(57)【要約】【課題】携帯端末の第三者による盗難及び操作を防止する携帯端末用ケースを提供することを目的とする。また、本発明は、様々な種類の携帯端末に使用可能な携帯端末用ケースを提供する。【解決手段】ケース本体２と蓋体３とを具備し、ケース本体２と蓋体３とが組み合わされることによって携帯端末２０を収容可能であり、ケーブル孔５が形成された携帯端末用ケース１が、携帯端末２０の操作部２３にアクセスすることができないように携帯端末２０を収納可能に形成され、ケーブル孔５は、携帯端末用ケーブル２１を挿通させると共に携帯端末用ケーブル２１の接続コネクタ２２は挿通させないように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半体と第２半体とを具備し、前記第１半体と前記第２半体とが組み合わされることによって携帯端末を収容可能であり、ケーブル孔が形成された携帯端末用ケースであって、
当該携帯端末用ケースは、携帯端末の操作部にアクセスすることができないように携帯端末を収納可能に形成され、
前記ケーブル孔は、携帯端末用ケーブルを挿通させると共に携帯端末用ケーブルの接続コネクタは挿通させないように形成されていることを特徴とする携帯端末用ケース。
【請求項２】
当該携帯端末用ケースが、内部に収容された携帯端末が視認できないように不透明な材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末用ケース。
【請求項３】
前記第１半体と前記第２半体とを固定するロック機構をさらに具備し、前記ロック機構による固定が、ロック解除手段によってのみ解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末用ケース。
【請求項４】
当該携帯端末用ケース内において携帯端末を保持する保持部材をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項５】
前記保持部材が、当該携帯端末用ケース内において配置変更が可能な位置決め部材であることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末用ケース。
【請求項６】
前記第１半体又は前記第２半体には複数の取付部が設けられ、前記位置決め部材が任意の前記取付部に配置可能であることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末用ケース。
【請求項７】
前記保持部材が着脱可能なスペーサであることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末用ケース。
【請求項８】
収容される携帯端末は、医療機器との間でデータ通信が可能であると共に、医療機器から取得したデータをサーバに送信可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末用ケース。
【請求項９】
医療機器から取得したデータが、酸素濃縮装置の個体を識別可能な情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
高機能携帯電話等の携帯端末のためのケースが公知である（例えば、特許文献１）。一般に、携帯端末用ケースは、操作部へのアクセスを確保しつつ外周や背面を覆うことによって、落下等による衝撃を吸収し、外装及び内部の電子部品等を保護している。
【０００３】
ところで、医療機器の高機能化に伴い、測定されたデータや撮影された画像や装置の動作状態を示す動作情報を含むデータを、専用回線又はインターネット等の公衆回線を介してサーバに送信することによってこれら情報を集約し、症例の分析や診断に利用したり、医療機器の故障診断等に使用したりするというニーズが増加している。
【０００４】
医療機器が専用回線又は公衆回線のための接続ポートを有さない場合、又は、そもそも医療機器の設置環境において、こうした回線自体が敷設されていない場合、データの送受信の手段として携帯端末の通信網を利用することができる。すなわち、医療機器の既存の接続ポートを利用した有線又は無線を介して医療機器を携帯端末と接続し、携帯端末を通信用ゲートウェイとして利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯端末を通信用ゲートウェイとして使用する場合、携帯端末は医療機器に対して有線で接続又は短距離無線通信によって接続されることになるが、いずれの場合も携帯端末を医療機器の近傍に設置する必要がある。このとき、携帯端末の存在が明らかであり、さらには操作部が露出していると、第三者によって盗難されたり設定変更等の操作がなされたりする虞がある。携帯端末をケースに入れることによって、第三者から見えないようにしたり、第三者による操作を防止するため操作部を覆ったりすることも考えられるが、携帯端末用ケースが発見されると、ケースから外されてしまい、盗難や設定変更等の操作がされる虞がある。
【０００７】
また、一般に、携帯端末用ケースは、それが取り付け可能な携帯端末の大きさや形状が、設計上予め決められており、汎用的ではない。そのため、１つの携帯端末用ケースが様々な種類の携帯端末に使用可能であることが望ましい。
【０００８】
本発明は、携帯端末の第三者による盗難及び操作を防止する携帯端末用ケースを提供することを目的とする。また、本発明は、様々な種類の携帯端末に使用可能な携帯端末用ケースを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、第１半体と第２半体とを具備し、前記第１半体と前記第２半体とが組み合わされることによって携帯端末を収容可能であり、ケーブル孔が形成された携帯端末用ケースであって、当該携帯端末用ケースは、携帯端末の操作部にアクセスすることができないように携帯端末を収納可能に形成され、前記ケーブル孔は、携帯端末用ケーブルを挿通させると共に携帯端末用ケーブルの接続コネクタは挿通させないように形成されていることを特徴とする携帯端末用ケースが提供される。
【００１０】
当該携帯端末用ケースが、内部に収容された携帯端末が視認できないように不透明な材料から形成されるようにしてもよい。前記第１半体と前記第２半体とを固定するロック機構をさらに具備し、前記ロック機構による固定が、ロック解除手段によってのみ解除されるようにしてもよい。当該携帯端末用ケース内において携帯端末を保持する保持部材をさらに具備するようにしてもよい。前記保持部材が、当該携帯端末用ケース内において配置変更が可能な位置決め部材であってもよい。前記第１半体又は前記第２半体には複数の取付部が設けられ、前記位置決め部材が任意の前記取付部に配置可能であってもよい。前記保持部材が着脱可能なスペーサであってもよい。収容される携帯端末は、医療機器との間でデータ通信が可能であると共に、医療機器から取得したデータをサーバに送信可能であってもよい。医療機器から取得したデータが、酸素濃縮装置の個体を識別可能な情報を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、携帯端末の第三者による盗難及び操作を防止する携帯端末用ケースを提供するという共通の効果を奏する。また、本発明の態様によれば、様々な種類の携帯端末に使用可能な携帯端末用ケースを提供するという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態による携帯端末用ケースの斜視図である。
【図２】図２は、ケース本体の斜視図である。
【図３】図３は、蓋体の斜視図である。
【図４】図４は、携帯端末を携帯端末用ケースにセットする手順を示す図である。
【図５】図５は、位置決め部材の位置決め方法を説明する図である。
【図６】図６は、位置決め部材の別の位置決め方法を説明する図である。
【図７】図７は、監視システムの構成を示す図である。
【図８】図８は、酸素濃縮装置及び測定装置を使用している患者を示す図である。
【図９】図９は、短距離無線通信を介して、携帯端末と医療機器との間で行うデータ通信を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による携帯端末用ケース１の斜視図である。携帯端末用ケース１は、第１半体であるケース本体２と、第２半体である蓋体３とを有している。図２は、ケース本体２の斜視図であり、図３は、蓋体３の斜視図である。
【００１５】
携帯端末用ケース１は、ケース本体２と、蓋体３とが組み合わされることによって、高機能携帯電話等の携帯端末２０を収容可能である。ケース本体２としての第１半体及び蓋体３としての第２半体の形状は、組み合わされて携帯端末２０を収容可能な携帯端末用ケースを構成する限りにおいて、任意に採用し得る。携帯端末用ケース１の側面、具体的には、ケース本体２の側面には、係止部４が形成されている。係止部４は、携帯端末２０を収容した携帯端末用ケース１を、後述する医療機器や医療機器近傍の壁面等に設けられたフックに引っかけて設置する際や、医療従事者等の使用者が把持をする際に使用される。携帯端末用ケース１の側面、例えば把持部とは反対側の側面には、ケーブル孔５が形成されている。
【００１６】
図２を参照すると、ケース本体２は、底面２ａと、底面２ａの外周に沿って形成された外壁２ｂとを有している。外壁２ｂの一部には切り欠き部５ａが形成されている。底面２ａには、保持部材として、複数の位置決め部材６が取り付けられている。複数の位置決め部材６は、収容される携帯端末２０の外周面に当接し又は近傍に配置され、収容された携帯端末２０を保持している。
【００１７】
図３を参照すると、蓋体３は、頂面３ａと、頂面３ａの外周に沿って形成された内壁３ｂとを有している。内壁３ｂの一部には切り欠き部５ｂが形成されている。頂面３ａの中央部分には、保持部材として、円柱状のスペーサ７が取り付けられている。スペーサ７は、頂面３ａと、収容される携帯端末２０の表面又は背面との間の間隙を埋めて、収容された携帯端末２０を保持している。
【００１８】
ケース本体２と蓋体３とを組み合わせると、蓋体３の内壁３ｂが、ケース本体２の外壁２ｂの内側に嵌合する。このとき、ケース本体２の切り欠き部５ａと蓋体３の切り欠き部５ｂとが整列し、ケーブル孔５を画成する。
【００１９】
再び図２を参照すると、携帯端末２０には、携帯端末用ケーブル２１が接続コネクタ２２を介して接続されている。携帯端末用ケーブル２１は、携帯端末２０への給電用のケーブルであるが、さらに携帯端末２０へのデータ転送が可能なケーブルであってもよい。
【００２０】
ケーブル孔５は、携帯端末用ケーブル２１を挿通させると共に携帯端末用ケーブル２１の接続コネクタ２２は挿通させないような大きさ又は形状に形成されている。例えば、接続コネクタ２２の横断面は、携帯端末用ケーブル２１の横断面よりも大きく形成されている。したがって、携帯端末用ケース１の内部に接続コネクタ２２が配置されるように、携帯端末用ケーブル２１をケーブル孔５に配置する。その結果、携帯端末用ケーブル２１を携帯端末２０から外そうと引っ張ったとしても、接続コネクタ２２がケーブル孔５に引っ掛かり、携帯端末用ケーブル２１が外れることが防止される。
【００２１】
図４は、携帯端末２０を携帯端末用ケース１にセットする手順を示す図である。まず、携帯端末２０に対して、携帯端末用ケーブル２１の一端に設けられた接続コネクタ２２を接続する（図４（Ａ））。携帯端末用ケーブル２１の図示しない他端は、ＡＣアダプタを介して電源に接続されている。次いで、ケース本体２に対して、例えばタッチパネル式の操作部２３が外方を向くように配置されるように、携帯端末２０が配置される（図４（Ｂ））。このとき、携帯端末２０の底面２ａ内における移動は、位置決め部材６によって規制される。次いで、携帯端末２０が配置されたケース本体２に対して、蓋体３を被せて嵌合し、組み合わせる（図４（Ｃ））。このとき、携帯端末２０の底面２ａに対して垂直方向の移動は、スペーサ７によって規制される。次いで、組み合わされたケース本体２及び蓋体３が外れないように、ケース本体２及び蓋体３間を、ロック部材１０、例えば特殊ネジを、専用工具１１を用いて結合する（図４（Ｄ））。こうして、携帯端末２０が携帯端末用ケース１にセットされる。
【００２２】
携帯端末用ケース１、すなわち、ケース本体２及び蓋体３は、内部に収容された携帯端末２０が視認できないように不透明な材料から形成される。したがって、携帯端末２０を携帯端末用ケース１に収容し、接続される医療機器の近傍に携帯端末用ケース１を設置したとしても、携帯端末２０の存在について、第三者に気づかれることがない。仮に気づかれたとしても、携帯端末用ケース１は、ロック部材１０及び専用工具１１からなるロック機構を有していることから、携帯端末用ケース１から携帯端末２０を取り出し、盗難される虞もない。また、携帯端末２０の操作部２３が、ケース本体２又は蓋体３によってアクセスできないように覆われていることから、携帯端末２０が携帯端末用ケース１に収容された状態で、第三者に操作されることも防止される。さらに、ケーブル孔５に挿通された携帯端末用ケーブル２１も盗難される虞もない。したがって、携帯端末用ケース１によれば、携帯端末２０の第三者による盗難及び操作を防止することができる。
【００２３】
なお、ケース本体２及び蓋体３を結合するロック機構として、上述した特殊ネジ以外のロック手段及び対応するロック解除手段を採用してもよい。ロック機構のロック手段は、ロック解除手段によってのみ解除される。例えば、専用の鍵及び錠を使用してもよく、ダイヤルロックを使用してもよい。
【００２４】
図５は、位置決め部材６の位置決め方法を説明する図である。位置決め部材６は、ケース本体２の底面２ａにおいて、配置される位置を変更することができる。位置決め部材６は、位置決めピン８と弾性部材９とを有している。ケース本体２の底面２ａには、取付部として、略長方形の短辺又は長辺と平行に延びる複数のスライド溝１２が、等間隔に形成されている。スライド溝１２は、貫通孔ではない凹状に形成されているが、貫通孔であってもよい。
【００２５】
位置決め部材６の位置決めピン８は、スライド溝１２の幅と略同一の外径を有する柱状のピンである。位置決め部材６の位置決めピン８を任意のスライド溝１２の任意の位置に圧入することによって、位置決めピン８は、ケース本体２の底面２ａに対して固定される。弾性部材９は、位置決めピン８の圧入を阻害しない位置において、位置決めピン８の外周に一体的に設けられた円筒状の部材である。
【００２６】
図６は、位置決め部材６の別の位置決め方法を説明する図である。図６に示されたケース本体２の底面２ａには、上述したスライド溝１２に代えて、取付部として、複数の挿入穴１３が等間隔に形成されている。挿入穴１３は、位置決め部材６の位置決めピン８の外径と略同一の外径を有する円形に形成されている。挿入穴１３は、貫通孔ではない凹状に形成されているが、貫通孔であってもよい。スライド溝１２の場合と同様に、位置決め部材６の位置決めピン８を任意の挿入穴１３に圧入することによって、位置決めピン８は、ケース本体２の底面２ａに対して固定される。
【００２７】
上述したように、携帯端末用ケース１は、複数の位置決め部材６を適切に配置することによって、安定的に携帯端末２０を保持することができる。その結果、携帯端末用ケース１は、様々な種類、すなわち様々な大きさや形状の携帯端末２０に使用することができる。さらに、スペーサ７を、蓋体３の頂面３ａに対して着脱可能に形成してもよい。携帯端末２０の高さ、すなわち厚みに応じて、適切な高さのスペーサ７に交換することによって、より安定的に携帯端末２０を保持することができる。
【００２８】
位置決め部材６の弾性部材９を、位置決めピン８に対して着脱可能に形成し、携帯端末２０の大きさや形状に応じて、適切な外径の弾性部材９に交換できるようにしてもよい。それによって、スライド溝１２や挿入穴１３の数を最小限にすることができる。また、スライド溝１２や挿入穴１３の配置間隔に適合しない大きさや形状の携帯端末２０に対して、配置を微調整することができる。
【００２９】
位置決め部材６は、少なくとも１つであり、例えば、接続コネクタ２２が接続される面とは反対側の携帯端末２０の端面を支持するように配置してもよい。それによって、接続コネクタ２２を携帯端末２０に接続する際の押圧力を、位置決め部材６、特に弾性部材９によって吸収することができる。位置決め部材６は、少なくとも４つであることが好ましい。それによって、携帯端末２０の４つの端面を支持することができ、携帯端末２０をより安定的に保持することができる。
【００３０】
携帯端末２０と接続される医療機器として、呼吸器疾患の患者に対して空気中の酸素を分離濃縮して酸素富化気体を得るための呼吸用気体供給装置（以下、「酸素濃縮装置」ともいう。）を例に、監視システムについて説明する。
【００３１】
図７は、監視システムの構成を示す図である。図８は、酸素濃縮装置及び測定装置を使用している患者を示す図である。
【００３２】
図７に示されるように、監視システムは、酸素濃縮装置３０と、呼吸検知装置３１と、経皮的動脈血酸素飽和度測定装置（ＳｐＯ2測定装置）３２と、携帯端末２０と、サーバ３３と、監視端末３４を備える。図８に示されるように、患者４０は、酸素濃縮装置３０を用いて、在宅で酸素富化気体の吸入を続ける在宅酸素療法を行う。
【００３３】
酸素濃縮装置３０は、主に在宅酸素療法に用いるために空気中の窒素を分離し高濃度酸素（酸素富化気体）を供給する装置である。酸素濃縮装置３０は、例えば、酸素より窒素を選択的に吸着し得る吸着剤としてモレキュラーシーブゼオライト又はリチウム系ゼオライト等などを吸着筒（図示せず）に充填し、空気圧縮装置（図示せず）によって作られた加圧空気を供給することで、酸素を取り出す圧力変動吸着型の酸素濃縮装置である。
【００３４】
酸素濃縮装置３０が生成する酸素は、カニューラ３５を用いて患者４０へ供給される。酸素濃縮装置３０が供給する酸素流量は、操作部を用いて制御可能である。酸素濃縮装置３０が供給する酸素流量は、通常、医師の処方に基づいて設定される。
【００３５】
酸素濃縮装置３０は、例えば、装置の動作状態を示す動作情報等の情報を含むデータを、例えば、図９を参照しながら後述するような短距離無線通信を介して、又は、通信ケーブルを介して、携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、酸素濃縮装置３０から受信したデータを、ネットワークＮを介して、サーバ３３へ送信する。
【００３６】
酸素濃縮装置３０が送信するデータは、例えば、酸素流量の設定値、カニューラ折れ警報の発生通知が挙げられる。酸素流量の設定値は、酸素濃縮装置３０に対して設定されている酸素流量を意味する。カニューラ折れ警報の発生通知は、カニューラが折れ曲がったりしたことにより、生成している酸素を、カニューラを通して患者４０へ十分に供給できない状態の発生を意味する。なお、酸素濃縮装置３０は、その他の情報として、患者４０の呼吸数を含むデータを送信してもよい。
【００３７】
カニューラ３５の途中には、呼吸検知装置３１が配置される。呼吸検知装置３１は、カニューラ３５を通る気体の動きを検知して、患者４０の呼吸数等の酸素濃縮装置を利用する患者４０の利用状態を測定する。呼吸検知装置３１は、例えば、測定した利用情報等の情報を含むデータを、例えば、図９に示されるような短距離無線通信を介して、又は、通信ケーブルを介して、携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、呼吸検知装置３１から受信したデータを、ネットワークＮを介して、サーバ３３へ送信する。
【００３８】
呼吸検知装置３１が測定する利用情報としては、例えば、ユーザの呼吸を検知したことを通知する呼吸検知通知、カニューラはずれの発生を通知するカニューラはずれの発生通知、呼吸数等が挙げられる。呼吸検知通知は、カニューラ３５から患者４０に対して酸素は供給されており且つ患者４０の呼吸が検知されている状態が検知されていることを意味する。カニューラはずれの発生通知は、カニューラ３５から患者４０に対して酸素は供給されているものの、患者４０の呼吸が検知されていない状態が検知されていることを意味する。呼吸数は、単位時間あたりの呼吸数を意味する。
【００３９】
ＳｐＯ2測定装置３２は、プローブ部を患者４０の指に装着することによって、指の動脈を流れる血液中のＳｐＯ2値等の酸素濃縮装置を利用する患者４０の利用状態を測定する。ＳｐＯ2測定装置３２は、例えば、測定した利用情報等を含むデータを、図９に示されるような短距離無線通信を介して、又は、通信ケーブルを介して、携帯端末２０に送信する。携帯端末２０は、ＳｐＯ2測定装置３２から受信したデータを、ネットワークＮを介して、サーバ３３へ送信する。
【００４０】
ＳｐＯ2測定装置３２が測定する利用情報としては、例えば、ＳｐＯ2値、脈拍数、加速度が挙げられる。ＳｐＯ2測定装置３２は、ＳｐＯ2値として、ＳｐＯ2の中央値又は平均値を測定する。脈拍数は、単位時間あたりの脈拍数を意味する。加速度は、ＳｐＯ2測定装置３２が有する加速度計を用いて測定され、サーバ３３は、加速度に基づいて患者４０の身体活動量を求める。
【００４１】
サーバ３３は、例えば、患者４０に関する利用情報及び動作情報を受信して、利用情報又は動作情報が所定の監視条件を満たさない場合、メッセージ情報を生成する。また、サーバ３３は、例えば、患者４０に関するメッセージ情報並びに利用情報及び動作情報の表示情報を生成して、ネットワークＮを介して監視端末３４へ送信する。
【００４２】
監視端末３４は、患者４０に関するメッセージ情報並びに利用情報及び動作情報の表示情報を受信して表示する。監視端末３４は、例えば、医療機関に配置されて、患者４０を担当する医師により使用される。
【００４３】
図９は、短距離無線通信を介して、携帯端末と医療機器との間で行うデータ通信を説明する図である。図９では、医療機器として酸素濃縮装置３０を例に説明する。酸素濃縮装置３０は、予め設定された時間毎に、予め設定された時間だけ電波を発し、接続可能な携帯端末２０を探索する（図９（Ａ））。次いで、酸素濃縮装置３０が、接続可能な携帯端末２０を認識した場合、携帯端末２０との間で接続処理を行い、通信が開始する（図９（Ｂ））。次いで、予め定められた、酸素濃縮装置３０の固有の識別ＩＤ及び携帯端末２０の固有の識別ＩＤを含むデータの通信が相互に行われ、相互に照合される（図９（Ｃ））。固有の識別ＩＤによって、携帯端末２０及び酸素濃縮装置３０の個体を識別することができる。次いで、酸素濃縮装置３０の識別ＩＤ及び携帯端末２０の識別ＩＤが相互に適切に照合されると、データの送受信が行われる（図９（Ｄ））。データの送受信が完了すると、通信が切断される（図９（Ｅ））。
【００４４】
なお、図９（Ａ）において、酸素濃縮装置３０が、接続可能な携帯端末２０を認識できなかった場合、及び、図９（Ｃ）において、識別ＩＤに相違があった場合、図９（Ｅ）に進み、通信を切断する。識別ＩＤに相違があった場合には、データが送信されないことから、なりすまし等を防止することができ、セキュリティを担保することができる。
【００４５】
上述した実施形態では、携帯端末との間で行うデータ通信を行う医療機器として、主に酸素濃縮装置を例に説明したが、その他の医療機器を携帯端末と接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    携帯端末用ケース
２    ケース本体
３    蓋体
４    係止部
５    ケーブル孔
６    位置決め部材
７    スペーサ
８    位置決めピン
９    弾性部材
１０  ロック部材
１１  専用工具
１２  スライド溝
１３  挿入穴
２０  携帯端末
２１  携帯端末用ケーブル
２２  接続コネクタ
２３  操作部
３０  酸素濃縮装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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