(57)【要約】【課題】  冷凍サイクル装置における冷媒通過音の発生を抑制することができる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。【解決手段】  冷凍サイクル装置１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１１と、圧縮機１１から吐出された冷媒を凝縮させる凝縮器１２と、凝縮器１２から流出した高圧冷媒を減圧させる減圧部１３と、減圧部１３にて減圧させた低圧冷媒を蒸発させて圧縮機１１の吸入側へ流出させる蒸発器１４と、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有るか否か判定する気泡判定部１９ａと、気泡判定部１９ａによって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された際に、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが予め定めた基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように凝縮器１２ける放熱量を減少させる過冷却度調整部１９ｂと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させる凝縮器（１２）と、
前記凝縮器から流出した高圧冷媒を減圧させる減圧部（１３）と、
前記減圧部にて減圧させた低圧冷媒を蒸発させて前記圧縮機の吸入側へ流出させる蒸発器（１４）と、
前記高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有るか否かを判定する気泡判定部（１９ａ）と、
前記気泡判定部によって前記高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、前記高圧冷媒の過冷却度（ＳＣ）が予め定めた基準過冷却度（ＫＳＣ）以上となるように前記凝縮器における放熱量を減少させる過冷却度調整部（１９ｂ）と、を有する冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記気泡判定部は、前記高圧冷媒の過冷却度が前記基準過冷却度よりも小さくなった場合に、前記高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
サイクルの高圧側圧力（Ｐ）が予め定めた基準圧力（Ｐｃ）より小さくなっているか否かを判定する高圧圧力判定部（１９ｃ）を更に有し、
前記過冷却度調整部は、前記高圧圧力判定部によって前記高圧側圧力が前記基準圧力より小さいと判定された場合に、前記高圧冷媒の過冷却度が前記基準過冷却度以上となるように前記凝縮器における放熱量を調整する請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記凝縮器へ向けて前記外気を送風する送風機（１５）を有し、
前記過冷却度調整部は、前記気泡判定部によって前記高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、前記送風機によって前記凝縮器に送風される風量を低下させる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記過冷却度調整部は、前記気泡判定部によって前記高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、前記高圧冷媒の過冷却度を前記基準過冷却度に近づくように調整する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、膨張弁の入口側の冷媒が過冷却液相状態とならない場合に、凝縮器へ向けて外気を送風する送風機の送風量を増加させる冷凍サイクル装置が開示されている。特許文献１の冷凍サイクル装置では、送風機の送風量を増加させることによって、膨張弁の入口側の冷媒の過冷却度を上昇させて、減圧部である膨張弁に気液二相冷媒が流入することによって生じる冷媒通過音の発生を抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の冷凍サイクル装置のように、送風機の送風量を増加させたとしても膨張弁に気液二相冷媒が流入することによって生じる冷媒通過音を充分に抑制できないことがあった。
【０００５】
その理由は、送風機の送風量を増加させると、高圧冷媒の圧力が低下してしまうからである。高圧冷媒の圧力が低下すると、高圧液冷媒の比容積が低下することにより、高圧液冷媒の容積が減少し、膨張弁入口側の高圧冷媒中に気相冷媒が発生しやすくなり、膨張弁の入口側の冷媒に含まれる気相冷媒の粒（気泡）を充分に消滅させることができなくなってしまう。その結果、送風機の送風量を増加させたとしても冷媒通過音を充分に抑制できなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、冷凍サイクル装置における冷媒通過音の発生を抑制することができる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させる凝縮器（１２）と、凝縮器から流出した高圧冷媒を減圧させる減圧部（１３）と、減圧部にて減圧させた低圧冷媒を蒸発させて圧縮機の吸入側へ流出させる蒸発器（１４）と、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有るか否かを判定する気泡判定部（１９ａ）と、気泡判定部によって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、高圧冷媒の過冷却度（ＳＣ）が予め定めた基準過冷却度（ＫＳＣ）以上となるように凝縮器における放熱量を減少させる過冷却度調整部（１９ｂ）と、を有する。
【０００８】
このように、過冷却度調整部は、気泡判定部によって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、高圧冷媒の過冷却度が予め定めた基準過冷却度以上となるように凝縮器における放熱量を減少させる。これにより、高圧冷媒の圧力を上昇させることができるので、高圧冷媒中に含まれている気泡を消滅又は低減させることができる。その結果、高圧冷媒が減圧部を通過する際の冷媒通過音の発生が抑制される。
【０００９】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の冷凍サイクル装置の構成を示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態の冷凍サイクル装置の制御部が実行する第１電動モータを駆動させる電圧を決定するフローチャートである。
【図３】高圧冷媒の圧力Ｐと第１電動モータの駆動電圧Ｖとの関係を表した制御特性図である。
【図４】冷媒の圧力Ｐと冷媒飽和温度Ｔｓａｔとの関係を表した使用冷媒物性によって定まる特性図である。
【図５】第２実施形態の冷凍サイクル装置の制御部が実行する第１電動モータを駆動させる電圧を決定するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態の冷凍サイクル装置１について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、冷凍サイクル装置１は、車両に搭載され、車室内の空調に用いられる。
【００１２】
図１に示すように、第１実施形態の冷凍サイクル装置１は、冷凍サイクル１０、第１送風機１５、第２送風機１６、圧力検出部１７、温度検出部１８、及び制御部１９を有している。冷凍サイクル１０は、圧縮機１１、凝縮器１２、減圧部１３、及び蒸発器１４を有している。
【００１３】
圧縮機１１は、冷凍サイクル１０において、冷媒を吸入し、圧縮して凝縮器１２に吐出する。圧縮機１１は、吐出容量が固定された固定容量型の圧縮機構を電動モータにて駆動する電動圧縮機として構成されている。この圧縮機構としては、スクロール型圧縮機構、ベーン型圧縮機構等の各種圧縮機構を採用することができる。
【００１４】
圧縮機１１を構成する電動モータは、制御部１９から出力される制御信号によって、その作動（回転数）が制御される。この電動モータとしては、交流モータ、直流モータの何れの形式を採用してもよい。そして、制御部１９が電動モータの回転数を制御することによって、圧縮機構の冷媒吐出能力が変更される。圧縮機１１の冷媒出口側には、凝縮器１２の流入口側が接続されている。
【００１５】
凝縮器１２は、圧縮機１１から吐出された高温高圧の冷媒を放熱させて、高温高圧の冷媒を凝縮させる。凝縮器１２は、圧縮機１１から吐出された高温高圧の冷媒と第１送風機１５により送風された送風空気とを熱交換させる。これにより、凝縮器１２において高温高圧の冷媒の熱が送風空気に放熱される。
【００１６】
凝縮器１２の冷媒出口側には、減圧部１３が設けられている。減圧部１３は、本実施形態では、蒸発器１４の出口側の冷媒の過熱度に応じて、弁開度を変化させる温度式膨張弁である。この温度式膨張弁である減圧部１３は、弁本体１３ａ、感温筒１３ｂ、ダイヤフラム１３ｃ、及びキャピラリーチューブ１３ｄを有している。
【００１７】
弁本体１３ａは、弁開度が可変となっていて、凝縮器１２から流出した高圧冷媒を減圧させる。感温筒１３ｂは、蒸発器１４の出口側の流路に設けられ、蒸発器１４から流出した冷媒の温度を感知する。ダイヤフラム１３ｃは、感温筒１３ｂとキャピラリーチューブ１３ｄで接続され、感温筒１３ｂで感知した蒸発器１４から流出した冷媒の温度に応じて、弁開度を変化させる。
【００１８】
蒸発器１４から流出した冷媒の温度が高くなるに従って、つまり、この冷媒の過熱度が高くなるに従って、減圧部１３の弁開度が大きくなり、蒸発器１４に供給される冷媒の量が多くなる。このようにして、蒸発器１４から流出した冷媒の過熱度が予め定めた規定過熱度の範囲内に維持される。
【００１９】
減圧部１３の出口側には、蒸発器１４の流入口側が接続されている。蒸発器１４は、減圧部１３において減圧された低圧冷媒と第２送風機１６によって送風された送風空気とを熱交換させて、この低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させることによって、送風空気を冷却する。即ち、蒸発器１４は、冷却用熱交換器として機能する。蒸発器１４の冷媒流れ下流側には、圧縮機１１の吸入口が接続されている。このため、蒸発器１４から流出した低圧冷媒は、圧縮機１１の吸入側へ流出する。
【００２０】
なお、冷凍サイクル装置１では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（具体的には、Ｒ１３４ａ）を採用している。もちろん、冷媒としてＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）を採用してもよい。なお、冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２１】
第１送風機１５は、凝縮器１２における熱交換の対象である空気を送風する。第２送風機１６は、蒸発器１４における熱交換の対象である空気を送風する。第１送風機１５及び第２送風機１６としては、図１中に矢印で示す送風方向に送風することができれば、その方式は限定されるものではない。第１送風機１５や第２送風機１６として、軸流式送風機を用いても良いし、遠心多翼ファンを用いた送風機としても良い。また、第１送風機１５や第２送風機１６として、貫流式送風機を採用することも可能である。
【００２２】
第１送風機１５を構成する第１電動モータ１５ａ、及び第２送風機１６を構成する第２電動モータ１６ａは、それぞれ図１に示す制御部１９から出力される制御信号によって、その作動（回転数）が制御される。第１電動モータ１５ａや第２電動モータ１６ａとしては、交流モータ、直流モータの何れの形式を採用してもよい。
【００２３】
圧力検出部１７は、凝縮器１２と減圧部１３との間の流路に設けられ、凝縮器１２から流出した高圧冷媒、つまり、減圧部１３に流入する高圧冷媒の圧力Ｐを検出して、その検出結果を制御部１９に出力する歪みゲージや圧電素子等のセンサである。
【００２４】
温度検出部１８は、凝縮器１２と減圧部１３との間の流路に設けられ、凝縮器１２から流出した高圧冷媒、つまり、減圧部１３に流入する高圧冷媒の温度Ｔを検出して、その検出結果を制御部１９に出力する熱電対やサーミスタ等のセンサである。
【００２５】
制御部１９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。そして、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された、圧縮機１１の電動モータ、第１送風機１５の第１電動モータ１５ａ、第２送風機１６の第２電動モータ１６ａ等の冷凍サイクル装置１の作動を制御する。また、制御部１９の入力側には、圧力検出部１７、温度検出部１８等の冷凍サイクル装置１のセンサ群の検出信号が入力される。
【００２６】
制御部１９は、気泡判定部１９ａ、過冷却度調整部１９ｂ、及び高圧圧力判定部１９ｃを有している。気泡判定部１９ａは、凝縮器１２から流出した高圧冷媒に気泡が含まれている可能性があるか否かを判定する。
【００２７】
過冷却度調整部１９ｂは、気泡判定部１９ａによって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性があることが判定された場合に、凝縮器１２から流出する高圧冷媒の過冷却度ＳＣが予め定めた基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように凝縮器１２における放熱量を減少させる。具体的には、過冷却度調整部１９ｂは、第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに供給される電圧を低下させて、凝縮器１２の送風される風量を低下させることにより、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように調整する。
【００２８】
高圧圧力判定部１９ｃは、サイクルの高圧側圧力Ｐが予め定めた基準圧力Ｐｃより小さくなっているか否かを判定する。ここで、サイクルの高圧側圧力Ｐとは、圧縮機１１の吐出口から減圧部１３の入口へ至る冷媒流路における冷媒の圧力Ｐを意味している。本実施形態では、サイクルの高圧側圧力Ｐは、凝縮器１２から流出した高圧冷媒、つまり、減圧部１３に流入する高圧冷媒の圧力Ｐである。
【００２９】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。本実施形態の冷凍サイクル装置１では、圧力検出部１７によって検出された高圧冷媒の圧力Ｐ、つまり、高圧側圧力Ｐが、予め定めた基準圧力Ｐより小さくなっている場合に、第１送風機１５によって凝縮器１２に送風される風量が低下されて、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように調整される。これにより、凝縮器１２から流出する高圧冷媒に気泡が混入することが抑制され、減圧部１３における冷媒通過音の発生が抑制される。以下に、図２に示すフローチャートを用いて、具体的に説明する。
【００３０】
図２に示すフローチャートは、凝縮器１２へ送風する第１送風機１５を構成する第１電動モータ１５ａを駆動する電圧を決定するルーチンである。これは冷凍サイクル装置１の制御を行うメインルーチンの一部であり、メインルーチンと同じ周期で繰り返されている。図示しないメインルーチンでは、外気温度や日射量などを検出する図示しないセンサ群からの信号に基づき、各種演算を行い、圧縮機１１の電動モータへ出力される制御信号や第２電動モータ１６ａの駆動電圧などを決定している。
【００３１】
まず、ステップＳ１１において、高圧圧力判定部１９ｃは、圧力検出部１７によって検出された高圧冷媒の圧力Ｐ、つまり、高圧側圧力Ｐが、予め定めた基準圧力Ｐｃよりも小さくなっているか否かを判定する。基準圧力Ｐｃは、高圧冷媒に気泡が含まれない下限の圧力に設定されており、多様な条件でこの実施例の冷凍サイクルを運転し、高圧冷媒の圧力Ｐを変化させ泡発生の確認を実施した結果により決定されている。つまり、高圧冷媒の圧力Ｐが基準圧力Ｐｃよりも小さい場合には、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有る。
【００３２】
高圧圧力判定部１９ｃは、高圧冷媒の圧力Ｐが基準圧力Ｐｃよりも小さくなっていると判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、プログラムをステップＳ３１に進める。一方で、高圧圧力判定部１９ｃは、高圧冷媒の圧力Ｐが基準圧力Ｐｃ以上であると判定した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、プログラムをステップＳ２１に進める。
【００３３】
ステップＳ２１において制御部１９は、図３に示す高圧冷媒の圧力Ｐと第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖとの関係を表した駆動電圧マップを参照して、圧力検出部１７によって検出された高圧冷媒の圧力Ｐに対応する第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖを決定する。そして、制御部１９は、上記決定した駆動電圧Ｖを第１送風機１５の電動モータに印加する。
【００３４】
なお、図３に示すように、駆動電圧マップは、高圧冷媒の圧力が高くなる程、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖがより高くなるように設定されている。具体的には、図３に示すように、駆動電圧マップには、高圧冷媒の圧力Ｐが低い方から高い方に向かって、順番に、第１圧力Ｐ１、第２圧力Ｐ２、第３圧力Ｐ３、第４圧力Ｐ４が設定され、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖが低いほうから高い方に向かって、順番に、第１電圧Ｖ１、第２電圧Ｖ２、第３電圧Ｖ３が設定されている。
【００３５】
高圧冷媒の圧力Ｐが０から第１圧力Ｐ１までの領域では、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖは第１電圧Ｖ１で一定となっている。高圧冷媒の圧力Ｐが第１圧力Ｐ１から第２圧力Ｐ２までの領域では、高圧冷媒の圧力Ｐが高くなるに従って、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖは徐々に高くなる。高圧冷媒の圧力Ｐが第２圧力Ｐ２から第４圧力Ｐ４までの領域では、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖは第２電圧Ｖ２で一定となっている。
【００３６】
そして、第２圧力Ｐ２よりも高い高圧冷媒の圧力Ｐが第４圧力Ｐ４よりも高くなると、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖは第３電圧Ｖ３となる。一方で、第３圧力Ｐ３よりも高い高圧冷媒の圧力Ｐが第３圧力Ｐ３よりも低くなると、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖは第２電圧Ｖ２となる。このように、駆動電圧マップにヒステリシスを持たせて、第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖが第２電圧Ｖ２と第３電圧Ｖ３との間で頻繁に切り替わることを防止している。
【００３７】
ステップＳ２１の通常制御が終了すると、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御、すなわち残りのメインルーチンへ移る。
【００３８】
ステップＳ３１において、気泡判定部１９ａは、図４に示す冷媒の圧力Ｐと冷媒飽和温度Ｔｓａｔとの関係を表した冷媒飽和温度マップを参照して、圧力検出部１７によって検出された高圧冷媒の圧力Ｐに対応する高圧冷媒の飽和温度Ｔｓａｔを求める。なお、図４に示す冷媒飽和温度マップは、使用冷媒物性により定まる特性であり、記入された数値はHFC134aの数値を示し、絶対圧力で表している。なお、冷媒飽和温度マップは、制御部１９に記憶されている。
【００３９】
次に、気泡判定部１９ａは、上記決定された高圧冷媒飽和温度Ｔｓａｔから、温度検出部１８によって検出された高圧冷媒の温度Ｔを減算して、高圧冷媒の過冷却度ＳＣを演算する。ステップＳ３１が終了すると、プログラムはステップＳ３２に進む。
【００４０】
ステップＳ３２において、気泡判定部１９ａは、ステップＳ３１において演算された高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣよりも小さいか否かを判定して、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有るか否かを判定する。基準過冷却度ＫＳＣは、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有るか否かを判定するために予め定めた基準であり、理論上は過冷却度が、０℃を超えれば気泡は発生しないが、圧力検出部１７及び温度検出部１８の誤差などの種々の要因により、実際上は、過冷却度演算結果が０℃を超えていても気泡が発生することがあり、多様な条件でこの実施例の冷凍サイクルを運転確認し気泡が発生しない基準過冷却度を決定する。本実施形態では、２℃に設定されている。
【００４１】
気泡判定部１９ａは、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣよりも小さいと判定した場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定し、プログラムをステップＳ４１に進める。一方で、気泡判定部１９ａは、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上であると判断した場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が無いと判定し、プログラムをステップＳ４２に進める。
【００４２】
ステップＳ４１において、過冷却度調整部１９ｂは、第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに印加されている駆動電圧Ｖを予め定めた規定電圧ΔＶだけ減少させる。これにより、凝縮器１２に送風される風量が低下し、凝縮器１２における放熱量が低下する。すると、高圧冷媒の圧力が上昇し、高圧液冷媒の比容積が大きくなることから、高圧液冷媒の容積が増加し、気泡が消滅し高圧冷媒の過冷却度ＳＣが上昇するとともに冷媒通過音の発生が抑制される。気泡が存在する場合は、どれだけ冷却しても過冷却度は０である。ステップＳ４１が終了すると、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御、すなわち残りのメインルーチンへ移る。
【００４３】
このように、ステップＳ４１において、凝縮器１２に送風される風量が低下されて、凝縮器１２における放熱量が減少され、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように調整される。
【００４４】
ステップＳ４２において、過冷却度調整部１９ｂは、第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに印加されている駆動電圧Ｖを規定電圧ΔＶだけ増加させる。これにより、凝縮器１２に送風される風量が増加し、凝縮器１２における放熱量が増加する。すると、高圧冷媒の圧力が低下し高圧液冷媒の容積が減少すると、凝縮器中で、出口側に存在する液冷媒で満たされた容積が減少するため、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが低下する。ステップＳ４２が終了すると、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御へ移る。
【００４５】
このように、ステップＳ４１において、高圧冷媒の高圧冷媒の過冷却度ＳＣが上昇し、過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上となると（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ４２において、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが低下することによって、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣに近づくように調整される。
【００４６】
以上説明したように、過冷却度調整部１９ｂは、気泡判定部１９ａによって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが予め定めた基準過冷却度ＫＳＣ以上となるように凝縮器１２における放熱量を減少させる。
【００４７】
これにより、高圧冷媒の圧力を上昇させることができるので、高圧冷媒中に含まれている気泡が消滅又は低減する。この結果、高圧冷媒が減圧部１３を通過する際の冷媒通過音の発生を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態の冷凍サイクル装置１では、ステップＳ３１、Ｓ４１、Ｓ４２で説明したように、過冷却度調整部１９ｂは、気泡判定部１９ａによって高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定された場合に、高圧冷媒の過冷却度ＳＣを基準過冷却度ＫＳＣに近づくように調整する。
【００４９】
これにより、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣを大きく越えるように、凝縮器１２における放熱量が減少される制御が継続されることが防止される。このため、凝縮器１２における放熱量が減少される制御が継続されることに起因して、高圧冷媒が必要以上に高圧となってしまうことが防止される。この結果、圧縮機１１の負荷が高まることが防止され、圧縮機１１を稼働させている電動モータにおいて無駄に電気エネルギーが消費されることが防止される。
【００５０】
（第２実施形態）
以下に、第１実施形態の冷凍サイクル装置１と異なる点について、第２実施形態の冷凍サイクル装置１について説明する。第２実施形態の冷凍サイクル装置１では、制御部１９は図５に示すフローチャートに示すプログラムを実行する。
【００５１】
ステップＳ５１において、制御部１９は、第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに現在印加されている第１電動モータ１５ａの駆動電圧Ｖを前回値電圧Ｖ’として記憶して、プログラムをステップＳ５２に進める。
【００５２】
ステップＳ５２において、制御部１９は、上述した図２のステップＳ２１で実行される通常制御と同様の処理を実行する。ステップＳ５２が終了すると、プログラムはステップＳ５３に進む。
【００５３】
ステップＳ５３において、高圧圧力判定部１９ｃは、図２のステップＳ１１と同様の処理を実行する。つまり、高圧圧力判定部１９ｃは、高圧冷媒の圧力Ｐが基準圧力Ｐｃよりも小さくなっていると判定した場合には（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、プログラムをステップＳ６１に進める。一方で、高圧圧力判定部１９ｃは、高圧冷媒の圧力Ｐが基準圧力Ｐｃ以上であると判定した場合には（ステップＳ５３：ＮＯ）、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御、すなわち残りのメインルーチンへ移る。
【００５４】
ステップＳ６１において、気泡判定部１９ａは、図２のステップＳ３１と同様の処理を実行して、高圧冷媒の過冷却度ＳＣを演算して、プログラムをステップＳ６２に進める。
【００５５】
ステップＳ６２において、気泡判定部１９ａは、図２のステップＳ３２と同様の処理を実行する。つまり、気泡判定部１９ａは、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣよりも小さいと判定した場合には（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が有ると判定し、プログラムをステップＳ７１に進める。一方で、気泡判定部１９ａは、高圧冷媒の過冷却度ＳＣが基準過冷却度ＫＳＣ以上であると判断した場合には（ステップＳ６２：ＮＯ）、高圧冷媒に気泡が含まれている可能性が無いと判定し、プログラムをステップＳ７２に進める。
【００５６】
ステップＳ７１において、過冷却度調整部１９ｂは、ステップＳ５１において記憶された前回値電圧Ｖ’から予め定めた規定電圧ΔＶだけ減少させた駆動電圧Ｖを演算する。そして、過冷却度調整部１９ｂは、この演算された駆動電圧Ｖを第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに印加する。これにより、凝縮器１２に送風される風量が低下し、凝縮器１２における放熱量が低下する。ステップＳ７１が終了すると、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御、すなわち残りのメインルーチンへ移る。
【００５７】
ステップＳ７２において、過冷却度調整部１９ｂは、ステップＳ５１において記憶された前回値電圧Ｖ’から予め定めた規定電圧ΔＶだけ増加させた駆動電圧Ｖを演算する。そして、過冷却度調整部１９ｂは、この演算された駆動電圧Ｖを第１送風機１５の第１電動モータ１５ａに印加する。これにより、凝縮器１２に送風される風量が増加し、凝縮器１２における放熱量が増加する。ステップＳ７２が終了すると、プログラムは、第１電動モータ１５ａの駆動電圧を決定する以外の冷凍サイクル装置１の制御、すなわち残りのメインルーチンへ移る。
【００５８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【００５９】
上述の各実施形態では、本発明に係る冷凍サイクル装置を車両用に適用した例を説明したが、本発明は車両用に限定されず定置型の冷凍サイクル装置に適用してもよい。
【００６０】
また、冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、電動圧縮機を採用した例を説明したが、車両走行用エンジンに適用される場合は、圧縮機１１として、プーリ、ベルト等を介して車両走行用エンジンから伝達される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機を採用してもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、過冷却度調整部１９ｂは、第１送風機１５によって凝縮器１２に送風される風量を低下させることにより、凝縮器１２の放熱量を低下させている。凝縮器１２の一部を覆うことができるシャッター機構を設け、過冷却度調整部１９ｂが、このシャッター機構によって、凝縮器１２の一部を覆うことにより、凝縮器１２の放熱量を低下させる実施形態であっても良い。
【００６２】
上述の実施形態では、減圧部１３は温度式膨張弁である。減圧部１３は電気式膨張弁であっても良い。
【００６３】
上述の実施形態では、高圧圧力判定部１９ｃは、凝縮器１２から流出した高圧冷媒、つまり、減圧部１３に流入する高圧冷媒の圧力Ｐが、予め定めた基準圧力Ｐｃより小さくなっているか否かを判定している。高圧圧力判定部１９ｃは、圧縮機１１の吐出口から凝縮器１２の入り口までのサイクルの高圧側圧力Ｐが、予め定めた基準圧力Ｐｃより小さくなっているか否かを判定しても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１      冷凍サイクル装置
１１    圧縮機
１２    凝縮器
１３    減圧部
１４    蒸発器
１５    第１送風機（送風機）
１７    圧力検出部
１９ａ  気泡判定部
１９ｂ  過冷却度調整部
１９ｃ  熱負荷判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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