(57)【要約】【課題】例えば、取付位置のずれが生じた場合にあっても所要のシール性を確保することが可能な接続構造を得る。【解決手段】接続構造は、第一通路の第一開口端を構成する管状部が設けられた第一部材と、第二通路の第二開口端が臨む第一凹部が設けられ第一部材と固定される第二部材と、第一部材と第二部材との間に介在し、第一通路と第二通路とを連通する第三通路を構成するエラストマを含むシール部材と、を備えた接続構造であって、エラストマは、管状部に管外で弾性的に伸長された状態で装着されるかあるいは管内で弾性的に圧縮された状態で装着された第一周壁と、第一凹部に当該第一凹部の周面によって弾性的に圧縮された状態で装着された第二周壁と、第一周壁と第二周壁との間に介在し、第三通路の延び方向との交差方向に弾性的に屈曲可能な状態に設けられ、第一周壁および第二周壁よりも薄い第三周壁と、を含む。【選択図】図６
2019035463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一通路の第一開口端を構成する管状部が設けられた第一部材と、
第二通路の第二開口端が臨む第一凹部が設けられ前記第一部材と固定される第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材との間に介在し、前記第一通路と前記第二通路とを連通する第三通路を構成するエラストマを含むシール部材と、
を備えた接続構造であって、
前記エラストマは、
前記管状部に管外で弾性的に伸長された状態で装着されるかあるいは管内で弾性的に圧縮された状態で装着された第一周壁と、
前記第一凹部に当該第一凹部の周面によって弾性的に圧縮された状態で装着された第二周壁と、
前記第一周壁と前記第二周壁との間に介在し、前記第三通路の延び方向との交差方向に弾性的に屈曲可能な状態に設けられ、前記第一周壁および前記第二周壁よりも薄い第三周壁と、
を含む、接続構造。
【請求項２】
前記第一周壁および前記第三周壁は、前記第一凹部内に収容された、請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第二周壁の前記第一周壁とは反対側の端面に第二凹部が設けられた、請求項１または２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記第一周壁は、前記管状部の管外に弾性的に伸長された状態で当該管状部に装着され、
前記シール部材は、前記第二周壁から前記第一周壁に対して前記交差方向に離れた位置に突出し当該第一周壁の前記第二周壁に対する偏心方向への変位を制限する第一制限部を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の接続構造。
【請求項５】
前記シール部材は、前記管状部が前記第三通路を通って前記第二周壁を貫通するのを阻害する第二制限部を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転によってケーブルを引くことによりブレーキシューを動かして制動する車両用ブレーキが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、例えば、モータと回転直動変換機構とを含む電動ブレーキユニットのハウジングがバッキングプレートの裏側に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用ブレーキに限らず、二つの部材（特許文献１の例では、ハウジングおよびバッキングプレート）が接続される接続構造においては、当該二つの部材の間から一方の部材内または二つの部材内に水が浸入するのは好ましくない。また、このような接続構造にあっては、製造ばらつき等によって二つの部材の取付位置のずれが生じた場合にあっても、部材内への水の浸入を抑制できることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、二つの部材の取付位置のずれが生じた場合にあっても所要のシール性を確保することが可能な接続構造を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の接続構造は、例えば、第一通路の第一開口端を構成する管状部が設けられた第一部材と、第二通路の第二開口端が臨む第一凹部が設けられ上記第一部材と固定される第二部材と、上記第一部材と上記第二部材との間に介在し、上記第一通路と上記第二通路とを連通する第三通路を構成するエラストマを含むシール部材と、を備えた接続構造であって、上記エラストマは、上記管状部に管外で弾性的に伸長された状態で装着されるかあるいは管内で弾性的に圧縮された状態で装着された第一周壁と、上記第一凹部に当該第一凹部の周面によって弾性的に圧縮された状態で装着された第二周壁と、上記第一周壁と上記第二周壁との間に介在し、上記第三通路の延び方向との交差方向に弾性的に屈曲可能な状態に設けられ、上記第一周壁および上記第二周壁よりも薄い第三周壁と、を含む。
【０００７】
上記接続構造によれば、例えば、第一部材と第二部材とがずれた状態で取り付けられた場合にあっても、シール部材の第三周壁のずれ方向（交差方向）への弾性的な屈曲変形によって、シール部材の局所的な応力増大ひいては損傷が抑制されながら第一部材と第二部材との接続構造におけるシール部材による所要のシール性を確保することができる。
【０００８】
また、上記接続構造では、例えば、上記第一周壁および上記第三周壁は、上記第一凹部内に収容される。よって、上記接続構造によれば、例えば、シール部材が第一部材および第二部材の外部に露出するのを抑制することができるので、シール部材の保護性を高めることができる。
【０００９】
また、上記接続構造では、例えば、上記第二周壁の上記第一周壁とは反対側の端面に第二凹部が設けられる。よって、上記接続構造によれば、例えば、シール部材の第二周壁が第二部材の第一凹部に挿入される際に、第二周壁の端部が、第二凹部が設けられていることによってより変形しやすくなり、当該第二周壁が第一凹部により容易にあるいはより円滑に装着されやすくなる。
【００１０】
また、上記接続構造では、例えば、上記第一周壁は、上記管状部の管外に弾性的に伸長された状態で当該管状部に装着され、上記シール部材は、上記第二周壁から上記第一周壁に対して上記交差方向に離れた位置に突出し当該第一周壁の上記第二周壁に対する偏心方向への変位を制限する第一制限部を有する。よって、上記接続構造によれば、例えば、第一周壁の第二周壁に対する過度な変位が抑制され、ひいては当該過度な変位によるシール部材の損傷が抑制される。
【００１１】
また、上記接続構造では、例えば、上記シール部材は、上記管状部が上記第三通路を通って上記第二周壁を貫通するのを阻害する第二制限部を備える。よって、上記接続構造によれば、例えば、作業者が第二周壁を第一部材に誤って装着しようとした場合に、管状部が第二周壁を貫通することができず、第一部材に対する第二周壁の十分な装着状態が得られない。よって、作業者がシール部材の誤組み付けであることを認識しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の車両用ブレーキに含まれる駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、実施形態の車両用ブレーキに含まれる接続構造の断面図である。
【図７】図７は、実施形態の接続構造に含まれるシール部材の自由状態における軸方向の正面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、第１変形例のシール部材の自由状態における断面図である。
【図１０】図１０は、第２変形例のシール部材の自由状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１５】
また、図１〜４では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１６】
［実施形態］
［ブレーキ装置の構成］
図１は、車両用のブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図２は、ブレーキ装置２の車幅方向外方からの側面図である。図３は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３（制動部材）の動作を示す側面図であって、非制動状態での図である。図４は、ブレーキ装置２の移動機構８によるブレーキシュー３の動作を示す側面図であって、制動状態での図である。
【００１７】
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、図３，４に示されるように、円筒状のドラム４の内周面４ａに沿って円弧状に伸びている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１８】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ５１（図２参照）と、通電によって作動するモータ１２０と、を備えている。ホイールシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００１９】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバッキングプレート６を備えている。バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バッキングプレート６は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バッキングプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バッキングプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バッキングプレート６は、支持部材の一例である。また、バッキングプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。なお、ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバッキングプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。
【００２０】
［ホイールシリンダによるブレーキシューの作動］
図２に示されるホイールシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バッキングプレート６の車幅方向外方に配置されている。ブレーキシュー３は、バッキングプレート６に移動可能に支持されている。具体的には、図３に示されるように、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１１回りに回転可能に、バッキングプレート６（図２参照）に支持されている。回転中心Ｃ１１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、図２に示されるように、ホイールシリンダ５１は、バッキングプレート６の上端部に支持されている。ホイールシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイールシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１１（図３，４参照）回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外方に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿う帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外方への移動により、図４に示されるように、ライニング３１とドラム４の内周面４ａとが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１（図１参照）が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイールシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２１】
［移動機構の構成および移動機構によるブレーキシューの作動］
また、ブレーキ装置２は、図３，４に示される移動機構８を備えている。移動機構８は、モータ１２０を含む駆動機構１００（図５参照）の作動に基づいて、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎ（図３）から制動位置Ｐｂ（図４）に移動させる。移動機構８は、バッキングプレート６の車幅方向外方に設けられている。移動機構８は、レバー８１と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのブレーキシュー３のうち一方、例えば図３，４では左側のブレーキシュー３Ｌと、バッキングプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバッキングプレート６にホイール１の回転中心Ｃの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ｃ１２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ｃ１２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ｃ１１から離れた側（図３，４では上側）の端部に位置され、回転中心Ｃ１１と略平行である。ケーブル８２は、レバー８１の、回転中心Ｃ１２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば図３，４では右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に、動かす。ケーブル８２は、バッキングプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ｃ１２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル８２は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例である。
【００２２】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図４の右方へ動くことにより、レバー８１が、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し（図４の矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ｃ１２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図４の右方、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ｂ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ｃ１１回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、いずれも非制動位置Ｐｎ（図３）から制動位置Ｐｂ（図４）へ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少であって、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２３】
［駆動機構］
図５は、駆動機構１００の非制動状態での断面図である。
【００２４】
図１，５に示される駆動機構１００は、上述した移動機構８を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。駆動機構１００は、バッキングプレート６の車幅方向内方に位置され、バッキングプレート６に固定されている。図２〜４に示されるケーブル８２は、バッキングプレート６に設けられた貫通孔６ｄを貫通している。
【００２５】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を備えている。
【００２６】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んでいる。複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されている。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００２７】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、当該ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一の回転中心Ａｘ１に沿ったＤ１方向（図５の右方）に突出している。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトと称されうる。なお、以下では、説明の便宜上、図５での右方はＤ１方向の前方と称され、図５での左方はＤ１方向の後方またはＤ１方向の反対方向と称される。
【００２８】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００２９】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００３０】
第二ギヤ１３２は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第二の回転中心Ａｘ２回りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対してＤ１方向の後方（図５では左方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００３１】
第三ギヤ１３３は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第三の回転中心Ａｘ３回りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００３２】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００３３】
回転部材１４１は、第三の回転中心Ａｘ３回りに回転する。回転部材１４１は、小径部１４１ａと、小径部１４１ａから径方向外方に張り出したフランジ１４１ｅと、フランジ１４１ｅから軸方向に延びた周壁１４１ｄと、を有する。
【００３４】
小径部１４１ａは、ハウジング１１０の第一孔部１１３ａに収容されている。第一孔部１１３ａの断面は略円形である。第一孔部１１３ａは、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。
【００３５】
小径部１４１ａは、Ｄ１方向に延びた筒状に構成されており、当該Ｄ１方向にフランジ１４１ｅを貫通している。フランジ１４１ｅは、小径部１４１ａのＤ１方向の中央位置から、第三の回転中心Ａｘ３の径方向に円板状に張り出している。また、周壁１４１ｄは、フランジ１４１ｅの外縁からＤ１方向に円筒状に延びている。なお、小径部１４１ａは、ハブとも称されうる。
【００３６】
回転部材１４１には、小径部１４１ａおよびフランジ１４１ｅを貫通する円形断面の貫通孔１４１ｃが設けられている。貫通孔１４１ｃには、雌ねじ部１４５ａが設けられている。
【００３７】
小径部１４１ａは、筒状部１１２の先端部に収容された円筒状のラジアルベアリング１４４に挿入されている。小径部１４１ａひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、ラジアルベアリング１４４を介して回転可能に支持されている。ラジアルベアリング１４４は、図５の例では、メタルブッシュであるが、これには限定されない。
【００３８】
フランジ１４１ｅと周壁１４１ｄとによって構成される凹部１４１ｆ内には、ハウジング１１０の筒状部１１２が収容されている。当該凹部１４１ｆ内では、筒状部１１２のＤ１方向の反対方向の端部１１２ａとフランジ１４１ｅとの間に、スラストベアリング１４３が位置されている。スラストベアリング１４３は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向の荷重を受ける。スラストベアリング１４３は、図５の例では、スラストころ軸受であるが、これには限定されない。フランジ１４１ｅひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、スラストベアリング１４３を介して回転可能に支持されている。
【００３９】
周壁１４１ｄの外周には、第三ギヤ１３３の歯が設けられている。すなわち、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３でもある。第三ギヤ１３３を軸方向に延びた周壁１４１ｄに設けることにより、第三ギヤ１３３および第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂの面圧を低減することができる。第三ギヤ１３３の歯が設けられた部位は、被駆動部の一例である。
【００４０】
第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３の少なくとも歯部、あるいは全部は、合成樹脂材料によって構成することができる。ただし、これには限定されず、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３のうち少なくとも一つは、部分的あるいは全体的に金属材料で構成されてもよい。
【００４１】
直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂとを有する。連結部１４２ｂは、例えば、不図示のピン等の連結部材により、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。
【００４２】
棒状部１４２ａは、ハウジング１１０の第一孔部１１３ａ、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ、およびハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二孔部１１３ｂ内に挿入されている。第二孔部１１３ｂの断面は、非円形である。例えば、第二孔部１１３ｂの断面は、第三の回転中心Ａｘ３と直交する方向（図５では、紙面の上下方向）に長い長孔状に形成されている。第二孔部１１３ｂは、第一孔部１１３ａに対してＤ１方向の前方に位置され、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと噛み合う雄ねじ部１４５ｂが設けられている。
【００４３】
また、筒状部１１２には、第二孔部１１３ｂに面した筒状の内面１１３ｃが設けられている。内面１１３ｃの断面は、第二孔部１１３ｂの長孔状の断面に沿った形状である。内面１１３ｃは、第三の回転中心Ａｘ３と直交する方向に延びた平面状の二つのガイド面１１３ｃａ（図５では、一方のガイド面１１３ｃａだけが示されている）を有している。二つのガイド面１１３ｃａは、互いに間隔を空けて位置され、二つのガイド面１１３ｃａの間に、直動部材１４２が位置されている。他方、直動部材１４２の例えば棒状部１４２ａからは、第三の回転中心Ａｘ３の径方向の外方に向けて突起１４２ｃが突出している。突起１４２ｃの外周は、内面１１３ｃに沿った形状に形成されている。突起１４２ｃと内面１１３ｃとの間には、隙間が設けられ、当該隙間には、グリスが設けられている。突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接することにより、突起１４２ｃひいては直動部材１４２の第三の回転中心Ａｘ３回りの回転が制限される。また、突起１４２ｃとガイド面１１３ｃａとが当接した状態で、ガイド面１１３ｃａは、突起１４２ｃひいては直動部材１４２を第三の回転中心Ａｘ３の軸方向にガイドする。
【００４４】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと直動部材１４２の雄ねじ部１４５ｂとの噛み合い、およびガイド面１１３ｃａによる直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置（非制動位置Ｐｎから図５における左方に離間した位置、不図示）との間で移動する。
【００４５】
［接続構造］
図６は、接続構造１５０の断面図である。図７は、シール部材２００の自由状態における軸方向の正面図である。また、図８は、図７のVIII−VIII断面図である。
【００４６】
図５，６に示されるように、接続構造１５０は、バッキングプレート６と、駆動機構１００のハウジング１１０と、シール部材２００と、を有する。バッキングプレート６とハウジング１１０とは、ねじ等の結合具６２によって結合されている。言い換えると、ハウジング１１０は、バッキングプレート６に固定されている。バッキングプレート６には、ハウジング１１０と面する位置に、第三の回転中心Ａｘ３と交差した（直交した）取付面６ａが設けられている。また、ハウジング１１０には、バッキングプレート６と面する位置に、第三の回転中心Ａｘ３と交差した（直交した）端面１１０ａが設けられている。バッキングプレート６とハウジング１１０とは、取付面６ａと端面１１０ａとが互いに接した状態で、結合されている。なお、結合具６２は、ねじには限定されず、例えばリベットのような、ねじとは異なる結合具であってもよい。また、以下では、バッキングプレート６とハウジング１１０との結合状態を単に結合状態と称する。
【００４７】
ハウジング１１０の端面１１０ａには、有底円筒状の凹部１１０ｂが設けられている。凹部１１０ｂの側面１１０ｃの形状は、円筒面状である。また、凹部１１０ｂの底面１１０ｄの略中央位置には、第二孔部１１３ｂの開口端１１３ｄが設けられている。言い換えると、凹部１１０ｂには、第二孔部１１３ｂの開口端１１３ｄが臨んでいる。凹部１１０ｂの底面１１０ｄは、円環状かつ平面状である。底面１１０ｄは、段差面やフランジ面とも称されうる。第二孔部１１３ｂは、ケーブル８２の通路であって、第二通路の一例である。また、開口端１１３ｄは、第二開口端の一例であり、凹部１１０ｂは、第一凹部の一例であり、ハウジング１１０は、第二部材の一例である。
【００４８】
バッキングプレート６には、結合状態で凹部１１０ｂに臨む位置に、貫通孔６ｄが設けられている。また、結合状態でバッキングプレート６に対してハウジング１１０の反対側には、バッキングプレート６に沿って延びる補強板６１が設けられている。補強板６１には、貫通孔６ｄと重なる貫通孔６１ａが設けられている。バッキングプレート６には、パイプ８４が、例えば溶接等によって固定されている。パイプ８４は、貫通孔６１ａ，６ｄを貫通している。また、パイプ８４の端部８４ａを含む先端部分は、結合状態で凹部１１０ｂ内に進入している。パイプ８４の凹部１１０ｂ内における進入量は、例えば、凹部１１０ｂの深さの略半分以下であり、略１／３以上である。パイプ８４内の通路８４ｂは、ケーブル８２の通路であって、第一通路の一例である。また、端部８４ａは、第一開口端の一例であり、パイプ８４（の先端部分）は管状部の一例であり、バッキングプレート６は、第一部材の一例である。
【００４９】
シール部材２００は、全体的に管状であり、バッキングプレート６およびハウジング１１０の双方に取り付けられ、ケーブル８２の通路２００ａを構成している。通路２００ａは、パイプ８４内の通路８４ｂ（第一通路）と第二孔部１１３ｂ（第二通路）との間の、第三通路を構成している。
【００５０】
図６に示されるように、シール部材２００は、エラストマ２１０と、芯部材２２０と、を有している。エラストマ２１０は、一体成形された、第一周壁２１１と、第二周壁２１２と、第三周壁２１３と、を有している。
【００５１】
第一周壁２１１は、パイプ８４の先端部分に装着されている。本実施形態では、一例として、第一周壁２１１は、パイプ８４の先端部分の外周面に、管外で弾性的に伸長された状態で装着されている。また、第一周壁２１１の端部２１１ａは、バッキングプレート６の取付面６ａと当接している。第一周壁２１１は、その内周とパイプ８４の先端部分の外周との間をシールしている。なお、第一周壁２１１は、パイプ８４の先端部分に、管内で弾性的に圧縮された状態で装着されてもよい。その場合、第一周壁２１１は、その外周とパイプ８４の先端部分の内周との間をシールする。
【００５２】
第二周壁２１２は、ハウジング１１０の凹部１１０ｂに、側面１１０ｃによって弾性的に圧縮された状態で装着されている。また、第二周壁２１２の端面２１２ａは、凹部１１０ｂの底面１１０ｄと当接している。第二周壁２１２は、その外周と凹部１１０ｂの内周（側面１１０ｃ）との間をシールしている。なお、第二周壁２１２の外径は、端面２１２ａから離れるほど大きい。
【００５３】
第三周壁２１３は、第一周壁２１１と第二周壁２１２との間に設けられている。図８に示されるように、第三周壁２１３の厚さｔ３は、第一周壁２１１および第二周壁２１２の厚さｔ１，ｔ２よりも小さい。言い換えると、第三周壁２１３は、第一周壁２１１および第二周壁２１２よりも薄い。また、接続構造１５０において、第三周壁２１３は、通路２００ａの延び方向との交差方向に屈曲可能に設けられている。言い換えると、本実施形態では、例えば、凹部１１０ｂとパイプ８４との寸法公差等によって生じるハウジング１１０とパイプ８４との取付面６ａ（端面１１０ａ）に沿う方向のオフセットの範囲内において、第三周壁２１３が凹部１１０ｂの側面１１０ｃおよびパイプ８４のうちいずれか一方と接触しないよう、第三周壁２１３と側面１１０ｃとの間、および第三周壁２１３とパイプ８４との間には、それぞれ所要の隙間が設けられている。なお、交差方向は、ずれ方向や偏心方向とも称されうる。
【００５４】
また、図５，６に示されるように、本実施形態では、接続構造１５０は、結合状態では、シール部材２００の全体が、すなわち、第二周壁２１２のみならず第三周壁２１３および第一周壁２１１も、バッキングプレート６によって覆われた凹部１１０ｂ内に収容されている。
【００５５】
図７，８に示されるように、第二周壁２１２の端面２１２ａには、複数の凹部２１２ｂが設けられている。凹部２１２ｂは、端面２１２ａから一定の深さで凹み、周方向に一定の幅で通路２００ａの中心軸Ａｘｓの径方向に略沿って延びている。複数の凹部２１２ｂは、中心軸Ａｘｓの周方向に互いに間隔をあけて設けられている。このような構成により、第二周壁２１２の端面２１２ａに近い端部は、凹部２１２ｂによって複数に分割されている。凹部２１２ｂは、第二凹部の一例である。また、凹部２１２ｂは、切欠や、スリット、溝とも称されうる。なお、本実施形態では、一例として、６個の凹部２１２ｂが中心軸Ａｘｓの周方向に６０°間隔で設けられているが、凹部２１２ｂの数や角度間隔は、これには限定されない。
【００５６】
図８に示されるように、芯部材２２０は、第二周壁２１２に埋められている。芯部材２２０は、リング部２２１と、筒状部２２２と、爪部２２３と、を有している。リング部２２１の形状は、中心軸Ａｘｓの径方向および周方向に略沿って延びた円環状である。筒状部２２２は、リング部２２１から径方向外方に突出し屈曲部２２２ａを経て第一周壁２１１に近付くように中心軸Ａｘｓの軸方向に略沿って延びている。複数の爪部２２３は、中心軸Ａｘｓの周方向に互いに間隔をあけてリング部２２１から中心軸Ａｘｓの径方向内方に突出し、通路２００ａの内周面から径方向内方に露出している。芯部材２２０は、例えばステンレススチールのような鉄系材料等の金属材料で構成されている。なお、本実施形態では、一例として、６個の爪部２２３が中心軸Ａｘｓの周方向に６０°間隔で設けられているが、爪部２２３の数や角度間隔は、これには限定されない。
【００５７】
また、本実施形態では、一例として、エラストマ２１０は、エラストマ２１０の成形型（不図示）に芯部材２２０がセットされた状態で、成形される。すなわち、エラストマ２１０および芯部材２２０は、インサート成形によって一体化されている。凹部２１２ｂは、成形型において芯部材２２０を支持する凸部によって構成され、リング部２２１の端面２２１ａは、成形時に、成形型に設けられた芯部材２２０の支持部の頂面によって支持されている。リング部２２１の端面２２１ａは、凹部２１２ｂの底面２１２ｂ１の一部を構成している。
【００５８】
また、図７，８に示されるように、複数の爪部２２３は、パイプ８４が芯部材２２０の環内を貫通するのを阻害するよう構成されている。シール部材２００のエラストマ２１０は、弾性部材であるため、パイプ８４は、例えば第一周壁２１１や第三周壁２１３のような爪部２２３と干渉しない部分では、通路２００ａに進入することができる。しかしながら、上述したように、パイプ８４は、複数の爪部２２３の間を貫通することができない。また、爪部２２３は、第二周壁２１２において通路２００ａの内周面から中心軸Ａｘｓの径方向内方に突出している。すなわち、本実施形態では、複数の爪部２２３が、パイプ８４が通路２００ａを通って第二周壁２１２を貫通するのを阻害している。爪部２２３は、第二制限部の一例である。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、シール部材２００は、バッキングプレート６（第一部材）に設けられたパイプ８４（管状部）に装着される第一周壁２１１と、ハウジング１１０（第二部材）に設けられた凹部１１０ｂ（第一凹部）に装着される第二周壁２１２と、第一周壁２１１と第二周壁２１２との間に位置する第三周壁２１３と、を有する。第三周壁２１３は、通路２００ａ（第三通路）の延び方向との交差方向に弾性的に屈曲可能に設けられている。また、第三周壁２１３は、第一周壁２１１および第二周壁２１２よりも薄い。よって、本実施形態によれば、例えば、パイプ８４と凹部１１０ｂとが偏心方向にずれた状態で取り付けられた場合にあっても、第三周壁２１３の上記交差方向（ずれ方向、偏心方向）への弾性的な屈曲変形によって、シール部材２００の局所的な応力増大ひいては損傷が抑制されながらパイプ８４とハウジング１１０との接続構造１５０におけるシール部材２００によるシール性が確保されやすい。
【００６０】
また、本実施形態では、エラストマ２１０の第一周壁２１１および第三周壁２１３が、第二周壁２１２とともに凹部１１０ｂ（第一凹部）内に収容されている。言い換えると、シール部材２００の全体が、凹部１１０ｂ内に収容されている。よって、本実施形態によれば、例えば、シール部材２００がバッキングプレート６およびハウジング１１０の外部に露出するのを抑制することができるので、シール部材２００の保護性を高めることができる。なお、第一周壁２１１および第三周壁２１３が部分的に凹部１１０ｂ内に位置される構造であっても、シール部材２００の露出が抑制される分だけ、シール部材２００の保護性は高まる。
【００６１】
また、本実施形態では、エラストマ２１０の第二周壁２１２の第一周壁２１１とは反対側の端面２１２ａに、凹部２１２ｂ（第二凹部）が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、シール部材２００の第二周壁２１２がハウジング１１０の凹部１１０ｂ（第一凹部）に挿入される際に、第二周壁２１２の端部が変形しやすくなり、当該第二周壁２１２が凹部１１０ｂにより容易にあるいはより円滑に装着されやすくなる。また、第二周壁２１２の端部の凹部２１２ｂが設けられていない部分、言い換えると端面２１２ａが設けられている部分によって、芯部材２２０（のリング部２２１）を覆うことができる。よって、本実施形態によれば、例えば、エラストマ２１０と芯部材２２０とをより強固に一体化することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、第二周壁２１２内に芯部材２２０が挿入されている。よって、本実施形態によれば、例えば、芯部材２２０と凹部１１０ｂの側面１１０ｃ（周面）との間で第二周壁２１２を圧縮することができるので、側面１１０ｃと第二周壁２１２の外周との間のシール性を高めやすい。
【００６３】
また、本実施形態では、シール部材２００は、パイプ８４が通路２００ａを通って第二周壁２１２を貫通するのを阻害する爪部２２３（第二制限部）を有している。よって、本実施形態によれば、例えば、作業者が第二周壁２１２をパイプ８４に誤って装着しようとした場合に、パイプ８４が第二周壁２１２を貫通することができず、パイプ８４に対する第二周壁２１２の十分な装着状態が得られない。よって、作業者がシール部材２００の誤組み付けであることを認識しやすい。
【００６４】
また、本実施形態では、爪部２２３は、芯部材２２０の一部である。言い換えると、爪部２２３は、芯部材２２０に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、所要の剛性および強度を有した爪部２２３が、比較的簡素な構成によって得られやすい。
【００６５】
また、本実施形態では、図８に示されるように、シール部材２００の自由状態において、第二周壁２１２の端面２１２ａが設けられた部分における外径Ｄ１１は、第二周壁２１２の端面２１２ａから離れた部分における第二周壁２１２の外径Ｄ１２よりも小さい。また、芯部材２２０の端面２１２ａに最も近い部分における外径Ｄ２１は、芯部材２２０の端面２１２ａから離れた部分における外径Ｄ２２よりも小さい。よって、本実施形態によれば、例えば、ハウジング１１０の凹部１１０ｂに第二周壁２１２が挿入されて装着される場合に、ハウジング１１０の凹部１１０ｂへの第二周壁２１２の挿入当初における比較的小さい挿入力と、凹部１１０ｂへの第二周壁２１２の装着状態における比較的高い面圧とが、両立されやすい。
【００６６】
［第１変形例］
図９は、第１変形例のシール部材２００Ａの自由状態における断面図である。シール部材２００Ａは、上記実施形態のシール部材２００に替えて、接続構造１５０に装着することができる。
【００６７】
シール部材２００Ａは、シール部材２００と同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００６８】
ただし、本変形例では、芯部材２２０Ａの構成が上記実施形態と相違している。図９に示されるように、芯部材２２０Ａは、リング部２２１Ａと、フランジ部２２２Ａと、を有している。リング部２２１Ａの形状は、中心軸Ａｘｓの軸方向および周方向に略沿って延びた円筒状である。フランジ部２２２Ａは、リング部２２１Ａから屈曲部２２２ａを経て中心軸Ａｘｓの径方向外方に突出し、中心軸Ａｘｓの径方向および周方向に略沿って延びている。
【００６９】
しかしながら、本変形例においても、シール部材２００Ａの自由状態において、第二周壁２１２の端面２１２ａが設けられた部分における外径Ｄ１１は、第二周壁２１２の端面２１２ａから離れた部分における第二周壁２１２の外径Ｄ１２よりも小さい。また、芯部材２２０Ａの端面２１２ａに最も近い部分における外径Ｄ２１は、芯部材２２０Ａの端面２１２ａから離れた部分における外径Ｄ２２よりも小さい。よって、本変形例によれば、上記実施形態と同様に、例えば、ハウジング１１０の凹部１１０ｂに第二周壁２１２が挿入されて装着される場合に、ハウジング１１０の凹部１１０ｂへの第二周壁２１２の挿入当初における比較的小さい挿入力と、凹部１１０ｂへの第二周壁２１２の装着状態における比較的高い面圧とが、両立されやすい。
【００７０】
［第２変形例］
図１０は、第２変形例のシール部材２００Ｂの自由状態における断面図である。シール部材２００Ｂは、上記実施形態のシール部材２００に替えて、接続構造１５０に装着することができる。
【００７１】
シール部材２００Ｂは、シール部材２００，２００Ａと同様の構成を有している。よって、本変形例によっても、上記実施形態や第１変形例と同様の構成に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００７２】
ただし、本変形例では、シール部材２００Ｂは、第二周壁２１２から少なくとも第一周壁２１１から径方向外方に離れた位置まで突出した円筒状の突起２００ｂを有している。
【００７３】
芯部材２２０Ｂは、芯部材２２０Ａと同様のリング部２２１Ｂおよびフランジ部２２２Ｂを有するとともに、フランジ部２２２Ｂの外周縁から中心軸Ａｘｓの軸方向に沿って第二周壁２１２から離れる方向に延びた円筒部２２４を有している。芯部材２２０Ｂの円筒部２２４は、エラストマ２１０Ｂの円筒状の第四周壁２１４内に埋まっている。このような構成の円筒部２２４と、その内周、外周、および先端部分を覆うエラストマ２１０Ｂの第四周壁２１４と、によって、突起２００ｂが構成されている。突起２００ｂと第一周壁２１１との間には、隙間ｇが設けられている。
【００７４】
本変形例では、突起２００ｂと第一周壁２１１とが径方向に隙間ｇをあけて面している。よって、第一周壁２１１が第二周壁２１２に対して偏心方向（ずれ方向、中心軸Ａｘｓとの交差方向）にずれた場合にあっても、当該第一周壁２１１が突起２００ｂと当接する位置を超えてずれるのが抑制される。すなわち、突起２００ｂは、第一周壁２１１のずれ方向への変位を制限する第一制限部の一例である。
【００７５】
本変形例によれば、シール部材２００Ｂは、第二周壁２１２から少なくとも第一周壁２１１に対して交差方向（ずれ方向、偏心方向）に離れた位置まで突出し当該第一周壁２１１の第二周壁２１２に対する偏心方向への変位を制限する突起２００ｂを有している。よって、本変形例によれば、例えば、第一周壁２１１の第二周壁２１２に対する過度な変位が抑制され、ひいては当該変位によるシール部材２００Ｂの損傷、例えば、第三周壁２１３や、第三周壁２１３と第一周壁２１１または第二周壁２１２との境界部分の損傷が、抑制される。
【００７６】
また、本変形例では、突起２００ｂには、芯部材２２０Ｂの一部（円筒部２２４）を含んでいる。よって、例えば、突起２００ｂがより強固となる分、突起２００ｂが第一制限部としてより確実に機能することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００７８】
例えば、接続構造は、車両用のブレーキ装置以外の装置にも適用することが可能である。また、第一通路、第二通路、および第三通路は、ケーブル以外の固体や、気体、液体等の通路であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
６…バッキングプレート（第一部材）、８４…パイプ（管状部）、８４ａ…端部（第一開口端）、８４ｂ…通路（第一通路）、１１０…ハウジング（第二部材）、１１０ｂ…凹部（第一凹部）、１１３ｂ…第二孔部（第二通路）、１１３ｄ…開口端（第二開口端）、１５０…接続構造、２００…シール部材、２００ａ…通路（第三通路）、２００ｂ…突起（第一制限部）、２１０…エラストマ、２１１…第一周壁、２１２…第二周壁、２１２ｂ…凹部（第二凹部）、２１３…第三周壁、２２３…爪部（第二制限部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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