(57)【要約】【課題】疎水性の高い樹脂中にセルロースを簡便かつ均一に分散させることができ、しかも得られる樹脂組成物を用いて形成された成形材料の機械的強度を向上させることができる熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリムを提供する。【解決手段】熱可塑性合成樹脂１００質量部に対してセルロースを５〜７０質量部含有し、かつ有機過酸化物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性合成樹脂１００質量部に対してセルロースを５〜７０質量部含有し、かつ有機過酸化物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
【請求項２】
前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含む請求項１に記載のドアトリム。
【請求項３】
前記有機過酸化物の１分間半減期温度が、１３０〜１９０℃である請求項１または２に記載のドアトリム。
【請求項４】
前記有機過酸化物が、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、ジアシルパーオキサイド、アルキルパーオキシエステルおよびモノパーオキシカーボネートから選択される少なくとも１種の有機過酸化物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のドアトリム。
【請求項５】
前記有機過酸化物の含有量が、前記熱可塑性合成樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のドアトリム。
【請求項６】
前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含み、該不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載のドアトリム。
【請求項７】
前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂との混合樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載のドアトリム。
【請求項８】
前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである請求項１〜７のいずれか１項に記載のドアトリム。
【請求項９】
セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合複合樹脂を含有するセルロース強化熱可塑性樹脂組成物であって、該エステル結合複合樹脂中に占めるセルロース成分の含有量が、９．０〜４２質量％であり、該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上であるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
【請求項１０】
前記カルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子と不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子が２箇所以上で結合した架橋構造のポリオレフィン樹脂である請求項９に記載のドアトリム。
【請求項１１】
前記不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の変性前のポリオレフィン樹脂と、前記不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂とが、異なったポリオレフィン樹脂である請求項１０に記載のドアトリム。
【請求項１２】
前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである請求項９〜１１のいずれか１項に記載のドアトリム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアトリム、特に車両用ドアトリムに関する。
さらに詳しくは、高い機械的強度を有する、熱可塑性樹脂とセルロース強化剤からなるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム、また、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を得るための熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車には、より軽量な部材を使用することによる燃費の向上、使用する材料のリサイクル性の向上及び強度の向上の観点から、天然繊維を利用した強化樹脂の使用が注目され始めている。天然繊維を用いた強化樹脂は、例えば、車両用のドアにも用いられている。
【０００３】
ドアの一構成要素として、ドアインナパネルがあるが、ドアインナパネルにおいては、車両に対する低燃費化の要求から更なる軽量化の余地がある。車両を軽量化する要求に応えるため、例えば、ドアインナパネルに装着されている樹脂製のドアトリムの軽量化が進められてきており、ドアトリムの樹脂の配合材料として、セルロースが軽量化を達成する材料として有望視されている。
【０００４】
セルロース繊維は、軽量、高強度、高弾性率、低線熱膨張といった優れた特性を有することから、樹脂等の補強材料として広く知られている。また、セルロースは、地球上に多く存在し再生可能な天然資源であるため、高いリサイクル性を有する材料として好適である。さらに、微細化したセルロース繊維は、ガラス繊維、炭素繊維と比べて摩耗特性が良好である。
しかしながら、セルロース繊維は、非常に親水性が高いため、ポリプロピレンやポリエチレン等の疎水性の高い樹脂とは親和性が乏しく、二軸押出機械等で機械的に混練しただけでは、均一に混合することができない。このため、得られる複合材料の機械的物性は必ずしも満足できるものでなく、不十分であった。一般に、セルロース繊維を含む成形材料を製造する際に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の疎水性の高い熱可塑性樹脂を用いた場合、セルロース繊維の分散性が悪く、さらなる機械的強度を得ることが非常に困難である。
【０００５】
このような課題に対して、セルロースの樹脂中での分散性を改善させる目的で、相溶化剤を用いる。あるいは、セルロース、もしくは樹脂を変性剤等によって変性処理し、樹脂中におけるセルロースの分散性を向上させようとする試みがなされている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００６】
例えば、特許文献１、２では、セルロース系材料とポリオレフィンからなる樹脂組成物において、不飽和ジカルボン酸および／またはその無水物を相溶化剤もしくは界面補強剤として使用することが提案されている。また、特許文献３では、ミクロフィブリル化セルロースの水酸基の一部に疎水変性剤として多価塩基酸無水物を用い、得られた疎水変性セルロース繊維を樹脂の補強材料として用いることが提案されている。さらに、特許文献４では、セルロースに存在する水酸基に対し親和性を有するカルボキシ基をもつ単量体を特定の方法でグラフト化したポリエチレンを用いることによって、セルロースの分散性を向上させることが提案されている。
【０００７】
上記いずれの方法を用いても、セルロースの補強効果が得られ、成形体の機械的強度は向上するが、さらなる機械的強度の向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−３９６４２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０１４６７０１号明細書
【特許文献３】特開２０１２−２１４５６３号公報
【特許文献４】特許第３４７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の材料を用いたドアトリムにおける問題点に鑑み、疎水性の高い樹脂中にセルロースを簡便かつ均一に分散させることができしかも得られる樹脂組成物を用いて形成された成形材料の機械的強度を向上させることができる熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリムを提供することを目的とする。
また、該熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、樹脂組成物に、セルロース繊維、熱可塑性合成樹脂および有機過酸化物を含有させることにより、セルロース繊維の分散性が向上した熱可塑性樹脂組成物が得られ、また、該熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して、含有成分を反応させることにより、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物が得られるという知見を得た。この結果、該熱可塑性樹脂組成物およびセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された成形材料の機械的強度を大きく向上させることができ、これにより、熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された樹脂部を備えるドアトリム、およびセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された樹脂部を備えるドアトリムが得られることを見出した。
【００１１】
上記知見に基づき、さらに検討した結果、上記課題は、下記構成により達成されることがわかった。
［１］熱可塑性合成樹脂１００質量部に対してセルロースを５〜７０質量部含有し、かつ有機過酸化物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［２］前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含む［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［３］前記有機過酸化物の１分間半減期温度が、１３０〜１９０℃である［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［４］前記有機過酸化物が、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、ジアシルパーオキサイド、アルキルパーオキシエステルおよびモノパーオキシカーボネートから選択される少なくとも１種の有機過酸化物である［１］〜［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［５］前記有機過酸化物の含有量が、前記熱可塑性合成樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［６］前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含み、該不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂である［１］〜［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［７］前記熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂との混合樹脂である［１］〜［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［８］前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである［１］〜［７］のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［９］セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合複合樹脂を含有するセルロース強化熱可塑性樹脂組成物であって、該エステル結合複合樹脂中に占めるセルロース成分の含有量が、９．０〜４２質量％であり、該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上であるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えるドアトリム。
［１０］前記カルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子と不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子が２箇所以上で結合した架橋構造のポリオレフィン樹脂である［９］に記載のドアトリム。
［１１］前記不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の変性前のポリオレフィン樹脂と、前記不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂とが、異なったポリオレフィン樹脂である［１０］に記載のドアトリム。
［１２］前記セルロースが、植物由来の繊維状のセルロースである［９］〜［１１］のいずれか１つに記載のドアトリム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、セルロースが均一に分散されて含有されている熱可塑性樹脂組成物および該熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて、機械的強度が向上した樹脂部を備えるドアトリムを提供することが可能となった。
また、本発明では、熱可塑性樹脂とセルロース強化剤からなるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物が使用されるため、軽量化、高強度化されると共に、リサイクル性、摩耗特性、さらには接着性能に優れた樹脂部を備えるドアトリムを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両用ドアを示す図である。
【図２】図１に示した車両用ドアのＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態において、樹脂部を備えるドアトリム、特にドアトリムの樹脂部は、熱可塑性合成樹脂１００質量部に対してセルロースを５〜７０質量部含有し、かつ有機過酸化物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂組成物で形成されている。
【００１５】
本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して含有成分を反応させて得られるものである。
このため、本発明の他の実施態様において、樹脂部を備えるドアトリム、特にドアトリムの樹脂部は、セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合複合樹脂（複合体）を含有するセルロース強化熱可塑性樹脂組成物であって、該エステル結合複合樹脂中に占めるセルロース成分の含有量が、９．０〜４２質量％であり、該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上であるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物で形成されている。
【００１６】
＜＜引張強度＞＞
本発明において、使用される熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂の引張強度はこの熱可塑性樹脂組成物に含まれる樹脂の特性もしくは物性であり、熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して、含有成分を反応させることで得られるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２号に準拠する引張強度評価に適合した形態に試験片を加工して評価する。
一方、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、既に含有成分が反応しており、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２号に準拠する引張強度評価用に適合した形態の試験片に加工するのみである。
【００１７】
ラジカル重合開始剤として有機過酸化物を使用して、熱可塑性樹脂組成物中の含有成分を反応させるには、一般的に、有機過酸化物が熱分解して、ラジカル反応が開始する温度以上、具体的には有機過酸化物の１分間半減期温度以上（好ましくは、１分間半減期温度より２０℃高い温度）であればよく、一般的な二軸押出機で、加熱混練すれば、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物をペレットとして作製できる。
【００１８】
以下に、加熱混練の条件を記載するが、これは、本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法を規定するものでなく、物性、特性としてのパラメーターである引張強度を測定するための条件である。
【００１９】
熱可塑性樹脂組成物の混練温度は、組成物中に存在する有機過酸化物が分解する温度以上であり、好ましくは、使用する有機過酸化物の１分間半減期温度より２０℃高い温度である。なお、撹拌は、特に限定されるものではないが、例えば、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５により回転速度１００ｒｐｍで行えば十分である。
この加熱混練は、製造に使用する加熱混練機でなく、モデル的な加熱混練機でも構わない。
【００２０】
二軸押出機〔例えば、（株）テクノベル製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ〕で加熱混練する場合、各成分をそれぞれ時間当たり供給質量で制御したフィーダーにより、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機のホッパーに投入し、混練ゾーンのパレル温度は有機過酸化物の１分間半減期温度より２０℃高く設定し、スクリュー回転速度は１００ｒｐｍで加熱混練する。
【００２１】
引張強度の測定は、熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して含有成分を反応させて得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２号に準拠して、引張試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定する。
【００２２】
なお、二軸押出機で加熱混練する場合、二軸押出機で加熱混練して得られた熱可塑性樹脂組成物ペレットを８０℃、２４時間乾燥し、射出成形機〔例えば、ファナック（株）製  ロボットショット  α−３０Ｃ〕で、上記試験片を作製する。
引張強度は、引張試験機〔例えば、インストロン社製のインストロン試験機  ５５６７型〕により、票線間距離２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定する。
【００２３】
引張強度は、高いほど好ましく、本発明では、４０ＭＰａ以上であるが、４５ＭＰａ以上がより好ましく、５０ＭＰａ以上がさらに好ましく、５５ＭＰａ以上が特に好ましい。
なお、引張強度の上限は、現実的には１００ＭＰａである。
【００２４】
引張強度は、上記の各樹脂組成物、セルロース強化熱可塑性樹脂中に含有する成分の種類および含有量で調整できるが、特に、有機過酸化物の配合量を調整するのが効果的であり、有機過酸化物と、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの配合量をバランス良く併用することで調整するのがさらに効果的である。
【００２５】
以下に、熱可塑性樹脂組成物から順に説明する。
【００２６】
＜＜熱可塑性樹脂組成物＞＞
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも、熱可塑性合成樹脂、セルロースおよび有機過酸化物を含有する。熱可塑性合成樹脂は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含有してもよい。
最初に、熱可塑性合成樹脂から説明する。
【００２７】
＜熱可塑性合成樹脂＞
本発明では、熱可塑性合成樹脂のうちの１種が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂であってもよく、熱可塑性合成樹脂が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂のみでもよい。
【００２８】
〔ベース樹脂〕
ベース樹脂とは、熱可塑性樹脂組成物中に含有する不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性合成樹脂の中で最も含有量の多い樹脂成分であり、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂と同質量以上含有してもよい。
ただし、セルロースは合成樹脂でないことから、熱可塑性合成樹脂には含まれない。
【００２９】
本発明で使用するベース樹脂は、特に限定されるものではなく、一般的に熱可塑性合成樹脂として使用されているものであればどのような合成樹脂でも構わない。
ベース樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹 脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、セルロースアシレート樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。
このうち、本発明では、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂は、少なくとも１種のオレフィンを重合してなるポリオレフィン樹脂であり、単独重合体であっても共重合体であっても構わない。
このようなオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、イソブテン（１−ブテン）を含む炭素原子数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３１】
なお、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリイソブテン樹脂、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、（メタ）アクリル樹脂（いわゆるアリル樹脂）、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３３】
これらの樹脂のうち、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）が好ましく、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂がなかでも好ましい。
【００３４】
ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００３５】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などが挙げられる。
【００３６】
なお、密度もしくは形状で分類した場合、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）のいずれでも構わない。
【００３７】
ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂［塩化ビニルモノマーの単独重合体（ポリ塩化ビニル樹脂など）、塩化ビニル単量体と他の単量体との共重合体（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）など］、ビニルアルコール樹脂（ポリビニルアルコールなどの単独重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの共重合体など）、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。これらのビニル系樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００３８】
本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂は架橋性ポリオレフィン樹脂が好ましい。例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、エチレン−ブチルアクリレート共重合樹脂などが挙げられる。
【００３９】
ベース樹脂のポリオレフィン樹脂は、単独で使用しても、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、複数のポリオレフィン樹脂を用いた場合には、特に断らない限り、その総量をポリオレフィン樹脂１００質量部として、その他の成分の配合量を規定する。
【００４０】
ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．０１〜４００ｇ／１０分であり、機械的強度や生産安定性を高めるという観点から、好ましくは１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．４〜１０ｇ／１０分である。
なお、本発明では、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂も含め、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。
【００４１】
〔不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂〕
ベース樹脂は、例えば、代表的なポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンでは、炭素原子と水素原子のみから構成されており、疎水性が極めて高い。
一方、セルロース繊維の表面は、水酸基を有する極性の高い表面であり、疎水性の高い熱可塑性樹脂との相溶性が低く、セルロース繊維を均一に分散することが困難である。
本発明では、疎水性が高い熱可塑性合成樹脂中に、極性基の水酸基を有し、親水性の高いセルロース繊維を均一に分散させるため、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。
【００４２】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂に存在するカルボキシ基（−ＣＯ２Ｈ）や酸無水物に基づく−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−結合は、セルロース繊維の表面の水酸基（−ＯＨ）と水素結合や双極子相互作用などの相互作用により、セルロース繊維の表面との親和性、相溶性が高い。
一方、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂のポリオレフィン部分は、疎水性の熱可塑性合成樹脂と同様に疎水性が高く、構造も類似しており、相溶性、親和力が高い。
このため、熱可塑性合成樹脂中に、セルロース繊維を均一に分散することを促す。
【００４３】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂は、上記のように、分子内に、疎水性の熱可塑性樹脂と親水性のセルロースと相互作用する部分構造を併せ持ち、疎水性の熱可塑性樹脂と親水性のセルロースとを結びつける仲介役としての働きをすることから、カップリング剤に分類される。
【００４４】
しかも、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸もしくはその無水物構造部分が、上記のように、セルロース繊維表面の水酸基と極めて近い距離に存在することから、セルロースの水酸基とのエステル化反応が容易かつ効率的に起こり、セルロースと不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂が化学結合した複合樹脂が形成される。
【００４５】
本発明では、有機過酸化物の分解からなるラジカルにより、ベース樹脂とセルロース繊維のセルロースの間に架橋反応が進行し、強固な複合樹脂が形成される。さらに、熱可塑性合成樹脂が不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含む場合、該有機化酸化物が不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂とベース樹脂のラジカル反応による架橋構造を形成させ、これにより、セルロース、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂およびベース樹脂のいずれもが、化学結合（共有結合）し、より強固な複合樹脂が形成されることになる。
【００４６】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂におけるグラフト変性する不飽和カルボン酸もしくはその無水物は、鎖状の化合物でも環状の化合物でも構わないが、環状の化合物が好ましく、環状の不飽和カルボン酸無水物がより好ましい。
【００４７】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物によるグラフト変性量は、未変性のポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、不飽和カルボン酸もしくはその無水物０．１〜２５質量部が好ましく、０．１〜１０質量部がより好ましく、０．１〜４質量部がさらに好ましい。
【００４８】
不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。
【００４９】
不飽和カルボン酸無水物のうち、環状の酸無水物としては、例えば、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物（メチルマレイン酸無水物）、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、２−（２−カルボキシエチル）−３−メチルマレイン酸無水物、２−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、２，３−ジフェニルマレイン酸無水物、５，６−ジヒドロ−１，４−ジチイン−２，３−ジカルボン酸無水物、２，３−ビス（２，４，５−トリメチル−３−チエニル）マレイン酸無水物などのマレイン酸骨格の酸無水物、４−エチニルフタル酸無水物、４，４’−（エチン−１，２−ジイル）ジフタル酸無水物、４−（１−プロピニル）フタル酸無水物、４−フェニルエチニルフタル酸無水物などのフタル酸骨格の酸無水物が挙げられる。
【００５０】
不飽和カルボン酸無水物のうち、鎖状の酸無水物としては、例えば、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸の各酸無水物、および、これらの不飽和カルボン酸と飽和脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヘテロ環カルボン酸との混合酸無水物が挙げられる。
【００５１】
不飽和カルボン酸無水物は、環状の不飽和カルボン酸無水物が好ましく、マレイン酸骨格の酸無水物がより好ましく、マレイン酸無水物が特に好ましい。
【００５２】
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含み、該不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂が、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
【００５３】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンのポリオレフィンは、ベース樹脂との相溶性が良ければ特に限定されない。無水マレイン酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリスチレンが好ましいが、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンがより好ましい。
なお、エチレン、プロピレンおよびスチレンから選択される２種の共重合体の無水マレイン酸変性共重合体も好ましい。
【００５４】
無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンとしては、無水マレイン酸変性のエチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性のエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体など）、無水マレイン酸を含む基を有するスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）が挙げられる。また、グラフトもしくは共重合される極性基として無水マレイン酸のみでなく、極性基〔アルキレングリコール系、（メタ）アクリル酸系のモノマー成分〕を含有していてもよい。
この中でも特に好ましいのは、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはそれらの共重合体）、無水マレイン酸変性のエチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性のエチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体など）、無水マレイン酸を含む基を有するスチレン／エチレン／ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）である。
【００５５】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は、無水マレイン酸変性ポリエチレンが最も好ましい。
【００５６】
特に、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜１０ｇ／１０分の無水マレイン酸変性ポリエチレンが好ましい。また、赤外吸収スペクトルで測定した赤外吸収スペクトルの相対強度比が０．１〜０．２の無水マレイン酸変性ポリエチレンが好ましい。
【００５７】
赤外吸収スペクトルの相対強度比は、無水マレイン酸変性ポリエチレンを１５０℃、２００ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間熱プレスして、厚さ１００μｍのフイルムを作製し、このフイルムの赤外吸収スペクトルを測定する。
１７９１ｃｍ−１付近の吸収強度（無水マレイン酸由来の飽和５員環酸無水物のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピーク）／７１９ｃｍ−１付近の吸収強度（ポリエチレン由来のメチレン基の横揺れ振動吸収ピーク）の比から、無水マレイン酸変性ポリエチレンの相対強度比を求めることで測定できる。
【００５８】
赤外吸収スペクトルの相対強度比が、０．１〜０．２であることによって、熱可塑性樹脂組成物をセルロースと強固にその界面を密着させることができる。
赤外吸収スペクトルの相対強度比は、０．１５〜０．２がより好ましい。
【００５９】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂は、変性前のポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィンベース樹脂とが、異なったポリオレフィン樹脂であることが好ましい。
ここで、異なるとは、樹脂成分の種類、構成するモノマー成分の差、ＭＦＲのような物性の差を含むものである。
また、本発明に使用される熱可塑性合成樹脂は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂との混合樹脂であってもよい。
【００６０】
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対し、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。
不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の含有量が少なすぎる場合、セルロースと樹脂の界面密着効果が十分に得られず、樹脂組成物の機械強度の向上効果が十分に得られず、含有量が多すぎる場合ベース樹脂の強度に悪影響を与え、樹脂組成物全体の強度が低下する。
【００６１】
＜有機過酸化物＞
有機過酸化物は、ベース樹脂や不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂などの熱可塑性合成樹脂のポリマー分子間をラジカル反応により架橋する重合開始剤である。
有機過酸化物としては、少なくとも炭素原子と−Ｏ−Ｏ−結合を有する化合物であり、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、アルキルパーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、モノパーオキシカーボネート、パーオキシジカーボネートが挙げられる。
このうち、本発明では、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、アルキルパーオキシエステルおよびモノパーオキシカーボネートから選択される少なくとも１種の有機過酸化物が好ましく、特にジアルキルパーオキサイドが好ましい。
有機過酸化物としては、下記一般式（１）〜（９）で表される有機過酸化物が好ましい。
【００６２】
【化１】
2019065140.tif 000003
【００６３】
式中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立に、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を示す。ここで、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が互いに結合して環を形成してもよい。ｎは１〜６の整数を表す。
【００６４】
上記アルキル基は直鎖でも分岐していても構わない。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
上記シクロアルキル基の環員数は３〜７が好ましく、５または６がより好ましい。シクロアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましい。例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルが挙げられる。
【００６５】
上記のアルキル基およびシクロアルキル基は置換基を有してもよく、このような置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子、カルボキシ基が挙げられる。
【００６６】
上記アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましい。アリール基は置換基を有していてもよく、このような置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。アリール基は、例えば、フェニル、ナフチルが挙げられ、フェニルが好ましい。
【００６７】
Ｒ１とＲ２が互いに結合して形成する環は、５または６員環の飽和炭素環が好ましく、シクロペンタン環、シクロヘキサン環が好ましい。
Ｒ３とＲ４が互いに結合して形成する環は、７〜１２員環が好ましく、該環を構成する結合に、−Ｏ−Ｏ−を含んでもよい。
【００６８】
一般式（２）で表される有機過酸化物は、Ｒ１とＲ２が互いに結合して環を形成し、下記一般式（２ａ）のようなビス体となったものも好ましい。
【００６９】
【化２】
2019065140.tif 000004
【００７０】
式中、Ｒ３およびＲ４は、一般式（２）のＲ３およびＲ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｌ１は２価の連結基を示し、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキレン基またはアリーレン基が好ましい。
【００７１】
一般式（４）で表される有機過酸化物は、Ｒ４が置換基を有するアルキル基の場合、下記一般式（４ａ）のようなビス体となったものも好ましい。
【００７２】
【化３】
2019065140.tif 000005
【００７３】
式中、Ｒ３は、一般式（４）のＲ３と同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒ４ａは、アルキレン基、シクロアルキレン基またはアリーレン基を示し、Ｌ２は２価の連結基を示し、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、アルキレン基、エテニレン基、エチニレン基またはアリーレン基が好ましい。
【００７４】
一般式（１）〜（９）で表される有機過酸化物のうち、一般式（２）、（４）、（６）〜（８）で表される有機過酸化物が好ましく、特に一般式（４）で表される有機過酸化物が好ましい。
【００７５】
有機過酸化物は、以下の具体例が挙げられる。
（１）ケトンパーオキサイド化合物
シクロヘキサノンパーオキサイド、鎖状メチルエチルケトンパーオキサイド等
（２）パーオキシケタール化合物
１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、環状メチルエチルケトンパーオキサイド等
（３）ハイドロパーオキサイド化合物
ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等
（４）ジアルキルパーオキサイド化合物
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等
【００７６】
（５）アシルパーオキサイド化合物
アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等
【００７７】
（６）アルキルパーオキシエステル化合物
ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２， ５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオヘキサノエート、クミルパーオキシネオヘキサノエート等
【００７８】
（７）ジアシルパーオキサイド化合物
ジアセチルパーオキサイド、ジイソブチリルパーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサイド、ジデカノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキサイド、ビス（ｍ−トルオイル）パーオキサイド等
（８）モノパーオキシカーボネート化合物
ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート等
（９）パーオキシジカーボネート化合物
ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ビス（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート等
【００７９】
有機過酸化物の１分間半減期温度は、１３０〜１９０℃が好ましい。
ここで、有機過酸化物の半減期とは、有機過酸化物が熱によって分解して、その活性酸素量が分解前の量の半分になるまでの時間である。
有機過酸化物の１分間半減期温度が高すぎると二軸押出機での温度設定が困難になり、逆に低すぎると有機過酸化物自体が不安定となり、保管中に分解してしまう。
有機過酸化物の１分間半減期温度を上記のような範囲とすることで、通常に行われる二軸押出機で加熱混練が可能となり、疎水性の高い樹脂中にセルロースを均一に分散させることが可能となる。
【００８０】
有機過酸化物の１分間半減期温度は、ベンゼン等の比較的不活性な溶剤を使用し、０．１モル／Ｌ濃度の有機過酸化物溶液を調整して、熱分解させたときの有機過酸化物濃度の時間変化を測定して求められる（「架橋剤ハンドブック（初版）」大成社発行、第１６２頁参照）。
【００８１】
有機過酸化物の含有量は、熱可塑性合成樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．３０質量部が好ましく、０．０５〜０．２０質量部がより好ましく、０．０５〜０．１質量部がさらに好ましい。
有機過酸化物の含有量が少なすぎる場合、樹脂組成物の機械強度の向上効果が十分に得られず、多すぎる場合、樹脂組成物の熱流動性が低くなり成形加工が困難となる。
【００８２】
有機過酸化物の分解からなるＲＯ・（ラジカル）は、ベース樹脂およびセルロースの水素原子をそれぞれ引き抜き、これらのラジカルを生成する。生成したベース樹脂のラジカルとセルロースのラジカルが結合反応して、ベース樹脂とセルロース間の界面が接着すると推測される。
上記の界面密着反応を、ベース樹脂をポリエチレンとした場合を例にすると、下記の通りである。
【００８３】
【化４】
2019065140.tif 000006
【００８４】
ここで、ＰＥ−Ｈはポリエチレン、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ−Ｈはセルロースであり、ＰＥ・、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ・は生じたラジカルである。
【００８５】
＜セルロース＞
本発明で使用するセルロースは、繊維状のセルロースであり、植物由来の繊維状のセルロースが好ましく、特に、微細な植物由来の繊維状のセルロース（粉状パルプ）が好ましい。本発明の樹脂部を備えるドアトリムは、樹脂部の配合材料としてセルロースを用いているため、軽量化、高強度化を図ることができると共に、ドアトリムのリサイクル性、摩耗特性を向上させることができる。また、セルロースは−ＯＨ基を有する極性分子であるため、分子間の親和性が高い。そのため、樹脂部の界面接着力が向上し、接着性能に優れたドアトリムを得ることができる。
パルプは、紙の原料ともなるもので、植物から抽出される仮道管を主成分とする。化学的に見ると、主成分は多糖類であり、その主成分はセルロースである。
植物由来の繊維状のセルロースは、特に限定されるものではないが、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農作物残廃物（例えば、麦や稲などの藁、とうもろこし、綿花などの茎、サトウキビ）、布、再生パルプ、古紙などの植物に由来のものが挙げられるが、本発明では、木材もしくは木材由来のものが好ましく、クラフトパルプが特に好ましい。
なお、クラフトパルプは、木材もしくは植物原料から、苛性ソーダなどの化学処理によって、リグニン・ヘミセルロースを除去し、純粋に近いセルロースを取り出したパルプの総称である。
【００８６】
本発明で使用するセルロースは、直径が１〜３０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。また長さ（繊維長）は１０〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
【００８７】
セルロースの配合量は、本発明では、熱可塑性合成樹脂１００質量部に対して、５〜７０質量部が好ましく、１０〜６０質量部がより好ましく、１０〜３０質量部がさらに好ましい。
セルロースの配合量が５質量部未満であると、充分な樹脂補強効果が得られなく、逆に７０質量部を超えると、樹脂組成物の熱流動性が低下して成形加工性が低下したり、場合によっては機械強度が低下することもある。
【００８８】
＜その他の添加物＞
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物には、無機系の充填剤、例えばタルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等、あるいは有機系の充填剤、例えばポリエステル、ポリアミド繊維等、その他に難燃剤、安定剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、滑剤等の各種添加剤、染料、顔料の着色剤を添加することができる。
【００８９】
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物を構成する成分は、熱可塑性合成樹脂１００質量部に対してセルロースを５〜７０質量部含有すること以外は、一般的な範囲にある量で配合することができるが、全ての成分が好ましい範囲にある量で配合するのが最も好ましい。
ただし、特定の成分が好ましい範囲にあり、かつ他の成分が一般的な範囲にある量で配合することも好ましい態様であることに変わりがない。
【００９０】
＜＜セルロース強化熱可塑性樹脂組成物およびその製造方法＞＞
本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、前述の熱可塑性樹脂組成物から製造される。
本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、前述の熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して、含有成分が反応したものである。
上記の反応で、ラジカル反応開始剤である有機過酸化物によりベース樹脂およびセルロース繊維のセルロースの水素原子が反応し、ベース樹脂とセルロース繊維との間に架橋反応が進行する。さらに、熱可塑性合成樹脂が不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含む場合、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂とセルロースが反応し、セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合が形成される。
【００９１】
従って、本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性合成樹脂とセルロース繊維のセルロースとの間に架橋構造を有し、さらに、セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合複合樹脂（複合体）を含有する。ここで、該エステル結合複合樹脂中に占めるセルロース成分の含有率は、９．０〜４２質量％であり、該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度は４０ＭＰａ以上である。尚、複合体中に占めるセルロース成分の含有率は、複合体を構成する成分として、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を得るための熱可塑性樹脂組成物中に含まれる熱可塑性合成樹脂成分とセルロース成分との含有量の合計に対するセルロース成分として算出するものとする。
【００９２】
上記に加えて、ラジカル反応開始剤である有機過酸化物により起こる架橋反応は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子と不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子が２箇所以上で結合した架橋構造も形成する。
【００９３】
従って、カルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂は、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子と不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂の主鎖の炭素原子が２箇所以上で結合した架橋構造のポリオレフィン樹脂であることが好ましい。尚、熱可塑性樹脂組成物が、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂を含む場合、複合体を構成する成分には、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂が含まれる。
【００９４】
このとき、前述の熱可塑性樹脂組成物と同様、不飽和カルボン酸もしくはその無水物のグラフト変性ポリオレフィン樹脂の変性前のポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸もしくはその無水物で変性されていないポリオレフィン樹脂とは、異なったポリオレフィン樹脂であってもよい。
【００９５】
また、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースは、前述の熱可塑性樹脂組成物に含まれるセルロースと同様、植物由来の繊維状のセルロースが好ましく、特に、微細な植物由来の繊維状のセルロース（粉状パルプ）が好ましい。
【００９６】
上記のように、熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物が製造される。
加熱混練に用いられる装置としては、有機過酸化物が熱分解する温度で加熱混練が可能なものであれば特に限定されず、例えば、ブレンダー、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、一軸もしくは二軸の押出機などが挙げられる。
このうち、二軸押出機が好ましい。
二軸押出機では、各成分を重量フィーダーにより二軸押出機のホッパー部へ直接投入し、二軸押出機で混練ゾーンの設定温度を上記温度に設定して混練し、この混練物を加熱下で反応させることで、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００９７】
セルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物を別途調製して製造したものを使用してもよいが、例えば、押出機〔例えば、（株）テクノベル製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨなどの二軸押出機〕でセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造する段階において、この押出機に各成分をそれぞれ時間当たり供給質量で制御したフィーダーにより押出機のホッパーに投入し、この結果、得られた熱可塑性樹脂組成物を加熱混練することで、製造するのが好ましい。
このような方法では、設備変更なく、既存の装置、設備が使用でき、熱可塑性樹脂組成物の調製と同時に、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物が製造できる。
【００９８】
上記のように、各成分を押出機のホッパーに投入し、例えば、混練ゾーンのパレル温度を有機過酸化物が熱分解する温度に設定して加熱混練する。
混練温度は、有機過酸化物の１分間半減期温度より高く設定する。有機過酸化物の１分間半減期温度より５℃以上高い温度が好ましく、１０℃以上高い温度がより好ましく、１５℃以上高い温度がさらに好ましく、２０℃以上高い温度が最も好ましい。
一般的な有機過酸化物を使用する場合、混練温度は１５０〜２００℃が好ましい。
【００９９】
加熱混練は、例えば、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５で、スクリュー回転速度は１００ｒｐｍで加熱混練すれば十分である。
混練時間は、特に制限されるものでないが、通常の有機過酸化物を使用する際の一般的な反応時間でよい。
【０１００】
押出機を用いてセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を製造した場合、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物をペレットとすることで、樹脂部を備えるドアトリムの製造にも使用できる。
【０１０１】
なお、本発明に使用されるセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、有機過酸化物を配合しているので、加熱混練して反応することにより有機過酸化物の分解残渣が残留することもあり、この結果、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物に含まれていても構わない。
【０１０２】
＜＜ドアトリムおよびその製造方法＞＞
本発明に係るドアトリムの樹脂部は、本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して形成する。
【０１０３】
本発明のドアトリムは、熱可塑性樹脂組成物、特に、上記熱可塑性樹脂組成物の製造方法で製造された熱可塑性樹脂組成物を使用して成形する。
図１は車両用ドアを示す図である。図２は、図１に示した車両用ドアのＡ−Ａ矢視断面図である。図１及び２に示されるように、車両用のドア１は、車外に面するドアアウタパネル２、車内に面するドアインナパネル３、及びドアインナパネル２とドアアウタパネル３との間に摺動自在に設けられたウインドガラス４とを備える。
【０１０４】
ドアインナパネル３の車室内側には、ドアトリム５が装着されている。ドアトリム５は、外面が車室内の意匠となる壁材である。ドアトリム５は、上記熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより所望の形状に成形された内装壁の一部である。
ドアトリム５の車室内側の表面には表皮材（図示せず。）が貼り付けられていたり、アームレスト部５１、ウインドガラス３を開閉する開閉スイッチ（図示せず）等が設けられていたりする。
車両のドア１にドアトリム５を用いることにより、軽量化、強度特性、リサイクル性と共に摩耗特性の向上を図ることができる。特に、車両重量におけるドア１が占める割合は小さくなく、ドアトリム５の軽量化により低燃費化へ貢献することができる。さらに、ドアトリム５の耐摩耗性が向上すると共に、強度も向上しているのでドア１の強度向上を図ることもできる。
また、ドアトリム５は、セルロースを含んだ熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部として成形されているので、リサイクル性にも優れており、環境への負荷軽減も達成することができる。
なお、ドアトリム５は、全体が樹脂部として上記熱可塑性樹脂組成物で形成されているだけでなく、ドアトリム５の一部だけが上記熱可塑性樹脂組成物で形成された樹脂部を備えていてもよい。
このドアトリム５の製造方法は特に限定されないが、所定の金型内に上記熱可塑性樹脂組成物を射出する射出成形によって成形することができる。この場合、耐金型摩耗性及び樹脂部となるドアトリム５の表面の平滑性（シャープエッジ性）を向上させることができる。
本発明のドアトリムは、ドアトリムに類似した形態を有する、自動車室内の種々の内張り（トリム）や構造体等に適用することができる。例えば、ピラートリムやインパネ等が挙げられる。
【０１０５】
本発明に係る樹脂部を備えるドアトリムは、樹脂部が、本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を使用して形成される。すなわち、樹脂部は、セルロースの水酸基とカルボキシ基を有する架橋構造のポリオレフィン樹脂とのエステル結合複合樹脂（複合体）を含有するセルロース強化樹脂組成物から形成され、該エステル結合複合樹脂中に占めるセルロース成分の含有量が、９．０〜４２質量％であり、当該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物からなる樹脂のＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上である。
【０１０６】
本発明に係る樹脂部を備えるドアトリムは、前述のように、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物の使用により、熱可塑性合成樹脂とセルロースとの界面密着性が改善されているため、得られたドアトリムの樹脂部は機械的強度、例えば引張強度などに優れている。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
使用した素材を以下に示す。 
【０１０８】
＜使用素材＞
（１）熱可塑性合成樹脂
（ベース樹脂）
・高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝５ｇ／１０分
密度＝０．９５３ｇ／ｃｍ３
（無水マレイン酸変性ポリエチレン）
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝９．０ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１５
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＢ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝０．４ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１４
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＣ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝３．４ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１０
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＤ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝４．４ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１６
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＥ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝１．３ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１７
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＦ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝１．２ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１６
・無水マレイン酸変性ポリエチレンＧ
ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇ）＝１．１ｇ／１０分
赤外吸収スペクトルの相対強度比＝０．１２
（２）セルロース
・パルプ〔日本製紙ケミカル（株）製  商品名  ＫＣフロックＷ−２００、平均粒径約３２μｍの粉末状セルロース〕
【０１０９】
（３）有機過酸化物
・パーオキシケタール〔日油（株）製  商品名  パーヘキサＣ〕
・ジアルキルパーオキサイドＡ〔日油（株）製  商品名  パーヘキサ２５Ｂ〕
・ジアルキルパーオキサイドＢ〔日油（株）製  商品名  パークミルＤ〕
・ジアルキルパーオキサイドＣ〔日油（株）製  商品名  パーブチルＤ〕
・ジアシルパーオキサイド〔日油（株）製  商品名  ナイパーＦＦ〕
・アルキルパーオキシエステル〔日油（株）製  商品名  パーブチルＡ〕
・モノパーオキシカーボネート〔日油（株）製  商品名  パーヘキシルＩ〕
【０１１０】
【化５】
2019065140.tif 000007
【０１１１】
最初に、各実施例、比較例で行う共通の製造方法、成形方法および物性評価方法を示す。
【０１１２】
＜セルロース強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
上記（１）熱可塑性合成樹脂（ベース樹脂、無水マレイン酸変性ポリエチレン）、（２）セルロース、（３）有機過酸化物が、下記表１〜表５に示される含有量でそれぞれ含まれる熱可塑性樹脂組成物を作製した。得られた熱可塑性樹脂組成物を、時間当たり供給質量で制御したフィーダーにより、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機〔（株）テクノベル製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ〕のホッパーに投入した。パレル温度は有機過酸化物の１分間半減期温度より２０℃高く設定し、スクリュー回転速度は１００ｒｐｍで、加熱混練してセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を得た。
尚、熱可塑性合成樹脂が無水マレイン酸変性ポリエチレンを含む場合、表１〜表５において、便宜上、使用した無水マレイン酸変性ポリエチレンはカップリング剤として表記した。
【０１１３】
＜樹脂部を備えるドアトリムの製造方法＞
上記で調製したセルロース強化熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、樹脂部を備えるドアトリムを作製した。なお、射出条件は、一般的に適切とされる成形条件で実施した。
【０１１４】
＜引張強度評価のための樹脂部を備えるドアトリムの試験片の成形方法＞
前記で得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物ペレットを８０℃、２４時間乾燥し、射出成形機〔ファナック（株）製  ロボットショット  α−３０Ｃ〕により、ＪＩＳ  Ｋ７１２７の試験片タイプ２号に準拠して、樹脂部を備えるドアトリムの引張試験片を作製した。
【０１１５】
（引張強度の評価方法）
上記で作製した引張試験片の引張強度（ＭＰａ）をＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、引張試験機〔インストロン社製のインストロン試験機  ５５６７型〕により、票線間距離２５ｍｍ、試験速度：５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【０１１６】
＜使用素材の物性測定＞
熱可塑性合成樹脂のベース樹脂と無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ〜ＧのＭＦＲ、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ〜Ｇの赤外吸収スペクトルの相対強度比および使用する有機過酸化物の１分間半減期温度は、以下のようにして測定した。
【０１１７】
（ＭＦＲの測定方法）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、メルトインデクサー〔（株）東洋精機製作所製〕を用いて、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）を求めた。
【０１１８】
（赤外吸収スペクトルの相対強度比の測定方法）
各無水マレイン酸変性ポリエチレンを１５０℃、２００ｋｇｆ／ｃｍ２で５分間熱プレスして、厚さ１００μｍのフイルムを作製した。このフイルムの赤外吸収スペクトルを測定し、１７９１ｃｍ−１付近の吸収強度／７１９ｃｍ−１付近の吸収強度の比から、相対強度比を求めた。
【０１１９】
（有機過酸化物の１分間半減期温度測定方法）
有機過酸化物が熱によって分解して、その活性酸素量が分解前の量の半分になるまでの時間である半減期は、０．１モル／Ｌ濃度の有機過酸化物のベンゼン溶液を調整し、熱分解させたときの有機過酸化物濃度の時間変化を測定して求めた。
【０１２０】
実施例１
高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ    １質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．１質量部からなる熱可塑性樹脂組成物を、二軸押出機〔（株）テクノベル製  ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ−ＮＨ〕にて加熱混練して、セルロース強化熱可塑性樹脂のペレットを得た。
次に、上記のペレットを射出成形機〔ファナック（株）製  ロボットショット  α−３０Ｃ〕で、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２１】
実施例２〜５
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡの配合量を下記表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２２】
実施例６
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ２質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２３】
実施例７
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２４】
実施例８
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  １０質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．０５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２５】
実施例９
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．０１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２６】
実施例１０
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．０３質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２７】
実施例１１
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．１２質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２８】
実施例１２
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース４３質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１２９】
実施例１３
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース７３質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＡ  ０．１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３０】
実施例１４
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡを使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３１】
実施例１５〜２０
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、無水マレイン酸変性ポリエチレンの種類を下記表３に示す種類に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３２】
実施例２１
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、パーオキシケタール０．１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３３】
実施例２２
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＢ  ０．１７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３４】
実施例２３
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアシルパーオキサイド０．３０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３５】
実施例２４
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、ジアルキルパーオキサイドＣ  ０．０９質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３６】
実施例２５
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、アルキルパーオキシエステル０．１６質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３７】
実施例２６
実施例１の熱可塑性樹脂組成物において、高密度ポリエチレン１００質量部に対して、セルロース１１質量部、無水マレイン酸変性ポリエチレンＡ  ５質量部、モノパーオキシカーボネート０．１４質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３８】
比較例１
無水マレイン酸変性ポリエチレンＡおよび有機過酸化物を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１３９】
比較例２
有機過酸化物を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、引張強度評価用の樹脂部を備えるドアトリムとしての試験片を作製した。
【０１４０】
得られた結果を、まとめて下記表１〜５に示す。
なお、表中の各素材成分がブランクのものは、未使用であること、または、このため未評価であることを示す。
【０１４１】
【表１】
2019065140.tif 000008
【０１４２】
【表２】
2019065140.tif 000009
【０１４３】
【表３】
2019065140.tif 000010
【０１４４】
【表４】
2019065140.tif 000011
【０１４５】
【表５】
2019065140.tif 000012
【０１４６】
上記表１〜５からも明らかなように、本発明の実施例１〜２６の熱可塑性樹脂組成物を加熱混練して得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物から形成された樹脂部を備えるドアトリムの試験片は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引張強度が４０ＭＰａ以上を達成し、比較例１、２の樹脂部を備えるドアトリムの試験片よりも高い引張強度を示していた。このことから、セルロースが均一に分散されて含有されている実施例１〜２６の熱可塑性樹脂組成物および該熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、成形材料の機械的強度を向上させることができる作用を有することがわかる。また、実施例１〜２６では、このような作用を有する熱可塑性樹脂組成物およびセルロース強化熱可塑性樹脂組成物が使用されているため、機械的強度が向上した樹脂部を備えるドアトリムを作製することができた。
【０１４７】
本発明の実施例１〜２６の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたセルロース強化熱可塑性樹脂組成物は、引張強度が向上し、セルロース強化熱可塑性樹脂の強化効率が高いことから、セルロース強化樹脂としての樹脂部を備えるドアトリムとして有用であることがわかる。また、実施例１〜２６の熱可塑性樹脂組成物からは、セルロース強化熱可塑性樹脂組成物が得られるため、当該セルロース強化熱可塑性樹脂組成物から成形された樹脂部を備えるドアトリムは、軽量化、高強度化されていると共に、リサイクル性、摩耗特性、さらには接着性能に優れていると判断できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  （車両用）ドア
２  アウタパネル
３  インナパネル
４  ウインドガラス
５  ドアトリム
５１  アームレスト部
【図１】
2019065140.tif 000013
【図２】
2019065140.tif 000014