(57)【要約】      （修正有）【課題】大小様々な大きさの食器が様々な位置に載せられるトレイを昇降可能に支持する装置において、トレイに接触する部分の範囲を可及的に抑制することを可能にする技術を提供する。【解決手段】食器回収装置は、食器を載せる上面視略長方形のトレイが搬入される連絡通路８と、連絡通路８の上方に設けられており、連絡通路８に搬入されたトレイを該トレイの両短辺側から一対の爪４６Ｌ、４６Ｒで支持する昇降装置４１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を載せる上面視略長方形のトレイが搬入される搬入部と、
前記搬入部の上方に設けられており、前記搬入部に搬入されたトレイを該トレイの両短辺側から一対の爪で支持する昇降部と、を備える、
食器回収装置。
【請求項２】
前記昇降部は、前記トレイの両短辺側に配置されたベルトと、該ベルトに取り付けられた前記爪と、を有する、
請求項１に記載の食器回収装置。
【請求項３】
前記一対の爪とは、前記両短辺のうち一方の短辺において両端部付近に配置される２つのベルトに取り付けられる１つの爪と、前記両短辺のうち他方の短辺において両端部付近に配置される２つのベルトに取り付けられる１つの爪と、の組み合わせである、
請求項１または２に記載の食器回収装置。
【請求項４】
前記爪は、前記トレイの短辺と同等の長さを有する、
請求項１から３の何れか一項に記載の食器回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は労働者の確保が社会的に困難となってきており、飲食店においても、例えば、使用済みの食器を客席から厨房へ搬送する搬送機器等の自動機が普及している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２７１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、労働人口の減少に伴い、飲食店における作業の自動化が望まれている。飲食店において自動化が望まれている作業内容としては、例えば、客席に残る使用済みの食器を回収する作業が挙げられる。飲食店において使用済みの食器を客席から回収する場合、例えば、多数の食器を投入可能なバケットを使って作業者が食器を運ぶ。これを自動化する方法としては、例えば、客席と厨房を繋ぐベルトコンベアに使用済みの食器を載せることが考えられる。
【０００５】
ところで、飲食店では、飲食物の提供を効率的に行うために、複数の食器を載せることが可能なトレイが用いられる。よって、このようなトレイを使用する飲食店において、客席と厨房を繋ぐベルトコンベアを使って使用済みの食器を運ぶ場合、当該ベルトコンベアには使用済みの食器を載せたトレイが載ることになる。したがって、当該ベルトコンベアに運ばれたトレイがベルトコンベア上から取り除かれない場合、次のトレイを当該ベルトコンベアで運ぶことができない。
【０００６】
そこで、当該ベルトコンベアには、ベルトコンベアに運ばれたトレイを搬送路の終端でベルトコンベアの上に自動的に段積みする機構を併設することが望まれる。トレイを自動的に段積みする機構としては、例えば、トレイを両側から支持する爪を昇降させる機構が考えられる。
【０００７】
ところで、製品の製造コストを抑制するには、部品点数を可及的に抑制することが望まれる。よって、トレイを両側から支持する爪の点数も抑制されることが望まれる。しかし、トレイを両側から爪で支持する場合、当該爪は、当該トレイの重心を適切に支えることができる位置に設けられる必要がある。よって、大小様々な大きさの食器が様々な位置に載せられるトレイを爪で支持する場合、当該爪の構造を可及的に簡略化したい場合であっても、様々な重心位置に対応するべく、爪のトレイとの接触部分の範囲をある程度確保する必要に迫られる。
【０００８】
そこで、本願は、大小様々な大きさの食器が様々な位置に載せられるトレイを昇降可能に支持する装置において、トレイに接触する部分の範囲を可及的に抑制することを可能にする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、トレイを該トレイの両短辺側から一対の爪で支
持することにした。
【００１０】
詳細には、本発明は、食器回収装置であって、食器を載せる上面視略長方形のトレイが搬入される搬入部と、搬入部の上方に設けられており、搬入部に搬入されたトレイを該トレイの両短辺側から一対の爪で支持する昇降部と、を備える。
【００１１】
上記食器回収装置では、上面視略長方形の食器トレイを食器トレイの両短辺側から一対の爪で支持している。よって、食器トレイを、例えば、食器トレイの四隅或いは食器トレイの両長辺側から一対の爪で支持する場合に比べると、食器トレイに接触する部分の範囲を抑制することができる。その理由は、例えば、食器トレイの四隅に設けた爪で食器トレイを支持する形態において、大小様々な大きさの食器トレイに対応可能にする場合、食器トレイの四隅に設けられる爪は、食器トレイの長辺の長さのバリエーションと短辺の長さのバリエーションの両方に対応する必要があり、爪をある程度大きいものにする必要がある。また、例えば、食器トレイの両長辺側から一対の爪で支持する形態においては、食器トレイに載る食器の状態によって変動する食器トレイの様々な重心位置に対応するため、食器トレイの長辺の中心から比較的広い範囲を爪で支持する必要がある。この点、上記食器回収装置のように、食器トレイの両短辺から一対の爪で食器トレイを支持する形態であれば、食器トレイの短辺方向沿いにおける重心位置の変動範囲が、食器トレイの長辺方向沿いにおける重心位置の変動範囲に比べて狭いため、食器トレイを支持する爪の接触部分の範囲は、食器トレイの四隅或いは食器トレイの両長辺側から一対の爪で支持する場合よりも小さくすることができる。
【００１２】
なお、昇降部は、トレイの両短辺側に配置されたベルトと、該ベルトに取り付けられた爪と、を有するものであってもよい。ベルトに爪を取り付けた形態の昇降部であれば、食器トレイを複数段で支持することが可能である。
【００１３】
また、一対の爪とは、両短辺のうち一方の短辺において両端部付近に配置される２つのベルトに取り付けられる１つの爪と、両短辺のうち他方の短辺において両端部付近に配置される２つのベルトに取り付けられる１つの爪と、の組み合わせであってもよい。また、爪は、トレイの短辺と同等の長さを有するものであってもよい。このような形態の爪で食器トレイが支持されていれば、食器トレイの重心が如何なる位置であっても該食器トレイを安定的に支持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記の食器回収装置であれば、トレイに接触する部分の範囲を可及的に抑制することを可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る食器回収装置の全体構成図である。
【図２】図２は、注文飲食物搬送装置の筐体内の構造を示した図である。
【図３】図３は、ストッカの内部構造を示した図である。
【図４】図４は、押し上げ板がローラよりも上に位置する状態を示した図である。
【図５】図５は、食器回収装置の動作内容を示したフローチャートである。
【図６】図６は、食器回収装置において実現される食器トレイの動きを示した第１の図である。
【図７】図７は、食器回収装置において実現される食器トレイの動きを示した第２の図である。
【図８】図８は、変形例に係るストッカの内部構造を示した図である。
【図９】図９は、本変形例における食器トレイの動きを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様であり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。下記に示す各実施形態や変形例は、例えば、寿司や飲料物、ラーメンやうどんといった丼物、から揚げや天ぷらといった各種の飲食物を提供する飲食店に好適である。
【００１７】
図１は、実施形態に係る食器回収装置１（本願でいう「食器回収装置」の一例である）の全体構成図である。食器回収装置１は、使用済みの食器が載ったトレイ（以下、「食器トレイ」という）を飲食店の客席から厨房へ搬送する下げ搬送装置３と、下げ搬送装置３が搬送した食器トレイを一時的に保管するストッカ４と、下げ搬送装置３やストッカ４を制御する図示しない制御装置とを備える。下げ搬送装置３は、厨房から客席エリアへ飲食物を搬送する注文飲食物搬送装置２の筐体に内蔵されている。
【００１８】
注文飲食物搬送装置２は、厨房から客席エリアへ至る搬送路を形成しており、客の注文を受けて厨房で用意された飲食物を客席エリアへ搬送する。客席エリアには、例えば、図１に示すように、注文飲食物搬送装置２が形成する搬送路沿いに設けられたカウンター席のテーブル６と、テーブル６沿いに並ぶ客席７と、テーブル６に設置された注文端末９とが備わっている。注文飲食物搬送装置２は、何れかの客席７に座る客の注文を注文端末９で受けて厨房で用意された飲食物を、当該注文を行った客が座る客席７へ搬送する。なお、注文飲食物搬送装置２は、カウンター席等の無い立食形式の店舗に設置することもできる。
【００１９】
注文飲食物搬送装置２の筐体には、注文飲食物搬送装置２の筐体に内蔵されている下げ搬送装置３へ食器トレイを投入するための食器投入口５が設けられている。食器投入口５は、テーブル６から下げ搬送装置３へ移しやすいよう、テーブル６の天面付近に設けられている。また、食器投入口５は、各客席７に座る客が食器トレイをテーブル６から下げ搬送装置３へ移しやすいよう、各客席７に対応する位置にそれぞれ設けられている。食器投入口５には、手動或いはボタン操作により自動で開閉可能な扉が設けられている。
【００２０】
図２は、注文飲食物搬送装置２の筐体内の構造を示した図である。下げ搬送装置３は、注文飲食物搬送装置２の筐体の内部において、客席エリアから厨房へ食器トレイを搬送するベルトコンベアの搬送路を形成する。客席エリアから厨房へ食器トレイを搬送する下げ搬送装置３のベルトコンベアは、上面視略長方形の食器トレイの短手方向の長さと同等かそれよりも幅広のベルトが循環するコンベアである。下げ搬送装置３のベルトコンベアの厨房側の終端には、連絡経路８が延設されている。連絡経路８は、複数のローラを備え、下げ搬送装置３の終端からストッカ４へ向かって右カーブの搬送路を形成する。
【００２１】
なお、図１及び図２では、カウンタータイプのテーブル６が注文飲食物搬送装置２の搬送路沿いに設けられている様子が図示されているが、食器回収装置１が適用される飲食店は、このような形態に限定されるものではない。注文飲食物搬送装置２の搬送路沿いには、例えば、いわゆるボックス席が設けられていてもよいし、カウンター席とボックス席とが混在する状態で設けられていてもよい。また、図１では、注文飲食物搬送装置２が直線状の搬送路を形成しており、下げ搬送装置３も注文飲食物搬送装置２と同様に直線状の搬送路を形成しているが、注文飲食物搬送装置２と下げ搬送装置３は、例えば、複数のベルトコンベアを組み合わせることにより、コーナー部分を有する搬送路を形成するようにしてもよい。また、注文飲食物搬送装置２が形成する搬送路の側方にストッカ４が配置されているため、下げ搬送装置３の終端からストッカ４へ向かって右カーブの搬送路を形成する連絡経路８が備わっていたが、例えば、ストッカ４が注文飲食物搬送装置２の終端に配置されており、下げ搬送装置３の終端からストッカ４へ向かって搬送路を形成する連絡経路８が直線状であってもよい。
【００２２】
図３は、ストッカ４の内部構造を示した図である。ストッカ４は、図３に示されるように、食器トレイを上下方向に昇降させる昇降装置４１と、昇降装置４１の下部に連絡経路８から繰り出された食器トレイを上方向に押し上げる押し上げ装置５０とを備える。昇降装置４１の下部には、連絡経路８から繰り出される食器トレイを下側から支持するローラ５７Ｆ，５７Ｒが設けられている。ローラ５７Ｆ，５７Ｒや連絡経路８のローラ８１Ｌ，８１Ｒが形成する搬送路は、下げ搬送装置３の終端から昇降装置４１の下部へ向かって徐々に下がる下り勾配となっている。そして、昇降装置４１の下部の連絡経路８とは反対側の部位には、連絡経路８から繰り出されてローラ５７Ｆ，５７Ｒ上をスライドする食器トレイの移動を停止させるストッパ５８Ｆ，５８Ｒが設けられている。そして、連絡経路８の傾斜は、食器トレイがストッパ５８Ｆ，５８Ｒに接触して停止しても食器が転倒しないよう、極めて緩慢な傾斜角となっている。よって、所定の曲率のカーブを形成する連絡経路８のローラ８１Ｌ，８１Ｒ上をスライドして昇降装置４１の下部へ移動してきた食器トレイは、ストッパ５８Ｆ，５８Ｒに接触することにより、連絡経路８の下部で停止しても、食器が転倒しない。
【００２３】
連絡経路８は、進路の中心線の左側に並ぶローラ８１Ｌと、進路の中心線の右側に並ぶローラ８１Ｒとにより構成されている。各ローラ８１Ｌ，８１Ｒは、互いに独立して回転自在である。よって、連絡経路８は、進路の中心線を挟んで左右に分割されており、且つ、左右で互いに独立して回転自在に構成されたローラ８１Ｌ，８１Ｒで構成されている。したがって、連絡経路８では食器トレイが以下のように動く。
【００２４】
すなわち、下げ搬送装置３の終端から下り勾配の連絡経路８へ乗り移った食器トレイは、ローラ８１Ｌ，８１Ｒの各ローラを自重で転がしながら連絡経路８を下り始める。連絡経路８のカーブを形成している各ローラ８１Ｌ，８１Ｒが互いに独立して回転自在に構成されており、また、各ローラ８１Ｌ，８１Ｒの回転軸が連絡経路８の経路の中心線に対し直角であるため、食器トレイの視点で見ると、食器トレイが各ローラ８１Ｌ，８１Ｒの上を順に進んでいくに従い、食器トレイに接している各ローラ８１Ｌ，８１Ｒの回転方向の角度が徐々にコーナーの内側へ向かう方向に変化することになる。食器トレイは、基本的に食器トレイに接しているローラ８１Ｌ，８１Ｒの回転方向に沿うように進むため、食器トレイに接しているローラ８１Ｌ，８１Ｒの回転方向の角度が変化すれば、食器トレイの進路もこれに従うことになる。この結果、食器トレイは、コーナーの外側へ向かうことなく、連絡経路８の経路の中心線に寄るよう、コーナーの内側寄りに軌道修正される。その結果、食器トレイは、連絡経路８の傾斜をスムーズに下ってゆき、昇降装置４１の下部へ到達することになる。
【００２５】
昇降装置４１の下部にある押し上げ装置５０は、ローラ５７Ｆ，５７Ｒの隙間の部分に収まる形態を有し、上下動されてもローラ５７Ｆ，５７Ｒに干渉しないように形作られた押し上げ板５１と、押し上げ板５１を下側から支持するロッド５２、ロッド５２の下端にクランク５３を介して連結されたプーリ５４、駆動ベルト５５を介してプーリ５４を回転させる押し上げモータ５６を備える。クランク５３の下端は、プーリ５４の中心から偏心する位置でプーリ５４に連結されている。また、ロッド５２は、上下方向に摺動可能なリニアガイドに取り付けられている。よって、プーリ５４が押し上げモータ５６によって回転されると、ロッド５２の上端に固定された押し上げ板５１が上下に動く。そして、クランク動作を行うクランク５３の上死点において押し上げ板５１がローラ５７Ｆ，５７Ｒよりも上になり、クランク５３の下死点において押し上げ板５１がローラ５７Ｆ，５７Ｒよりも下になるよう、ロッド５２の長さやクランク５３の偏心量が設計されている。したがって、押し上げ板５１がローラ５７Ｆ，５７Ｒよりも下に位置する状態においては、連絡経路８から昇降装置４１の下部へ移動する食器トレイの進行を押し上げ板５１が妨げることはない。そして、食器トレイがローラ５７Ｆ，５７Ｒに支持された状態で押し上げモー
タ５６が作動し、押し上げ板５１がローラ５７Ｆ，５７Ｒよりも上へ上昇すると、ローラ５７Ｆ，５７Ｒに支持されていた食器トレイを押し上げ板５１が押し上げることになる。なお、本実施形態では、クランク５３がプーリー５４を介してモータ５６に動かされているが、ロッド５２はこのような形態の駆動方式に限定されるものではない。本実施形態は、プーリ５４や駆動ベルト５５を省略した形態、例えば、クランク５３が直交軸モータにより直接動かされる形態であってもよい。
【００２６】
また、昇降装置４１は、食器トレイを左側で支持する昇降機構４１Ｌと、食器トレイを右側で支持する昇降機構４１Ｒとを備える。昇降機構４１Ｌは、食器トレイを支持するための爪４６Ｌが等間隔で取り付けられている昇降ベルト４３Ｌ，４４Ｌを備える。昇降ベルト４３Ｌは、昇降装置４１の上部と下部にそれぞれ配置された２つのプーリ４２Ｌに掛け渡されており、適度な張力が付与されている。昇降ベルト４４Ｌも昇降ベルト４３Ｌと同様、昇降装置４１の上部と下部にそれぞれ配置された２つのプーリ４５Ｌに掛け渡されており、適度な張力が付与されている。そして、昇降装置４１の下部にあるプーリ４２Ｌとプーリ４５Ｌは、同一の回転軸で互いに連結されており、昇降モータ４７からプーリ４８を介して伝達される動力で回転する駆動ベルト４９Ａにより回転駆動される。よって、昇降モータ４７が作動してプーリ４２Ｌ，４５Ｌが回転すると、昇降ベルト４３Ｌ，４４Ｌに取り付けられている爪４６Ｌが上下動する。
【００２７】
昇降機構４１Ｒも昇降機構４１Ｌと同様であり、昇降機構４１Ｒは、食器トレイを支持するための爪４６Ｒが等間隔で取り付けられている昇降ベルト４３Ｒ，４４Ｒを備える。昇降ベルト４３Ｒは２つのプーリ４２Ｒに掛け渡され、昇降ベルト４４Ｌは２つのプーリ４５Ｒに掛け渡されている。そして、昇降装置４１の下部にあるプーリ４２Ｒとプーリ４５Ｒは、同一の回転軸で互いに連結されており、昇降機構４１Ｌから駆動ベルト４９Ｂを介して伝達される昇降モータ４７の動力で回転駆動される。よって、昇降モータ４７が作動してプーリ４２Ｒ，４５Ｒが回転すると、昇降ベルト４３Ｒ，４４Ｒに取り付けられている爪４６Ｒが上下動する。
【００２８】
昇降機構４１Ｌと昇降機構４１Ｒは、互いに向かい合う昇降ベルト４３Ｌと昇降ベルト４３Ｒのベルト面、及び、互いに向かい合う昇降ベルト４４Ｌと昇降ベルト４４Ｒのベルト面が、何れも上方向へ移動するように作動する。そして、互いに向かい合う昇降ベルト４３Ｌと昇降ベルト４３Ｒのベルト面、及び、互いに向かい合う昇降ベルト４４Ｌと昇降ベルト４４Ｒのベルト面に取り付いている爪４６Ｌと爪４６Ｒは、対向する爪４６Ｌ，４６Ｒ同士が同じ高さとなるように、昇降機構４１Ｌと昇降機構４１Ｒが同期して作動する。
【００２９】
図４は、押し上げ板５１がローラ５７Ｆ，５７Ｒよりも上に位置する状態を示した図である。昇降機構４１Ｌと昇降機構４１Ｒが作動すると、図４において矢印で示すように、対向する爪４６Ｌ，４６Ｒ同士が同じ高さを保ったまま上へ動く。また、押し上げ装置５０が作動すると、押し上げ板５１がローラ５７Ｆ、５７Ｒより上へ移動したり、押し上げ板５１がローラ５７Ｆ、５７Ｒより下へ移動したりする。そして、図３と図４とを見比べると判るように、押し上げ板５１の上昇と、爪４６Ｌ，４６Ｒの昇降は同期している。すなわち、ストッカ４では、押し上げ板５１が上昇してクランク５３の上死点に達したタイミングで、昇降装置４１の下部にあるプーリ４２Ｌ，４５Ｌのところで爪４６Ｌが昇降機構４１Ｒ側へ向かうように旋回し、昇降装置４１の下部にあるプーリ４２Ｒ，４５Ｒのところで爪４６Ｒが昇降機構４１Ｌ側へ向かうように旋回する。よって、食器トレイが押し上げ板５１に載っている場合、押し上げ板５１が上昇してクランク５３の上死点に達すると、押し上げ板５１に載っている食器トレイが、昇降装置４１の下部で互いに向かい合う方向に旋回する爪４６Ｌ，４６Ｒに支持されて上へ持ち上げられることになる。
【００３０】
以下、食器回収装置１の動作について説明する。図５は、食器回収装置１の動作内容を示したフローチャートである。食器回収装置１の動作について、図５に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３１】
客席７の客が使用した使用済の食器が載った食器トレイが食器投入口５に投入されて食器投入口５の蓋が閉じられると、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３のモータを起動して下げ搬送装置３を作動させる（Ｓ１０１）。そして、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３に載っている食器トレイが下げ搬送装置３の終端に接近したことを検知すると（Ｓ１０２）、下げ搬送装置３のモータの回転速度を下げて下げ搬送装置３を減速させる（Ｓ１０３）。下げ搬送装置３に載っている食器トレイの下げ搬送装置３の終端への接近は、例えば、下げ搬送装置３の終端付近に設置された光学式センサ等で検知できる。食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３に載っている食器トレイが下げ搬送装置３の終端に到着したことを検知すると（Ｓ１０４）、下げ搬送装置３のモータへの電力の供給を遮断して下げ搬送装置３を停止させる（Ｓ１０５）。
【００３２】
次に、食器回収装置１の制御装置は、ストッカ４において爪４６Ｌ，４６Ｒが複数段に渡って形成する食器トレイの収納スペースのうちの最上段の収納スペースに空きがあるか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。ストッカ４に複数段ある収納スペースのうちの最上段の収納スペースに空きがあるか否かの判定は、例えば、昇降装置４１の上部付近に設けられた光学式センサ等で検知できる。ストッカ４に複数段ある収納スペースのうちの最上段の収納スペースに空きがあると判定され且つストッカ４が動作中でない場合、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３のモータを一定時間だけ起動して下げ搬送装置３を一時的に作動させ、下げ搬送装置３の終端にある食器トレイを下げ搬送装置３から連絡経路８へ移動する（Ｓ１０７）。下げ搬送装置３の終端にあった食器トレイが下げ搬送装置３から連絡経路８へ移ると、連絡経路８が形成する傾斜に沿って食器トレイが自重で昇降装置４１の下部へ移動する。食器回収装置１の制御装置は、食器トレイが昇降装置４１の下部へ移動したことを検知すると（Ｓ１０８）、押し上げ板５１が１往復だけ昇降動作するように押し上げモータ５６を作動させると共に、互いに対向する爪４６Ｌ，４６Ｒが１段分だけ上へ移動するように昇降モータ４７を一定時間だけ作動させる（Ｓ１０９）。食器回収装置１の制御装置が押し上げモータ５６と昇降モータ４７をこのように作動させることにより、昇降装置４１の下部にあった食器トレイが、ストッカ４に複数段ある収納スペースのうちの最下段の収納スペースへ移動する。
【００３３】
図６は、食器回収装置１において実現される食器トレイの動きを示した第１の図である。図６（Ａ）に示されるように、客席７の客が使用した使用済の食器が載った食器トレイＴが食器投入口５に投入されてボタン操作が行われると、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３のモータを起動して下げ搬送装置３を作動させる。そして、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３に載っている食器トレイＴが下げ搬送装置３の終端に到着したことをセンサ３Ｓで検知すると、図６（Ｂ）に示されるように、下げ搬送装置３を停止させる。そして、食器回収装置１の制御装置は、下げ搬送装置３を一時的に作動させ、図６（Ｃ）に示されるように、下げ搬送装置３の終端にある食器トレイＴを下げ搬送装置３から連絡経路８へ移動する。下げ搬送装置３の終端にあった食器トレイＴは、連絡経路８に載ると、図６（Ｄ）に示されるように、食器トレイＴの自重でストッカ４へ移動する。
【００３４】
図７は、食器回収装置１において実現される食器トレイの動きを示した第２の図である。下げ搬送装置３の終端にあった食器トレイＴは、連絡経路８に載ると、図７（Ａ）に示されるように、食器トレイＴの自重で連絡経路８上をスライドする。そして、食器トレイＴは、昇降装置４１の下部へ移動すると、図７（Ｂ）に示されるように、ストッパ５８Ｆ，５８Ｒに接触して止まる。食器トレイＴが昇降装置４１の下部に到着すると、食器回収
装置１の制御装置は、押し上げ板５１が１往復だけ昇降動作するように押し上げモータ５６を作動させると共に、互いに対向する爪４６Ｌ，４６Ｒが１段分だけ上へ移動するように昇降モータ４７を一定時間だけ作動させる。すると、押し上げ板５１に載っていた食器トレイＴは、図７（Ｃ）に示されるように、押し上げ板５１によって押し上げられる。そして、押し上げ板５１に載っていた食器トレイＴは、図７（Ｄ）に示されるように、爪４６Ｌ，４６Ｒに左右両側から支持された状態で持ち上げられ、互いに対向する爪４６Ｌ，４６Ｒ同士がストッカ４に形成する複数段の収納スペースのうちの最下段の収納スペースに配置される。
【００３５】
上記実施形態の食器回収装置１であれば、下げ搬送装置３を使って搬送される食器トレイＴをストッカ４の押し上げ装置５０が自動で上げることができる。よって、食器回収装置１であれば、下げ搬送装置３を使って搬送される食器トレイＴを昇降装置４１で複数段積み重ねた状態でストックできる。したがって、飲食店のスタッフは、客席７に座る客が食事を終える度にテーブル６から食器トレイＴを回収しなくても、ストッカ４にストックされた複数の食器トレイＴを一度にまとめて処理することができる。
【００３６】
また、上記実施形態の食器回収装置１では、上面視略長方形の食器トレイＴを食器トレイＴの両短辺側から一対の爪４６Ｌ，４６Ｒで支持している。よって、食器トレイＴを、例えば、食器トレイＴの四隅或いは食器トレイＴの両長辺側から一対の爪で支持する場合に比べると、食器トレイＴに接触する部分の範囲を抑制することができる。その理由は、例えば、食器トレイＴの四隅に設けた爪で食器トレイＴを支持する形態において、大小様々な大きさの食器トレイＴに対応可能にする場合、食器トレイＴの四隅に設けられる爪は、食器トレイＴの長辺の長さのバリエーションと短辺の長さのバリエーションの両方に対応する必要があり、爪をある程度大きいものにする必要がある。また、例えば、食器トレイＴの両長辺側から一対の爪で支持する形態においては、食器トレイＴに載る食器の状態によって変動する食器トレイＴの様々な重心位置に対応するため、食器トレイＴの長辺の中心から比較的広い範囲を爪で支持する必要がある。この点、上記実施形態の食器回収装置１のように、食器トレイＴの両短辺から一対の爪４６Ｌ，４６Ｒで食器トレイＴを支持する形態であれば、食器トレイＴの短辺方向沿いにおける重心位置の変動範囲が、食器トレイＴの長辺方向沿いにおける重心位置の変動範囲に比べて狭いため、食器トレイＴを支持する爪４６Ｌ，４６Ｒの接触部分の範囲は、食器トレイＴの四隅或いは食器トレイＴの両長辺側から一対の爪で支持する場合よりも小さくすることができる。食器トレイＴを支持する爪４６Ｌ，４６Ｒが小さくなれば、ストッカ４全体の構成もより簡略化可能となる。
【００３７】
また、上記実施形態の食器回収装置１では、昇降装置４１の下部への食器トレイＴの移送は下げ搬送装置３が担うのではなく、連絡経路８が担っている。そして、下げ搬送装置３では、下げ搬送装置３に搬送される食器トレイＴが下げ搬送装置３の終端に近づくと、下げ搬送装置３が減速した後に停止する。そして、ストッカ４が動作中、下げ搬送装置３は食器トレイＴを連絡経路８へ移さない。よって、例えば、連絡経路８の途中に昇降装置４１の下部への食器トレイＴの進入を阻むストッパ等を設ける形態に比べると、食器トレイＴに載っている食器を転倒させる可能性が低い。
【００３８】
なお、上記実施形態の食器回収装置１では、ストッカ４が１台だけであったが、例えば、ストッカ４が複数台設けられていてもよい。この場合、ストッカ４は、連絡経路８が形成する１つの進路上に直列に並んでいてもよいし、或いは、連絡経路８が形成する複数の分岐経路に各々設けられていてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態の食器回収装置１では、下げ搬送装置３が１台だけであったが、例えば、下げ搬送装置３が並列に複数設けられており、各下げ搬送装置３から繰り出される
食器トレイＴが各下げ搬送装置３で共用のストッカ４へ搬送される形態であってもよい。
【００４０】
また、上記実施形態のストッカ４では、爪４６Ｌ，４６Ｒが昇降ベルト４３Ｌ，４３Ｒ，４４Ｌ，４４Ｒで動いていたが、爪４６Ｌ，４６Ｒは、ベルト以外の機械要素を使って動いてもよい。ベルト以外の機械要素としては、例えば、ワイヤ、チェーン、ボールねじ、その他各種のものが挙げられる。
【００４１】
図８は、変形例に係るストッカの内部構造を示した図である。上記実施形態のストッカ４は、連絡経路８の向きを変更し、押し上げ装置５０を省略することも可能である。すなわち、本変形例に係るストッカ４’は、図８に示されるように、爪４６Ｌと爪４６Ｒが進行方向の左右両側に位置するような状態で昇降装置４１の下部へ延設された連絡経路８’を有し、昇降装置４１の下部に進入した食器トレイＴが連絡経路８’に載った状態のままで昇降装置４１の爪４６Ｌ，４６Ｒに直接乗り移る形態であってもよい。
【００４２】
図９は、本変形例における食器トレイＴの動きを示した図である。下げ搬送装置３の終端にあった食器トレイＴは、連絡経路８’に載ると、図９（Ａ）に示されるように、食器トレイＴの自重で連絡経路８’上をスライドし、昇降装置４１の下部へ向かう。そして、図９（Ｂ）に示されるように、食器トレイＴが昇降装置４１の下部へ到着すると、互いに対向する爪４６Ｌ，４６Ｒが１段分だけ上へ移動するように昇降モータ４７が一定時間だけ作動する。すると、連絡経路８’に載っている食器トレイＴに下側から爪４６Ｌ，４６Ｒが接近する。そして、連絡経路８’に載っている食器トレイＴは、図９（Ｄ）に示されるように、爪４６Ｌ，４６Ｒに乗り移って上へ持ち上げられ、互いに対向する爪４６Ｌ，４６Ｒ同士がストッカ４’に形成する複数段の収納スペースのうちの最下段の収納スペースに配置される。
【００４３】
本変形例であれば、上記実施形態と同様に食器トレイＴを昇降装置４１で複数段積み重ねた状態でストックできる。また、本変形例であれば、上記実施形態に備わる押し上げ装置５０を省略できるため、装置構成を上記実施形態よりも簡略化することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｔ・・食器トレイ
１・・食器回収装置
２・・注文飲食物搬送装置
３・・下げ搬送装置
３Ｓ・・センサ
４，４’・・ストッカ
５・・食器投入口
６・・テーブル
７・・客席
８，８’・・連絡経路
９・・注文端末
４１・・昇降装置
４１Ｌ，４１Ｒ・・昇降機構
４２Ｌ，４２Ｒ，４５Ｌ，４５Ｒ，４８，５４・・プーリ
４３Ｌ，４３Ｒ，４４Ｌ，４４Ｒ・・昇降ベルト
４６Ｌ，４６Ｒ・・爪
４７・・昇降モータ
４９Ａ，４９Ｂ，５５・・駆動ベルト
５０・・押し上げ装置
５１・・押し上げ板
５２・・ロッド
５３・・クランク
５６・・押し上げモータ
５７Ｆ，５７Ｒ，８１Ｌ，８１Ｒ・・ローラ
５８Ｆ，５８Ｒ・・ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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