(57)【要約】【課題】展開状態における位置がずれにくい連結位置調整機構及び農作業機を提供すること。【解決手段】連結位置調整機構は、第１係止部材を有する第１部材と、前記第１部材に対して回動可能に接続された第２部材と、前記第２部材に設けられ、前記第２部材に対してスライド移動可能であり、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に当接する当接部材と、前記当接部材のスライド移動方向における前記当接部材の位置を調整する位置調整部材と、前記位置調整部材とは異なる部材であって、前記位置調整部材が前記当接部材の位置を調整する箇所とは異なる箇所で前記当接部材の位置を固定する固定部材と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係止部材を有する第１部材と、
前記第１部材に対して回動可能に接続された第２部材と、
前記第２部材に設けられ、前記第２部材に対してスライド移動可能であり、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に当接する当接部材と、
前記当接部材のスライド移動方向における前記当接部材の位置を調整する位置調整部材と、
前記位置調整部材とは異なる部材で前記当接部材の位置を固定する固定部材と、
を有する連結位置調整機構。
【請求項２】
前記固定部材は、前記位置調整部材が前記当接部材に作用する方向とは異なる方向から前記当接部材に作用する、請求項１に記載の連結位置調整機構。
【請求項３】
前記固定部材は、前記当接部材に対して、前記当接部材から前記第２部材に向かう方向に作用する、請求項２に記載の連結位置調整機構。
【請求項４】
前記当接部材に設けられ、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に係止して前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する第２係止部材をさらに有する、請求項１乃至３のいずれか一に記載の連結位置調整機構。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材の一方に対して回動可能に接続され、前記第１部材及び前記第２部材の他方に接する回動連結部材と、
前記第１部材又は前記第２部材に設けられ、前記回動連結部材に動力を与える動力源と、
前記回動連結部材と前記第２係止部材とを連結する連結ロッドと、
をさらに有し、
前記回動連結部材は、前記動力源から受けた前記動力によって前記第２部材を回動させ、前記動力源から受けた前記動力を、前記連結ロッドを介して前記第２係止部材に伝える、請求項４に記載の連結位置調整機構。
【請求項６】
前記第２係止部材は前記当接部材に回動可能に接続され、
前記第１部材及び前記第２部材の他方は、
前記第２部材が回動する際に、前記回動連結部材の第１領域で前記回動連結部材と摺動し、
前記第２係止部材が回動して前記第１係止部材に係止する際に、前記第１領域とは異なる前記回動連結部材の第２領域で前記回動連結部材と摺動する、請求項５に記載の連結位置調整機構。
【請求項７】
前記連結ロッドは伸縮可能である、請求項５又は６に記載の連結位置調整機構。
【請求項８】
前記連結ロッドは、
第１ロッドと、
前記第１ロッドに対してスライド移動可能に接続された第２ロッドと、
前記第１ロッドに取り付けられ、前記連結ロッドが延びる方向において、前記第１ロッドに対する前記第２ロッドのスライド移動を規制するストッパと、
前記連結ロッドが延びる方向に弾性力を与える弾性部材と、
を有する、請求項５乃至７のいずれか一に記載の連結位置調整機構。
【請求項９】
前記ストッパは、前記第１ロッドに対して、前記連結ロッドの伸縮方向において異なる位置で脱着可能に取り付けられる、請求項８に記載の連結位置調整機構。
【請求項１０】
第１係止部材を有する第１部材と、
前記第１部材に対して回動可能に接続された第２部材と、
前記第２部材に対してスライド移動可能であり、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に当接する当接部材と、
前記当接部材のスライド移動方向において、前記当接部材の位置を調整する位置調整部材と、
前記当接部材に設けられ、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に係止して前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する第２係止部材と、
を有する連結位置調整機構。
【請求項１１】
前記第１部材及び前記第２部材の一方に対して回動可能に接続され、前記第１部材及び前記第２部材の他方に接する回動連結部材と、
前記第１部材又は前記第２部材に設けられ、前記回動連結部材に動力を与える動力源と、
前記回動連結部材と前記第２係止部材とを連結する連結ロッドと、
をさらに有し、
前記回動連結部材は、前記動力源から受けた前記動力によって前記第２部材を回動させ、前記動力源から受けた前記動力を、前記連結ロッドを介して前記第２係止部材に伝える、請求項１０に記載の連結位置調整機構。
【請求項１２】
前記第２係止部材は前記当接部材に回動可能に接続され、
前記第１部材及び前記第２部材の他方は、
前記第２部材が回動する際に、前記回動連結部材の第１領域で前記回動連結部材と摺動し、
前記第２係止部材が回動して前記第１係止部材に係止する際に、前記第１領域とは異なる前記回動連結部材の第２領域で前記回動連結部材と摺動する、請求項１１に記載の連結位置調整機構。
【請求項１３】
前記連結ロッドは伸縮可能である、請求項１１又は１２に記載の連結位置調整機構。
【請求項１４】
前記連結ロッドは、
第１ロッドと、
前記第１ロッドに対してスライド移動可能に接続された第２ロッドと、
前記第１ロッドに取り付けられ、前記連結ロッドが延びる方向において、前記第１ロッドに対する前記第２ロッドのスライド移動を規制するストッパと、
前記連結ロッドが延びる方向に弾性力を与える弾性部材と、
を有する、請求項１１乃至１３のいずれか一に記載の連結位置調整機構。
【請求項１５】
前記ストッパは、前記第１ロッドに対して、前記連結ロッドの伸縮方向において異なる位置で脱着可能に取り付けられる、請求項１４に記載の連結位置調整機構。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一に記載の連結位置調整機構と、
前記第１部材に備えられた、作業爪を有する第１作業ロータと、
前記第２部材に備えられた、作業爪を有する第２作業ロータと、
を有する農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は連結位置調整機構及び農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために農作業機のオートマチック化が進められ、様々な農作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機体の後方に装着され、耕耘や代かきなどの作業の種類に応じて交換可能な農作業機（耕耘機や代かき機）は、走行機体に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの農作業機は、作業爪を回転させることで圃場を耕す又は撹拌する作業ロータを有する。作業ロータを有する農作業機は、作業爪による作業によって荒れた圃場を整地するために、作業ロータの後方に整地機構を有する。これらの農作業機において、効率よく圃場への作業を行うために、走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅が大きいことが好ましい。しかし、上記の農作業機は、農作業機を収納する収納場所から作業を行う場所（例えば圃場）まで移動する際に、農道又は一般道を走行する必要がある。したがって、農作業機の幅には制限が設けられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１のように、農作業機に設けられた中央作業体に対して側方作業体を回転移動（回動）させることで、側方作業体が折りたたまれた収納状態と側方作業体が展開された展開状態とを切り替えることができる農作業機が開発されている。このような農作業機において、圃場に対して均一に作業を行うためには、展開状態において、中央作業体及び側方作業体が直線状に並んでいることが好ましい。出荷時の農作業機において、展開状態で中央作業体及び側方作業体が直線状に並ぶように調整されていても、経時劣化などによって両者の位置関係がずれてしまう場合がある。そのような場合に、展開状態における中央作業体及び側方作業体の位置関係を調整する必要がある。特許文献１では、操作部５２を操作することで当接板部５３の位置を調整することで、展開状態時における折畳作業体２４の位置を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６６７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術の場合、当接板部５３の位置調整及びその位置の固定を操作部５２（ボルト部材６０）だけで行っているため、操作部５２にかかる負担が大きく、当接板部５３の位置がずれやすいという問題があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記問題に鑑みてなされたものであり、展開状態における位置がずれにくい連結位置調整機構及び農作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における連結位置調整機構（連結位置調整機構７０）は、第１係止部材（第１係止部材９００）を有する第１部材（中央作業体１０Ｃ又は中央シールドカバー２４Ｃ）と、前記第１部材に対して回動可能に接続された第２部材（右側作業体１０Ｒ又は右側シールドカバー２４Ｒ、若しくは、左側作業体１０Ｌ又は左側シールドカバー２４Ｌ）と、前記第２部材に設けられ、前記第２部材に対してスライド移動可能であり、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に当接する当接部材（当接部材１００）と、前記当接部材のスライド移動方向における前記当接部材の位置を調整する位置調整部材（位置調整部材２００）と、前記位置調整部材とは異なる部材で前記当接部材の位置を固定する固定部材（固定部材３００）と、を有する。
【０００９】
前記固定部材は、前記位置調整部材が前記当接部材に作用する方向とは異なる方向から前記当接部材に作用してもよい。
【００１０】
前記固定部材は、前記当接部材に対して、前記当接部材から前記第２部材に向かう方向に作用してもよい。
【００１１】
前記当接部材に設けられ、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に係止して前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する第２係止部材（第２係止部材４００）をさらに有してもよい。
【００１２】
前記第１部材及び前記第２部材の一方に対して回動可能に接続され、前記第１部材及び前記第２部材の他方に接する回動連結部材（回動連結部材５００）と、前記第１部材又は前記第２部材に設けられ、前記回動連結部材に動力を与える動力源（動力源６００又は回動用シリンダ４６ｂ）と、前記回動連結部材と前記第２係止部材とを連結する連結ロッド（連結ロッド７００）と、をさらに有し、前記回動連結部材は、前記動力源から受けた前記動力によって前記第２部材を回動させ、前記動力源から受けた前記動力を、前記連結ロッドを介して前記第２係止部材に伝えてもよい。
【００１３】
前記第２係止部材は前記当接部材に回動可能に接続され、前記第１部材及び前記第２部材の他方は、前記第２部材が回動する際に、前記回動連結部材の第１領域（第１領域５１１）で前記回動連結部材と摺動し、前記第２係止部材が回動して前記第１係止部材に係止する際に、前記第１領域とは異なる前記回動連結部材の第２領域（第２領域５１３）で前記回動連結部材と摺動してもよい。
【００１４】
前記連結ロッドは伸縮可能であってもよい。
【００１５】
前記連結ロッドは、第１ロッド（第１ロッド７１０）と、前記第１ロッドに対してスライド移動可能に接続された第２ロッド（第２ロッド７２０）と、前記第１ロッドに取り付けられ、前記連結ロッドが延びる方向において、前記第１ロッドに対する前記第２ロッドのスライド移動を規制するストッパ（ストッパ７３０）と、前記連結ロッドが延びる方向に弾性力を与える弾性部材（弾性部材７４０）と、を有してもよい。
【００１６】
前記ストッパは、前記第１ロッドに対して、前記連結ロッドの伸縮方向において異なる位置で脱着可能に取り付けられてもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態における連結位置調整機構（連結位置調整機構７０）は、第１係止部材（第１係止部材９００）を有する第１部材（中央作業体１０Ｃ又は中央シールドカバー２４Ｃ）と、前記第１部材に対して回動可能に接続された第２部材（右側作業体１０Ｒ又は右側シールドカバー２４Ｒ、若しくは、左側作業体１０Ｌ又は左側シールドカバー２４Ｌ）と、前記第２部材に対してスライド移動可能であり、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に当接する当接部材（当接部材１００）と、前記当接部材のスライド移動方向において、前記当接部材の位置を調整する位置調整部材（位置調整部材２００）と、前記当接部材に設けられ、前記第２部材が展開された状態において前記第１係止部材に係止して前記第２部材の前記第１部材に対する回動を規制する第２係止部材（第２係止部材４００）と、を有する。
【００１８】
本発明の一実施形態における農作業機は、上記のいずれかの連結位置調整機構と、前記第１部材に備えられた、作業爪を有する第１作業ロータと、前記第２部材に備えられた、作業爪を有する第２作業ロータと、を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、展開状態における位置がずれにくい連結位置調整機構及び農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る農作業機（展開状態）の構成を背面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る農作業機（左側作業体だけ収納された状態）の構成を背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体と側方作業体との連結部分を拡大した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる当接部材（フックブラケット）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる回動連結部材（シリンダアーム）を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる連結ロッド（プッシュロッド及びコネクトロッド）を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る農作業機を側方から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る農作業機を下方から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図及びその状態における回動連結部材の機能を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図及びその状態における回動連結部材の機能を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図及びその状態における回動連結部材の機能を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図及びその状態における回動連結部材の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構及び農作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構及び農作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は同一の符号の後にアルファベットを付し、その繰り返しの説明は省略する。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００２２】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、特段のことわりがない場合は、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００２３】
本実施形態に係る農作業機は、耕耘機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで圃場を耕す又は撹拌する農作業機に用いることができる。本実施形態に係る農作業機は、農作業機の一部を折り畳むことで農作業機の幅を狭くした収納状態と、農作業機の一部を展開することで農作業機の幅を広げた展開状態と、を切り替え可能な農作業機に用いることができる。本実施形態では、農作業機の一例として代かき機を用いて本発明の一実施形態の特徴を説明するが、本発明の一実施形態に係る農作業機は、耕耘機であってもよく、耕耘機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。また、特に技術的な矛盾が生じない限り、異なる実施形態間の技術を組み合わせることができる。本実施形態では、連結位置調整機構として中央作業体と側方作業体との回動角度を規制する構成について説明するが、連結位置調整機構は上記以外の回動機構に適用することができる。
【００２４】
〈第１実施形態〉
［作業機１０の構成］
以下、第１実施形態による作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る農作業機（展開状態）の構成を背面側から見た斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る農作業機（左側作業体だけ収納された状態）の構成を背面側から見た斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを特に区別しない場合、これらを側方作業体という場合がある。
【００２６】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２７】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、作業ロータ（図示せず）、第１中央整地体２８Ｃ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。図示しないが、作業ロータには複数の作業爪が備えられている。
【００２８】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２９】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００３０】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフト（図示せず）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して作業ロータを回転させるための動力が伝達される。
【００３１】
中央シールドカバー２４Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、作業ロータの上方を覆うように配置される。作業ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、作業ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００３２】
中央作業体１０Ｃが有する作業ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示せず）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の作業爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、作業ロータの回転運動へと変換される。
【００３３】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの作業ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３４】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。
【００３５】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除によって実現される。
【００３６】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された作業ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３７】
ここで、図２に示されるように、作業ロータ２６Ｌは、回転軸２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の作業爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された作業爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが有する作業ロータも作業ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。
【００３８】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３９】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００４０】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４２】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された作業ロータ（図示せず）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。
【００４３】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４４】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの作業ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４５】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４６】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。
【００４７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。
【００４８】
［作業体回動機構４４の構成］
図３は、本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体と側方作業体との連結部分を拡大した図である。図３では、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが拡大されて示されている。以下の説明において、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒの構成について説明するが、中央作業体１０Ｃ及び左側作業体１０Ｌの構成も同様の構成である。つまり、以下の説明において、右側作業体１０Ｒを左側作業体１０Ｌに置き換えることができる。
【００４９】
図３に示すように、作業体回動機構４４ｂは作業体回動アーム６０（６０Ｒ及び６０Ｃ）及び連結位置調整機構７０を有する。作業体回動アーム６０は中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの回動範囲を決定する。つまり、作業体回動アーム６０は中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの回動中心を提供する。連結位置調整機構７０は、展開状態において、回動範囲における中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの角度を決定する。これにより、中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの連結位置を調整することができる。
【００５０】
作業体回動アーム６０は、中央作業体回動アーム６０Ｃ及び右側作業体回動アーム６０Ｒを有する。これらは接続部６１において回動可能に接続されている。中央作業体回動アーム６０Ｃは中央シールドカバー２４Ｃに固定されている。右側作業体回動アーム６０Ｒは右側シールドカバー２４Ｒに固定されている。つまり、右側作業体１０Ｒは中央作業体１０Ｃに対して接続部６１を中心に回動する。中央作業体１０Ｃには第１係止部材９００が設けられている。第１係止部材９００は中央シールドカバー２４Ｃに固定されている。
【００５１】
ここで、中央作業体１０Ｃ又は中央シールドカバー２４Ｃを第１部材という場合がある。右側作業体１０Ｒ又は右側シールドカバー２４Ｒを第２部材という場合がある。左側作業体１０Ｌ又は左側シールドカバー２４Ｌを第２部材という場合がある。
【００５２】
連結位置調整機構７０は、当接部材１００、位置調整部材２００、固定部材３００、第２係止部材４００、回動連結部材５００、動力源６００、及び連結ロッド７００を有する。
【００５３】
当接部材１００は右側シールドカバー２４Ｒに対してスライド移動可能な部材である。右側作業体１０Ｒが展開された状態において、当接部材１００は第１係止部材９００に当接する。当接部材１００が第１係止部材９００に当接することで、右側作業体１０Ｒの回動が規制されるため、展開状態における中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの連結位置（回動角度）が決定する。つまり、当接部材１００のスライド移動方向における当接部材１００の位置によって、展開状態における中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの連結位置が決定する。当接部材１００はスライド移動可能であるため、無段階で連結位置を調整することができる。なお、当接部材１００の詳細な構成は後述する。当接部材１００をフックブラケットということもできる。
【００５４】
位置調整部材２００は、当接部材１００のスライド移動方向における当接部材１００の位置を調整する。本実施形態では、展開状態において位置調整部材２００が当接部材１００に対して中央作業体１０Ｃの反対側に設けられている。換言すると、位置調整部材２００は、当接部材１００に対して、当接部材１００と中央作業体１０Ｃとが接する側とは反対側に設けられている。展開状態において位置調整部材２００が当接部材１００を中央作業体１０Ｃ側に押すことで、当接部材１００の位置が調整される。換言すると、位置調整部材２００は、当接部材１００に対して当接部材１００のスライド移動方向に作用する。具体的には、位置調整部材２００としてボルトが用いられている。ボルトをねじ込み、ボルトの先端で当接部材１００を押すことで、当接部材１００の位置が調整される。
【００５５】
本実施形態では、位置調整部材２００として、上記のような押しボルトを用いた構成が示されているが、この構成に限定されない。位置調整部材２００は、当接部材１００をスライド移動させる機能を有していればよく、例えばモータなどによって伸縮動作が制御される伸縮機構であってもよい。また、位置調整部材２００は、当接部材１００に対して中央作業体１０Ｃの反対側の位置とは異なる位置に設けられていてもよい。例えば、右側作業体１０Ｒが延びる方向において、位置調整部材２００が当接部材１００と重畳する位置に設けられてもよく、当接部材１００よりも中央作業体１０Ｃ側に設けられてもよい。
【００５６】
固定部材３００は、位置調整部材２００とは異なる部材である。固定部材３００は、位置調整部材２００が当接部材１００の位置を調整する箇所とは異なる箇所で、当接部材１００のスライド移動方向における当接部材１００の位置を固定する。固定部材３００は、当接部材１００のスライド移動方向とは異なる方向から当接部材１００に作用する。具体的には、固定部材３００としてボルトが用いられ、当該ボルトは、当接部材１００に対して、当接部材１００から右側シールドカバー２４Ｒに向かう方向に作用する。
【００５７】
本実施形態では、固定部材３００が当接部材１００に対して、当接部材１００から右側シールドカバー２４Ｒに向かう方向に作用する構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、図３に示した構成を、固定部材３００が当接部材１００の「上方」から当接部材１００を右側シールドカバー２４Ｒに固定していると定義した場合、固定部材３００は、位置調整部材２００が当接部材１００に作用する方向とは異なる「側方」から、当接部材１００の位置を固定してもよい。又は、当接部材１００及び右側シールドカバー２４Ｒの各々に、当接部材１００がそのスライド移動方向において多段階の位置で固定できるように孔が設けられており、各々の孔にピンなどの部材を通すことで当接部材１００の位置を固定してもよい。
【００５８】
第２係止部材４００は、展開状態において第１係止部材９００に係止することで、中央作業体１０Ｃに対する右側作業体１０Ｒの回動を規制する。第２係止部材４００は当接部材１００に設けられている。第２係止部材４００は当接部材１００に対して回動可能に接続されている。第２係止部材４００が第１係止部材９００に係止した状態をロック状態という。一方、第２係止部材４００が第１係止部材９００に係止していない、又は係止できない位置関係にある状態をロック解除状態という。本実施形態では、第２係止部材４００の回動によってロック状態とロック解除状態とが切り替えられる。詳細は後述するが、第２係止部材４００の先端部がフック状であり、ロック状態において、第２係止部材４００の先端部は、第１係止部材９００に対して、第１係止部材９００が当接部材１００と接する位置とは反対側に回り込む（図４参照）。
【００５９】
本実施形態では、第２係止部材４００が当接部材１００に対して回動可能に接続された構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第２係止部材４００が、当接部材１００に対して、当接部材１００のスライド移動方向に交差する方向（例えば直交する方向）にスライド移動するように当接部材１００に接続されていてもよい。
【００６０】
回動連結部材５００は、中央作業体１０Ｃに対して回動可能に接続されている。具体的には、回動連結部材５００は、中央シールドカバー２４Ｃに固定された接続部５９１を中心に回動する。回動連結部材５００の詳細な構成は後述するが、回動連結部材５００は、右側作業体１０Ｒの一部に接しながら回動することで、右側作業体１０Ｒを回動させる。つまり、回動連結部材５００の回動によって右側作業体１０Ｒが中央作業体１０Ｃに対して回動する。回動連結部材５００をシリンダアームということもできる。
【００６１】
動力源６００は、中央作業体１０Ｃに対して回動可能に接続されている。本実施形態では、動力源６００は、図１に示した回動用シリンダ４６ｂに相当する。具体的には、動力源６００はシリンダチューブ６１０及びピストンロッド６２０を有する。シリンダチューブ６１０は、接続部６３０において、中央作業体１０Ｃに対して回動可能に接続されている。接続部６３０は支持フレーム１８に固定されている。ピストンロッド６２０は、接続部６４０において、回動連結部材５００に対して回動可能に接続されている。シリンダチューブ６１０及びピストンロッド６２０の伸縮動作によって、回動連結部材５００が接続部５９１を中心に回動する。換言すると、動力源６００は回動連結部材５００に動力を与える。さらに換言すると、回動連結部材５００は、動力源６００の直線的な動力を回転動力に変換する。
【００６２】
連結ロッド７００は、第２係止部材４００及び回動連結部材５００の各々に対して回動可能に接続されている。つまり、連結ロッド７００は回動連結部材５００と第２係止部材４００とを連結する。連結ロッド７００によって動力源６００の動力が第２係止部材４００に伝わり、第２係止部材４００が回動する。つまり、動力源６００の動力が回動連結部材５００及び連結ロッド７００を介して第２係止部材４００に伝わることで、ロック状態とロック解除状態とが切り替えられる。なお、詳細は後述するが、連結ロッド７００は伸縮可能である。ただし、連結ロッド７００は伸縮可能でなくてもよい。
【００６３】
本実施形態では、第１係止部材９００、回動連結部材５００、及び動力源６００が中央作業体１０Ｃに設けられ、第２係止部材４００が右側作業体１０Ｒに設けられた構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、回動連結部材５００及び動力源６００、又は、動力源６００だけが右側作業体１０Ｒに設けられてもよい。この場合、第１係止部材９００及び第２係止部材４００は図３と同様にそれぞれ中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒに設けられていてもよく、第１係止部材９００が右側作業体１０Ｒに設けられ、第２係止部材４００が中央作業体１０Ｃに設けられてもよい。
【００６４】
［回動連結部材５００の構成］
図４は、本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。図４は、ロック状態における回動連結部材５００を示す。図４に示すように、ロック状態において、当接部材１００の第１接触部１１０は第１係止部材９００の第１領域９１０に接している。また、ロック状態において、第２係止部材４００の先端部４１０は、第１係止部材９００に対して第１領域９１０の反対側の第２領域９２０側に位置している。ロック状態において、右側作業体１０Ｒに対して、右側作業体１０Ｒが上方に回動する方向に外力が加わっても、先端部４１０が第１係止部材９００の第２領域９２０に係止するため、右側作業体１０Ｒの上方への回動を規制することができる。
【００６５】
右側シールドカバー２４Ｒは、台座２４１０、第１保持部２４２０、及び第２保持部２４３０を含む。台座２４１０は第１保持部２４２０及び第２保持部２４３０によって挟まれている。台座２４１０は図４の紙面手前側に突出している。当接部材１００は台座２４１０上をスライド移動する。台座２４１０には固定部材３００が貫通可能な貫通孔が設けられている。又は、固定部材３００がねじの場合、台座２４１０には固定部材３００の形状に対応したねじ穴が設けられている。第１保持部２４２０は台座２４１０の一端側に設けられている。第１保持部２４２０には位置調整部材２００が貫通可能な貫通孔又はねじ穴が設けられている。位置調整部材２００の先端部２１０は、第１保持部２４２０を貫通して当接部材１００の第２接触部１２０に接している。第１保持部２４２０は位置調整部材２００を保持する。第２保持部２４３０は台座２４１０の他端側に設けられている。第２保持部２４３０には当接部材１００が貫通可能な開口２４３１（図８参照）が設けられている。第２保持部２４３０は当接部材１００を保持する。
【００６６】
右側作業体１０Ｒは連続摺動部２４５０を有する。連続摺動部２４５０は右側作業体回動アーム６０Ｒに固定されている。つまり、連続摺動部２４５０は右側シールドカバー２４Ｒ及び右側作業体回動アーム６０Ｒとともに回動する。詳細は後述するが、連続摺動部２４５０は、回動連結部材５００に設けられた間欠摺動部５１０（図６参照）と摺動することで、回動連結部材５００から回転動力を受ける。
【００６７】
当接部材１００は、複数の固定部材３００によって台座２４１０に押しつけられている。複数の固定部材３００の一部は、当接部材１００のスライド移動方向において異なる位置に設けられている。第１係止部材９００に近い方の固定部材３００の数は、第１係止部材９００から遠い方の固定部材３００の数よりも多い。第１係止部材９００との接触によって、当接部材１００の第１係止部材９００に近い側には非常に強い力がかかる。したがって、第１係止部材９００に近い側の固定部材３００の数を多くすることで、当接部材１００をより強固に固定することができる。なお、固定部材３００の数は２つ以下であってもよく、４つ以上であってもよい。
【００６８】
図５は、本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる当接部材（フックブラケット）を示す図である。図５の（Ａ）は当接部材１００の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の当接部材１００を矢印Ｂの方向から見た当接部材１００の第１側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の当接部材１００を矢印Ｃの方向から見た当接部材１００の第２側面図である。
【００６９】
図５に示すように、当接部材１００は、上記の第１接触部１１０及び第２接触部１２０に加えて、長孔１３０及び接続部１４０を有する。図５の（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、第１接触部１１０は他の領域に比べて板厚が大きい。この例では、第１接触部１１０に補強部材１１１が設けられることで、第１接触部１１０の板厚が他の領域の板厚より大きくなっている。長孔１３０は、当接部材１００のスライド移動方向に長手を有し、当接部材１００の表面から裏面までを貫通する貫通孔である。固定部材３００が長孔１３０を貫通することで、固定部材３００を緩めた状態において、当接部材１００は長孔１３０の長手方向にスライド移動することができる。つまり、長孔１３０の形状によって当接部材１００の可動範囲が決定される。接続部１４０は円筒状の部材である。接続部１４０には貫通孔１４１（又は中空部）が設けられている。この接続部１４０に第２係止部材４００の円柱状の接続部が挿入されることで、第２係止部材４００が当接部材１００に回動可能に接続される。
【００７０】
図６は、本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる回動連結部材（シリンダアーム）を示す図である。図６の（Ａ）は回動連結部材５００の平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の回動連結部材５００を矢印Ｂの方向から見た回動連結部材５００の第１側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の回動連結部材５００を矢印Ｃの方向から見た回動連結部材５００の第２側面図である。
【００７１】
図６に示すように、回動連結部材５００は、本体部５０１、間欠摺動部５１０、接続部５２０、５３０、５４０、支柱５５０、及び支持板５６０を有する。本体部５０１は板状の部材である。
【００７２】
間欠摺動部５１０は板状の本体部５０１に設けられた貫通孔である。間欠摺動部５１０は第１方向Ｄ１に長手を有する第１領域５１１と、第２方向Ｄ２に長手を有する第２領域５１３とを有する。つまり、第１領域５１１と第２領域５１３とは異なる方向に長手を有している。第１領域５１１における間欠摺動部５１０の側壁は、平面視において湾曲形状である。第１領域５１１の上部及びその下部の各々の湾曲形状は異なる形状である。これらの湾曲形状は、右側作業体１０Ｒの回動動作の際に、間欠摺動部５１０及び連続摺動部２４５０に過剰な圧力がかからないようにするために調整されている。図４の状態において、連続摺動部２４５０は間欠摺動部５１０を貫通しており、回動連結部材５００の回動によって連続摺動部２４５０が間欠摺動部５１０の第１領域５１１及び第２領域５１３を摺動する。
【００７３】
接続部５２０は、中央シールドカバー２４Ｃに固定された接続部５９１に対して回動可能に接続される。接続部５２０は円筒状の部材であり、その中空部に回動軸が挿入される。接続部５３０は、ピストンロッド６２０に対して回動可能に接続される。接続部５３０は円柱状の部材であり、ピストンロッド６２０の先端に設けられた円状部材に挿入される。接続部５４０は、連結ロッド７００に対して回動可能に接続される。接続部５４０は円柱状の部材であり、連結ロッド７００の先端に設けられた接続部７１５（図７参照）に挿入される。接続部５４０は、２本の支柱５５０及び支柱５５０に接続された支持板５６０によって本体部５０１に接続されている。
【００７４】
図７は、本発明の一実施形態に係る連結位置調整機構に用いられる連結ロッド（プッシュロッド及びコネクトロッド）を示す図である。図７では、連結ロッド７００が分解された状態で示されている。図７に示すように、連結ロッド７００は、第１ロッド７１０、第２ロッド７２０、ストッパ７３０、及び弾性部材７４０を有する。第１ロッド７１０をプッシュロッドということもできる。第２ロッド７２０をコネクトロッドということもできる。
【００７５】
第１ロッド７１０はストッパ設置部７１１、ストッパ７１３、及び接続部７１５を有する。第１ロッド７１０は第１領域７０１及び第２領域７０３に区分される。第１領域７０１において、第１ロッド７１０に複数のストッパ設置部７１１が設けられている。本実施形態では、ストッパ設置部７１１として、第１ロッド７１０を貫通する貫通孔が設けられている。複数のストッパ設置部７１１は、第１ロッド７１０の長手方向に配列されている。換言すると、複数のストッパ設置部７１１は、連結ロッド７００の伸縮方向において異なる位置に設けられている。ストッパ設置部７１１にはストッパ７３０が挿入される。また、第１領域７０１には、第１ロッド７１０の周囲に弾性部材７４０が設けられる。第２領域７０３において、第１ロッド７１０の先端部に接続部７１５が設けられている。接続部７１５は回動連結部材５００の接続部５４０に接続される。第１領域７０１と第２領域７０３との間にストッパ７１３が設けられている。ストッパ７１３は他の領域よりも径が大きく、弾性部材７４０の第１領域７０１から第２領域７０３に向かう方向の移動を規制する。なお、この例では、ストッパ７１３は円盤状である。
【００７６】
なお、ストッパ設置部７１１の形状は、ストッパ７３０を設置可能な形状であればよく、貫通孔以外の形状であってもよい。また、ストッパ７１３の形状は弾性部材７４０の移動を規制可能な形状であればよく、円盤状以外の形状であってもよい。例えば、ストッパ７１３として、ストッパ設置部７１１と同様の構成を適用することもできる。ストッパ７１３の代わりにストッパ設置部７１１と同様の複数の貫通孔を設けることで、弾性部材７４０の移動を規制する位置を調整可能にしてもよい。
【００７７】
第２ロッド７２０は摺動部７２１、連結アーム７２３、及び接続部７２５を有する。摺動部７２１は円筒状である。当該円筒形状の中空部の内径は、第１領域７０１の第１ロッド７１０の外径よりもやや大きい。連結アーム７２３は摺動部７２１に固定されている。連結アーム７２３の先端部には接続部７２５が設けられている。接続部７２５は第２係止部材４００に接続される。
【００７８】
ストッパ７３０はストッパ設置部７１１に脱着可能な形状を有する。例えば、ストッパ７３０はピン形状である。ストッパ７３０は連結ロッド７００の伸縮方向において異なる位置に脱着可能である。ストッパ７３０は、第１ロッド７１０に対して、連結ロッド７００が延びる方向に第２ロッド７２０がスライド移動することを規制する。弾性部材７４０は弾性力を有し、第１ロッド７１０及び第２ロッド７２０に対して作用することで、連結ロッド７００が延びる方向に弾性力を付与する。
【００７９】
なお、ストッパ７３０はストッパ設置部７１１に設置可能な形状であればよく、ピン形状以外の形状であってもよい。ストッパ７３０の形状はストッパ設置部７１１の形状に応じて適宜変更することができる。また、上記のようにストッパ７１３の位置が調整可能な場合、ストッパ設置部７１１及びストッパ７３０の代わりにストッパ７１３のような位置調整ができない部材を設けてもよい。本実施形態では、弾性部材７４０としてコイルスプリングが用いられているが、上記の機能を有する部材であれば、コイルスプリング以外の部材を用いてもよい。
【００８０】
弾性部材７４０が取り付けられた状態の第１ロッド７１０を摺動部７２１に挿入することで、第２ロッド７２０は第１ロッド７１０に対してスライド移動可能に接続される。なお、第１ロッド７１０及び第２ロッド７２０が接続された状態において、弾性部材７４０は圧縮された状態である。この状態でストッパ設置部７１１にストッパ７３０を設置することで、連結ロッド７００が構成される。この構造によって、連結ロッド７００の伸縮動作が実現される。なお、ストッパ７３０は、連結ロッド７００が伸長する方向に第２ロッド７２０がスライド移動することを規制する。つまり、ストッパ７３０の位置によって、伸長した状態の連結ロッド７００の長さが決定される。
【００８１】
連結ロッド７００が伸縮可能であることで、以下のように連結位置調整機構７０の破壊を抑制することができる。例えば、展開状態における中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの距離が適正な距離よりも離れている場合、第２係止部材４００が回動してロック解除状態からロック状態に変わる途中で、第２係止部材４００の先端部４１０が第１係止部材９００に当たってしまう。このような場合でも、連結ロッド７００が縮むことで、連結位置調整機構７０の破壊を抑制することができる。
【００８２】
また、ストッパ設置部７１１が複数設けられていることで、連結ロッド７００の長さを調整することができる。連結ロッド７００の長さを調整することができることで、以下のようにロック状態からロック解除状態に変わるときの不具合を抑制することができる。例えば、図４において、当接部材１００が左方向にスライド移動した位置で固定された場合、第２係止部材４００も当接部材１００とともに左方向に移動する。このとき、第２係止部材４００は第１係止部材９００に係止するので、第２係止部材４００が左方向に移動しても第２係止部材４００の回動角度は変わらない。このような場合、連結ロッド７００は、当接部材１００及び第２係止部材４００が左方向へ移動する前の状態に比べて縮んだ状態になる。したがって、ロック状態からロック解除状態に変わるために回動連結部材５００が回動すべき距離（角度変化量）が大きくなる。その結果、ロック状態からロック解除状態に変わる前に、回動連結部材５００によって右側作業体１０Ｒが持ち上げられ、連結位置調整機構７０が破壊してしまう場合がある。
【００８３】
このような場合でも、例えばストッパ７３０を設置する位置を第２領域７０３側のストッパ設置部７１１に変えることで、連結ロッド７００の長さを短くすることができ、ロック状態からロック解除状態に変わるために回動連結部材５００が回動すべき距離を小さくすることができる。したがって、上記のような場合であっても、連結位置調整機構７０の破壊を抑制することができる。
【００８４】
図８は、本発明の一実施形態に係る農作業機を側方から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。図９は、本発明の一実施形態に係る農作業機を下方から見た図において、側方作業体側の連結位置調整機構を拡大した図である。図８は、図５及び図６において、各部材を矢印Ｂの方向から見た第１側面図に相当する。図９は、図５及び図６において、各部材を矢印Ｃの方向から見た第２側面図に相当する。図８及び図９に示すように、第２保持部２４３０には開口２４３１が設けられている。当接部材１００は開口２４３１を貫通して設けられている。また、上記のように回動連結部材５００の接続部５４０は連結ロッド７００の接続部７１５に接続されている。同様に、連結ロッド７００の接続部７２５は第２係止部材４００に接続されている。
【００８５】
当接部材１００が開口２４３１を貫通していることで、例えば、固定部材３００が外された場合であっても、当接部材１００が脱落してしまうことを抑制することができる。
【００８６】
［側方作業体の回動動作及び回動連結部材５００の機能］
図１０〜図１３を用いて、右側作業体１０Ｒの回動動作及びそのときの回動連結部材５００の機能について説明する。図１０〜図１３は、それぞれ本発明の一実施形態に係る農作業機を正面から見た図において、中央作業体に対する側方作業体の回動動作を説明する図及びその状態における回動連結部材の機能を説明する図である。なお、図１０〜図１３において、四角で囲われた領域には、それぞれの状態における回動連結部材５００と連続摺動部２４５０との位置関係が示されている。図１０〜図１３のそれぞれの状態では、回動連結部材５００の回動角度が異なるが、四角で囲われた領域に示された回動連結部材５００の向きは統一されている。
【００８７】
図１０は、収納状態にある右側作業体１０Ｒが回動し始める直前の状態を示す図である。収納状態において、右側作業体１０Ｒは中央作業体１０Ｃの上方に位置している。動力源６００である回動用シリンダ４６ｂは最も収縮した状態である。この状態では、右側作業体１０Ｒには、その自重によって下方に回動しようとする力が作用している。したがって、右側作業体１０Ｒを回動させるために動力源６００が動作する（つまり、回動用シリンダ４６ｂが伸びる）と、回動連結部材５００はＲ１方向に回動し、その回動に伴い回動連結部材５００に設けられた間欠摺動部５１０が連続摺動部２４５０を押すことで右側作業体１０Ｒの回動が開始される。したがって、右側作業体１０Ｒが回動し始める直前では、連続摺動部２４５０は間欠摺動部５１０の第１領域５１１に接している。
【００８８】
図１１は、右側作業体１０Ｒが上方に回動し始めた状態を示す図である。この状態では、回動用シリンダ４６ｂが伸び始め、回動連結部材５００がＲ１方向に回動する。図１０に示す状態から図１１に示す状態に変わる間に、連続摺動部２４５０は第１領域５１１の間欠摺動部５１０と摺動しながら、間欠摺動部５１０内を矢印の方向に移動する。
【００８９】
図１１の状態から、さらに回動用シリンダ４６ｂが伸びることで、回動連結部材５００はさらにＲ１方向に回動し、図１２に示す状態になる。図１２は、右側作業体１０Ｒが展開状態まで回動した直後の状態を示す図である。この状態では、まだ第２係止部材４００が第１係止部材９００に係止していない。図１１の状態から図１２の状態に変わるまでの間に、連続摺動部２４５０は第１領域５１１の間欠摺動部５１０と摺動しながら、間欠摺動部５１０内を矢印の方向に移動する。そして、図１２の状態では、連続摺動部２４５０は第１領域５１１と第２領域５１３との境界付近に到達する。
【００９０】
なお、連続摺動部２４５０の軌跡を示す矢印が途中でＵターンしているが、これは右側作業体１０Ｒの回動によって右側作業体１０Ｒの重心が支点を越え、右側作業体１０Ｒの重力によって回動連結部材５００が受ける作用の回動方向における向きが逆転したことを意味している。つまり、連続摺動部２４５０が上側の第１領域５１１−１と摺動しているときは、回動連結部材５００が右側作業体１０Ｒを持ち上げている。一方、連続摺動部２４５０が下側の第１領域５１１−２と摺動しているときは、回動連結部材５００が、自重で下方に回動しようとする右側作業体１０Ｒを支えている。
【００９１】
図１２に示す状態から、さらに回動用シリンダ４６ｂが伸びることで、回動連結部材５００はさらにＲ１方向に回動し、図１３に示す状態になる。図１２の状態から図１３の状態に変わるまでの間に、連続摺動部２４５０は第２領域５１３の間欠摺動部５１０と摺動しながら、間欠摺動部５１０内を矢印の方向に移動する。第２領域５１３の長手方向は第１領域５１１の長手方向とは異なるので、連続摺動部２４５０が第２領域５１３の間欠摺動部５１０と摺動している間は、回動連結部材５００は右側作業体１０Ｒをほとんど回動させずに、第２係止部材４００を回動させる。この動作によって、第２係止部材４００がロック解除状態からロック状態に変わる。
【００９２】
上記のように、連続摺動部２４５０は、右側作業体１０Ｒが回動する際に、回動連結部材５００の第１領域５１１で回動連結部材５００と摺動する。また、連続摺動部２４５０は、第２係止部材４００が回動して第１係止部材９００に係止する際に、回動連結部材５００の第２領域５１３で回動連結部材５００と摺動する。
【００９３】
なお、本実施形態では、連続摺動部２４５０が回動連結部材５００と摺動する構成を例示したが、この構成に限定されない。回動連結部材５００を摺動する部材は、右側作業体１０Ｒとともに回動する部材であればよく、右側作業体１０Ｒに固定されたその他の部材と摺動してもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、連続摺動部２４５０が右側作業体１０Ｒに固定され、回動連結部材５００が中央作業体１０Ｃに回動可能に接続された構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、上記とは逆に、連続摺動部２４５０が中央作業体１０Ｃに固定され、回動連結部材５００が右側作業体１０Ｒに回動可能に接続されていてもよい。
【００９５】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態の連結位置調整機構及び農作業機を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。さらに、上述した各実施形態は、相互に矛盾がない限り適宜組み合わせが可能であり、各実施形態に共通する技術事項については、明示の記載がなくても各実施形態に含まれる。
【００９６】
また、上述した各実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【００９７】
１０：作業機、  １０Ｃ：中央作業体、  １０Ｌ：左側作業体、  １０Ｒ：右側作業体、  １２：トップマスト、  １４：ロアーリンク連結部、  １６：入力軸、  １８：支持フレーム、  ２０Ｃ、２０Ｌ、２０Ｒ：伝動フレーム、  ２２：ギヤボックス、  ２４Ｃ：中央シールドカバー、  ２４Ｌ：左側シールドカバー、  ２４Ｒ：右側シールドカバー、  ２６Ｌ：作業ロータ、  ２６Ｌａ：回転軸、  ２６Ｌｂ：作業爪、  ２８Ｃ：第１中央整地体、  ２８Ｌ：第１左側整地体、  ２８Ｒ：第１右側整地体、  ３０Ｃ：第２中央整地体、  ３０Ｌ：第２左側整地体、  ３０Ｒ：第２右側整地体、  ３１ａ：エプロン制御機構、  ３２Ｃ：中央レベラ制御機構、  ３２Ｌ：左側レベラ制御機構、  ３２Ｒ：右側レベラ制御機構、  ３４Ｌ：左側延長整地体回動機構、  ３４Ｌａ：駆動モータ部、  ３４Ｌｂ：回動アーム、  ３４Ｌｃ：連結ワイヤ、  ３４Ｒ：右側延長整地体回動機構、  ３６Ｌ：左側延長整地体、  ３６Ｒ：右側延長整地体、  ３８Ｌ、３８Ｒ：延長整地体連結部、  ４０Ｃ：中央土寄せ板、  ４０Ｌ：左側土寄せ板、  ４０Ｒ：右側土寄せ板、  ４４、４４ａ、４４ｂ：作業体回動機構、  ４６ａ、４６ｂ：回動用シリンダ、  ４８ａ：第１連結部、  ５０ａ：第２連結部、  ６０：作業体回動アーム、  ６０Ｃ：中央作業体回動アーム、  ６０Ｒ：右側作業体回動アーム、  ６１：接続部、  ７０：連結位置調整機構、  １００：当接部材、  １１０：第１接触部、  １１１：補強部材、  １２０：第２接触部、  １３０：長孔、  １４０：接続部、  １４１：貫通孔、  ２００：位置調整部材、  ２１０：先端部、  ３００：固定部材、  ４００：第２係止部材、  ４１０：先端部、  ５００：回動連結部材、  ５０１：本体部、  ５１０：間欠摺動部、  ５１１：第１領域、  ５１３：第２領域、  ５２０、５３０、５４０、５９１、６３０、６４０：接続部、  ５５０：支柱、  ５６０：支持板、  ６００：動力源、  ６１０：シリンダチューブ、  ６２０：ピストンロッド、  ７００：連結ロッド、  ７０１：第１領域、  ７０３：第２領域、  ７１０：第１ロッド、  ７１１：ストッパ設置部、  ７１３：ストッパ、  ７１５：接続部、  ７２０：第２ロッド、  ７２１：摺動部、  ７２３：連結アーム、  ７２５：接続部、  ７３０：ストッパ、  ７４０：弾性部材、  ９００：第１係止部材、  ９１０：第１領域、  ９２０：第２領域、  ２４１０：台座、  ２４２０：第１保持部、  ２４３０：第２保持部、  ２４３１：開口、  ２４５０：連続摺動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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