(57)【要約】【課題】熱やノイズによる電流検出装置の精度低下を回避できる電気接続箱を提供する。【解決手段】電気接続箱１００は、筐体１と、バスバー３と、電流検出装置２と、を備える。筐体１の内部には、収容空間Ｓが形成される。バスバー３は、電流経路を形成する導電体からなる。電流検出装置２は、筐体１の収容空間Ｓ内に収容される。バスバー３は、主幹部６と、少なくとも１つの枝部７と、を有する。主幹部６は、少なくとも一部が収容空間Ｓに収容され、少なくとも収容空間Ｓ内において一体型に形成される。枝部７は、主幹部６から分岐される。電流検出装置２は、主幹部６に流れる電流を検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間が形成されるボックスと、
電流経路を形成する導電体からなるバスバーと、
前記ボックスの前記収容空間内に収容される電流検出装置と、
を備え、
前記バスバーは、
少なくとも一部が前記収容空間内に収容され、少なくとも前記収容空間内において一体型に形成される主幹部と、
前記主幹部から分岐される少なくとも１つの枝部と、
を備え、
前記電流検出装置は、前記主幹部に流れる電流を検出することを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部は、
前記枝部との接続箇所より、前記バスバーに電気が流れる方向の上流側に位置する第１主幹部と、
前記枝部との接続箇所より下流側に位置する第２主幹部と、
から構成され、
前記第２主幹部には、１０Ａより大きい電流が流れることを特徴とする電気接続箱。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接続箱であって、
前記枝部には、１０Ａ以下の電流が流れることを特徴とする電気接続箱。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記バスバーの厚み方向で見たときに、前記主幹部はストレート形状を有し、
前記枝部は、前記主幹部の長手方向における中途部から分岐されることを特徴とする電気接続箱。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、前記主幹部の幅方向両側に延出されることを特徴とする電気接続箱。
【請求項６】
請求項１から４までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、前記主幹部の幅方向片側だけに延出されることを特徴とする電気接続箱。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、前記主幹部の長手方向における異なる位置に複数設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、前記主幹部に取外し可能に接続されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、更に分岐する副枝部を備えることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部は、ボルトを介して前記主幹部に取り付けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部には、当該枝部を前記主幹部に固定する固定部が設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記バスバーで電流が流れる方向において、前記主幹部は、前記枝部との接続箇所より上流側に位置する第１主幹部を備え、
前記電流検出装置は、前記第１主幹部に配置され、
前記電流検出装置より下流側において、前記第１主幹部には折曲部が設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部は、前記枝部との接続箇所より、前記バスバーで電流が流れる方向の上流側に位置する第１主幹部を備え、
前記電流検出装置は、前記第１主幹部に配置され、
前記電流検出装置より下流側において、前記第１主幹部には、幅方向に凹む凹み部が形成されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１４】
請求項１から１３までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記枝部には、枝折曲部が設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１５】
請求項１から１４までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部の先端部及び前記枝部の先端部のうち少なくとも１つの前記先端部は、前記バスバーの厚み方向を上下方向に向けたときに、他の先端部と異なる高さを有することを特徴とする電気接続箱。
【請求項１６】
請求項１から１５までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部の先端部及び前記枝部の先端部のうち少なくとも１つの前記先端部は、他の先端部と異なる方向を向いていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１７】
請求項１から１６までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部及び前記枝部のうち少なくとも１つは、その長手方向に垂直に切った断面の面積が他と異なっていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１８】
請求項１から１７までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記主幹部と前記枝部との接続箇所の角部には、角埋め部が設けられていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項１９】
請求項１から１８までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記電流検出装置は、シャント抵抗式電流センサから構成されることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２０】
請求項１から１８までの何れか一項に記載の電気接続箱であって、
前記電流検出装置は、磁気式電流センサから構成されることを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリーと接続する電気接続箱に関する。詳細には、電気接続箱に収容される分岐バスバー型電流検出装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両のバッテリーからの電力を様々な車載電装部品へ分配するためのバスバーに流れる電流を測定するために、例えば、シャント抵抗からなる電流検出装置が用いられている。特許文献１は、この種のシャント抵抗式電流検出装置を開示する。
【０００３】
特許文献１のシャント抵抗式電流検出装置は、第１の配線部材と、第２の配線部材と、抵抗体（シャント抵抗）と、を備え、第１の配線部材と第２の配線部材との間にシャント抵抗を溶接することによって、装置全体がバスバーを構成した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車両の快適性に対するニーズの高まりに伴い、車両に搭載される電装部品が増加しつつある。これらの電装部品への電力供給のために、特許文献１の一体型バスバーとは異なる分岐型のバスバーが求められていた。
【０００６】
なお、従来の分岐型のバスバーにおいて、枝分かれする部分には、ボルト接続等による熱及びノイズが発生し易く、この影響によって電流検出精度を低下させる問題がある。
【０００７】
特に、電気接続箱等のボックス内に電流検出装置を収容する場合、ボックス内に電子部品が密集しているため、熱やノイズが発生し易く、電流検出装置に悪い影響を与えていた。この現象は、高圧大電流に用いる電気接続箱において顕著であった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、熱やノイズによる電流検出装置の精度低下を回避できる電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の電気接続箱が提供される。即ち、この電気接続箱は、ボックスと、バスバーと、電流検出装置と、を備える。前記ボックスは、内部に収容空間が形成される。前記バスバーは、電流経路を形成する導電体からなる。前記電流検出装置は、前記ボックスの前記収容空間内に収容される。前記バスバーは、主幹部と、少なくとも１つの枝部と、を備える。前記主幹部は、少なくとも一部が前記収容空間内に収容され、少なくとも前記収容空間内において一体型に形成される。前記枝部は、前記主幹部から分岐される。前記電流検出装置は、前記主幹部に流れる電流を検出する。
【００１１】
これにより、バスバーに流れる電流を好適に検出することができるとともに、ボックス内に収容されるバスバーの主幹部に別部品による接続構造を設けないことによって、ボックス内に収容される主幹部により構成される回路を一体化することができ、熱及びノイズの発生を抑えることができる。
【００１２】
前記の電気接続箱においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記主幹部は、第１主幹部と、第２主幹部と、から構成される。前記第１主幹部は、前記枝部との接続箇所より、前記バスバーに電気が流れる方向の上流側に位置する。前記第２主幹部は、前記枝部との接続箇所より下流側に位置する。前記第２主幹部には、１０Ａより大きい電流が流れる。
【００１３】
このように、ボックス内に収容され、一体型に形成された主幹部を用いて大電流を流すことで、熱及びノイズの低減を図ることができる。
【００１４】
前記の電気接続箱においては、前記枝部には、１０Ａ以下の電流が流れることが好ましい。
【００１５】
これにより、枝部に流れる電流が比較的小さい構成となるため、熱及びノイズによる影響が少なくなり、枝部の設計自由度を向上することができる。
【００１６】
前記の電気接続箱においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記バスバーの厚み方向で見たときに、前記主幹部はストレート形状を有する。前記枝部は、前記主幹部の長手方向における中途部から分岐される。
【００１７】
これにより、大電流が流れる主幹部の形状をシンプルにすることができるので、熱の発生を抑えることができるとともに、バスバーの構造の簡素化を図ることができる。
【００１８】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、前記主幹部の幅方向両側に延出されるように構成することができる。
【００１９】
この場合、主幹部の両側で負荷に接続するレイアウトを容易に実現できる。
【００２０】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、前記主幹部の幅方向片側だけに延出されるように構成することもできる。
【００２１】
この場合、主幹部の片側だけで負荷に接続するレイアウトを容易に実現できる。
【００２２】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、前記主幹部の長手方向における異なる位置に複数設けられていることが好ましい。
【００２３】
これにより、多数の負荷への接続が容易なバスバーの構成を実現できる。
【００２４】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、前記主幹部に取外し可能に接続されていることが好ましい。
【００２５】
これにより、負荷の数及び位置に応じて、枝部の数及び位置を容易に変更することができる。
【００２６】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、更に分岐する副枝部を備えることが好ましい。
【００２７】
これにより、多数の負荷への接続が容易な分岐形状を実現することができる。
【００２８】
前記の電気接続箱においては、前記枝部は、ボルトを介して前記主幹部に取り付けられていることが好ましい。
【００２９】
これにより、枝部を容易に取り付けることができる。
【００３０】
前記の電気接続箱においては、前記枝部には、当該枝部を前記主幹部に固定する固定部が設けられていることが好ましい。
【００３１】
これにより、主幹部の簡素な構造を維持することができるとともに、枝部を好適に固定することができる。
【００３２】
前記の電気接続箱においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記バスバーで電流が流れる方向において、前記主幹部は、前記枝部との接続箇所より上流側に位置する第１主幹部を備える。前記電流検出装置は、前記第１主幹部に配置される。前記電流検出装置より下流側において、前記第１主幹部には折曲部が設けられている。
【００３３】
これにより、折曲部より下流側に外力が加わった場合でも、その外力が電流検出装置に直接伝達されるのを抑制できる。
【００３４】
前記の電気接続箱においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記主幹部は、前記枝部との接続箇所より、前記バスバーで電流が流れる方向の上流側に位置する第１主幹部を備える。前記電流検出装置は、前記第１主幹部に配置される。前記電流検出装置より下流側において、前記第１主幹部には、幅方向に凹む凹み部が形成されている。
【００３５】
これにより、凹み部より下流側に外力が加わった場合でも、その外力が電流検出装置に直接伝達されるのを抑制できる。
【００３６】
前記の電気接続箱においては、前記枝部には、枝折曲部が設けられていることが好ましい。
【００３７】
これにより、電流経路の形状の柔軟性を高めることができ、空間の有効利用を実現することができる。
【００３８】
前記の電気接続箱においては、前記主幹部の先端部及び前記枝部の先端部のうち少なくとも１つの前記先端部は、前記バスバーの厚み方向を上下方向に向けたときに、他の先端部と異なる高さを有することが好ましい。
【００３９】
これにより、バスバーの柔軟な接続レイアウトを実現することができる。
【００４０】
前記の電気接続箱においては、前記主幹部の先端部及び前記枝部の先端部のうち少なくとも１つの前記先端部は、他の先端部と異なる方向を向いていることが好ましい。
【００４１】
これにより、バスバーの接続レイアウトの柔軟性を高めることができる。
【００４２】
前記の電気接続箱においては、前記主幹部及び前記枝部のうち少なくとも１つは、その長手方向に垂直に切った断面の面積が他と異なっていることが好ましい。
【００４３】
これにより、流れる電流の大きさに応じた厚みとすることで、バスバーの材料コストを低減することができる。
【００４４】
前記の電気接続箱においては、前記主幹部と前記枝部との接続箇所の角部には、角埋め部が設けられていることが好ましい。
【００４５】
これにより、枝部と主幹部との接続部分の機械的強度を高めることができる。
【００４６】
前記の電気接続箱においては、前記電流検出装置は、シャント抵抗式電流センサにより構成することができる。
【００４７】
この場合、磁気センサと比較して、電流の向きの変更に伴うヒステリシスが殆ど発生しないため、電流検出値のオフセットを小さくすることができる。また、磁気センサを用いる場合と比較して、リニア精度を高めることが容易である。更に、シャント抵抗を主幹部と一体化した場合、接続箇所に生じる寄生インダクタンス、寄生抵抗、寄生容量等を抑制でき、電流検出精度を高めることができる。
【００４８】
前記の電気接続箱においては、前記電流検出装置は、磁気式電流センサにより構成することもできる。
【００４９】
この構成では、磁気式電流センサの検出精度が熱の影響を受けて低下し易いが、バスバーの主幹部が一体型に構成されることで、熱が生じにくくなり、電流検出精度を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気接続箱の全体的な構成を示す分解斜視図。
【図２】バスバーの概略的な構成を示す図。
【図３】バスバーの概略的な構成を示す斜視図。
【図４】第２実施形態の電気接続箱の概略的な構成を示す図。
【図５】第２実施形態の電気接続箱に備えるバスバーの概略的な構成を示す斜視図。
【図６】第３実施形態の電気接続箱に備えるバスバーの概略的な構成を示す分解斜視図。
【図７】バスバーの変形例を示す概略図。
【図８】角埋め部の変形例を示す概略図。
【図９】磁気式電流センサの電流検出装置が取り付けられた様子を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電気接続箱１００の全体的な構成を示す分解斜視図である。図２は、バスバー３の構成を示す平面図である。図３は、バスバー３の構成を示す斜視図である。
【００５２】
図１に示す電気接続箱１００は、例えば電動自動車のモータ室内に配置され、図略のバッテリーからの電力を分配するために用いられる配電箱として構成されている。電気接続箱１００は、図１に示すように、主として、筐体（ボックス）１と、電流検出装置２と、バスバー３と、蓋４と、を備える。筐体１及び蓋４は、合成樹脂を射出成形することによって形成されている。ただし、筐体１及び蓋４の材料は合成樹脂に限定されず、例えば、放熱性に優れた金属から形成されても良い。
【００５３】
筐体１は、中空の直方体状に形成されており、図１に示す上側を開放させた形状となっている。筐体１の内部には、電流検出装置２及びバスバー３等を収容する収容空間Ｓが形成されている。筐体１の開放側は、蓋４によって閉鎖される。筐体１と蓋４との間にはパッキン１０が設けられており、これによって収容空間Ｓが密封されている。
【００５４】
筐体１の一方側には、図略のバッテリーからの電力を電気接続箱１００に供給するための入力コネクタ５が取り付けられている。筐体１の他方側（言い換えれば、入力コネクタ５と収容空間Ｓを挟んで反対側）には、自動車に搭載された様々な電気機器に電気接続箱１００の電力を供給するための第１出力コネクタ５１と、第２出力コネクタ５２と、第３出力コネクタ５３と、が取り付けられている。上記の電気機器（負荷）は何れも図示していないが、この電気機器としては、例えば、モータ駆動用インバータ、エアコンディショナ、コンバータ、充電器等を挙げることができる。
【００５５】
電流検出装置２は、例えばシャント抵抗式電流センサ又は磁気式電流センサから構成され、収容空間Ｓ内に収容されている。電流検出装置２は、後述のバスバー３の主幹部６に配置され、当該主幹部６に流れる電流を検出する。
【００５６】
図２及び図３には、電流検出装置２がシャント抵抗式電流センサから構成される場合が示されている。電流検出装置２は、抵抗体２０と、ケース２１と、を備える。
【００５７】
抵抗体２０は、抵抗値が既知である材料（例えばマンガニン等）から構成され、主幹部６の長手方向の途中部に配置されている。抵抗体２０は、溶接等により、主幹部６と一体化するように設けられている。
【００５８】
ケース２１は、合成樹脂により構成され、主幹部６に抵抗体２０が溶接された部分と一体化するようにインサート成形されている。ケース２１は、図略の電流検出基板を収容する。電流検出基板は、主幹部６に電流が流れる方向において抵抗体２０の上流側及び下流側の近傍に接続された図略の基板接続端子を介して、抵抗体２０に流れる電流の大きさ等を検出する。
【００５９】
このように、電流検出装置２は、主幹部６と一体的に設けられ、当該主幹部６に流れる電流の大きさ等を検出することができる。
【００６０】
バスバー３は、大電流を流すことができる導体であり、例えば銅等の金属で作られている。バスバー３は、バッテリーと、前述の電気機器（負荷）と、を電気的に導通させる。バスバー３は、図２に示すように、主幹部６と、枝部７と、を備え、電流検出装置２が設けられた部分を含む中途部が収容空間Ｓ内に収容されている。
【００６１】
主幹部６は、その一端がバッテリーに、他端がモータ駆動用インバータに接続され、バッテリーからの電力をモータ駆動用インバータへ供給する。主幹部６には、数十から１００Ａ以上の電流が流れる。また、主幹部６に流れる電流の最大電流値は、１００Ａ以上となる。主幹部６の一部は、収容空間Ｓ内に収容されている。
【００６２】
主幹部６は、後述の枝部７が接続される箇所を境として、上流側の第１主幹部６１と、下流側の第２主幹部６２と、に分けることができる。なお「上流」及び「下流」とは、バスバー３に電流が流れる方向において上流及び下流を意味し、以下の説明においても同様である。
【００６３】
第１主幹部６１と第２主幹部６２とは別々の部材ではなく、１つの部材から（一体的に）構成されている。第１主幹部６１と第２主幹部６２とが連結する部分は、収容空間Ｓ内に収容されている。
【００６４】
第１主幹部６１は、主幹部６の一部であり、枝部７との接続箇所より上流側に位置する部分である。第１主幹部６１は、所定の幅Ｗ１を有する細長い矩形の板状に形成されている。第１主幹部６１の上流側の端部は入力コネクタ５を介してバッテリーに接続され、下流側の端部は、第２主幹部６２及び枝部７に連結されている。第１主幹部６１において、上流側の端部と、第２主幹部６２（枝部７）との接続箇所と、の間には、電流検出装置２が設けられている。
【００６５】
第１主幹部６１において電流検出装置２より下流側の部分には、図３に示すように折曲部９が形成されている。折曲部９は、主幹部６の幅方向で見たときに第１主幹部６１がＳ字状（クランク状）となるように、当該第１主幹部６１に対して垂直に曲げる加工を行うことによって形成されている。
【００６６】
この折曲部９によって、第２主幹部６２及び枝部７側等から加わる外力が電流検出装置２に直接伝達されるのを回避することができる。特に電流検出装置２がシャント抵抗式電流センサから構成される場合、抵抗体２０の保護を図ることができる。ただし、当該折曲部９は省略することもできる。
【００６７】
第２主幹部６２は、主幹部６の一部であり、枝部７との接続箇所より下流側に位置する部分である。第２主幹部６２は、第１主幹部６１と同じ幅Ｗ１を有する細長い矩形の板状に形成されている。第２主幹部６２は、第１主幹部６１の長手方向と同じ向きで、枝部７との接続部分から直線状に延長するように形成されている。第２主幹部６２の上流側の端部は第１主幹部６１及び枝部７に連結され、下流側の端部は、第２出力コネクタ５２を介して、例えばモータ駆動用インバータに接続されている。
【００６８】
第２主幹部６２の厚み方向は、第１主幹部６１（ただし、折曲部９を除く。）の厚み方向と一致しており、図１の上下方向を向いている。後述の枝部７の大部分の厚み方向も、図１の上下方向を向いている。以下の説明では、バスバー３において、折り曲げられた一部を除いた大部分における厚み方向を、当該バスバー３の厚み方向と呼ぶことがある。
【００６９】
このように構成された主幹部６において、図２に示す収容空間Ｓ内に収容される部分は、一体型に形成され、バスバー３の厚み方向で見たときにストレート形状を有する。このように、筐体１内に位置する主幹部６の部分を直線状かつ一体状の１つの部品とすることで、筐体１内において大電流が流れる回路を簡素で短くすることができるとともに、当該回路を（ボルト等を使用せずに）単に主幹部６から構成できるので、熱及びノイズの発生を抑制することができる。
【００７０】
よって、電流検出装置２を筐体１内に収容した場合でも検出精度の低下を回避することができるとともに、熱に影響され易い磁気式電流センサでも電流検出装置２として用いることができる。
【００７１】
電流検出装置２は、図９に示すように、磁気式電流センサにより構成することもできる。図９に示すように、磁気式電流センサは、主幹部６を囲むように配置された磁気コアを備える。磁気コアに配置された図略のホール素子に生じる電圧に基づいて、主幹部６に流れる電流を測定することができる。
【００７２】
枝部７は、主幹部６の長手方向中途部から分岐され、主幹部６より狭い幅Ｗ２を有する。具体的には、枝部７は、第１主幹部６１と第２主幹部６２とが連結する部分から分岐されている。従って、枝部７は、第１主幹部６１（電流検出装置２）より下流側に位置する。枝部７は、主幹部６と別々の部材ではなく、１つの部材から（一体的に）構成されている。
【００７３】
本実施形態の枝部７は、主幹部６の幅方向両側から突出するように設けられている。枝部７は、主幹部６の幅方向一方側に分岐する第１枝部７１と、主幹部６の幅方向他方側に分岐する第２枝部７２と、を備えている。
【００７４】
第１枝部７１及び第２枝部７２のそれぞれは、主幹部６の長手方向と垂直な方向で少し延びた後、垂直に曲げられて、第２主幹部６２と平行に延びている。なお、枝部７の詳細な形状は後述する。
【００７５】
この第１枝部７１及び第２枝部７２は、図１の第１出力コネクタ５１及び第３出力コネクタ５３を介して、例えば、エアコン、コンバータ等に接続される。これらの負荷は、第２主幹部６２に接続される前記モータ駆動用インバータと比較して、小さい負荷となっている。第１枝部７１及び第２枝部７２に流れる電流は、それぞれ１０Ａ以下となっている。
【００７６】
このように、枝部７に流れる電流は第２主幹部６２よりも小さいので、発生する熱及びノイズが電流検出装置２に与える影響は相対的に少ない。このため、図１に示すように、筐体１の収容空間Ｓ内に収容されるサブバスバー３０や、ヒューズ３１等を介して、枝部７と負荷とを接続することができる。
【００７７】
即ち、枝部７と負荷との間の回路を、一体型ではなく、枝部７及びボルト１１によって接続されたサブバスバー３０やヒューズ３１から構成することができる。このように枝部７の設計の自由度を高めることができるので、電気接続箱１００内にバスバー３を柔軟に配置することができる。
【００７８】
第１枝部７１はバスバー３の厚み方向で見たときにＬ字状に形成されており、先端部７１ａと、根元部７１ｂと、を有する。先端部７１ａは、第２主幹部６２の先端部６２ａと平行に配置されている。根元部７１ｂは、第２主幹部６２の長手方向に垂直となる向きで幅方向一側から延出され、その端部が先端部７１ａと連結されている。
【００７９】
第２枝部７２は第１枝部７１と同様にＬ字状に形成され、先端部７２ａと、根元部７２ｂと、を有する。先端部７２ａは、第２主幹部６２の先端部６２ａと平行に配置されている。根元部７２ｂは、第２主幹部６２の長手方向に垂直となる向きで幅方向他側から（第１枝部７１の根元部７１ｂとは反対の向きに）延出され、その端部が先端部７２ａと連結されている。主幹部６において第２枝部７２の根元部７２ｂが枝分かれする場所は、第１枝部７１の根元部７１ｂが枝分かれする場所と同一である。
【００８０】
第１枝部７１の先端部７１ａと、第２枝部７２の先端部７２ａと、第２主幹部６２の先端部６２ａと、は何れも同じ方向に向いている。一方、第１枝部７１の根元部７１ｂと、第２枝部７２の根元部７２ｂと、主幹部６と、により、図２に示すような十字状の交差部８が構成されている。
【００８１】
本実施形態の電気接続箱１００において、十字状の交差部８の４隅の角部８０には、それぞれ角埋め部８１が形成されている。角埋め部８１は、バスバー３の厚み方向で見たときに、直角な角部８０を３角形状に埋めるように形成されている。なお、角埋め部８１は、この構成に限定されず、例えば、図８に示す丸みを有する角埋め部８１ｘ又は矩形状の角埋め部８１ｙに変更することができる。この角埋め部８１を形成することによって、主幹部６と枝部７との結合部分の機械的強度を向上することができる。
【００８２】
上記のように、筐体１内において、大電流を流す回路を構成する主幹部６を一体型に形成し、小電流を流す回路を構成する枝部７に設計の自由度を持たせることで、即ち、バスバー３が備える各部の構成を電流の大小に応じて積極的に調整することで、熱及びノイズの発生を抑え、電流検出装置２の検出精度を維持することができるとともに、バスバー３を柔軟に配置して空間を効率的に活用ことができる。
【００８３】
以上に説明したように、本実施形態の電気接続箱１００は、筐体１と、バスバー３と、電流検出装置２と、を備える。筐体１の内部には、収容空間Ｓが形成される。バスバー３は、電流経路を形成する導電体からなる。電流検出装置２は、筐体１の収容空間Ｓ内に収容される。バスバー３は、主幹部６と、少なくとも１つの枝部７と、を備える。主幹部６は、少なくとも一部が収容空間Ｓ内に収容され、少なくとも収容空間Ｓ内において一体型に形成される。枝部７は、主幹部６から分岐される。電流検出装置２は、主幹部６に流れる電流を検出する。
【００８４】
これにより、バスバー３に流れる電流を好適に検出することができるとともに、筐体１内に収容されるバスバー３の主幹部６に別部品による接続構造を設けないことによって、筐体１内に収容される主幹部６により構成される回路を一体化することができ、熱及びノイズの発生を抑えることができる。
【００８５】
また、本実施形態の電気接続箱１００において、主幹部６は、第１主幹部６１と、第２主幹部６２と、から構成される。第１主幹部６１は、枝部７との接続箇所より、バスバー３に電気が流れる方向の上流側に位置する。第２主幹部６２は、枝部７との接続箇所より下流側に位置する。第２主幹部６２には、１０Ａより大きい電流が流れる。
【００８６】
このように、筐体１内に収容され、一体型に形成された主幹部６を用いて大電流を流すことで、熱及びノイズの低減を図ることができる。
【００８７】
また、本実施形態の電気接続箱１００において、枝部７には、１０Ａ以下の電流が流れる。
【００８８】
これにより、枝部７に流れる電流が比較的小さい構成となるため、熱及びノイズによる影響が少なくなり、枝部７の設計自由度を向上することができる。
【００８９】
また、本実施形態の電気接続箱１００の主幹部６は、バスバー３の厚み方向で見たときに、主幹部６はストレート形状を有する。枝部７は、主幹部６の長手方向における中途部から分岐される。
【００９０】
これにより、大電流が流れる主幹部６の形状をシンプルにすることができるので、熱の発生を抑えることができるとともに、バスバー３の構造の簡素化を図ることができる。
【００９１】
また、本実施形態の電気接続箱１００の枝部７は、主幹部の幅方向両側に延出される。
【００９２】
これにより、主幹部６の両側から負荷に接続するレイアウトを容易に実現できる。
【００９３】
また、本実施形態の電気接続箱１００においては、電流検出装置２より下流側において、第１主幹部６１には折曲部９が設けられている。
【００９４】
これにより、折曲部９より下流側に外力が加わった場合でも、その外力が電流検出装置２に直接伝達されることを抑制できる。
【００９５】
また、本実施形態の電気接続箱１００において、主幹部６と枝部７との交差部８には、角埋め部８１が設けられている。
【００９６】
これにより、枝部７と主幹部６との接続部分の機械的強度を高めることができる。
【００９７】
また、本実施形態の電気接続箱１００の電流検出装置２として、シャント抵抗式電流センサから構成される。
【００９８】
シャント抵抗式電流センサは、磁気センサと比較して、電流の向きの変更に伴うヒステリシスが殆ど発生しないため、電流検出値のオフセットを小さくすることができる。また、シャント抵抗式電流センサは、磁気センサと比較して、リニア精度を高めることが容易である。また、本実施形態では抵抗体２０と主幹部６とを一体化しているので、接続箇所に生じる寄生インダクタンス、寄生抵抗、寄生容量等を抑制でき、電流検出精度を高めることができる。
【００９９】
また、本実施形態の電気接続箱１００の電流検出装置２は、磁気式電流センサから構成することもできる。
【０１００】
磁気式電流センサの検出精度は、熱の影響を受けて低下し易い。この点、本実施形態では、バスバー３の主幹部６が一体型に構成されることで、電気接続箱１００の内部に熱が生じにくくなっている。従って、電流検出精度を良好に維持することができる。
【０１０１】
次に、第２実施形態を説明する。図４は、第２実施形態の電気接続箱１００ｘの構成を示す平面図である。図５は、第２実施形態の電気接続箱１００ｘに備えるバスバー３ｘの構成を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１０２】
本実施形態の電気接続箱１００ｘにおいて、図４に示すように、バスバー３ｘの第１主幹部６１ｘには、折曲部９の代わりに凹み部９０が形成されている。凹み部９０は、電流検出装置２より下流側の第１主幹部６１ｘにおいて、当該第１主幹部６１ｘの縁部から幅方向中央部に向かって凹むように形成されている。凹み部９０は、第１主幹部６１ｘの幅方向に１対で設けられている。この凹み部９０も折曲部９と同様に、バスバー３ｘの下流側に外力が加わった場合でも、その外力が電流検出装置２に直接伝達されるのを抑制する役割を果たしている。
【０１０３】
枝部７ｘは、主幹部６の幅方向片側のみから分岐している。図４に示すように、枝部７ｘは、主幹部６から離れる方向に並べられた第１枝部７１ｘと、第２枝部７２ｘと、を備える。
【０１０４】
第１枝部７１ｘは、バスバー３ｘの厚み方向で見たときにＬ字状に形成され、先端部７１ｘａと、根元部７１ｘｂと、を有する。先端部７１ｘａは、第２主幹部６２の先端部６２ａと平行に配置される。根元部７１ｘｂは、第２主幹部６２の長手方向に垂直となる向きで幅方向一側から延出され、その端部が先端部７１ｘａと連結されている。
【０１０５】
第２枝部７２ｘは、第１枝部７１ｘと同じＬ字状に形成され、先端部７２ｘａと、根元部７２ｘｂと、を有する。先端部７２ｘａは、第２主幹部６２の先端部６２ａと平行に配置される。根元部７２ｘｂは、第１枝部７１ｘの先端部７１ｘａと根元部７１ｘｂとの結合箇所から、第２主幹部６２の長手方向に垂直となる向きで延出され、その端部が先端部７２ｘａと連結されている。第２枝部７２ｘの根元部７２ｘｂが延びる向きは、第１枝部７１ｘの根元部７２ｘｂが延びる向きと同一となっている。
【０１０６】
この構成で、バスバー３ｘには２つの分岐回路が形成される。１つ目は、第１主幹部６１ｘと、第１枝部７１ｘと、を経由する分岐回路である。２つ目は、第１主幹部６１ｘと、第１枝部７１ｘの根元部７１ｘｂと、第２枝部７２ｘと、を経由する分岐回路である。
【０１０７】
負荷の位置及び収容空間Ｓ内の他の部品の配置等を考慮して、第１枝部７１ｘ及び第２枝部７２ｘに枝折曲部９１を設けることもできる。例えば、図５に示すような枝折曲部９１を第２枝部７２ｘの先端部７２ｘａに設ける。
【０１０８】
枝折曲部９１は、２箇所の垂直な曲げ加工を第２枝部７２ｘに対して行うことによって形成されている。なお、枝折曲部９１の位置及び長さは、筐体１内の各部品のレイアウトに応じて適宜変更することができる。例えば、枝折曲部９１を、後述の第３実施形態（図６）と同様に第２枝部７２ｘの根元部７２ｘｂに設けても良い。
【０１０９】
これにより、バスバー３ｘの厚み方向を上下方向となるように向けたときに、第２枝部７２ｘの先端部７２ｘａは、他の先端部６２ａ，７１ｘａと、異なる高さを有する。
【０１１０】
第１枝部７１ｘの根元部７１ｘｂと第２主幹部６２とから、図４に示すようなＴ字状の交差部８ｘが構成される。当該交差部８ｘの角部８０ｘには、図４に示すように、バスバー３ｘの厚み方向で見たときに円弧状に形成された角埋め部８１ｘが設けられている。このように、角部８０ｘを滑らかな曲線状に埋めることで、角部８０ｘに電流が集中することを緩和できるとともに、角部８０ｘの機械的な強度を高めることができる。
【０１１１】
以上に説明したように、本実施形態の電気接続箱１００ｘの枝部７ｘは、主幹部６の幅方向片側に延出される。
【０１１２】
このように、主幹部６の片側だけで負荷に接続するレイアウトが容易になる。
【０１１３】
また、本実施形態の電気接続箱１００ｘにおいて、電流検出装置２より下流側に位置する第１主幹部６１ｘには、幅方向に凹む凹み部９０が形成されている。
【０１１４】
これにより、凹み部９０より下流側に外力が加わった場合でも、その外力が電流検出装置２に直接伝達されるのを抑制できる。
【０１１５】
また、第２枝部７２ｘに枝折曲部９１を形成することによって、バスバー３ｘの厚み方向を上下方向に向けたときに、当該第２枝部７２ｘの先端部７２ｘａと他の先端部６２ａ，７１ｘａとの高さを異ならせることができる。枝折曲部９１を設けることで、空間を効率的に利用しながら電流経路を柔軟に配置することができ、この接続レイアウトにより電気接続箱１００ｘの小型化を実現することができる。
【０１１６】
次に、第３実施形態を説明する。図６は、第３実施形態の電気接続箱１００ｙに備えるバスバー３ｙの構成を示す分解斜視図である。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１１７】
本実施形態の電気接続箱１００ｙにおいて、バスバー３ｙの枝部７ｙは、図６に示すように、ボルト１１等を介して主幹部６に取り付けられている。枝部７ｙは、主幹部６の長手方向で異なる複数の位置（本実施形態においては２つの位置）に取り付けられている。枝部７ｙは、バスバー３の厚み方向で見たときにＬ字型に形成された第１枝部７１ｙと、第２枝部７２ｙと、第３枝部７３と、第４枝部７４と、を備えている。第３枝部７３及び第４枝部７４は、第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙとは異なる厚みを有する。この結果、第３枝部７３及び第４枝部７４をその長手方向に垂直に切った断面の面積は、第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙをその長手方向に垂直に切った断面の面積と異なっている。
【０１１８】
第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙは、バスバー３の厚み方向で見たときにＣ字状に形成された１つのバスバーとして構成されている。第３枝部７３及び第４枝部７４も同様に、Ｃ字状の１つのバスバーとして構成されている。
【０１１９】
第１枝部７１ｙと第２枝部７２ｙとの接続箇所にある連結部８２が、主幹部６に取り付けられる。２つのバスバーの中間部分同士が、その長手方向が直交するように互いに固定される。第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙのそれぞれの先端は、第２主幹部６２の先端と同じ方向に向いている。
【０１２０】
連結部８２には、回転防止部（固定部）１３が形成されている。回転防止部１３は、主幹部６側を向く面において、主幹部６に向かって突出するリブ状に形成されている。連結部８２がボルト１１を介して主幹部６に取り付けられた状態において、回転防止部１３が主幹部６の側面（主幹部６の幅方向と垂直な面）と接触している。これにより、第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙを主幹部６に回転不能に固定することができる。
【０１２１】
なお、当該回転防止部１３の代わりに、後述の連結部８３に形成された突起（固定部）１４を用いることができる。この場合、突起１４に対応する第２主幹部６２に、挿入孔１５が設けられている。第３枝部７３及び第４枝部７４がボルト１１を介して、第２主幹部６２に取り付けられた状態において、突起１４が挿入孔１５に挿入される。この構成によっても、第３枝部７３及び第４枝部７４を第２主幹部６２に回転不能に固定することができる。
【０１２２】
第３枝部７３と第４枝部７４との接続箇所にある連結部８３が、主幹部６に取り付けられる。２つのバスバーは、互いに直交する向きで固定される。第３枝部７３及び第４枝部７４のそれぞれの先端は、第２主幹部６２の先端と同じ方向に向いている。
【０１２３】
以上に説明したように、本実施形態の電気接続箱１００ｙにおいて、枝部７ｙは、主幹部６の長手方向における異なる位置に複数接続されている。
【０１２４】
これにより、多数の負荷への接続が容易なレイアウトを実現することができる。
【０１２５】
また、本実施形態の電気接続箱１００ｘの枝部７ｙは、主幹部６に取外し可能に接続されている。
【０１２６】
これにより、負荷の数及び位置に応じて、枝部７ｙの数及び位置を容易に変更することができる。
【０１２７】
また、本実施形態の電気接続箱１００ｘの枝部７ｙは、ボルト１１を介して主幹部６に取り付けられている。
【０１２８】
これにより、枝部７ｙを容易に取り付けることができる。
【０１２９】
また、本実施形態の電気接続箱１００ｘの枝部７ｙには、当該枝部７ｙを主幹部６に固定する回転防止部１３又は突起１４が設けられている。
【０１３０】
これにより、主幹部６の簡素な構造を維持することができるとともに、枝部７ｙを好適に固定することができる。
【０１３１】
また、本実施形態の電気接続箱１００ｘの第３枝部７３及び第４枝部７４を長手方向に垂直に切った断面の面積は、主幹部６、第１枝部７１ｙ及び第２枝部７２ｙを長手方向に垂直に切った断面の面積と異なる。
【０１３２】
これにより、流れる電流の大きさに応じて例えば厚み及び幅等を異ならせることで、バスバー３ｙの材料コストを低減することができる。
【０１３３】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１３４】
図１に示すように、電流検出装置２を折曲部９に設けることもできる。
【０１３５】
バスバー３の形状は、収容空間Ｓ内の各部品のレイアウトに応じて適宜変更することができる。例えば、図７（ａ）に示すように、第２枝部７２から分岐する副枝部７５を設けることもできる。また、図７（ｂ）に示すように、第２主幹部６２ｘと、第１枝部７６と、第２枝部７７と、のそれぞれが互いに異なる方向に向くように、バスバー３を形成することもできる。
【０１３６】
枝部７，７ｘ，７ｙの数（言い換えれば、枝分かれする数）は、第１実施形態のように２つとしたり、第３実施形態のように４つとしたりすることに代えて、３つ又は５つ以上とすることもできる。
【０１３７】
収容空間Ｓ内の各部品のレイアウトに応じて、主幹部６、第１枝部７１，７１ｘ，７１ｙ、第２枝部７２，７２ｘ，７２ｙ、第３枝部、第４枝部のそれぞれの形状（幅、長さ、厚さ、先端の高さ、先端の向く方向等）を適宜変更することができる。
【０１３８】
バスバー３が筐体１の内部で配置される向きは任意であり、また、電気接続箱１００がモータ室内で配置される向きは任意である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  筐体（ボックス）
２  電流検出装置
３  バスバー
６  主幹部
７  枝部
Ｓ  収容空間
【図１】
2019170126.tif 000003
【図２】
2019170126.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019170126.tif 000008
【図７】
2019170126.tif 000009
【図８】
2019170126.tif 000010
【図９】
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