(57)【要約】【課題】  本発明は、低粘度化しても、耐摩耗性、耐焼付き性、ギヤ疲労耐性、及びベアリング疲労耐性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）を有する潤滑油組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ１）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩、（Ｃ）ホウ酸エステル（Ｄ）硫黄系極圧剤、及び（Ｅ）有機摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物は１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓを有し、該潤滑油組成物の質量に対する、リン含有量が３１０〜１０００ｐｐｍであり、ホウ素含有量が５０〜４００ｐｐｍであり、及び、硫黄含有量が２５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする、前記潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ１）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｃ）ホウ酸エステル
（Ｄ）硫黄系極圧剤、及び
（Ｅ）有機摩擦調整剤
を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物は１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓを有し、該潤滑油組成物の質量に対する、リン含有量が３１０〜１０００ｐｐｍであり、ホウ素含有量が５０〜４００ｐｐｍであり、及び、硫黄含有量が２５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする、前記潤滑油組成物。
【請求項２】
さらに、下記（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分のうち少なくとも１種を含む、請求項１記載の潤滑油組成物
（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩、
及び、
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩。
【請求項３】
上記（Ｂ２）成分及び上記（Ｂ３）成分を必須に含む、請求項２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
更に（Ｇ）鎖状不飽和(ジ)カルボン酸又はその無水物又はエステルと、ビニル化合物との共重合体を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
（Ｇ）成分が、フマル酸アルキルエステル・酢酸ビニル共重合体である、請求項４記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
−４０℃におけるブルックフィールド粘度６〜１２Ｐａ・ｓを有する、請求項４又は５記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）潤滑油基油が１００℃における動粘度１〜４．５ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）ホウ酸エステルが、炭素数４〜１８のアルキル基を有するホウ酸トリアルキルエステルである、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記（Ｄ）硫黄系極圧剤が、硫化オレフィン、硫化油脂、及び硫化エステルから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ）硫黄系極圧剤が活性硫黄量０．５〜４５質量％を有する、請求項１〜９のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記（Ｅ）有機摩擦調整剤が、エステル系摩擦調整剤、アミン系摩擦調整剤及びアミド系摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
ハイブリッド自動車用である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
電気自動車用である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
燃料電池自動車用である、請求項１〜１３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
変速機用である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
ギヤ油用である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物、特に、自動車用として適用できる潤滑油組成物、より好適にはハイブリッド自動車、電気自動車又は燃料電池自動車に使用される潤滑油組成物、さらに好適にはこれらの自動車のギヤ油又は変速機油として使用できる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油組成物は自動車用及び機械用など多岐の用途に使用されている。近年、自動車用潤滑油組成物の低粘度化が、省燃費化の観点から求められている。しかし潤滑油組成物の低粘度化は油膜形成能に影響を及ぼす。低粘度化は、本来省燃費を実現させるためのものであるが、従来の潤滑油組成物として使用されたものをそのまま低粘度化しても、油膜形成能に劣るため、かえって摩擦が高くなることによって、省燃費を実現できなくなる場合がある。また、低粘度化によって、油膜形成能が低下すると、金属同士の直接的な接触が起こる結果、十分な潤滑がおこなわれなくなり、その結果として摩耗が激しくなるため、潤滑油組成物としての機能を十分に果たさなくなる。
【０００３】
自動車用潤滑油組成物は、近年ハイブリッド自動車、電気自動車又は燃料電池自動車に使用されることがあり、その場合は低粘度化による省燃費化だけでなく、耐摩耗性、耐焼付き性、高度なギヤ疲労特性、高度なベアリング疲労特性、低摩擦特性、及び高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）が求められる。従前に使用されている潤滑油組成物を単に低粘度化しても、これらの特性を確保することは極めて困難である。
【０００４】
特許文献１には、潤滑油基油と、重合性不飽和結合を有するエステル単量体とα-オレフィンとの共重合体と、構成元素としてリン、硫黄及びホウ素を含む性能添加剤とを含有する潤滑油組成物が記載されており、耐摩耗性、耐焼付き性、及び省燃費性に優れることが記載されている。特許文献２には、１００℃における動粘度が１．０ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下である潤滑油基油と、構成元素としてリン、硫黄及びホウ素を含む性能添加剤と、ポリアルキルコハク酸イミド及びポリアルケニルコハク酸イミドからなる群より選ばれる少なくとも１種のコハク酸イミド化合物と、重合性不飽和結合を有するエステル単量体とα−オレフィンとの共重合体とを含有する潤滑油組成物が記載されており、該潤滑油組成物は消泡性、耐摩耗性、耐焼付き性、及び省燃費性に優れると記載されている。特許文献３は、基油として特定性状を有するワックス異性化基油及び／又はポリアルファオレフィンを用い、さらに特定の摩擦調整剤、硫黄系極圧剤、及び非ホウ酸変性分散剤を組合せることにより、低粘度化による高い省燃費性、ユニット部材耐久性、及び経済性を満足する潤滑油組成物を提供することを記載している。しかしこれらの文献はいずれも、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）については全く言及していない。
【０００５】
特許文献４には、１００℃の動粘度が２〜２．５ｍｍ２／ｓである鉱油に、特定構造の粘度指数向上剤を使用することによって、高い粘度指数を有する潤滑油組成物が開示されている。しかし、該特許文献４に記載の潤滑油組成物は１００℃の動粘度４ｍｍ２／ｓ以上を有するものであり、また添加剤処方は一般的な添加剤が記載されているのみであり詳細な記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１９０９１８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９０９１９号公報
【特許文献３】特開２０１７−１３８３９３号公報
【特許文献４】特開２０１７−１５５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、低粘度化しても、耐摩耗性、耐焼付き性、ギヤ疲労耐性、及びベアリング疲労耐性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）を有する潤滑油組成物を提供することを目的とする。更には、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供する。
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討したところ、潤滑油組成物中のリン、ホウ素及び硫黄の含有量を所定の範囲に特定し、及び、特定の炭素数を有するアルキル基含有リン系極圧剤及び有機摩擦調整剤とを必須に含有する潤滑油組成物が、低粘度化しても耐摩耗性、耐焼付き性、ギヤ疲労耐性、及びベアリング疲労耐性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い体積抵抗率を有することを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ１）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｃ）ホウ酸エステル
（Ｄ）硫黄系極圧剤、及び
（Ｅ）有機摩擦調整剤
を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物は１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓを有し、該潤滑油組成物の質量に対する、リン含有量が３１０〜１０００ｐｐｍであり、ホウ素含有量が５０〜４００ｐｐｍであり、及び、硫黄含有量が２５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする、前記潤滑油組成物を提供する。
【００１０】
本発明の好ましい態様は、下記（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分のうち少なくとも１種を含む、上記潤滑油組成物である。
（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩、
及び、
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩。
【００１１】
さらに好ましい態様は、（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも1つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、及び（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも1つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩を必須に含む、前記潤滑油組成物である。
【００１２】
さらに好ましくは、下記（１）〜（１０）の少なくとも１の要件を満たす潤滑油組成物である。
（１）前記（Ａ）潤滑油基油が１００℃における動粘度１〜４．５ｍｍ２／ｓを有する。
（２ ）前記（Ｃ）ホウ酸エステルが、炭素数４〜１８のアルキル基を有するホウ酸トリアルキルエステルである。
（３）前記（Ｄ）硫黄系極圧剤が、硫化オレフィン、硫化油脂、及び硫化エステルから選ばれる少なくとも１種である。
（４）前記（Ｄ）硫黄系極圧剤が活性硫黄量０．５〜４５質量％を有する。
（５）前記（Ｅ）有機摩擦調整剤が、エステル系摩擦調整剤、アミン系摩擦調整剤及びアミド系摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１である。
（６）ハイブリッド自動車用である、潤滑油組成物。
（７）電気自動車用である、潤滑油組成物。
（８）燃料電池自動車用である、潤滑油組成物。
（９）変速機用である潤滑油組成物。
（１０）ギヤ油用である潤滑油組成物。
【００１３】
本発明の潤滑油組成物は−４０℃におけるブルックフィールド粘度（以下、ＢＦ粘度（−４０℃）と表記することがある）６〜１２Ｐａ・sを有する事ができる。しかし、該潤滑油組成物を従来公知の市販油と混油すると該ＢＦ粘度（−４０℃）が６Ｐａ・ｓ未満に低下するという問題が生じることがある。これは、市販油に含まれる粘度指数向上剤に寄るものと考えられる。本発明者らは当該問題について更に検討したところ、（Ｇ）鎖状不飽和（ジ）カルボン酸又はその無水物又はエステルと、ビニル化合物との共重合体をさらに配合することで、市販油との混油においてもＢＦ粘度（−４０℃）を６〜１２Ｐａ・sという好適な範囲に維持できることを見出した。
市販油との混油とは、特には、市販油を混油の１〜２０％となる質量割合にて本発明の潤滑油組成物と混合させることを意味する。混油させる市販油は特に制限されるものでないが、例えば１００℃の動粘度が１０〜２０ｍｍ２／ｓのものがあげられる。
【００１４】
従って、本発明のより好ましい態様としては、上記潤滑油組成物であって、更に（Ｇ）有機不飽和酸又はそのエステルと、ビニル化合物とからなる重合体を含む潤滑油組成物である。
【００１５】
即ち、より好ましい態様としては、
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ１）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｃ）ホウ酸エステル
（Ｄ）硫黄系極圧剤、
（Ｅ）有機摩擦調整剤、及び
（Ｇ）鎖状不飽和（ジ）カルボン酸又はその無水物又はエステルと、ビニル化合物との共重合体
を含む潤滑油組成物であって、該潤滑油組成物は１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓを有し、該潤滑油組成物の質量に対する、リン含有量が３１０〜１０００ｐｐｍであり、ホウ素含有量が５０〜４００ｐｐｍであり、及び、硫黄含有量が２５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする、前記潤滑油組成物。
特には、上記（Ｇ）成分がフマル酸アルキルエステル・酢酸ビニル共重合体である前記潤滑油組成物である。
さらに特には、−４０℃におけるブルックフィールド粘度が６〜１２Ｐａ・ｓである前記潤滑油組成物である。
さらに好ましい態様は、下記（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分のうち少なくとも１種を含む、上記潤滑油組成物である。
（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩、
及び、
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩。
さらに好ましい態様は、（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも1つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、及び（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも1つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩を必須に含む、前記潤滑油組成物である。
該潤滑油組成物は、さらに好ましくは上述した（１）〜（１０）のうち１以上の特徴をさらに有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓという低粘度条件下において、耐摩耗性及びベアリング特性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）を有する。従って、ハイブリッド自動車、電気自動車、及び燃料電池自動車用の変速機又はギヤ油として好適に利用される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の潤滑油組成物は１００℃の動粘度（ＫＶ１００）１．５〜５ｍｍ２／ｓを有する。該ＫＶ１００の下限値は、好ましくは１．７ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０ｍｍ２／ｓであり、上限値は好ましくは４．６ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．４ｍｍ２／ｓである。上限値を超えると粘度が高くなりすぎて、省燃費性能に寄与しないし、下限値を下回ると摩耗特性が悪くなる可能性がある。
【００１８】
本発明の潤滑油組成物は−４０℃におけるブルックフィールド粘度６〜１２Ｐａ・sを有する事ができる。当該粘度範囲とすることにより、低温における潤滑性を維持し、摩耗特性、ベアリング特性等が確保される。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物は、潤滑油組成物中に占めるリン含有量が３１０〜１０００ｐｐｍであり、ホウ素含有量が５０〜４００ｐｐｍであり、且つ、硫黄含有量が２５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする。潤滑油組成物中に含まれるリン、硫黄及びホウ素含有量を上記範囲に特定することにより、１００℃の動粘度（ＫＶ１００）１．５〜５ｍｍ２／ｓという低粘度条件下においても、優れた耐摩耗性、耐焼付き性、ギヤ疲労耐性、及びベアリング疲労耐性を有し、且つ、高い体積抵抗率を有する潤滑油組成物を提供できる。リン含有量は好ましくは３２０〜９００ｐｐｍであり、より好ましくは３５０〜８００ｐｐｍである。リン含有量が前記下限値未満では、潤滑油組成物は耐摩耗性及び耐焼付き性に劣る。また、上記上限値超えでは潤滑油組成物の体積抵抗率が低下するため好ましくない。ホウ素含有量は好ましくは１００〜３００ｐｐｍであり、さらに好ましくは１２０〜２５０ｐｐｍである。ホウ素含有量が前記下限値未満であると、ギヤ疲労特性が悪くなる。前記上限値超であると、体積抵抗率が低下するため好ましくない。硫黄含有量は好ましくは３００〜８００ｐｐｍであり、より好ましくは３５０〜７００ｐｐｍである。硫黄含有量が上記下限値未満では、潤滑油組成物のギヤ疲労特性及びベアリング摩耗特性が悪くなる。また上記上限値超では体積抵抗率が低下するため好ましくない。
これらリン、硫黄及びホウ素の含有量は、潤滑油組成物を構成する各成分（即ちリン系極圧剤、ホウ酸エステル、及び硫黄系極圧剤、並びに任意の無灰分散剤）の配合量により調整される。以下、各成分について、詳細に説明する。
【００２０】
（Ａ）潤滑油基油
本発明における潤滑油基油は特に限定されることはなく、潤滑油基油として従来公知のものが使用できる。潤滑油基油としては、鉱油系基油、合成系基油、及びこれらの混合基油が挙げられる。
【００２１】
鉱油系基油の製法は限定されるものではない。鉱油系基油としては、水素化精製油、触媒異性化油などに溶剤脱蝋または水素化脱蝋などの処理を施した高度に精製されたパラフィン系鉱油（高粘度指数鉱油系潤滑油基油）が好ましい。また、上記以外の鉱油系基油としては、例えば、潤滑油原料をフェノール、フルフラールなどの芳香族抽出溶剤を用いた溶剤精製により得られるラフィネート、シリカ−アルミナを担体とするコバルト、モリブデンなどの水素化処理触媒を用いた水素化処理により得られる水素化処理油などが挙げられる。例えば、１００ニュートラル油、１５０ニュートラル油、５００ニュートラル油などを挙げることができる。
【００２２】
合成系基油としては、例えば、メタン等の天然ガスからフィッシャー・トロプシュ合成で得られたワックス等の原料を水素化分解処理及び水素化異性化処理して得られる基油（いわゆるフィッシャー・トロプシュ由来基油）、ポリ−α−オレフィン基油、ポリブテン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、ポリグリコールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル、及び、シリコン油などを挙げることができる。なお、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ）基油は、特に制限されるものではないが、例えば１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー、イソブテンオリゴマー並びにこれらの水素化物を使用できる。
【００２３】
潤滑油基油は、上記の鉱油系基油、上記の合成系基油、又はそれらの組合せから選択される限り、１種単独でも良いし、２種以上の併用であってもよい。２種以上の潤滑油基油を併用する場合は、鉱油系基油同士、合成系基油同士、または鉱油系基油と合成系基油の組合せであってよく、その態様は限定されない。
【００２４】
潤滑油基油の動粘度は、本発明の要旨を損なわない限り制限されることはない。特には、上述した低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、潤滑油基油全体が１００℃における動粘度１〜４．５ｍｍ２／ｓを有することが好ましく、さらに好ましくは１．１〜４．３ｍｍ２／ｓ、一層好ましくは１．２〜４．０ｍｍ２／ｓを有するのがよい。潤滑油基油の１００℃における動粘度が前記上限値超であると、潤滑油組成物の低粘度化を図ることが困難となり、省燃費性を達成することが困難となる可能性がある。また１００℃における動粘度が前記下限値未満であると、省燃費性は達成できるが、摩耗特性に悪影響を及ぼすことがある。
【００２５】
（Ｂ）リン系極圧剤
さらに本発明の潤滑油組成物は、リン系極圧剤として（Ｂ１）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩を必須として含有する。該（Ｂ１）成分を必須として含有することにより耐摩耗性等の部品保護性能をより向上できることを特徴とする。（Ｂ１）成分の配合量は潤滑油組成物全体の質量に対するリンの含有量の合計質量が上述した範囲を満たすように調整されればよい。（Ｂ１）成分の含有量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として、好ましくは８０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ、より好ましくは８０ｐｐｍ〜２２０ｐｐｍ、さらに好ましくは１３０ｐｐｍ〜１９０ｐｐｍであるのがよい。
【００２６】
（Ｂ１）成分は、炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル又はそのアミン塩である。該亜リン酸エステルは、例えば以下の構造で示される。
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ      （１）
（Ｒ３Ｏ）３―Ｐ      （２）
上記式（１）及び（２）において、ｂは１又は２であり、Ｒ２及びＲ３は、炭素数４〜１０のアルキル基である。
【００２７】
亜リン酸エステルとしては、特に限定されることはないが、亜リン酸トリブチルエステル、亜リン酸ジブチルエステル、亜リン酸モノブチルエステル、亜リン酸トリペンチルエステル、亜リン酸ジペンチルエステル、亜リン酸モノペンチルエステル、亜リン酸トリヘキシルエステル、亜リン酸ジヘキシルエステル、亜リン酸モノヘキシルエステル、亜リン酸トリヘプチルエステル、亜リン酸ジヘプチルエステル、亜リン酸モノヘプチルエステル、亜リン酸トリオクチルエステル、亜リン酸ジオクチルエステル、及び、亜リン酸モノオクチルエステルが挙げられる。中でも、亜リン酸トリブチルエステル、亜リン酸トリペンチルエステル、亜リン酸トリヘキシルエステル、亜リン酸トリヘプチルエステル、及び亜リン酸トリオクチルエステルが好ましい。
【００２８】
上記（Ｂ１）成分は、炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステルのアミン塩であってもよい。該亜リン酸エステルのアミン塩としては、特に限定されることはないが、亜リン酸ジブチルエステルのアミン塩、亜リン酸モノブチルエステルのアミン塩、亜リン酸ジペンチルエステルのアミン塩、亜リン酸モノペンチルエステルのアミン塩、亜リン酸ジヘキシルエステルのアミン塩、亜リン酸モノヘキシルエステルのアミン塩、亜リン酸ジオクチルエステルのアミン塩、及び亜リン酸モノオクチルエステルのアミン塩が挙げられる。
【００２９】
本発明においては、さらに（Ｂ）成分として、下記の（Ｂ２）成分、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分のうち、少なくとも１種を含有することが好ましい。
（Ｂ２）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩、
（Ｂ３）炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩、
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩。
中でも、より好ましくは、上記（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分を上記（Ｂ１）成分と併せて必須に含むことが好ましい。
（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分を必須に含有することによって、耐摩耗性、耐焼付き性、低摩擦特性等、本発明の所定の効果をより確実に与えることが可能となる。
【００３０】
（Ｂ２）成分は、炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩である。
酸性リン酸エステルは例えば（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａで表され、ａが１又は２である化合物の混合物である。前記式において、Ｒ１は炭素数１１〜３０のアルキル基である。Ｒ１は好ましくは炭素数１１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１１〜１８のアルキル基である。
【００３１】
酸性リン酸エステルとして好ましくは、酸性リン酸ドデシルエステル、酸性リン酸テトラデシルエステル、酸性リン酸ヘキサデシルエステル、酸性リン酸オクタデシルエステル、酸性リン酸エイコシルエステルが用いられる。より好ましくは、酸性リン酸テトラデシルエステル、酸性リン酸ヘキサデシルエステル、及び酸性リン酸オクタデシルエステルであるのがよい。
【００３２】
上記（Ｂ２）成分は、炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステルのアミン塩であってもよい。該アミン塩として、好ましくは、酸性リン酸ドデシルエステルアミン塩、酸性リン酸テトラデシルエステルアミン塩、酸性リン酸ヘキサデシルエステルアミン塩、酸性リン酸オクタデシルエステルアミン塩、及び酸性リン酸エイコシルエステルアミン塩が用いられる。より好ましくは、酸性リン酸テトラデシルエステルアミン塩、酸性リン酸ヘキサデシルエステルアミン塩、及び酸性リン酸オクタデシルエステルアミン塩が用いられる。
【００３３】
（Ｂ３）成分は、炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステル若しくはそのアミン塩、又はホスホン酸エステル若しくはそのアミン塩である。例えば、亜リン酸エステルとしては、下記一般式（１）又は（２）で表され、Ｒ２及びＲ３が、炭素数１１〜３０のアルキル基である化合物である。Ｒ２及びＲ３は、好ましくは炭素数１１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１１〜１８のアルキル基である。
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ      （１）
（Ｒ３Ｏ）３―Ｐ      （２）
上記式（１）及び（２）において、ｂは１又は２であり、Ｒ２及びＲ３は、炭素数１１〜３０のアルキル基である。
【００３４】
ホスホン酸エステルは、下記式で表される。
（Ｒ4Ｏ）（Ｒ5Ｏ）（Ｒ6）Ｐ（＝Ｏ）        （３）
式（３）において、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ4及びＲ5の少なくとも一方は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ6は炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。
上記式（３）において、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であって、少なくとも一方が炭化水素基である。即ち、Ｒ4及びＲ5のうちいずれかは炭素数１〜３０のアルキル基であり、好ましくは炭素数２〜２０のアルキル基である。また、別の好ましい態様としては、Ｒ4及びＲ5が共に炭素数１〜３０のアルキル基であり、より好ましくはＲ4及びＲ5が共に炭素数２〜２０のアルキル基である。
上記式（３）においてＲ6は、炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数２〜２０のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基であり、特には炭素数８又は１８のアルキル基である。
【００３５】
該亜リン酸エステルとしては、特に限定されることはないが、亜リン酸トリドデシルエステル、亜リン酸ジドデシルエステル、亜リン酸モノドデシルエステル、亜リン酸トリテトラデシルエステル、亜リン酸ジテトラデシルエステル、亜リン酸モノテトラデシルエステル、亜リン酸トリヘキサデシルエステル、亜リン酸ジヘキサデシルエステル、亜リン酸モノヘキサデシルエステル、亜リン酸トリオクタデシルエステル、亜リン酸ジオクタデシルエステル、及び亜リン酸モノオクタデシルエステルが挙げられる。
【００３６】
上記（Ｂ３）成分として、炭素数１１〜３０のアルキル基を少なくとも１つ有する亜リン酸エステルのアミン塩を使用することができる。該亜リン酸エステルのアミン塩は、特に限定されることはないが、亜リン酸ジドデシルエステルのアミン塩、亜リン酸モノドデシルエステルのアミン塩、亜リン酸ジテトラデシルエステルのアミン塩、亜リン酸モノテトラデシルエステルのアミン塩、亜リン酸ジヘキサデシルエステルのアミン塩、亜リン酸モノヘキサデシルエステルのアミン塩、亜リン酸ジオクタデシルエステルのアミン塩、及び亜リン酸モノオクタデシルエステルのアミン塩が挙げられる。
【００３７】
上記ホスホン酸エステルとしては、例えば、ブチルホスホン酸ジメチル、ブチルホスホン酸ジエチル、ブチルホスホン酸ジプロピル、ブチルホスホン酸ジブチル、ブチルホスホン酸ジペンチル、ブチルホスホン酸ジヘキシル、ブチルホスホン酸ジヘプチル、ブチルホスホン酸ジオクチル、ヘキシルホスホン酸ジメチル、ヘキシルホスホン酸ジエチル、ヘキシルホスホン酸ジプロピル、ヘキシルホスホン酸ジブチル、ヘキシルホスホン酸ジペンチル、ヘキシルホスホン酸ジヘキシル、ヘキシルホスホン酸ジヘプチル、ヘキシルホスホン酸ジオクチル、オクチルホスホン酸ジメチル、オクチルホスホン酸ジエチル、オクチルホスホン酸ジプロピル、オクチルホスホン酸ジブチル、オクチルホスホン酸ジペンチル、オクチルホスホン酸ジヘキシル、オクチルホスホン酸ジヘプチル、オクチルホスホン酸ジオクチル、デシルホスホン酸ジメチル、デシルホスホン酸ジエチル、デシルホスホン酸ジプロピル、デシルホスホン酸ジブチル、デシルホスホン酸ジヘキシル、デシルホスホン酸ジオクチル、デシルホスホン酸ジデシル、ドデシルホスホン酸ジメチル、ドデシルホスホン酸ジエチル、ドデシルホスホン酸ジプロピル、ドデシルホスホン酸ジブチル、ドデシルホスホン酸ジヘキシル、ドデシルホスホン酸ジオクチル、ドデシルホスホン酸ジデシル、ドデシルホスホン酸ジドデシル、テトラデシルホスホン酸ジメチル、テトラデシルホスホン酸ジエチル、テトラデシルホスホン酸ジプロピル、テトラデシルホスホン酸ジブチル、テトラデシルホスホン酸ジヘキシル、テトラデシルホスホン酸ジオクチル、テトラデシルホスホン酸ジデシル、テトラデシルホスホン酸ジドデシル、テトラデシルホスホン酸ジテトラデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジメチル、ヘキサデシルホスホン酸ジエチル、ヘキサデシルホスホン酸ジプロピル、ヘキサデシルホスホン酸ジブチル、ヘキサデシルホスホン酸ジヘキシル、ヘキサデシルホスホン酸ジオクチル、ヘキサデシルホスホン酸ジデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジドデシル、ヘキサデシルホスホン酸ジテトラデシル、オクタデシルホスホン酸ジメチル、オクタデシルホスホン酸ジエチル、オクタデシルホスホン酸ジプロピル、オクタデシルホスホン酸ジブチル、オクタデシルホスホン酸ジペンチル、オクタデシルホスホン酸ジヘキシル、オクタデシルホスホン酸ジヘプチル、オクタデシルホスホン酸ジオクチル、オクタデシルホスホン酸ジオクタデシルなどが挙げられる。
【００３８】
（Ｂ４）成分は、炭素数４〜１０のアルキル基を少なくとも１つ有する酸性リン酸エステル又はそのアミン塩である。酸性リン酸エステルは、例えば（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａで表され（ａが１又は２である化合物の混合物）、Ｒ１は炭素数４〜１０のアルキル基であり、好ましくは炭素数４〜８のアルキル基である。
【００３９】
上記の（Ｂ２）、（Ｂ３）及び（Ｂ４）成分は、任意成分である。潤滑油組成物中に包含される添加量は、潤滑油組成物中に含まれるリンの量が上述した範囲を満たす限りにおいて限定されるものでない。好ましくは、（Ｂ２）成分の量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として好ましくは９０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ、より好ましくは１００ｐｐｍ〜２４０ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ〜１９０ｐｐｍである。（Ｂ３）成分の量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として、好ましくは２５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、より好ましくは３０ｐｐｍ〜１７０ｐｐｍ、さらに好ましくは８０ｐｐｍ〜１２０ｐｐｍである。（Ｂ４）成分の量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として、好ましくは７０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ、より好ましくは１００ｐｐｍ〜２４０ｐｐｍ、さらに好ましくは１００ｐｐｍ〜１９０ｐｐｍである。
【００４０】
特に、（Ｂ２）成分及び（Ｂ３）成分の双方を上記（Ｂ１）成分と併せて必須に含有する場合は、（Ｂ２）成分の含有量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として好ましくは９０ｐｐｍ〜３５０ｐｐｍ、より好ましくは１００ｐｐｍ〜２４０ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ〜１９０ｐｐｍであるのがよい。（Ｂ３）成分の含有量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリン含有量として、好ましくは１５０ｐｐｍ〜１９０ｐｐｍ、より好ましくは２５ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、より好ましくは３０ｐｐｍ〜１７０ｐｐｍであるのがよい。この場合において、（Ｂ４）成分も併用してよい。ただし、（Ｂ１）〜（Ｂ４）成分の全てを含む態様において、（Ｂ４）成分の添加量が多すぎると、得られる潤滑油組成物の摩耗特性が悪化するおそれがあるため、摩耗防止能を損なわない範囲の量とすることが好ましい。
【００４１】
潤滑油組成物中に占める（Ｂ）リン系極圧剤の含有量のリン含有量は限定的ではないが、好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、より好ましくは２５０〜９００ｐｐｍであり、最も好ましくは２８０〜８００ｐｐｍである。
【００４２】
（Ｃ）ホウ酸エステル
本発明の潤滑油組成物はホウ素供給源としてホウ酸エステルを必須に含有する。ホウ酸エステルの含有量は、潤滑油組成物全体の質量に対するホウ素の含有量が上記範囲を満たす量であればよい。特には、ホウ酸エステルを潤滑油組成物全体の質量に対してホウ素含有量として、５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、好ましくは１００ｐｐｍ〜２００ｐｐｍであるのがよい。
【００４３】
ホウ酸エステルは下記一般式で表される。
Ｂ（ＯＲ）３              ・・・（４）
式（４）中において、Ｒは互いに独立に、炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。全てのＲが同一の炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基としては、例えば炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは全てのＲが同一のアルキル基又はアリール基であるのがよい。該ホウ酸エステルは、１種の単独であってもよいし、２種以上の併用であってもよい。
【００４４】
ホウ酸エステルとしては、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリデシル、ホウ酸トリドデシル、ホウ酸トリテトラデシル、ホウ酸トリヘキサデシル、ホウ酸トリオクタデシル、ホウ酸トリフェニル、及びホウ酸トリオルソトリル等を挙げることができる。中でもホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリイソプロピル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリヘキシル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリデシル、ホウ酸トリドデシル、ホウ酸トリテトラデシル、ホウ酸トリヘキサデシル、及びホウ酸トリオクタデシルのうち少なくとも１種以上からなる化合物を使用することが好ましい。
【００４５】
（Ｄ）硫黄系極圧剤
本発明の潤滑油組成物は硫黄供給源として硫黄系極圧剤を必須として含有する。硫黄系極圧剤の含有量は、限定されることはないが、たとえば、硫黄系極圧剤を潤滑油組成物全体の質量に対して、硫黄含有量として１００〜５００ｐｐｍ、好ましくは２００〜４５０ｐｐｍであるのがよい。（Ｄ）成分は公知の硫黄系極圧剤であればよく、例えば、チアジアゾール、硫化オレフィン、硫化油脂、硫化エステル、及びポリサルファイドから選ばれる少なくとも１種であるのが好ましく、特には、硫化オレフィン、チアジアゾール、及び硫化油脂が好ましい。最も好ましくはチアジアゾールである。
【００４６】
硫化オレフィン及びポリサルファイドは例えば下記一般式（５）で表される。
Ｒ４−Ｓｘ１−（Ｒ５−Ｓｘ２−）ｎ−Ｒ６      （５）
なお、後述するように、硫化オレフィンはオレフィン類を硫化して得られるものであり、ポリサルファイドはオレフィン類以外の炭化水素原料を硫化して得られる。
【００４７】
上記式（５）中、Ｒ４及びＲ６は互いに独立に、一価の炭化水素基であり、例えば炭素数２〜２０の、直鎖または分岐の、飽和または不飽和の脂肪族一価炭化水素基、又は炭素数２〜２６の芳香族一価炭化水素基である。例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ノニル基、ドデシル基、プロペニル基、ブテニル基、ベンジル基、フェニル基、トリル基、及びヘキシルフェニル基などが挙げられる。
【００４８】
上記式（５）中、Ｒ５は、炭素数２〜２０の、直鎖または分岐の、飽和または不飽和の脂肪族二価炭化水素基、又は、炭素数６〜２６の芳香族二価炭化水素基である。例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、及びフェニレン基などが挙げられる。
【００４９】
上記式（５）中、ｘ１及びｘ２は互いに独立に、１以上の整数であり、好ましくは１〜８の整数である。該値より小さいと極圧性が小さくなり、大きすぎると熱酸化安定性が低下するおそれがある。極圧性及び熱酸化安定性を共に得るためには、ｘ２が１〜６の整数であるのが好ましく、より好ましくは２〜４の整数であり、特に好ましくは２又は３である。
【００５０】
硫化オレフィンとしては、例えば、ポリイソブチレン及びテルペン類などのオレフィン類を、硫黄その他の硫化剤で硫化して得られるものが挙げられる。
【００５１】
ポリサルファイド化合物としては、例えば、ジイソブチルジサルファイド、ジオクチルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリサルファイド、及びジ−ｔｅｒｔ−ベンジルポリサルファイドなどが挙げられる。
【００５２】
硫化油脂は、油脂と硫黄との反応生成物であり、油脂としてラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂を硫化して得られるものである。この反応生成物は、単一のものではなく、種々の物質の混合物であり、化学構造そのものは明確でない。
【００５３】
硫化エステルは、上記油脂と各種アルコールとの反応により得られる脂肪酸エステルを硫化することにより得られるものである。硫化油脂と同様、化学構造そのものは明確でない。
【００５４】
チアジアゾールは含窒素硫黄複素環化合物であり特に構造は限定されない。含窒素複素環系化合物は高吸着性を有し、少量でも高い耐焼付き性向上効果を得られるため好ましい。例えば、下記一般式（６）で示される１，３，４−チアジアゾール化合物、下記一般式（７）で示される１，２，４−チアジアゾール化合物、及び一般式（８）で示される１，４，５−チアジアゾール化合物が挙げられる。
【化１】
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上記式（６）〜（８）中、Ｒ１〜Ｒ６は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆはそれぞれ０〜８の整数である。
【００５５】
炭素数１〜３０の一価炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００５６】
該チアジアゾールとしては、例えば、２−アミノ−５−メチル−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメチル−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジエチル−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール及びこれらの混合物などが挙げられる。中でも２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールが好ましい。
【００５７】
上記硫黄系極圧剤の活性硫黄量は、特に限定されることはないが、活性硫黄を該極圧剤の質量に対して４５質量％以下で有すること、好ましくは３０質量％以下で有すること、より好ましくは１５質量％以下で有することを特徴とする。活性硫黄量が上記上限値超であると、金属腐食を起こすだけでなく、摩耗の発生を抑制することができなくなる。なお、活性硫黄量の下限も特に限定されることはないが、極圧性確保のためには、極圧剤の質量に対して０．５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以上であり、一層好ましくは２質量％以上であるのがよい。
【００５８】
ここで、活性硫黄量とはＡＳＴＭ  Ｄ１６６２に規定される方法により測定されるものである。ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２に基づく活性硫黄量は、より詳細には以下の手順により測定することができる。
１．２００ｍｌ用のビーカーに硫黄系添加剤（活性硫黄系極圧剤）５０ｇと銅粉５ｇを入れ、スターラで攪拌しながら温度を１５０℃まで上げる。
２．１５０℃に達したら、更に銅粉を５ｇ加え、３０分間攪拌する。
３．攪拌終了後、ＡＳＴＭ  Ｄ１３０準拠の銅板をビーカーへ入れて浸漬させる。このとき、銅板に変色が見られたら、さらに銅粉を５ｇ加えて３０分間攪拌する（この操作を変色が認められなくなるまで続ける）。
４．銅板変色が認められなくなったら、ろ過により硫黄系添加剤中の銅粉を除去し、添加剤に含まれる硫黄量を測定する。
活性硫黄量は以下のように算出される。
活性硫黄量（質量％）＝銅粉と反応前の硫黄量（質量％）−銅粉と反応後の硫黄量（質量％）
【００５９】
（Ｅ）有機摩擦調整剤
本発明の潤滑油組成物は、有機摩擦調整剤を必須に含有する。有機摩擦調整剤とは、金属を有しない摩擦調整剤のことを意味する。例えば、アミン系摩擦調整剤、アミド系摩擦調整剤、エステル系摩擦調整剤、及びエーテル系摩擦調整剤など、有機化合物により構成されるものである。特に好ましくはエステル系摩擦調整剤であり、リン捕捉剤として好適に機能する。有機摩擦調整剤を含まないと、優れた耐摩耗性及び耐焼付き性を確保することが困難となる。有機摩擦調整剤の潤滑油組成物中の含有量は好ましくは０．１〜２質量％であり、より好ましくは０．２〜１．５質量％であり、さらに好ましくは０．２〜１質量％である。有機摩擦調整剤は、１種単独であってもよいし、２種以上の併用であってもよい。
【００６０】
アミン系摩擦調整剤としては、脂肪族アミン化合物が好ましい。該脂肪族アミン化合物としては、例えば、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキルアミン、炭素数２〜３０のアルケニル基を有するアルケニルアミン、炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン、炭素数１〜３０のアルキル基を有するポリアミン、及び脂環式アミンを挙げることができる。
【００６１】
炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキルアミンにおいて、アルキル基は直鎖であってもよいし、分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素数は、好ましくは炭素数４〜２８であり、より好ましくは炭素数６〜２５である。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン（ラウリルアミン）、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン（ステアリルアミン）、ドコシルアミン（ベヘニルアミン）、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、及びプロピルブチルアミンを挙げることができる。
【００６２】
炭素数２〜３０のアルケニル基を有するアルケニルアミンにおいて、アルケニル基は直鎖であっても分岐を有していてもよい。アルケニル基の炭素数は、好ましくは炭素数４〜２８であり、より好ましくは炭素数６〜２５である。例えば、エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミンが挙げられる。
【００６３】
炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミンにおいて、アルキレン基は直鎖であっても分岐を有していてもよい。例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミンが挙げられる。
【００６４】
炭素数１〜３０のアルキル基を有するポリアミンにおいてアルキル基は、直鎖であっても分岐を有していてもよい。例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及び、ペンタエチレンヘキサミンが挙げられる。
【００６５】
脂環式アミンとしては、シクロヘキシルアミン等を挙げることができる。
【００６６】
アミド系摩擦調整剤としては、限定されることはないが、炭素数１〜３０のアルキル基を有する飽和脂肪酸アミド、炭素数２〜３０のアルケニル基を有する不飽和脂肪酸アミドを使用することが好ましい。これらは単独で使用してもよいし、混合して使用することもできる。
【００６７】
炭素数１〜３０のアルキル基を有する飽和脂肪酸アミドとしては、エタン酸アミド、プロパン酸アミド、ブタン酸アミド、オクタン酸アミド、デカン酸アミド、ドデカン酸アミド、ヘキサデカン酸アミド、オクタデカン酸アミド、ドコサン酸アミドを挙げることができる。炭素数１〜３０のアルキル基の炭素数として好ましくは炭素数４〜２８であり、より好ましくは炭素数６〜２５である。
【００６８】
炭素数２〜３０のアルケニル基を有する不飽和脂肪酸アミドとしては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドを挙げることができる。炭素数２〜３０のアルケニル基の炭素数として好ましくは炭素数４〜２８であり、より好ましくは炭素数６〜２５である。
【００６９】
エステル系摩擦調整剤としては、脂肪酸エステル系摩擦調整剤が好ましい。脂肪酸としては、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数２〜３０のアルケニル基を有する脂肪酸が好ましい。アルケニル基は、直鎖であっても分岐を有していてもよいが、直鎖が好ましい。また、該脂肪酸エステルを調製するにあたり脂肪酸と反応させるアルコールは、１価アルコールでもよいし、多価アルコールでも良いが、多価アルコールであることが好ましい。例えば、２〜１０価の多価アルコールであり、より詳細には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）およびこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトールおよびこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００７０】
上記多価アルコールの中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１０量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１０量体）、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）およびこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の２〜６価の多価アルコールおよびこれらの混合物等が好ましい。さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、およびこれらの混合物等がより好ましい。これらの中でもグリセリンが特に好ましい。
【００７１】
エステル系摩擦調整剤として、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸から選択される脂肪酸もしくはその混合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンから選択されるアルコールもしくはその混合物を反応させて得られるエステルを挙げることができる。エステルの構造としては、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでもよく、水酸基の一部がエステル化されず水酸基のまま残存する部分エステルでもよい。中でも、炭素数１６〜２０の脂肪酸とグリセリンの部分エステルが好ましい。
【００７２】
エステル系摩擦調整剤として、より好ましくは、グリセリンモノオレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、エチレングリコールモノオレート、エチレングリコールモノステアレート、エチレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールモノオレート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノラウレート等を挙げることができる。中でも、グリセリンモノオレート、グリセリンモノステアレート、及びグリセリンモノラウレートが特に好ましい。
【００７３】
更には、エーテル系摩擦調整剤としては分子内に水酸基を２つ以上有するエーテル化合物が挙げられ、好ましくは（ポリ）グリセリンエーテル化合物である。例えば下記式（５）にて表される。
Ｒ７−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ）ｐ−Ｈ      （５）
上記式（５）において、Ｒ７は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、例えば炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数３〜３０のアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、及び炭素数７〜３０のアラルキル基が挙げられる。該アルキル基及びアルケニル基は、直鎖、分岐、及び環状のいずれであってもよい。ｐは１〜１０の整数である。特に好ましくはＲ７は、（ポリ）グリセリンエーテル化合物の性能及び入手の容易さなどの観点から、炭素数８〜２０のアルキル基及びアルケニル基が好ましい。
【００７４】
炭素数１〜３０、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチル、２−オクチルドデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル、１６−メチルヘプタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、及びシクロオクチル等の基が挙げられる。
【００７５】
炭素数３〜３０、好ましくは炭素数８〜２０のアルケニル基としては、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、メチルシクロペンテニル基、及びメチルシクロヘキセニル基等が挙げられる。
【００７６】
炭素数６〜３０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基等が挙げられる。
【００７７】
炭素数７〜３０のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、メチルベンジル基、及びメチルフェネチル基等が挙げられる。
【００７８】
上記（ポリ）グリセリンエーテル化合物としては、例えば、グリセリンモノドデシルエーテル、グリセリンモノテトラデシルエーテル、グリセリンモノヘキサデシルエーテル（「キミルアルコール」と同じ。）、グリセリンモノオクタデシルエーテル（「バチルアルコール」と同じ。）、グリセリンモノオレイルエーテル（「セラキルアルコール」と同じ。）、ジグリセリンモノドデシルエーテル、ジグリセリンモノテトラデシルエーテル、ジグリセリンモノヘキサデシルエーテル、ジグリセリンモノオクタデシルエーテル、ジグリセリンモノオレイルエーテル、トリグリセリンモノドデシルエーテル、トリグリセリンモノテトラデシルエーテル、トリグリセリンモノヘキサデシルエーテル、トリグリセリンモノオクタデシルエーテル、及びトリグリセリンモノオレイルエーテルが挙げられる。
【００７９】
（Ｆ）無灰分散剤
本発明の潤滑油組成物はさらに、無灰分散剤を含むことができる。無灰分散剤は、公知のコハク酸イミド（アルキルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸イミド）であればよい。例えば、炭素数４０〜４００の、直鎖構造又は分枝構造を有するアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。
【００８０】
コハク酸イミドとしては、ポリアルキレンコハク酸イミドが好ましく、さらにポリイソブチレンコハク酸イミドであることが好ましい。また、コハク酸イミド化合物は、モノイミド化合物であってもビスイミド化合物であってもよいが、ビスイミド化合物であることが好ましい。コハク酸イミド化合物中に含まれる窒素含有量は、限定されることはないが、０．１〜７質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、０．７〜４質量％であることがさらに好ましい。
【００８１】
上記無灰分散剤としては、ホウ素化コハク酸イミド及び硫黄化コハク酸イミド等の変性コハク酸イミド又は未変性コハク酸イミドのいずれであってもよいが、変性コハク酸イミドを使用することが好ましい。コハク酸イミドは１種単独でも２種以上の併用であってもよい。ホウ素化コハク酸イミド及び硫黄化コハク酸イミドが好ましく、最も好ましくは硫黄化コハク酸イミドである。該ホウ素化コハク酸イミドはホウ素供給源となり、硫黄化コハク酸イミドは硫黄供給源となる。従って、硫黄化コハク酸イミド及びホウ素化コハク酸イミドの含有量は、潤滑油組成物中に含まれる硫黄及びホウ素の含有量が上述した範囲をみたすように調整されればよい。
【００８２】
ホウ素化コハク酸イミドの製造方法としては、特公昭４２−８０１３号公報及び同４２−８０１４号公報、特開昭５１−５２３８１号公報、及び特開昭５１−１３０４０８号公報等に開示されている方法等が挙げられる。具体的には例えば、アルコール類やヘキサン、キシレン等の有機溶媒、軽質潤滑油基油等にポリアミンとポリアルケニルコハク酸（無水物）にホウ酸、ホウ酸エステル、又はホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、適当な条件で加熱処理することにより得ることができる。この様にして得られるホウ素化コハク酸イミドに含まれるホウ素含有量は通常０．１〜４質量％とすることができる。特に、アルケニルコハク酸イミド化合物のホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）は耐熱性、酸化防止性及び摩耗防止性に優れるため好ましい。
【００８３】
ホウ素化無灰分散剤中に含まれるホウ素含有量は特に制限はない。通常無灰分散剤の質量に対して０．１〜３質量％である。本発明の１つの態様としては、無灰分散剤中のホウ素含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上であり、また好ましくは２質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下であるのがよい。ホウ素化無灰分散剤として好ましくはホウ素化コハク酸イミドであり、特にはホウ素化ビスコハク酸イミドが好ましい。ホウ素化無灰分散剤を使用する場合、そのホウ素含有量は、組成物全体の質量に対して、０．０１質量％以上、好ましくは０．０２質量％以上、より好ましくは０．０２５質量％以上であるのがよく、また０．１５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、特に好ましくは０．０５質量％以下であるのがよい。
【００８４】
硫黄化コハク酸イミドは、硫黄含有化合物と、コハク酸イミド化合物を反応させて得ることができる。硫黄含有化合物としては、チアジアゾール化合物を挙げることができる。チアジアゾール化合物としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，６−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、および４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールを挙げることができる。中でも２，５−ジアルキルメルカプト−１，３，４−チアジアゾールに属する２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、及び２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールが好ましい。該硫黄化コハク酸イミドは、特開５０−０７０４０７号に記載されている方法により得ることができる。より詳細には、チアジアゾール化合物とコハク酸イミド化合物とを８０℃以上、好ましくは１００℃以上２５０℃以下に加熱することによって製造することができる。
【００８５】
（Ｇ）鎖状不飽和（ジ）カルボン酸又はその無水物又はエステルと、ビニル化合物との共重合体  
本発明の潤滑油組成物は、好ましくは、鎖状不飽和（ジ）カルボン酸又はその無水物又はエステルと、ビニル化合物との共重合体を更に含む。該成分は流動点降下剤として機能するものである。該成分を含むことにより−４０℃におけるブルックフィールド粘度を６〜１２Ｐａ・ｓの範囲に制御することができる。特には、市販油と混油させた場合においても−４０℃におけるブルックフィールド粘度の低下を抑制することができる。
【００８６】
鎖状不飽和（ジ）カルボン酸又はその無水物又はエステルとしては、フマル酸、マレイン酸、無水フマル酸、無水マレイン酸、フマル酸アルキルエステル、及びマレイン酸アルキルエステルが挙げられ、フマル酸アルキルエステル、及びマレイン酸アルキルエステルが特に好ましい。ビニル化合物としては、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン、及び酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルが挙げられ、カルボン酸ビニルが好ましい。カルボン酸ビニルはＲ３−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ２で示される化合物であるが、本発明においてＲ３は炭素数１〜１８の短鎖アルキル基が好ましく、特に好ましくはＲ３がメチル基である酢酸ビニルである。
【００８７】
共重合体の重量平均分子量は、限定されることはないが、５，０００〜３００，０００が好ましい。該（Ｇ）成分はエステル系共重合体であることが好ましく、これにより、市販油と混油させた場合の低温粘度の低下を好適に抑制することができる。エステル系共重合体は例えば下記式で表される。
【化２】
2019137829.tif 000003
（ｎ及びｍは、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００となる数であり、Ｒ２は互いに独立に炭素数１〜２４のアルキル基であり、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキル基であり、好ましくはメチル基である）
【００８８】
中でもフマル酸アルキルエステルと酢酸ビニルとの共重合体が好ましく、フマル酸アルキルエステル由来の繰返し単位（ｎ）と酢酸ビニル由来の繰返し単位（ｍ）の比率が、１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましく、２０：８０〜８０：２０（質量比）がより好ましい。
【００８９】
（Ｇ）成分の添加量は、特に限定されないが、潤滑油組成物基準で０．０２〜３．０質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％が好ましい。
【００９０】
また、本発明の潤滑油組成物は上記重合体以外の流動点降下剤を更に含有してもよい。該併用される流動点降下剤は従来公知のものであればよく、特に制限されるものでない。
【００９１】
（Ｈ）その他の添加剤
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ａ）〜（Ｇ）成分以外のその他の添加剤として、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、金属摩擦調整剤等を含有することができる。
【００９２】
粘度指数向上剤としては、例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体、若しくはその水添物などの、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、又は、さらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）、若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００９３】
粘度指数向上剤の分子量は、潤滑油組成物のせん断安定性を考慮して選定することが必要である。例えば、粘度指数向上剤の重量平均分子量は、分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合には、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。
【００９４】
粘度指数向上剤の中でもエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。
【００９５】
酸化防止剤は潤滑油に一般的に使用されているものであればよく、例えば、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤等の無灰系酸化防止剤及び有機金属系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤の添加により、潤滑油組成物の酸化防止性をより高められ、本発明の組成物の鉛含有金属の腐食又は腐食摩耗防止性能を高めるだけでなく、塩基価維持性をより高めることができる。
【００９６】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００９７】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００９８】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００９９】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１００】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度１０００〜１０万ｍｍ２／ｓを有するシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレート及びｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１０１】
金属摩擦調整剤としては、公知のモリブデン摩擦調整剤が使用できる。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体等、或いは、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。さらに本発明における摩擦調整剤として、米国特許第５，９０６，９６８号に記載されている三核モリブデン化合物を用いることもできる。
【０１０２】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が１〜４．５ｍｍ２／ｓであり、２〜４．５ｍｍ２／ｓであることが好ましい。本発明の潤滑油組成物は低粘度を有するにも関わらず、耐摩耗性、ベアリング疲労耐性等の部品保護性能に優れ、自動車用潤滑油組成物として好適に使用することができる。特に、高い体積抵抗率を有し、電気絶縁性に優れ、更には低温粘度特性にも優れるため、自動車の中でもハイブリッド自動車、電気自動車、及び燃料電池自動車のために好適に使用することができ、とりわけ変速機用、ギヤ用に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【０１０４】
実施例及び比較例の潤滑油組成物を構成する各成分は以下の通りである。
（Ａ）潤滑油基油
（Ａ１）高度精製鉱油系基油（鉱油２）（１００℃の動粘度＝２．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１００、％Ｃｐ＝７０、％Ｃｎ＝３０、％Ｃａ＝０）
（Ａ２）ＧＴＬ基油（ＧＴＬ４）（１００℃の動粘度＝４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２０、％Ｃｐ＝９９、％Ｃｎ＝１、％Ｃａ＝０）
（Ａ３）ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）基油（ＰＡＯ４）（１００℃の動粘度＝４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指＝１３０、％Ｃｐ＝１００、％Ｃｎ＝０、％Ｃａ＝０）
（比較用）（Ａ４）高度精製鉱油系基油（鉱油８）（１００℃の動粘度＝７．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２８、％Ｃｐ＝７６、％Ｃｎ＝２４、％Ｃａ＝０）
【０１０５】
（Ｂ）リン系極圧剤
（Ｂ２−１）Ｃ１８アルキル酸性リン酸エステル
（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａ         (Ｒ１がＣ１８アルキル基、a=1又は2の混合物)
（Ｂ２−２）Ｃ１２アルキル酸性リン酸エステル
（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａ         (Ｒ１がＣ１２アルキル基、a=1又は2の混合物)
（Ｂ１−１）Ｃ４アルキル亜リン酸エステル
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ    (Ｒ２がＣ４アルキル基、b=1) 
（Ｂ１−２）Ｃ８アルキル亜リン酸エステル
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ   (Ｒ２がＣ８アルキル基、b=1) 
（Ｂ３−１）Ｃ１２アルキル亜リン酸エステル
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ    (Ｒ２がＣ１２アルキル基、b=1)
（Ｂ３−２）Ｃ１８アルキル亜リン酸エステル
（Ｒ２Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨ   (Ｒ２がＣ１８アルキル基、b=1)
（Ｂ３−３）Ｃ８アルキルホスホン酸エステル
（Ｒ4Ｏ）（Ｒ5Ｏ）（Ｒ6）Ｐ（＝Ｏ）  （Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がＣ８アルキル基）
（Ｂ３−４）Ｃ１８アルキルホスホン酸エステル
（Ｒ4Ｏ）（Ｒ5Ｏ）（Ｒ6）Ｐ（＝Ｏ）  （Ｒ４、Ｒ５は水素原子、Ｒ６はＣ１８アルキル基）
（Ｂ４−１）Ｃ４アルキル酸性リン酸エステル
（Ｒ１Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａ         (Ｒ１がＣ４アルキル基、a=1又は2の混合物)
（Ｃ）ホウ酸エステル
（Ｃ１）トリブチルホウ酸エステル
（Ｃ２）トリヘキシルホウ酸エステル
（Ｃ３）トリオクチルホウ酸エステル
（Ｄ）硫黄系極圧剤
（Ｄ１）硫化オレフィン（活性硫黄量；１１質量％）
（Ｄ２）硫化エステル  （活性硫黄量；１．４質量％）
（Ｄ３）硫化油脂        （活性硫黄量；４．１質量％）
（Ｅ）有機摩擦調整剤
（Ｅ１）グリセリンモノオレート
（Ｅ２）オレイルアミン
（Ｅ３）オレイン酸アミド
（Ｅ４）Ｎ，Ｎ−ジポリオキシエチレン−Ｎ−オレイルアミン
（Ｆ）無灰分散剤
（Ｆ１）硫黄化コハク酸イミド（２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールとポリイソブチレンコハク酸ビスイミドとの反応物、ポリイソブチレン基の分子量２０００、窒素含有量２．０質量％、硫黄含有量１．０質量％）
（Ｆ２）ホウ素化コハク酸イミド（ポリイソブチレンコハク酸ビスイミドのホウ素化物、ポリイソブチレン基の分子量２０００、窒素含有量２．０質量％、ホウ素含有量０．７質量％）
（Ｇ）流動点降下剤
フマル酸アルキルエステル・酢酸ビニル共重合体（フマル酸アルキルエステル：酢酸ビニル＝２０：８０、重量平均分子量２０，０００）[フマル酸アルキルエステルは、フマル酸ジメチルを主成分とする混合物]
（Ｈ）その他の添加剤（酸化防止剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤）
【０１０６】
［実施例１〜１６及び比較例１〜１０］
上記した各成分を表１及び２に記載の組成及び量で混合して潤滑油組成物を調製した。表に記載のリン系極圧剤の量は潤滑油組成物全体の質量部に対するリンの質量ｐｐｍである。ホウ酸エステルの量は潤滑油組成物全体の質量部に対するホウ素の質量ｐｐｍである。硫黄系極圧剤の量は潤滑油組成物全体の質量部に対する硫黄の質量ｐｐｍである。硫黄化コハク酸イミド及びホウ素化コハク酸イミドの量は夫々、潤滑油組成物全体の質量部に対する硫黄又はホウ素の質量ｐｐｍである。有機摩擦調整剤及びその他の添加剤の量は組成物全体の質量に対する質量％である。基油の量は潤滑油組成物全体を１００質量％とした残部である。組成物の１００℃の動粘度(ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して１００℃で測定)は、ＫＶ１００(mm2/s)として表した。
【０１０７】
これらの潤滑油組成物について下記の試験を行った。結果を表３及び４に示す。
（１）耐摩耗性  
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に基づき、４０ｋｇｆ，８０℃，１８００ｒｐｍ，３０分で測定した。
（２）耐焼付き性  
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に基づき、室温、１７６０ｒｐｍで焼き付きに至るまでの荷重（非焼き付き荷重）を測定した。
（３）ベアリング摩耗    
スラストニードルベアリング試験機を用いて、１．６ＧＰａ、１２０℃、３０００ｒｐｍで測定を行い、損傷が発生するまでのサイクルを測定した。
（４）金属間摩擦係数（８０℃）
ＰＣＳ社製ＭＴＭ試験機を用いて、１．０ＧＰａ，８０℃，すべり率５０％で測定した。
（５）体積抵抗率  
ＪＩＳ  Ｃ２１０１をもとに８０℃で測定した。
なお、各物性値については、耐摩耗性は０．６０ｍｍ以下、耐焼付き性は６１７Ｎ以上、ベアリング摩耗は９０Ｍサイクル以上、金属間摩擦係数（８０℃）は０．０８０以上０．０１０以下、体積抵抗率は４．５×１０９Ω・ｃｍ以上を良好なものと判断した。
【０１０８】
【表１】
2019137829.tif 000004
【０１０９】
【表２】
2019137829.tif 000005
【０１１０】
【表３】
2019137829.tif 000006
【０１１１】
【表４】
2019137829.tif 000007
【０１１２】
表３の実施例１〜１６に示す通り、本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓという低粘度を有し、且つ、耐摩耗性が０．６０ｍｍ以下であり、耐焼付き性は６１７Ｎ以上であり、ベアリング摩耗は９０Ｍサイクル以上であり、金属間摩擦係数（８０℃）は０．０８０以上０．０１０以下であり、及び体積抵抗率は４．５×１０９Ω・ｃｍ以上であり、非常に良好な物性を有する。また、これら実施例の潤滑油組成物は、すべてギヤ疲労においても良好な結果を示した。
一方、表４に示す通り、比較例１の潤滑油組成物は１００℃における動粘度が高すぎるため省燃費性に劣る。比較例２ないし１０の潤滑油組成物は、耐摩耗性、耐焼付き性、ベアリング摩耗、金属間摩擦係数（８０℃）及び体積抵抗率のうち少なくとも一の物性値が劣り、上記全ての物性が良好な潤滑油組成物は得られない。
【０１１３】
［実施例１７〜３２、参考例１〜２及び比較例１１〜２１］
上記した各成分を表５〜表７に記載の組成及び量で混合して潤滑油組成物を調製した。表に記載のリン系極圧剤の量は潤滑油組成物全体の質量部に対するリンの質量ｐｐｍである。ホウ酸エステルの量は潤滑油組成物全体の質量部に対するホウ素の質量ｐｐｍである。硫黄系極圧剤の量は潤滑油組成物全体の質量部に対する硫黄の質量ｐｐｍである。硫黄化コハク酸イミド及びホウ素化コハク酸イミドの量は夫々、潤滑油組成物全体の質量部に対する硫黄又はホウ素の質量ｐｐｍである。有機摩擦調整剤及びその他の添加剤の量は組成物全体の質量に対する質量％である。（Ｇ）フマル酸アルキルエステル・酢酸ビニル共重合体の量は潤滑油組成物全体の質量部に対する質量％である。基油の量は潤滑油組成物全体を１００質量％とした残部である。組成物の１００℃の動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して１００℃で測定）は、ＫＶ１００（ｍｍ２／ｓ）として表した。
【０１１４】
これらの潤滑油組成物について下記の試験を行った。結果を表８〜１１に示す。
（１）耐摩耗性  
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に基づき、４０ｋｇｆ，８０℃，１８００ｒｐｍ，３０分で測定した。
（２）耐焼付き性  
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に基づき、室温、１７６０ｒｐｍで焼き付きに至るまでの荷重（非焼き付き荷重）を測定した。
（３）ベアリング摩耗    
スラストニードルベアリング試験機を用いて、１．６ＧＰａ、１２０℃、３０００ｒｐｍで測定を行い、損傷が発生するまでのサイクルを測定した。
（４）金属間摩擦係数（８０℃）
ＰＣＳ社製ＭＴＭ試験機を用いて、１．０ＧＰａ，８０℃，すべり率５０％で測定した。
（５）体積抵抗率  
ＪＩＳ  Ｃ２１０１をもとに８０℃で測定した。
なお、各物性値については、耐摩耗性は０．６０ｍｍ以下、耐焼付き性は６１７Ｎ以上、ベアリング摩耗は９０Ｍサイクル以上、金属間摩擦係数（８０℃）は０．０８０以上０．０１０以下、体積抵抗率は４．５×１０９Ω・ｃｍ以上を良好なものと判断した。
（７）ＢＦ粘度    ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３をもとに−４０℃で測定した。
（８）混油後のＢＦ粘度    １００℃動粘度が１１ｍｍ２／ｓの市販油を１０質量％混ぜた混油について、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３に準拠するＢＦ粘度を−４０℃で測定した。
【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
【表６】
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【０１１７】
【表７】
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【０１１８】
【表８】
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【０１１９】
【表９】
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【０１２０】
【表１０】
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【０１２１】
【表１１】
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【０１２２】
上記参考例１に示すように本発明の潤滑油組成物は市販油と混合すると−４０℃におけるブルックフィールド粘度が低下することがあるが、上記実施例１７〜３２の潤滑油組成物に示す通り、（Ｇ）成分を配合することにより市販油と混油しても−４０℃におけるブルックフィールド粘度（以下、ＢＦ粘度（−４０℃）と表記することがある）６〜１２Ｐａ・ｓに維持することができる。従って、（Ｇ）成分を配合することにより、低粘度化しても、耐摩耗性、耐焼付き性、ギヤ疲労耐性、及びベアリング疲労耐性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）を有するという本願発明の課題を解決しつつ、更には、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度１．５〜５ｍｍ２／ｓという低粘度条件下において、耐摩耗性及びベアリング特性等の部品保護性能に優れ、且つ、高い電気絶縁性（高い体積抵抗率）を有する。従って、ハイブリッド自動車、電気自動車、及び燃料電池自動車用の変速機又はギヤ油として好適に利用される。