(57)【要約】【課題】熱可塑性の樹脂材料など特別な材料を用いることなく、分岐のための接続作業が容易となる分岐構造を提供する。【解決手段】コイル２が、第２フィーダ線１２の一対の第２芯線１２１，１２１の端部間に接続される。ファスナー３が、第１フィーダ線１１の連結部１１２Ｂ上に設けた貫通孔１１２Ｃに通されて固定されている。このファスナー３に、コイル２が巻き付けられ、第１フィーダ線１１の中間上に固定されている。コイル２は、中心軸回りに巻かれ、互いに中心軸方向に離間する第１ループ部２１、第２ループ部２２を有する。第１ループ部２１、第２ループ部２２間に第１フィーダ線１１を挟んで固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１芯線と、前記一対の第１芯線を被覆する第１被覆部と、を有する第１電線の中間から、一対の第２芯線と、前記一対の第２芯線を被覆する第２被覆部と、を有する第２電線を分岐させるための分岐構造であって、
前記一対の第２芯線の端部間に接続されたコイルを備え、
前記コイルが、前記第１電線を挟んだ状態で、前記第１電線の中間上に固定されていることを特徴とする分岐構造。
【請求項２】
前記コイルが、中心軸回りに巻かれ、互いに中心軸方向に離間した第１ループ部、第２ループ部、を有し、
前記第１ループ部及び前記第２ループ部間に前記第１電線が挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の分岐構造。
【請求項３】
前記第１被覆部は、前記一対の第１芯線をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部と、前記一対の被覆本体部間を連結する連結部と、を有し、
前記連結部に貫通孔が設けられ、
前記貫通孔に貫通した状態で前記第１電線に固定される軸部をさらに備え、
前記軸部に前記コイルが巻き付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分岐構造。
【請求項４】
前記貫通孔は、一対の第１芯線の長手方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の分岐構造。
【請求項５】
前記第１被覆部は、前記一対の第１芯線をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部と、前記一対の被覆本体部間を連結する連結部と、を有し、
前記連結部に貫通した状態で前記第１電線に固定される軸部をさらに備え、
前記軸部に前記コイルが巻き付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分岐構造。
【請求項６】
前記軸部は、中心軸方向の端部に前記連結部を貫通可能な貫通刃を有していることを特徴とする請求項５に記載の分岐構造。
【請求項７】
前記軸部には、中心軸方向両側に各々フランジ部が設けられ、中心軸方向に２分割され、
前記フランジ部間に前記第１電線及び前記コイルを挟んで、前記コイルを前記第１電線の中間上に固定することを特徴とする請求項３〜６何れか１項に記載の分岐構造。
【請求項８】
前記軸部に、磁性体が設けられていることを特徴とする請求項３〜７何れか１項に記載の分岐構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被覆電線の中間から他の被覆電線を分岐させる方法として、特許文献１に示されたものが提案されている。特許文献１には、被覆電線と他の被覆電線とをハウジングに挟んで超音波溶着工具により、ハウジングに超音波を作用させ被覆を溶解させることにより、被覆電線と他の被覆電線とを接続させる技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、超音波溶接工具を用いた接続では、ハウジングの材料として、超音波によって軟化しない熱可塑性の樹脂材料を用いる必要があった。
【０００４】
また、コイルを用いて、非接触でツイストペアの中間から信号を分岐させることも提案されている（特許文献２、３）。しかしながら、特許文献２、３では、巻き数が１巻のコイルをツイストペアに対向して配置しているだけである。このため、例えば、スパイラル状にコイルを巻く場合、コイルの巻き数を増やすと、コイルの外径が大きくなる、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６７９５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−５００１６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６５３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、コイルを大きくすることなく、容易に巻き数を増やすことができるコイルを用いた分岐構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様である分岐構造は、一対の第１芯線と、前記一対の第１芯線を被覆する第１被覆部と、を有する第１電線の中間から、一対の第２芯線と、前記一対の第２芯線を被覆する第２被覆部と、を有する第２電線を分岐させるための分岐構造であって、前記一対の第２芯線の端部間に接続されたコイルを備え、前記コイルが、前記第１電線を挟んだ状態で、前記第１電線の中間上に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記コイルが、中心軸回りに巻かれ、互いに中心軸方向に離間した第１ループ部、第２ループ部、を有し、前記第１ループ部及び前記第２ループ部間に前記第１電線が挟まれていてもよい。
【０００９】
また、前記第１被覆部は、前記一対の第１芯線をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部と、前記一対の被覆本体部間を連結する連結部と、を有し、前記連結部に貫通孔が設けられ、前記貫通孔に貫通した状態で前記第１電線に固定される軸部をさらに備え、前記軸部に前記コイルが巻き付けられていてもよい。
【００１０】
また、前記貫通孔は、一対の第１芯線の長手方向に沿って複数設けられていてもよい。
【００１１】
また、前記第１被覆部は、前記一対の第１芯線をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部と、前記一対の被覆本体部間を連結する連結部と、を有し、前記連結部に貫通した状態で前記第１電線に固定される軸部をさらに備え、前記軸部に前記コイルが巻き付けられていてもよい。
【００１２】
また、前記軸部は、中心軸方向の端部に前記連結部を貫通可能な貫通刃を有していていてもよい。
【００１３】
また、前記軸部には、中心軸方向両側に各々フランジ部が設けられ、中心軸方向に２分割され、前記フランジ部間に前記第１電線及び前記コイルを挟んで、前記コイルを前記第１電線の中間上に固定されていてもよい。
【００１４】
また、前記軸部に、磁性体が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように態様によれば、一対の第２芯線の端部間にコイルを接続し、コイルによって第１電線を挟むことにより、コイルを大きくすることなく、容易に巻き数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における本発明の分岐構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す第２通信線と、コイルと、の拡大斜視図である。
【図３】図１に示すファスナーの分解斜視図である。
【図４】第２実施形態における本発明の分岐構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】第３実施形態における本発明の分岐構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５に示すファスナーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。同図に示す分岐構造１は、平衡型の第１フィーダ線（第１電線）１１の中間から平衡型の第２フィーダ線（第２電線）１２を分岐させる構造である。
【００１８】
第１フィーダ線１１は、導電性の一対の第１芯線１１１，１１１と、これら一対の第１芯線１１１，１１１を覆う絶縁性の第１被覆部１１２と、を有している。第２フィーダ線１２は、導電性の一対の第２芯線１２１，１２１と、これら一対の第２芯線１２１，１２１を覆う絶縁性の第２被覆部１２２と、を有している。一対の第１芯線１１１，１１１、一対の第２芯線１２１，１２１はそれぞれ、互いに離間して平行に配置される。
【００１９】
第１被覆部１１２は各々、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂からなり、一対の第１芯線１１１，１１１をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部１１２Ａ，１１２Ａと、これら一対の被覆本体部１１２Ａ，１１２Ａ間を連結する連結部１１２Ｂと、が一体に形成されている。
【００２０】
第２被覆部１２２は各々、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂からなり、一対の第２芯線１２１，１２１をそれぞれ被覆する一対の被覆本体部１２２Ａ，１２２Ａと、これら一対の被覆本体部１２２Ａ，１２２Ａ間を連結する連結部１２２Ｂと、が一体に形成されている。
【００２１】
上記連結部１１２Ｂ、１２２Ｂは、帯板状に形成され、帯幅方向両側に一対の被覆本体部１１２Ａ，１１２Ａ、１２２Ａ，１２２Ａが形成されている。これにより、一対の第１芯線１１１，１１１、第２芯線１２１，１２１は、連結部１１２Ｂ、１２２Ｂの帯幅方向に離間して互いに平行に配置される。
【００２２】
また、第１被覆部１１２の連結部１１２Ｂには、厚さ方向に貫通する貫通孔１１２Ｃが、長手方向に沿って複数設けられている。第２被覆部１２２の連結部１２２Ｂには、貫通孔１１２Ｃは設けられていない。
【００２３】
また、上記分岐構造１は、一対の第２芯線１２１，１２１の端部間に接続されたコイル２と、コイル２を第１フィーダ線１１の中間上に固定する軸部としてのファスナー３と、を備えている。
【００２４】
コイル２は、帯状の連結部１２２Ｂの厚さ方向を中心軸として各々スパイラル状に巻かれ、中心軸方向に離間した第１ループ部２１、第２ループ部２２と、これら第１ループ部２１、第２ループ部２２を連結する連結部２３と、を有し、１本の導線から構成されている。本実施形態では、第１ループ部２１、第２ループ部２２は、互いに同じ巻き方向、同じ巻き数、同じ径に設けられている。
【００２５】
第１ループ部２１の内側端部が一対の第２芯線１２１，１２１の一方に接続され、第２ループ部２２の外側端部が一対の第２芯線１２１，１２１の他方に接続されている。上記連結部２３は、第１ループ部２１の外側端部と、第２ループ部２２の内側端部と、を連結する略Ｕ字状に形成されている。
【００２６】
ファスナー３は、図１に示すように、連結部１１２Ｂに設けた貫通孔１１２Ｃに挿入され、コイル２が巻き付けられる軸となる。ファスナー３は、図３に示すように、中心軸方向に２分割された第１ファスナー部３１と、第２ファスナー部３２と、の２部品から構成されている。
【００２７】
第１ファスナー部３１は、円筒部３１１Ａと、中心軸方向一端に設けられたフランジ部３１１Ｂと、が樹脂などにより一体に成形された本体部３１１と、円筒部３１１Ａ内に挿入された磁性体３１２と、を有している。
【００２８】
第２ファスナー部３２は、円筒部３１１Ａが圧入される円筒部３２１と、円筒部３２１の中心軸方向他方に設けられたフランジ部３２２と、が樹脂などにより一体成型されている。
【００２９】
次に、上述した構成の分岐構造１の分岐作業手順について説明する。まず、第２フィーダ線１２の端部の第２被覆部１２２を剥離して、一対の第２芯線１２２，１２２の端部を露出させる。一方、別工程で、第１ループ部２１、第２ループ部２２などが形成されたコイル２を作製する。次に、ハンダなどにより一対の第２芯線１２２，１２２の端部間にコイル２を接続する。その後、コイル２と露出した一対の第２芯線１２２，１２２の端部とを、液体ゴムのような液体の絶縁用プラスティックに浸す。これにより、コイル２と露出した一対の第２芯線１２２，１２２の端部とを被覆し、完全防水仕様にすることができる。
【００３０】
次に、第１被覆部１１２の貫通方向両側を挟むように、第１ループ部２１、第２ループ部２２を配置する。このとき、第１ループ部２１、第２ループ部２２の中心と、第２フィーダ線１２を分岐させたい位置に配置された貫通孔１１２Ｃと、が重なるようにする。その後、第１ループ部２１、第２ループ部２２の中心を通るように、第１ファスナー部３１の円筒部３１１Ａを貫通孔１１２Ｃに挿入する。
【００３１】
次に、第１ループ部２１、第２ループ部２２の中心を通るように、第２ファスナー部３２の円筒部３２１を貫通孔１１２Ｃに挿入する。このとき、円筒部３２１内に円筒部３１１Ａを圧入して、第１ファスナー部３１と第２ファスナー部３２とを固定する。これにより、フランジ部３１１Ｂ、フランジ部３２２にコイル２及び第１フィーダ線１１が挟まれ、コイル２が第１フィーダ線１１に固定される。
【００３２】
上述した実施形態によれば、第２フィーダ線１２の一対の第２芯線１２１，１２１の端部間に接続されたコイル２を備え、コイル２が、第１フィーダ線１１の中間上に固定されている。第１フィーダ線１１の一対の第１芯線１１１，１１１に交流電流を流すと、電磁誘導によりコイル２に電流が流れ、第２フィーダ線１２の一対の第２芯線１２１，１２１にも交流を流すことができ、第１フィーダ線１１の中間から第２フィーダ線１２を分岐させることができる。そして、熱可塑性の樹脂材料など特別な材料を用いることなく、分岐のための接続作業が容易となる。
【００３３】
また、上述した実施形態によれば、コイル２は、第１ループ部２１と第２ループ部２２との間に第１フィーダ線１１を挟んだ状態で、第１フィーダ線１１の中間上に固定されている。これにより、コイル２の外径を大きくせずに巻き数を稼ぐことができる。また、コイル２で第１フィーダ線１１を挟むので、固定されたときにコイル２にかかるテンションが分散されると共に、しっかりとコイル２を固定することができる。
【００３４】
また、上述した実施形態によれば、第１被覆部１１２の連結部１１２Ｂに貫通孔１１２Ｃが設けられ、貫通孔１１２Ｃに貫通した状態で第１フィーダ線１１に固定されるファスナー３をさらに備え、ファスナー３にコイル２が巻き付けられている。これにより、ファスナー３により容易にコイル２を第１フィーダ線１１に固定させることができる。
【００３５】
また、上述した実施形態によれば、ファスナー３には、中心軸方向両側に各々フランジ部３１１Ｂ、３２２が設けられ、中心軸方向に２分割され、フランジ部３１１Ｂ、３２２間に第１フィーダ線１１及びコイル２を挟んで、コイル２を第１フィーダ線１１の中間上に固定する。このように、フランジ部３１１Ｂ、３２２に挟んで固定することにより、しっかりとコイル２を固定することができる。
【００３６】
また、上述した実施形態によれば、貫通孔１１２Ｃは、一対の第１芯線１１１，１１１の長手方向に沿って複数設けられている。これにより、第２フィーダ線１２を分岐する位置を自由に決めたり、変更できる。また、第１フィーダ線１１の柔軟性が増して、ドアなどの可動部に配索するのに適している。
【００３７】
また、上述した実施形態によれば、ファスナー３には、磁性体３１２が設けられている。これにより、磁力線を多く発生させ、より効率的に分岐することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の分岐構造について説明する。第１実施形態と第２実施形態とで大きく異なる点は、ファスナー３の構造である。第２実施形態では、フランジ部３１１Ｂから車両のボディに係止するための係止部３３が突設されている。これにより、分岐と同時にボディへの配索も行うことができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の分岐構造１０について、図５、６を参照して説明する。上記第１、第２実施形態と第３実施形態とで大きく異なる点は、第１被覆部２１２及び軸部としてのファスナー１３の構造である。
【００４０】
図５に示すように、第３実施形態における第１電線としての第１フェーダ線２１において、第１被覆部２１２の連結部２１２Ｂは、複数の貫通孔１１２Ｃを有さずに、一対の被覆本体部２１２Ａ、２１２Ａ間に連続形成されている。
【００４１】
第３実施形態における軸部としてのファスナー１３は、図６に示すように、コイル２が巻かれる軸となる円筒状の円筒本体部３４と、円筒本体部３４の中心軸方向一端に設けられたフランジ部３５と、円筒本体部３４の中心軸方向他端に設けられて連結部２１２Ｂを貫通可能な貫通刃３６と、が樹脂などにより一体に成形されている。即ち、本実施形態のファスナー１３は、１部品から構成されている。
【００４２】
このように、貫通刃３６を有するファスナー１３を用いて、分岐構造１０を組立てる場合には、第１被覆部２１２において、第２フェーダ線１２を分岐させたい位置に、第１ループ部２１及び、第２ループ部２２を配置する。その後、ファスナー１３の貫通刃３６を第１被覆部２１２の連結部２１２Ｂに近付けて、第１ループ部２１及び、第２ループ部２２の中心に挿入しつつ、連結部２１２Ｂに貫通刃３６を押し付ける。これにより、貫通刃３６が連結部２１２Ｂを貫通する。こうして、コイル２が第１フェーダ線２１に固定されて、第１フェーダ線２１から第２フェーダ線１２を分岐させた分岐構造１０を組み立てる。
【００４３】
上述した実施形態では、第１フェーダ線２１は、分岐構造１０を組み立てる前の部品状態で貫通孔を有していない。これによれば、第１被覆部２１２に予め貫通孔１１２Ｃを開ける孔開け工数を削減することができる。また、任意の場所から信号分岐を可能にできる。
【００４４】
また、軸部としてのファスナー１３は、連結部２１２Ｂを貫通可能な貫通刃３６を有している。これによれば、貫通刃３６を第１被覆部２１２の連結部２１２Ｂに近付けて、第１ループ部２１及び、第２ループ部２２の中心に挿入することで、連結部２１２Ｂに貫通刃３６を貫通させることができる。これにより、連結部２１２Ｂに孔を開けるための治具等を用意することなく任意の場所から信号分岐を可能にできる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、軸部としてのファスナー１３は、１部品から構成されていたが、これに限ったものではない。軸部としてのファスナー１３は、例えば、第２ファスナー３２をさらに有する２部品から構成されていてもよい。これによれば、ファスナー１３が、第１フェーダ線１１に固定された状態で、貫通刃３６が他の部品等に当接することの抑制を図ることができる。
【００４６】
また、上述した実施形態によれば、ファスナー３を第１フィーダ線１１の貫通孔１１２Ｃに通してコイル２を固定させていたが、これに限ったものではない。本発明は、一対の第２芯線１２１，１２１間に接続されたコイル２を第１フィーダ線１１上に固定できればよく、ファスナー３を貫通孔１１２Ｃに通すことは必須ではない。例えば、第１ループ部２１、第２ループ部２２で、第１被覆部１１２の貫通方向両側を挟んで固定するようにしてもよい。この場合には、ファスナー３は省略してもよく、ファスナー以外の部品で固定してもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態によれば、貫通孔１１２Ｃを複数設けていたが、これに限ったものではない。貫通孔１１２Ｃを一つだけ設けてもよい。
【００４８】
また、ファスナー３に磁性体３１２を設けていたが、この構成は必須ではなく、磁性体３１２は設けなくてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、第２フィーダ線１２端末の第２被覆部１２２を剥離して、第２芯線１２１，１２１の端末を露出し、ハンダによって第２芯線１２１，１２１とコイル２とを接続していたが、これに限ったものではない。第２フィーダ線１２端末の第２被覆部１２２を剥離せずに、超音波溶接により第２芯線１２１，１２１とコイル２とを接続するようにしてもよい。この場合も、超音波溶接を行った後は、コイル２と、コイル２に接続された第２芯線１２１，１２１の端末とを絶縁用プラスティックに浸して、防水を図る。
【００５０】
また、上述した実施形態では、フィーダ線１１、１２同士を分岐させていたが、これに限ったものではない。ツイストペアケーブル同士を分岐させてもよい。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１１                分岐構造
２                      コイル
３、１３                ファスナー（軸部）
１１、２１              第１フィーダ線（第１電線）
１２                    第２フィーダ線（第２電線）
２１                    第１ループ部
２２                    第２ループ部
１１１                  第１芯線
１１２、２１２          第１被覆部
１１２Ａ、２１２Ａ      被覆本体部
１１２Ｂ、２１２Ｂ      連結部
１１２Ｃ                貫通孔
１２１                  第２芯線
１２２                  第２被覆部
３１１Ｂ                フランジ部
３１２                  磁性体
３２２                  フランジ部
３６                    貫通刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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