(57)【要約】【課題】  その目的とするところは包装袋を開封したとき、再封可能に開口され、内容物を取り出した後、再封可能なピロータイプ包装袋及びその使用方法を提供することにある。【解決手段】  本発明は、中間に粘着樹脂層を備えた多層フィルムを内層に備えた積層フィルムで形成された背シール部と、前記背シール部に交差する上端及び下端に上端シール部及び下端シール部を備えたピロータイプ包装袋であって、前記背シール部から剥離開封したとき、前記多層フィルムの前記粘着樹脂層が再封可能に露出し開口することを特徴とするピロータイプ包装袋である。【選択図】        図３
2019137411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間に粘着樹脂層を備えた多層フィルムを内層に備えた積層フィルムで形成された背シール部と、前記背シール部に交差する上端及び下端に上端シール部及び下端シール部を備えたピロータイプ包装袋であって、
前記背シール部から剥離開封したとき、
前記多層フィルムの前記粘着樹脂層が再封可能に露出し開口することを特徴とするピロータイプ包装袋。
【請求項２】
前記背シール部が一方に倒された状態で前記背シール部の上端部及び下端部が一方の側の前記積層フィルムに部分シール部で接合されていることを特徴とする請求項１に記載のピロータイプ包装袋。
【請求項３】
前記背シール部の外側に未シール部が延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のピロータイプ包装袋。
【請求項４】
前記背シール部に延設された前記未シール部の前記背シール部に平行する外縁が段差を備えていることを特徴とする請求項３に記載のピロータイプ包装袋。
【請求項５】
前記上端シール部及び前記下端シール部がいずれの外周部にも未接合部を備えていないことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のピロータイプ包装袋。
【請求項６】
中間に粘着樹脂層を備えた多層フィルムを内層に備えた積層フィルムで形成された背シール部と、前記背シール部に交差する上端及び下端に上端シール部及び下端シール部を備えたピロータイプ包装袋の使用方法であって、
前記背シール部の両側に連接する前記積層フィルムを前記背シール部を中心に相反する方向に引っ張り剥離開封すると共に、
剥離開封したとき、前記多層フィルムの前記粘着樹脂層が露出し開口させ、
剥離開封した前記背シール部の剥離面を重ね合わせることにより再封することを特徴とするピロータイプ包装袋の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再封可能に開口されるピロータイプ包装袋及びその使用方法に関し、詳しくはクッキー、スナック、チョコレート、キャンディ、ビスケット、あられ等の菓子類、チーズ等のおつまみ類等の包装に好適に用いられるピロータイプ包装袋及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を小出し使用するのに便利なように開口部を再封可能とした包装袋として三方シールタイプ、四方シールタイプ、ガセットタイプ、ピロータイプあるいは自立タイプ等の種々の形態の包装袋が広く用いられている。そして、開封後、食べ残した内容物が包装袋の外に散逸したり、酸化劣化したり、または吸湿、乾燥などにより変敗したり、あるいは塵が付着したりすることを防ぐために、包装袋は再封機能を有している。例えば、プラスチック製のジッパー（咬合具）を備えたり、あるいは再封テープを包装袋の外面に剥離可能に貼着したもの等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、前者はジッパーを包装袋に取り付けるには加工工程が増えるうえに取り付け設備のための設備投資が必要でありコスト高になり、また、生産効率も低下するなどの問題があった。後者は再封する際、再封の都度、再封テープを剥離して開口部を折り曲げて貼り付けるために手間がかかり、また、再開封の際、再封テープを剥離し開口部を再び伸ばす必要があり面倒であり、再封・再開封の不便さがあった。
【０００４】
これらの問題を解決した技術として、基材層と熱接着性樹脂層とを有する積層体からなり熱接着部により形成された包装袋において、熱接着部の一部が積層体の熱接着性樹脂層の基材層側ないしは内面に感熱粘着剤層が形成された再接着可能熱接着部を備え、再接着可能熱接着部より開封及び再封できる包装袋が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の包装袋は再接着可能熱接着部を備えることによりコスト高、生産効率の低下が解決され、また、開封・再封の不便さも解決された。しかし、自立袋、三方シール袋及びピロータイプ袋のいずれにおいても再接着可能熱接着部は上端部に形成されており、開封した際、開口部の開口状態が保持できず、元の状態に戻り閉口状態になることがあり、その場合、再開封しなければならず面倒であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０７９４０号公報
【特許文献２】特開２００３−９５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記問題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは包装袋を開封したとき、再封可能に開口され、内容物を取り出した後、再封可能なピロータイプ包装袋及びその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１に記載の本発明は、中間に粘着樹脂層を備えた多層フィルムを内層に備えた積層フィルムで形成された背シール部と、前記背シール部に交差する上端及び下端に上端シール部及び下端シール部を備えたピロータイプ包装袋であって、前記背シール部から剥離開封したとき、前記多層フィルムの前記粘着樹脂層が再封可能に露出し開口することを特徴とするピロータイプ包装袋である。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のピロータイプ包装袋において、前記背シール部が一方に倒された状態で前記背シール部の上端部及び下端部が一方の側の前記積層フィルムに部分シール部で接合されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載のピロータイプ包装袋において、前記背シール部の外側に未シール部が延設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載のピロータイプ包装袋において、前記背シール部に延設された前記未シール部の前記背シール部に平行する外縁が段差を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項３または請求項４に記載のピロータイプ包装袋において、前記上端シール部及び前記下端シール部がいずれの外周部にも未接合部を備えていないことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項６に記載の本発明は、中間に粘着樹脂層を備えた多層フィルムを内層に備えた積層フィルムで形成された背シール部と、前記背シール部に交差する上端及び下端に上端シール部及び下端シール部を備えたピロータイプ包装袋の使用方法であって、前記背シール部の両側に連接する前記積層フィルムを前記背シール部を中心に相反する方向に引っ張り剥離開封すると共に、剥離開封したとき、前記多層フィルムの前記粘着樹脂層が露出し開口させ、剥離開封した前記背シール部の剥離面を重ね合わせることにより再封することを特徴とするピロータイプ包装袋の使用方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のピロータイプ包装袋及びその使用方法は、背シール部を剥離して開封したとき、再封可能に開口され、さらに内容物を取り出した後、手指による圧着で再封可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るピロータイプ包装袋の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るピロータイプ包装袋の積層フィルムの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に係るピロータイプ包装袋の第二実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明に係るピロータイプ包装袋の使用方法を説明する斜視図、開口部の剥離状態を説明する断面図である。
【図６】本発明に係るピロータイプ包装袋の第三実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態のピロータイプ包装袋の使用方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係るピロータイプ包装袋の第一実施形態を示す斜視図、図２は本発明に係るピロータイプ包装袋の積層フィルムの構成例を示す断面図、図３は本発明に係るピロータイプ包装袋の第二実施形態を示す斜視図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５は本発明に係るピロータイプ包装袋の使用方法を説明する斜視図、開口部の剥離状態を説明する断面図、図６は本発明に係るピロータイプ包装袋の第三実施形態を示す斜視図、図７は図６のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線断面図、図８は本発明の第三実施形態のピロータイプ包装袋の使用方法を説明する断面図であり、図中の１Ａ、１Ｂ、１Ｃはピロータイプ包装袋、１Ａ’開封されたピロータイプ包装袋、２は背シール部、２’は開封された背シール部、２１は部分シール部、２２は未シール部、２３は段差、２ｕは上端部、２ｄは下端部、３は上端シール部、４は下端シール部、５は開口部、１０は積層フィルム、１０１は一方の積層フィルム、１０２他方の積層フィルム、１１は基材層、１２は中間層、１３は多層フィルム、１３ａは第一樹脂層、１３ｂは第二樹脂層、１３ｃは粘着樹脂層、１３ｄは熱融着性樹脂層、１３ｄ’は熱融着性樹脂層小片、１４は粘着樹脂層露出部をそれぞれ示す。
【００１６】
図１は本発明に係るピロータイプ包装袋の第一実施形態を示す斜視図、図２は本発明に係るピロータイプ包装袋１Ａの積層フィルムの構成例を示す断面図であって、ピロータイプ包装袋１Ａは中間に粘着樹脂層１３ｃを備えた多層フィルム１３を内層に備えた積層フィルム１０で形成されている。ピロータイプ包装袋１Ａは積層フィルム１０の多層フィルム１３を内側にして筒状に折り曲げ端縁を多層フィルム１３の面同士を合掌させ熱融着して背シール部２を形成し、背シール部２により形成された筒部を適宜の長さに切断し、背シール部２に交差する上端及び下端を熱融着し上端シール部３及び下端シール部４を備えたピロータイプ包装袋１Ａである。なお、図１において左側がピロータイプ包装袋１Ａの上端、右側が下端を示し、背シール部２の左端が上端部２ｕ、右端が下端部２ｄを示している。
【００１７】
本発明のピロータイプ包装袋１Ａを構成する積層フィルム１０の一例を図２に示すがこれに限定されるものではない。図２に示す積層フィルム１０は外層から順に基材層１１、中間層１２、多層フィルム１３が積層された例である。多層フィルム１３は中間層１２側から第一樹脂層１３ａ、第二樹脂層１３ｂ、粘着樹脂層１３ｃ及び熱融着性樹脂層１３ｄの４層で構成された例を示す。多層フィルム１３は３層以上であればよく、５層以上でもよい。少なくとも中間に粘着樹脂層１３ｃを備えていることが重要であり、粘着樹脂層１３ｃより内側の熱融着性樹脂層１３ｄまでの層の厚みは薄くすることが好ましい。
【００１８】
図３は本発明に係るピロータイプ包装袋の第二実施形態を示す斜視図であり、ピロータイプ包装袋１Ｂは背シール部２が一方に倒された状態で背シール部２の上端部２ｕ及び下端部２ｄが一方の側の積層フィルム１０の表面に部分シール部２１で接合されている。部分シール部２１は基材層１１の外側にアクリル、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ウレタン系等の熱接着性樹脂を含むコート剤をパートコートし乾燥させることで形成される。部分シール部２１は設ける方が好ましく、輸送時の振動やハンドリングによる衝撃等の外力が加わっても背シール部２が剥離することを防げるので好ましい。
【００１９】
図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。図４に示すように背シール部２は他方の積層フィルム１０２の上に倒された背シール部２は、背シール部２の表面の基材層１１と他方の積層フィルム１０２の表面の基材層１１とが、背シール部２の基部で折り曲げられて部分シール部２１を介して接合されている。なお、背シール部２は一方の積層フィルム１０１の上に倒してもよい。
【００２０】
つぎにピロータイプ包装袋１Ａ、１Ｂを構成する積層フィルム１０について説明する。積層フィルム１０の基材層１１の基材としては、機械的、物理的、化学的等において優れた性質を有する合成樹脂製フィルムを用いることができ、たとえば、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系等の樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を用いたフィルムとしては、未延伸フィルム、あるいは、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができ、フィルムの厚さとしては基材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、コストなどを勘案して決めればよい。また、基材として使用する合成樹脂製フィルムは、通常、当該合成樹脂製フィルムの内層側に印刷が施されることが多く、印刷適性が求められるために、一軸方向ないし二軸方向に延伸した延伸フィルムが好適である。
【００２１】
中間層１２は、酸素ガス、水蒸気ガス等のガスバリアー性、及び／又は、遮光性を付与するために基材層１１と多層フィルム１３との間に設けるものであり、内容物に要求される保護機能に応じて積層フィルム１０の中間に設けることができる。この中間層１２を構成する材料としては、たとえば、アルミニウム、鉄、銅、錫等の金属箔、あるいは、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン等のフィルム、あるいは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリビニルアルコール等のフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしはアルミニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化ジルコニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムなどを用いることができる。また、中間層１２は、上記したガスバリアー性、及び／又は、遮光性を付与するのみならず、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等の機能を付与することができ上記したガスバリアー性、及び／又は、遮光性を付与する材料に、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン等のフィルムと組合わせて用いても構わない。
【００２２】
多層フィルム１３は、第一樹脂層１３ａ、第二樹脂層１３ｂ、粘着樹脂層１３ｃ及び熱融着性樹脂層１３ｄが第一樹脂層１３ａ／第二樹脂層１３ｂ／粘着樹脂層１３ｃ／熱融着性樹脂層１３ｄの順に積層された構成である。多層フィルム１３は熱可塑性樹脂を主成分として構成されており、熱融着性樹脂層１３ｄ同士をヒートシールして背シール部２、上端シール部３及び下端シール部４で接合した後、次いで特に背シール部２から積層フィルム１０を剥離したとき、背シール部２において、粘着樹脂層１３ｃと熱融着性樹脂層１３ｄとが層間剥離し、粘着樹脂層１３ｃが露出し、且つ、露出した粘着樹脂層１３ｃが再封可能に露出しておれば多層フィルム１３の熱可塑性樹脂は特に限定されるものではない。
例えば、第一樹脂層１３ａの主成分に使用される樹脂としては、ポリアミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独もしくは２種以上の樹脂が混合された組成物を用いることができ、単層または多層で形成される。第二樹脂層１３ｂに使用される樹脂としては、第一樹脂層１３ａと同じ樹脂が使用できる。粘着樹脂層１３ｃは、剥離したとき、露出した粘着樹脂層１３ｃと、露出した熱融着性樹脂層１３ｄを手指で加圧すると再封可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂組成物等が挙げられる。熱融着性樹脂層１３ｄに用いられる樹脂としては、ヒートシールにより接着できる熱融着性樹脂が使用できる。熱融着性樹脂としては、熱により溶融し相互に接合し得る熱融着性樹脂が適宜選択して用いられ、たとえば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等の樹脂の一種ないしそれ以上からなる樹脂が挙げられる。また、多層フィルム１３は粘着樹脂層１３ｃが剥離したとき第二樹脂層１３ｂとの間または熱融着性樹脂層１３ｄとの間で露出させるかをコントロールするためにこれらの層間に剥離層を設けることもできる。なお、背シール部２を剥離したとき粘着樹脂層１３ｃを確実に露出させるためには、熱融着性樹脂層１３ｄまたは粘着樹脂層１３ｃと熱融着性樹脂層１３ｄ間に剥離層を設ける場合には剥離層及び熱融着性樹脂層１３ｄが開封時に容易に切断する必要があることから熱融着性樹脂層１３ｄあるいは剥離層と熱融着性樹脂層１３ｄの合計厚みが３０μｍ以下であることが好ましい。多層フィルム１３は共押出法により好適に製造される。このような多層フィルム１３として具体的には三菱ケミカル株式会社製のダイアミロン（登録商標）ＭＦ  ＲＥタイプが挙げられる。
【００２３】
積層フィルム１０は基材層１１、中間層１２、多層フィルム１３を、例えば、ウレタン系等のドライラミネート用接着剤を用いて積層するドライラミネート法やポリエチレン樹脂等を熱溶融押出しして積層する押出しラミネート法により製造される。
【００２４】
つぎに図５を参照しながら本発明のピロータイプ包装袋１Ａの使用方法について説明する。図５（イ）はピロータイプ包装袋１Ａの使用方法を説明する斜視図であり、図５（ロ）は開封されたピロータイプ包装袋１Ａ’の開口部５において図５（イ）のＢ−Ｂ線における断面図であって、背シール部２の剥離状態を説明する説明図である。ピロータイプ包装袋１Ａは内容物が密封包装された後、背シール部２の両側に連接する一方の積層フィルム１０１と他方の積層フィルム１０２を背シール部２の両側近傍をそれぞれ指で摘まみ、背シール部２を中心に相反する方向（矢印方向）に引っ張る。そして相反する方向に引っ張る力に抗しきれなくなると背シール部２の内縁で一方の積層フィルム１０１または他方の積層フィルム１０２のいずれかの多層フィルム１３の熱融着性樹脂層１３ｄが切断し（図５では一方の積層フィルム１０１の熱融着性樹脂層１３ｄが切断した例を示す。）、さらに切断された熱融着性樹脂層１３ｄと粘着樹脂層１３ｃとの間で層間剥離し、層間剥離が進み背シール部２の外縁に達すると、開封により引き裂かれた熱融着性樹脂層小片１３ｄ’は他方の積層フィルム１０２に接合されたまま移行し、一方の積層フィルム１０１の開封された背シール部２’は多層フィルム１３の粘着樹脂層１３ｃが露出した状態で開口部５が形成される。開封されたピロータイプ包装袋１Ａ’の一方の積層フィルム１０１の開封された背シール部２’の中央部分を内側に摘まむと粘着樹脂層露出部１４の粘着樹脂が再接着し開封された背シール部２’がくの字状になり開口部５の開口状態が保持されるので好ましい。
【００２５】
図５（ロ）は図５（イ）のＢ−Ｂ線断面図であり開口部５の背シール部２において積層フィルム１０の剥離状態を示す説明図である。開封された背シール部２’において、一方の積層フィルム１０１の側には熱融着性樹脂層１３ｄの一部が開封により切断され除かれており粘着樹脂層露出部１４が現れている。他方の積層フィルム１０２側には一方の積層フィルム１０１の開封により引き裂かれた熱融着性樹脂層小片１３ｄ’が移行し他方の積層フィルム１０２に接合されている。
【００２６】
開口部５は開口状態が保持され広いので内容物の出し入れが自在であり、また、出し入れの都度、開口状態が保持されているので開口することがないので使用者に便利なものである。そして、内容物を必要量取り出すと、開封された背シール部２’の上端部２ｕ及び下端部２ｄを指で摘み相反する外方向に引っ張り開封された背シール部２’の剥離面を重ね合わせ指で加圧すると粘着樹脂層露出部１４が開封により引き裂かれた熱融着性樹脂層小片１３ｄ’と再接着することから再封ができ、衛生的に一時保存できる。その後、使用の都度、開封と再封を繰り返すことができ、利便性が優れる。
【００２７】
図６は本発明に係るピロータイプ包装袋の第三実施形態を示す斜視図であり、図７は図６のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線での断面図である。第三実施形態のピロータイプ包装袋１Ｃは図６、図７に示すように背シール部２において、背シール部２の外側に上端部２ｕから下端部２ｄに至る未シール部２２が延設されている。さらに背シール部２に延設された未シール部２２の外縁は段差２３を備えている。段差２３は他方の積層フィルム１０２の側の外縁が一方の積層フィルム１０１の側の外縁よりも長くした例を示していが、逆にすることもできる。未シール部２２を設けることにより未シール部２２を摘み部として背シール部２の外縁から開封することができる。段差２３は未シール部２２を摘まむとき、摘まみやすいので設ける方が好ましい。また、段差２３は背シール部２の一部にあればよいものであるが、通常、背シール部２に平行して上端部２ｕから下端部２ｄに渡り設けられる。その他は第二実施形態のピロータイプ包装袋１Ｂと同じであり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図７のＣ−Ｃ線断面図は部分シール部２１がない部分の断面図であり、背シール部２において一方の積層フィルム１０１と他方の積層フィルム１０２が接合されていない未シール部２２を備え、その外縁には段差２３を備える。未シール部２２の長さは指で摘まむことができる程度でよく、３〜５ｍｍ程度でよい。未シール部２２の長さとは図６、図７において背シール部２の短辺方向の長さを言う。また、段差２３は未シール部２２が摘まみやすいので設ける方が好ましい。通常、２〜３ｍｍ程度でよい。
【００２９】
図７のＤ−Ｄ線断面図は部分シール部２１を設けた部分の断面図であり、背シール部２の上端部２ｕ及び下端部２ｄは部分シール部２１によりいずれかの積層フィルムに倒されて熱融着されるものである。図７では他方の積層フィルム１０２と熱融着されている。
【００３０】
図８は本発明の第三実施形態のピロータイプ包装袋１Ｃの使用方法を説明する断面図であり、図５のＢ−Ｂ線断面図に相当するものである。内容物が充填包装された後のピロータイプ包装袋１Ｃの開封方法は、図６、図７に示すようにピロータイプ包装袋１Ｃの中央部分において背シール部２の未シール部２２の一方の積層フィルム１０１と他方の積層フィルム１０２の端部を指で摘み、背シール部２を中心に相反する方向に引っ張ると、その引っ張る力に抗しきれなくなると背シール部２の接着部の外縁でいずれかの多層フィルム１３の熱融着性樹脂層１３ｄが切断し（図８では一方の積層フィルム１０１の熱融着性樹脂層１３ｄが切断した例を示す。）、さらに切断された熱融着性樹脂層１３ｄと粘着樹脂層１３ｃとの間で層間剥離し、層間剥離が進み背シール部２の内縁に達すると、層間剥離した熱融着性樹脂層１３ｄの切断が起こり、開封により引き裂かれた熱融着性樹脂層小片１３ｄ’は他方の積層フィルム１０２に接合されたまま移行し、一方の積層フィルム１０１の開封された背シール部２’は多層フィルム１３の粘着樹脂層１３ｃが露出した状態で開口部５（図５参照）が形成される。さらに開封されたピロータイプ包装袋１Ａ’の一方の積層フィルム１０１の開封された背シール部２’の中央部分を内側に摘まむと図５と同様に粘着樹脂層露出部１４の粘着樹脂が再接着し開封された背シール部２’がくの字状になり開口部５の開口状態が保持されるので好ましい。なお、ピロータイプ包装袋１Ｃの開封後の使用方法は第一実施形態のピロータイプ包装袋１Ａと同様であり、使用方法を示す斜視図は図示しない。
【００３１】
なお、第三実施形態のピロータイプ包装袋１Ｃにおいて、上端シール部３及び下端シール部４がいずれの外周部にも積層フィルム１０の対向する熱融着性樹脂層１３ｄ同士が接合されていない未接合部を備えていない構成にすることが好ましい。このように上端シール部３及び下端シール部４が未接合部が存在しない構成とすることにより、背シール部２の未シール部２２を摘ままないと開封できないことを使用者に告知でき、さらに背シール部２を摘まめば部分シール部２１が他方の積層フィルム１０２から剥がれて開封が容易となる。
【００３２】
なお、今まで説明してきた実施形態は、本発明に係るピロータイプ包装袋の代表的な実施例を挙げたものであって、本発明に係るピロータイプ包装袋はこれに限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範疇のものは、すべて本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００３３】
つぎに実施例を挙げて本発明を詳しく説明する。
［実施例１］
基材層１１に厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）を用い、多層フィルム１３として第一樹脂層１３ａにエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、第二樹脂層１３ｂにナイロン樹脂、粘着樹脂層１３ｃにスチレン系熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物、熱融着性樹脂層にポリエチレン系樹脂を用いて多層共押出法により製膜した合計厚さ６０μｍの多層フィルム（ＴＯＫ）を用い、これらを二液硬化型ドライラミネート用接着剤（ＤＬ）を用い、ドライラミネート法により積層し、ＯＰＰ／ＤＬ／ＴＯＫなる構成の積層フィルム１０を作製した。その後、積層フィルム１０を用いて縦ピロー包装機で個装されたチョコレートをピロー包装し、図１に示すピロータイプ包装袋１Ａで密封包装した。
【００３４】
［実施例２］
基材層１１に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、中間層１２に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にアルミニウムを４０ｎｍの厚さで蒸着したアルミニウム蒸着フィルム（ＶＭＰＥＴ）、多層フィルム１３に実施例１で用いたＴＯＫを用い、ドライラミネート法により積層し、ＰＥＴ／ＤＬ／ＶＭＰＥＴ／ＤＬ／ＴＯＫなる構成の積層フィルム１０を作製した。それ以外は実施例１と同様とした。ただし、背シール部２の上端部２ｕ、下端部２ｄには部分シール部２１を設け、図３に示すピロータイプ包装袋１Ｂで密封包装した。
【００３５】
［実施例３］
基材層１１に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に酸化ケイ素を蒸着した透明蒸着フィルム（ＳＩＯＰＥＴ）、多層フィルム１３に実施例１で用いたＴＯＫを用い、ドライラミネート法により積層し、ＳＩＯＰＥＴ／ＤＬ／ＴＯＫなる構成の積層フィルム１０を作製した。それ以外は実施例１と同様とした。ただし、背シール部２には未シール部２２と段差２３を設けた。
【００３６】
［実施例４］
基材層１１に厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、中間層１２に厚さ９μｍのアルミニウム箔（ＡＬ）、多層フィルム１３に実施例１で用いたＴＯＫを用い、ドライラミネート法により積層し、ＰＥＴ／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＴＯＫなる構成の積層フィルム１０を作製した。それ以外は実施例１と同様とした。ただし、背シール部２の上端部２ｕ、下端部２ｄには部分シール部２１を設け、さらに背シール部２には未シール部２２と段差２３を設け図５に示すピロータイプ包装袋１Ｃで密封包装した。
【００３７】
上記で作製した実施例１〜４のピロータイプ包装袋について、背シール部２及び上端シール部３より開封し、開封性、開口性、及び再封性について評価し、結果を表１に示す。なお、評価方法は次の通りとした。
【００３８】
＜開封性の評価＞
背シール部２から開封した場合と上端シール部３から開封した場合とについて別々のピロータイプ包装袋を用いて評価した。熱融着性樹脂層１３ｄが容易に切断し粘着樹脂層１３ｃが露出できたものを○、開封が困難であったものを×とした。なお、背シール部２の開封の際、未シール部２２を設けたものは未シール部２２（背シール部２の外縁）より開封し、未シール部２２を設けなかったものは背シール部２の内縁より開封した。また上端シール部３の開封は、背シール部２の側、及び背シール部２の反対側の積層フィルム１０を摘み、背シール部２を中央にし相反する方向に引っ張り、上端シール部３の内縁から外縁に向かい開封した。
【００３９】
＜開口性の評価＞
開口状態が保持でき、内容物が容易に取り出せたものを〇、開口状態が保持できず、閉口状態となり、内容物が容易に取り出せなかったものを×とした。
【００４０】
＜再封性の評価＞
開口部５を元の状態に戻し、指で加圧圧着すると元の状態に復元され再封できたものを〇。再封しても開口部５が直ぐに開き一部もしくは全部が再封できなかったもの×とした。
【００４１】
【表１】
2019137411.tif 000003
【００４２】
表１に示すように実施例１〜４のピロータイプ包装袋の開封性と再封性は良好であった。開口状態において、実施例１〜４のピロータイプ包装袋を背シール部２から開封すると開口部５の開口状態が保持でき良好であった。しかし、いずれのピロータイプ包装袋も上端シール部３より開封すると、開口部が直ぐに元の状態に戻り開口状態を保持できなかった。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ        ピロータイプ包装袋
１Ａ’                  開封されたピロータイプ包装袋
２                      背シール部
２’                    開封された背シール部
２１                    部分シール部
２２                    未シール部
２３                    段差
２ｕ                    上端部
２ｄ                    下端部
３                      上端シール部
４                      下端シール部
５                      開口部
１０                    積層フィルム
１０１                  一方の積層フィルム
１０２                  他方の積層フィルム
１１                    基材層
１２                    中間層
１３                    多層フィルム
１３ａ                  第一樹脂層
１３ｂ                  第二樹脂層
１３ｃ                  粘着樹脂層
１３ｄ                  熱融着性樹脂層
１３ｄ’                熱融着性樹脂層小片
１４                    粘着樹脂層露出部
【図１】
2019137411.tif 000004
【図２】
2019137411.tif 000005
【図３】
2019137411.tif 000006
【図４】
2019137411.tif 000007
【図５】
2019137411.tif 000008
【図６】
2019137411.tif 000009
【図７】
2019137411.tif 000010
【図８】
2019137411.tif 000011