(57)【要約】【課題】大掛かりなものを要しない簡易な構成で、事前精算機での精算後の処理の改善を図ることのできる駐車場システムを提供すること。【解決手段】管理装置１００において、アクセスポイントＡＰを介して駐車場の利用者の携帯通信端末ＴＩから渋滞申告を受け付けた場合に、事前精算機２０での精算後の料金非加算時間を延長することで、簡易な構成でありながら、事前精算機２０での精算後において、予期せぬ渋滞が発生しても、精算後の料金加算を生じさせないようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車料金の事前精算を受け付ける事前精算機と、
駐車場の利用者の携帯通信端末から渋滞申告を受け付けた場合に、前記事前精算機での精算後の料金非加算時間を延長する管理部と
を備える駐車場システム。
【請求項２】
駐車場の出口における車両の有無を検知する出口側車両検知部と、
前記出口側車両検知部での検知結果に基づいて起動し、所定のエリア内において利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付けるアクセスポイントと
を備え、
前記管理部は、前記アクセスポイントでの受付状況から料金非加算時間の延長の可否を判断する、請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、駐車場の出口付近を前記所定のエリア内として、利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付ける、請求項２に記載の駐車場システム。
【請求項４】
駐車場の入口において駐車券を発券する発券機を備え、
前記管理部は、利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付けるとともに、当該携帯通信端末の情報と駐車券の情報とを紐づけする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駐車場システム。
【請求項５】
前記管理部は、利用者の携帯通信端末についての事前登録を受け付け、受け付けた携帯通信端末を駐車券として取り扱う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駐車場システム。
【請求項６】
駐車場の出入口において車両の特定を可能にする識別情報を取得する車両情報取得部を備え、
前記管理部は、前記車両情報取得部で取得した識別情報に基づいて料金非加算時間の延長の可否を判断する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の駐車場システム。
【請求項７】
前記車両情報取得部は、撮像部を有し、前記識別情報として車両のナンバープレートの情報を取得する、請求項６に記載の駐車場システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、商業施設等の大型の駐車場における車両の入出管理を行うための駐車場システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駐車場システムにおいて、出口渋滞の緩和のため、事前精算システムを設置するものがある。しかし、他の車両が出口精算機を利用している等、予期せぬトラブルによる出口渋滞に伴って待ち時間が発生し、事前に精算完了しているにもかかわらず、駐車料金が新たに加算されてしまう場合がある。
【０００３】
これに対して、複数のカメラを配置して、駐車場内の駐車ブロックごとに対応させて複数のカメラを配置して、個々の車両の駐車状況を把握するものが知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この場合、複数のカメラを用意して配置する等の必要があり、インフラの構築にコストがかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４５３５８号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、複数のカメラを用意するといった大掛かりなものを要しない簡易な構成で、事前精算機での精算後の処理の改善を図ることのできる駐車場システムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る駐車場システムは、駐車料金の事前精算を受け付ける事前精算機と、駐車場の利用者の携帯通信端末から渋滞申告を受け付けた場合に、事前精算機での精算後の料金非加算時間を延長する管理部とを備える。
【０００７】
上記駐車場システムでは、管理部において、駐車場の利用者の携帯通信端末から渋滞申告を受け付けた場合に、事前精算機での精算後の料金非加算時間を延長することで、簡易な構成でありながら、事前精算機での精算後において、予期せぬ渋滞が発生しても、精算後の料金加算を生じさせないようにすることができる。
【０００８】
本発明の具体的な側面では、駐車場の出口における車両の有無を検知する出口側車両検知部と、出口側車両検知部での検知結果に基づいて起動し、所定のエリア内において利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付けるアクセスポイントとを備え、管理部は、アクセスポイントでの受付状況から料金非加算時間の延長の可否を判断する。この場合、アクセスポイントの受付状況によって、渋滞申告を受け付けるか否かを定めることができる。
【０００９】
本発明の別の側面では、アクセスポイントは、駐車場の出口付近を所定のエリア内として、利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付ける。この場合、出口付近の状況に応じて、渋滞申告を受け付けるか否かを定めることができる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面では、駐車場の入口において駐車券を発券する発券機を備え、管理部は、利用者の携帯通信端末からの渋滞申告を受け付けるとともに、当該携帯通信端末の情報と駐車券の情報とを紐づけする。この場合、利用者は、駐車券の情報と紐づけされた携帯通信端末から渋滞申告ができる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、管理部は、利用者の携帯通信端末についての事前登録を受け付け、受け付けた携帯通信端末を駐車券として取り扱う。この場合、携帯通信端末を駐車券として取り扱うことで、チケットレスすなわち磁気券等の紙券による駐車券を不要とすることが可能になる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、駐車場の出入口において車両の特定を可能にする識別情報を取得する車両情報取得部を備え、管理部は、車両情報取得部で取得した識別情報に基づいて料金非加算時間の延長の可否を判断する。この場合、車両情報取得部で取得した識別情報を利用することで、より円滑な駐車場の管理・運営が可能になる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、車両情報取得部は、撮像部を有し、識別情報として車両のナンバープレートの情報を取得する。この場合、撮像部で取得した車両のナンバープレートの情報を利用することで、より円滑な駐車場の管理・運営が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る駐車場システムの一構成例について説明するブロック図である。
【図２】（Ａ）は、入場した車両に関して格納する各種データの一例を示すデータ表であり、（Ｂ）は、事前登録されている車両に関するデータの一例を示すデータ表である。
【図３】渋滞が発生した際の動作に関して説明するための概念図である。
【図４】図３に示す渋滞を経て出場処理を行う際の動作に関して説明するための概念図である。
【図５】事前登録から渋滞申告して出場するまでの一連の流れを説明するための図である。
【図６】渋滞申告のためのアプリの動作の一例について示すフローチャートである。
【図７】渋滞申告のためのアプリの動作の他の一例について示すフローチャートである。
【図８】駐車場システムの一変形例について説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態に係る駐車場システムについて説明する。本実施形態に係る駐車場システム５００は、入場部１０と、出場部３０と、事前精算機２０と、アクセスポイントＡＰと、管理装置１００とを有する。この駐車場システム５００は、主に一時利用をする車両のための有料駐車場を管理対象として想定した管理システムとなっている。また、駐車場システム５００は、管理装置１００においてネットワーク回線ＩＮを介して駐車場システム５００外の装置等との通信が可能であり、ここでは特に駐車場の利用者が所持する携帯通信端末ＴＩとの通信を可能とすることで、利用者の事前登録の受付等を可能にしている。
【００１６】
以下、駐車場システム５００を構成する各部について説明する。まず、駐車場システム５００のうち、入場部１０は、発券機１１と、ゲート装置１２と、第１読取装置１３とを備える。発券機１１は、排出口１１ａから駐車券を発券する駐車券発行機である。ゲート装置１２は、例えば管理装置１００からの指令信号に従ってゲートバー１２ａを昇降させて車両の入場の許否を示す装置である。なお、ゲート装置１２は、発券機１１を介して管理装置１００からの指令信号を受けるとともに、発券機１１からの指令信号も受け付ける。第１読取装置１３は、ＣＭＯＳ等で構成されるカメラ部（撮像部）を有する撮像装置であり、図示のように、矢印Ａ１に示す進行方向についてゲートバー１２ａの前方に配置されている。これにより、第１読取装置１３は、入場しようとする車両の前方側のうち、特にナンバープレートの部分の撮像を可能としている。すなわち、第１読取装置１３は、駐車場の入口において車両の特定を可能にする識別情報を取得する車両情報取得部あるいはその一部として機能する。
【００１７】
以下、入場部１０の動作について簡単に説明する。入場部１０は、矢印Ａ１に示す進行方向に関してゲートバー１２ａの手前側に車両が停止すると、当該車両のナンバープレートの情報取得すなわち車番取得のために、第１読取装置１３による撮像をし、管理装置１００に取得した情報を送信する。また、これとともに、排出口１１ａから発券する駐車券の駐車券番号の情報を管理装置１００に送信する。ただし、撮像した車両について取得した車番の情報が、予め登録されている車番と一致する場合には、発券を行わず、チケットレスで通過させるものとしてもよい。典型的には、利用者が所持するスマートフォン等の携帯通信端末の情報を事前登録によって車番と紐付け（リンク）させて管理装置１００に情報を格納させておき、入場部１０が管理装置１００に問合せを適宜行うことで、いわばスマートフォンを駐車券として利用できるようにしておく、といったことが考えられる。
【００１８】
駐車場システム５００のうち、出場部３０は、精算装置３１と、ゲート装置３２と、第２読取装置３３と、ループコイルＣＯとを備える。精算装置３１は、受付口３１ａから駐車券を挿入排出するとともに管理装置１００への問合せ等の駐車料金精算に必要な各種処理を行う。ゲート装置３２は、例えば管理装置１００からの指令信号に従ってゲートバー３２ａを昇降させて車両の出場の許否を示す装置である。なお、ゲート装置３２は、精算装置３１を介して管理装置１００からの指令信号を受けるとともに、精算装置３１からの指令信号も受け付ける。第２読取装置３３は、ＣＭＯＳ等で構成されるカメラ部（撮像部）を有する撮像装置であり、図示のように、矢印Ａ２に示す進行方向についてゲートバー３２ａの前方に配置されている。これにより、第２読取装置３３は、出場しようとする車両の前方側のうち、特にナンバープレートの部分の撮像を可能としている。すなわち、第２読取装置３３は、駐車場の出口において車両の特定を可能にする識別情報を取得する車両情報取得部あるいはその一部として機能する。
【００１９】
出場部３０のうち、ループコイルＣＯは、ゲート装置３２の手前側の停車範囲内の地中に埋設されており、ゲートバー３２ａの手前で停止した車両、すなわち駐車場の出口における車両の有無を検知する出口側車両検知部ＶＤとして機能する。特に、本実施形態では、ループコイルＣＯは、接続されている精算装置３１に対して車両を検知した旨を送信し、精算装置３１は、ループコイルＣＯでの検知結果に基づいて、出口渋滞が発生しているか否かを判定し、出口渋滞が発生していると判断した場合には、アクセスポイントＡＰにその旨の送信を行う。なお、精算装置３１での上記判断については、例えばループコイルＣＯで検知される車両の頻度等について予め閾値を設けておき、当該閾値に基づいて判断するものとしてもよく、あるいは、単純に車両の検知が有ったら無条件に渋滞発生として送信するものとしてもよい。また、精算装置３１からの車両の検知の情報に基づいてアクセスポイントＡＰが出口渋滞が発生しているか否かを判定してもよい。また、精算装置３１からアクセスポイントＡＰへの送信についても、種々の方法が考えられ、例えば管理装置１００を介して行ってもよく、既知の近距離通信手段等を利用したりケーブル（有線）で直接接続したりすることで、直接送信を行うものとしてもよい。
【００２０】
なお、出口側車両検知部ＶＤについては、種々のものでの代替が考えられ、例えば、ループコイルＣＯに代えて、第２読取装置３３での画像検知機能を利用することで、第２読取装置３３を出口側車両検知部ＶＤとして機能させるものとすることが考えられる。さらに、ループコイルＣＯに代えて、赤外光センサー等による車両検知とすることも考えられる。
【００２１】
また、図示及び説明を省略するが、入場側すなわち入場部１０においても、ゲート装置１２の手前側に入口側車両検知部としてのループコイルや赤外光センサー等を設けてもよい。
【００２２】
駐車場システム５００のうち、アクセスポイントＡＰは、出場部３０の近傍に配置されており、出口付近において通信可能なエリアを形成する。ここでは、一例として、アクセスポイントＡＰとの通信可能範囲を範囲ＤＤとしている。範囲ＤＤは、出口を含む出口へ向かう方向すなわち矢印Ａ２で示す方向に沿った車両の通路範囲において、例えば車数台〜数十台分の長さを有している。ここで、アクセスポイントＡＰは、出場部３０の精算装置３１から、出口付近が渋滞が発生している旨の情報を受けた場合にのみ範囲ＤＤでの接続が可能（アクセスが可能）な状態となるように構成されている。すなわち、出口側車両検知部であるループコイルＣＯでの検知結果に基づいて起動し、所定のエリア内である範囲ＤＤ内において、利用者の携帯通信端末ＴＩからの渋滞申告を受け付けるものとなっている。
【００２３】
駐車場システム５００のうち、事前精算機２０は、出場するために必要となる駐車料金の精算処理を事前に可能とするための装置であり、受付口２０ａに駐車券が挿入されると駐車料金精算に必要な各種処理を行うものとなっている。事前精算機２０は、駐車場が設けられている施設の施設内や駐車場から施設への人の出入り口等に設置されており、駐車場の利用者は、事前精算機２０を利用することで、出場部３０において精算処理を要することなく迅速に自己の車両を出場させることができる。利用者が事前精算機２０による事前精算を済ませると、事前精算機２０は、事前精算が完了している旨の情報を管理装置１００に送信する。
【００２４】
駐車場システム５００のうち、管理装置１００は、駐車場における各種管理を統括制御する管理部であり、例えば管理用サーバーやＰＣ等で構成され、各種演算処理を行うためのＣＰＵのほか、各種データやプログラムを格納するメモリ等を含む。また、管理装置１００は、駐車場システム５００を構成する入場部１０、出場部３０、事前精算機２０及びアクセスポイントＡＰとそれぞれ接続されている。駐車場の統括制御を可能とするため、管理装置１００は、データ保持部４０と、データ受付部５０と、データ作成部６０と、データ照合部７０と、判定部８０と、通信部９０とを備えている。本実施形態では、特に、管理装置１００は、各種管理の一環として、上記各部からの信号を受け付けるとともに指令信号を発して各部を動作させることで、事前精算機２０において事前精算が済んだ車両に対して、事前精算完了後出庫するまでの時間として設けた猶予時間（グレースタイム、おまけ時間等とも言う。）の延長の可否判定を、駐車場の混雑状況に応じて行うものとなっている。
【００２５】
管理装置１００のうち、データ保持部４０は、各種データを格納する。ここでは、特に、データ保持部４０は、入庫した車両に関する各種データを格納する駐車車両データ格納部４１と、事前登録された車両とその車両に紐づけられた利用者の携帯通信端末の情報とを格納する事前登録データ格納部４２とを有している。
【００２６】
管理装置１００のうち、データ受付部５０は、入場部１０、出場部３０、事前精算機２０及びアクセスポイントＡＰといった駐車場システム５００を構成する各部との通信を行うインターフェース部として機能する。
【００２７】
管理装置１００のうち、データ作成部６０は、例えば入場部１０によって取得された画像情報を解析して取得したナンバー情報についてリスト化する等、入手した各種情報のリスト化を行うリスト化データ作成部である。より、具体的な一例としては、データ作成部６０は、データ受付部５０を介して入場部１０及び出場部３０の第１及び第２読取装置１３，３３において撮像された画像データから取得された車両のナンバープレートについて必要な画像処理を施すことで、当該ナンバープレート上に表記されている文字や数字等についての情報であるナンバー情報である車番の情報を取得するためのデータ化処理を行う画像解析部を有する。なお、画像解析処理については、既知の種々の方法を適用することができる。データ作成部６０において作成されたデータは、データ保持部４０に格納される。なお、上記のような車番取得のための画像処理については、データ作成部６０で行わずに第１及び第２読取装置１３，３３において行い、データ作成部６０では、専ら第１及び第２読取装置１３，３３から車番の情報を取得するという構成としてもよい。
【００２８】
管理装置１００のうち、データ照合部７０は、例えばデータ作成部６０で取得したナンバー情報のデータ等の各種データについて、各部からの要求に応じてデータ保持部４０においてリスト化されているデータ中に一致するものがあるか否かの検索を行う。
【００２９】
管理装置１００のうち、判定部８０は、駐車管理のために必要な各種判断を行う。例えばデータ照合部７０での検索結果に基づき、車両の通過許否や時間延長の可否、追加料金の有無等を判定する。
【００３０】
管理装置１００のうち、通信部９０は、駐車場システム５００以外のものとの通信接続を可能とするためのものであり、ここでは、一例として、ネットワーク回線ＩＮと通信可能な装置で構成され、ネットワーク回線ＩＮを介して駐車場の利用者が携帯するスマートフォン等の携帯通信端末ＴＩとの通信を可能としている。通信部９０から受け付けた情報により、例えば事前登録に関するデータ等が作成・格納される。
【００３１】
管理装置１００は、以上のような各部を有することで、車両に関する情報に限らず、車両の所有者すなわち駐車場の利用者が所持する携帯通信端末ＴＩに関する情報を取得、リスト化、照合等を可能としている。これにより、例えば図２に示すような情報がデータ保持部４０に蓄積され、必要に応じて適宜データの追加、修正、変更、削除等がなされる。
【００３２】
各データについてより具体的に説明すると、まず、図２（Ａ）は、駐車場に入場した車両に関して格納する各種データの一例を示すデータ表であり、データ保持部４０のうち駐車車両データ格納部４１に格納されている。ここでは、図に例示すように、駐車券番号と、車番と、利用者の携帯通信端末のＩＤと、事前精算機２０による事前精算の有無がリスト化されたデータとなっている。さらに、これらのほか、事前精算後の猶予時間の延長を受け付けるものとなっており、当該延長の受付の有無が併せてリスト化されている。なお、ここでの猶予時間とは、事前精算機２０での精算後の料金非加算時間を意味する。
【００３３】
また、図２（Ｂ）は、事前登録されている車両に関するデータの一例を示すデータ表であり、データ保持部４０のうち事前登録データ格納部４２に格納されている。ここでは、図に例示するように、車番と利用者の携帯通信端末のＩＤとを紐付けしてリスト化されたデータが格納されている。例えば、入場に際して、この情報を適宜読み出すことにより、入場部１０において、携帯通信端末を駐車券代わりとするための処理が可能になる。
【００３４】
ここで、駐車場の運営・管理において、出口渋滞の緩和は１つの大きな課題である。例えば上記した事前精算機２０による事前精算のシステムもその一環である。事前精算をすることで、出口の精算の手間に起因する出口渋滞が緩和されることが期待できる。この場合において、事前精算完了後、駐車場から出場するまでの時間を勘案して設けられているのが、事前精算機２０での精算後の料金非加算時間である。しかしながら、事前精算のシステムを導入しただけでは、出口渋滞の解消が完全にできるとは限らない。例えば、一部の利用者は事前精算をしていても事前精算をせず出口で精算をする他の利用者が多く存在したり、出口の先で予期せぬトラブルが生じていたりすることで、依然として出口渋滞が発生する可能性が残る。このような場合、今度は、出口渋滞に伴って出場までの予期せぬ待ち時間が発生し、料金非加算時間を超えてしまい、事前に精算完了しているにもかかわらず、駐車料金が新たに加算されてしまう可能性がある。本実施形態の駐車場システム５００では、利用者から渋滞である旨の申告を受け付け、申告に従って事前精算機２０での精算後の料金非加算時間を延長することで、かかる事態を簡易な構成で改善を図れるものとしている。
【００３５】
以下、図３等を参照して、駐車場システム５００における事前精算機２０での事前精算後における一連の動作の概要について一例を説明する。図３は、事前精算後において、駐車場内で渋滞が発生した際の動作に関して説明するための概念図であり、図４は、図３に示す渋滞を経て出場処理を行う際の動作に関して説明するための概念図である。また、図５は、事前登録から渋滞申告して出場するまでの一連の流れを説明するための図である。図５のうち、工程（Ａ）は、前段階としての事前精算での処理の流れを示している。また、工程（Ｂ）は、渋滞申告から精算後の料金非加算時間延長の可否結果通知までの処理の流れを示しており、図３に対応している。さらに、工程（Ｃ）は、出場時の処理の流れを示しており、図４に対応している。なお、図３及び図４では、出口側車両検知部ＶＤの一例を分かりやすく明示するために誇張して例示している。
【００３６】
ここで、図３等を参照する以下の説明では、出場対象の車両として車両ＶＨａに着目するとともに、いくつかの事項を前提とした上で、一連の動作を説明する。
【００３７】
まず、図中の車両ＶＨａの所有者は、自己の所持する携帯通信端末ＴＩを渋滞申告に利用するものとする。すなわち、管理装置１００側において、利用者の車両ＶＨａの情報と携帯通信端末ＴＩの情報とが紐付けされた状態で、データ保持されている。さらに、前提として、当該利用者は、事前精算機２０による事前精算を行っており（図３及び図５の工程（Ａ）ステップ０）、この情報についても、管理装置１００側において、車両ＶＨａ及び携帯通信端末ＴＩの情報に併せて紐付けされているものとする。すなわち、図２（Ａ）に示す例において、事前精算の有無が「有」となっている。さらに、携帯通信端末ＴＩには、出口渋滞の申告を行うために必要なアプリが適宜導入されており、駐車場内のアクセスポイントＡＰを介した渋滞申告すなわち猶予時間延長の申請が可能になっているものとする。
【００３８】
以上を踏まえて、まず、図３に示すように、出場部３０がある出口へ向かう車両ＶＨａの前方に複数の先行車両ＶＨｘ，ＶＨｘ…が並んでおり、出場部３０の精算装置３１に到達した先頭の先行車両ＶＨｘが出口側車両検知部ＶＤで検知されているものとする。この場合、精算装置３１からアクセスポイントＡＰに出口渋滞が発生している旨の送信がなされ、アクセスポイントＡＰが起動した状態となる（図３及び図５の工程（Ｂ）ステップ１）。すなわち、出口付近に設けられた接続可能なエリアである範囲ＤＤにおいて、携帯通信端末ＴＩのアクセスポイントＡＰへの接続が可能な状態となっている。この状況下において、車両ＶＨａが範囲ＤＤ内に到達すると、利用者すなわち車両ＶＨａの所有者は、携帯通信端末ＴＩによる渋滞申告が可能となる。携帯通信端末ＴＩによる渋滞申告がアクセスポイントＡＰに向けてなされると（図３及び図５の工程（Ｂ）ステップ２）、アクセスポイントＡＰは、管理装置１００に対して携帯通信端末ＴＩについて、すなわち携帯通信端末ＴＩに紐付けされた車両ＶＨａについての猶予時間の延長申請を行う（図３及び図５の工程（Ｂ）ステップ３）。管理装置１００は、ステップ３のアクセスポイントＡＰからの延長申請に関する申告内容について、データ照合部７０によって駐車車両データ格納部４１中のデータとの照合をする。すなわち、申請のあった車両に該当する車両のデータが存在するか、その車両の事前精算が完了しているか等についての照合を行う。データ照合部７０での結果に応じて、管理装置１００の判定部８０は、猶予時間（料金非加算時間）の延長の可否すなわち駐車料金加算停止の可否を判定し、判定結果をアクセスポイントＡＰに送信する（図３及び図５の工程（Ｂ）ステップ４）。さらに、アクセスポイントＡＰは、ステップ４において送信された延長可否の結果を、該当する車両ＶＨａに対応する携帯通信端末ＴＩに通知する（図３及び図５の工程（Ｂ）ステップ５）。なお、携帯通信端末ＴＩは、ステップ５で受けた通知結果を例えば画面上に表示する。
【００３９】
その後、車両ＶＨａが出口渋滞を経て、図４に示すように出場部３０の精算装置３１に到達し、出場処理を行う段になる、すなわち車両ＶＨａの出場処理の受付がなされると、まず、出場部３０の精算装置３１は、例えば第２読取装置３３（図１参照）で読み取った車番の情報を利用して、車両ＶＨａに関する精算の要否について管理装置１００に問合せをする。この際、併せて先ほどの猶予時間（料金非加算時間）に関する延長申請の有無等に関しても問い合わせがなされることになる（図４及び図５の工程（Ｃ）ステップ６）。管理装置１００は、ステップ６の精算装置３１からの問合せ内容について、データ照合部７０によって駐車車両データ格納部４１中のデータとの照合をする。管理装置１００の判定部８０は、データ照合部７０での結果に応じて、問合せ内容についての判定を行い、判定結果を精算装置３１に送信する（図４及び図５の工程（Ｃ）ステップ７）。精算装置３１は、判定結果にしたがって、出場のために必要な各種処理を行う。例えば、ステップ７での通知結果から追加料金の徴収が必要であれば、そのために必要な各種動作を行う。一方、例えば、事前精算が完了し、かつ、料金非加算時間の延長が認められている場合には、支払要求を行うことなく、即座にゲートを開け、出場を促す。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、管理部である管理装置１００において、駐車場の利用者の携帯通信端末ＴＩから渋滞申告を受け付けた場合に、事前精算機２０での精算後の料金非加算時間を延長することで、簡易な構成でありながら、事前精算機２０での精算後において、予期せぬ渋滞が発生しても、精算後の料金加算を生じさせないようにすることができるようになっている。この際、携帯通信端末ＴＩからの渋滞申告を受け付けるアクセスポイントＡＰが、出口側車両検知部ＶＤでの検知結果に基づいて実際に出口渋滞が発生している際にのみ起動する（接続可能になる）ことで、利用者からの虚偽の渋滞申告が受け付けられないものとなっている。また、アクセスポイントＡＰとの通信可能な範囲も出口付近に限られていることで、例えば利用者が駐車場外にいる場合も、利用者による渋滞申告ができないことになる。一方、実際に出口渋滞に遭遇している利用者に対しては、料金非加算時間（猶予時間）を延長して不当な追加料金を発生させないようにできる。以上のようにして、事前精算後のグレースタイム（おまけ時間）を従来のような固定設定ではなく、出口渋滞の状況に合わせて、流動的に必要最低限の駐車時間へ可変できる仕組みが実現される。
【００４１】
以下、図６のフローチャートを参照して、携帯通信端末ＴＩを利用した渋滞申告のためのアプリの動作の一例すなわち利用者側での操作の一例について説明する。図６では、事前登録がされていない場合、すなわち入場部１０で発券された磁気券等紙の駐車券と携帯通信端末ＴＩとの紐付けがされていない場合についての一例を説明する。
【００４２】
まず、利用者が携帯通信端末ＴＩを起動して、渋滞申告のためのアプリの準備及び起動がなされる（ステップＳ１０１）。すなわち、アプリが携帯通信端末ＴＩに無い場合には、適宜ダウンロードすること等により当該アプリの準備が携帯通信端末ＴＩでなされた上で、準備されたアプリが起動する。ステップＳ１０１においてアプリが起動すると、携帯通信端末ＴＩは、対象となる車両と携帯通信端末ＴＩとの紐付けを行うべく、まず、該当する車両の駐車券又は車番の入力を促す（ステップＳ１０２）。次に、携帯通信端末ＴＩは、ステップＳ１０２において入力された駐車券又は車番の情報と携帯通信端末ＴＩ自身の特定のための情報とを、管理部である管理装置１００に対して、例えばネットワーク回線ＩＮを介して（図１参照）、送信する（ステップＳ１０３）。これにより、管理装置１００において、携帯通信端末ＴＩと該当車両との紐付けがなされる。携帯通信端末ＴＩは、ステップＳ１０３での送信に対する応答を管理装置１００から受けると、受けた通信結果を、例えば画面上に表示する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４までの動作において問題がなければ、携帯通信端末ＴＩは、出口渋滞発生時において範囲ＤＤ内でのアクセスポイントＡＰへの接続を介した渋滞申告が可能となる。
【００４３】
ステップＳ１０４までの動作が完了すると、携帯通信端末ＴＩは、アクセスポイントＡＰへの接続を開始する（ステップＳ１０５）。すなわち、渋滞申告のための準備を開始し、アクセスポイントＡＰへの接続が成功するまで、接続動作を繰り返す（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、アクセスポイントＡＰへの接続が成功すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、つまり、出口渋滞の発生に関する既述の諸条件が満たされると、携帯通信端末ＴＩは、アクセスポイントＡＰを介した渋滞申告（料金加算停止申請）を行う（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７での申告に対するアクセスポイントＡＰを介した管理装置１００からの通知の結果、料金加算停止が許可された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、携帯通信端末ＴＩは、料金非加算時間（猶予時間）の延長許可がなされた旨の表示動作を行う（ステップＳ１０９ａ）。一方、ステップＳ１０８において、料金加算停止が許可されなかった場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、携帯通信端末ＴＩは、料金非加算時間（猶予時間）の延長申請が却下された旨の表示動作を行う（ステップＳ１０９ｂ）。なお、ステップＳ１０９ｂの表示内容については、例えば事前精算が完了していない等の延長申請が却下された理由や、追加支払金額について併せて表示してもよい。
【００４４】
以下、図７のフローチャートを参照して、携帯通信端末ＴＩを利用した渋滞申告のためのアプリの動作の他の一例について説明する。図７では、事前登録がされている場合、すなわち図２（Ｂ）に例示したように、事前登録によって車両の情報と携帯通信端末ＴＩとの紐付けがされて携帯通信端末ＴＩが駐車券の代わりとして機能し、紙の駐車券が存在しない場合についての一例を説明する。
【００４５】
この場合、まず、既に携帯通信端末ＴＩに導入されているアプリを起動させると（ステップＳ２０１）、携帯通信端末ＴＩは、紐付け動作を行うことなく、アクセスポイントＡＰへの接続を開始する（ステップＳ２０５）。すなわち、図６においてステップＳ１０２〜Ｓ１０４で示した一連の紐付け処理をすることなく、アクセスポイントＡＰへの接続を開始する。以後は、図６の場合と同様の動作をする。すなわち、携帯通信端末ＴＩは、渋滞申告のため、アクセスポイントＡＰへの接続が成功するまで動作を繰り返し（ステップＳ２０６）、接続が成功すると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、渋滞申告を行う（ステップＳ２０７）。さらに、携帯通信端末ＴＩは、渋滞申告に対する管理装置１００からの通知の結果、料金加算停止が許可された場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、料金非加算時間（猶予時間）の延長許可がなされた旨の表示動作を行い（ステップＳ２０９ａ）、料金加算停止が許可されなかった場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、料金非加算時間（猶予時間）の延長申請が却下された旨の表示動作を行う（ステップＳ２０９ｂ）。
【００４６】
駐車場の利用者は、以上のような操作を、携帯通信端末ＴＩのアプリにおいて行うことで、予期せぬ出口渋滞における不当な追加料金の発生を回避することができる。
【００４７】
〔その他〕
この発明は、上記の上記各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００４８】
まず、上記実施形態では、説明の都合上、駐車場システム５００における入場部１０や、出場部３０、あるいは事前精算機２０を１つずつとして記載しているが、これに限らず、これらあるいはこれらの一部を１つの駐車場において複数ずつ有する場合においても、本願を適用することができる。例えば、図８に示す一変形例では、３つの出場部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを設けた駐車場システム６００を例示している。この場合、各出場部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃにおいて、それぞれに対応させるべく出口付近にアクセスポイントＡＰａ，ＡＰｂ，ＡＰｃを設け、それぞれの出場部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ付近において、接続可能な範囲ＤＤａ，ＤＤｂ，ＤＤｃを設定することで、各出口ごとの渋滞状況を捉え、適切な状況判断を出口ごとに行うことが可能になる。なお、図８の例でも、事前精算機２０を１つとし、入場部１０を省略しているが、これらについても複数とすることが可能であるのは言うまでもない。
【００４９】
また、料金非加算時間（猶予時間）の設定や延長時間の設定についても、種々のものとすることができ、また、延長受付についても、料金非加算時間内でのみ受付可能とするだけでなく、料金非加算時間経過後であっても受付可能とし、許可した場合には許可時点から遡って時間の延長を有効として扱うようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば携帯通信端末についての事前登録がなされている場合、携帯通信端末に決済機能をさらに付加して事前精算を携帯通信端末において行うものとしてもよい。
【００５１】
また、ナンバープレートの解析については、種々の方法が考えられ、例えば陸運支局の地名、分類番号、かな文字及び一連指定番号４つの項目の全てについて確認する場合やその一部のみについて確認する場合等種々のものが考えられる。また、一致と判断する基準についても、適宜閾値を定めることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…入場部、１１…発券機、１１ａ…排出口、１２…ゲート装置、１２ａ…ゲートバー、２０…事前精算機、２０ａ…受付口、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…出場部、３１…精算装置、３１ａ…受付口、３２…ゲート装置、３２ａ…ゲートバー、４０…データ保持部、４１…駐車車両データ格納部、４２…事前登録データ格納部、５０…データ受付部、６０…データ作成部、７０…データ照合部、８０…判定部、９０…通信部、１００…管理装置、５００…駐車場システム、６００…駐車場システム、Ａ１，Ａ２…矢印、ＡＰ，ＡＰａ，ＡＰｂ，ＡＰｃ…アクセスポイント、ＣＯ…ループコイル、ＤＤ，ＤＤａ，ＤＤｂ，ＤＤｃ…範囲、ＩＮ…ネットワーク回線、ＩＮ…インターネット回線、ＴＩ…携帯通信端末、ＶＤ…出口側車両検知部、ＶＨａ…車両、ＶＨｘ…先行車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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