(57)【要約】      （修正有）【課題】ドメイン名に機器固有の情報を対応付けてＤＮＳサーバーに登録することで、ドメイン名の衝突を抑制する電子機器、通信システム及びプログラムを提供する。【解決手段】電子機器１００は、ＤＮＳサーバーに、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器であって、通信部１２０と、処理部１１０を含む。処理部１１０は、ドメイン名をＤＮＳサーバーに登録するときに、電子機器１００のドメイン名に対応付けられた識別情報の取得要求を行う。処理部１１０は、取得した識別情報が電子機器１００の識別情報と一致しない場合、ドメイン名を変更し、変更後のドメイン名に、ＩＰアドレス及び識別情報を対応付けてＤＮＳサーバーに登録する処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン名、ＩＰアドレス（Internet Protocol address）、所定機器の識別情報を互いに対応付けて記憶するＤＮＳ（Domain Name System）サーバーに、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器であって、
ネットワークを介した通信を行う通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名を前記ＤＮＳサーバーに登録するときに、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、
前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致した場合、前記電子機器のドメイン名に対応付けられたＩＰアドレス及び識別情報のうちの少なくとも一方を更新する処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名が前記ＤＮＳサーバーに存在しない場合、前記電子機器のドメイン名、前記電子機器のＩＰアドレス、前記電子機器の識別情報を互いに対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記ＩＰアドレス及び前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、
前記ＩＰアドレスが存在し、且つ、前記識別情報が存在しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記ＩＰアドレス、前記識別情報、前記ＩＰアドレスの有効期限、及び前記識別情報の有効期限の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、
前記ＩＰアドレスが存在し、前記識別情報が存在し、且つ、前記識別情報の有効期限が前記ＩＰアドレスの有効期限より短いと判定された場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名を、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報に対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ＤＮＳサーバーに登録した前記電子機器のドメイン名を記憶する記憶部をさらに含み、
前記処理部は、
少なくとも前記電子機器の電源投入時に、前記記憶部に記憶された前記電子機器のドメイン名を、前記ＤＮＳサーバーに再登録する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記記憶部は、不揮発性メモリーであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器と、
前記ＤＮＳサーバーと、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
ドメイン名、ＩＰアドレス、所定機器の識別情報を互いに対応付けて記憶するＤＮＳサーバーに、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器を動作させるプログラムであって、
ネットワークを介した通信を行う通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部として、
前記電子機器を機能させ、
前記処理部は、
前記電子機器のドメイン名を前記ＤＮＳサーバーに登録するときに、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、
前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、通信システム及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークにおいて、ドメイン名とＩＰアドレス（Internet Protocol address）を対応付ける手法が広く知られている。ＩＰアドレスは、例えばＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）であれば１９２．１６８．０．１といった数字の羅列で表記されるため、ユーザーが所望の機器のＩＰアドレスを正確に記憶しておくことは容易でない。ユーザーにとってわかりにくい点はＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のＩＰアドレスを用いた場合も同様である。それに対して、ドメイン名は「printer.example.jp」のようにユーザーにとって理解しやすい文字列を用いることができる。ドメイン名とＩＰアドレスを対応付けることで、所望の機器にアクセスする際のユーザーの利便性向上が可能である。なお、以下ではドメイン名とＩＰアドレスを対応付ける処理、狭義にはドメイン名に基づいてＩＰアドレスを特定する処理を、名前解決と表記する。
【０００３】
ただし名前解決を適切に実行するためには、異なる機器間でのドメイン名の衝突を回避しなくてはならない。例えば特許文献１には、ローカルネットワーク内においてホスト名の衝突を回避する手法が開示されている。ここでのホスト名とは、ネットワーク内での各機器の名称を表す情報であり、上記の「printer.example.jp」の例であれば、「printer」がホスト名である。「example.jp」はネットワーク上の所与の領域に付けられる名前であり、狭義にはドメイン名とは「example.jp」を指す。一方、「printer.example.jp」のようにホスト名とドメイン名が省略されない情報は、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）と呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の手法は、ローカルネットワーク内でのホスト名の衝突を回避するのみである。スマートフォン等からモバイルネットワークを経由して電子機器へアクセスする場合のように、アクセス元の機器とアクセス先の機器とで接続されているネットワークが異なる場合、ホスト名のみを用いて通信することは困難である。この場合、グローバルで一意な名称であるドメイン名等を使用することが必要である。
【０００６】
また電子機器がＩＰアドレスをドメイン名に対応付けてＤＮＳ（Domain Name System）サーバーに登録する場合、同じドメイン名に対して異なる複数のネットワーク上の電子機器が登録を試みる可能性がある。特許文献１の手法ではローカルネットワーク内のホスト名の衝突しか回避できないため、ドメイン名の衝突は回避できない。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、ドメイン名に機器固有の情報を対応付けてＤＮＳサーバーに登録することで、ドメイン名の衝突を抑制する電子機器、通信システム及びプログラム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、ドメイン名、ＩＰアドレス（Internet Protocol address）、所定機器の識別情報を互いに対応付けて記憶するＤＮＳ（Domain Name System）サーバーに、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器であって、ネットワークを介した通信を行う通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名を前記ＤＮＳサーバーに登録するときに、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行う電子機器に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、電子機器は、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、及び識別情報を互いに対応付けて、ＤＮＳサーバーに登録可能に構成される。そしてドメイン名等の登録の前に、登録しようとするドメイン名に対応付けられた識別情報の取得要求を行い、取得した識別情報と自身の識別情報の一致判定を行う。識別情報が一致しない場合、当該識別情報に対応付けられたドメイン名は、他の電子機器が使用していると判定できるため、異なるドメイン名の登録を試行することで、ドメイン名の衝突を抑制できる。即ち、本発明の一態様によれば、ＤＮＳサーバーを用いる構成において、ドメイン名の衝突を抑制すること等が可能になる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致した場合、前記電子機器のドメイン名に対応付けられたＩＰアドレス及び識別情報のうちの少なくとも一方を更新する処理を行ってもよい。
【００１１】
このようにすれば、対象としているドメイン名は自身が登録したものであると判定できるため、同じドメイン名を継続的に使用することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名が前記ＤＮＳサーバーに存在しない場合、前記電子機器のドメイン名、前記電子機器のＩＰアドレス、前記電子機器の識別情報を互いに対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行ってもよい。
【００１３】
このようにすれば、対象としているドメイン名はいずれの機器でも使用されていないと判定できるため、当該ドメイン名を自身のドメイン名として登録、使用することが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記ＩＰアドレス及び前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、前記ＩＰアドレスが存在し、且つ、前記識別情報が存在しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、本実施形態の手法が適用されない機器がＤＮＳサーバーを利用する場合であっても、当該機器とのドメイン名の衝突を適切に抑制することが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記ＩＰアドレス、前記識別情報、前記ＩＰアドレスの有効期限、及び前記識別情報の有効期限の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、前記ＩＰアドレスが存在し、前記識別情報が存在し、且つ、前記識別情報の有効期限が前記ＩＰアドレスの有効期限より短いと判定された場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名を、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報に対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、本実施形態の手法が適用されない機器がＤＮＳサーバーを利用する場合であっても、当該機器とのドメイン名の衝突を適切に抑制することが可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記ＤＮＳサーバーに登録した前記電子機器のドメイン名を記憶する記憶部をさらに含み、前記処理部は、少なくとも前記電子機器の電源投入時に、前記記憶部に記憶された前記電子機器のドメイン名を、前記ＤＮＳサーバーに再登録する処理を行ってもよい。
【００１９】
このように、登録済みのドメイン名を再登録の対象とすることで、同じドメイン名を継続的に利用できる蓋然性が高くなり、他の機器からのアクセスを容易にすることが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記記憶部は、不揮発性メモリーであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、電源がオフにされた場合であっても、同じドメイン名を継続的に利用できる蓋然性が高くなり、他の機器からのアクセスを容易にすることが可能になる。
【００２２】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の電子機器と、前記ＤＮＳサーバーと、を含む通信システムに関係する。
【００２３】
また本発明のさらに他の態様は、ドメイン名、ＩＰアドレス、所定機器の識別情報を互いに対応付けて記憶するＤＮＳサーバーに、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器を動作させるプログラムであって、ネットワークを介した通信を行う通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部として、前記電子機器を機能させ、前記処理部は、前記電子機器のドメイン名を前記ＤＮＳサーバーに登録するときに、前記電子機器のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた前記識別情報の取得要求を前記ＤＮＳサーバーに対して行い、前記識別情報が前記ＤＮＳサーバーに存在し、且つ、取得した前記識別情報が前記電子機器の識別情報と一致しない場合、前記電子機器のドメイン名を変更し、変更後の前記電子機器のドメイン名に、前記電子機器のＩＰアドレス及び前記電子機器の識別情報を対応付けて前記ＤＮＳサーバーに登録する処理を行うプログラムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の手法を説明するネットワーク構成図。
【図２】本実施形態の電子機器の構成例。
【図３】本実施形態の電子機器を含む通信システムの構成例。
【図４】各機器の情報の具体例。
【図５】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図６】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図７】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図８】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図９】第１の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【図１０】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図１１】ＤＮＳサーバーの登録状況の例。
【図１２】対応機器と非対応機器のドメイン名が衝突する場合の説明図。
【図１３】第２の実施形態の処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２６】
１．本実施形態の手法
図１は、本実施形態の手法を説明するネットワーク構成例である。図１の例では、ハブＨ１に、ｉ台（ｉは所与の整数）の電子機器ＥＡ１〜ＥＡｉが接続され、ハブＨ２にＮ−ｉ台（Ｎはｉより大きい整数）の電子機器ＥＡｉ＋１〜ＥＡＮが接続されている。ハブＨ１及びハブＨ２は、ハブＨ３に接続される。図１におけるハブ（Ｈ１〜Ｈ７）は、ネットワークにおける集線装置、中継装置であり、例えばイーサネット規格（イーサネットは登録商標）に準拠したハブである。ただし、本実施形態におけるネットワーク規格はイーサネットに限定されず、他の規格に拡張可能である。
【００２７】
同様に、ハブＨ４に、ｊ台（ｊは所与の整数）の電子機器ＥＢ１〜ＥＢｊが接続され、ハブＨ５にＭ−ｊ台（Ｍはｊより大きい整数）の電子機器ＥＢｊ＋１〜ＥＢＭが接続されている。ハブＨ４及びハブＨ５は、ハブＨ６に接続される。
【００２８】
ハブＨ３とハブＨ６は、ルーターＲ１に接続される。ルーター（Ｒ１〜Ｒ３）とは、コンピュータネットワークにおいて、データを２以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器であり、転送経路の選択（ルーティング）を行う。ここで、電子機器ＥＡ１〜ＥＡＮは、ルーターを介することなく相互に通信可能である。換言すれば、電子機器ＥＡ１〜ＥＡＮのうちのいずれかの機器から送信されたブロードキャストパケットは、電子機器ＥＡ１〜ＥＡＮの全ての機器の届くことになり、電子機器ＥＡ１〜ＥＡＮが、１つのセグメント（ネットワークセグメントＮＳ１）となる。同様に、電子機器ＥＢ１〜ＥＢＭが、１つのセグメント（ネットワークセグメントＮＳ２）となる。電子機器ＥＡｐ（ｐは１≦ｐ≦Ｎを満たす整数）と電子機器ＥＢｑ（ｑは１≦ｑ≦Ｍを満たす整数）は異なるネットワークセグメントに属するため、電子機器ＥＡｐからのブロードキャストパケットは、電子機器ＥＢｑには到達しない。
【００２９】
特許文献１は、ローカルネットワーク内、即ち１つのネットワークセグメントの中での名前解決を行う手法である。特許文献１の手法によれば、電子機器ＥＡ１〜ＥＡＮの間でのホスト名の衝突を回避することや、電子機器ＥＢ１〜ＥＢＭの間でのホスト名の衝突を回避することは可能かもしれない。
【００３０】
しかし特許文献１の手法にはいくつかの課題がある。第１に、特許文献１の手法では、本当にホスト名の衝突を回避できているか否かの信頼性が十分でない。特許文献１の手法では、リンクローカルオールノードマルチキャストアドレス宛にエコー要求メッセージを送信し、エコー応答メッセージが返信されるか否かで、ホスト名の衝突を判定する。ホスト名が重複しているにもかかわらず、エコー応答メッセージを返信しないような不適切な機器が、同じネットワークセグメント内に存在した場合、名前解決が適切に実行されない。
【００３１】
第２に、特許文献１の手法では、異なるネットワークセグメントからのアクセスを想定していない。例えば、比較的規模の大きいオフィスでは、部署ごとにネットワークセグメントを管理して、第１の部署がネットワークセグメントＮＳ１に対応し、第２の部署がネットワークセグメントＮＳ２に対応する、といったケースが考えられる。この例において、第２の部署のユーザーが第１の部署のコンピューターにアクセスする場合、即ち、ネットワークセグメントＮＳ２に属する電子機器ＥＢｑが、ネットワークセグメントＮＳ１に属する電子機器ＥＡｐにアクセスする場合、当該アクセスは異なるネットワークセグメントからのアクセスとなる。或いは、遠隔地に異なるオフィス（支社）を有する企業であれば、支社のユーザーがインターネットを介して、本社のコンピューターにアクセスする場合も考えられる。或いは、携帯電話等の携帯端末装置を用いて、外出中のユーザーが自社のコンピューターにアクセスする場合もある。図１の例であれば、ルーターＲ３がインターネットＮＷに接続されており、支社のコンピューターや携帯端末装置が、インターネットＮＷを介してネットワークセグメントＮＳ１に属する電子機器ＥＡｐにアクセスする。当該アクセスも、異なるネットワークセグメントからのアクセスとなる。これらの場合、特許文献１の手法のようにホスト名のみを用いて通信することは困難であり、グローバルで一意な名称であるドメイン名等を使用する必要がある。
【００３２】
これに対して、各機器のドメイン名とＩＰアドレスを対応付けて記憶するＤＮＳサーバー２００を用いる手法が考えられる。図１では、ＤＮＳサーバー２００がハブＨ７に接続される例を示したが、これには限定されない。ＤＮＳサーバー２００は、ネットワークセグメントＮＳ１に含まれてもよいし、ネットワークセグメントＮＳ２に含まれてもよいし、インターネットＮＷ上に設けられてもよい。ＤＮＳサーバー２００を用いることで、複数の機器のドメイン名を管理できるため、名前解決における信頼性向上が可能である。
【００３３】
しかし、所与の機器が自身のドメイン名を登録した後、当該ドメイン名に関する情報（リソースレコード）をＤＮＳサーバー２００に問い合わせた場合、「当該ドメイン名が存在する」旨を含む応答を取得することになる。一方、他の機器が同じドメイン名を既に使用している場合にも、ドメイン名に関する問い合わせに対して、「当該ドメイン名が存在する」旨を含む応答が取得される。即ち、自身が使おうとしているドメイン名がＤＮＳサーバー２００に登録済みであるという応答だけからでは、当該ドメイン名を使用してよいのか否かを判定できない。エコー応答メッセージが返信されるか否かに基づいてホスト名の衝突を回避する特許文献１の手法を、ＤＮＳサーバー２００を用いる場合にそのまま適用することは難しいと言える。
【００３４】
また、特許文献１の手法はネットワークセグメント内のホスト名の衝突を回避するのみであり、ネットワークセグメントＮＳ１の電子機器ＥＡｐのホスト名と、異なるネットワークセグメントＮＳ２の電子機器ＥＢｑのホスト名が重複することは許されてしまう。この場合、電子機器ＥＡｐがＤＮＳサーバー２００に登録しようとするドメイン名と、電子機器ＥＢｑがＤＮＳサーバー２００に登録しようとするドメイン名との衝突は回避できない。
【００３５】
本実施形態に係る電子機器１００は、ドメイン名、ＩＰアドレス、所定機器の識別情報を互いに対応付けて記憶するＤＮＳサーバー２００に、自身のドメイン名、ＩＰアドレス、識別情報を登録可能な電子機器であって、図２に示すように、ネットワークを介した通信を行う通信部１２０と、通信部１２０の通信制御を行う処理部１１０を含む。
【００３６】
処理部１１０は、電子機器１００のドメイン名をＤＮＳサーバー２００に登録するときに、電子機器１００のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた識別情報の取得要求をＤＮＳサーバー２００に対して行う。そして処理部１１０は、識別情報がＤＮＳサーバー２００に存在し、且つ、取得した識別情報が電子機器１００の識別情報と一致しない場合、電子機器１００のドメイン名を変更し、変更後の電子機器１００のドメイン名に、電子機器１００のＩＰアドレス及び電子機器１００の識別情報を対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する処理を行う。
【００３７】
ここでドメイン名とは、狭義にはＦＱＤＮであるが、これには限定されない。例えばＤＮＳサーバー２００が規定のドメイン名を自動的に補完する処理を実行可能な場合、電子機器１００により登録要求が行われるドメイン名は、ＦＱＤＮの一部が省略された形式であってもよい。
【００３８】
また電子機器１００のドメイン名とは、当該電子機器１００が自身を表すドメイン名として、ＤＮＳサーバー２００への登録を試行するドメイン名である。即ち、電子機器１００のドメイン名とは、そのまま当該電子機器１００を表すドメイン名としてＤＮＳサーバー２００への登録が完了する場合もあるし、他の機器のドメイン名と衝突するため変更される場合もある。
【００３９】
また所定機器の識別情報とは、当該所定機器と他の機器とを識別するための情報である。識別情報は、複数の機器間で重複することがない情報、或いは重複する可能性が十分低い情報が用いられる。識別情報は、機器ごとに割り当てられるシリアルナンバーであってもよいし、ＭＡＣアドレスであってもよいし、他の情報であってもよい。
【００４０】
ＤＮＳサーバー２００は、所与のドメイン名にリソースレコードを対応付けて記憶する。リソースレコードには複数のタイプが存在し、例えばＡレコードはＩＰｖ４のＩＰアドレスを表し、ＡＡＡＡレコードはＩＰｖ６のＩＰアドレスを表す。また、リソースレコードにはテキスト情報を格納可能なＴＸＴレコードがあり、機器の識別情報は、例えばＴＸＴレコードに記憶される。
【００４１】
電子機器１００は、図５等を用いて後述するように、"serial=xx"という文字列を含むＴＸＴレコードの登録要求を行うことで、ドメイン名に識別情報を対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する。"xx"は、機器の識別情報を表す文字列である。また情報の参照段階では、電子機器１００は、ＤＮＳサーバー２００に対して、所与のドメイン名に対応するＴＸＴレコードを要求するＤＮＳパケットを送信し、ＤＮＳサーバーから返信されたＤＮＳパケットのリソースレコードのうち、"serial="に続く部分を識別情報として認識する処理を行う。ただし、識別情報をリソースレコードに含める手法については種々の変形実施が可能である。以下、ＩＰアドレスがＡレコードに対応し、識別情報がＴＸＴレコードに対応する例について説明する。
【００４２】
本実施形態の手法によれば、自身が使おうとしているドメイン名が既にＤＮＳサーバー２００に登録されている場合に、当該ドメイン名が過去に自身が登録したものであるか、他の機器が登録したものであるかを、識別情報に基づいて判定することが可能になる。ＤＮＳサーバー２００に記憶されている識別情報が、自身の識別情報と一致しない場合、自身が使おうとしているドメイン名は、他の機器が登録していると判定できるため、電子機器１００は、異なるドメイン名での登録を再試行する。
【００４３】
これにより、名前解決にＤＮＳサーバー２００を用いる構成において、電子機器１００側で自動的にドメイン名の衝突を抑制することが可能になる。自動的な衝突抑制が可能であるため、あらかじめ衝突の蓋然性が低い複雑なドメイン名を用いる必要がなく、ユーザーにとって理解しやすいシンプルなドメイン名を使用できる。さらに、ドメイン名を用いるため、インターネット経由のアクセス等、他のネットワークセグメントから本実施形態の電子機器１００にアクセスすることが可能になる。
【００４４】
図２は、電子機器１００の構成の一例を示すブロック図である。電子機器１００は、例えばプリンター（印刷装置）である。プリンターは、受信する印刷データ、又は、自身が記憶する印刷データに基づいて、印刷媒体に文字や画像等を印刷する装置である。或いは電子機器１００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器１００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。また、本実施形態の電子機器１００は、ＤＮＳサーバー２００にドメイン名の登録が可能な機器であればよく、ＰＣ（Personal Computer）であってもよいし、携帯電話やタブレット端末等の携帯端末装置であってもよいし、他の機器であってもよい。
【００４５】
図２は、印刷機能を有する電子機器１００（プリンター、複合機）を示している。電子機器１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作パネル）、印刷部１５０、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００４６】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器１００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部１１０は、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器１００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器１００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００４７】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理、各機能は、ハードウェアを含むプロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。ここでの回路装置はＩＣ等であり、回路素子とは抵抗やキャパシター等である。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４８】
通信部１２０は、処理部１１０の制御で、所定の通信の規格に従って、ネットワークを介した通信を実行する。ここでの通信は、イーサネットの規格に準拠する通信であってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠する通信であってもよいし、他の規格に準拠する通信であってもよい。またネットワークは、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。またネットワークはＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現でき、有線・無線を問わない。
【００４９】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００５０】
印刷部１５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００５１】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１６０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０により実行されることで、電子機器１００の各部の機能が実現される。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００５２】
記憶部１６０は、ＤＮＳサーバー２００に登録した電子機器１００のドメイン名を記憶する。そして処理部１１０は、少なくとも電子機器１００の電源投入時に、記憶部１６０に記憶された電子機器１００のドメイン名を、ＤＮＳサーバー２００に再登録する処理を行う。
【００５３】
このようにすれば、自身のドメイン名として登録したドメイン名を適切に保持し、再登録時には保持しているドメイン名により登録要求が行われる。即ち、電子機器１００のドメイン名の変更が抑制されるため、他の機器から電子機器１００へアクセスする際の利便性向上が可能になる。なお、電子機器１００からＤＮＳサーバー２００への登録要求は、１回のみではなく、間欠的に実行される。これにより、ＤＮＳサーバー２００での登録状況を定期的にチェックすることや、ＤＮＳサーバー２００に登録された情報の有効期限を延長することが可能になる。登録要求が実行されるタイミングは、例えば上述したように、電子機器１００の電源投入時である。ただし、他のタイミングで登録要求が行われてもよく、所定時間が経過したこと、電子機器１００で所定処理を実行したこと、ユーザーによる所定の操作入力が行われたこと等、種々のトリガーを用いて、電子機器１００からＤＮＳサーバー２００への登録要求が実行されてもよい。
【００５４】
なお、電子機器１００の電源がオフにされた場合であっても、ＤＮＳサーバー２００に登録済みの自身のドメイン名の情報は保持し続けることが望ましい。ドメイン名が保持されない場合、電源のオンオフにより電子機器１００のドメイン名が変化するおそれがあり、他の機器から電子機器１００へのアクセスする際の利便性が低下するためである。特に電子機器１００の電源投入時に再登録要求を行う処理は、電源オフ時にもドメイン名を保持していなければ実行できない。
【００５５】
よってドメイン名を記憶する記憶部１６０は、不揮発性メモリーである。これにより、電源をオフにしても登録済みのドメイン名を保持でき、同じドメイン名を継続使用できる蓋然性を高くできる。なお、電子機器１００の記憶部１６０がＲＯＭ等の不揮発性メモリーのみから構成される必要はなく、記憶部１６０は、不揮発性メモリーの他に揮発性メモリーを含むことが可能である。
【００５６】
２．処理の詳細
次に本実施形態の処理について詳細に説明する。図３は、電子機器１００とＤＮＳサーバー２００を含む通信システム１０の構成例である。図３の例では、通信システム１０は、５つの電子機器１０１〜１０５と、ＤＮＳサーバー２００を含む。ここで、電子機器１０１、１０２、１０３、１０５の４つの機器は、本実施形態の手法が適用される電子機器１００である。即ち、電子機器１０１、１０２、１０３、１０５は、ドメイン名とＩＰアドレスに加え識別情報のＤＮＳサーバー２００への登録処理を実行可能に構成され、当該登録処理の際に、ＤＮＳサーバー２００から識別情報等を取得する処理を行う。以下、本実施形態の手法が適用される電子機器１００を、「対応機器」と表記する。また以下では、ＤＮＳサーバー２００から情報を取得する処理を、適宜、参照処理とも表記する。
【００５７】
一方、電子機器１０４は、本実施形態の手法が適用される電子機器１００とは異なる電子機器である。即ち、電子機器１０４は、ドメイン名とＩＰアドレスのＤＮＳサーバー２００への登録処理を行うが、識別情報の登録処理や参照処理を実行しない。以下、本実施形態の手法が適用されない電子機器を、「非対応機器」と表記する。
【００５８】
図３に示した端末装置３００は、例えばスマートフォン等の携帯端末装置であって、電子機器１０１〜１０５のいずれかの機器にアクセスする機器である。図３に示したように、端末装置３００は、ＤＮＳサーバー２００に対して、アクセス対象機器のドメイン名に対応するＩＰアドレスの取得要求を行い、取得されたＩＰアドレスを用いて、アクセス対象機器へアクセスする。図１を用いて上述したように、端末装置３００は、例えばインターネット経由でアクセス対象機器にアクセスする。
【００５９】
図４は、電子機器１０１〜１０５の情報の例である。機種名は、各電子機器の種類を表す。図４の例では、電子機器１０１〜１０３の機種名は「printer」であり、電子機器１０４〜１０５の機種名は「scanner」である。ここでの機種名は、電子機器の一般名称であってもよいし、メーカーが規定する製品番号であってもよいし、他の情報であってもよい。いずれにしても、ここでの機種名は当該電子機器を特定する際にユーザーにとって理解しやすいシンプルな情報であり、各電子機器は機種名をホスト名（ドメイン名の一部）として登録しようとする。ただし、機種名はシンプルであるため、図４の例のように、複数の機器で衝突が発生しやすい。
【００６０】
図４のＩＰアドレスは、電子機器１０１〜１０５のそれぞれに割り当てられたＩＰアドレスを表す。なお、電子機器１０２については、ＩＰアドレスが"22.22.22.22"から"66.66.66.66"に変化する例を説明する。
【００６１】
シリアルナンバーは、電子機器１０１〜１０５の識別情報に対応する。図４の例では、説明を簡略化するために、シリアルナンバーとして２桁の数値を用いている。ただし上述したように、識別情報は、複数の機器で重複しないことが望ましく、実際にはより複雑な情報が用いられる。
【００６２】
登録先の設定は、電子機器１０１〜１０５が登録されるドメインを表す。ここでは、電子機器１０１〜１０５の全てが、"example.jp"というドメインに登録される。ＤＮＳサーバー２００は、ルートネームサーバー、"jp"のコンテンツサーバー、"example.jp"のコンテンツサーバーを含み、電子機器１０１〜１０５のドメイン名やリソースレコードは、"example.jp"のコンテンツサーバーにより管理される。なお、ＤＮＳサーバー２００は、キャッシュサーバー（フルサービスリゾルバー）を含み、電子機器１０１〜１０５や端末装置３００等のＤＮＳクライアントからの問い合わせは、キャッシュサーバーにより処理される。また、各コンテンツサーバー等は複数のサーバーによる冗長化が行われる。即ち、本実施形態におけるＤＮＳサーバー２００とは、単一のサーバーに限定されず、複数のサーバーから構成されるサーバー群（ＤＮＳサーバー群）であってもよい。電子機器１００による登録処理等は、ＤＮＳサーバー群のうちの単一のサーバーに対して行われてもよいし、複数のサーバーに対して行われてもよい。なお、ＤＮＳクライアントからキャッシュサーバーへの問い合わせや、キャッシュサーバーから各コンテンツサーバーへの問い合わせについては、ＤＮＳの規格として広く知られているため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
以下、図３及び図４の例を用いて、本実施形態の処理を詳細に説明する。具体的には、対応機器同士のドメイン名の衝突回避を行う手法を、第１の実施形態として説明する。第１の実施形態では、電子機器１０１〜１０３の間でのドメイン名の衝突を回避する手法を説明する。
【００６４】
また、通信システム１０に非対応機器が含まれる場合にもドメイン名の衝突を回避することが望ましく、当該手法を第２の実施形態として説明する。第２の実施形態では、具体的には電子機器１０４を含む場合に、ドメイン名の衝突を回避する手法を説明する。
【００６５】
２．１  第１の実施形態（対応機器間の重複回避）
＜衝突なしのケース＞
第１の実施形態の処理手順を説明する。ＤＮＳサーバー２００には、いずれの機器のドメイン名も登録されていない状態から、処理が開始されるものとする。ここで、電子機器１０１の電源が投入されたとする。この場合、電子機器１０１は、自身の機種名である"printer"を用いて、ドメイン名として、"printer.example.jp"の登録を試みる。
【００６６】
具体的には、電子機器１０１の処理部（電子機器１００の処理部１１０）は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。ここでは、ＤＮＳサーバー２００に"printer.example.jp"というドメイン名は登録されていないため、ＴＸＴレコードが存在しない。電子機器１０１は、ＤＮＳサーバー２００から返信されるＤＮＳパケットにＴＸＴレコードが存在しない場合に、"printer.example.jp"というドメイン名が未登録であると判定する。より具体的には、ＤＮＳパケットのフォーマットのうち、リソースレコードの値を表すRDATAや、RDATAの長さを表すRDLENGTHを参照することで、ＴＸＴレコードが存在するか否かを判定できる。或いは、ＤＮＳサーバー２００から返信されるＤＮＳパケットのヘッダーを参照することで、ドメイン名が未登録であるかを判定してもよい。具体的には、ヘッダーのRCODEが「ドメイン名が存在しない（NXDOMAIN）」ことを表す値に設定されたＤＮＳパケットが取得された場合に、ドメイン名が未登録であると判定する。
【００６７】
この場合、電子機器１０１は、"printer.example.jp"は他の機器に使用されておらず、自身を表すドメイン名として利用可能であると判定できる。よって処理部１１０は、電子機器１００（電子機器１０１）のドメイン名に一致するドメイン名がＤＮＳサーバー２００に存在しない場合、電子機器１００のドメイン名、電子機器１００のＩＰアドレス、電子機器１００の識別情報を互いに対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する処理を行う。このようにすれば、他の機器との衝突がないことを確認した上で、自身のドメイン名をＤＮＳサーバー２００に登録することが可能になる。その際、自身の識別情報を対応付けることで、他の対応機器による登録や、自身による再登録を適切に実行することも可能になる。
【００６８】
具体的には、電子機器１０１は、"printer.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"11.11.11.11"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=11"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図５は、電子機器１０１のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【００６９】
＜衝突するケース＞
図５に示した状況において、電子機器１０２の電源が投入されたとする。電子機器１０２は、ドメイン名として、"printer.example.jp"の登録を試みる。
【００７０】
具体的には、電子機器１０２の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。図５に示したように、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードは既に登録済みであるため、"serial=11"という情報を含むＴＸＴレコードが、ＤＮＳサーバー２００から電子機器１０２に返信される。
【００７１】
電子機器１０２は、取得した"serial=11"と、自身のシリアルナンバー"22"を比較することで、識別情報が一致しないと判定できる。即ち電子機器１０２は、"printer.example.jp"は他の対応機器に使用されており、自身を表すドメイン名として利用できないと判定できる。
【００７２】
よって処理部１１０は、識別情報がＤＮＳサーバー２００に存在し、且つ、取得した識別情報が電子機器１００（電子機器１０２）の識別情報と一致しない場合、電子機器１００のドメイン名を変更し、変更後の電子機器１００のドメイン名に、電子機器１００のＩＰアドレス及び電子機器１００の識別情報を対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する処理を行う。
【００７３】
具体的には電子機器１０２は、ドメイン名を"printer.example.jp"から"printer-2.example.jp"に変更し、"printer-2.example.jp"の登録を試みる。その際の手順も同様であり、電子機器１０２の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer-2.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。ＤＮＳサーバー２００に"printer-2.example.jp"というドメイン名は登録されていないため、ＴＸＴレコードが存在しない。よって電子機器１０２は、"printer-2.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"22.22.22.22"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=22"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図６は、電子機器１０２のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【００７４】
なお、以上では変更後のドメイン名を"printer-2.example.jp"としたが、これには限定されない。ユーザーにとって理解しやすく、且つ、変更前のドメイン名と異なるドメイン名であれば、任意のドメイン名への変更が許容される。
【００７５】
＜複数回衝突するケース＞
電子機器１０２では、１回のドメイン名の変更により、衝突が解消され、"printer-2.example.jp"での登録が成功した。しかし状況によっては、変更後のドメイン名でも衝突が解消されない場合もある。
【００７６】
図６に示した状況において、電子機器１０３の電源が投入されたとする。電子機器１０３は、ドメイン名として、"printer.example.jp"の登録を試みる。
【００７７】
具体的には、電子機器１０３の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。図６に示したように、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードは電子機器１０１により既に登録済みであるため、"serial=11"という情報を含むＴＸＴレコードが、ＤＮＳサーバー２００から電子機器１０３に返信される。
【００７８】
電子機器１０３は、取得した"serial=11"と、自身のシリアルナンバー"33"を比較することで、識別情報が一致しないと判定できる。即ち電子機器１０３は、"printer.example.jp"は他の対応機器に使用されており、自身を表すドメイン名として利用できないと判定できる。よって電子機器１０３は、ドメイン名を"printer.example.jp"から"printer-2.example.jp"に変更し、"printer-2.example.jp"の登録を試みる。
【００７９】
電子機器１０３の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer-2.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。図６に示したように、"printer-2.example.jp"のＴＸＴレコードは電子機器１０２により既に登録済みであるため、"serial=22"という情報を含むＴＸＴレコードが、ＤＮＳサーバー２００から電子機器１０３に返信される。
【００８０】
電子機器１０３は、取得した"serial=22"と、自身のシリアルナンバー"33"を比較することで、識別情報が一致しないと判定できる。即ち電子機器１０３は、"printer-2.example.jp"も他の対応機器に使用されており、自身を表すドメイン名として利用できないと判定できる。よって電子機器１０３は、ドメイン名を再度変更する。具体的には、ドメイン名を"printer-2.example.jp"から"printer-3.example.jp"に変更し、"printer-3.example.jp"の登録を試みる。なお、"printer-3.example.jp"についても、"printer.example.jp"及び"printer-2.example.jp"と一致せず、ユーザーにとって理解しやすい他のドメイン名を用いる変形実施が可能である。
【００８１】
電子機器１０３の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer-3.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。ＤＮＳサーバー２００に"printer-3.example.jp"というドメイン名は登録されていないため、ＴＸＴレコードが存在しない。よって電子機器１０３は、"printer-3.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"33.33.33.33"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=33"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図７は、電子機器１０３のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【００８２】
＜自身が過去に登録しているケース＞
以上では、電子機器１０１〜１０３の各機器が、初めて自身のドメイン名を登録する場合の処理について説明した。ただし各機器は、間欠的に登録処理を実行する。例えば上述したように、電子機器１００の処理部１１０は、電子機器１００の電源投入時に、記憶部１６０に記憶された電子機器１００のドメイン名を、ＤＮＳサーバー２００に再登録する処理を行う。
【００８３】
図７に示した状況において、電子機器１０１の電源が再投入されたとする。電子機器１０１の記憶部１６０は、登録済みのドメイン名である"printer.example.jp"を記憶しているため、処理部１１０は"printer.example.jp"の再登録を試みる。
【００８４】
電子機器１０１の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。図７に示したように、"printer.example.jp"のＴＸＴレコードは電子機器１０１自身により既に登録済みであるため、"serial=11"という情報を含むＴＸＴレコードが、ＤＮＳサーバー２００から電子機器１０１に返信される。
【００８５】
電子機器１０１は、取得した"serial=11"と、自身のシリアルナンバー"11"を比較することで、識別情報が一致すると判定できる。即ち電子機器１０１は、"printer.example.jp"は自身が登録したドメイン名であり、継続使用可能であると判定できる。
【００８６】
よって電子機器１００（電子機器１０１）の処理部１１０は、電子機器１００のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられた識別情報がＤＮＳサーバー２００に存在し、且つ、取得した識別情報が電子機器１００の識別情報と一致した場合、電子機器１００のＩＰアドレス、識別情報に基づいて、電子機器１００のドメイン名に対応付けられたＩＰアドレス及び識別情報のうちの少なくとも一方を更新する処理を行う。
【００８７】
具体的には、電子機器１０１は、"printer.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"11.11.11.11"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=11"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。この場合、Ａレコード及びＴＸＴレコードは、再登録要求前の状態（図７）から変化していないが、再登録要求を行うことで、各レコードの有効期限が更新される。ＤＮＳサーバー２００の設定によっては、有効期限が切れることでリソースレコードが消去されてしまうが、再登録により有効期限の延長が可能になる。
【００８８】
なお、ＩＰアドレスと識別情報は、いずれか一方のみを更新してもよいし、両方を更新してもよい。図１２や図１３を用いて後述するように、ＩＰアドレスの有効期限と識別情報の有効期限が処理に用いられる場合もあり、その場合にはＩＰアドレスと識別情報の両方を更新対象とする必要がある。
【００８９】
＜自身が過去に登録しているケース（ＩＰアドレスが変化）＞
また、機器に割り当てられるＩＰアドレスは変化する場合がある。可変ＩＰアドレスでは、例えば機器がネットワークに接続されるタイミングで、ＩＰアドレスが動的に決定されるため、接続ごとにＩＰアドレスが変化する可能性がある。ＤＮＳ（狭義にはＤＤＮＳ：Dynamic Domain Name System）では、ＩＰアドレスが変化した場合にも同じドメイン名でアクセスを可能にするため、ドメイン名と動的に変化するＩＰアドレスとの対応付けが行われる。
【００９０】
例えば図４に示したように、電子機器１０２が"printer-2.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"22.22.22.22"を登録した後、当該電子機器１０２のＩＰアドレスが"66.66.66.66"に変化した場合を考える。電子機器１０２の記憶部１６０は、登録済みのドメイン名である"printer-2.example.jp"を記憶しているため、処理部１１０は"printer-2.example.jp"の再登録を試みる。
【００９１】
電子機器１０２の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"printer-2.example.jp"のＴＸＴレコードの取得要求を行う。図７に示したように、"printer-2.example.jp"のＴＸＴレコードは電子機器１０２自身により既に登録済みであるため、"serial=22"という情報を含むＴＸＴレコードが、ＤＮＳサーバー２００から電子機器１０２に返信される。
【００９２】
電子機器１０２は、取得した"serial=22"と、自身のシリアルナンバー"22"を比較することで、識別情報が一致すると判定できる。即ち電子機器１０２は、"printer-2.example.jp"は自身が登録したドメイン名であり、継続使用可能であると判定できる。
【００９３】
この場合、電子機器１０２は、"printer-2.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに変更後のＩＰアドレスである"66.66.66.66"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=22"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図８は、電子機器１０２のドメイン名に関する更新が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【００９４】
＜処理の流れ＞
以上のように、第１の実施形態によれば、少なくとも対応機器間でのドメイン名の衝突を抑制できる。図９は、第１の実施形態に係る電子機器１００の処理部１１０で実行される処理を説明するフローチャートである。
【００９５】
この処理が開始されると、電子機器１００の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、自身が使おうとするドメイン名に対応する識別情報の取得要求を行う（Ｓ１０１）。次に処理部１１０はドメイン名がＤＮＳサーバー２００に存在しないか否か、具体的にはＳ１０１の取得要求に対してＴＸＴレコードが取得されなかったか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００９６】
ＴＸＴレコードが存在しない場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、問い合わせたドメイン名は、いずれの機器も使用していないと判定される。よって処理部１１０は、ドメイン名に自身のＩＰアドレス及び識別情報を対応付けて、ＤＮＳサーバー２００に登録を要求する（Ｓ１０３）。
【００９７】
ＴＸＴレコードが存在する場合（Ｓ１０２でＮｏ）、処理部１１０は、取得した識別情報と自身の識別情報の一致判定を行う（Ｓ１０４）。識別情報が一致しない場合（Ｓ１０４でＮｏ）、他の対応機器が既に同じドメイン名を使用していると判定される。よって処理部１１０は、ドメイン名を変更し（Ｓ１０５）、Ｓ１０１に戻って、変更後のドメイン名についてＤＮＳサーバー２００に対する参照処理を実行する。
【００９８】
ＴＸＴレコードが存在し（Ｓ１０２でＮｏ）、且つ、取得した識別情報と自身の識別情報が一致する場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、当該ドメイン名は自身が登録したものであると判定される。よって処理部１１０は、ドメイン名に自身のＩＰアドレス及び識別情報を対応付けて、ＤＮＳサーバー２００に登録を要求する（Ｓ１０３）。この場合のＳ１０３の処理は、ＩＰアドレス及び識別情報の更新の要求に相当する。
【００９９】
２．２．第２の実施形態
第１の実施形態で上述した手法により、対応機器間のドメイン名の衝突を抑制可能である。ただし、ユーザーが導入する機器の全てが対応機器であるとは限らず、図３の電子機器１０４に示したように、通信システム１０に対応機器と非対応機器が混在する場合がある。第２の実施形態では、非対応機器が混在する場合にも、ドメイン名の衝突を抑制可能な手法を説明する。
【０１００】
＜非対応機器の登録後に対応機器の登録処理が行われるケース＞
図８に示した状況において、電子機器１０４の電源が投入されたとする。この場合、電子機器１０４は、自身の機種名である"scanner"を用いて、ドメイン名として、"scanner.example.jp"の登録を試みる。電子機器１０４は非対応機器であるため、対応機器のように登録前に識別情報を参照する処理は実行しない。よって電子機器１０４は、ドメイン名が重複するか否かを問わず、"scanner.example.jp"に対応付けて、ＡレコードにＩＰアドレス"44.44.44.44"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。電子機器１０４は非対応機器であるため、自身の識別情報"44"をＴＸＴレコードに登録する要求を行わない。
【０１０１】
図８の状況では、"scanner.example.jp"が未登録であったため特に問題は生じない。図１０は、電子機器１０４のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【０１０２】
図１０に示したように、非対応機器の登録処理では、ドメイン名に対応するＡレコードは登録されるものの、ＴＸＴレコードの登録が行われない。そのため対応機器による参照処理では、ドメイン名に対応するＴＸＴレコードが存在しないからといって、当該ドメイン名が未使用であるという判定はできない。図１０の例であれば、"scanner.example.jp"に対応するＴＸＴレコードは存在しないが、"scanner.example.jp"が未使用であると判定することは誤りである。
【０１０３】
そこで本実施形態の処理部１１０は、電子機器１００のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられたＩＰアドレス及び識別情報の取得要求をＤＮＳサーバー２００に対して行う。より具体的には、ドメイン名に対応するＡレコード及びＴＸＴレコードの取得を要求するＤＮＳパケットをＤＮＳサーバー２００に送信する処理が行われる。
【０１０４】
ＩＰアドレスと識別情報の両方が存在しない場合、ＤＮＳサーバー２００にドメイン名が存在せず、処理部１１０はドメイン名が衝突していないと判定する。即ち、電子機器１００の処理部１１０は、図９のＳ１０２でＹｅｓと判定された場合と同様に、ドメイン名に対して自身のＩＰアドレスと識別情報を対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する。
【０１０５】
これに対して、ＩＰアドレスが存在し、且つ、識別情報が存在しない場合、図１０に示したように、非対応機器が既に同じドメイン名を使用していると判定される。よって処理部１１０は、電子機器１００のドメイン名を変更し、変更後の電子機器１００のドメイン名に、電子機器１００のＩＰアドレス及び電子機器１００の識別情報を対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する処理を行う。
【０１０６】
具体例を以下に示す。図１０に示した状況において、対応機器である電子機器１０５の電源が投入されたとする。電子機器１０５は、ドメイン名として、"scanner.example.jp"の登録を試みる。
【０１０７】
具体的には、電子機器１０５の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"scanner.example.jp"のＴＸＴレコード及びＡレコードの取得要求を行う。図１０に示したように、"scanner.example.jp"のリソースレコードとして、"44.44.44.44"というＡレコードと、"serial="という文字列を含まないＴＸＴレコードが返信される。ＴＸＴレコードは狭義には空（データなし）である。
【０１０８】
電子機器１０５は、ＩＰアドレスが存在するが識別情報が存在しないため、"scanner.example.jp"は非対応機器に使用されており、自身を表すドメイン名として利用できないと判定できる。よって電子機器１０５は、ドメイン名を"scanner.example.jp"から"scanner-2.example.jp"に変更し、"scanner-2.example.jp"の登録を試みる。電子機器１０５の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"scanner-2.example.jp"のＴＸＴレコード及びＡレコードの取得要求を行う。ＤＮＳサーバー２００に"scanner-2.example.jp"というドメイン名は登録されていないため、ＴＸＴレコードもＡレコードも存在しない。よって電子機器１０５は、"scanner-2.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"55.55.55.55"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=55"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図１１は、電子機器１０５のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況を表す図である。
【０１０９】
＜対応機器の登録後に非対応機器の登録処理が行われるケース＞
上述したように、非対応機器の登録時にドメイン名が未使用であれば、特に問題は生じない。非対応機器の登録後に対応機器が同じドメイン名の登録を試行したとしても、対応機器側がドメイン名を変更するため、衝突を抑制できる。しかし、対応機器の登録後に、非対応機器が同じドメイン名の登録を行う場合には留意が必要となる。
【０１１０】
例えば図８に示した状況において、対応機器である電子機器１０５の電源が投入されたとする。この場合、電子機器１０５は、自身の機種名である"scanner"を用いて、ドメイン名として、"scanner.example.jp"の登録を試みる。電子機器１０５の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"scanner.example.jp"のＴＸＴレコード及びＡレコードの取得要求を行う。図８の状況では、ＤＮＳサーバー２００に"scanner.example.jp"というドメイン名は登録されていないため、ＴＸＴレコードもＡレコードも存在しない。よって電子機器１０５は、"scanner.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"55.55.55.55"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=55"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。図１２のＡ１は、電子機器１０５のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況のうち、ドメイン名"scanner.example.jp"に対応する部分を表す。
【０１１１】
図１２のＡ１が登録されている状況において、非対応機器である電子機器１０４の電源が投入されたとする。この場合、電子機器１０４は、自身の機種名である"scanner"を用いて、ドメイン名として、"scanner.example.jp"の登録を試みる。電子機器１０４は非対応機器であるため、対応機器のように登録前に識別情報を参照する処理は実行しない。よって"scanner.example.jp"は電子機器１０５により登録済みであるにも関わらず、電子機器１０４は、"scanner.example.jp"に対応付けて、ＡレコードにＩＰアドレス"44.44.44.44"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。
【０１１２】
図１２のＡ２は、電子機器１０４のドメイン名に関する登録が完了した時点での、ＤＮＳサーバー２００の登録状況のうち、ドメイン名"scanner.example.jp"に対応する部分を表す。Ａ２に示したように、電子機器１０５が先にドメイン名を登録したにもかかわらず、ＩＰアドレス（Ａレコード）が電子機器１０４のものに上書きされてしまう。一方、電子機器１０４はＴＸＴレコードに関する登録を行わないため、ＴＸＴレコードには電子機器１０５の識別情報が残された状態となる。
【０１１３】
図１２のＡ２が登録されている状況において、対応機器である電子機器１０５の電源が再度投入されたとする。電子機器１０５は、記憶部１６０に記憶していた登録済みのドメイン名である"scanner.example.jp"の再登録を試みる。電子機器１０５の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、"scanner.example.jp"のＴＸＴレコード及びＡレコードの取得要求を行う。Ａ２に示したように、ＴＸＴレコードとＡレコードの両方が存在し、且つＴＸＴレコードに含まれる識別情報は、電子機器１０５自身の識別情報"55"と一致する。
【０１１４】
識別情報が一致するため、第１の実施形態と同様の判定であれば、電子機器１０５は"scanner.example.jp"が自身が登録したドメイン名であり、使用可能であると判定してしまう。図８を用いて上述したように、各機器のＩＰアドレスは動的に変化することがあるため、取得したＩＰアドレスと自身のＩＰアドレスが不一致であることは、ドメイン名を他の機器が使用していることの根拠にはならない。電子機器１０５は、"scanner.example.jp"に対応付けて、Ａレコードに"55.55.55.55"を登録し、ＴＸＴレコードに"serial=55"を登録する要求をＤＮＳサーバー２００に対して実行する。結果として、ＤＮＳサーバー２００の登録状況は、Ａ２からＡ１に戻ってしまう。つまり、ＴＸＴレコードやＡレコードの有無、及び識別情報の一致判定のみでは、対応機器と非対応機器のドメイン名の衝突を十分抑制できない場合があり得る。
【０１１５】
よって本実施形態の処理部１１０は、電子機器１００のドメイン名に一致するドメイン名に対応付けられたＩＰアドレス、識別情報、ＩＰアドレスの有効期限、及び識別情報の有効期限の取得要求を行う。そして処理部１１０は、ＩＰアドレスが存在し、識別情報が存在し、且つ、識別情報の有効期限がＩＰアドレスの有効期限より短いと判定された場合、電子機器１００のドメイン名を変更し、変更後の電子機器１００のドメイン名を、電子機器１００のＩＰアドレス及び電子機器１００の識別情報に対応付けてＤＮＳサーバー２００に登録する処理を行う。
【０１１６】
図１２に示したように、電子機器１０５の登録要求では、ＩＰアドレスと識別情報の両方の登録が行われる。そのため、Ａ１の状況では、ＩＰアドレスの有効期限と識別情報の有効期限は等しいか、その差が十分小さいと考えられる。一方、電子機器１０４の登録要求ではＩＰアドレスが更新されるが、識別情報が更新されない。そのためＡ１と比較した場合、Ａ２の状況では、識別情報の有効期限がＩＰアドレスの有効期限より明らかに短くなる。有効期限とは、有効期限が切れる時分を表す情報であってもよいし、有効期限が切れるまでの残り時間を表す情報であってもよい。例えば、有効期限はＤＮＳパケットに含まれるリソースレコードのデータのうちの、ＴＴＬ（Time To Live）の値が用いられる。有効期限を表す形式によらず、有効期限が短いとは、より早いタイミングで有効期限が切れることを表す。
【０１１７】
このように電子機器１００は、ＩＰアドレスの有効期限と識別情報の有効期限を比較することで、Ａ１のようにドメイン名を使用可能な状況であるか、Ａ２のようにドメイン名の変更が必要な状況であるかを判定できる。これにより、非対応機器が混在する場合にも、適切にドメイン名の衝突を抑制することが可能になる。本実施形態の手法であってもＡ１からＡ２へ遷移するような非対応機器によるＩＰアドレスの上書きを避けることはできないが、Ａ２の状況からＡ１の状況に戻ることは抑制可能である。
【０１１８】
＜処理の流れ＞
図１３は、第２の実施形態に係る電子機器１００の処理部１１０で実行される処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、電子機器１００の処理部１１０は、ＤＮＳサーバー２００に対して、自身が使おうとするドメイン名に対応する識別情報、ＩＰアドレス、識別情報の有効期限、ＩＰアドレスの有効期限の取得要求を行う（Ｓ２０１）。次に処理部１１０はドメイン名が存在しないか否か、具体的にはＳ２０１の取得要求に対してＴＸＴレコードとＡレコードの両方が取得されなかったか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【０１１９】
ＴＸＴレコードとＡレコードの両方が存在しない場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、問い合わせたドメイン名は、いずれの機器も使用していないと判定できるため、ドメイン名に自身のＩＰアドレス及び識別情報を対応付けて、ＤＮＳサーバー２００に登録を要求する（Ｓ２０３）。
【０１２０】
Ａレコードが存在するがＴＸＴレコードが存在しない場合（Ｓ２０２でＮｏ且つＳ２０４でＹｅｓ）、処理部１１０は、図１０に示したように、非対応機器が既に同じドメイン名を使用していると判定できる。よって処理部１１０は、ドメイン名を変更し（Ｓ２０７）、Ｓ２０１に戻って、変更後のドメイン名についてＤＮＳサーバー２００に対する参照処理を実行する。
【０１２１】
またＡレコードとＴＸＴレコードの両方が存在する場合（Ｓ２０４でＮｏ）、処理部１１０は、取得した識別情報と自身の識別情報の一致判定を行う（Ｓ２０５）。取得した識別情報と自身の識別情報が一致しない場合（Ｓ２０５でＮｏ）、他の対応機器が既に同じドメイン名を使用していると判定できる。この場合もＳ２０７の処理に移行する。
【０１２２】
また取得した識別情報と自身の識別情報が一致する場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、処理部１１０は、ＴＸＴレコードの有効期限とＡレコードの有効期限の比較処理を行う（Ｓ２０６）。ＴＸＴレコードの有効期限がＡレコードの有効期限よりも短いと判定された場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、非対応機器が既に同じドメイン名を使用していると判定できる。この場合もＳ２０７の処理に移行する。
【０１２３】
なお、Ｓ２０６の処理は、２つの有効期限を単純に比較する処理であってもよい。或いは、正の閾値を設定し、ＴＸＴレコードの有効期限がＡレコードの有効期限よりも当該閾値以上短いか否かを判定する処理であってもよい。或いは、有効期限に基づいて各リソースレコードの更新タイミングを特定し、ＴＸＴレコードの更新タイミングがＡレコードの更新タイミングよりも前のタイミングか否かを判定する処理であってもよい。或いは、ＴＸＴレコードの更新タイミングがＡレコードの更新タイミングよりも所定閾値以上、前のタイミングか否かを判定する処理であってもよい。このように、有効期限の判定は、種々の処理により実現可能である。
【０１２４】
Ｓ２０６でＮｏの場合、具体的にはＴＸＴレコードの有効期限とＡレコードの有効期限が等しい場合、当該ドメイン名は自身が登録したものであると判定できる。よって処理部１１０は、ドメイン名に自身のＩＰアドレス及び識別情報を対応付けて、ＤＮＳサーバー２００に登録を要求する（Ｓ２０３）。この場合のＳ２０３の処理は、ＩＰアドレス及び識別情報の更新の要求に相当する。
【０１２５】
３．システム、プログラム
また本実施形態の手法は、上記の電子機器１００（対応機器）と、ＤＮＳサーバー２００を含む通信システムに適用できる。ここでの通信システムは、例えば図３の通信システム１０の、ＤＮＳサーバー２００と、対応機器である電子機器１０１〜１０３，１０５のうちの少なくとも１つの機器を含むシステムである。なお図３に示したように、本実施形態に係る通信システムは２以上の対応機器を含んでもよいし、非対応機器を含んでもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の電子機器１００等は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の電子機器１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで情報記憶媒体は、コンピューターにより読み取り可能な媒体であって、プログラムやデータなどを格納する。情報記憶媒体の機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ、或いはメモリーなどにより実現できる。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューターを機能させるためのプログラムが記憶される。
【０１２７】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…通信システム、１００…電子機器、
１０１，１０２，１０３，１０５…電子機器（対応機器）、
１０４…電子機器（非対応機器）、１１０…処理部、１２０…通信部、１３０…表示部、
１４０…操作部、１５０…印刷部、１６０…記憶部、２００…ＤＮＳサーバー、
３００…端末装置、ＥＡ１〜ＥＡＮ，ＥＢ１〜ＥＢＭ…電子機器、Ｈ１〜Ｈ７…ハブ、
Ｒ１〜Ｒ３…ルーター、ＮＳ１，ＮＳ２…ネットワークセグメント、
ＮＷ…インターネット（ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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