(57)【要約】【課題】専有部分とともに共用部分の有効空間を広くして付加価値を高めながら、１棟で供給できる専有部分の数量を著しく増大させた板状建築物を提供する。【解決手段】本発明を適用した板状建築物１は、階層構造の各階で複数の専有部分Ｐが桁行方向Ｘに並べられて、建築物内部６０に設けられる内架構２と、建築物外周部６１に沿って設けられる外架構３とを備える。内架構２は、梁間方向Ｙに延びる梁間大梁２０と、高さ方向Ｚに延びる複数の壁柱２１とを有し、梁間大梁２０が複数の壁柱２１に架設される。外架構３は、桁行方向Ｘに延びる桁行大梁３０と、高さ方向Ｚに延びる複数の外柱３１とを有し、桁行大梁３０が複数の外柱３１に架設される。内架構２及び外架構３は、梁間大梁２０が壁柱２１と外柱３１とに架設されることなく、建築物の荷重を負担させる構造材４が壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、内架構２と外架構３とが互いに連結される。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物であって、
建築物内部に設けられる内架構と、建築物外周部に沿って設けられる外架構とを備え、
前記内架構は、梁間方向に延びる梁間大梁と、高さ方向に延びる複数の壁柱とを有し、前記梁間大梁が複数の前記壁柱に架設されて、
前記外架構は、桁行方向に延びる桁行大梁と、高さ方向に延びる複数の外柱とを有し、前記桁行大梁が複数の前記外柱に架設されて、
前記内架構及び前記外架構は、前記梁間大梁が前記壁柱と前記外柱とに架設されることなく、建築物の荷重を負担させる構造材が前記梁間大梁又は前記壁柱と前記外柱とに架設されることで、前記内架構と前記外架構とが互いに連結されること
を特徴とする板状建築物。
【請求項２】
建築物内部に設けられる複数の前記内架構を備え、
複数の前記内架構は、各々の前記梁間大梁が前記壁柱と前記外架構の前記外柱とに架設されることなく、前記構造材が各々の前記梁間大梁又は前記壁柱と前記外架構の前記外柱とに架設されることで、全ての前記内架構が前記外架構と互いに連結されること
を特徴とする請求項１記載の板状建築物。
【請求項３】
前記構造材は、建築物の共用部分に設けられる床スラブと、前記床スラブの荷重を負担させる梁部材とを有し、前記床スラブが前記外架構の前記桁行大梁に接続されるとともに、前記梁部材が前記外架構の前記外柱に接合されること
を特徴とする請求項１又は２記載の板状建築物。
【請求項４】
前記梁部材は、前記梁間大梁よりも小さい梁成とし、前記床スラブの荷重を負担させるとともに、建築物に作用する水平荷重を負担させるものであること
を特徴とする請求項３記載の板状建築物。
【請求項５】
前記床スラブは、スタッド、鉄筋又はコンクリートの少なくとも何れかを介して、前記外架構の前記桁行大梁に接続されること
を特徴とする請求項３又は４記載の板状建築物。
【請求項６】
前記内架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記梁間大梁として用いられて、鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱の少なくとも何れかが前記壁柱として用いられること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の板状建築物。
【請求項７】
前記外架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記桁行大梁として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが前記外柱として用いられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の板状建築物。
【請求項８】
前記内架構は、前記梁間大梁が前記壁柱に剛接合又は半剛接合で接合されて、
前記外架構は、前記桁行大梁が前記外柱に剛接合又は半剛接合で接合されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の板状建築物。
【請求項９】
前記内架構及び前記外架構は、前記梁間大梁が前記壁柱と前記外柱とに架設されることなく、前記内架構と前記外架構とが互いに独立した構造形式として連結されること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の板状建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱梁架構を有する構造物において、構造設計の自由度を高めることを目的として、特許文献１、２に開示される構造物が提案されている。また、居住空間内に柱や梁が突出しない利点を備えつつ、戸境壁の長さを限定させないことを目的として、特許文献３に開示される集合住宅の架構構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される構造物は、第１柱梁架構と、前記第１柱梁架構に隣接配置され、構面の延長面が前記第１柱梁架構の構面と交差するように配置された第２柱梁架構とを備え、前記第２柱梁架構の面外方向の力が前記第１柱梁架構の面内方向へ伝達されるように前記第１柱梁架構と前記第２柱梁架構とを床版だけで連結したことを特徴とする。
【０００４】
特許文献２に開示される構造物は、第１柱梁架構と、前記第１柱梁架構に隣接配置され、構面の延長面が前記第１柱梁架構の構面と交差するように配置された第２柱梁架構と、前記第１柱梁架構に設けられ、形鋼と該形鋼のウェブを覆うコンクリートとを有する梁とを備え、前記第２柱梁架構の面外方向の力が前記第１柱梁架構の面内方向へ伝達されるように前記第１柱梁架構と前記第２柱梁架構とをコンクリート製の床版で連結し、前記床版は、前記形鋼のウェブを覆うコンクリートと一体に形成されていることを特徴とする。
【０００５】
特許文献３に開示される集合住宅の架構構造は、各階に複数の住戸が並設されて成る集合住宅において、Ｈ形鋼を鉄骨とする鉄骨コンクリート構造材から成る柱及び梁にて構成した架構を、集合住宅の平面視長手方向両外周面に対峙した状態に立設し、前記対峙して配置される柱間に、住戸同士の戸境に沿って複数の間柱を立設するとともに、間柱間及び間柱と柱との間に小梁を連設し、各階の梁及び小梁にて形成される略水平面にスラブ床を形成し、小梁をスラブ床内に埋設することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４４８６３号公報
【特許文献３】特開２００６−３７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建築物での構造耐力を十分に確保するためには、一般的に、建築物の梁間方向において専有部分の両側に桁行方向の鉄筋コンクリート梁を配置する必要がある。このため、専有部分からバルコニーに出入りするための開口部、又は通路から専有部分に出入りするための出入口等に、専有部分の両側の鉄筋コンクリート梁が配置されるものとなる。このとき、鉄筋コンクリート梁が配置された開口部又は出入口では、十分な開口高さを確保し難く、また、専有部分に梁型が形成されて居住性が低下するという問題点があった。
【０００８】
ここで、特許文献１に開示される構造物は、構造設計の自由度を高めるため、第１柱梁架構と複数の第２柱梁架構とを床版だけで連結するものであるが、全ての第２柱梁架構と第１柱梁架構とが梁部材で連結されてはいない。また、特許文献２に開示される構造物は、第１柱梁架構と第２柱梁架構とを連結する床版のコンクリートが、第１柱梁架構の梁として設けられた形鋼のウェブの全体を両側から覆うように一体に形成されている。
【０００９】
そして、特許文献３に開示される集合住宅の架構構造は、集合住宅の長手方向両外周面に対峙して配置される架構の柱間に、住戸同士の戸境に沿って複数の間柱を立設するものである。このとき、特許文献３に開示される集合住宅の架構構造は、複数の間柱間に連設される小梁と、架構の柱と間柱との間に連設される小梁とで、互いに同一の形状、寸法のものが用いられるだけでなく、これら小梁の全体がスラブ床内に埋設されるものとなる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、専有部分とともに共用部分の有効空間を広くして付加価値を高めながら、１棟で供給できる専有部分の数量を著しく増大させた板状建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る板状建築物は、階層構造の各階で複数の専有部分が桁行方向に並べられる板状建築物であって、建築物内部に設けられる内架構と、建築物外周部に沿って設けられる外架構とを備え、前記内架構は、梁間方向に延びる梁間大梁と、高さ方向に延びる複数の壁柱とを有し、前記梁間大梁が複数の前記壁柱に架設されて、前記外架構は、桁行方向に延びる桁行大梁と、高さ方向に延びる複数の外柱とを有し、前記桁行大梁が複数の前記外柱に架設されて、前記内架構及び前記外架構は、前記梁間大梁が前記壁柱と前記外柱とに架設されることなく、建築物の荷重を負担させる構造材が前記梁間大梁又は前記壁柱と前記外柱とに架設されることで、前記内架構と前記外架構とが互いに連結されることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る板状建築物は、第１発明において、建築物内部に設けられる複数の前記内架構を備え、複数の前記内架構は、各々の前記梁間大梁が前記壁柱と前記外架構の前記外柱とに架設されることなく、前記構造材が各々の前記梁間大梁又は前記壁柱と前記外架構の前記外柱とに架設されることで、全ての前記内架構が前記外架構と互いに連結されることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る板状建築物は、第１発明又は第２発明において、前記構造材は、建築物の共用部分に設けられる床スラブと、前記床スラブの荷重を負担させる梁部材とを有し、前記床スラブが前記外架構の前記桁行大梁に接続されるとともに、前記梁部材が前記外架構の前記外柱に接合されることを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係る板状建築物は、第３発明において、前記梁部材は、前記梁間大梁よりも小さい梁成とし、前記床スラブの荷重を負担させるとともに、建築物に作用する水平荷重を負担させるものであることを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係る板状建築物は、第３発明又は第４発明において、前記床スラブは、スタッド、鉄筋又はコンクリートの少なくとも何れかを介して、前記外架構の前記桁行大梁に接続されることを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係る板状建築物は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記内架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記梁間大梁として用いられて、鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱の少なくとも何れかが前記壁柱として用いられることを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係る板状建築物は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記外架構は、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが前記桁行大梁として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが前記外柱として用いられることを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係る板状建築物は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記内架構は、前記梁間大梁が前記壁柱に剛接合又は半剛接合で接合されて、前記外架構は、前記桁行大梁が前記外柱に剛接合又は半剛接合で接合されることを特徴とする。
【００１９】
第９発明に係る板状建築物は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記内架構及び前記外架構は、前記梁間大梁が前記壁柱と前記外柱とに架設されることなく、前記内架構と前記外架構とが互いに独立した構造形式として連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明〜第９発明によれば、内架構の梁間大梁が、壁柱と外柱とに架設されないため、通路又はバルコニーとなる共用部分に設けられないものとなって、共用部分の通路又はバルコニーが梁間大梁で塞がれることなく、また、通路又はバルコニーの足元に梁間大梁による段差を形成させないことが可能となる。
【００２１】
第１発明〜第９発明によれば、外架構の桁行大梁が各階の下部に配置されることで、各階の上方から桁行大梁が垂れ壁のように設けられないものとなって、共用部分となる通路又はバルコニーの手摺壁等の壁体の内部に桁行大梁を設けることができるため、住戸等の利用者等の視界を遮ることなく、桁行大梁を複数の外柱に架設することが可能となる。
【００２２】
第１発明〜第９発明によれば、下階の梁間大梁と上階の梁間大梁とが壁柱で互いに連結されて、板状建築物の梁間方向に作用する水平荷重を壁柱に負担させることで、板状建築物に要求される梁間方向の水平耐力を十分に確保することが可能となる。また、板状建築物の桁行方向に作用する水平荷重を外柱に負担させることで、板状建築物に要求される桁行方向の水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００２３】
第１発明〜第９発明によれば、内架構の梁間大梁が共用部分となる通路又はバルコニーに設けられないため、各階の階高を高くしなくても、共用部分が梁間大梁で塞がれないとともに共用部分の足元に段差を形成させないものとなり、また、住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら出入口及び開口部で十分な開口高さを確保して、同一の全体高さの範囲内で階層を増大させることで、１棟の板状建築物で供給することのできる専有部分の数量を著しく増大させることが可能となる。
【００２４】
第１発明〜第９発明によれば、梁間大梁及び桁行大梁が専有部分に設けられないため、各々の専有部分に梁間大梁及び桁行大梁の梁型を形成させないものとなって、専有部分の室内空間が広く確保されて、各々の専有部分の機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物の付加価値を高めることが可能となる。
【００２５】
第３発明〜第５発明によれば、共用部分となる通路又はバルコニーで、梁間大梁の設置を省略して、ＣＴ形鋼等の梁部材のみを設置することが可能となる。このとき、梁部材の梁成が梁間大梁の梁成よりも小さいため、共用部分となる通路又はバルコニーが梁部材で塞がれることなく、また、共用部分の足元に梁部材による段差を形成させないものとし、共用部分での円滑な通行を実現することが可能となる。
【００２６】
特に、第９発明によれば、梁間大梁が壁柱と外柱とに架設されることなく、内架構と外架構とが互いに独立した構造形式として構造材で連結されて、梁間大梁及び壁柱で形成された内架構で梁間方向の水平耐力を確保し、桁行大梁及び外柱で形成された外架構で桁行方向の水平耐力を確保することで、共用部分となる通路又はバルコニーで、大梁の設置を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した板状建築物の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した板状建築物で共用部分として通路及びバルコニーが設けられた各階を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した板状建築物で共用部分として通路のみが設けられた各階を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した板状建築物で共用部分として通路及びバルコニーが設けられた各階を示す側面図である。
【図５】本発明を適用した板状建築物で共用部分として通路のみが設けられた各階を示す側面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物でバルコニー側の桁行大梁を示す側面図であり、（ｂ）は、通路側の桁行大梁を示す側面図である。
【図７】（ａ）は、専有部分に隣接した外壁材の内部の桁行大梁を示す側面図、（ｂ）は、その腰壁の内部で外柱に対して偏心させた桁行大梁を示す側面図、（ｃ）は、その腰壁の内部で外柱に対して偏心させていない桁行大梁を示す側面図である。
【図８】本発明を適用した板状建築物の内架構及び外架構を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で梁間大梁の鉄骨梁を示す正面図であり、（ｂ）は、桁行大梁の鉄骨梁を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で梁間大梁又は桁行大梁の鉄筋コンクリート梁を示す断面図であり、（ｂ）は、その鉄骨鉄筋コンクリート梁を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で壁柱の鉄骨柱を示す平面図であり、（ｂ）は、外柱の鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で壁柱又は外柱の鉄筋コンクリート柱を示す断面図であり、（ｂ）は、そのＨ形鋼がクロス状に配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱を示す断面図である。
【図１３】本発明を適用した板状建築物で互いに離間させた壁柱に梁間大梁が架設された内架構を示す側面図である。
【図１４】本発明を適用した板状建築物で２本１組の壁柱に梁間大梁が架設された内架構を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で各階の上部に配置された梁間大梁を示す正面図であり、（ｂ）は、各階の下部に配置された梁間大梁を示す正面図である。
【図１６】本発明を適用した板状建築物で互いに離間させた外柱に桁行大梁が架設された外架構を示す正面図である。
【図１７】本発明を適用した板状建築物で内架構の壁柱と外架構の外柱とに架設される構造材の梁部材を示す側面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で構造材となる梁部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で構造材となるＲＣスラブの床スラブを示す側面図であり、（ｂ）は、そのＧ−Ｇ線断面図である。
【図２０】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で構造材となる合成スラブの床スラブを示す側面図であり、（ｂ）は、そのＧ−Ｇ線断面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明を適用した板状建築物で構造材となるハーフＰＣａスラブの床スラブを示す側面図であり、（ｂ）は、そのＧ−Ｇ線断面図である。
【図２２】本発明を適用した板状建築物で桁行外周部に配置された一対の外架構と梁間外周部に配置された一対の外架構とが互いに連結された状態を示す平面図である。
【図２３】本発明を適用した板状建築物の１階の一部分で鉄骨鉄筋コンクリート柱の壁柱に鉄骨鉄筋コンクリート梁の梁間大梁が架設された内架構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を適用した板状建築物１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
本発明を適用した板状建築物１は、図１に示すように、マンション、アパート等の集合住宅のほか、ホテル等の宿泊施設、学校の校舎、病院施設又は介護老人保健施設等の階層構造の建築物を対象として、例えば、地上４５ｍ程度の全体高さとなる。
【００３０】
本発明を適用した板状建築物１は、図２に示すように、平面視の長手方向を桁行方向Ｘとするとともに、平面視の短手方向を梁間方向Ｙとして、住戸、客室、教室又は病室等となる複数の専有部分Ｐが、階層構造の各階で桁行方向Ｘに並べられて配置される。
【００３１】
本発明を適用した板状建築物１は、主に、桁行方向Ｘに延びる一対の桁行外周部６２が、梁間方向Ｙの両側で互いに略平行に配置されて、梁間方向Ｙに延びる一対の梁間外周部６３が、桁行方向Ｘの両側で互いに略平行に配置される。そして、本発明を適用した板状建築物１は、平面視を略長方形状等とした建築物外周部６１が形成されるものとなる。
【００３２】
本発明を適用した板状建築物１は、平面視が略長方形状等の建築物外周部６１に四方が取り囲まれて、建築物外周部６１に取り囲まれた内側が建築物内部６０となる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、階層構造の各階における複数の専有部分Ｐ及び共用部分Ｓが、建築物外周部６１に取り囲まれて建築物内部６０に配置されるものとなる。
【００３３】
本発明を適用した板状建築物１は、階層構造の各階において各々の専有部分Ｐに出入りするための通路Ｃが、梁間方向Ｙの片側で共用部分Ｓとして設けられる。また、本発明を適用した板状建築物１は、必要に応じて、階層構造の各階において各々の専有部分Ｐから出入りのできるバルコニーＢが、梁間方向Ｙの片側で共用部分Ｓとして設けられる。
【００３４】
本発明を適用した板状建築物１は、例えば、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が共用部分Ｓとして設けられる場合には、梁間方向Ｙの一方の片側で北側等に通路Ｃが配置されるとともに、梁間方向Ｙの他方の片側で南側等にバルコニーＢが配置される。また、本発明を適用した板状建築物１は、図３に示すように、例えば、バルコニーＢが共用部分Ｓとして設けられない場合には、梁間方向Ｙの一方の片側で北側等にのみ通路Ｃが配置される。
【００３５】
専有部分Ｐは、図４に示すように、各々の住戸等の入居者又は利用者等が専有する空間となる。専有部分Ｐは、梁間方向Ｙの一方の片側において、通路Ｃから出入りするために開口した玄関等の出入口Ｅが設けられる。また、専有部分Ｐは、バルコニーＢが共用部分Ｓとして設けられる場合には、梁間方向Ｙの他方の片側において、バルコニーＢに出入りするために開口した窓サッシ等の開口部Ａが設けられる。
【００３６】
専有部分Ｐは、桁行方向Ｘに隣り合った専有部分Ｐと、梁間方向Ｙに延びる戸境壁Ｄで略全面が隔てられる。そして、戸境壁Ｄは、例えば、桁行方向Ｘに３００ｍｍ程度の壁厚となる。戸境壁Ｄは、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が共用部分Ｓとして設けられる場合に、通路Ｃ及びバルコニーＢを除いた部分に設けられて、図５に示すように、バルコニーＢが共用部分Ｓとして設けられない場合に、通路Ｃを除いた部分に設けられる。
【００３７】
共用部分Ｓは、常時から各々の専有部分Ｐの出入口Ｅまで往来することができるように、桁行方向Ｘに連続させて通路Ｃが設けられる。また、共用部分Ｓは、図４に示すように、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が共用部分Ｓとして設けられる場合に、非常時等にのみ往来することができるように、桁行方向Ｘに連続させてバルコニーＢが設けられる。
【００３８】
共用部分Ｓは、図６に示すように、主に、転落防止、目隠し等を目的として、床面から１ｍ程度の高さ寸法とした手摺壁等の壁体６５が、建築物外周部６１に沿って設けられる。また、共用部分Ｓは、必要に応じて、図示しない窓サッシ、手摺り又は目隠しガラス等が、壁体６５の上方に設けられる。なお、バルコニーＢが共用部分Ｓとして設けられない場合には、図７に示すように、専有部分Ｐに梁間方向Ｙで隣接させた外壁材６６、窓６７又は腰壁６８等を境界として、建築物内部６０の専有部分Ｐが外部と隔てられる。
【００３９】
本発明を適用した板状建築物１は、図８に示すように、建築物外周部６１で隔てられた内側に建築物内部６０が形成されて、建築物内部６０に設けられる１又は複数の内架構２と、建築物外周部６１に沿って設けられる複数の外架構３とを備える。
【００４０】
内架構２は、梁間方向Ｙに延びる梁間大梁２０と、高さ方向Ｚに延びる複数の壁柱２１とを有し、梁間大梁２０が複数の壁柱２１に架設されて、戸境壁Ｄの内部等に配置される。内架構２は、主に、各階に複数の戸境壁Ｄが設けられる場合に、各々の戸境壁Ｄの内部に配置されることで、１棟の板状建築物１に複数の内架構２が設けられるものとなる。
【００４１】
外架構３は、桁行方向Ｘに延びる桁行大梁３０と、高さ方向Ｚに延びる複数の外柱３１とを有し、桁行大梁３０が複数の外柱３１に架設される。外架構３は、建築物外周部６１における一対の桁行外周部６２の各々に沿って配置されることで、１棟の板状建築物１の梁間方向Ｙの両側に一対となって複数の外架構３が設けられるものとなる。
【００４２】
内架構２は、特に、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが梁間大梁２０として用いられて、鉄骨柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱の少なくとも何れかが壁柱２１として用いられる。また、外架構３は、特に、鉄骨梁、鉄筋コンクリート梁又は鉄骨鉄筋コンクリート梁の少なくとも何れかが桁行大梁３０として用いられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鉄筋コンクリート柱又は鉄骨柱の少なくとも何れかが外柱３１として用いられる。
【００４３】
梁間大梁２０及び桁行大梁３０は、図９に示すように、主に、断面略Ｈ形状のＨ形鋼７の鉄骨梁が用いられて、上フランジ７１、下フランジ７２及びウェブ７３を有する。梁間大梁２０のＨ形鋼７は、図９（ａ）に示すように、例えば、梁成ｈを５００ｍｍ〜６００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ程度とする。また、桁行大梁３０のＨ形鋼７は、図９（ｂ）に示すように、例えば、梁成ｈを１０００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２５０ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２８ｍｍ程度とする。
【００４４】
梁間大梁２０及び桁行大梁３０は、鉄骨梁が用いられるほか、図１０（ａ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋が配設された鉄筋コンクリート梁が用いられてもよい。さらに、梁間大梁２０及び桁行大梁３０は、図１０（ｂ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋及びＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート梁が用いられてもよい。
【００４５】
壁柱２１は、図１１（ａ）に示すように、主に、Ｈ形鋼７の鉄骨柱が用いられて、一対のフランジ７０と、ウェブ７３とを有する。壁柱２１のＨ形鋼７は、例えば、部材成ｈを５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ〜１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とする。
【００４６】
外柱３１は、図１１（ｂ）に示すように、主に、コンクリート内部に鉄筋及びＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられて、桁行方向Ｘを長辺として、梁間方向Ｙを短辺とした断面略矩形状等となる。コンクリート内部のＨ形鋼７は、例えば、部材成ｈを５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、フランジ幅ｗを２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度、ウェブ板厚ｔｗを９ｍｍ〜１９ｍｍ程度、フランジ板厚ｔｆを２５ｍｍ〜４０ｍｍ程度とする。
【００４７】
壁柱２１及び外柱３１は、各々に鉄骨柱又は鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるほか、図１２（ａ）に示すように、コンクリート内部に鉄筋が配設された鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。また、壁柱２１及び外柱３１は、図１１（ｂ）に示すように、単一のＨ形鋼７が配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるほか、図１２（ｂ）に示すように、Ｈ形鋼７がクロス状に配設された鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。
【００４８】
内架構２は、図１３に示すように、梁間方向Ｙに離間させた複数の壁柱２１に梁間大梁２０が架設される。内架構２は、例えば、４本の壁柱２１が互いに離間させて配置されて、壁柱２１と壁柱２１との間となる３箇所に梁間大梁２０が架設される。なお、内架構２は、図１４に示すように、２本の壁柱２１がボルト接合又は溶接接合等させて用いられて、梁間方向Ｙに離間させた２本１組の壁柱２１に梁間大梁２０が架設されてもよい。
【００４９】
内架構２は、主に、梁間方向Ｙで専有部分Ｐの両側の出入口Ｅ又は開口部Ａに近接して壁柱２１が配置される。内架構２は、例えば、２階〜３階程度ごとに、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで高さ方向Ｚに連続させて壁柱２１が設けられて、下階Ｆｄの壁柱２１と上階Ｆｕの壁柱２１とが、高力ボルト等を使用した高力ボルト摩擦接合等で接合される。
【００５０】
内架構２は、図１５に示すように、桁行方向Ｘの両側面に仕上材等が設置されることで、桁行方向Ｘに隣り合った専有部分Ｐを隔てる戸境壁Ｄの内部に、梁間大梁２０及び壁柱２１のフランジ幅全体が収まるように設けられる。内架構２は、梁間大梁２０が壁柱２１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、梁間大梁２０及び壁柱２１が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、梁型又は柱型を形成させずに設けられる。
【００５１】
内架構２は、図１５（ａ）に示すように、戸境壁Ｄの内部で各階の上部に梁間大梁２０が配置されて、梁間大梁２０の上フランジ７１の上面にコンクリート等の床スラブ４１が載置される。内架構２は、これに限らず、図１５（ｂ）に示すように、戸境壁Ｄの内部で各階の下部に梁間大梁２０が配置されて、梁間大梁２０のウェブ７３の側方で下フランジ７２の上面にコンクリート等の床スラブ４１が載置されてもよい。
【００５２】
外架構３は、図１６に示すように、下階Ｆｄから上階Ｆｕまで高さ方向Ｚに連続させて外柱３１が設けられるとともに、桁行方向Ｘに離間させた複数の外柱３１に桁行大梁３０が架設される。外架構３は、各階の下部に配置された桁行大梁３０の両側面に仕上材等が設置されることで、図６に示す手摺壁等の壁体６５の内部、又は図７に示す外壁材６６若しくは腰壁６８の内部に、桁行大梁３０のフランジ幅全体が収まるように設けられる。
【００５３】
外架構３は、桁行大梁３０が外柱３１に架設されたラーメン構造等の構造形式となって、桁行大梁３０及び外柱３１が専有部分Ｐの室内空間に突出することなく、専有部分Ｐに梁型又は柱型を形成させずに設けられる。なお、外架構３は、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が共用部分Ｓとして設けられる場合のほか、図７に示すバルコニーＢが共用部分Ｓとして設けられない場合も、専有部分Ｐに梁型又は柱型を大きく形成させずに設けられる。
【００５４】
外架構３は、外壁材６６、窓６７又は腰壁６８等の室内空間側の側面と外柱３１の室内空間側の外周面とが段差なく略同一平面上に形成されることが好ましい。しかし、外架構３は、石膏ボード、仕上材及び耐火被覆等の資材の厚さの都合又は設計誤差等に起因して、腰壁６８等の側面と外柱３１の外周面とが室内空間側において厳密に同一平面上に形成されない場合も、専有部分Ｐに梁型又は柱型が形成されないものとする。
【００５５】
内架構２は、図１３、図１４に示すように、梁間大梁２０の梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１の側面に高力ボルト摩擦接合又は溶接接合等されることで、梁間大梁２０が壁柱２１に剛接合又は半剛接合で接合される。また、外架構３は、図１６に示すように、桁行大梁３０の桁行方向Ｘの両端部が外柱３１のＨ形鋼７の側面等に高力ボルト摩擦接合又は溶接接合等されることで、桁行大梁３０が外柱３１に剛接合又は半剛接合で接合される。
【００５６】
内架構２及び外架構３は、梁間大梁２０又は桁行大梁３０の両端部が壁柱２１又は外柱３１にピン接合で接合されてもよい。なお、半剛接合とは、壁柱２１又は外柱３１となる柱に対して、梁間大梁２０又は桁行大梁３０となる梁の回転移動をある程度拘束した接合形式をいい、柱と梁との間で伝達できる曲げ応力が、完全な剛接合と比較して小さいものをいう。また、ピン接合とは、柱に対する梁の回転移動を拘束しない接合形式をいい、柱と梁との間で伝達できる曲げ応力が、皆無又は極小であるものをいう。そして、半剛接合、ピン接合及び剛接合の定義は、欧州設計基準（Ｅｕｒｏｃｏｄｅ３  Ｐａｒｔ１−８）に準拠するものとする。
【００５７】
内架構２及び外架構３は、図１７に示すように、梁間大梁２０が壁柱２１と外柱３１とに架設されることなく、建築物の荷重を負担させる構造材４が梁間大梁２０又は壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、内架構２と外架構３とが互いに連結される。構造材４は、建築物の共用部分Ｓに設けられる床スラブ４１と、床スラブ４１の荷重を負担させるＣＴ形鋼等の梁部材４０とを有し、床スラブ４１が外架構３の桁行大梁３０に接続されるとともに、梁部材４０が外架構３の外柱３１に接合される。
【００５８】
梁部材４０は、ＣＴ形鋼又は梁間大梁２０と同様のＨ形鋼７が用いられるほか、例えば、山形鋼又は溝形鋼等が用いられる。このとき、梁部材４０は、ＣＴ形鋼等の梁成ｈ´を梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さいものとする。そして、梁部材４０は、床スラブ４１が上方に載置等されることで、床スラブ４１の荷重を負担させるものとなる。
【００５９】
梁部材４０は、図１７、図１８に示すように、壁柱２１及び外柱３１のＨ形鋼７の側面に設けられた添接板４５が当接されて高力ボルトが締結されることで、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１に高力ボルト摩擦接合される。また、梁部材４０は、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１に溶接接合されてもよい。そして、梁部材４０は、梁間方向Ｙの両端部が壁柱２１及び外柱３１の各々に高力ボルト摩擦接合等で接合されることで、建築物に作用する水平荷重を負担させるものとなる。
【００６０】
床スラブ４１は、図１９に示すように、鉄筋コンクリート製のＲＣスラブが用いられるほか、図２０に示すように、デッキプレート４２とコンクリートとを併せた合成スラブが用いられてもよい。また、床スラブ４１は、図２１に示すように、プレキャストコンクリート４３と現場打ちコンクリートとを併せたハーフＰＣａスラブ等が用いられてもよい。このとき、床スラブ４１は、桁行大梁３０となるＨ形鋼７のウェブ７３全体を、床スラブ４１のコンクリートで梁間方向Ｙの両側から覆うことのないように設けられる。
【００６１】
床スラブ４１は、例えば、図１９（ａ）に示すように、ＲＣスラブが用いられる場合に、桁行大梁３０の下フランジ７２の上面に頭付きスタッド等のスタッド４６が突設される。そして、床スラブ４１は、図１９（ｂ）に示すように、コンクリート内部でフック状に形成された鉄筋がスタッド４６に係止されることで、スタッド４６、床スラブ４１の鉄筋及びコンクリートを介して、外架構３の桁行大梁３０に接続されるものとなる。
【００６２】
また、床スラブ４１は、例えば、図２０（ａ）に示すように、合成スラブが用いられる場合に、桁行大梁３０の下フランジ７２の上面に合成スラブのデッキプレート４２が載置される。そして、床スラブ４１は、図２０（ｂ）に示すように、下フランジ７２の上面にデッキプレート４２が焼抜き栓溶接４７等で固定されることで、コンクリート及びデッキプレート４２を介して、外架構３の桁行大梁３０に接続されるものとなる。
【００６３】
さらに、床スラブ４１は、例えば、図２１（ａ）に示すように、ハーフＰＣａスラブが用いられる場合に、プレキャストコンクリート４３の側面から湾曲状に突出させた鉄筋に、桁行方向Ｘに延びる鉄筋が挿通される。そして、床スラブ４１は、図２１（ｂ）に示すように、桁行大梁３０の下フランジ７２の上面に突設されたスタッド４６に、桁行方向Ｘに延びる鉄筋が係止されることで、スタッド４６、床スラブ４１の鉄筋及びコンクリートを介して、外架構３の桁行大梁３０に接続されるものとなる。
【００６４】
床スラブ４１は、図１５に示すように、各階の上部又は下部に配置された梁間大梁２０に載置されることで、内架構２の梁間大梁２０に接続される。また、床スラブ４１は、図１９〜図２１に示すように、スタッド４６、鉄筋及びコンクリートの少なくとも何れかを介して、外架構３の桁行大梁３０に接続される。
【００６５】
梁部材４０と床スラブ４１とを有する構造材４は、図１７、図１８に示すように、内架構２の梁間大梁２０及び外架構３の桁行大梁３０に床スラブ４１が接続されることで、梁間大梁２０と外柱３１とに架設されるものとなる。また、梁部材４０と床スラブ４１とを有する構造材４は、梁部材４０の両端部が壁柱２１及び外柱３１に高力ボルト摩擦接合等で接合されることで、壁柱２１と外柱３１とに架設されるものとなる。
【００６６】
本発明を適用した板状建築物１は、特に、図８に示すように、建築物内部６０に複数の内架構２が設けられる。このとき、複数の内架構２は、各々の梁間大梁２０が壁柱２１と外架構３の外柱３１とに架設されることなく、構造材４が各々の梁間大梁２０又は壁柱２１と外柱３１とに架設されることで、全ての内架構２が外架構３と互いに連結される。
【００６７】
ここで、本発明を適用した板状建築物１は、図１３、図１４に示すように、内架構２の梁間大梁２０が、壁柱２１と外柱３１とに架設されないため、通路Ｃ又はバルコニーＢとなる共用部分Ｓに設けられないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、共用部分Ｓの通路Ｃ又はバルコニーＢが梁間大梁２０で塞がれることなく、また、通路Ｃ又はバルコニーＢの足元に梁間大梁２０による段差を形成させないことが可能となる。
【００６８】
また、本発明を適用した板状建築物１は、外架構３の桁行大梁３０が各階の下部に配置されることで、各階の上方から桁行大梁３０が垂れ壁のように設けられないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、共用部分Ｓとなる通路Ｃ又はバルコニーＢの手摺壁等の壁体６５の内部に桁行大梁３０を設けることができるため、住戸等の利用者等の視界を遮ることなく、桁行大梁３０を複数の外柱３１に架設することが可能となる。
【００６９】
本発明を適用した板状建築物１は、下階Ｆｄの梁間大梁２０と上階Ｆｕの梁間大梁２０とが壁柱２１で互いに連結されて、板状建築物１の梁間方向Ｙに作用する水平荷重を壁柱２１に負担させることができる。そして、本発明を適用した板状建築物１は、梁間方向Ｙに作用する水平荷重を内架構２に負担させることで、板状建築物１に要求される梁間方向Ｙの水平耐力を十分に確保することが可能となる。また、本発明を適用した板状建築物１は、桁行方向Ｘに作用する水平荷重を外架構３に負担させることで、板状建築物１に要求される桁行方向Ｘの水平耐力を十分に確保することが可能となる。
【００７０】
本発明を適用した板状建築物１は、梁間大梁２０が壁柱２１と外柱３１とに架設されることなく、内架構２と外架構３とが互いに独立した構造形式として構造材４で連結されるものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、梁間大梁２０及び壁柱２１で形成された内架構２で専ら梁間方向Ｙの水平耐力を確保し、また、桁行大梁３０及び外柱３１で形成された外架構３で専ら桁行方向Ｘの水平耐力を確保することで、共用部分Ｓとなる通路Ｃ及びバルコニーＢで、梁間大梁２０の設置を省略することが可能となる。
【００７１】
また、本発明を適用した板状建築物１は、共用部分Ｓとなる通路Ｃ又はバルコニーＢで、梁間大梁２０の設置を省略して、図１７に示すＣＴ形鋼等の梁部材４０のみを設置するものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、梁部材４０の梁成ｈ´が梁間大梁２０の梁成ｈよりも小さいため、共用部分Ｓとなる通路Ｃ又はバルコニーＢが梁部材４０で塞がれることなく、また、共用部分Ｓの足元に梁部材４０による段差を形成させないものとして、共用部分Ｓでの円滑な通行を実現することが可能となる。
【００７２】
本発明を適用した板状建築物１は、図４に示すように、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方が共用部分Ｓとして設けられる場合には、通路Ｃ及びバルコニーＢの両方の共用部分Ｓにおいて、梁間大梁２０の設置が省略されて、図１７に示す梁部材４０のみが設置される。また、本発明を適用した板状建築物１は、図５に示すように、通路Ｃのみが共用部分Ｓとして設けられる場合には、通路Ｃとなる共用部分Ｓにおいて、梁間大梁２０の設置が省略されて、図１７に示す梁部材４０のみが設置される。なお、本発明を適用した板状建築物１は、１又は複数の内架構２の通路Ｃ側及びバルコニーＢ側の両方が梁部材４０で外架構３に連結されるほか、各々の内架構２の通路Ｃ側及びバルコニーＢ側の片方のみが梁部材４０で外架構３に連結されてもよい。
【００７３】
本発明を適用した板状建築物１は、内架構２の梁間大梁２０が、通路Ｃ又はバルコニーＢとなる共用部分Ｓに設けられないことで、各階の階高を高くしなくても、共用部分Ｓが梁間大梁２０で塞がれないとともに、共用部分Ｓの足元に段差を形成させないものとなる。そして、本発明を適用した板状建築物１は、桁行大梁３０で住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら、通路Ｃから出入りするための出入口Ｅ、及びバルコニーＢに出入りするための開口部Ａで、十分な開口高さを確保することができる。
【００７４】
このとき、従来の建築物は、出入口Ｅ及び開口部Ａで十分な開口高さを確保等するために、各階の階高を最低でも３ｍ程度確保することが必要となっていたのに対して、本発明を適用した板状建築物１では、各階の階高を２．７ｍ程度確保すれば十分となる。そして、例えば、４５ｍ程度の全体高さを有する建築物では、従来の建築物によると最大で１５階建であったものが、本発明を適用した板状建築物１によると１６階建程度のものとなる。このように、本発明を適用した板状建築物１は、各階の階高を高くしなくても、住戸等の利用者等の視界が遮られないものとしながら、出入口Ｅ及び開口部Ａで十分な開口高さを確保して、同一の全体高さの範囲内で階層を増大させることで、１棟の板状建築物１で供給することのできる専有部分Ｐの数量を著しく増大させることが可能となる。
【００７５】
本発明を適用した板状建築物１は、桁行方向Ｘに延びる桁行大梁３０が、専有部分Ｐに設けられることなく、共用部分Ｓとなる通路Ｃ又はバルコニーＢに設けられて、専有部分Ｐの室内空間に桁行大梁３０の梁型を形成させないものとなる。また、本発明を適用した板状建築物１は、梁間方向Ｙに延びる梁間大梁２０が、戸境壁Ｄの内部にフランジ幅全体が収まるように設けられて、専有部分Ｐの室内空間に梁間大梁２０の梁型を形成させないものとなる。そして、本発明を適用した板状建築物１は、梁間大梁２０及び桁行大梁３０が専有部分Ｐに設けられないため、各々の専有部分Ｐに梁間大梁２０及び桁行大梁３０の梁型を形成させないものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、専有部分Ｐの室内空間が広く確保されて、各々の専有部分Ｐの機能性や美観性を向上させることで、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物１の付加価値を高めることが可能となる。
【００７６】
ここで、本発明を適用した板状建築物１は、必要に応じて、図２２に示すように、桁行外周部６２だけでなく梁間外周部６３にも外架構３が設けられてもよい。また、本発明を適用した板状建築物１は、各階の床スラブ４１が部分的に切り欠かれた状態とすることで、各階に通じる非常階段４９が設けられてもよい。そして、本発明を適用した板状建築物１は、図２３に示すように、例えば、１階の一部において鉄骨鉄筋コンクリート柱の壁柱２１に鉄骨鉄筋コンクリート梁の梁間大梁２０を架設した内架構２が設けられてもよい。
【００７７】
本発明を適用した板状建築物１は、図２２に示すように、梁間外周部６３にも外架構３が設けられて、桁行外周部６２に沿って配置される一対の外架構３が、梁間外周部６３に沿って配置される一対の外架構３で連結されるものとなる。このとき、本発明を適用した板状建築物１は、建築物外周部６１の四方に配置された外架構３が互いに連結されることで、外架構３による梁間方向Ｙ及び桁行方向Ｘの水平耐力を向上させることが可能となる。また、本発明を適用した板状建築物１は、板状建築物１の桁行方向Ｘの片側又は両側にもバルコニーＢを設けることで、角部屋の専有部分Ｐに回りバルコニー等を採用し、マンション、ホテル又は病院等の板状建築物１の付加価値を高めることが可能となる。
【００７８】
本発明を適用した板状建築物１は、各階の床スラブ４１が切り欠かれて非常階段４９が建築物内部６０に設けられて、板状建築物１の外部に非常階段４９を露出させないことで、マンション又はホテル等の板状建築物１の美観性を向上させることが可能となる。また、本発明を適用した板状建築物１は、図２３に示すように、鉄骨鉄筋コンクリート柱及び鉄骨鉄筋コンクリート梁が内架構２の１階等の一部分に設けられて、当該部分で戸境壁Ｄが設けられないものとし、戸境壁Ｄが設けられない１階等の一部分で、いわば隣り合った専有部分Ｐを連続させた状態として広い空間を確保することで、隣り合った専有部分Ｐを連続させた空間を集会スペース又は共用玄関等として有効利用することが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００８０】
１      ：板状建築物
２      ：内架構
２０    ：梁間大梁
２１    ：壁柱
３      ：外架構
３０    ：桁行大梁
３１    ：外柱
４      ：構造材
４０    ：梁部材
４１    ：床スラブ
４２    ：デッキプレート
４３    ：プレキャストコンクリート
４５    ：添接板
４６    ：スタッド
４７    ：焼抜き栓溶接
４９    ：非常階段
６０    ：建築物内部
６１    ：建築物外周部
６２    ：桁行外周部
６３    ：梁間外周部
６５    ：壁体
６６    ：外壁材
６７    ：窓
６８    ：腰壁
７      ：Ｈ形鋼
７０    ：フランジ
７１    ：上フランジ
７２    ：下フランジ
７３    ：ウェブ
Ｐ      ：専有部分
Ｓ      ：共用部分
Ｄ      ：戸境壁
Ｂ      ：バルコニー
Ａ      ：開口部
Ｃ      ：通路
Ｅ      ：出入口
Ｆｄ    ：下階
Ｆｕ    ：上階
Ｘ      ：桁行方向
Ｙ      ：梁間方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
2019065636.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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