すなわち、各光源２２の点灯及び消灯、及び／又は、各光源２２の点灯時の明るさは、他の光源２２の出力から独立して調節されうることが好ましい。
【００３９】
光学積層体４０は、光源２２と対向して配置され、光源２２から出射した光の照度分布及び輝度分布を調整する。図３に示された例では、光学積層体４０の輪郭は平面視において矩形形状を有している。第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２は任意に定義できる。図示された例において、第１方向ｄ１は、光学積層体４０の輪郭をなす矩形形状の１辺と平行をなすように定義されている。第２方向ｄ２は、当該１辺と直交する他の１辺と平行をなすように定義される。とりわけ図示された例では、第１方向ｄ１は光学積層体４０の輪郭をなす矩形形状の長辺と平行をなすように定義され、第２方向ｄ２は当該矩形形状の短辺と平行をなすように定義される。光学積層体４０の詳細については後述する。
【００４０】
次に、スペーサ２３について説明する。スペーサ２３は、光学積層体４０を支持する部材であり、ベース積層体３０と光学積層体４０との間を所定の距離に保つ機能を有している。図２及び図３に示されているように、スペーサ２３は、ベース積層体３０と光学積層体４０との間の空間を、光源２２毎の小空間に区分けして当該小空間を周状に取り囲む壁部２４としても機能する。壁部２４は、隣り合う二つの空間を仕切る仕切り壁部２４ａと、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２における最外方に位置して周壁部の一部をなす外壁部２４ｂと、を含んでいる。各光源２２に対応して、壁部２４で囲まれた開口２５が形成されている。なお、スペーサ２３は、図２及び図３に示す態様に限らず、ピンのような支持構造であってもよい。
【００４１】
図示された例において、スペーサ２３は、平面視において、第１方向ｄ１に配列され第２方向ｄ２に延びる複数の壁部と、第２方向ｄ２に配列され第１方向ｄ１に延びる複数の壁部２４と、が格子をなすように配置されている。開口２５は、光源２２の配置パターンに対応して設けられる。すなわち、スペーサ２３は、第１方向ｄ１に配列されるとともに、第２方向ｄ２に配列された、複数の開口２５を有している。本実施の形態では、各開口２５は、平面視において矩形とりわけ正方形をなして形成されているが、これに限られず、各開口２５は、平面視において三角形、六角形、円形等の他の形状をなしていてもよい。
【００４２】
このようなスペーサ２３は、例えばポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリレート共重合樹脂（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＥＳ樹脂）、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、又はこれらの樹脂を２種以上混合した混合物等で形成することができる。とりわけスペーサ２３は、可視光波長域の光に対する高い反射性を有する材料で構成されることが好ましい。これにより、壁部２４が、高い反射性を有するようになる。
【００４３】
なお、詳しくは後述する光学積層体４０の調整板４５は、スペーサ２３によって仕切られる小空間に対応して区分けされた複数の区画領域Ａａを含んでいる。図３では、調整板４５の背面側に配置される光源２２及びスペーサ２３の開口２５の位置が破線で示されている。面光源装置の消費電力を抑える観点から、図３に示すように各区画領域Ａａの中央部分に単一の光源２２をそれぞれ配置することが好ましい。調整板４５は、光源２２から出射した光を透過させるための複数の透過部が形成された基材４６を有している。なお、図３では、透過部の図示は省略されている。調整板４５の基材４６は、各光源２２に対応した１以上の区画領域Ａａを有している。
【００４４】
図示の基材４６は複数の区画領域Ａａを有し、一つの光源２２に対して一つの区画領域Ａａが設けられている。したがって、基材４６は、第１方向ｄ１に沿って配列されるとともに、第２方向ｄ２に沿って配列された、複数の区画領域Ａａを有している。図３では、基材４６における一点鎖線で区画された領域がそれぞれの区画領域Ａａを示している。図示された例では、各区画領域Ａａは平面視で矩形形状に形成されているが、区画領域Ａａの形状はこれに限られない。なお、各区画領域Ａａは、後述するように、規則的に配列された複数の要素領域Ａｂにさらに区分けされる。図示の要素領域Ａｂは互いに共通の形状及び共通の大きさを有するが、要素領域Ａｂの具体的な形状及び大きさは限定されず、例えば要素領域Ａｂ間において形状が異なっていてもよい。なお、要素領域Ａｂの具体的な形状及び配列パターンについては後述する。
【００４５】
図３に示された例では、基材４６の隣り合う区画領域Ａａを区画する区画線Ｌａは、スペーサ２３の壁部２４に沿って定義される。言い換えると、区画線Ｌａは、調整板４５の法線方向に沿ってスペーサ２３の壁部２４と対向する領域内に位置するように定義される。結果として、区画線Ｌａは、全体として、第１方向ｄ１に配列され第２方向ｄ２に延びる複数の区画線Ｌａと、第２方向ｄ２に配列され第１方向ｄ１に延びる複数の区画線Ｌａと、が格子をなすように定義される。図示された例では、各区画領域Ａａは、第１方向ｄ１に沿った幅Ｗ１と、第２方向ｄ２に沿った幅Ｗ２とを有する。この幅Ｗ１及び幅Ｗ２は、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすることができる。
【００４６】
ベース積層体３０は、光源２２を支持するとともに、光源２２に対して電源を供給する機能を有する。図４に示された例では、ベース積層体３０は、基材３１、接合層３２、フィルム基板３３、配線層３４、レジスト層３５及び光反射層３６を有している。なお、前述のように、図４では、調整板４５以外の光学積層体４０の構成要素の図示を省略している。
【００４７】
基材３１は、絶縁性基板３３、配線層３４、レジスト層３５及び光反射層３６を保持する基材として機能する部材である。基材３１の材料としては、絶縁性基板３３、配線層３４、レジスト層３５及び光反射層３６を適切に保持することができるものであれば特に限られないが、例えば金属や樹脂等を用いることができる。とりわけアルミニウム等の熱伝導性の良い金属材料で形成された基材３１を用いると、光源２２で生じた熱をこの基材３１を介して面光源装置２０の背面側へ向けて放出することができるので、より好ましい。この基材３１の厚さは、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。なお、基材３１は、面光源装置２０の筐体の一部をなしていてもよい。
【００４８】
絶縁性基板３３は、配線層３４を保持する基材として機能する部材であり、配線層３４とともにプリント配線板を形成する。絶縁性基板３３は、可撓性を有し、フレキシブルプリント配線板を形成するようにしてもよいし、十分な可撓性を有さず、リジッドプリント配線板を形成するようにしてもよい。図４に示された絶縁性基板３３は、可撓性を有する樹脂フィルムで形成されており、これにより絶縁性基板３３は、配線層３４とともにフレキシブルプリント配線板を形成する。この絶縁性基板３３の厚さは、例えば１０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。絶縁性基板３３として、従来のリジッド基板よりも薄いフレキシブル基板を用いることにより、面光源装置２０を薄型化することができる点において好ましい。フィルム基板３３の材料としては、絶縁性、耐熱性、耐久性、加熱時の寸法安定性、機械的強度等を考慮して適宜選択されうるが、例えば、ポリイミド（ＰＩ）や、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いることができる。
【００４９】
フィルム基板３３は、接合層３２を介して基材３１に固定される。接合層３２は、フィルム基板３３を適切に基材３１に固定できるものであれば特に限られない。一例として、接合層３２として両面テープを用いることができる。その他にも、接合層３２として適宜の接着剤や粘着剤が用いられてもよい。
【００５０】
配線層３４は、フィルム基板３３上に設けられ、光源２２に対して電源を供給する機能を有する。そのため、配線層３４は、導電性の高い金属材料で形成されることが好ましい。配線層３４を形成する金属材料としては、例えば、銅、アルミニウム、金、銀等又はこれらの合金等の金属材料を挙げることができる。一例として、配線層３４は、サブトラクティブ法を用いて形成することができる。すなわち、フィルム基板３３上に配置された銅箔等の金属層を、フォトリソグラフィー技術を用いたエッチングによりパターニングすることにより、所望のパターンを有する配線層３４を形成することができる。なお、これに限られず、配線層３４は、アディティブ法やセミアディティブ法等の他の方法を用いて形成されてもよい。なお、配線層３４における、光源２２や他の配線又はコネクタとの接続部には、電極部が設けられる。
【００５１】
配線層３４、及び、配線層３４から露出したフィルム基板３３上には、レジスト層３５が設けられる。とりわけレジスト層３５は、配線層３４の電極部となる箇所を除いて、配線層３４、及び、配線層３４から露出したフィルム基板３３を覆うようにして設けられる。このレジスト層３５は、配線層３４を保護するとともに、配線層３４と他の部材との間の短絡を防止する機能を有する。レジスト層３５の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、エポキシ系及びフェノール系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、シリコーン系樹脂等の樹脂材料を用いることができる。レジスト層３５は、一例として、配線層３４及びフィルム基板３３全体を覆うように樹脂層を設け、フォトリソグラフィー技術を用いたエッチングにより配線層３４の電極部となる箇所に、当該電極部を露出させる開口を設けることにより形成することができる。
【００５２】
光反射層３６は、光源２２から出射した光の利用効率を向上させるために設けられる層であり、光源２２から出射して光学積層体４０で反射されてその光路が光反射層３６側に向けられて曲げられた光を、再び光学積層体４０へ向けて反射させる機能を有する。そのため、光反射層３６は、可視光波長域の光に対する高い反射性を有する層であることが好ましい。また、光反射層３６は、光学積層体４０の光源２２と同じ側に光学積層体４０と平行をなして配置される。図４に示された例では、光反射層３６は、光源２２が配置されるべき箇所を除いて、レジスト層３５上に積層されている。図示された例では、光反射層３６は、平面視において光源２２を囲むようにして配置されている。また、図示された例では、光反射層３６は、レジスト層３５の光源２２を囲む内周縁部を露出させるようにして設けられている。なお、これに限られず、光反射層３６は、例えばレジスト層３５の光源２２を囲む内周縁部が露出しないように、レジスト層３５の内周縁部と光反射層３６の内周縁部が一致するようにして設けられていてもよい。または、光反射層３６は、光源２２の側面の少なくとも一部に接するように設けられていてもよい。光反射層３６としては、例えば白色の樹脂材料で形成された層を用いることができる。
【００５３】
光源２２は、導電接続層３７を介して配線層３４の電極部に接続されている。導電接続層３７としては、例えば、はんだ、導電性接着剤等からなる層を用いることができる。
【００５４】
次に、光学積層体４０について説明する。光学積層体４０は、第１光学シート４１、第２光学シート４２、調整板４５、第１拡散部材としての拡散板５０及び第２拡散部材としての補助拡散部５５を有している。このうち、調整板４５は、主として、面内の各領域での透過光量を調整する機能を有している。すなわち、調整板４５は、当該調整板４５の板面に沿った各領域において当該調整板４５を透過する光量を調整する機能を有している。さらに言い換えると、調整板４５は、主として、当該調整板４５の出光側となる面上での照度の面内分布を調整する照度分布調整板として機能する。とりわけ、表示装置１０に適用される面光源装置２０において、調整板４５は、主として、照度の面内分布を均一化する照度分布均一化板として機能する。この調整板４５は、透過光量の面内でのばらつきを緩和して、透過光量の面内分布を均一化させる。
【００５５】
一方、拡散板５０及び補助拡散部５５は、主として、光の進行方向を調整する光路調整部として機能する。拡散板５０及び補助拡散部５５は、光路を調整することで、光の進行方向のばらつきを解消する。調整板４５は、厚さ方向ｄ３において、光源２２と拡散板５０との間に位置している。本実施の形態では、光学積層体４０の調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５は、組み合わせにおいて、輝度の面内分布を極めて効果的に均一化することができる。
【００５６】
第１光学シート４１及び第２光学シート４２は、厚さ方向ｄ３において、拡散板５０の光源２２とは反対側に位置している。第１光学シート４１及び第２光学シート４２は、種々の目的をもって任意に設置される部材である。
【００５７】
例えば、集光シートを第１光学シート４１として用いることできる。集光シートとして機能する第１光学シート４１は、光源２２の側から入射した光の進行方向を変化させて表示パネル１５の側から出射させる。この際、第１光学シート４１は、第１光学シート４１の法線方向における輝度、典型的には正面方向輝度を向上させることができる。集光シートは、そのシート面上のある方向に沿って配列された複数の単位プリズムを有したシートとして構成することができる。このような集光シートとして、例えば米国３Ｍ社から入手可能な「ＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。
【００５８】
また、反射型偏光板を第２光学シート４２として用いることができる。反射型偏光板としての第２光学シート４２は、その透過軸と平行な方向の直線偏光成分を透過させ、その透過軸に直交する反射軸と平行な方向の直線偏光成分を反射する。すなわち、第２光学シート４２は、反射型の偏光分離シートとして機能する。この第２光学シート４２によれば、面光源装置２０から出射し表示パネル１５で有効に利用され得ない直線偏光成分の光が、当該表示パネル１５へ入射して偏光板で吸収されてしまうことを防止することができる。したがって、光源光の利用効率を向上させて、照度特性を改善することができる。この反射型偏光板として、例えば米国３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。
【００５９】
以下において、調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５について更に詳述する。まず、調整板４５について詳述する。
【００６０】
調整板４５は、上述したように、当該調整板４５の各領域を透過する光量を調整する機能を有している。図５は、調整板４５の一つの区画領域Ａａを示す平面図である。図示された例において、調整板４５の一つの区画領域Ａａは、複数の要素領域Ａｂに分割されている。そして、図示された調整板４５は、透過する光量を要素領域Ａｂ毎に調整するようになっている。具体的には、調整板４５は、主として光を透過させる透過部と、主として光を遮蔽する非透過部と、を有している。要素領域Ａｂ毎に、透過部と非透過部との面積割合を調整することで、各要素領域Ａｂでの透過光量を制御することができる。また、非透過部が反射性を有するように構成することで、光源からの光の利用効率を向上させることができる。さらに、透過部が拡散性を有していることにより、照度の面内分布に加え、輝度の面内分布も調整することが可能となる。図面を参照して以下に説明する調整板４５において、透過部は、散乱反射性を有した基材４６に形成された透過孔４６ａとなっており、非透過部は、透過孔４６ａを形成されていない基材４６の散乱反射性を有した部分となっている。
【００６１】
図５は、要素領域Ａｂ及び透過孔４６ａの配置パターンの一具体例を示している。調整板４５は、光源２２から出射した光を透過させる複数の透過孔４６ａが形成された基材４６を有している。透過孔４６ａの大きさ及び配列を調整することで、調整板４５による照度面内分布の調整能を制御することができる。
【００６２】
図５に示された例では、調整板４５の一つの区画領域Ａａが、規則的に配列された複数の要素領域Ａｂに区分けされている。各要素領域Ａｂは、平面視において六角形形状を有しており、とりわけ平面視において正六角形形状を有している。複数の要素領域Ａｂは、互いに同一の面積で同一の形状を有している。また、複数の要素領域Ａｂは、同一の配列ピッチで配列されている。詳細には、複数の要素領域Ａｂは、隣り合う二つの要素領域Ａｂが互いに一つの辺を共有し且つ三つの要素領域Ａｂが互いに一つの頂点を共有するようにして、区画領域Ａａ内に隙間なく並べられている。これにより、複数の要素領域Ａｂはいわゆるハニカム状に配列される。そして、各要素領域Ａｂに一つの調整板４５が設けられている。図示された調整板４５では、複数の要素領域Ａｂの間で、透過孔４６ａの大きさを変化させることで、透過光量の面内分布、並びにその結果として照度の面内分布を調整している。
【００６３】
図５に示すように、複数の透過孔４６ａは、各区画領域Ａａ内において、光源２２の直上に対面する区画領域Ａａの中心Ｃから離れるほどその開口面積が大きくなるパターンにて配置されている。すなわち、複数の透過孔４６ａは、光源２２からの距離が遠くなるほど、対応の要素領域Ａｂにおける開口率（＝光透過孔の面積／要素領域の面積）が増大する。このような調整板４５は、各領域での透過光量を面内で均一化させるよう機能する。言い換えると、調整板４５は、照度の面内分布を均一化させるよう機能する。
【００６４】
ここで、透過孔４６ａの寸法が、要素領域Ａｂ１から区画領域Ａａの周縁に向かうにつれて大きくなるように変化するとは、透過孔４６ａの寸法が、要素領域Ａｂ１から区画領域Ａａの周縁に向かうにつれて常に大きくなるように変化する場合のみならず、一部の領域において透過孔４６ａの寸法が変化しない場合をも含む。換言すると、透過孔４６ａの寸法が、要素領域Ａｂ１から区画領域Ａａの周縁に向かうにつれて大きくなるように変化するとは、透過孔４６ａの寸法が、要素領域Ａｂ１から区画領域Ａａの周縁に向かうにつれて小さくなるように変化する領域を有しないことを意味する。図５に示された例では、透過孔４６ａの寸法は、要素領域Ａｂ１から区画領域Ａａの周縁に向かうにつれて、常に大きくなるように変化している。なお、図示された例では、各透過孔４６ａの中心と当該透過孔４６ａが配置された要素領域Ａｂの中心とは一致している。したがって複数の透過孔４６ａは、隣り合って配置される透過孔４６ａの中心間の距離が一定であるように、調整板４５に形成されている。
【００６５】
図５では、調整板４５の背面側に配置される光源２２の位置が破線で示されている。複数の要素領域Ａｂは、基材４６の法線方向に沿って投影されたときに光源２２と重なる要素領域Ａｂ１を含んでいる。とりわけ図示された例では、一つの要素領域Ａｂ１が区画領域Ａａの中心Ｃに位置している。ここで、要素領域Ａｂ１が、基材４６の法線方向に沿って投影されたときに光源２２と重なるとは、当該要素領域Ａｂ１の少なくとも一部が、基材４６の法線方向に沿って投影されたときに光源２２と重なることを指す。したがって、光源２２と区画領域Ａａとの相対的な位置関係は、図５に示す例には限定されない。例えば、三つの要素領域Ａｂ１に共有された頂点が、基材４６の法線方向に沿って投影されたときに光源２２の中心と重なるように、複数の要素領域Ａｂが配置されてもよく、この場合には、当該頂点を含む三つの要素領域Ａｂ１がそれぞれ、基材４６の法線方向に沿って投影されたときに光源２２と重なることになる。
【００６６】
図５に示す例では、光源直上に位置する要素領域Ａｂ１を含むすべての要素領域Ａｂにそれぞれ一つの透過孔４６ａが形成されている。言い換えると、各要素領域Ａｂは、それぞれ一つの透過孔４６ａが含まれるようにして定義される。したがって、隣り合う二つの透過孔４６ａの間に、それぞれ隣り合う要素領域Ａｂを区画する区画線が位置するようになる。より詳細には、隣り合う要素領域Ａｂを区画する区画線は、隣り合う二つの透過孔４６ａの中心どうしを結ぶ線分の、基材４６の板面に沿った垂直二等分線の一部として定義されうる。
【００６７】
なお各要素領域Ａｂの平面視形状は、上述の図５に示す正六角形形状には限定されない。例えば、各要素領域Ａｂの平面視形状は、後に参照する図１４に示すような正四角形（正方形）形状であってもよい。図１４に示された例では、各要素領域Ａｂを構成する四つの辺の各々が隣接する他の要素領域Ａｂと共有されるように、複数の要素領域Ａｂ及び複数の透過孔４６ａを第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の各々に連続的に配置することができる。
【００６８】
また各要素領域Ａｂの平面視形状は他の形状であってもよく、例えば図示は省略するが正八角形形状及び正四角形状が混在していてもよい。この場合、正八角形形状の各要素領域Ａｂの八つの辺のうち、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の各々と平行に延びる四つの辺はそれぞれ隣接する正八角形形状の他の要素領域Ａｂと共有され、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２の各々と非平行に延びる他の四つの辺はそれぞれ隣接する正四角形状の要素領域Ａｂと共有されるように、複数の要素領域Ａｂ及び複数の透過孔４６ａを連続的に配置することができる。
【００６９】
図示された例において、各透過孔４６ａは、平面視において円形の輪郭を有している。ただし、これに限られず、各透過孔４６ａは、平面視において楕円形、三角形、矩形、六角形等の他の平面形状を有するように形成してもよい。
【００７０】
また、調整板４５は、当該調整板４５に入射した光を高効率で反射させてその光路を光反射層３６側に向けて曲げることができるように構成されている。このような調整板４５は、透過孔４６ａの配列および形状で照度分布を有効に調節することができる。また、この調整板４５は、透過しない光を反射することで、光源２２から出射した光の利用効率を向上させるように機能する。そこで、調整板４５の基材４６は、可視光波長域の光に対する高い反射性を有する層であることが好ましい。基材４６は、例えば白色の樹脂材料で形成される。一例として、基材４６は、発泡ポリエチレンテレフタレート（発泡ＰＥＴ）等の発泡樹脂で形成されてもよい。調整板４５の厚みは、５０μｍ以上７００μｍ以下とすることができる。
【００７１】
図示された例において、調整板４５は、低い光透過性を有する材料で形成された基材４６を有している。透過孔４６ａは、基材４６に形成された物理的な孔、すなわち対向する基材４６の二つの主面のうちの一方の主面から他方の主面へ延びる貫通孔として形成されているが、透過孔４６ａの具体的構成は、これに限られない。透過孔４６ａは、調整板４５の板面への法線方向の一方側から他方側へ光が透過可能な部分として形成されていればよく、例えば、調整板４５が、光透過性を有する板状の透明基材と、この透明基材上とりわけ透明基材の光源２２側の主面上に設けられた光反射層と、を有し、透過孔４６ａが、この光反射層内に設けられた開口部として構成されてもよい。この場合、透明基材には物理的な孔を設けなくてもよい。すなわち光透過孔（光透過部）４６ａの概念には、物理的な孔だけではなく、光を透過可能な部分も含まれる。
【００７２】
図４に示されているように、光源２２から調整板４５へ向けて出射した光は、調整板４５で反射されて光反射層３６側へ向けて進む。光反射層３６に入射した光は、当該光反射層３６で反射されて調整板４５へ向けて進む。これを繰り返した光が調整板４５の透過孔４６ａのいずれかに入射すると、当該光は透過孔４６ａを透過して調整板４５から表示パネル１５の側（図４では拡散板５０側）へ向けて出射する。上述のように、透過孔４６ａの開口面積は、光源２２の直上において光源２２と対面する区画領域Ａａの中心Ｃから離れるほど大きくなっていく。すなわち、調整板４５と光反射層３６との間の空間を進む光の光量が多くなる区画領域Ａａの中心Ｃ近傍となる領域では、透過孔４６ａの孔径が小さいため、光は透過孔４６ａに入射しにくい。その一方で、調整板４５と光反射層３６との間の空間を進む光の光量が少なくなる区画領域Ａａの中心Ｃから離間した領域では、透過孔４６ａの孔径が大きくなるため、光は透過孔４６ａに入射しやすくなる。これにより、調整板４５の各領域を透過する光量の面内分布の均一化が図られる。結果として、調整板４５の出光側において、照度の面内分布を均一化することができる。
【００７３】
なお、スペーサ２３が可視光波長域の光に対する高い反射性を有する材料で構成されている場合、調整板４５の板面と略平行な方向に進み、スペーサ２３の壁部２４に入射した光は、当該スペーサ２３で反射され光源２２側へ向けてその光路を曲げられる。これにより、ローカルディミングを実施する場合、要素となる発光領域をより狭くすることができる。
【００７４】
次に、拡散板５０及び補助拡散部５５について詳述する。拡散板５０及び補助拡散部５５は、共に、入射した光を拡散する機能を有する。上述したように、調整板４５によれば、各区画領域Ａａ内における照度の面内分布を均一化することができる。ただし、一つの要素領域Ａｂ内において、透過孔４６ａの直上で輝度が高く、それ以外では輝度が低いというように、輝度がばらついてしまうことになる。拡散板５０及び補助拡散部５５は、透過光を散乱させることによって、面内の輝度の偏りを解消する。したがって、調整板４５と、拡散板５０及び補助拡散部５５との組み合わせによって、輝度の面内分布、典型的には、発光面２０ａの輝度の微細な面内分布を均一化することができる。
【００７５】
拡散板５０及び補助拡散部５５は、光拡散機能を発現しうる種々の構成を採用することができる。拡散板５０及び補助拡散部５５は、例えば、内部拡散反射性を有する構成であって、より具体的には基材と、基材中に分散された拡散成分と、を含むようにしてもよい。拡散成分とは、反射や屈折等によって、光の進路方向を変化させる機能を発揮し得る成分のことである。拡散成分として、それ自体が反射性を有した成分や、基材と異なる屈折率を有し基材との間に屈折界面を形成する成分を、用いることができる。具体例として、金属化合物、気体を含有した多孔質物質、金属化合物を周囲に保持した樹脂ビーズ、白色微粒子、さらには、単なる気泡が拡散成分として例示される。拡散成分をなす白色粒子として、酸化チタンが添加されたアクリル樹脂粒子を例示することができる。
【００７６】
拡散板５０及び補助拡散部５５の他の例として、例えば、外部拡散反射性を有する構成であって、より具体的には拡散板５０及び補助拡散部５５が、表面凹凸層として形成されてもよい。表面凹凸層は、光拡散機能を発現する凹凸面を有した層のことである。表面凹凸層は、一例として、基材表面にエンボス加工によって形成された層とすることができる。また表面凹凸層の他の例として、基材の表面に微粒子を微量のバインダー樹脂で固定してなる層を挙げることができる。ここで、微量のバインダー樹脂とは、微粒子を完全に覆わない程度の量のバインダー樹脂、或いは、微粒子の存在に起因した凹凸が形成される程度の量のバインダー樹脂のことである。なお、拡散板５０及び補助拡散部５５は、内部拡散反射性及び外部拡散反射性の両方を備えていてもよい。
【００７７】
拡散板５０は、板状の部材として、調整板４５と厚さ方向ｄ３に対面する領域に広がっている。拡散板５０の厚みは、例えば、２００μｍ以上３０００μｍ以下程度とすることができる。２００μｍ未満であると、第１光学シート４１、第２光学シート４２を面内で平坦に設置することが困難になり、３ｍｍを超えると面光源装置の薄型化が困難になる虞である。
【００７８】
ここで、図２０は、本実施の形態での工夫が施されていない改良前の面光源装置１２０を示している。この面光源装置１２０は、本実施の形態と同様に、ベース積層体３０、光源２２、スペーサ２３及び光学積層体４０を含んでいる。ただし、面光源装置１２０の光学積層体４０は、第１光学シート４１、第２光学シート４２、調整板４５及び拡散板５０のみを含んでいる。すなわち、改良前の面光源装置１２０は、補助拡散部５５を含んでいない。ベース積層体３０と調整板４５との間には、厚さ方向ｄ３に沿った長さＤ１を有する隙間が形成されている。この長さＤ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００７９】
また、改良前の面光源装置１２０では、調整板４５と拡散板５０との間にも、厚さ方向ｄ３に沿った長さＤ２を有する隙間が形成されている。長さＤ２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下程度に設定することができる。後述する参考例１及び参考例２のシミュレーション結果によっても実証されているように、調整板４５と拡散板５０との間に隙間を設けないと、輝度の面内分布を十分に均一化することができなかった。より具体的には、光源２２の直上となる部分に、また透過孔４６ａの直上となる部分に、局所的に明るく観察される明部が生じていた。これに対して、調整板４５と拡散板５０との間に隙間を設けることで、面方向への拡散が促進され、光源２２の直上に、また透過孔４６ａの直上となる部分に明部が視認されなくなった。このため、改良前の面光源装置１２０では、とりわけバックライト用途において、調整板４５と拡散板５０との間に十分な厚みＤ２の隙間を設ける必要が生じていた。そして、このことが、面光源装置１２０の厚みを増大させる原因となっていた。
【００８０】
これに対して、本実施の形態による面光源装置２０では、図６〜図１０に示されているように、光学積層体４０は、拡散板５０に加えて、補助拡散部５５を更に有している。そして、この補助拡散部５５を、調整板４５及び拡散板５０と特定の位置関係にて、配置することにより、面光源装置２０の輝度面内分布の均一化能を著しく向上させることができた。面光源装置２０による輝度面内分布の均一化機能の増強により、図６〜図１０に示すように、調整板４５と拡散板５０との間に十分な厚みＤ２の隙間を設ける必要性を排除することが可能となった。
【００８１】
本実施の形態において、拡散板５０は、厚さ方向ｄ３において調整板４５の光源２２とは反対側に位置している。すなわち、調整板４５は、厚さ方向ｄ３において、光源２２と拡散板５０との間に位置している。拡散板５０は、板状の部材として、調整板４５と厚さ方向ｄ３に対面する領域に広がっている。補助拡散部５５は、拡散板５０から厚さ方向ｄ３にずらして配置されている。そして、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が、調整板４５に隣接して配置されている。ここで「隣接」とは、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が調整板４５に面接触、線接触又は点接触していることだけでなく、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が調整板４５との間に他の部材を介在させることなく調整板４５に近接していること、言い換えると、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が調整板４５との間に他の部材を介在させることなく調整板４５との間に僅かな隙間を空けていること、例えば拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が調整板４５との間に他の部材を介在させることなく調整板４５に５００μｍ以下に接近していることも含む。
【００８２】
図６〜図１０には、本実施の形態での調整板４５、拡散板５０及び補助拡散部５５に関する複数の構成例が開示されている。図６〜図１０に示された面光源装置２０によれば、いずれも、光学積層体４０の調整板４５と拡散板５０との間に、一定の厚みＤ２を有した隙間が設けられていない。したがって、図２０に示された改良前の面光源装置１２０と比較して、大幅に厚みを薄くすることができる。
【００８３】
このうち図６に示された例において、補助拡散部５５は、拡散層または拡散シートとして形成されている。補助拡散部５５は、厚さ方向ｄ３において光源２２の側から調整板４５に隣接している。補助拡散部５５は、調整板４５に密着していてもよい。補助拡散部５５は、例えば調整板４５の光源２２側の面上に拡散層として形成されていてもよい。また、拡散板５０は、厚さ方向ｄ３において光源２２とは反対の側から調整板４５に隣接している。
【００８４】
図７に示された例において、補助拡散部５５は、調整板４５の透過孔４６ａ内に位置している。すなわち、補助拡散部５５は、調整板４５に接触して設けられている。このような補助拡散部５５は、拡散成分を含んだ未硬化状態の樹脂組成物を透過孔４６ａ内に供給し、次に透過孔４６ａ内で樹脂組成物を硬化させることによって、作製されうる。図７に示された例において、拡散板５０は、厚さ方向ｄ３において光源２２とは反対の側から調整板４５に隣接している。
【００８５】
図８に示された例では、図７に示された例と同様に、補助拡散部５５は、調整板４５の透過孔４６ａ内に位置している。ただし、補助拡散部５５は、透過孔４６ａから調整板４５の厚さ方向ｄ３における光源２２の側へ溢れている。結果として、補助拡散部５５は、調整板４５の光源２２側の面を覆うシート部５６ａと、シート部５６ａから突出して光学積層体４０の透過孔４６ａ内に位置する突出部５６ｂと、を含んでいる。図８に示された補助拡散部５５は、図７に示された補助拡散部５５と同様に、拡散成分を含んだ未硬化状態の樹脂組成物を透過孔４６ａの内部および調整板４５の光源２２側の面上に供給して硬化させることによって、作製されうる。
【００８６】
図９に示された例において、補助拡散部５５は、拡散層または拡散シートとして形成されている。補助拡散部５５は、厚さ方向ｄ３において調整板４５と拡散板５０との間に位置している。補助拡散部５５は、調整板４５に隣接しており、また拡散板５０にも隣接している。補助拡散部５５は、調整板４５及び拡散板５０の少なくとも一方に密着していてもよい。補助拡散部５５は、調整板４５及び拡散板５０の少なくとも一方上に拡散層として形成されていてもよい。
【００８７】
図１０に示された例において、補助拡散部５５は、拡散層または拡散シートとして形成されている。補助拡散部５５は、厚さ方向ｄ３において拡散板５０の光源２２の側とは反対側に位置している。補助拡散部５５は、厚さ方向ｄ３において光源２２とは反対の側から拡散板５０に隣接している。拡散板５０は、厚さ方向ｄ３において光源２２とは反対の側から調整板４５に隣接している。補助拡散部５５は、拡散板５０に密着していてもよい。補助拡散部５５は、拡散板５０の一方の面上に拡散層として形成されていてもよい。
【００８８】
本実施の形態のように、拡散板５０に加えて補助拡散部５５を設け、さらに、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方を調整板４５に隣接させることによって、輝度面内分布の均一化能が強化される理由の詳細は不明であるが、次のことが要因の一つであると推察される。すなわち、この一実施の形態では、拡散板５０及び補助拡散部５５の一方で拡散された光が、その後に拡散板５０及び補助拡散部５５の他方に入射して更に拡散される。このとき拡散板５０での拡散と補助拡散部５５での拡散との組み合わせによって、輝度の突出した箇所における光の面内の広がりが促進され、これにより、発光面２０ａ上での輝度の面内分布を効率的に均一化することができるものと予想される。ただし、本開示は、この推測に拘束されるものではない。
【００８９】
また、本実施の形態の面光源装置２０において、補助拡散部５５の拡散能が拡散板５０の拡散能よりも強く、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みは拡散板５０の厚さ方向ｄ３に沿った厚みより薄くなっていることが好ましい。このような補助拡散部５５を用いることで、光学積層体４０による輝度面内分布の均一化能をより強化することができる。
【００９０】
このような補助拡散部の設置により輝度面内分布の均一化能が強化される理由の詳細は不明であるが、次のことが要因の一つであると推察される。すなわち、拡散能の強い補助拡散部５５によれば、光の進行方向を効果的に分散させることができる。これにより、輝度分布を効果的に均一化することができると予想される。その一方で、補助拡散部５５の厚みは比較的薄いので、面光源装置２０の総厚みの増大を抑制することができる。ただし、本開示は、この推測に拘束されるものではない。
【００９１】
例えば、図６、図９及び図１０に示された例において、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みを５０μｍ以上１０００μｍ以下とすることができる。図７に示された拡散板５０では、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みは、調整板４５の厚みと同一として、５０μｍ以上７００μｍ以下とすることができる。図８に示された拡散板５０では、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みは、シート部５６ａと突出部５６ｂとの合計厚みとして、５０μｍ以上１７００μｍ以下とすることができる。一方、拡散板５０の厚さ方向ｄ３に沿った厚みは、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みよりも厚くして、２００μｍ以上３０００μｍ以下に設定することができる。
【００９２】
また、拡散板５０及び補助拡散部５５の拡散能の程度は、平行光を透過させた場合における輝度の角度分布を測定し、その半値全幅〔°〕によって評価することができる。半値全幅の値が大きい程、拡散能が強いことになる。輝度の角度分布は、拡散板５０又は補助拡散部５５の法線方向に沿った面内での各方向への、拡散板５０又は補助拡散部５５の出光側面上での輝度の分布である。半値全幅とは、輝度の角度分布におけるピーク輝度の半分以上の輝度が得られる方向の角度範囲のことである。半値全幅は、拡散板５０及び補助拡散部５５の法線方向に沿った互いに直交する二つの面において測定した輝度の角度分布からそれぞれ算出される半値全幅の平均として特定する。例えば、図示された例では、第１方向ｄ１と法線方向とに沿った面内での輝度角度分布における半値全幅と、第２方向ｄ２と法線方向とに沿った面内での輝度角度分布における半値全幅と、の平均値とすることができる。輝度の角度分布の測定には、株式会社村上色彩技術研究所製のゴニオメータＧＣＭＳ−４を用いる。
【００９３】
さらに、本実施の形態の面光源装置２０において、補助拡散部５５の拡散能が拡散板５０の拡散能よりも強く、さらに、図６〜図９に示すように、補助拡散部５５が、厚さ方向ｄ３において光源２２と拡散板５０との間に位置していてもよい。このような補助拡散部５５を用いることで、光学積層体４０による輝度面内分布の均一化能をより強化することができる。
【００９４】
このような補助拡散部５５の設置により輝度面内分布の均一化能が強化される理由の詳細は不明であるが、次のことが要因の一つであると推察される。この例では、拡散能の強い補助拡散部５５で拡散された拡散光が、厚みの厚い拡散板５０に入射して拡散する。このとき、拡散板５０内を進む拡散光は、厚さ方向ｄ３に直交する方向に、より大きく広がる。結果として、拡散板５０から射出する光量の面内分布を効果的に均一化することができる。これらのことから、輝度面内分布の均一化能をさらに効果的に強化することができる。ただし、本開示は、この推測に拘束されるものではない。
【００９５】
ここで、明るさの面内分布を調査するために実施したシミュレーション結果について説明する。まず、シミュレーション対象を説明する。シミュレーション対象として、面光源装置の参考例１及び２並びに実施例１〜３を想定した。まず、シミュレーション対象とした面光源装置について説明する。
【００９６】
＜参考例１＞
参考例１に係る面光源装置は、図１３に示すように、表面に光反射層を有したベース積層体と、ベース積層体上に配置された光源としての発光ダイオードと、厚さ方向に発光ダイオードに対面して配置された調整板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側とは反対側に配置した拡散板と、を有するようにした。発光ダイオードと調整板との間の隙間Ｄ１を２〔ｍｍ〕とした。調整板と拡散板との間の隙間を１〔ｍｍ〕とした。
【００９７】
拡散板は、透明樹脂基材中に拡散性粒子を分散させてなる構成とした。透明樹脂基材の屈折率を１．４９とした。拡散性粒子の半径を１〔μｍ〕とし、拡散性粒子の屈折率を１．６０とした。拡散板における粒子密度は、１×１０８〔個／（ｍｍ３）〕とした。拡散板の厚みは５００〔μｍ〕とした。拡散板の透過率が６２〔％〕となるようこれらの値を設定した。
【００９８】
調整板は、図１４に示す構成を有するようにした。すなわち、調整板は、正方配列された要素領域Ａｂを有するようにし、各要素領域Ａｂに一つの透過孔を形成した。各要素領域Ａｂは、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２のそれぞれに２〔ｍｍ〕のピッチで配列した。透過孔は平面視において円形状を有するようにした。光源の直上に位置する中心要素領域に形成された透過孔の直径を０．２〔ｍｍ〕とし、中心要素領域と中心要素領域を取り囲む八つの要素領域とに形成された透過孔の直径も０．２〔ｍｍ〕とした。その他の透過孔４６ａについては、中心要素領域からの距離に応じて、各要素領域に形成される孔の径がしだいに大きくなるようにした。調整板は、樹脂基材中に粒子を分散させてなる構成とし、高反射性を有するようにした。調整板における粒子密度は、１×１０１１〔個／（ｍｍ３）〕とした。
【００９９】
＜参考例２＞
参考例２に係る面光源装置は、図１３に示すように、表面に光反射層を有したベース積層体と、ベース積層体上に配置された光源としての発光ダイオードと、厚さ方向に発光ダイオードに対面して配置された調整板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側とは反対側に配置した拡散板と、を有するようにした。参考例２に係る面光源装置において、発光ダイオードと調整板との間の隙間Ｄ１を２〔ｍｍ〕とした。調整板及び拡散板を厚さ方向に接触するようにして配置した。すなわち、参考例２に係る面光源装置は、参考例１に係る面光源装置と比較して、拡散板を調整板に接触させた点において異なり、その他において共通とした。
【０１００】
参考例２に係る面光源装置で用いた光反射層を含むベース積層体、光源としての発光ダイオード、調整板及び拡散板は、参考例１で用いた各構成要素と同一とした。
【０１０１】
＜実施例１＞
実施例１に係る面光源装置は、図１３に示すように、表面に光反射層を有したベース積層体と、ベース積層体上に配置された光源としての発光ダイオードと、厚さ方向に発光ダイオードに対面して配置された調整板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側とは反対側から調整板に隣接して配置された拡散板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側から調整板に隣接して配置された補助拡散部と、を有するようにした。実施例１に係る面光源装置において、発光ダイオードと調整板との間の隙間Ｄ１を２〔ｍｍ〕とした。実施例１に係る面光源装置は、参考例２に係る面光源装置と比較して、補助拡散部を調整板に隣接して設けた点において異なり、その他において共通とした。
【０１０２】
補助拡散部は、透明樹脂基材中に拡散性粒子を分散させてなる構成とした。透明樹脂基材の屈折率を１．４９とした。拡散性粒子の半径を１〔μｍ〕とし、拡散性粒子の屈折率を１．６０とした。補助拡散部における粒子密度は、１×１０８〔個／（ｍｍ３）〕とした。補助拡散部の厚みは１００〔μｍ〕とした。
【０１０３】
実施例１に係る面光源装置で用いた光反射層を含むベース積層体、光源としての発光ダイオード、調整板及び拡散板は、参考例１で用いた各構成要素と同一とした。
【０１０４】
＜実施例２＞
実施例２に係る面光源装置は、図１３に示すように、表面に光反射層を有したベース積層体と、ベース積層体上に配置された光源としての発光ダイオードと、厚さ方向に発光ダイオードに対面して配置された調整板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側とは反対側から調整板に隣接して配置された拡散板と、調整板の透過孔内に設けられた補助拡散部と、を有するようにした。実施例２に係る面光源装置において、発光ダイオードと調整板との間の隙間を２〔ｍｍ〕とした。実施例２に係る面光源装置は、参考例２に係る面光源装置と比較して、補助拡散部を調整板の透過孔内に調整板に隣接して設けた点において異なり、その他において共通とした。
【０１０５】
補助拡散部は、透明樹脂基材中に拡散性粒子を分散させてなる構成とした。透明樹脂基材の屈折率を１．４９とした。拡散性粒子の半径を１〔μｍ〕とし、拡散性粒子の屈折率を１．６０とした。補助拡散部における粒子密度は、１×１０８〔個／（ｍｍ３）〕とした。補助拡散部の厚みは、調整板の厚みと同一で、０．２〔ｍｍ〕とした。
【０１０６】
実施例２に係る面光源装置で用いた光反射層を含むベース積層体、光源としての発光ダイオード、調整板及び拡散板は、参考例１で用いた各構成要素と同一とした。
【０１０７】
＜実施例３＞
実施例３に係る面光源装置は、図１３に示すように、表面に光反射層を有したベース積層体と、ベース積層体上に配置された光源としての発光ダイオードと、厚さ方向に発光ダイオードに対面して配置された調整板と、厚さ方向において調整板の発光ダイオードの側とは反対側から調整板に隣接して配置された補助拡散部と、厚さ方向において補助拡散部の調整板の側とは反対側から補助拡散部に隣接して配置された拡散板と、を有するようにした。実施例３に係る面光源装置において、発光ダイオードと調整板との間の隙間を２〔ｍｍ〕とした。実施例３に係る面光源装置は、参考例２に係る面光源装置と比較して、補助拡散部を調整板と拡散板との間に調整板及び拡散板の両方に隣接するようにして設けた点において異なり、その他において共通とした。
【０１０８】
拡散板は、透明樹脂基材中に拡散性粒子を分散させてなる構成とした。透明樹脂基材の屈折率を１．４９とした。拡散性粒子の半径を１〔μｍ〕とし、拡散性粒子の屈折率を１．６０とした。拡散板における粒子密度は、１×１０６〔個／（ｍｍ３）〕とした。拡散板の厚みは４００〔μｍ〕とした。
【０１０９】
補助拡散部は、透明樹脂基材中に拡散性粒子を分散させてなる構成とした。透明樹脂基材の屈折率を１．４９とした。拡散性粒子の半径を１〔μｍ〕とし、拡散性粒子の屈折率を１．６０とした。補助拡散部における粒子密度は、４．５×１０７〔個／（ｍｍ３）〕とした。補助拡散部の厚みは、１００〔μｍ〕とした。
【０１１０】
実施例３において、補助拡散部及び拡散板の合計の透過率が６２〔％〕となるように上記の値を設定した。
【０１１１】
実施例３に係る面光源装置で用いた光反射層を含むベース積層体、光源としての発光ダイオード及び調整板は、参考例１で用いた各構成要素と同一とした。
【０１１２】
以上のように構成された各例に係る面光源装置において、拡散板の光源とは反対側となる面上での、すなわち拡散板の出光側面上での、当該面への法線方向への輝度の面内分布をシミュレーションした。実施例１の結果を図１７に示し、実施例２の結果を図１８に示し、実施例３の結果を図１９に示し、参考例１の結果を図１５に示し、参考例２の結果を図１６に示している。図１５〜図１９に示されたシミュレーション結果の対象となる領域は、図１４において斜線を付した光源直上とその周囲に位置する合計九つの要素領域Ａｂと厚さ方向に重なる、拡散板の出光面上の領域とした。したがって、図１５〜図１９で輝度の面内分布を示した領域は、６〔ｍｍ〕×６〔ｍｍ〕の大きさとなった。また、図１５〜図１９において、第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２における座標が、（−２，−２）、（−２，０）、（−２，２）、（０，−２）、（０，０）、（０，２）、（２，−２）、（２，０）、（２，２）となる九つの位置において、調整板に透過孔が形成されていた。
【０１１３】
図１５〜図１９において、縦線及び横線のパターニングを付した領域Ｓ１は、各例のシミュレーション結果におけるピーク輝度の７５％以上の輝度が得られた領域を示している。図１５〜図１９において、斜線のパターニングを付した領域Ｓ２は、各例のシミュレーション結果におけるピーク輝度の５０％以上７５％未満の輝度が得られた領域を示している。図１５〜図１９において、ドットのパターニングを付した領域Ｓ３は、各例のシミュレーション結果におけるピーク輝度の２５％以上５０％未満の輝度が得られた領域を示している。図１５〜図１９において、白色の領域Ｓ３は、各例のシミュレーション結果におけるピーク輝度の０％以上２５％未満の輝度が得られた領域を示している。
【０１１４】
また、各例のシミュレーション結果について、図１５〜図１９に示されたシミュレーション対象となる６〔ｍｍ〕×６〔ｍｍ〕の領域での、拡散板の法線方向への輝度平均値に対するピーク輝度の割合をピーク比として算出した。すなわち、ピーク比は、「ピーク比＝ピーク輝度の値／６〔ｍｍ〕×６〔ｍｍ〕の領域での輝度平均値」で特定される値である。したがって、ピーク比は、１以上の値を取り、１に近い程、輝度面内分布が均一化されていることになる。ピーク比を図１３に示す。
【０１１５】
シミュレーション結果から判断すると、実施例１〜３のいずれも、同等の厚みを有する参考例２と比較して、明るさの面内分布を効果的に均一化することができた。実施例１では、参考例１と比較して、明るさの面内分布の均一性を維持しながら、面光源装置を大幅に薄型化することができた。さらに、実施例２では、参考例１と比較して、明るさの面内分布をより均一化させるとともに、面光源装置の厚みを大幅に薄くすることができた。
【０１１６】
なお、実施例１及び２に係る面光源装置が極めて優れた輝度面内分布の均一能を有することの理由の詳細は不明であるが、次の二点が一因になっていると推測される。
・より拡散能の強い補助拡散部が、より拡散能の弱い拡散板よりも厚さ方向ｄ３において光源の側に位置している
・とりわけ、より拡散能の強い補助拡散部が、透過孔内の側面においても拡散反射性を有した調整板よりも厚さ方向ｄ３において光源の側に位置する、或いは、透過孔内においても拡散反射性を有した調整板の透過孔内に位置する。
【０１１７】
なお、参考例１及び２並びに実施例１〜３において、調整板よりも出光側となる構成要素の透過率は、等しく６２％となるよう計算条件を設定した。したがって、参考例１及び２並びに実施例１〜３に係る面光源装置において、光源２２から射出した光の利用効率は同等といえる。
【０１１８】
以上に説明した一実施の形態において、光源２２と、光源２２から離間して設けられた拡散板５０と、光源２２と拡散板５０との間に設けられ透過光量の面内分布を調整する調整板４５と、拡散板５０の光源２２側および拡散板５０の光源２２とは反対側の少なくとも一方側に設けられた補助拡散部５５と、を有している。そして、拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が、調整板４５に隣接して配置されている。このような一実施の形態によれば、拡散板５０から厚み方向ｄ３にずらした位置に補助拡散部５５が設けられている。拡散板５０に加えて補助拡散部５５を設け、さらに拡散板５０及び補助拡散部５５の少なくともいずれか一方が調整板４５に隣接して配置されていることで、輝度面内分布の均一化能を効果的に強化することができる。これにより、拡散板５０を調整板４５に近接して配置することが可能となり、輝度の面内分布の均一化を維持しながら、面光源装置２０を効果的に薄型化することができる。
【０１１９】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５の拡散能は拡散板５０の拡散能よりも強く、補助拡散部５５の一軸方向ｄ３に沿った厚みは拡散板５０の一軸方向ｄ３に沿った厚みより薄くなっている。このような補助拡散部５５を拡散板５０から厚み方向ｄ３にずらして設けることで、輝度の面内分布の均一化能をさらに効果的に強化することができる。また、補助拡散部５５の厚みが薄いので、補助拡散部５５を設けることによる面光源装置２０の厚み増加を効果的に回避することができる。これらにより、拡散板５０を調整板４５に近接して配置することが可能となり、輝度の面内分布の均一化を維持しながら、面光源装置２０を効果的に薄型化することができる。
【０１２０】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５の拡散能は拡散板５０の拡散能よりも強く、補助拡散部５５は、一軸方向ｄ３において光源２２と拡散板５０との間に位置している。このような補助拡散部５５によれば、輝度の面内分布の均一化能をさらに効果的に強化することができる。これにより、拡散板５０を調整板４５に近接して配置することが可能となり、輝度の面内分布の均一化を維持しながら、面光源装置２０を効果的に薄型化することができる。
【０１２１】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は、調整板４５と光源２２との間に位置している。補助拡散部５５が、調整板４５よりも光源２２側に位置している。したがって、補助拡散部５５を設けることによる面光源装置２０の厚みの増加を回避することが可能となる。
【０１２２】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は、調整板４５の透過孔４６ａ内に位置している。この例によれば、透過孔４６ａを介して調整板４５を透過する光が、補助拡散部５５で拡散されることになる。したがって、小量の補助拡散部５５によって効率的に光を拡散させることができる。また、補助拡散部５５を設けることによる面光源装置２０の厚みの増加を回避することが可能となる。
【０１２３】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は調整板４５に隣接し、且つ、拡散板５０は調整板４５に隣接している。この例によれば、輝度の面内分布を効果的に均一化しながら、面光源装置２０を飛躍的に薄型化することができる。
【０１２４】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は、調整板４５と拡散板５０との間に位置している。調整板４５の光源２２側を従来と同様の構成にしながら、面光源装置２０を飛躍的に薄型化することができる。
【０１２５】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は調整板４５に隣接し、且つ、拡散板５０は補助拡散部５５に隣接している。この例によれば、輝度の面内分布を効果的に均一化しながら、面光源装置２０を飛躍的に薄型化することができる。
【０１２６】
上述した一実施の形態の具体例において、補助拡散部５５は拡散板５０の調整板４５とは反対側に位置している。調整板４５の光源２２側を従来と同様の構成にしながら、面光源装置２０を飛躍的に薄型化することができる。
【０１２７】
上述した一実施の形態の具体例において、拡散板５０は調整板４５に隣接し、且つ、補助拡散部５５は拡散板５０に隣接している。この例によれば、輝度の面内分布を効果的に均一化しながら、面光源装置を飛躍的に薄型化することができる。
【０１２８】
一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０１２９】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１３０】
例えば、上述した一実施の形態において、光学積層体４０が第１光学シート４１及び第２光学シート４２を含む例を示した。しかしながら、第１光学シート４１及び第２光学シート４２は必須ではない。また、光学積層体４０に含まれる各構成要素、例えば、調整板４５、拡散板５０、補助拡散部５５、第１光学シート４１及び第２光学シート４２は、互いに接合されていてもよいし、単に積層されているだけでもよい。隣り合う二つの構成要素を単に重ねて配置する場合には、ニュートン環の発生等の不具合を回避するため、二つの構成要素の向かい合う二つ面のうちの少なくとも一方を凹凸面とすることが有効である。
【０１３１】
また、図１１及び図１２に示すように、外壁部２４ｂをなすスペーサ２３が、図６〜図１０に示された仕切り壁部２４ａをなすスペーサ２３とは異なる構成を有するようにしてもよい。図１１及び図１２に示された例において、スペーサ２３は、拡散板５０を支持する第１支持面２３ａと、第１支持面２３ａよりも厚さ方向ｄ３において光源２２の側に位置し調整板４５を支持する第２支持面２３ｂと、第１支持面２３ａと第２支持面２３ｂとの間で厚さ方向ｄ３に延びる段差面２３ｃと、を含んでいる。段差面２３ｃは、厚さ方向ｄ３に直交する側方から調整板４５の側面に対面し、調整板４５の側方への移動を規制する。すなわち段差面２３ｃは、第１支持面２３ａと第２支持面２３ｂを接続し、かつ、調整板４５の側面に対向する。また、拡散板５０をスペーサ２３に向けて押圧する固定手段６０が設けられている。固定手段６０は、例えばクリップ等によって構成される。この例によれば、調整板４５及び拡散板５０を安定して保持することができる。これにより、調整板４５及び拡散板５０が期待された光学機能を光源光に対して安定して発揮することができる。なお、スペーサ２３が、第２支持面２３ｂから突出するように構成された突起部を有し、この突起部の頂面を第１支持面２３ａとするように構成され、一方、調整板４５が、スペーサ２３の突起部が挿入可能な貫通孔を有するように構成され、突起部と貫通孔により調整板４５の移動が規制されていてもよい。この場合、段差面２３ｃは突起部の側面に相当し、すなわち貫通孔の側面が突起部の側面に対向する。
【０１３２】
なお、図１１は、図６に示された積層体４０に対して第１支持面２３ａ及び第２支持面２３ｂを含むスペーサ２３を適用した例となっている。ただし、図６に示された積層体４０だけでなく、図７及び図８に示された積層体４０にも図１１に示されたスペーサ２３を適用することができる。この場合、図６〜図８に示した面光源装置２０では、図１１に示された外壁部２４ｂをなすスペーサ２３の第１支持面２３ａによって、拡散板５０、第１光学シート４１及び第２光学シート４２が支持される。固定手段６０は、拡散板５０、第１光学シート４１及び第２光学シート４２をスペーサ２３に向けて押圧して固定する。一方、スペーサ２３の第２支持面２３ｂによって、調整板４５及び補助拡散部５５が支持される。
【０１３３】
そして、図６に示された積層体４０に対して図１１のスペーサ２３を適用した例においては、段差面２３ｃの厚さ方向ｄ３に沿った長さが、調整板４５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みと、補助拡散部５５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みと、の和よりも大きくなっていることが好ましい。また、図７に示された積層体４０に対して図１１のスペーサ２３を適用した例においては、段差面２３ｃの厚さ方向ｄ３に沿った長さが、調整板４５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みよりも大きくなっていることが好ましい。さらに、図８に示された積層体４０に対して図１１のスペーサ２３を適用した例においては、段差面２３ｃの厚さ方向ｄ３に沿った長さが、調整板４５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みと、補助拡散部５５のシート部５６ａの厚さ方向ｄ３に沿った厚みと、の和よりも大きくなっていることが好ましい。調整板４５は例えば発泡樹脂で形成された基材４６を含んでおり、調整板４５は、固定手段６０から圧縮力を受けると、圧壊してしまう可能性がある。段差面２３ｃの長さを調節しておくことで、調整板４５と、調整板４５に隣接する拡散板５０等の構成要素との間にごく僅かな隙間が形成され、調整板４５の圧壊を効果的に防止することができる。
【０１３４】
また、図１２は、図１０に示された積層体４０に対して第１支持面２３ａ及び第２支持面２３ｂを含むスペーサ２３を適用した例となっている。ただし、図１０に示された積層体４０だけでなく、図９に示された積層体４０にも図１２に示されたスペーサ２３を適用することができる。この場合、図９及び図１０に示した面光源装置２０では、図１２に示された外壁部２４ｂをなすスペーサ２３の第１支持面２３ａによって、拡散板５０、補助拡散部５５、第１光学シート４１及び第２光学シート４２が支持される。固定手段６０は、拡散板５０、補助拡散部５５、第１光学シート４１及び第２光学シート４２をスペーサ２３に向けて押圧して固定する。一方、スペーサ２３の第２支持面２３ｂによって、調整板４５が支持される。
【０１３５】
そして、図９及び図１０に示された積層体４０に対して図１２のスペーサ２３を適用した例においては、段差面２３ｃの厚さ方向ｄ３に沿った長さが、調整板４５の厚さ方向ｄ３に沿った厚みよりも大きくなっていることが好ましい。段差面２３ｃの長さをこのように調節しておくことで、調整板４５と、調整板４５に隣接する拡散板５０等の構成要素との間にごく僅かな隙間が形成され、調整板４５の圧壊を効果的に防止することができる。
【０１３６】
また、面光源装置２０の発光時には、拡散板５０やスペーサ２３が昇温することが予想される。上述した一実施の形態では、拡散板５０が壁部２４をなすスペーサ２３に固定されるようになる。拡散板５０の熱膨張量とスペーサ２３の熱膨張量とに大きな差が生じると、面光源装置２０が変形してしまう。この場合、光学積層体４０が光源２５からの光に対して期待された光学作用を及ぼすことができなくなる可能性がある。このような面光源装置２０の昇温時における歪み等の変形を防止するため、スペーサ２３をなす樹脂材料の熱膨張係数に対する拡散板５０をなす樹脂材料の熱膨張係数の割合は、８０％以上１２０％以下となっていることが好ましく、とりわけ車載用途においてはより昇温しやすい環境に配置されることから９０％以上１１０％以下となっていることが好ましい。また、拡散板５０をなす樹脂材料とスペーサ２３をなす樹脂材料は、同種であることが好ましく、例えば共にポリカーボネートであることが好ましい。
【０１３７】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
ｄ１    第１方向
ｄ２    第２方向
ｄ３    厚さ方向
Ａａ   区画領域
Ａｂ   要素領域
１０   表示装置
１０ａ 表示面
１５   表示パネル
２０   面光源装置
２０ａ 発光面
２２   光源
２３   スペーサ
２３ａ 第１支持面
２３ｂ 第２支持面
２３ｃ 段差面
２４   壁部
２４ａ 仕切り壁部
２４ｂ 外壁部
２５   開口
３０   ベース積層体
３１   基材
３２   接合層
３３   フィルム基板
３４   配線層
３５   レジスト層
３６   光反射層
３７   導電接続層
４０   光学積層体
４１   第１光学シート
４２   第２光学シート
４５   調整板 
４６   基材
４６ａ 透過孔
５０   拡散板
５５   補助拡散部
５６ａ シート部
５６ｂ 突出部
６０   固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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