(57)【要約】【課題】乾燥を促進し、かつ、剥離性を向上するポリアリレートフィルムの製造方法、及びポリアリレートフィルムを提供する。【解決手段】フィルム製造設備２０は、ドープ２１からフィルム１０を製造する。ドープ２１は、ポリアリレート１１と添加化合物１２とを含有する。添加化合物１２は、カルボン酸残基をもつクエン酸構造部と、炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基を有する。流延工程は流延ユニット３７で行われ、ＳＵＳ製のベルト４６にドープ２１を流延することにより流延膜５１を形成する。流延膜５１をベルト４６から剥がすことによりフィルム１０が形成される。形成されたフィルム１０は、乾燥される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレートと、
カルボン酸残基をもつクエン酸構造部と炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基とを有する化合物と、
を備えるポリアリレートフィルム。
【請求項２】
前記炭化水素基は、不飽和炭化水素基である請求項１に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項３】
前記化合物は、前記クエン酸構造部とグリセリン構造部とのエステル結合を有する請求項１または２に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項４】
前記ポリアリレートに対する前記化合物の質量割合は、０．１％以上２％以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項５】
ポリアリレートを含有したドープからポリアリレートフィルムを製造するポリアリレートフィルムの製造方法において、
前記ポリアリレートと、カルボン酸残基をもつクエン酸構造部及び炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基を有する化合物とを含有する前記ドープを、金属製の支持体に流延することにより流延膜を形成する流延工程と、
前記流延膜を前記支持体から剥がすことによりフィルムを形成する剥離工程と、
前記フィルムを乾燥する乾燥工程と、
を有するポリアリレートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ドープは、前記ポリアリレートと前記化合物とが、塩素を分子内に含む有機溶剤に溶解している請求項５に記載のポリアリレートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記流延工程は、走行する前記支持体に前記ドープを連続的に流延し、
前記剥離工程は、前記流延膜を前記支持体から連続的に剥がす請求項５または６に記載のポリアリレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記流延工程は、
前記ポリアリレート及び前記化合物を含有する第１液と前記ポリアリレートを含有する第２液とを前記ドープとして用い、
前記支持体に接する状態に前記第１液で形成された第１層と、前記第１層に重なる状態に前記第２液で形成された第２層とを備える前記流延膜を形成する請求項５ないし７のいずれか１項に記載のポリアリレートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレートフィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムを製造する方法として溶液製膜方法があり、溶液製膜方法では添加剤が用いられる場合が多い。例えば、特許文献１では、セルロースアシレートフィルムを溶液製膜方法で製造する場合において、所定のクエン酸構造部と、炭素数が１以上８以下のアルキル基とを備える化合物を、添加剤として使用している。これにより、特許文献１では、光学的に異方性の小さいセルロースアシレートフィルムが得られており、また、セルロースアシレートがアセトンまたは酢酸メチルに安定な状態で溶解しているドープが得られている。このように、溶液製膜方法においては、目的に応じて、用いる添加剤が決定される。
【０００３】
ところで、分子の剛直性から、優れた耐熱性及び機械強度をもつポリアリレートは、溶剤で一定の溶解性を示すため、透明性に優れたフィルムを形成できる。透明性に優れたフィルムの用途としては光学用途が挙げられる。光学用途は他の用途に比べてフィルム面に要求される平滑性のレベルが高いことから、光学用途のフィルム（以下、光学フィルムと称する）を製造する場合には、溶融製膜方法よりも前述の溶液製膜方法の方が好ましい。溶液製膜方法で、ポリアリレートで形成されるフィルム（以下、ポリアリレートフィルムと称する）を製造する方法は、例えば特許文献２に、水蒸気バリアフィルムの製造方法として記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０９２５７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の製造方法は、金属製の支持体に形成された流延膜と、流延膜を支持体から剥ぎ取ることにより形成したフィルムとの乾燥に要する時間が長く、製造効率の向上が望まれる。また、ポリアリレートの場合には、流延膜と支持体との接着力が大きく、そのため、支持体から流延膜を剥がすいわゆる剥離荷重が非常に大きい。この点、剥離荷重を小さく抑えるという剥離性の向上は、フィルム面における段状のむら（段状むらと呼ばれる）が抑制されるなどフィルム面の平滑性につながるので、ポリアリレートフィルムの広い用途展開を図る上で望ましい。
【０００６】
そこで本発明は、乾燥を促進し、かつ、剥離性を向上するポリアリレートフィルムの製造方法、及びポリアリレートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレートと、カルボン酸残基をもつクエン酸構造部と炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基とを有する化合物と、を備える。
【０００８】
上記炭化水素基は、不飽和炭化水素基であることが好ましい。上記化合物は、クエン酸構造部とグリセリン構造部とのエステル結合を有することが好ましく、クエン酸とオレイン酸モノグリセリドとのエステルであることがより好ましい。
【０００９】
ポリアリレートに対する上記化合物の質量割合は、０．１％以上２％以下の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
本発明のポリアリレートフィルムの製造方法は、流延工程と、剥離工程と、乾燥工程とを有し、ポリアリレートを含有したドープからポリアリレートフィルムを製造する。流延工程は、ドープを、金属製の支持体に流延することにより流延膜を形成する。ドープは、ポリアリレートと、カルボン酸残基をもつクエン酸構造部及び炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基を有する化合物とを含有する。剥離工程は、流延膜を支持体から剥がすことによりフィルムを形成する。乾燥工程は、フィルムを乾燥する。
【００１１】
ドープは、ポリアリレートと上記化合物とが、塩素を分子内に含む有機溶剤に溶解していることが好ましい。
【００１２】
流延工程は、走行する支持体にドープを連続的に流延し、剥離工程は、流延膜を支持体から連続的に剥がすことが好ましい。
【００１３】
流延工程は、ポリアリレート及び上記化合物を含有する第１液と、ポリアリレートを含有する第２液とを上記ドープとして用い、支持体に接する状態に第１液で形成された第１層と、第１層に重なる状態に第２液で形成された第２層とを備える流延膜を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、乾燥が促進され、かつ、剥離性が向上し、ポリアリレートフィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】添加剤として用いる化合物の分子構造の説明図である。
【図２】フィルム製造設備の概略図である。
【図３】ポリアリレートフィルムの断面概略図である。
【図４】フィルム製造設備の概略図である。
【図５】流延工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施したポリアリレートフィルム（以下、単に「フィルム」と称する）１０（図２参照）は、単層構造のフィルムである。厚みは、本例では５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内としてあるが、この範囲に限定されず、１００μｍよりも厚い場合もあるし、５μｍよりも薄い場合もある。光学フィルムとして用いる場合のフィルム１０の厚みは２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内が好ましく、例えばイヤホンなどの振動板として用いる場合のフィルム１０の厚みは３μｍ以上５０μｍ以下の範囲内が好ましい。
【００１７】
フィルム１０は、ポリアリレート１１（図２参照）で形成されており、ポリアリレート１１の他に、添加剤として、カルボン酸残基をもつクエン酸構造部と炭素数が６以上４０以下の範囲内である炭化水素基とを有する化合物（以下、添加化合物と称する）１２（図２参照）を含有している。すなわち、フィルム１０は、ポリアリレート１１と添加化合物１２とを成分として備える。後述の方法で製造する場合に、添加化合物１２の含有により金属製の支持体からの剥離性が向上する。そのため、フィルム１０は、フィルム面の平滑性に優れる。
【００１８】
ポリアリレート１１は、非晶ポリアリレートであり、具体的には、芳香族に直接結合したヒドロキシル基を有するジヒドロキシル化合物と、芳香族に直接結合したカルボン酸基を有するジカルボン酸化合物との重縮合物であるポリアリレートである。このようなポリアリレート１１としては、ビスフェノール残基及び芳香族ジカルボン酸残基を含むポリアリレート等が好ましく、本例ではユニチカ（株）製のＵポリマー（登録商標）Ｕ−１００としている。
【００１９】
添加化合物１２としては、式（１）で示す化合物を用いることができる。式（１）で示す化合物は市販されており、本例でも市販品である理研ビタミン（株）製のポエム（登録商標）Ｋ−３７Ｖを使用している。
【００２０】
【化１】
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式（１）で示す添加化合物１２は、図１に示すように、前述のクエン酸構造部の一例としてのクエン酸構造部Ｓ１を分子の一方の末端に、前述の炭化水素基の一例としての炭化水素基Ｓ２を分子の他方の末端に備える。クエン酸構造部Ｓ１は、カルボン酸残基としての−ＣＯＯＨを２つ有している。このように、カルボン酸の末端の水素（Ｈ）が他の原子で置換（封止）されずに水素（Ｈ）のまま残っているものをカルボン酸残基と称する。クエン酸構造部Ｓ１はカルボン酸残基を２つ有しているが、いずれか一方の水素（Ｈ）が他の原子で置換されていてもよい。すなわちクエン酸構造部は、少なくともひとつのカルボン酸残基を備えている。このように、クエン酸構造部は、下記の式（２）〜式（４）のいずれかひとつで示す構造部である。なお、Ｘ1は、炭化水素基またはイオン性基であり、炭化水素基は具体的には、炭素数が１以上１０以下である置換もしくは無置換の炭化水素基であり、イオン性基は具体的には、ナトリウムイオン（Ｎａ+）、カリウムイオン（Ｋ+）、アンモニウム（ＮＨ4+）あるいは有機イオン性基などである。
【００２１】
−ＣＯ−ＣＨ2−Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯＨ）−ＣＨ2−ＣＯＯＨ・・・（２）
−ＣＯ−ＣＨ2−Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯＸ1）−ＣＨ2−ＣＯＯＨ・・・（３）
−ＣＯ−ＣＨ2−Ｃ（ＯＨ）（ＣＯＯＨ）−ＣＨ2−ＣＯＯＸ1・・・（４）
なお、カルボン酸残基を有するクエン酸構造部は、クエン酸の部分エステル化反応、またはクエン酸の３置換エステルの部分加水分解反応により得られる。カルボン酸残基の数は必ずしも１個または２個でなくてもよく、上記の部分エステル化もしくは部分加水分解により、クエン酸のカルボン酸残基を備えていればよい。カルボン酸残基の数は、用いる添加化合物１２の全体の平均値として、０．２〜３．０が好ましく、より好ましくは０．５〜２．５、特に好ましくは１．０〜２．０である。添加化合物１２のカルボン酸残基の数（量）は、例えば、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ００７０‐１９９２による化学製品の酸価測定法により酸価を求め、その酸価の測定値ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ（化学製品）より、添加化合物１２のカルボン酸残基量に換算する、といった方法などにより求めることができる。
【００２２】
フィルム１０は、クエン酸構造部Ｓ１を有する添加化合物１２が含まれているから、フィルム面が平滑に形成されている。フィルム面が平滑であるから、フィルム１０は光学フィルムとしてより好適に用いられる。また、クエン酸構造部がもつカルボン酸残基の数は、１つよりも本例のクエン酸構造部Ｓ１のように２つの方が好ましく、２つの場合の方が、フィルム１０は、より平滑なフィルム面をもつ。これは、クエン酸構造部のカルボン酸残基が、例えば後述のようにＳＵＳ（Steel Use Stainless，ステンレス鋼）製の支持体を使用してフィルム１０を製造する場合において、支持体の表面の酸化皮膜に存在するヒドロキシル基とポリアリレートとの相互作用を断つまたは弱める作用をもっているからと推定される。
【００２３】
炭化水素基Ｓ２は炭素数が１７の炭化水素基であるが、炭化水素基の炭素数はこれに限定されず、６以上４０以下の範囲内であればよい。炭化水素基の炭素数が６以上であることにより、５以下である場合に比べて、後述の流延膜及びフィルムの乾燥がよりはやまり、例えば周囲の気流（風）の影響で膜面及びフィルム面に発生する凹凸がより抑制される。その結果、透明性と平滑性とにより優れたフィルム１０が得られる。炭化水素基の炭素数が４０以下であることにより、４１以上である場合に比べて、ポリアリレート１１との相溶性に優れ、その結果、透明性に優れたフィルム１０が得られる。
【００２４】
炭化水素基Ｓ１は不飽和炭化水素基であるが、添加化合物１２の炭化水素基は飽和炭化水素基であっても構わない。ただし、不飽和炭化水素基である方が、飽和炭化水素基であるよりも、後述の溶剤１５（図２参照）に対する溶解性に優れ、そのため、フィルム１０は白濁がより抑えられた透明なフィルムとして得られるから好ましい。このように透明性に極めて優れることにより、フィルム１０は光学フィルムとしてより好適に用いられるなど、広い用途展開が期待できる。
【００２５】
式（１）で示す添加化合物１２はクエン酸構造部Ｓ１とグリセリン構造部Ｓ３とのエステル結合Ｂ１を有しており、このように、添加化合物１２は、クエン酸構造部とグリセリン構造部Ｓ３とのエステル結合を有することが好ましい。グリセリン構造部Ｓ３は、グリセリンＣＨ2（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2（ＯＨ）の主骨格部としての３つの炭素の鎖状構造を含む構造部であり、−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−である。この例のグリセリン構造部Ｓ３は、一方の末端が、炭化水素基Ｓ２を有するカルボン酸のカルボキシル基とエステル結合を成している。したがって、クエン酸構造部Ｓ１と炭化水素基Ｓ２との間にグリセリン構造部Ｓ３が有る。このようにグリセリン構造部Ｓ３が間にあることにより、無い場合と比べて、ポリアリレート１１との相溶性と前述の剥離性とにおいてより優れ、かつ、後述の流延膜及びフィルムの乾燥がよりはやまり、その結果、透明性と平滑性とにより優れたフィルム１０が得られる。以上のように、式（１）の化合物は、クエン酸とオレイン酸モノグリセリドとのエステル（クエン酸モノグリセリドオレイン系）である。
【００２６】
添加化合物１２の例としては、式（１）の化合物の他に、例えば、クエン酸とステアリン酸モノグリセリドとのエステル（クエン酸モノグリセリドステアリン系）、及び／または、クエン酸アセチル（２−エチルヘキシル）（別名はクエン酸アセチルイソヘキシルである）を部分加水分解した化合物（例えばカルボン酸残基の数を１個とした化合物）等が挙げられる。クエン酸とステアリン酸モノグリセリドとのエステルは市販されており、市販品としては例えば理研ビタミン（株）製のポエム（登録商標）Ｋ−３０がある。クエン酸アセチル（２−エチルヘキシル）も市販されており、ユングブンツラワー・ジャパン（株）製ＣＩＴＲＯＦＯＬ（登録商標）ＡＨＩＩがある。
【００２７】
添加化合物１２の質量割合は、０．１％以上２％以下の範囲内であることが好ましく、本例でもこの範囲内にしている。添加化合物１２の質量割合とは、ポリアリレート１１に対する添加化合物１２の質量割合である。すなわち、添加化合物１２の質量をＭ１２とし、ポリアリレート１１の質量をＭ１１とするときに、添加化合物１２の質量割合（単位は％）は、（Ｍ１２／Ｍ１１）×１００で算出している。添加化合物１２の質量割合が０．１％以上であることにより、０．１％未満である場合に比べて、より平滑なフィルム面のフィルム１０となる。添加化合物１２の質量割合が２％以下であることにより、２％を超える場合に比べて、白濁がより抑えられた透明なフィルム１０となる。添加化合物１２の質量割合は、０．１％以上１．５％以下の範囲内であることがより好ましい。フィルム１０における添加化合物１２の質量割合は、後述のドープ２１（図２参照）における添加化合物１２の質量割合と概ね同じになる。
【００２８】
フィルム１０には、ポリアリレート１１と添加化合物１２との他に、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子、劣化防止剤等の、各種添加剤が含まれていてもよい。また、剥離性を向上する公知の剥離促進剤（剥離低減剤、等とも呼ばれる）を添加剤として含んでいてもよい。微粒子としては、例えばフィルム１０の表面の滑り性を向上させるための添加剤であるいわゆるマット剤などがあり、マット剤として機能する一例はシリカ（ＳｉＯ2）の微粒子である。なお、マット剤は、後述の支持体からの剥離性の向上にも寄与する。
【００２９】
図２に示すフィルム製造設備２０は、フィルム１０を製造する設備の一例であり、ドープ調製装置２２と、フィルム製造装置２３とを備える。ドープ調製装置２２は、ドープ２１を調製するためのものである。ドープ調製装置２２は、ミキシングタンク２６と、ポンプ２７と、フィルタ２８と、貯留タンク３１と、ポンプ３２とを備え、これらが上流側からこの順に配管３３によって接続している。
【００３０】
ミキシングタンク２６は、ドープ２１の原材料であるポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５とを混合することにより、溶剤１５にポリアリレート１１及び添加化合物１２を溶解するためのものである。ミキシングタンク２６に供給するポリアリレート１１は、本例では粉体であるが、ポリアリレート１１の態様は粉体に限定されず、例えば、フレーク状、ペレット状などでもよい。ミキシングタンク２６には、案内されてきたポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５との混合物を攪拌する攪拌機構（図示無し）を備えており、これにより溶解を促進している。本例の攪拌機構は、ミキシングタンク内に収容された攪拌羽と、攪拌羽を回転駆動する駆動部とである。ただし攪拌機構は、ポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５との混合物を攪拌する機構であれば、特に限定されない。ポリアリレート１１と添加化合物１２とは、ミキシングタンク２６において溶剤１５と混合されることにより溶剤１５に溶解し、ドープ２１がつくられる。添加化合物１２は、溶剤１５に対する溶解性に優れ、また、ポリアリレート１１が溶剤１５に溶解した溶液との相溶性も優れるから、透明性に優れたフィルム１０が得られる。
【００３１】
ミキシングタンク２６は、内部の温度を調節する温調機構（図示無し）を備えていてもよい。本例のミキシングタンク２６も温調機構を備えており、室温（概ね２５℃以上３０以下の範囲）に上記混合物の温度を保持している。用いるポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５との種類によっては、温調機構により上記混合物の温度が調節されるから、溶解が促進したり、変質及び／または発泡が抑えられる。例えば、溶剤１５として後述のようにジクロロメタンを用いる場合には、常圧下においては３９℃以下にすることが好ましく、これにより発泡が抑えられる。溶剤１５としてジクロロメタンを用いる場合において、ミキシングタンク２６での温度は、１５℃以上３９℃以下の範囲内がより好ましく、１５℃以上３７℃以下の範囲内がさらに好ましく、２５℃以上３５℃以下の範囲内が特に好ましい。ただし、用いるポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５との種類によっては、温度調節しなくても溶解する場合もあり、その場合には温調機構を設けなくてもよい。
【００３２】
溶剤１５としては、ポリアリレート１１を溶解するものであれば特に限定されないが、塩素を分子内に含む溶剤（以下、塩素系溶剤と称する）が好ましい。使用できる塩素系溶剤としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタンが挙げられ、本例ではジクロロメタンを用いている。塩素系溶剤の場合、中でもジクロロメタンの場合には、他の溶剤成分を併用することなく、単独で溶剤１５として使用することができ、本例でもジクロロメタンのみを溶剤１５として用いている。溶剤１５に塩素系溶剤であるジクロロメタンを用いているから、ポリアリレート１１は、室温下であっても、ドープ２１とするに十分な質量割合で溶剤１５に溶解する。ポリアリレート１１の溶解性がよいから、透明性に優れたフィルム１０が得られる。
【００３３】
前述の各種添加剤をフィルム１０に含有させる場合には、ミキシングタンク２６にこれらの添加剤を案内してもよい。このように、ミキシングタンク２６が混合するドープ２１の原材料は、ポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５とに限定されない。
【００３４】
原材料によっては不純物が混入している場合もあるし、及び／または、ミキシングタンク２６の攪拌で溶解せずに不溶解物として残っている場合もある。そこで、本例では、ドープ２１をポンプ２７によりミキシングタンク２６からフィルタ２８に送り、このフィルタ２８によってこれらの異物を除去している。フィルタ２８としては、孔径が２０μｍのろ紙（東洋濾紙（株）製６３ＬＳ）を用いているが、孔径と材質とはこの例に限定されず、フィルム１０の用途、及び／または、ポリアリレート１１と添加化合物１２と溶剤１５との種類などに応じて決定すればよい。フィルタ２８として用いるろ紙の孔径は、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内がより好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下の範囲内がさらに好ましい。
【００３５】
他のフィルタとしては、金属フィルタが挙げられ、金属フィルタの孔径は３μｍ以上１５μｍ以下の範囲内が好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲内がより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下の範囲内がさらに好ましい。このような孔径をもつ金属フィルタを使用する場合には、フィルタ２８の下流に金属フィルタを配し、２段階でろ過してもよい。このような段階的ろ過は、光学フィルムを製造する場合に特に有効である。
【００３６】
ポンプ２７とフィルタ２８との間に、加熱器（図示無し）を設け、この加熱器により、ミキシングタンク２６で溶解しなかった未溶解分の溶解を促進してもよい。また、用いるポリアリレート１１の種類によっては、溶剤１５に溶解しにくい場合があるから、このような場合にも加熱器を用いてよい。例えば、溶剤１５としてジクロロメタンを用いる場合において、加熱器でのドープ２１の温度は、４０℃以上１２０℃以下の範囲内がより好ましく、４５℃以上９０℃以下の範囲内がさらに好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲内が特に好ましい。
【００３７】
フィルタ２８でのろ過を経たドープ２１は貯留タンク３１へ案内され、流延に供されるまでの間、この貯留タンク３１に貯留される。貯留タンク３１は攪拌機構（図示無し）を備えることが好ましく、本例でも、ミキシングタンク２６の攪拌機構と同様の構成の攪拌機構を備える。この攪拌機構により、ドープ２１の均一性が、流延に供されるまでの間、より確実に保持される。この例では、貯留タンク３１の個数を１つとしているが、複数にしてもよい。複数にする場合には、複数の貯留タンク３１を直列接続にしてもよいし、並列接続にしてもよい。
【００３８】
ミキシングタンク２６と、フィルタ２８と、貯留タンク３１とは、それぞれ、内部を遮光する遮光部材が設けられていることが好ましく、本例でも設けている。例えば、ミキシングタンク２６には、上記混合物を収容するタンク本体部が遮光機能をもつ素材から形成され、かつ、タンク本体部の上部には、同様に遮光機能をもつ遮光部材としての蓋が設けられている。このような遮光部材により、ポリアリレート１１のフリース転移が抑えられる。ポリアリレート１１のフリース転移をより抑制するために、フィルム製造設備２０を構成するすべての装置及び部材に、遮光機構をもたせることが好ましい。また、原材料であるポリアリレート１１をミキシングタンク２６に供するまでの保存の間も、フリース転移を抑制するために、遮光袋あるいは遮光缶など、遮光機能をもつ容器に入れることが好ましい。前述の紫外線吸収剤は、フリース転移を抑制する機能をもつから、添加剤として使用することが好ましい。
【００３９】
配管３３の下流端は、フィルム製造装置２３の流延ダイ３６に接続しており、貯留タンク３１のドープ２１は、ポンプ３２により流延ダイ３６へ送られる。単層構造のフィルム１０を製造する場合において、流延に供するドープ２１は、ポリアリレート１１の濃度が１５％以上３０％以下の範囲内であることが好ましく、本例では２０％にしている。１５％以上とすることにより、１５％未満の場合に比べて、流延ダイ３６から出るドープの粘度（圧損（圧力損失）に対応する）が確保されやすい。また、３０％以下とすることにより、３０％よりも大きい場合に比べて、溶剤１５がジクロロメタンである場合には、ポリアリレート１１が溶剤１５に、より確実に溶解し、ドープ２１の白濁がより確実に防がれる。フィルム１０を製造する場合には、ポリアリレート１１の濃度は、１５％以上２５％以下の範囲内であることがより好ましく、１５％以上２３％以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、ドープ２１は、ポリアリレート１１の濃度が８％以上１５％未満の範囲内であっても、例えばギーサ（好ましくはＧ型ギーサ）を用いることにより流延することができる。
【００４０】
ポリアリレート１１の濃度は、ミキシングタンク２６に供給する溶剤１５とポリアリレート１１との各供給量を調整することにより、調整することができる。なお、ドープ２１のポリアリレート１１の濃度は、ポリアリレート１１と溶剤１５との質量和に対するポリアリレート１１の質量割合である。すなわち、溶剤１５の質量をＭ１５とし、ポリアリレートの質量をＭ１１とするときに、｛Ｍ１１／Ｍ１５＋Ｍ１１）｝×１００で算出している。
【００４１】
ドープ２１において、添加化合物１２の質量割合は、０．１％以上２％以下の範囲内であることが好ましく、本例でもこの範囲内にしている。ドープ２１における添加化合物１２の質量割合は、０．５％以上１．５％以下の範囲内であることがより好ましい。添加化合物１２の質量割合とは、前述の通り、ポリアリレート１１に対する添加化合物１２の質量割合である。
【００４２】
フィルム製造装置２３は、ドープ２１からフィルム１０を製造する。流延ユニット３７と、テンタ３８と、ローラ乾燥機４１と、スリッタ４２と、巻取機４３とを、上流側から順に備える。流延ユニット３７は、環状に形成された支持体としてのベルト４６と、ベルト４６を支持した状態で長手方向へ走行させる１対のローラ４７と、流延ダイ３６と、剥取ローラ４８とを備える。１対のローラ４７の少なくとも一方は駆動機構（図示無し）により周方向に回転し、この回転により、１対のローラ４７に巻き掛けられたベルト４６は長手方向へ循環走行する。流延ダイ３６は、この例では１対のローラ４７の一方の上方に配しているが、１対のローラ４７の一方と他方との間のベルト４６の上方に配してもよい。
【００４３】
流延ダイ３６は、供給されてきたドープ２１を、ベルト４６に対向する吐出口３６ａから連続的に吐出する吐出部である。走行中のベルト４６にドープ２１を連続的に吐出することにより、ドープ２１はベルト４６上で流延され、ベルト４６上に流延膜５１が連続的に形成される（流延工程）。図２においては、ドープ２１がベルト４６に接触することにより流延膜５１が形成され始める位置（以下、流延位置と称する）に、符号ＰＣを付す。ベルト４６の素材は特に限定されないが、金属が好ましく、本例ではＳＵＳとしている。
【００４４】
１対のローラ４７は、周面温度を調節する温度コントローラ（図示せず）を備える。周面温度を調節したローラ４７により、ベルト４６を介して流延膜５１は温度を調整される。流延膜５１を加熱することにより乾燥を促進し、この乾燥により固める（ゲル化する）いわゆる乾燥ゲル化方式の場合には、ローラ４７の周面温度は、例えば１０℃以上２５℃以下の範囲内にする。また、流延膜５１を冷却することにより固めるいわゆる冷却ゲル化方式の場合には、ローラ４７の周面温度を−１５℃以上０℃以下の範囲内にする。こうしたゲル化により流延膜５１は搬送可能な程度に固まる。
【００４５】
なお、支持体として、ベルト４６の代わりに、ドラム（図示せず）を用いてもよい。この場合には、ドラムに駆動機構を設け、ドラムを周方向に回転させることにより、周面上に流延膜５１を形成する。この場合には、ドラムの周面が、走行する支持体の表面として機能する。ドラムの素材は特に限定されないが、金属が好ましく、金属としてはＳＵＳ、特にハードクロムめっきされたＳＵＳが好ましい。ドラムを支持体として用いる場合には、ドラムは、周面温度を調節する温度コントローラ（図示せず）を備えるものとし、ドラムの周面温度を調節することにより、流延膜５１の温度を調整するとよい。乾燥ゲル化方式の場合には、支持体としてベルト４６を用いることが好ましく、冷却ゲル化方式の場合には、支持体としてドラムを用いることが好ましい。
【００４６】
流延ダイ３６からベルト４６に至るドープ２１、いわゆるビードに関して、ベルト４６の走行方向における上流には、減圧チャンバ（図示無し）が設けられてもよく、本例でも設けてある。この減圧チャンバは、吐出したドープ２１の上流側エリアの雰囲気を吸引し、この吸引によりこのエリアを減圧する。また、ベルト４６に対向する位置に、流延膜５１の乾燥を促進するための送風機（図示無し）を設けてもよい。
【００４７】
流延膜５１を、テンタ３８への搬送が可能な程度にまでベルト４６上で固くした後に、溶剤を含む状態でベルト４６から連続的に剥がす。これによりフィルム１０が形成される（剥離工程）。剥取ローラ４８は、流延膜５１をベルト４６から連続的に剥ぎ取るためのものである。剥取ローラ４８は、ベルト４６から剥がすことにより形成されたフィルム１０を例えば下方から支持し、流延膜５１がベルト４６から剥がれる剥取位置ＰＰを一定に保持する。剥ぎ取る手法は、フィルム１０を下流側へ引っ張る手法、あるいは、剥取ローラ４８を周方向に回転させる手法等のいずれでもよい。
【００４８】
ドープ２１にはクエン酸構造部Ｓ１を有する添加化合物１２を含有させているから、ベルト４６に形成された流延膜５１にも添加化合物１２が含まれている。そして、クエン酸構造部Ｓ１はカルボン酸残基を有している。そのため、ベルト４６の表面のヒドロキシル基とポリアリレート１１との相互作用に対する前述の推定作用から、流延膜５１はベルト４６からの剥離荷重が小さく抑えられ、その結果、流延膜５１はなめらか（スムーズ）にベルト４６から連続的に剥がれる。そのため、フィルム面の平滑性に優れたフィルム１０が得られる。フィルム面が平滑であるから、光学特性に厳しい要請がある光学フィルムにも用いることができるフィルム１０が得られる。また、本例のクエン酸構造部Ｓ１がもつカルボン酸残基の数は２つであるから、１つの場合に比べて剥離荷重がより小さく抑えられる。
【００４９】
添加化合物１２の質量割合は、ドープ２１と流延膜５１とにおいて等しい。したがって、流延膜５１においても、添加化合物１２の質量割合が０．１％以上２％以下の範囲内となっている。０．１％以上になっていることにより、０．１％未満である場合に比べて、より確実に、ベルト４６からの剥離荷重が小さく抑えられる。また、２％以下であることにより、２％を超えた場合に比べて、白濁がより抑えられた透明なフィルム１０となる。
【００５０】
ベルト４６からの剥ぎ取りは、乾燥ゲル化方式の場合には、例えば、流延膜５１の溶剤含有率が１０質量％以上１００質量％以下の範囲にある間に行われる。なお、本明細書においては、溶剤含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶剤１５の質量をＭ１５、フィルム１０の質量をＭ１０とするときに、｛Ｍ１５／（Ｍ１０−Ｍ１５）｝×１００で求める百分率である。冷却ゲル化方式の場合の剥ぎ取りは、例えば、流延膜５１の溶剤含有率が１００質量％以上３００質量％以下の範囲にある間に行われる。
【００５１】
流延膜５１は添加化合物１２を含有しており、添加化合物１２はクエン酸構造部Ｓ１と炭化水素基Ｓ２とを備えるから、乾燥がはやめられ、剥ぎ取りまでに要する時間が短くなる。この乾燥促進作用は、流延膜５１の厚み方向においてベルト４６に近いほど顕著な作用として現れる。そのため、この乾燥促進作用と、ベルト４６の表面のヒドロキシル基とポリアリレート１１との相互作用に対する前述の推定作用とが相まって、ベルト４６からの流延膜５１の剥離荷重がより小さく抑えられる。また、乾燥促進作用により、ベルト４６の走行速度をより大きくすることができるから、フィルム１０の製造効率も向上する。さらにまた、乾燥促進作用により、ベルト４６をより短くすることができるから、流延ユニット３７の小型化も図れる。
【００５２】
以上のように流延ユニット３７は、ドープ２１からフィルム１０を形成する。ベルト４６は流延位置ＰＣと剥取位置ＰＰとを循環して走行することで、ドープ２１の流延と流延膜５１の剥ぎ取りとが繰り返し行われる。
【００５３】
流延ユニット３７とテンタ３８との間の搬送路には、フィルム１０の乾燥をすすめるための送風機（図示無し）を配してもよい。剥ぎ取られて形成されたフィルム１０は、テンタ３８に案内される。テンタ３８は、長尺のフィルム１０の側部を把持するクリップ５２と、１対のレール（図示無し）及びチェーン（図示無し）とを備える。クリップ５２の代わりに、複数のピン（図示無し）が台の上面に起立した姿勢で配され、フィルム１０の側部に個々のピンを突き刺すことによりフィルム１０を保持するピンプレート（図示無し）を用いてもよい。
【００５４】
レールはフィルム１０の搬送路の側部に設置され、１対のレールは離間して配される。チェーンは、原動スプロケット及び従動スプロケット（図示無し）に掛け渡され、レールに沿って移動自在に取り付けられている。クリップ５２は、チェーンに所定の間隔で取り付けられており、原動スプロケットの回転により、クリップ５２はレールに沿って循環移動する。クリップ５２は、テンタ３８の入口近傍で、案内されてきたフィルム１０の保持を開始し、出口に向かって移動し、出口近傍で保持を解除する。保持を解除したクリップ５２は再び入口近傍に移動し、新たに案内されてきたフィルム１０を保持する。このように、クリップ５２は、フィルム１０の各側部を把持した状態で長手方向に搬送する。
【００５５】
レールの軌道を変化させることにより、クリップ５２の走行路を変えることができる。これにより、搬送中のフィルム１０を、長手方向と交差する方向（例えば幅方向）に延伸することもできる。
【００５６】
テンタ３８には、フィルム１０の搬送路の上方に送風機５３が設けられている。送風機５３の下面には、乾燥気体を流出する流出口（図示無し）が形成されており、通過するフィルム１０に向けて乾燥気体（例えば空気）を吹き出す。送風機５３からの乾燥気体の温度は、４０℃以上２００℃以下の範囲内が好ましい。なお、同様の構造を有する送風機を、フィルム１０の搬送路の下方に設けてもよい。このようにテンタ３８には送風機５３があるから、テンタ３８を通過する間もフィルム１０は乾燥を進められる（第１の乾燥工程）。ただし、テンタ３８を設けない場合もある。
【００５７】
ローラ乾燥機４１は、複数のローラ４１ａと空調機（図示無し）とを備える。複数のローラ４１ａはフィルム１０を周面で支持する。フィルム１０はローラ４１ａに巻き掛けられて搬送される。空調機は、ローラ乾燥機４１の内部の温度や湿度などを調節する。ローラ乾燥機４１の内部の温度は、８０℃以上１６０℃以下の範囲内が好ましい。ローラ乾燥機４１の内部の湿度は、相対湿度で０％以上５０％以下の範囲内が好ましい。このローラ乾燥機４１を通過する間もフィルム１０は乾燥を進められる（第２の乾燥工程）。
【００５８】
流延膜５１は添加化合物１２を含有しているから、形成されたフィルム１０も添加化合物１２を含有する。そのため、フィルム１０も流延膜５１と同様に、添加化合物１２によって乾燥が促進するから、テンタ３８及びローラ乾燥機４１での乾燥がよりはやくすすみ、フィルム１０の製造効率が向上する。
【００５９】
スリッタ４２は、フィルム１０の各側端部を切除するためのものである。この切除により、フィルム１０は、例えば目的とする製品幅にされる。なお、スリッタ４２と同様の構成のスリッタを、他の位置に配してもよい。例えば、流延ユニット３７とテンタ３８との間、及び／または、テンタ３８とローラ乾燥機４１との間などである。流延ユニット３７とテンタ３８との間に配する場合には、流延ユニット３７からテンタ３８へ向かうフィルム１０の側端部を、テンタ３８に導入される直前に切除することにより、例えばクリップ５２による把持がより確実になる。また、テンタ３８とローラ乾燥機との間に配する場合には、クリップ５２による把持跡を切除することにより、ローラ４１ａによる搬送がより安定する。切除された側端部は、クラッシャ（図示無し）に案内され、クラッシャによりチップ状に細かくされ、新たなドープ２１の原材料として用いてもよい。なお、前述のフリース転移を抑制するために、切除された側端部は、新たなドープ２１の原材料として使用に供されるまでの間、遮光することが好ましい。
【００６０】
巻取機４３は、フィルム１０をロール状に巻き取るためのものである。巻取機４３はモータ（図示無し）を備え、巻取機４３には、巻き芯５４がセットされる。巻き芯５４がモータにより回転することにより、フィルム１０が巻き芯５４に巻き取られる。
【００６１】
添加化合物１２と添加化合物１２以外の各種添加剤とは、前述のように、ミキシングタンク２６でポリアリレート１１等と混合する手法に限定されない。例えば、これらの添加剤の少なくとも一部を案内する添加用の配管（図示無し）を、配管３３に合流する状態に接続し、配管３３において添加してもよい。その場合には、周知の静止型混合器（例えば、スルーザミキサなど）を配管３３に設けることにより混合してもよい。
【００６２】
フィルムは単層構造に限定されず、複層構造でもよい。例えば、図３に示すように、本発明を実施したフィルム６０は、３層構造のフィルムである。複層構造の場合の層の数は、本例のような３層に限定されず、２層または４層以上でもよい。フィルム６０は、フィルム本体６１として厚み方向の内部に位置する内層と、フィルム６０の一方のフィルム面（以下、第１フィルム面と称する）６０ａを成す第１外層６２と、フィルム６０の他方のフィルム面（以下、第２フィルム面と称する）６０ｂを成す第２外層６３とを備える。第１外層６２はフィルム本体６１の一方の表面６１ａに設けられ、第２外層６３はフィルム本体６１の他方の表面６１ｂに設けられている。なお、第１フィルム面６０ａは、後述の製造方法において、ベルト４６から剥がされたフィルム面である。複層構造が２層構造である場合のフィルム（図示無し）は、第２外層６３が無く、フィルム本体６１と第１外層６２とから構成される。複層構造が４層以上の層構造である場合には、例えばフィルム本体６１が複層に形成される。
【００６３】
フィルム６０の厚みＴ６０は、本例では５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内としてあるが、この範囲に限定されず、１００μｍよりも厚い場合もあるし、５μｍよりも薄い場合もある。光学フィルムとして用いる場合の厚みＴ６０は３０μｍ以上６０μｍ以下の範囲内が好ましく、例えばイヤホンなどの振動板として用いる場合の厚みＴ６０は５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内が好ましい。なお、３層以外の複層構造、すなわち、層数が２層または４層以上の複層構造のフィルムの厚みについては、厚みＴ６０と同様である。
【００６４】
フィルム本体６１の厚みＴ６１は、第１外層６２の厚みＴ６２及び第２外層６３の厚みＴ６３と比べて、大きくしている。厚みＴ６１は、３μｍ以上９２μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。厚みＴ６２は、１μｍ以上４μｍ以下の範囲内が好ましく、作用を発現する範囲内においてできるだけ小さい方が好ましい。厚みＴ６３は、１μｍ以上４μｍ以下の範囲内が好ましく、作用を発現する範囲内においてできるだけ小さい方が好ましい。
【００６５】
フィルム６０もフィルム１０と同様に、ポリアリレート１１と添加化合物１２とを備える。具体的には以下である。フィルム本体６１は、ポリアリレート１１で形成されている。フィルム本体６１は、ポリアリレート１１の他に、例えば、紫外線吸収剤及び／または劣化防止剤などを含有していてもよい。
【００６６】
第１外層６２は、ポリアリレート１１と添加化合物１２とを含有している。第１外層６２において、添加化合物１２の質量がポリアリレート１１の質量に対して０．１％以上２％以下の範囲内となっていることが好ましく、この例でもこの範囲内としている。第１外層６２は、ポリアリレート１１と添加化合物１２との他に、例えば、マット剤、劣化防止剤及び／または紫外線吸収剤などを含有していてもよい。また、剥離性を向上する公知の剥離促進剤を添加剤として含んでいてもよい。
【００６７】
第２外層６３は、ポリアリレート１１で形成されている。第２外層６３は、ポリアリレート１１の他に、例えば、マット剤、劣化防止剤、及び／または紫外線吸収剤などを含有していてもよく、本例でもマット剤６８（図４参照）を含有している。
【００６８】
フィルム６０を長尺に製造する場合には、第１外層６２と第２外層６３との少なくともいずれか一方がマット剤６８を含有することが好ましい。少なくともいずれか一方がマット剤６８を含有する場合には、含有する層において、マット剤６８の質量割合がポリアリレート１１の質量に対して、０．０２６％以上２．６％以下の範囲内であることが好ましい。０．０２６％以上であることにより、０．０２６％未満である場合に比べて、より確実にフィルム６０同士の滑り性が発現する。２．６％以下であることにより、２．６％を超えた場合に比べて、より透明なフィルム６０が得られる。マット剤６８の質量割合とは、ポリアリレート１１に対するマット剤６８の質量割合である。すなわち、マット剤６８の質量割合（単位は％）は、マット剤６８の質量をＭ６８とするときに、（Ｍ６８／Ｍ１１）×１００で求めている。また、光学フィルムとして用いる場合には、フィルム６０全体でのポリアリレートの質量に対して、フィルム６０全体でのマット剤６８の質量が０．０２％以上１．１％以下の範囲内であることが好ましい。
【００６９】
この例では添加化合物１２を、第１外層６２にのみ含有させているが、添加化合物１２は、第１外層６２に加えて、フィルム本体６１と第２外層６３との少なくともいずれか一方に含有させてもよい。添加化合物１２を、第１外層６２と、フィルム本体６１及び／または第２外層６３とに含有させる場合には、フィルム本体６１と第２外層６３とにおける添加化合物１２の質量の和がフィルム本体６１と第２外層６３とにおけるポリアリレート１１の質量の和に対して０．１％以上２％以下の範囲内であることが好ましい。
【００７０】
図４に示すフィルム製造設備７０は、フィルム６０を製造する設備の一例であり、ドープ調製装置７２と、フィルム製造装置７３とを備える。なお、図４において、図２と同じ装置及び部材については、図２と同じ符号を付し、説明を略す。
【００７１】
ドープ調製装置７２は、流延に供するドープ（以下、流延ドープと称する）７５（図５参照）を調製するためのものである。ドープ調製装置７２は、配管３３が、ポンプ３２の下流において、３つの配管（以下、分岐配管と称する）３３ａ〜３３ｃに分岐しており、各分岐配管３３ａ〜３３ｃがフィルム製造装置７３の流延ダイ７６に接続している以外は、ドープ調製装置２２と同様に構成されている。
【００７２】
ミキシングタンク２６には、フィルム本体６１と第１外層６２と第２外層６３とを構成するポリアリレート１１と、溶剤１５とが案内される。ポリアリレート１１と溶剤１５とはミキシングタンク２６により混合され、ポリアリレート１１が溶剤１５に溶解する。これにより、流延ドープ７５の基剤としてのドープ（以下、基剤ドープと称する）７８がつくられる。基剤ドープ７８は、ポリアリレート１１の濃度が、１５％以上３０％以下の範囲内であることが好ましい。基剤ドープ７８のポリアリレートの濃度は、ドープ２１のポリアリレートの濃度と同様に、ポリアリレート１１と溶剤１５との質量和に対するポリアリレートの質量割合である。すなわち、｛Ｍ１１／（Ｍ１１＋Ｍ１５）｝×１００で算出している。
【００７３】
基剤ドープ７８は、ドープ２１の場合と同様に、フィルタ２８と貯留タンク３１とを経て、配管３３が分岐配管３３ａ〜３３ｃに分岐する分岐位置ＰＳに達する。基剤ドープ７８は、分岐位置ＰＳにおいて流れが分かれ、分岐配管３３ａ〜３３ｃのそれぞれへ案内され、第１外層６２（図３参照）を形成する第１液８１（図５参照）と、フィルム本体６１（図３参照）を形成する第２液８２（図５参照）と、第２外層６３（図３参照）を形成する第３液８３（図５参照）とのそれぞれに用いられる。
【００７４】
分岐配管３３ａには、第１添加剤を添加するための添加配管８０ａが接続しており、この例の第１添加剤は添加化合物１２である。添加配管８０ａにより分岐配管３３ａ内を流れる基剤ドープ７８に添加化合物１２が供給されることにより、第１液８１（図５参照）がつくられる。添加化合物１２は、溶剤１５に溶解した状態の溶液として、分岐配管３３ａへ供給されることが好ましい。添加化合物１２の供給流量は、分岐配管３３ａを流れる基剤ドープ７８の流量と基剤ドープ７８におけるポリアリレート１１の濃度とに応じて設定する。これにより、添加化合物１２の質量割合が、第１外層６２と同じである第１液８１をつくる。第１外層６２に、添加化合物１２以外の添加剤を含有させる場合には、その添加剤を含有した第１液８１をつくればよいから、添加化合物１２の添加と同様の手法により、基剤ドープ７８にその添加剤を添加すればよい。
【００７５】
分岐配管３３ａには、溶剤１５を添加するための添加配管８１ａが接続しており、この添加配管８１ａには開度を調整するバルブ（図示無し）が設けてある。溶剤１５の添加は、第１液８１におけるポリアリレート１１の濃度を下げる場合に行われる。したがって、第１液８１におけるポリアリレート１１の濃度を下げる調節が不要な場合には、バルブは閉状態（開度がゼロ）とし、溶剤１５は添加しない。溶剤１５の添加流量は、バルブの開度調整により調節され、分岐配管３３ａを流れる第１液８１の流量及びポリアリレート１１の濃度に応じて設定する。これにより、ポリアリレート１１の濃度が第１外層６２と同じである第１液８１をつくる。なお、この例では添加配管８１ａを分岐配管３３ａにおける添加配管８０ａの接続位置よりも下流に接続させている。ただし添加配管８１ａの接続位置はこの例に限定されない。例えば、添加配管８１ａを添加配管８０ａに接続させてもよい。
【００７６】
分岐配管３３ｂを流れる基剤ドープ７８は、流延ダイ７６へ案内され、第２液８２（図５参照）として流延に供される。すなわち、分岐配管３３ｂから流延ダイ７６へ流れる基剤ドープ７８は流延ドープ７５として用いている。
【００７７】
分岐配管３３ｃには、第２添加剤を添加するための添加配管８０ｂが接続しており、この例の第２添加剤はマット剤６８である。添加配管８０ｂにより分岐配管３３ｃ内を流れる基剤ドープ７８にマット剤６８が供給されることにより、第３液８３（図５参照）がつくられる。マット剤６８は、溶剤１５に分散した状態の分散液として、分岐配管３３ｃへ供給されることが好ましい。マット剤６８の供給流量は、分岐配管３３ｃを流れる基剤ドープ７８の流量と基剤ドープ７８におけるポリアリレート１１の濃度とに応じて設定する。これにより、マット剤６８の質量割合が、第２外層６３と同じである第３液８３をつくる。第２外層６３に、マット剤６８以外の添加剤を含有させる場合には、その添加剤を含有した第３液８３をつくればよいから、マット剤６８の添加と同様の手法により、基剤ドープ７８にその添加剤を添加すればよい。
【００７８】
分岐配管３３ｂには、溶剤１５を添加するための添加配管８１ｂが接続しており、この添加配管８１ｂａには開度を調整するバルブ（図示無し）が設けてある。溶剤１５の添加は、第３液８３におけるポリアリレート１１の濃度を下げる場合に行われる。したがって、第１液８１におけるポリアリレート１１の濃度を下げる調節が不要な場合には、バルブは閉状態（開度がゼロ）とし、溶剤１５は添加しない。溶剤１５の添加流量は、バルブの開度調整により調節され、分岐配管３３ｂを流れる第３液８３の流量及びポリアリレート１１の濃度に応じて設定する。これにより、ポリアリレート１１の濃度が第２外層６３と同じである第３液８３をつくる。なお、この例では添加配管８１ｂを分岐配管３３ｂにおける添加配管８０ｂの接続位置よりも下流に接続させている。ただし添加配管８１ｂの接続位置はこの例に限定されない。例えば、添加配管８１ｂを添加配管８０ｂに接続させてもよい。
【００７９】
フィルム製造装置７３は、流延ユニット３７の代わりに流延ユニット８５を備える以外は、フィルム製造装置２３と同様に構成されている。流延ユニット８５は、流延ダイ３６の代わりに、周知の共流延用の流延ダイ７６を備える以外は、流延ユニット３７と同様に構成されている。流延ダイ７６は、第１液８１〜第３液８３が独立して流れる第１流路〜第３流路（図示無し）と、これら第１流路〜第３流路が合流する合流部（図示無し）と、合流部から吐出口７６ａに続いて形成された第４流路（図示無し）とを備える。流延ダイ７６は、ベルト４６の走行方向において上流側から順に、第１流路と第２流路と第３流路とが形成されている。分岐配管３３ａは第１流路に、分岐配管３３ｂは第２流路に、分岐配管３３ｃは第３流路に接続する。これにより、流延ユニット８５は、３層構造の流延膜８６を形成する（流延工程）。第１液８１〜第３液８３により形成される流延膜８６の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００８０】
流延膜８６は、流延膜５１と同様にベルト４６から剥がされることによりフィルム６０を形成する（剥離工程）。形成されたフィルム６０は、テンタ３８と、ローラ乾燥機４１とにより乾燥し（乾燥工程）、スリッタ４２により各側端部を切除された後に、巻取機４３により巻き芯５４にロール状に巻き取られる。
【００８１】
流延工程では、図５に示すように、第１液８１と第２液８２と第３液８３とが流延ドープ７５として用いられる。ベルト４６上において、第１液８１の上に第２液８２が重なり、第２液８２の上に第３液８３が重なる状態に、第１液８１〜第３液８３が流延される。これにより、第１液８１で形成された第１層８６ａと、第２液８２で形成された第２層８６ｂと、第３液８３で形成された第３層８６ｃとを備える流延膜８６が形成される。形成する第１層８６ａ〜第３層８６ｃのそれぞれの厚みは、第１液８１〜第３液８３のそれぞれにおけるポリアリレート１１の濃度と、目的とする第１外層６２とフィルム本体６１と第２外層６３との各厚みとに応じて設定する。
【００８２】
第１液８１と第３液８３とのそれぞれにおけるポリアリレート１１の濃度は、第２液８２におけるポリアリレート１１の濃度よりも低いことが好ましい。これにより、第１液８１及び第３液８３が第２液８２よりも高くなるから、第２液８２の流れが第１液８１と第３液８２との流れによって封じ込まれる（カプセル化効果）。このカプセル化効果は、流延膜８６の膜面及びフィルム６０のフィルム面の平滑性の向上に寄与する。第２液８２のポリアリレート１１の濃度は、１５％以上３０％以下であることが好ましい。第１液８１と第３液８３とのそれぞれにおけるポリアリレート１１の濃度は、第２液８２のポリアリレート１１の濃度よりも低く、かつ、１２％以上２８％以下の範囲内であることが好ましい。第１液８１と第３液８３とのそれぞれにおけるポリアリレート１１の濃度は、１３％以上２５％以下の範囲内であることがより好ましく、１５％以上２２％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８３】
この例でも、第１層８６ａが添加化合物１２を含有しているから、流延膜８６のベルト４６からの剥離荷重が小さく抑えられ、平滑なフィルム６０が得られる。また、添加化合物１２の含有により、流延膜８６及びフィルム６０の乾燥が促進される。
【実施例】
【００８４】
［実施例１］〜［実施例９］
フィルム製造設備２０により、フィルム１０を製造し、実施例１〜実施例９とした。実施例１〜実施例７は、添加化合物１２として用いた化合物の種類と、添加化合物１２の質量割合と、製造したフィルム１０の厚みとのいずれかが異なる。
【００８５】
添加化合物１２として用いた化合物の種類は表１の「添加化合物」の「種類」欄に示す。なお、実施例９では、前述のＣＩＴＲＯＦＯＬ（登録商標）  ＡＨＩＩ（ユングブンツラワー・ジャパン（株）製）に、水を加え部分加水分解することにより、クエン酸構造部のカルボン酸残基の数を１個にした化合物を、添加化合物１２として用いており、表１の「添加化合物」の「種類」欄には「ＣＩＴＲＯＦＯＬ」と記載する。添加化合物１２の質量割合は表１の「添加化合物」の「質量割合」欄に、製造したフィルム１０の厚みは「フィルムの厚み」欄に、それぞれ示す。
【００８６】
ドープ２１におけるポリアリレート１１及び添加化合物１２の溶解性と、流延膜の剥離荷重と、乾燥の促進性と、フィルム１０の白濁の程度と、につき、下記の方法及び基準で評価した。各評価結果は表１に示す。
【００８７】
１．溶解性
ミキシングタンク２６とフィルタ２８との間の配管３３から、ドープ２１をサンプルとして採取した。サンプルを目視で観察し、以下の基準で評価した。Ｐは合格、Ｆは不合格である。
【００８８】
Ｐ；異物が観察されない
Ｆ；異物が観察された
２．流延膜の剥離荷重
貯留タンク３１に貯留されたドープ２１から評価用のサンプルを採取した。サンプルにおけるポリアリレート１１の質量は、溶剤１５とポリアリレート１１との質量の和に対して、２０％であった。２０℃に温度を調整した支持体に、サンプルを流延することにより流延膜を形成した。用いた支持体は、ＳＵＳ製である。流延膜の厚みは、乾燥することにより得られるフィルムサンプルの厚みが、各実施例で製造したフィルム１０の厚みと同じになるように、設定した。形成した流延膜を、室温下に２分静置した。この静置によって流延膜は流延直後と比べて乾燥していたものの、完全には乾燥していなかった。この静置直後に、流延膜に対して、２ｃｍ幅で、カッタを用いて、切断線を１３本入れた。切断線により形成した２ｃｍ幅の１２個の切断片のうちのひとつ（第１の切断片）において、切断片の長手方向における一端部をクリップで把持した。そのクリップを支持体の表面と切断片とのなす角が４５°となるように、クリップによって切断片の上記一端部を２ｃｍ／秒の速度で引き上げた。この引き上げに要した荷重を、ロードセルで測り、第１の切断片の剥離荷重（第１の剥離荷重）とした。その後、残りの１１個の切断片について、順次、同様に、剥離荷重を求め、第２の剥離荷重〜第１２の剥離荷重とした。なお、第１の剥離荷重〜第１２の剥離荷重を求める時間間隔は、できるだけ等しくなるようにし、最終である第１２の剥離荷重の測定が流延膜の形成から概ね３０分経過時となるようにした。これら１２個の測定結果である第１の剥離荷重から第１２の剥離荷重のうち、最も大きい値を、流延膜の剥離荷重とした。
【００８９】
３．乾燥の促進性
上記の剥離荷重の評価における方法と同様に、ドープ２１のサンプルを採取し、流延膜を形成した。サンプルにおけるポリアリレート１１の質量は、溶剤１５とポリアリレート１１との質量の和に対して、２０％であった。また、流延膜の厚みも、上記の剥離荷重の評価における方法と同様に、設定した。形成した流延膜において、室温下に静置し、５分経過時における溶剤含有率を前述の算出式により求め、下記の基準により、乾燥の促進性として評価した。ＡとＢとは合格であり、Ｃは不合格である。
【００９０】
Ａ；溶剤含有率が０％以上４０％以下の範囲内であった。
【００９１】
Ｂ；溶剤含有率が４１％以上８０％以下の範囲内であった。
【００９２】
Ｃ；溶剤含有率が８１％以上１５０％以下の範囲内であった。
【００９３】
４．白濁の程度
得られたフィルム１０のヘイズを、白濁の程度として評価した。ヘイズは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づき、日本電色工業（株）製のヘイズメータＮＤＨ  ７０００で求めた。ＡとＢとは合格であり、Ｃは不合格である。
【００９４】
Ａ；ヘイズが０．３％以上５％未満であった。
【００９５】
Ｂ；ヘイズが５％以上１５％未満であった。
【００９６】
Ｃ；ヘイズが１５％以上であった。
【００９７】
【表１】
2019065103.tif 000004
［比較例１］〜［比較例５］
添加化合物１２の代わりとして、表１の「化合物」の「種類」欄に示す化合物を用い、比較例１〜比較例４とした。クエン酸は、和光純薬工業（株）製の和光特級グレードを用いた。ステアリン酸は、和光純薬工業（株）製の試薬特級グレードを用いた。オレイン酸ジグリセリドは、（株）ワコーケミカル製試薬を用いた。クエン酸ジエチルは、ユングブンツラワー・ジャパン（株）製ＣＩＴＲＯＦＯＬ（登録商標）  ＡＩ（クエン酸トリエチル）に水を加えた部分加水分解反応によりカルボン酸残基の数を１個とした化合物を用いた。比較例５においては、添加化合物１２を用いておらず、添加化合物１２の代わりとしての化合物も使用していないので、表１の「種類」欄には「−」と記載する。用いたポリアリレートを含め、その他の条件は実施例２と同様である。
【００９８】
実施例と同様に、ドープにおけるポリアリレート１１及び添加した化合物の溶解性と、流延膜の剥離荷重と、乾燥の促進性と、フィルムの白濁の程度とにつき、評価した。各評価結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００９９】
１０，６０    フィルム
１１    ポリアリレート
１２    添加化合物
１５    溶剤
２０，７０  フィルム製造設備
２１    ドープ
２２，７２    ドープ調製装置
２３，７３  フィルム製造装置
２６    ミキシングタンク
２７，３２  ポンプ
２８    フィルタ
３１    貯留タンク
３３    配管
３３ａ〜３３ｃ  分岐配管
３６，７６  流延ダイ
３６ａ，７６ａ  吐出口
３７，８５    流延ユニット
３８    テンタ
４１    ローラ乾燥機
４１ａ  ローラ
４２    スリッタ
４３    巻取機
４６    ベルト
４７    ローラ
４８    剥取ローラ
５１，８６    流延膜
５２    クリップ
５３    送風機
５４    巻き芯
６０ａ  第１フィルム面
６０ｂ  第２フィルム面
６１    フィルム本体
６１ａ  フィルム本体の一方の表面
６１ｂ  フィルム本体の他方の表面
６８    マット剤
７５    流延ドープ
７８    基剤ドープ
８０ａ，８０ｂ，８１ａ，８１ｂ  添加配管
８１〜８３  第１液〜第３液
８６ａ〜８６ｃ  第１層〜第３層
Ｂ１    エステル結合
ＰＳ    分岐位置
Ｓ１    クエン酸構造部
Ｓ２    炭化水素基
Ｓ３    グリセリン構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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