(57)【要約】【課題】圧縮機用スクリュロータにおいて、フレッティング疲労き裂を抑制する。【解決手段】圧縮機用スクリュロータ４０は、挿通孔４２ａを有する外周部材４２と、挿通孔４２ａに挿通されて外周部材４２に嵌合された軸部材４１とが嵌合される嵌合構造を有している。また、軸部材４１の軸方向における外周部材４２の端部には、径方向の肉厚が第１の肉厚であり、周方向に延びる領域である非厚肉部４２ｄと、径方向の肉厚が第１の肉厚より大きい第２肉厚であり、周方向に延びる領域である厚肉部４２ｃが設けられている。また、厚肉部４２ｃのみに軸方向に凹んだ凹部４２ｂが形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通孔を有する外周部材と、
前記挿通孔に挿通されて前記外周部材に嵌合された軸部材と
を備え、
前記軸部材の軸方向における前記外周部材の端部には、
径方向の肉厚が第１の肉厚であり、周方向に延びる領域である非厚肉部と、
径方向の肉厚が前記第１の肉厚より大きい第２の肉厚であり、周方向に延びる領域である厚肉部と
が設けられており、
前記厚肉部のみに前記軸方向に凹んだ凹部が形成されている、嵌合構造。
【請求項２】
前記厚肉部は、前記外周部材の最大肉厚に対して３０％以上の肉厚を有する部分である、請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記軸方向における前記外周部材の両端部のうち吐出側の端部にのみ前記凹部が設けられている、請求項１または請求項２に記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記凹部は、前記外周部材の周方向に延びる溝形状を有している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の嵌合構造。
【請求項５】
前記凹部は、連続したディンプル形状を有している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の嵌合構造。
【請求項６】
前記凹部は、前記外周部材の径方向に２列以上設けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の嵌合構造。
【請求項７】
挿通孔を有するロータ本体と、
前記挿通孔に挿通されて前記ロータ本体に嵌合されたロータ軸部材と
を備え、
前記ロータ軸部材の軸方向における前記ロータ本体の端部は、
径方向の肉厚が第１の肉厚であり、周方向に延びる領域である非厚肉部と、
径方向の肉厚が前記第１の肉厚より大きい第２の肉厚であり、周方向に延びる領域である厚肉部と
を有し、
前記厚肉部のみに前記軸方向に凹んだ凹部が形成されている、圧縮機用スクリュロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合構造および圧縮機用スクリュロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリュ圧縮機に用いられるスクリュロータは、回転中心となる軸部と、軸部の周りに歯を形成する外周部とを備える。雌雄一対のスクリュロータが、軸部を中心としてそれぞれ回転され、外周部で噛み合い、流体を圧縮する。例えば、特許文献１には、そのようなスクリュロータを備えるスクリュ圧縮機が開示されている。
【０００３】
一部のスクリュロータでは、軸部と外周部とが別部材で形成されている。このような軸部と外周部とが別部材からなるスクリュロータを製造する方法として、軸部材と外周部材とを別々に製造した後、焼き嵌め等によって軸部材と外周部材とを嵌合させ、一体とする方法が知られている。この方法により、軸部と外周部とが異種材料からなるスクリュロータを形成できる。軸部と外周部とが異種材料からなるスクリュロータは、軽量化および耐熱性等の様々な観点で材料を選択して所望の特性を得ることができるため、広い用途で使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸部材と外周部材との嵌合構造を有するスクリュロータでは、フレッティング疲労き裂が発生するおそれがある。フレッティング疲労き裂は、軸部材と外周部材との嵌合構造等において軸部材に軸方向の応力ないし曲げ応力が作用すると発生するおそれのある現象である。この現象では、外周部材の端部に応力が集中することによって外周部材の端部にき裂が発生する。スクリュロータでは、吸込側と吐出側の圧力差等によって軸部材に軸方向の応力（スラスト力）が作用し、さらに回転による遠心力等によって曲げ応力も作用する。従って、軸部材と外周部材とを別部材としたスクリュロータ、および、そのような嵌合構造では、フレッティング疲労き裂が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、嵌合構造および圧縮機用スクリュロータにおいて、フレッティング疲労き裂を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、挿通孔を有する外周部材と、前記挿通孔に挿通されて前記外周部材に嵌合された軸部材とを備え、前記軸部材の軸方向における前記外周部材の端部には、径方向の肉厚が第１の肉厚であり、周方向に延びる領域である非厚肉部と、径方向の肉厚が前記第１の肉厚より大きい第２の肉厚であり、周方向に延びる領域である厚肉部とが設けられており、前記厚肉部のみに前記軸方向に凹んだ凹部が形成されている、嵌合構造を提供する。
【０００８】
この構成によれば、厚肉部に凹部を設けることによって、フレッティング疲労き裂の原因となる嵌合端部の応力集中を緩和できるため、フレッティング疲労き裂を抑制できる。また、厚肉部のみに凹部を設けることで、即ち非厚肉部には凹部を設けないことで、非厚肉部における軸部材と外周部材との間での必要な接触圧を確保している。具体的には、軸部材と外周部材とを嵌合する嵌合構造では、軸部材と外周部材との接触圧が、厚肉部ほど大きい。そのため、厚肉部に応力が集中する傾向にあるが、上記構成では、厚肉部に凹部を設けることによって上記接触圧を低下させ、応力集中を緩和している。ただし、嵌合構造において上記接触圧を必要以上に低下させると、嵌合強度が弱まり、外周部材が空転するおそれがある。そのため、上記接触圧は、必要な嵌合強度を達成できる程度に最低限確保される必要がある。即ち、上記接触圧は、フレッティング疲労き裂を抑制できる程度の上限と、必要な嵌合強度を達成できる程度の下限との範囲内である必要がある。これに対し、上記構成では、厚肉部のみに凹部を設けることで、この下限と上限との範囲内に接触圧を調整し、フレッティング疲労き裂を抑制するとともに必要な嵌合強度を達成している。
【０００９】
前記厚肉部は、前記外周部材の最大肉厚に対して３０％以上の肉厚を有する部分であってもよい。
【００１０】
この構成によれば、具体的に厚肉部の数値範囲を規定することで、具体的な設計が可能となる。
【００１１】
前記軸方向における前記外周部材の両端部のうち吐出側の端部にのみ前記凹部が設けられていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、吐出側におけるフレッティング疲労き裂を抑制できる。特に、吐出側は、圧縮後の空気が流動するため、吸込側に比べて高圧となる。ゆえに、軸部材にかかる軸方向の応力も大きなものとなるため、吐出側は吸込側よりもフレッティング疲労き裂が発生しやすい。従って、吐出側にのみ凹部が設けられることで、効率的にフレッティング疲労き裂を抑制できる。
【００１３】
前記凹部は、前記外周部材の周方向に延びる溝形状を有していてもよい。
【００１４】
この構成によれば、凹部の形状が周方向に延びる溝形状であるため、削り加工などの簡易な加工によって簡単に凹部を形成できる。特に、周方向に延びる溝形状は、軸部材と外周部材との接触面に沿って形成されるため、一層確実に接触圧を低下でき、応力集中を緩和できる。
【００１５】
前記凹部は、連続したディンプル形状を有していてもよい。
【００１６】
この構成によれば、凹部の形状が連続したディンプル形状であるため、転写加工などの簡易な加工によって簡単に凹部を形成できる。特に、単一のディンプル形状ではなく連続したディンプル形状であることで、一層確実に接触圧を低下でき、応力集中を緩和できる。
【００１７】
前記凹部は、前記外周部材の径方向に２列以上設けられていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、凹部が２列以上設けられていることで、より確実に応力集中を緩和でき、フレッティング疲労き裂を抑制できる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、挿通孔を有するロータ本体と、前記挿通孔に挿通されて前記ロータ本体に嵌合されたロータ軸部材とを備え、前記ロータ軸部材の軸方向における前記ロータ本体の端部は、径方向の肉厚が第１の肉厚であり、周方向に延びる領域である非厚肉部と、径方向の肉厚が前記第１の肉厚より大きい第２の肉厚であり、周方向に延びる領域である厚肉部と有し、前記厚肉部のみに前記軸方向に凹んだ凹部が形成されている、圧縮機用スクリュロータを提供する。
【００２０】
この構成によれば、上記の嵌合構造を有することで、２部材から構成される圧縮機用スクリュロータにおけるフレッティング疲労き裂を抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、嵌合構造および圧縮機用スクリュロータにおいて、厚肉部に凹部を設けることによって、フレッティング疲労き裂の原因となる嵌合部の応力集中を緩和でき、フレッティング疲労き裂を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】スクリュ圧縮機の概略側面図
【図２】スクリュ圧縮機の部分断面図
【図３】本発明の実施形態に係るスクリュロータの斜視図
【図４】図２のスクリュロータの正面図
【図５】スクリュロータの端部における接触圧を示すグラフ
【図６】比較例のスクリュロータの正面図
【図７】スクリュロータの端部における接触圧を示すグラフ
【図８】図２のスクリュロータの第１変形例を示す正面図
【図９】図２のスクリュロータの第２変形例を示す正面図
【図１０】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【図１１】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【図１２】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【図１３】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【図１４】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【図１５】他の実施形態に係るスクリュロータの正面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１に示すように、スクリュ圧縮機１は、圧縮機本体１０と、モータ２０とを備える。圧縮機本体１０およびモータ２０は、機械的に接続されており、ともに脚部材３０を介して床面に配置されている。スクリュ圧縮機１では、圧縮機本体１０がモータ２０によって駆動され、空気を吸い込み、圧縮し、吐出する。スクリュ圧縮機１で圧縮および吐出された空気は、図示しない配管を通じて供給先に供給される。
【００２５】
図２に示すように、圧縮機本体１０は、概ね円筒状の本体ケーシング１１を備える。本体ケーシング１１の内部は、仕切壁１２ａ，１２ｂによって圧縮室Ｓ１と２つの軸受室Ｓ２とに区画されている。
【００２６】
圧縮室Ｓ１は、本体ケーシング１１と仕切壁１２ａ，１２ｂとによって画定される空間である。圧縮室Ｓ１には、雌雄一対のスクリュロータ４０，５０が収容されている。
【００２７】
スクリュロータ４０，５０は、軸部材（ロータ軸部材）４１，５１と、外周部材（ロータ本体）４２，５２とをそれぞれ備える。軸部材４１，５１は、例えば円柱状の鋼鉄製部材である。外周部材４２，５２は、螺旋状の歯溝が形成された例えば樹脂製部材であり、軸部材４１，５１を挿通可能な挿通孔４２ａ，５２ａ（図３参照）を中央に有している。スクリュロータ４０，５０は、軸部材４１，５１が外周部材４２，５２の挿通孔４２ａ，５２ａに挿通された状態で嵌合された嵌合構造をそれぞれ有している。本実施形態の嵌合構造では、軸部材４１，５１と外周部材４２，５２とは、焼き嵌めの態様でそれぞれ嵌合されている。ただし、嵌合の態様は、特に限定されず、冷やし嵌め、または圧入等であってもよい。
【００２８】
軸部材４１，５１の一端部は、仕切壁１２ａをそれぞれ貫通して延びており、軸受室Ｓ２内にて軸受１３ａ，１３ｂによって回転可能にそれぞれ軸支されている。また、同じ軸受室Ｓ２内にて、軸部材４１，５１の一端部にはタイミングギア１４ａ，１４ｂが取り付けられている。タイミングギア１４ａ，１４ｂを介して、雌雄一対のスクリュロータ４０，５０は、直接接触することなく、互いに噛合して回転する。軸部材４１，５１の他端部は、仕切壁１２ｂをそれぞれ貫通して延びており、軸受室Ｓ２内にて軸受１３ｃ，１３ｄによって回転可能にそれぞれ軸支されている。特に、雄ロータ４０の軸部材４１の他端部は、本体ケーシング１１を貫通してモータ２０まで延びており、モータ２０に機械的に接続されている。
【００２９】
図３に示すように、雄ロータ４０の外周部材４２の歯数は４枚であり、４枚の歯は軸部材４１の軸方向の断面において概ね十字型に設けられている。これ以降、軸方向とは、軸部材４１の軸方向のことをいう。４枚の歯は、軸方向に螺旋状にねじれており、一端から他端までのねじれ角は例えば約２７０度である。また、軸方向における外周部材４２の端部には、凹部４２ｂが設けられている。また、図３では、外周部材４２の一端部に形成された凹部４２ｂのみが図示されているが、凹部４２ｂは外周部材４２の両端部に形成されている。ただし、凹部４２ｂは、必ずしも外周部材４２の両端部に形成されていなくてもよく、吐出側の端部にのみ形成されていてもよい。ここで、吐出側であるかまたは吸込側であるかは、スクリュロータ４０の形状および配置等によって決定され、図２の例では、吐出側の端部はスクリュロータ４０の左端部に対応し、吸込側の端部はスクリュロータ４０の右端部に対応する。この吐出側の端部にのみ凹部４２ｂを形成した場合、吐出側におけるフレッティング疲労き裂を抑制できる。特に、吐出側は、圧縮後の空気が流動するため、吸込側に比べて高圧となる。ゆえに、軸部材４１にかかる軸方向の応力も大きなものとなるため、吐出側は吸込側よりもフレッティング疲労き裂が発生しやすい。従って、吐出側にのみ凹部４２ｂが設けられることで、効率的にフレッティング疲労き裂を抑制できる。
【００３０】
図４に示すように、４枚の歯が形成されていることから、軸方向における外周部材４２の端部における外周部材４２の径方向の肉厚は一定ではなく、厚肉部４２ｃおよび非厚肉部４２ｄとなる部分がある。厚肉部４２ｃは概ね４枚の歯の部分に対応し、非厚肉部４２ｄはそれ以外の部分に対応する。従って、厚肉部４２ｃの肉厚（第２の肉厚）は、非厚肉部４２ｄの肉厚（第１の肉厚）よりも大きい。詳細には、ここで称する厚肉部４２ｃは、外周部材４２の最大肉厚Ｄに対して３０％の肉厚ｄ以上の肉厚を有する部分である。また、非厚肉部４２ｄは、外周部材４２の最大肉厚Ｄに対して３０％の肉厚ｄ未満の肉厚を有する部分である。具体的に、図４では、斜線で示される領域が厚肉部４２ｃに対応し、外周部材４２のそれ以外の領域が非厚肉部４２ｄに対応する。
【００３１】
図３と図４とを併せて参照して、凹部４２ｂは厚肉部４２ｃにのみ設けられている。凹部４２ｂは、外周部材４２の周方向に延びる溝形状を有している。凹部４２ｂは、４か所の厚肉部４２ｃに対して１つずつ設けられており、合計４つ設けられている。凹部４２ｂは、軸部材４１の近傍に設けられており、軸部材４１から例えば５ｍｍ程度離れた位置に設けられている。また、凹部の幅は例えば５ｍｍ程度であり、凹部４２ｂの深さは例えば１０ｍｍ程度である。凹部４２ｂに関するこれらの寸法は特に限定されるものではないが、後述するようにフレッティング疲労き裂の要因となる応力を好適に緩和できる程度の寸法であることが好ましい。定量的には、軸部材４１からの凹部４２ｂまでの距離は１〜１０ｍｍ程度であり、凹部４２ｂの幅は１〜５ｍｍ程度であり、かつ、凹部４２ｂの深さは上記幅に対して数倍程度であることが好ましい。
【００３２】
図５は、外周部材４２の端面における軸部材４１まわりの角度θ（図４参照）に対する接触圧の変化を示すグラフである。横軸は外周部材４２の端面における軸部材４１まわりの角度θ（°）を示し、縦軸は軸部材４１と外周部材４２との接触圧を示している。曲線Ｃ１は仮想的に凹部４２ｂを設けていない場合を示し、曲線Ｃ２は本実施形態のように厚肉部４２ｃにのみ凹部４２ｂを設けた場合を示している。また、接触圧Ｐ１はフレッティング疲労き裂を抑制できる程度の接触圧の上限値を示し、接触圧Ｐ２は必要な嵌合強度を達成できる程度の接触圧の下限値を示している。即ち、接触圧の曲線は、接触圧Ｐ１からＰ２の範囲内にあることが好ましく、そのときフレッティング疲労き裂を抑制できるとともに必要な嵌合強度を達成できる。
【００３３】
具体的には、軸部材４１と外周部材４２とを嵌合する嵌合構造では、軸部材４１と外周部材４２との接触圧が、厚肉部４２ｃほど大きい。即ち、図５のグラフにおいて接触圧が大きい領域は、厚肉部４２ｃの領域であり、即ち角度０，９０，１８０，２７０°の近傍の領域である。そのため、接触圧が大きい領域である厚肉部４２ｃには、応力が集中する傾向にあるが、本実施形態では、厚肉部４２ｃに凹部４２ｂを設けることによって上記接触圧を低下させ、応力集中を緩和している。即ち、曲線Ｃ１の角度０，９０，１８０，２７０°の近傍の領域の接触圧を低下させている。
【００３４】
図５では、曲線Ｃ１は、接触圧の下限値Ｐ２以上の領域にあるため、必要な接触圧は確保されている。しかし、曲線Ｃ１の一部は、接触圧の上限値Ｐ１より大きい領域にあるため、フレッティング疲労き裂が発生するおそれがある。また、曲線Ｃ２は、接触圧の上限値Ｐ１から下限値Ｐ２の範囲内にあるため、フレッティング疲労き裂を抑制できるとともに必要な嵌合強度を達成している。従って、これらの曲線Ｃ１と曲線Ｃ２とを比較して、本実施形態（曲線Ｃ２）では、凹部４２ｂを設けることにより、接触圧を低下させ、フレッティング疲労き裂を抑制している。
【００３５】
特に、本実施形態では、凹部４２ｂを設ける位置に特徴がある。フレッティング疲労き裂を抑制するために凹部４２ｂを設けるのであれば、図６に示すように、軸部材４１のまわりに円周状の溝４２ｅを形成すればよい。しかし、単に円周状の溝４２ｅを形成しただけでは、軸部材４１と外周部材４２との必要な接触圧が確保されないことがある。これを以下で図７を参照して説明する。
【００３６】
図７は、図５と同様のグラフであり、図５の曲線Ｃ２が曲線Ｃ３に置換されている。即ち、厚肉部４２ｃにのみ凹部４２ｂを設けた場合（図４参照）の接触圧の曲線Ｃ２が、軸部材４１のまわりに円周状の溝４２ｅを設けた場合（図６参照）の接触圧の曲線Ｃ３に置換されている。接触圧の曲線Ｃ３は、接触圧Ｐ１以下の領域にあるため、フレッティング疲労き裂は抑制されるが、接触圧Ｐ２より小さい領域にもあるため、必要な嵌合強度が達成されないおそれがある。換言すれば、上記接触圧を必要以上に低下させると、嵌合強度が弱まり、外周部材４２が空転するおそれがある。
【００３７】
図４から図７を併せて参照して、凹部４２ｂを全く形成しないとフレッティング疲労き裂を抑制できず、凹部４２ｂを軸部材４１まわりの円周状の溝４２ｅとして形成すると必要な嵌合強度が達成されない。これに対し、本実施形態に示すように厚肉部４２ｃにのみ凹部４２ｂを設けることで、フレッティング疲労き裂を抑制するとともに必要な嵌合強度を達成している。
【００３８】
以上の構成から導かれる本実施形態の作用効果を詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態によれば、厚肉部４２ｃに凹部４２ｂを設けることによって、フレッティング疲労き裂の原因となる嵌合端部の応力集中を緩和できるため、フレッティング疲労き裂を抑制できる。また、厚肉部４２ｃのみに凹部４２ｂを設けることで、即ち非厚肉部４２ｄには凹部４２ｂを設けないことで、非厚肉部４２ｄにおける軸部材４１と外周部材４２との間での必要な接触圧を確保している。具体的には、軸部材４１と外周部材４２とを嵌合する嵌合構造では、軸部材４１と外周部材４２との接触圧が、厚肉部４２ｃほど大きい。そのため、厚肉部４２ｃに応力が集中する傾向にあるが、上記構成では、厚肉部４２ｃに凹部４２ｂを設けることによって上記接触圧を低下させ、応力集中を緩和している。ただし、嵌合構造において上記接触圧を必要以上に低下させると、嵌合強度が弱まり、外周部材４２が空転するおそれがある。そのため、上記接触圧は、必要な嵌合強度を達成できる程度に最低限確保される必要がある。即ち、上記接触圧は、フレッティング疲労き裂を抑制できる程度の上限と、必要な嵌合強度を達成できる程度の下限との範囲内である必要がある。これに対し、上記構成では、厚肉部４２ｃのみに凹部４２ｂを設けることで、この下限と上限との範囲内に接触圧を調整し、フレッティング疲労き裂を抑制するとともに必要な嵌合強度を達成している。
【００４０】
また、実施形態によれば、具体的に厚肉部４２ｃの数値範囲を外周部材４２の最大肉厚に対して３０％以上の範囲と規定することで、具体的な設計が可能となる。特に、本実施形態のように、スクリュロータ４０では、構造上一般に、歯底部の肉厚が歯先部の肉厚の３０％程度なっている。そのため、厚肉部４２ｃの数値範囲を外周部材４２の最大肉厚に対して３０％以上の範囲と規定すると、スクリュロータ４０の歯の部分に凹部４２ｂを設けることができる。従って、前述のように、フレッティング疲労き裂を抑制できる程度の上限と、必要な嵌合強度を達成できる程度の下限との範囲内に接触圧を保つことができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、凹部４２ｂの形状が周方向に延びる溝形状であるため、削り加工などの簡易な加工によって簡単に凹部４２ｂを形成できる。特に、周方向に延びる溝形状は、軸部材４１と外周部材４２との接触面に沿って形成されるため、一層確実に接触圧を低下でき、応力集中を緩和できる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、上記の嵌合構造を有することで、２部材から構成される圧縮機用スクリュロータ４０におけるフレッティング疲労き裂を抑制できる。
【００４３】
図８に示すように、本実施形態の第１変形例として、溝形状を有する凹部４２ｂは、外周部材４２の径方向に２列設けられてもよい。本変形例では、凹部４２ｂを構成する２列の溝の形状は、第１実施形態と概ね同じである。ただし、本変形例においても凹部４２ｂの寸法は特に限定されず、さらに３列以上設けられていてもよい。
【００４４】
本変形例によれば、凹部４２ｂが２列以上設けられていることで、より確実に応力集中を緩和でき、フレッティング疲労き裂を抑制できる。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態の第２変形例として、凹部４２ｂは、連続した半球状のディンプル形状を有していてもよい。凹部４２ｂは第１実施形態と概ね同じ位置に設けられており、本変形例では４つの連続したディンプルが凹部４２ｂとして設けられている。各ディンプルの直径は、第１実施形態の凹部４２ｂの溝幅に等しく、軸部材４１からの距離および深さは第１実施形態と同じである。ただし、本変形例においても凹部４２ｂの寸法は特に限定されず、さらに連続するディンプルの個数も任意であり得る。
【００４６】
本変形例によれば、凹部４２ｂの形状が連続したディンプル形状であるため、転写加工などの簡易な加工によって簡単に凹部４２ｂを形成できる。特に、単一のディンプル形状ではなく連続したディンプル形状であることで、一層確実に接触圧を低下でき、応力集中を緩和できる。
【００４７】
なお、本実施形態では、一例として雄ロータ４０の嵌合構造を説明しているが、本技術は雌ロータ５０にも当然に適用できる。
【００４８】
（他の実施形態）
軸部材４１と外周部材４２との嵌合構造は、第１実施形態の形状以外の嵌合構造であってもよく、さらに言えばスクリュロータ４０，５０以外にも適用可能である。以下、他の実施形態として適用対象の例を順に説明する。なお、図示されているが、特に言及されていない構成は、第１実施形態の構成と実質的に同様であることを意味する。従って、第１実施形態にて示した構成と同様の部分については同様の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図１０に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状は、例えば楕円形であってもよい。これは、スクリュロータなどにおいて、歯数が２枚の場合に対応する。この楕円形の例では、長軸方向端部に対応して２箇所の厚肉部４２ｃが形成される。
【００５０】
図１１に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状は、三角形であってもよい。これは、スクリュロータなどにおいて、歯数が３枚の場合に対応する。この三角形の例では、頂点部に対応して３箇所の厚肉部４２ｃが形成される。なお、図示しないが、歯数は５枚以上であってもよい。
【００５１】
図１２に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状は、複数（図１２では１０個）の歯を有する歯車形であってもよい。この歯車形の例では、歯の部分に対応して１０箇所の厚肉部４２ｃが形成される。このように、適用対象はスクリュロータにも限定されず、歯車等の軸部材４１と外周部材４２との嵌合構造であってもよい。
【００５２】
図１３に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状が円形であり、貫通孔４２ｆが偏心してもうけられていてもよい。この偏心円の例では、１箇所の厚肉部４２ｃが形成される。
【００５３】
図１４に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状は、円形から一部切り欠かれた形状であってもよい。この偏心円の例では、１箇所の厚肉部４２ｃが形成される。このように厚肉部４２ｃを形成する偏心の態様も特に限定されない。
【００５４】
図１５に示すように、外周部材４２の軸方向の断面形状は、円形であり、複数（図１５では６個）の貫通孔４２ｆが設けられていてもよい。この複数の貫通孔４２ｆの例では、貫通孔４２ｆ間に対応して６か所の厚肉部４２ｃが設けられる。
【００５５】
また、上記各例では、軸部材４１の軸方向の断面形状は円形であるが、軸部材４１の軸方向の断面形状は多角形等であってもよい。
【００５６】
以上より、本発明の具体的な実施形態およびその変形例について説明したが、本発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、外周部材４２および軸部材４１の形状は、上記各実施形態および変形例に限定されず、様々に変更できる。また、外周部材４２および軸部材４１の材質も用途に応じて任意に選択できる。また、個々の実施形態の内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  スクリュ圧縮機
１０  圧縮機本体
１１  本体ケーシング
１２ａ，１２ｂ  仕切壁
１３ａ〜１３ｄ  軸受
１４ａ，１４ｂ  タイミングギア
２０  モータ
３０  脚部材
４０  スクリュロータ（雄ロータ）
４１  軸部材（ロータ軸部材）
４２  外周部材（ロータ本体）
４２ａ  挿通孔
４２ｂ  凹部
４２ｃ  厚肉部
４２ｄ  非厚肉部
４２ｅ  溝
４２ｆ  貫通孔
５０  スクリュロータ（雌ロータ）
５１  軸部材（ロータ軸部材）
５２  外周部材（ロータ本体）
５２ａ  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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