(57)【要約】【課題】簡便な組付けと位置保持とを可能にすること。【解決手段】第１バスバ１０の第１から第３の被押圧部１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、直列配置状態で第２バスバ２０に設け、第１から第３の被押圧部毎に係合する第１から第３の連結体２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃと、第１バスバと第２バスバの相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構４０と、を備え、第１被押圧部と第２被押圧部は、同一の平面１１ｂ上で互いに間隔を空けて配置し、第３被押圧部は、第１被押圧部と第２被押圧部との間で、これらに対して各々間隔を空け、かつ、先の平面に対して直交方向に間隔を空けて配置し、第１及び第２の連結体は、第１及び第２の被押圧部に対して同じ向きで押圧力を作用させる第１及び第２の押圧部２３ａ，２３ｂを有し、第３連結体は、第３被押圧部に対して第１押圧部及び第２押圧部とは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部２３ｃを有すること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の第１バスバに設けた第１から第３の被押圧部と、
互いに間隔を空けた直列配置状態で導電性の第２バスバに設け、前記第１から第３の被押圧部毎に係合して前記第１バスバとの間の連結を図る第１から第３の連結体と、
前記第１バスバと前記第２バスバの相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構と、
を備え、
前記第１被押圧部と前記第２被押圧部は、同一の平面上で互いに間隔を空けて配置し、
前記第３被押圧部は、前記第１被押圧部と前記第２被押圧部との間で、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部に対して各々間隔を空け、かつ、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部が配置されている前記平面に対して直交方向に間隔を空けて配置し、
前記第１連結体は、前記第１被押圧部に対して押圧力を作用させる第１押圧部を有し、
前記第２連結体は、前記第２被押圧部に対して前記第１押圧部と同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部を有し、
前記第３連結体は、前記第３被押圧部に対して前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部を有することを特徴としたバスバ連結構造。
【請求項２】
前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、かつ、その突出方向に沿って前記第１バスバに嵌合させることで前記第１から第３の被押圧部に各々係合させ、
前記位置保持機構は、前記第１バスバと前記第２バスバの内の一方に設けた突出部と、その内の他方に設け、前記第１から第３の連結体と前記第１バスバとの間の嵌合方向に沿って前記突出部を挿入させる被挿入部と、を備え、
前記突出部と前記被挿入部は、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向で係止可能な状態となるように形成することを特徴とした請求項１に記載のバスバ連結構造。
【請求項３】
前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、
前記位置保持機構は、前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の一方の突出方向側の自由端から自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部と、前記第１バスバに設け、前記連結完了位置のときに前記突出部が挿入されている被挿入部と、を備え、
前記突出部と前記被挿入部は、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように形成することを特徴とした請求項１に記載のバスバ連結構造。
【請求項４】
前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、かつ、直列配置方向に沿って前記第１バスバにスライド嵌合させることで前記第１から第３の被押圧部に係合させ、
前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の一方は、突出方向側の自由端に、自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部を有し、
前記第１バスバは、前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の前記一方がスライド嵌合前に配置される切欠き部と、スライド嵌合前に前記切欠き部に配置された前記突出部が前記スライド嵌合によってスライド挿入される被挿入部と、を有し、
前記位置保持機構は、前記突出部と前記被挿入部とで構成し、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように前記突出部と前記被挿入部とを形成することを特徴とした請求項１に記載のバスバ連結構造。
【請求項５】
導電性の第１バスバと第２バスバとを備え、
前記第１バスバは、同一の平面上で互いに間隔を空けて配置した第１被押圧部及び第２被押圧部と、前記第１被押圧部と前記第２被押圧部との間で、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部に対して各々間隔を空け、かつ、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部が配置されている前記平面に対して直交方向に間隔を空けて配置した第３被押圧部と、を有し、
前記第２バスバは、互いに間隔を空けて直列配置し、前記第１から第３の被押圧部毎に係合して前記第１バスバとの間の連結を図る第１から第３の連結体を有し、
前記第１連結体は、前記第１被押圧部に対して押圧力を作用させる第１押圧部を有し、
前記第２連結体は、前記第２被押圧部に対して前記第１押圧部と同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部を有し、
前記第３連結体は、前記第３被押圧部に対して前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部を有し、
前記第１バスバと前記第２バスバの間には、前記第１バスバと前記第２バスバの相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構を設けることを特徴とした連結バスバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバ連結構造及び連結バスバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の接続対象物の間を電気的に接続させる電気接続部材の技術分野では、複数の導電性の連結体を連結させることで１つの連結バスバを形成する、という技術が知られている。この種の連結バスバは、例えば、下記の特許文献１及び２に開示されており、接続対象物毎に対応させた複数の電気接続部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３８２９号公報
【特許文献２】特開２００９−７７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の連結バスバは、バスバ本体に複数のタブ材（電気接続部）を１つずつ挟み込んでいくものである。よって、この連結バスバは、組付け作業性について改善の余地があり、かつ、バスバ本体とタブ材との間の相対的な位置を保つ上でも改善の余地がある。また、上記特許文献２の連結バスバは、複数の電気接続部を有する部材をバスバ本体に組み付けるものであるが、その組付けに溶接作業又は加締め作業が必要になるので、組付け作業性について改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、第１バスバと第２バスバとの間の簡便な組付けと位置保持とが可能なバスバ連結構造及び連結バスバを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るバスバ連結構造は、導電性の第１バスバに設けた第１から第３の被押圧部と、互いに間隔を空けた直列配置状態で導電性の第２バスバに設け、前記第１から第３の被押圧部毎に係合して前記第１バスバとの間の連結を図る第１から第３の連結体と、前記第１バスバと前記第２バスバの相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構と、を備え、前記第１被押圧部と前記第２被押圧部は、同一の平面上で互いに間隔を空けて配置し、前記第３被押圧部は、前記第１被押圧部と前記第２被押圧部との間で、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部に対して各々間隔を空け、かつ、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部が配置されている前記平面に対して直交方向に間隔を空けて配置し、前記第１連結体は、前記第１被押圧部に対して押圧力を作用させる第１押圧部を有し、前記第２連結体は、前記第２被押圧部に対して前記第１押圧部と同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部を有し、前記第３連結体は、前記第３被押圧部に対して前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、かつ、その突出方向に沿って前記第１バスバに嵌合させることで前記第１から第３の被押圧部に各々係合させ、前記位置保持機構は、前記第１バスバと前記第２バスバの内の一方に設けた突出部と、その内の他方に設け、前記第１から第３の連結体と前記第１バスバとの間の嵌合方向に沿って前記突出部を挿入させる被挿入部と、を備え、前記突出部と前記被挿入部は、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向で係止可能な状態となるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、前記位置保持機構は、前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の一方の突出方向側の自由端から自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部と、前記第１バスバに設け、前記連結完了位置のときに前記突出部が挿入されている被挿入部と、を備え、前記突出部と前記被挿入部は、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記第１から第３の連結体は、前記第２バスバの主体から各々同一方向に突出させることで延在させ、かつ、直列配置方向に沿って前記第１バスバにスライド嵌合させることで前記第１から第３の被押圧部に係合させ、前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の一方は、突出方向側の自由端に、自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部を有し、前記第１バスバは、前記第１及び第２の連結体と前記第３連結体の内の前記一方がスライド嵌合前に配置される切欠き部と、スライド嵌合前に前記切欠き部に配置された前記突出部が前記スライド嵌合によってスライド挿入される被挿入部と、を有し、前記位置保持機構は、前記突出部と前記被挿入部とで構成し、挿入完了状態のときに前記連結完了位置のまま前記第１から第３の連結体の直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように前記突出部と前記被挿入部とを形成することが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る連結バスバは、導電性の第１バスバと第２バスバとを備え、前記第１バスバは、同一の平面上で互いに間隔を空けて配置した第１被押圧部及び第２被押圧部と、前記第１被押圧部と前記第２被押圧部との間で、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部に対して各々間隔を空け、かつ、前記第１被押圧部及び前記第２被押圧部が配置されている前記平面に対して直交方向に間隔を空けて配置した第３被押圧部と、を有し、前記第２バスバは、互いに間隔を空けて直列配置し、前記第１から第３の被押圧部毎に係合して前記第１バスバとの間の連結を図る第１から第３の連結体を有し、前記第１連結体は、前記第１被押圧部に対して押圧力を作用させる第１押圧部を有し、前記第２連結体は、前記第２被押圧部に対して前記第１押圧部と同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部を有し、前記第３連結体は、前記第３被押圧部に対して前記第１押圧部及び前記第２押圧部とは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部を有し、前記第１バスバと前記第２バスバの間には、前記第１バスバと前記第２バスバの相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構を設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るバスバ連結構造及び連結バスバは、第１バスバと第２バスバを嵌合させるだけで互いに連結させることができるので、組付け作業性に優れたものとなる。また、このバスバ連結構造及び連結バスバは、位置保持機構によって、第１バスバと第２バスバとの間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができる。このように、本発明に係るバスバ連結構造及び連結バスバは、第１バスバと第２バスバとの間の簡便な組付けと位置保持とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態のバスバ連結構造及び連結バスバを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のバスバ連結構造及び連結バスバを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、変形例１のバスバ連結構造及び連結バスバを示す斜視図である。
【図６】図６は、変形例１のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、変形例１のバスバ連結構造及び連結バスバを示す分解斜視図である。
【図８】図８は、変形例１のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た分解斜視図である。
【図９】図９は、変形例２のバスバ連結構造及び連結バスバを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例２のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例２のバスバ連結構造及び連結バスバを示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例２のバスバ連結構造及び連結バスバを別角度から見た分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例２におけるスライド嵌合前のバスバ連結構造及び連結バスバを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例２の第１バスバを示す平面図である。
【図１５】図１５は、変形例２のバスバ連結構造及び連結バスバを示す平面図である。
【図１６】図１６は、参考例のバスバ連結構造及び連結バスバを示す分解斜視図である。
【図１７】図１７は、参考例における収容前の連結バスバを収容室と共に示す斜視図である。
【図１８】図１８は、参考例における収容前の連結バスバを収容室と共に示す平面図である。
【図１９】図１９は、参考例における収容後の連結バスバを収容室と共に示す斜視図である。
【図２０】図２０は、参考例における収容後の連結バスバを収容室と共に示す平面図である。
【図２１】図２１は、参考例における収容前の半嵌合状態の連結バスバを収容室と共に示す斜視図である。
【図２２】図２２は、参考例における収容前の半嵌合状態の連結バスバを収容室と共に示す平面図である。
【図２３】図２３は、参考例における半嵌合状態が検知された際の連結バスバと収容室を示す平面図である。
【図２４】図２４は、参考例における収容前の連結バスバを目視窓付きの筐体と共に示す平面図である。
【図２５】図２５は、参考例のバスバ連結構造及び連結バスバを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、参考例における収容後の連結バスバを目視窓付きの筐体と共に示す平面図である。
【図２７】図２７は、参考例における半嵌合状態が検知された際の連結バスバと目視窓付きの筐体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係るバスバ連結構造及び連結バスバの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係るバスバ連結構造及び連結バスバの実施形態の１つを図１から図４に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図４の符号１は、本実施形態の連結バスバを示す。その連結バスバ１は、複数の接続対象物（図示略）の間を電気的に接続させるものであり、例えば、電気接続箱等における絶縁性の筐体（図示略）の中に収容される。尚、接続対象物とは、例えば、リレーや回路保護部品等の電子部品、回転機等の負荷、二次電池等の電源などのことをいう。
【００１６】
具体的に、本実施形態の連結バスバ１は、導電性の第１バスバ１０と第２バスバ２０とを備え、これらが連結構造（バスバ連結構造）３０を介して一体化されたものである（図１から図４）。
【００１７】
第１バスバ１０と第２バスバ２０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示の第１バスバ１０と第２バスバ２０は、母材となる金属板に打ち抜き加工や折り曲げ加工等を施して成形される。ここでは、導電率が高く且つ原価の低い金属板（例えば、銅を原材料とするもの）で第１バスバ１０を成形する。一方、第２バスバ２０については、後述するように一部に弾性を持たせるので、導電率が高く且つ第１バスバ１０よりも高弾性の金属板（例えば、銅合金を原材料とするもの）で成形する。
【００１８】
この例示の第１バスバ１０は、平板状の主体１１と、片体状の接続体１２と、を有する（図１から図４）。主体１１は、矩形に形成している。接続体１２は、矩形に形成しており、主体１１の短手方向における一方の端部１１ａの一端から同一の平面上で主体１１の短手方向に沿って突出させている。この例示の第１バスバ１０においては、接続体１２を１つ設けている。この第１バスバ１０は、その接続体１２が有する貫通孔１２ａを介して電気接続箱等における筐体に保持させる。
【００１９】
この例示の第２バスバ２０は、平板状の主体２１と、複数の電気接続体２２と、を有する（図１から図４）。主体１１は、矩形に形成している。電気接続体２２は、電子部品の電気接続体（図示略）との間で物理的且つ電気的に接続されるものであり、接続端子としての機能を成す。この例示の電気接続体２２は、電子部品の電気接続体たる雄タブ状の相手方端子が挿入嵌合される音叉端子として形成している。この電気接続体２２は、主体２１の短手方向における一方の端部２１ａから同一の平面上で主体２１の短手方向に沿って突出させている。それぞれの電気接続体２２は、主体２１の長手方向に沿って互いに間隔を空けて直列配置している。
【００２０】
第１バスバ１０と第２バスバ２０は、接続体１２とそれぞれの電気接続体２２の突出方向を同じ向きに合わせた状態で、バスバ連結構造３０によって連結する。そのバスバ連結構造３０は、第１バスバ１０に設けた第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃ（図３及び図４）と、第２バスバ２０に設けた第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ（図１から図４）と、を備える。
【００２１】
第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第１バスバ１０に設けている。この例示の第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃは、主体１１の一方の端部１１ａにおけるそれぞれの平面１１ｂ，１１ｃを部分的に利用する（図３及び図４）。第１被押圧部１３ａと第２被押圧部１３ｂは、同一の平面１１ｂ上で互いに間隔を空けて配置する。一方、第３被押圧部１３ｃは、第１被押圧部１３ａと第２被押圧部１３ｂとの間で、第１被押圧部１３ａ及び第２被押圧部１３ｂに対して各々間隔を空け、かつ、第１被押圧部１３ａ及び第２被押圧部１３ｂが配置されている平面１１ｂに対して直交方向に間隔を空けて配置する。この例示の第３被押圧部１３ｃは、その平面１１ｂとは逆側の平面１１ｃに設ける。
【００２２】
第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第２バスバ２０に設けており、第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃ毎に係合して第１バスバ１０との間の連結を図る。この例示の第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、主体２１の短手方向における他方の端部２１ｂから主体２１の短手方向に沿って電気接続体２２とは逆向きに突出させている（図１から図４）。つまり、この第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、第２バスバ２０の主体２１から各々同一方向に突出させることで延在させている。第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、その突出方向に沿って第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａに嵌合させることで、第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃに各々係合させる。
【００２３】
第１連結体２３Ａは、第１被押圧部１３ａに対して押圧力を作用させる第１押圧部２３ａを有する（図４）。第２連結体２３Ｂは、第２被押圧部１３ｂに対して第１押圧部２３ａと同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部２３ｂを有する（図４）。第３連結体２３Ｃは、第３被押圧部１３ｃに対して第１押圧部２３ａ及び第２押圧部２３ｂとは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部２３ｃを有する（図３）。つまり、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと第３連結体２３Ｃとの間に第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａを挟み込み、その一方の端部１１ａに挟持力を作用させることによって、第１バスバ１０を連結させる。よって、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと第３連結体２３Ｃの内の少なくとも一方を主体２１の平面２１ｃ，２１ｄに対する直交方向にオフセットして（図３及び図４）、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと第３連結体２３Ｃとの間への一方の端部１１ａの挿入と挟み込みを可能にする。ここでは、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂをオフセットしている。
【００２４】
第１バスバ１０と第２バスバ２０は、相互間の連結完了位置にて、主体１１の一方の端部１１ａにおける短手方向の端面と、主体２１の他方の端部２１ｂにおける短手方向の端面と、を対向配置させる。本実施形態では、その対向配置方向が第１バスバ１０と第２バスバ２０との間の嵌合方向となる。
【００２５】
ここで、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃは、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと第３連結体２３Ｃの内の少なくとも一方に可撓性及び弾性を持たせる。この例示では、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂに可撓性及び弾性を持たせている。例えば、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂは、主体２１の他方の端部２１ｂから主体２１の短手方向における電気接続体２２とは逆向きで且つ一方の平面２１ｃ側に折り曲げて、その電気接続体２２とは逆向きで且つ他方の平面２１ｄ側に折り返す。更に、第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂは、その折り返した先で電気接続体２２とは逆向きに延在させ、再び、その電気接続体２２とは逆向きで且つ一方の平面２１ｃ側に折り曲げる。この片持ちの第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂにおいては、その延在箇所の全部又は一部から各々押圧力を作用させる。よって、この第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂにおいては、その延在箇所における一方の端部１１ａの一方の平面１１ｂとの対向平面の全部又は一部を各々第１及び第２の押圧部２３ａ，２３ｂとして利用する。一方の端部１１ａの一方の平面１１ｂでは、その第１及び第２の押圧部２３ａ，２３ｂに対向配置される箇所を各々第１及び第２の被押圧部１３ａ，１３ｂとする。
【００２６】
一方、第３連結体２３Ｃは、主体２１と同一の平面２１ｃ，２１ｄ上で、矩形の片体状のものとして形成している。この第３連結体２３Ｃでは、主体２１の平面２１ｃと面一の平面を第３押圧部２３ｃとして利用する。一方の端部１１ａの他方の平面１１ｃでは、その第３押圧部２３ｃに対向配置される箇所を第３被押圧部１３ｃとする。
【００２７】
第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃにおいては、第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａの挿入が始まると共に第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂが撓み始め、その一方の端部１１ａの挿入が完了すると、第１から第３の押圧部２３ａ−２３ｃから第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃに対して各々押圧力を作用させる。第１バスバ１０と第２バスバ２０との間では、その第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃに対する一方の端部１１ａの挿入の完了によって、連結が完了する。このバスバ連結構造３０は、その第１バスバ１０と第２バスバ２０の相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構４０を備える（図１、図３及び図４）。
【００２８】
本実施形態の位置保持機構４０は、第１バスバ１０と第２バスバ２０の内の一方に設けた突出部４１と、その内の他方に設け、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと第１バスバ１０との間の嵌合方向（以下、単に「嵌合方向」という。）に沿って突出部４１を挿入させる被挿入部４２と、を備える（図１、図３及び図４）。その突出部４１と被挿入部４２は、これらが挿入完了状態のときに連結完了位置のまま第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃの直列配置方向で係止可能な状態となるように形成する。この例示では、突出部４１を第２バスバ２０に設け、被挿入部４２を第１バスバ１０に設けている。
【００２９】
第２バスバ２０は、主体２１の他方の端部２１ｂから主体２１の短手方向に沿って第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと同じ向きに突出させた第１及び第２の突出体２４，２５を有する（図３）。この例示の第１及び第２の突出体２４，２５は、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと共に互いに間隔を空けて直列配置され、その直列配置方向で第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃを挟み込むように設ける。
【００３０】
第１突出体２４は、主体２１と同一の平面２１ｃ，２１ｄ上で他方の端部２１ｂから第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと同じ向きに突出させた矩形の片体状の第１片部２４ａを有する（図３）。その第１片部２４ａにおける主体２１の平面２１ｃと面一の平面２４ａ１は、連結完了位置のときに、第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａにおける他方の平面１１ｃに接触させてもよく、その他方の平面１１ｃに対して間隔を空けて対向配置させてもよい。前者の場合には、この平面２４ａ１から他方の平面１１ｃに対して押圧力を作用させる。第１突出体２４は、第１片部２４ａの嵌合方向に延在する１つの辺部から他方の平面１１ｃに向けて突出させた矩形の片体状の第２片部２４ｂを有する（図１及び図３）。この例示の第２片部２４ｂは、第１片部２４ａの第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ側の辺部から第１片部２４ａの平面２４ａ１に対して直交方向に突出させ、かつ、嵌合方向に延在させている。ここでは、この第２片部２４ｂを位置保持機構４０の突出部４１として利用する。
【００３１】
第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａには、その突出部４１（第２片部２４ｂ）が第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと第１バスバ１０との間の嵌合動作に連動して挿入され、連結完了位置のときに突出部４１（第２片部２４ｂ）が挿入完了状態となるように、嵌合方向に延在させた矩形の切欠き１４を形成する（図１から図４）。その切欠き１４は、一方の端部１１ａにおける短手方向の端面（連結完了位置で主体２１の他方の端部２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）から短手方向に沿って切り欠かれている。ここでは、この切欠き１４を位置保持機構４０の被挿入部４２として利用する。
【００３２】
突出部４１（第２片部２４ｂ）と被挿入部４２（切欠き１４）は、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃの直列配置方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその直列配置方向で係止可能な状態となるように形成する。
【００３３】
第２突出体２５は、第１突出体２４と同様の第１片部２５ａと第２片部２５ｂを有する（図３）。第１片部２５ａにおける主体２１の平面２１ｃと面一の平面２５ａ１は、連結完了位置のときに、第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａにおける他方の平面１１ｃに接触させてもよく、その他方の平面１１ｃに対して間隔を空けて対向配置させてもよい。また、第２片部２５ｂは、位置保持機構４０の突出部４１として利用するものであり、第１片部２５ａの第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ側の辺部から第１片部２５ａの平面２５ａ１に対して直交方向に突出させ、かつ、嵌合方向に延在させている。
【００３４】
第１バスバ１０の主体１１の一方の端部１１ａには、その突出部４１（第２片部２５ｂ）が第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃと第１バスバ１０との間の嵌合動作に連動して挿入され、連結完了位置のときに突出部４１（第２片部２５ｂ）が挿入完了状態となるように、嵌合方向に延在させた矩形の切欠き１５を形成する（図１から図４）。その切欠き１５は、一方の端部１１ａにおける短手方向の端面（連結完了位置で主体２１の他方の端部２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）から短手方向に沿って切り欠かれている。ここでは、この切欠き１５を位置保持機構４０の被挿入部４２として利用する。
【００３５】
突出部４１（第２片部２５ｂ）と被挿入部４２（切欠き１５）は、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃの直列配置方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその直列配置方向で係止可能な状態となるように形成する。
【００３６】
以上示したように、本実施形態のバスバ連結構造３０及び連結バスバ１は、第１バスバ１０と第２バスバ２０を嵌合させるだけで互いに連結させることができるので、組付け作業性に優れたものとなる。また、このバスバ連結構造３０及び連結バスバ１においては、第１バスバ１０と第２バスバ２０を嵌合させる際に、位置保持機構４０の突出部４１（第２片部２４ｂ，２５ｂ）と被挿入部４２（切欠き１４，１５）が嵌合のガイド機構としても動作する。よって、このバスバ連結構造３０及び連結バスバ１は、この点からも組付け作業性に優れたものといえる。また、このバスバ連結構造３０及び連結バスバ１は、位置保持機構４０によって、第１から第３の連結体２３Ａ−２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１３ａ−１３ｃの直列配置方向における第１バスバ１０と第２バスバ２０との間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができる。このように、本実施形態のバスバ連結構造３０及び連結バスバ１は、第１バスバ１０と第２バスバ２０との間の簡便な組付けと位置保持とを両立させることができる。
【００３７】
［変形例１］
図５から図８の符号２は、本変形例の連結バスバを示す。その連結バスバ２は、前述した実施形態の連結バスバ１と同じように、複数の接続対象物（図示略）の間を電気的に接続させるものであり、例えば、電気接続箱等における絶縁性の筐体（図示略）の中に収容される。
【００３８】
具体的に、本変形例の連結バスバ２は、導電性の第１バスバ１１０と第２バスバ１２０とを備え、これらが連結構造（バスバ連結構造）１３０を介して一体化されたものである（図５から図８）。
【００３９】
第１バスバ１１０及び第２バスバ１２０は、実施形態の第１バスバ１０及び第２バスバ２０と同じように、金属等の導電性材料で成形されたものであり、母材となる金属板に打ち抜き加工や折り曲げ加工等を施して成形される。ここでは、導電率が高く且つ原価の低い金属板で第１バスバ１１０を成形し、導電率が高く且つ第１バスバ１１０よりも高弾性の金属板で第２バスバ１２０を成形する。
【００４０】
この例示の第１バスバ１１０は、平板状の主体１１１と、片体状の接続体１１２と、を有する（図５から図８）。主体１１１は、矩形に形成している。接続体１１２は、矩形に形成しており、主体１１１の短手方向における一方の端部１１１ａの両端から同一の平面上で主体１１１の短手方向に沿って１つずつ突出させている。この第１バスバ１１０は、その接続体１１２が有する貫通孔１１２ａを介して電気接続箱等における筐体に保持させる。
【００４１】
この例示の第２バスバ１２０は、平板状の主体１２１と、複数の電気接続体１２２と、を有する（図５から図８）。主体１２１は、矩形に形成している。電気接続体１２２は、実施形態の電気接続体２２と同じように、接続端子としての機能を成すものであり、音叉端子として形成している。この電気接続体１２２は、主体１２１の短手方向における一方の端部１２１ａから同一の平面上で主体１２１の短手方向に沿って突出させている。それぞれの電気接続体１２２は、主体１２１の長手方向に沿って互いに間隔を空けて直列配置している。
【００４２】
第１バスバ１１０と第２バスバ１２０は、接続体１１２とそれぞれの電気接続体１２２の突出方向を同じ向きに合わせた状態で、バスバ連結構造１３０によって連結する。そのバスバ連結構造１３０は、第１バスバ１１０に設けた第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃ（図７及び図８）と、第２バスバ１２０に設けた第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃ（図５から図８）と、を備える。
【００４３】
第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第１バスバ１１０に設けている。この例示の第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃは、主体１１１の一方の端部１１１ａにおけるそれぞれの平面１１１ｂ，１１１ｃを部分的に利用する（図７及び図８）。第１被押圧部１１３ａと第２被押圧部１１３ｂは、同一の平面１１１ｃ上で互いに間隔を空けて配置する。一方、第３被押圧部１１３ｃは、第１被押圧部１１３ａと第２被押圧部１１３ｂとの間で、第１被押圧部１１３ａ及び第２被押圧部１１３ｂに対して各々間隔を空け、かつ、第１被押圧部１１３ａ及び第２被押圧部１１３ｂが配置されている平面１１１ｃに対して直交方向に間隔を空けて配置する。この例示の第３被押圧部１１３ｃは、その平面１１１ｃとは逆側の平面１１１ｂに設ける。
【００４４】
第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第２バスバ１２０に設けており、第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃ毎に係合して第１バスバ１１０との間の連結を図る。この例示の第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、主体１２１の短手方向における他方の端部１２１ｂから主体１２１の短手方向に沿って電気接続体１２２とは逆向きに突出させている（図５から図８）。つまり、この第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、第２バスバ１２０の主体１２１から各々同一方向に突出させることで延在させている。第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、その突出方向に沿って第１バスバ１１０の主体１１１の一方の端部１１１ａに嵌合させることで、第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃに各々係合させる。
【００４５】
第１連結体１２３Ａは、第１被押圧部１１３ａに対して押圧力を作用させる第１押圧部１２３ａを有する（図７）。第２連結体１２３Ｂは、第２被押圧部１１３ｂに対して第１押圧部１２３ａと同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部１２３ｂを有する（図７）。第３連結体１２３Ｃは、第３被押圧部１１３ｃに対して第１押圧部１２３ａ及び第２押圧部１２３ｂとは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部１２３ｃを有する（図８）。つまり、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂと第３連結体１２３Ｃとの間に第１バスバ１１０の主体１１１の一方の端部１１１ａを挟み込み、その一方の端部１１１ａに挟持力を作用させることによって、第１バスバ１１０を連結させる。よって、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂと第３連結体１２３Ｃの内の少なくとも一方を主体１２１の平面１２１ｃ，１２１ｄに対する直交方向にオフセットして（図７及び図８）、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂと第３連結体１２３Ｃとの間への一方の端部１１１ａの挿入と挟み込みを可能にする。ここでは、第３連結体１２３Ｃをオフセットしている。
【００４６】
第１バスバ１１０と第２バスバ１２０は、相互間の連結完了位置にて、主体１１１の一方の端部１１１ａにおける短手方向の端面と、主体１２１の他方の端部１２１ｂにおける短手方向の端面と、を対向配置させる。
【００４７】
ここで、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃは、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂと第３連結体１２３Ｃの内の少なくとも一方に可撓性及び弾性を持たせる。この例示では、第３連結体１２３Ｃに可撓性及び弾性を持たせている。例えば、第３連結体１２３Ｃは、実施形態の第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと同様の形状に形成する。よって、この片持ちの第３連結体１２３Ｃにおいては、延在箇所の全部又は一部から各々押圧力を作用させるものとなり、その延在箇所における一方の端部１１１ａの一方の平面１１１ｂとの対向平面の全部又は一部を第３押圧部１２３ｃとして利用する。一方の端部１１１ａの一方の平面１１１ｂでは、その第３押圧部１２３ｃに対向配置される箇所を第３被押圧部１１３ｃとする。
【００４８】
一方、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂは、主体１２１と同一の平面１２１ｃ，１２１ｄ上で、矩形の片体状のものとして形成している。この第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂでは、主体１２１の平面１２１ｃと面一の平面を各々第１及び第２の押圧部１２３ａ，１２３ｂとして利用する。一方の端部１１１ａの他方の平面１１１ｃでは、その第１及び第２の押圧部１２３ａ，１２３ｂに対向配置される箇所を各々第１及び第２の被押圧部１１３ａ，１１３ｂとする。
【００４９】
第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃにおいては、第１バスバ１１０の主体１１１の一方の端部１１１ａの挿入が始まると共に第３連結体１２３Ｃが撓み始め、その一方の端部１１１ａの挿入が完了すると、第１から第３の押圧部１２３ａ−１２３ｃから第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃに対して各々押圧力を作用させる。第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間では、その第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃに対する一方の端部１１１ａの挿入の完了によって、連結が完了する。このバスバ連結構造１３０は、その第１バスバ１１０と第２バスバ１２０の相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構１４０を備える（図５、図７及び図８）。
【００５０】
本変形例の位置保持機構１４０は、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂと第３連結体１２３Ｃの内の一方の突出方向側の自由端から自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部１４１と、第１バスバ１１０に設け、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０とが連結完了位置のときに突出部１４１が挿入されている被挿入部１４２と、を備える（図５、図７及び図８）。その突出部１４１と被挿入部１４２は、これらが挿入完了状態のときに連結完了位置のまま第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃの直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように形成する。
【００５１】
この例示では、突出部１４１を第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂに１つずつ設けている。その突出部１４１は、矩形の片体状に形成し、第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂの自由端から第１及び第２の連結体１２３Ａ，１２３Ｂの平面に対する直交方向に突出させている。
【００５２】
第１バスバ１１０の主体１１１の一方の端部１１１ａには、それぞれの突出部１４１を個別に挿入可能な矩形の貫通孔１１４を２つ形成する（図５から図８）。ここでは、その貫通孔１１４を位置保持機構１４０の被挿入部１４２として利用する。
【００５３】
第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間では、それぞれの突出部１４１を主体１１１の一方の端部１１１ａにおける平面１１１ｃ側から各々の被挿入部１４２（貫通孔１１４）に引っ掛ける。しかる後、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間では、第３連結体１２３Ｃが一方の端部１１１ａを乗り越えて平面１１１ｂ側に移動するように、それぞれの突出部１４１側を回動支点にして連結完了位置まで相対回転させる。
【００５４】
ここで、対になる突出部１４１と被挿入部１４２（貫通孔１１４）は、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃの直列配置方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間の相対回転を許容しつつ、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその直列配置方向で係止可能な状態となるように形成する。更に、この対になる突出部１４１と被挿入部１４２（貫通孔１１４）は、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃの延在方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間の相対回転を許容しつつ、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその延在方向で係止可能な状態となるように形成する。
【００５５】
以上示したように、本変形例のバスバ連結構造１３０及び連結バスバ２は、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０を相対回転させながら嵌合させるだけで互いに連結させることができるので、組付け作業性に優れたものとなる。また、このバスバ連結構造１３０及び連結バスバ２は、位置保持機構１４０によって、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃの直列配置方向における第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができ、かつ、第１から第３の連結体１２３Ａ−１２３Ｃの延在方向における第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができる。このように、本変形例のバスバ連結構造１３０及び連結バスバ２は、第１バスバ１１０と第２バスバ１２０との間の簡便な組付けと位置保持とを両立させることができる。
【００５６】
［変形例２］
図９から図１２の符号３は、本変形例の連結バスバを示す。その連結バスバ３は、前述した実施形態の連結バスバ１と同じように、複数の接続対象物（図示略）の間を電気的に接続させるものであり、例えば、電気接続箱等における絶縁性の筐体（図示略）の中に収容される。
【００５７】
具体的に、本変形例の連結バスバ３は、導電性の第１バスバ２１０と第２バスバ２２０とを備え、これらが連結構造（バスバ連結構造）２３０を介して一体化されたものである（図９から図１２）。
【００５８】
第１バスバ２１０及び第２バスバ２２０は、実施形態の第１バスバ１０及び第２バスバ２０と同じように、金属等の導電性材料で成形されたものであり、母材となる金属板に打ち抜き加工や折り曲げ加工等を施して成形される。ここでは、導電率が高く且つ原価の低い金属板で第１バスバ２１０を成形し、導電率が高く且つ第１バスバ１１０よりも高弾性の金属板で第２バスバ２２０を成形する。
【００５９】
この例示の第１バスバ２１０は、平板状の主体２１１と、片体状の接続体２１２と、を有する（図９から図１２）。主体２１１は、矩形に形成している。接続体２１２は、矩形に形成しており、主体２１１の短手方向における一方の端部２１１ａの両端から同一の平面上で主体２１１の短手方向に沿って１つずつ突出させている。この第１バスバ２１０は、その接続体２１２が有する貫通孔２１２ａを介して電気接続箱等における筐体に保持させる。
【００６０】
この例示の第２バスバ２２０は、平板状の主体２２１と、複数の電気接続体２２２と、を有する（図９から図１２）。主体２２１は、矩形に形成している。電気接続体２２２は、実施形態の電気接続体２２と同じように、接続端子としての機能を成すものであり、音叉端子として形成している。この電気接続体２２２は、主体２２１の短手方向における一方の端部２２１ａから同一の平面上で主体２２１の短手方向に沿って突出させている。それぞれの電気接続体２２２は、主体２２１の長手方向に沿って互いに間隔を空けて直列配置している。
【００６１】
第１バスバ２１０と第２バスバ２２０は、接続体２１２とそれぞれの電気接続体２２２の突出方向を同じ向きに合わせた状態で、バスバ連結構造２３０によって連結する。そのバスバ連結構造２３０は、第１バスバ２１０に設けた第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃ（図１１及び図１２）と、第２バスバ２２０に設けた第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ（図９から図１２）と、を備える。
【００６２】
第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第１バスバ２１０に設けている。この例示の第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃは、主体２１１の一方の端部２１１ａにおけるそれぞれの平面２１１ｂ，２１１ｃを部分的に利用する（図１１及び図１２）。第１被押圧部２１３ａと第２被押圧部２１３ｂは、同一の平面２１１ｃ上で互いに間隔を空けて配置する。一方、第３被押圧部２１３ｃは、第１被押圧部２１３ａと第２被押圧部２１３ｂとの間で、第１被押圧部２１３ａ及び第２被押圧部２１３ｂに対して各々間隔を空け、かつ、第１被押圧部２１３ａ及び第２被押圧部２１３ｂが配置されている平面２１１ｃに対して直交方向に間隔を空けて配置する。この例示の第３被押圧部２１３ｃは、その平面２１１ｃとは逆側の平面２１１ｂに設ける。
【００６３】
第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、互いに間隔を空けた直列配置状態で第２バスバ２２０に設けており、第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃ毎に係合して第１バスバ２１０との間の連結を図る。この例示の第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、主体２２１の短手方向における他方の端部２２１ｂから主体２２１の短手方向に沿って電気接続体２２２とは逆向きに突出させている（図９から図１２）。つまり、この第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、第２バスバ２２０の主体２２１から各々同一方向に突出させることで延在させている。第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、直列配置方向に沿って第１バスバ２１０の主体２１１の一方の端部２１１ａにスライド嵌合させることで、第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃに各々係合させる。
【００６４】
第１連結体２２３Ａは、第１被押圧部２１３ａに対して押圧力を作用させる第１押圧部２２３ａを有する（図１１）。第２連結体２２３Ｂは、第２被押圧部２１３ｂに対して第１押圧部２２３ａと同じ方向に押圧力を作用させる第２押圧部２２３ｂを有する（図１１）。第３連結体２２３Ｃは、第３被押圧部２１３ｃに対して第１押圧部２２３ａ及び第２押圧部２２３ｂとは逆向きに押圧力を作用させる第３押圧部２２３ｃを有する（図１２）。つまり、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃとの間に第１バスバ２１０の主体２１１の一方の端部２１１ａを挟み込み、その一方の端部２１１ａに挟持力を作用させることによって、第１バスバ２１０を連結させる。よって、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃの内の少なくとも一方を主体２２１の平面２２１ｃ，２２１ｄに対する直交方向にオフセットして（図１１及び図１２）、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃとの間への一方の端部２１１ａの挿入と挟み込みを可能にする。ここでは、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃを主体２２１の他方の端部２２１ｂに対して全てオフセットしているが、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃとでオフセット量を変えている。
【００６５】
第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂは、主体２２１の他方の端部２２１ｂから主体２２１の短手方向における電気接続体２２２とは逆向きで且つ他方の平面２２１ｄ側に折り曲げて、その電気接続体２２２とは逆向きで且つ一方の平面２２１ｃ側に折り返す。更に、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂは、その折り返した先で電気接続体２２２とは逆向きに延在させる。この片持ちの第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂにおいては、その延在箇所の全部又は一部から各々押圧力を作用させる。よって、この第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂにおいては、その延在箇所における一方の端部２１１ａの他方の平面２１１ｃとの対向平面の全部又は一部を各々第１及び第２の押圧部２２３ａ，２２３ｂとして利用する。一方の端部２１１ａの他方の平面２１１ｃでは、その第１及び第２の押圧部２２３ａ，２２３ｂに対向配置される箇所を各々第１及び第２の被押圧部２１３ａ，２１３ｂとする。
【００６６】
一方、第３連結体２２３Ｃは、実施形態の第１及び第２の連結体２３Ａ，２３Ｂと同様の形状に形成する。よって、この片持ちの第３連結体２２３Ｃにおいては、延在箇所の全部又は一部から各々押圧力を作用させるものとなり、その延在箇所における一方の端部２１１ａの一方の平面２１１ｂとの対向平面の全部又は一部を第３押圧部２２３ｃとして利用する。一方の端部２１１ａの一方の平面２１１ｂでは、その第３押圧部２２３ｃに対向配置される箇所を第３被押圧部２１３ｃとする。
【００６７】
第１バスバ２１０と第２バスバ２２０は、相互間の連結完了位置にて、主体２１１の一方の端部２１１ａにおける短手方向の端面と、主体２２１の他方の端部２２１ｂにおける短手方向の端面と、を対向配置させる。
【００６８】
ここで、第２バスバ２２０において、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃの内の一方は、突出方向側の自由端に、自らの押圧力の作用方向に突出させた突出部２２４を有する（図９から図１２）。そして、第１バスバ２１０は、その第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃの内の一方がスライド嵌合前に配置される切欠き部２１４と、スライド嵌合前に切欠き部２１４に配置された突出部２２４がスライド嵌合によってスライド挿入される被挿入部２１５と、を有する（図９から図１２）。第１バスバ２１０と第２バスバ２２０は、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃの直列配置方向に沿ってスライド嵌合させる。
【００６９】
この例示では、突出部２２４を第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂに１つずつ設けている。その突出部２２４は、矩形の片体状に形成し、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂの自由端（延在箇所における自由端）からその延在箇所の平面（つまり、第１及び第２の押圧部２２３ａ，２２３ｂ）に対する直交方向に突出させている。
【００７０】
また、一対の切欠き部２１４と被挿入部２１５は、第１バスバ２１０の主体２１１の一方の端部２１１ａに対して突出部２２４毎に１組ずつ設ける。
【００７１】
一方の切欠き部２１４は、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃの直列配置方向で、第１被押圧部２１３ａに隣接させて配置する。この一方の切欠き部２１４は、一方の端部２１１ａにおける短手方向の端面（連結完了位置で主体２２１の他方の端部２２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）から短手方向に沿って切り欠かれている。この例示の一方の切欠き部２１４は、第１連結体２２３Ａの挿入と配置とが可能になるよう矩形に形成している。他方の切欠き部２１４は、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃの直列配置方向で、第２被押圧部２１３ｂに隣接させて配置する。この他方の切欠き部２１４は、第１連結体２２３Ａが一方の切欠き部２１４に配置されているときに、第２連結体２２３Ｂを配置しておくことができるように設ける。この他方の切欠き部２１４は、一方の端部２１１ａにおける短手方向の端面（連結完了位置で主体２２１の他方の端部２２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）から短手方向に沿って切り欠かれている。この例示の他方の切欠き部２１４は、第２連結体２２３Ｂの挿入と配置とが可能になるよう矩形に形成している。
【００７２】
一方の被挿入部２１５は、一方の切欠き部２１４側からスライド嵌合方向に向けて切り欠いた切欠きとして形成する。他方の被挿入部２１５は、他方の切欠き部２１４側からスライド嵌合方向に向けて切り欠いた切欠きとして形成する。それぞれの被挿入部２１５は、矩形に形成している。第１バスバ２１０の主体２１１の一方の端部２１１ａでは、一方の被挿入部２１５に対する短手方向の端面（連結完了位置で主体２２１の他方の端部２２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）側の壁体に第１被押圧部２１３ａが形成されている。また、この一方の端部２１１ａでは、他方の被挿入部２１５に対する短手方向の端面（連結完了位置で主体２２１の他方の端部２２１ｂにおける短手方向の端面に対向配置される端面）側の壁体に第２被押圧部２１３ｂが形成されている。
【００７３】
ここで、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃは、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂと第３連結体２２３Ｃの内の少なくとも一方に可撓性及び弾性を持たせる。この例示では、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃの全てに可撓性及び弾性を持たせている。
【００７４】
第２バスバ２２０は、第３連結体２２３Ｃの第３押圧部２２３ｃを第１バスバ２１０の主体２１１の一方の端部２１１ａの平面２１１ｂに対向配置させた状態で、第１及び第２の連結体２２３Ａ，２２３Ｂをそれぞれの被挿入部２１５に配置する（図１３）。第２バスバ２２０は、それぞれの突出部２２４をそれぞれの被挿入部２１５にスライド挿入しながら、第１バスバ２１０に対してスライド嵌合させる（図９）。第１バスバ２１０と第２バスバ２２０との間では、それぞれの突出部２２４のそれぞれの被挿入部２１５へのスライド挿入を終えたときに、第１から第３の押圧部２２３ａ−２２３ｃが第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃに各々対向配置される。よって、第１バスバ２１０と第２バスバ２２０との間では、そのときにスライド嵌合による連結が完了し、第１から第３の押圧部２２３ａ−２２３ｃから第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃに対して各々押圧力が作用する。このバスバ連結構造２３０は、その第１バスバ２１０と第２バスバ２２０の相対的な位置を連結完了位置に保つ位置保持機構２４０を備える（図９から図１２）。
【００７５】
本変形例の位置保持機構２４０は、対になる突出部２２４と被挿入部２１５とで構成する。よって、本変形例では、位置保持機構２４０が２箇所に設けられている。その突出部２２４と被挿入部２１５は、これらが挿入完了状態のときに連結完了位置のまま第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃの直列配置方向と延在方向とで各々係止可能な状態となるように形成する。この対になる突出部２２４と被挿入部２１５は、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃの直列配置方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその直列配置方向で係止可能な状態となるように形成する。ここでは、被挿入部２１５の切欠き部２１４側に爪状の係止部２１５ａを設ける（図１４及び図１５）。その係止部２１５ａは、スライド挿入を終えた突出部２２４を係止する部位であり、その突出部２２４を被挿入部２１５の中に止める。更に、この対になる突出部２２４と被挿入部２１５は、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃの延在方向における相互間の隙間の大きさを調整することによって、挿入完了状態のときに連結完了位置のままその延在方向で係止可能な状態となるように形成する。
【００７６】
以上示したように、本変形例のバスバ連結構造２３０及び連結バスバ３は、第１バスバ２１０と第２バスバ２２０をスライド嵌合させるだけで互いに連結させることができるので、組付け作業性に優れたものとなる。また、このバスバ連結構造２３０及び連結バスバ３は、位置保持機構２４０によって、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃ及び第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃの直列配置方向における第１バスバ２１０と第２バスバ２２０との間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができ、かつ、第１から第３の連結体２２３Ａ−２２３Ｃの延在方向における第１バスバ２１０と第２バスバ２２０との間の相対的な位置を連結完了位置のまま保持することができる。このように、本変形例のバスバ連結構造２３０及び連結バスバ３は、第１バスバ２１０と第２バスバ２２０との間の簡便な組付けと位置保持とを両立させることができる。
【００７７】
ところで、第１バスバ２１０と第２バスバ２２０は、スライド嵌合させることで、第１から第３の押圧部２２３ａ−２２３ｃと第１から第３の被押圧部２１３ａ−２１３ｃとの間が各々摺動する。従って、その間では、表面に存在している異物（例えば、酸化皮膜）が取り除かれる。特に、この例示では、他と比べて、第３押圧部２２３ｃと第３被押圧部２１３ｃとの間の摺動抵抗が大きいので、除去される異物の量が多くなる可能性がある。そこで、第１バスバ２１０には、その第３押圧部２２３ｃと第３被押圧部２１３ｃとの間の下方に、除去された異物を受け止める受け部２１６を形成している（図９から図１２）。ここでは、主体２１１における短手方向で一方の端部２１１ａとは逆側の端部２１１ｄに受け部２１６を形成する。例えば、その受け部２１６としては、その端部２１１ｄをＵ字状に折り曲げて形成される内方の空間部を利用する。これにより、このバスバ連結構造２３０及び連結バスバ３は、スライド嵌合に伴い発生した異物の四散を抑止することができる。尚、そのような受け部２１６は、前述した実施形態や変形例１の第２バスバ２０，１２０に設けてもよい。
【００７８】
［参考例］
それぞれのバスバは、互いに連結完了位置まで嵌合させる（つまり、完全嵌合させる）ことで、互いの電気的な接続状態を保つことができる。一方、それぞれのバスバは、互いに連結完了位置まで嵌合させることができなければ、所謂半嵌合状態となり、互いの電気的な接続状態が保たれなくなってしまう可能性がある。従って、この技術分野では、連結バスバの半嵌合状態を検知できるようにしておくことが望ましい。
【００７９】
図１６から図２３には、その半嵌合状態の検知が可能な連結バスバ８を示している。
【００８０】
その連結バスバ８は、導電性の第１バスバ８１０と第２バスバ８２０とを備える（図１６から図１８）。
【００８１】
第１バスバ８１０は、矩形の平板状の主体８１１と、この主体８１１の１つの辺部に設けた第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃと、を有する（図１６及び図１７）。第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃは、その辺部に沿って、互いに間隔を空けて直列配置する。
【００８２】
一方、第２バスバ８２０は、矩形の平板状の主体８２１と、この主体８２１の短手方向における一方の辺部に設けた第１から第３の電気接続体８２２Ａ−８２２Ｃと、その主体８２１の短手方向における他方の辺部に設けた第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃと、を有する（図１６及び図１７）。第１から第３の電気接続体８２２Ａ−８２２Ｃは、雄タブ状に形成し、その一方の辺部に沿って、互いに間隔を空けて直列配置する。第１から第３の電気接続体８２２Ａ−８２２Ｃは、その一方の辺部から主体８２１の短手方向へと互いに同じ向きに突出させる。第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃは、その他方の辺部に沿って、互いに間隔を空けて直列配置する。第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃは、その他方の辺部から第１から第３の電気接続体８２２Ａ−８２２Ｃとは逆向きに突出させる。
【００８３】
この連結バスバ８においては、第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃと第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃとで、半嵌合状態の検知が可能なバスバ連結構造８３０を構成する（図１６から図１８）。
【００８４】
第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃは、各々、主体８１１の平面に対する直交方向に向けて開口させた半弧状に形成する。この例示では、第１及び第２の連結体８１２Ａ，８１２Ｂを同一方向に開口させ、この第１及び第２の連結体８１２Ａ，８１２Ｂの間に介在させた第３連結体８１２Ｃを第１及び第２の連結体８１２Ａ，８１２Ｂとは逆向きに開口させる。
【００８５】
第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃには、可撓性及び弾性を持たせる。第１連結体８２３Ａは、第１連結体８１２Ａを半弧状の外壁面側から嵌め込む半弧状の嵌合部８２３ａを有する（図１６及び図１７）。第２連結体８２３Ｂは、第２連結体８１２Ｂを半弧状の外壁面側から嵌め込む半弧状の嵌合部８２３ｂを有する（図１６及び図１７）。第３連結体８２３Ｃは、第３連結体８１２Ｃを半弧状の外壁面側から嵌め込む半弧状の嵌合部８２３ｃを有する（図１６及び図１７）。第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃにおいては、その嵌合部８２３ａ−８２３ｃを主体８２１の他方の辺部側に配置する。よって、第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃは、各々、その嵌合部８２３ａ−８２３ｃよりも突出している突出部８２３ｄ−８２３ｆを有している（図１６）。
【００８６】
このバスバ連結構造８３０においては、第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃの突出方向に沿って第１バスバ８１０と第２バスバ８２０とを相対移動させながら、第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃと第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃとを各々嵌合させる。その嵌合に際して、第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃは、突出部８２３ｄ−８２３ｆを押動して第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃを各々撓ませながら、その第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃの嵌合部８２３ａ−８２３ｃに各々嵌め込まれていく。第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃは、主体８２１の他方の辺部側を支点にして第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃで主体８１１，８２１の平面に対する直交方向に押し広げられながら撓み、第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃが嵌合部８２３ａ−８２３ｃに嵌め込まれることで撓みが解消される。
【００８７】
この連結バスバ８は、電気接続箱等における筐体の収容室Ｂａに収容する（図１７から図２０）。その収容室Ｂａは、バスバ連結構造８３０における主体８１１，８２１の平面に対する直交方向の幅よりも広い空間を有する（図２０）。従って、この連結バスバ８は、その収容室Ｂａに収容することができる。
【００８８】
ここで、このバスバ連結構造８３０においては、半嵌合状態のときに、第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃが第１から第３の連結体８１２Ａ−８１２Ｃで押し広げられた状態のままになっている（図２１から図２３）。つまり、このバスバ連結構造８３０においては、完全嵌合状態のときよりも半嵌合状態のときに、主体８１１，８２１の平面に対する直交方向の幅が拡張されている。よって、収容室Ｂａは、その半嵌合状態のときのバスバ連結構造８３０の幅よりも狭い空間に形成する。これにより、連結バスバ８は、半嵌合状態のときに、バスバ連結構造８３０における第１から第３の連結体８２３Ａ−８２３Ｃが収容室Ｂａに入ることができずに手前で引っ掛かる（図２２及び図２３）。従って、このバスバ連結構造８３０及び連結バスバ８は、半嵌合状態を検知することができる。
【００８９】
また、半嵌合状態の検知は、図２４に示す電気接続箱等における筐体Ｂの目視窓Ｂ１を利用して行ってもよい。その筐体Ｂには、導電性の第１バスバ９１０と第２バスバ９２０とを備える連結バスバ９が収容される（図２４及び図２５）。
【００９０】
第１バスバ９１０は、矩形の平板状の第１主体９１１と、この第１主体９１１の１つの辺部の両端に設けた２つの片体状の接続体９１２と、第１主体９１１に間隔を空けて対向配置した矩形の平板状の第２主体９１３と、この第２主体９１３の１つの辺部に間隔を空けて直列配置した４つの雄タブ状の電気接続体９１４と、第１主体９１１と第２主体９１３とを繋ぐ結合体９１５と、を有する（図２５）。
【００９１】
第１主体９１１は、接続体が設けられている辺部を有する端部９１１ａに、例えば、変形例１の第１から第３の被押圧部１１３ａ−１１３ｃと同様の第１から第３の被押圧部９１５ａ−９１５ｃを有する（図２５）。
【００９２】
一方、第２バスバ９２０は、矩形の平板状の主体９２１と、この主体９２１の短手方向における一方の辺部９２１ａに設けた５つの音叉端子状の電気接続体９２２と、その主体９２１の短手方向における他方の辺部９２１ｂに設けた第１から第３の連結体９２３Ａ−９２３Ｃと、を有する（図２５）。
【００９３】
第１から第３の連結体９２３Ａ−９２３Ｃは、各々、変形例１の第３連結体１２３Ｃと同様のものとして形成されており、変形例１のときと同じように、第１バスバ９１０の一方の端部９１１ａを挟み込んで、第１から第３の被押圧部９１５ａ−９１５ｃに押圧力を作用させる。この例示では、その第１から第３の被押圧部９１５ａ−９１５ｃと第１から第３の連結体９２３Ａ−９２３Ｃとでバスバ連結構造９３０を構成している。
【００９４】
この連結バスバ９においては、第１バスバ９１０の一方の接続体９１２の自由端側の端部９１２ａを半嵌合状態の検知に利用する（図２４及び図２５）。
【００９５】
例えば、筐体Ｂにおいては、完全嵌合状態の連結バスバ９が収容された際に、その接続体９１２の端部９１２ａで目視窓Ｂ１が覆い尽くされるように、その目視窓Ｂ１を形成する（図２６）。そして、その目視窓Ｂ１は、半嵌合状態の連結バスバ９が筐体Ｂに収容されているときに、接続体９１２の端部９１２ａが目視されない又は接続体９１２の端部９１２ａの一部分だけしか目視できないように形成する。この例示では、後者を例としてあげている（図２７）。連結バスバ９は、そのようにして半嵌合状態を検知させることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１，２，３  連結バスバ
１０，１１０，２１０  第１バスバ
１１ｂ，１１１ｂ，２１１ｂ  平面
１１ｃ，１１１ｃ，２１１ｃ  平面
１３ａ，１１３ａ，２１３ａ  第１被押圧部
１３ｂ，１１３ｂ，２１３ｂ  第２被押圧部
１３ｃ，１１３ｃ，２１３ｃ  第３被押圧部
１４，１５  切欠き
２０，１２０，２２０  第２バスバ
２１，１２１，２２１  主体
２３Ａ，１２３Ａ，２２３Ａ  第１連結体
２３Ｂ，１２３Ｂ，２２３Ｂ  第２連結体
２３Ｃ，１２３Ｃ，２２３Ｃ  第３連結体
２３ａ，１２３ａ，２２３ａ  第１押圧部
２３ｂ，１２３ｂ，２２３ｂ  第２押圧部
２３ｃ，１２３ｃ，２２３ｃ  第３押圧部
２４ｂ，２５ｂ  第２片部
３０，１３０，２３０  バスバ連結構造
４０，１４０，２４０  位置保持機構
４１，１４１，２２４  突出部
４２，１４２，２１５  被挿入部
１１４  貫通孔
２１４  切欠き部
【図１】
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【図２】
2019140881.tif 000004
【図３】
2019140881.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019140881.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019140881.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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