(57)【要約】【課題】相対的に回動することにより接続を解除可能な２つの医療器具の接続状態を保持することができる接続保持具及び接続保持具セットを提供する。【解決手段】本開示に係る接続保持具は、相対的に回動することにより接続状態を解除可能な２つの医療器具に対して装着される接続保持具であって、前記２つの医療器具の一方の医療器具と係合し、前記一方の医療器具の、他方の医療器具に対する解除方向側への相対的な回動を規制する第１係合部と、前記他方の医療器具と係合し、前記他方の医療器具の、前記一方の医療器具に対する前記解除方向側とは逆側への相対的な回動を規制する第２係合部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に回動することにより接続状態を解除可能な２つの医療器具に対して装着される接続保持具であって、
前記２つの医療器具の一方の医療器具と係合し、前記一方の医療器具の、他方の医療器具に対する解除方向側への相対的な回動を規制する第１係合部と、
前記他方の医療器具と係合し、前記他方の医療器具の、前記一方の医療器具に対する前記解除方向側とは逆側への相対的な回動を規制する第２係合部と、を備える接続保持具。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記一方の医療器具の一部に対して、回動周方向の前記解除方向側に隣接して配置され、前記一方の医療器具の前記一部に当接することにより前記一方の医療器具の前記回動周方向の前記解除方向側への回動を規制する当接壁部を備える、請求項１に記載の接続保持具。
【請求項３】
前記当接壁部を第１当接壁部とした場合に、
前記第２係合部は、前記他方の医療器具の一部に対して、前記回動周方向の前記解除方向側とは逆側に隣接して配置され、前記他方の医療器具の前記一部に当接することにより前記他方の医療器具の前記回動周方向の前記解除方向側とは逆側への回動を規制する第２当接壁部を備える、請求項２に記載の接続保持具。
【請求項４】
前記２つの医療器具の少なくともいずれかの医療器具と係合し、前記２つの医療器具の回動中心軸線に平行な中心軸線方向への移動を規制する第３係合部を備える、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の接続保持具。
【請求項５】
前記２つの医療器具に跨って延在し、前記２つの医療器具の周囲を覆う周囲カバー部を備え、
前記周囲カバー部は、内部の中空部に向かって突出する複数の突出部を備え、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記突出部により構成されている、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の接続保持具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の接続保持具と、前記接続保持具に対して装着可能であり、前記接続保持具に対して装着されている状態で、前記２つの医療器具のいずれかの医療器具に対して接続される別の医療器具の周囲を覆うカバー部材と、を備える接続保持具セット。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記接続保持具に対して回動可能な状態で装着される、請求項６に記載の接続保持具セット。
【請求項８】
前記カバー部材には、周方向の一部に軸方向全域に沿って延在する隙間が形成されている、請求項６又は７に記載の接続保持具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は接続保持具及び接続保持具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療用チューブやその他の医療器具など、を接続して輸液ラインを形成し、この輸液ラインを通じて薬剤等の液体を生体内に投与する方法が知られている。輸液ラインにおける医療器具同士の接続は、各医療器具に設けられているコネクタ部同士を接続することにより行われる。このようなコネクタ部同士の接続は、通常、一方の医療器具に設けられているコネクタ部としてのオスコネクタ部を、他方の医療器具に設けられているコネクタ部としてのメスコネクタ部に挿入することにより行われる。また、医療器具の意図しない離脱の発生を抑制するために、例えば、ルアーロック方式のコネクタ部の雄ねじ部及び雌ねじ部のように、係止機構を備えるコネクタ部がある。
【０００３】
また、特許文献１には、２つの医療器具としての患者端部コネクタ及び血液ラインコネクタのねじ接合による接続を固定するための接続保証デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５１２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の接続保証デバイスによれば、嵌合した患者端部コネクタと血液ラインコネクタとの軸方向における移動、又は、接続保証デバイスと患者端部コネクタとの軸回りでの相対的な回動、を抑制できる。そのため、両コネクタのねじ接合が解除され難くなる。しかしながら、特許文献１に記載の接続保証デバイスでは、患者端部コネクタと血液ラインコネクタとの相対的な回動の抑制について、依然として改善の余地がある。
【０００６】
本開示は、相対的に回動することにより接続を解除可能な２つの医療器具の接続状態を保持することができる接続保持具及び接続保持具セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての接続保持具は、相対的に回動することにより接続状態を解除可能な２つの医療器具に対して装着される接続保持具であって、前記２つの医療器具の一方の医療器具と係合し、前記一方の医療器具の、他方の医療器具に対する解除方向側への相対的な回動を規制する第１係合部と、前記他方の医療器具と係合し、前記他方の医療器具の、前記一方の医療器具に対する前記解除方向側とは逆側への相対的な回動を規制する第２係合部と、を備える。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記第１係合部は、前記一方の医療器具の一部に対して、回動周方向の前記解除方向側に隣接して配置され、前記一方の医療器具の前記一部に当接することにより前記一方の医療器具の前記回動周方向の前記解除方向側への回動を規制する当接壁部を備える。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記当接壁部を第１当接壁部とした場合に、前記第２係合部は、前記他方の医療器具の一部に対して、前記回動周方向の前記解除方向側とは逆側に隣接して配置され、前記他方の医療器具の前記一部に当接することにより前記他方の医療器具の前記回動周方向の前記解除方向側とは逆側への回動を規制する第２当接壁部を備える。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記２つの医療器具の少なくともいずれかの医療器具と係合し、前記２つの医療器具の回動中心軸線に平行な中心軸線方向への移動を規制する第３係合部を備える。
【００１１】
本発明の１つの実施形態としての接続保持具は、前記２つの医療器具に跨って延在し、前記２つの医療器具の周囲を覆う周囲カバー部を備え、前記周囲カバー部は、内部の中空部に向かって突出する複数の突出部を備え、前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記突出部により構成されている。
【００１２】
本発明の第２の態様としての接続保持具セットは、上記接続保持具と、前記接続保持具に対して装着可能であり、前記接続保持具に対して装着されている状態で、前記２つの医療器具のいずれかの医療器具に対して接続される別の医療器具の周囲を覆うカバー部材と、を備える。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記カバー部材は、前記接続保持具に対して回動可能な状態で装着される。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記カバー部材には、周方向の一部に軸方向全域に沿って延在する隙間が形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、相対的に回動することにより接続を解除可能な２つの医療器具の接続状態を保持することができる接続保持具及び接続保持具セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態としての接続保持具セットと、この接続保持具セットが装着される３つ医療器具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す接続保持具セット及び３つの医療器具を、図１とは異なる視点から見た斜視図である。
【図３】図１に示す３つの医療器具が直列に接続されることにより構成される接続体の外観を示す図である。
【図４】図３に示す接続体の断面図である。
【図５】図１に示す接続保持具セットの、一実施形態としての接続保持具についての非装着形態を示す図である。
【図６】図５に示す接続保持具についての装着形態を示す図である。
【図７】図１に示す接続保持具セットのカバー部材を示す斜視図である。
【図８】図７に示すカバー部材が図６に示す接続保持具に装着された状態の接続保持具セットを示す斜視図である。
【図９】図７に示すカバー部材の変形例としてのカバー部材を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す接続保持具が、図３に示す接続体に対して装着される前の状態で、かつ、図１に示すカバー部材が接続保持具に装着される前の状態、の外観を示す図である。
【図１１】図１０に示す状態での断面図である。
【図１２】図１に示す接続保持具が図３に示す接続体に装着されている状態、かつ、図１に示すカバー部材が接続保持具に装着される前の状態、の外観を示す図である。
【図１３】図１２に示す状態での断面図である。
【図１４】図１に示す接続保持具が図３に示す接続体に装着されている状態、かつ、図１に示すカバー部材が接続保持具に装着されている状態、の外観を示す図である。
【図１５】図１４に示す状態での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る接続保持具及び接続保持具セットの実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１８】
図１、図２は、本実施形態としての接続保持具セット１０と、この接続保持具セット１０が装着される３つ医療器具１００、２００及び３００を示す斜視図である。接続保持具セット１０は、接続保持具１と、この接続保持具１に対して装着可能なカバー部材２と、を備える。以下、説明の便宜上、医療器具１００を「第１医療器具１００」、医療器具２００を「第２医療器具２００」、医療器具３００を「第３医療器具３００」と記載する。
【００１９】
図３は、本実施形態の第１医療器具１００、第２医療器具２００及び第３医療器具３００が直列に接続されることにより構成される接続体５００の外観を示す図である。図４は、接続体５００の断面図である。図４に示すように、接続体５００の内部には、第１医療器具１００が内部に区画する中空部１００ａと、第２医療器具２００が内部に区画する中空部２００ａと、第３医療器具３００が内部に区画する中空部３００ａと、が連通して構成される流路５００ａが形成されている。詳細は後述するが、本実施形態の流路５００ａは、第１医療器具１００の中空部１００ａの中心軸線、第２医療器具２００の中空部２００ａの中心軸線、及び、第３医療器具３００の中空部３００ａの中心軸線、一直線状に並ぶように、直線状に延在している。換言すれば、本実施形態の流路５００ａの中心軸線Ｏは、中空部１００ａ、中空部２００ａ及び中空部３００ａの中心軸線と略一致している。
【００２０】
また、本実施形態の接続体５００の流路５００ａは、輸液ラインの少なくとも一部を構成している。そのため、接続体５００の流路５００ａを通じて薬液等の液体が生体内に投与される。以下、説明の便宜上、薬液等の液体が流路５００ａを通じて生体内に供給される際の流路上流側を、単に「流路上流側」と記載し、薬液等の液体が流路５００ａを通じて生体内に供給される際の流路上流側を、単に「流路下流側」と記載する。
【００２１】
図５、図６は、本実施形態の接続保持具１を示す図である。接続保持具１は、接続されている２つの医療器具に対して装着可能である。具体的に、本実施形態の接続保持具１は、第１医療器具１００（図１等参照）及び第２医療器具２００（図１等参照）に対して装着可能である。図５は、接続保持具１が第１医療器具１００及び第２医療器具２００に装着されていない際の形態である非装着形態を示す図である。また、図６は、接続保持具１が第１医療器具１００及び第２医療器具２００に装着されている際の形態である装着形態を示す図である。図５（ａ）、図６（ａ）は、第１医療器具１００及び第２医療器具２００に装着されている状態で流路上流側となる端面を示す図である。図５（ｂ）は非装着形態とすることで露出される、接続保持具１の内面を示す図である。図６（ｂ）は接続保持具１の装着形態での側面図である。
【００２２】
接続保持具１は、２つの医療器具に対して装着されることで、２つの医療器具の接続状態を保持することができる。本実施形態の接続保持具１は、第１医療器具１００（図１等参照）及び第２医療器具２００（図１等参照）に対して装着されることで、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の接続状態を保持することができる。この保持する機構の詳細は後述する。
【００２３】
図７は、本実施形態のカバー部材２を示す図である。図８は、カバー部材２が接続保持具１に対して装着されている状態の接続保持具セット１０を示す図である。図７、図８に示すように、カバー部材２は筒状に構成されており、装着形態にある接続保持具１の流路上流側の一端部と嵌合することで、接続保持具１に対して装着可能である。
【００２４】
以下、図１〜図８を参照して、第１医療器具１００、第２医療器具２００、第３医療器具３００、接続保持具１、及び、カバー部材２、の更なる詳細について説明する。
【００２５】
［第１医療器具１００］
本実施形態の第１医療器具１００は管状部材である。図１、図２に示すように、本実施形態の第１医療器具１００としての管状部材の流路上流側の一端部には、第２医療器具２００の後述するコネクタ部２０２に対して接続される、コネクタ部１０１としてのメスコネクタ部が設けられている。より具体的に、本実施形態では、第１医療器具１００としての管状部材は、生体の脈管内に挿入される中心静脈カテーテルなどのカテーテルであり、コネクタ部１０１としてのメスコネクタ部はカテーテルハブ１１１である。
【００２６】
より具体的に、図１、図２に示すように、本実施形態の第１医療器具１００としての管状部材は、可撓性を有するカテーテル本体１１０（図１〜図３では二点鎖線により表示。図４では不図示。）と、このカテーテル本体１１０の流路上流側の一端部に装着されているカテーテルハブ１１１と、を備えている。
【００２７】
図１、図２に示すように、本実施形態のカテーテルハブ１１１は、円筒状のハブ本体部１１１ａと、このハブ本体部１１１ａの外周面から径方向の外側に向かって突出する第１突出部１１１ｂと、この第１突出部１１１ｂと径方向において対向する位置で、ハブ本体部１１１ａの外周面から径方向の外側に向かって突出する第２突出部１１１ｃと、を備えている。
【００２８】
図１、図２に示すように、ハブ本体部１１１ａの外面には、雄ねじ部１１２が形成されている。より具体的に、本実施形態の雄ねじ部１１２は、ハブ本体部１１１ａの外面のうち、流路上流側の一端部に形成されている。第２医療器具２００の後述するコネクタ部２０２としてのオスコネクタ部は、ハブ本体部１１１ａの内部に挿入されると共に、雄ねじ部１１２と螺合することで接続される（図４参照）。より具体的に、本実施形態のコネクタ部１０１はカテーテルハブ１１１により構成される。このコネクタ部１０１としてのカテーテルハブ１１１が、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部を構成する。つまり、第１医療器具１００のコネクタ部１０１と第２医療器具２００のコネクタ部２０２とは、相対的に回動することによりねじ接合し、接続される。
【００２９】
また、図４に示すように、本実施形態のコネクタ部１０１としてのカテーテルハブ１１１は、第１医療器具１００の中空部１００ａの流路上流側の一端部を区画している。中空部１００ａの流路上流側の一端は閉塞されておらず、第２医療器具２００が接続されていない状態では、外部に開放された開放状態となる。その一方で、中空部１００ａの流路上流側の一端は、第２医療器具２００が接続されることで、第２医療器具２００の中空部２００ａと液密に連通する。
【００３０】
図１〜図４に示すように、第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、ハブ本体部１１１ａの外周面から径方向の外側に突出しているため、医師や看護師等の医療従事者は、第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃを把持することで、カテーテルハブ１１１を操作することができる。このように、第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃを設けることで、カテーテルハブ１１１の操作性を向上させることができる。
【００３１】
より具体的に、本実施形態の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、ハブ本体部１１１ａの周方向を厚み方向とする板状部により構成されている。また、本実施形態の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、ハブ本体部１１１ａの中心軸線方向における長さが異なるが、等しい長さとしてもよい。
【００３２】
ハブ本体部１１１ａの外面から径方向の外側に突出する突出部の数量、形状、位置、大きさは、特に限定されない。したがって、本実施形態の板状の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃに限らず、例えば、ハブ本体部１１１ａよりも外径が大きい環状のフランジ部により構成される突出部としてもよい。
【００３３】
カテーテル本体１１０の材料は特に限定されないが、樹脂材料、特に軟質樹脂材料が好適であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエテレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ベルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。
【００３４】
カテーテルハブ１１１の材料は特に限定されない。本実施形態のカテーテルハブ１１１は、ポリプロピレンにより形成されている。但し、カテーテルハブ１１１の材料は、カテーテル本体１１０よりも硬い材料によって構成されることが好ましい。カテーテルハブ１１１の材料としては、ポリプロピレンの他に、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００３５】
＜第１医療器具１００のコネクタ部１０１＞
上述したように、本実施形態の第１医療器具１００としての管状部材は、流路上流側にオスコネクタ部を挿入可能な中空部を区画するメスコネクタ部を備える。つまり、本実施形態の第１医療器具１００のコネクタ部１０１は、中空部を区画するカテーテルハブ１１１により構成されているメスコネクタ部である。上述したように、カテーテルハブ１１１のハブ本体部１１１ａの外面には雄ねじ部１１２が形成されている。この雄ねじ部１１２は、第２医療器具２００のコネクタ部２０２としてのオスコネクタ部と接続する際に、コネクタ部２０２としてのオスコネクタ部に設けられている後述の雌ねじ部２２１（図２等参照）と螺合する。より具体的に、本実施形態の第１医療器具１００のコネクタ部１０１は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部である。
【００３６】
［第２医療器具２００］
本実施形態の第２医療器具２００は医療用コネクタである。図１、図２に示すように、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタの流路上流側の一端部には、第３医療器具３００の後述するコネクタ部３０１に対して接続される、コネクタ部２０１としてのメスコネクタ部が設けられている。また、図１、図２に示すように、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタの他端部である流路下流側の一端部には、第１医療器具１００の上述のコネクタ部１０１に対して接続される、コネクタ部２０２としてのオスコネクタ部が設けられている。より具体的に、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタは、混注ポートが設けられておらず直線状に延在するストレートタイプのＩ字型コネクタである。
【００３７】
また、第２医療器具２００のコネクタ部２０１としてのメスコネクタ部は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部である。更に、第２医療器具２００のコネクタ部２０２としてのオスコネクタ部は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部である。この詳細は後述する。
【００３８】
更に、図４に示すように、本実施形態において、第２医療器具２００のコネクタ部２０１としてのメスコネクタ部は、第２医療器具２００の中空部２００ａの流路上流側の一端部を区画している。図１に示すように、中空部２００ａ（図４参照）の流路上流側の一端部は、弾性弁体２１１が配置されることにより、閉塞されている。つまり、中空部２００ａの流路上流側の一端は、第３医療器具３００が接続されていない状態では、外部に開放されていない閉鎖状態となる。その一方で、図４に示すように、中空部２００ａの流路上流側の一端は、第３医療器具３００が接続されることで弾性弁体２１１が中空部２００ａを開放し、第３医療器具３００の中空部３００ａと液密に連通する。
【００３９】
また、図４に示すように、本実施形態において、第２医療器具２００のコネクタ部２０２としてのオスコネクタ部は、第２医療器具２００の中空部２００ａの流路下流側の一端部を区画している。図２に示すように、中空部２００ａの流路下流側の一端は閉塞されておらず、第１医療器具１００が接続されていない状態では、外部に開放された開放状態となる。その一方で、図４に示すように、中空部２００ａの流路下流側の一端は、第１医療器具１００が接続されることで、第１医療器具１００の中空部１００ａと液密に連通する。
【００４０】
以下、本実施形態の第２医療器具２００の更なる詳細について、図１〜図４を参照して説明する。
【００４１】
上述したように、本実施形態の第２医療器具２００は医療用コネクタであり、コネクタ部２０１としての、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部と、コネクタ部２０２としての、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部と、を備えている。
【００４２】
より具体的には、図４に示すように、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタは、中空部２００ａを区画するハウジング２１０と、スリット２１２を有し、中空部２００ａを閉塞する弾性弁体２１１と、を備えている。中空部２００ａは、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が外方から挿入される挿入部２１３、及び、この挿入部２１３と連通する流路２１４、を有し、弾性弁体２１１は、挿入部２１３を閉塞する。図４に示すように、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が挿入部２１３に挿入されることで、弾性弁体２１１のスリット２１２が開放される。「挿入部と連通する流路」とは、挿入部と直接繋がる流路のみならず、挿入部と別の空間を介して繋がる流路をも含む意味である。本実施形態の流路２１４は、挿入部２１３と直接繋がる流路である。
【００４３】
ハウジング２１０は、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が外方から挿入される挿入部２１３を区画するキャップ２１５と、流路２１４を区画すると共に、キャップ２１５を支持するホルダ２１６と、を備える。
【００４４】
キャップ２１５は天面キャップ２１７と底面キャップ２１８とを有しており、弾性弁体２１１は、天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８により圧縮、挟持されて中空部２００ａ内、具体的には挿入部２１３内での位置が固定されている。
【００４５】
ホルダ２１６は、流路２１４を区画すると共に、天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８を支持する部材である。なお、本実施形態では天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８の両方がホルダ２１６に接触して支持される構成であるが、底面キャップ２１８を天面キャップ２１７に保持させて、天面キャップ２１７のみをホルダ２１６に接触させてホルダ２１６に支持させる構成としてもよい。また逆に天面キャップ２１７を底面キャップ２１８に保持させて、底面キャップ２１８のみをホルダ２１６に接触させてホルダ２１６に支持させる構成としてもよい。
【００４６】
本実施形態では、天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８は、挿入部２１３を区画している。また、ホルダ２１６は、挿入部２１３の一部と、流路２１４と、を区画している。
【００４７】
ハウジング２１０を構成するホルダ２１６、並びに、キャップ２１５としての天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００４８】
図４に示すように、天面キャップ２１７は、略円筒状の中空筒部と、中空筒部の一端側に設けられたフランジ部と、を備える。図４に示すように、天面キャップ２１７の中空筒部の他端側に位置する上面（図４では左側の面）には、挿入部２１３の一端である略円形の挿入開口を区画する縁部２１９があり、天面キャップ２１７の中空筒部の外面には、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部と螺合してねじ接合することができるように、雄ねじ部２２０が形成されている。天面キャップ２１７のフランジ部は、天面キャップ２１７の中空筒部と一体で型成形された部位であり、天面キャップ２１７のフランジ部がホルダ２１６と係合することにより天面キャップ２１７がホルダ２１６に保持される。
【００４９】
図４に示すように、底面キャップ２１８は、天面キャップ２１７と同様、略円筒状の中空筒部と、この中空筒部の一端側に設けられたフランジ部と、を備える。底面キャップ２１８は、天面キャップ２１７の中空筒部の内面及び／又は天面キャップ２１７のフランジ部の下面（図４では右側の面）に超音波融着等によって接合されている。更に、底面キャップ２１８は、ホルダ２１６によって支持されている。
【００５０】
本実施形態では、天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８が弾性弁体２１１を挟持して、弾性弁体２１１を挿入部２１３内に保持する構成であるが、例えば、本実施形態におけるホルダ２１６と底面キャップ２１８とを一体の構成としたホルダと、本実施形態の天面キャップ２１７とで弾性弁体２１１を圧縮、挟持する構成としてもよい。すなわち、医療用コネクタのハウジングは、ホルダ、天面キャップ及び底面キャップの３つの部材で構成されるものに限らず、２つ以下の部材により構成されてもよく、４つ以上の部材で構成されてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態のホルダ２１６の詳細な構成について説明する。図２、図４に示すように、本実施形態のホルダ２１６は、内面に雌ねじ部２２１が形成されている略円筒状の外筒部２２２と、この外筒部２２２の内面が区画する中空部内に設けられた筒状のオスルアー部２２３と、外筒部２２２及びオスルアー部２２３の流路上流側の端部で外筒部２２２とオスルアー部２２３とを連結する連結部２２４と、を備える。本実施形態のホルダ２１６では、オスルアー部２２３の内面及び連結部２２４の内面が流路２１４を区画している。
【００５２】
筒状のオスルアー部２２３は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠する６％のテーパ外面を有している。また、外筒部２２２の内面に形成されている雌ねじ部２２１は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部の雄ねじ部と螺合可能である。つまり、図４に示すように、外筒部２２２の内面に形成されている雌ねじ部２２１は、オスルアー部２２３を第１医療器具１００のコネクタ部１０１としてのメスコネクタ部のハブ本体部１１１ａ内に挿入して接続する際に、ハブ本体部１１１ａの外面に形成されている雄ねじ部１１２と、螺合可能である。
【００５３】
図１〜図３に示すように、ホルダ２１６の連結部２２４の外面には、径方向の外側に突出する凸部２２４ａが形成されている。凸部２２４ａは、周方向に間隔を空けて複数形成されている。換言すれば、周方向に隣接する凸部２２４ａの間に、凹部２２４ｂが区画されている。すなわち、本実施形態の連結部２２４の外面には、周方向に沿って凹凸を繰り返す凹凸部が形成されている。
【００５４】
弾性弁体２１１は、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が挿入部２１３に挿入されていない状態で、挿入部２１３を閉塞している。具体的に、本実施形態の弾性弁体２１１は、ハウジング２１０の天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８に圧縮・挟持されることにより、挿入部２１３の位置に保持されている。
【００５５】
図１、図４に示すように、弾性弁体２１１は、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が挿入部２１３に挿入又は抜去される際に弾性変形する。その際に、弾性弁体２１１のスリット２１２が開閉する。具体的には、図４に示すように、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が挿入部２１３に挿入されると、スリット２１２が開放される。その結果、第２医療器具２００の中空部２００ａと、第３医療器具３００の中空部３００ａと、が連通する。逆に、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が挿入部２１３から抜去されると、図１に示すように、スリット２１２が閉鎖される。その結果、挿入部２１３（図４参照）が閉塞され、第２医療器具２００の中空部２００ａに薬液等の液体が残存していても、挿入部２１３から漏出することを抑制することができる。
【００５６】
弾性弁体２１１は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この弾性弁体２１１の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００５７】
また、弾性弁体２１１の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、弾性弁体２１１に適度な弾性力を確保することができるため、弾性弁体２１１に後述する弾性変形を生じさせることができる。
【００５８】
＜第２医療器具２００のコネクタ部２０１＞
上述したように、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタは、流路上流側にオスコネクタ部を挿入可能な挿入部２１３を区画するメスコネクタ部を備える。つまり、本実施形態の第２医療器具２００のコネクタ部２０１は、挿入部２１３を区画する天面キャップ２１７及び底面キャップ２１８により構成されているメスコネクタ部である。上述したように、天面キャップ２１７の外面には雄ねじ部２２０が形成されている。この雄ねじ部２２０は、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部と接続する際に、コネクタ部３０１としてのオスコネクタ部に設けられている後述の雌ねじ部３１２と螺合する。より具体的に、本実施形態の第２医療器具２００のコネクタ部２０１は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部である。
【００５９】
＜第２医療器具２００のコネクタ部２０２＞
上述したように、本実施形態の第２医療器具２００としての医療用コネクタは、流路下流側にメスコネクタ部に挿入可能な筒状のオスルアー部２２３を備えるオスコネクタ部を備える。つまり、本実施形態の第２医療器具２００のコネクタ部２０２は、オスルアー部２２３を含むホルダ２１６により構成されているオスコネクタ部である。上述したように、ホルダ２１６は、雌ねじ部２２１が内面に形成されている外筒部２２２を備えている。この外筒部２２２の雌ねじ部２２１は、第１医療器具１００のコネクタ部１０１としてのメスコネクタ部と接続する際に、コネクタ部１０１としてのメスコネクタ部に設けられている雄ねじ部１１２と螺合する。より具体的に、本実施形態の第２医療器具２００のコネクタ部２０２は、外筒部２２２及びオスルアー部２２３を含むホルダ２１６により構成される、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部である。
【００６０】
［第３医療器具３００］
本実施形態の第３医療器具３００は管状部材である。図１、図２に示すように、本実施形態の第３医療器具３００としての管状部材の流路下流側の一端部には、第２医療器具２００の上述のコネクタ部２０１に対して接続される、コネクタ部３０１としてのオスコネクタ部が設けられている。より具体的に、本実施形態では、第３医療器具３００としての管状部材は、流路上流側から薬液等の液体が供給される医療用チューブある。また、本実施形態の第３医療器具３００のコネクタ部３０１は、医療用チューブの流路下流側の一端部に設けられている、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部である。
【００６１】
図４に示すように、本実施形態において、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部は、第３医療器具３００の中空部３００ａの流路下流側の一端部を区画している。図２に示すように、中空部３００ａの流路下流側の一端は閉塞されておらず、第２医療器具２００が接続されていない状態では、外部に開放された開放状態となる。その一方で、図４に示すように、中空部３００ａの流路下流側の一端は、第２医療器具２００が接続されることで、第２医療器具２００の中空部２００ａと液密に連通する。
【００６２】
以下、本実施形態の第３医療器具３００の更なる詳細について、図１〜図４を参照して説明する。
【００６３】
図１、図２に示すように、本実施形態の第３医療器具３００としての医療用チューブは、可撓性を有するチューブ本体３１０（図１〜図３では二点鎖線により表示。図４では不図示。）と、このチューブ本体３１０の流路下流側の一端部に装着されている医療用コネクタ３１１と、を備えている。第３医療器具３００の中空部３００ａは、チューブ本体３１０の中空部及び医療用コネクタ３１１の中空部により構成されている。
【００６４】
図１〜図４に示すように、医療用コネクタ３１１は、流路上流側の一端部に位置するチューブ接続部３１１ａと、流路下流側の一端部に位置する筒状のオスルアー部３１１ｂと、このオスルアー部３１１ｂの径方向の外側に位置し、内面に雌ねじ部３１２が形成されている略円筒状の外筒部３１１ｃと、を備える。本実施形態では、第３医療器具３００のコネクタ部３０１としてのオスコネクタ部は、医療用コネクタ３１１のオスルアー部３１１ｂ及び外筒部３１１ｃにより構成されている。この詳細は後述する。
【００６５】
チューブ接続部３１１ａは、チューブ本体３１０の流路下流側の開口からチューブ本体３１０内に挿入された状態で、チューブ本体３１０に固定されている。チューブ接続部３１１ａとチューブ本体３１０との固定は、例えば、超音波融着等による溶着や、圧入することによる密着など、各種方法により実現可能である。
【００６６】
オスルアー部３１１ｂは、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠する６％のテーパ外面を有している。また、図４に示すように、外筒部３１１ｃの内面に形成されている雌ねじ部３１２は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部の雄ねじ部と螺合可能である。つまり、外筒部３１１ｃの内面に形成されている雌ねじ部３１２は、図４に示すように、オスルアー部３１１ｂを第２医療器具２００のコネクタ部２０１としてのメスコネクタ部内に挿入して接続する際に、天面キャップ２１７の外面に形成されている雄ねじ部２２０と、螺合可能である。
【００６７】
図１、図２に示すように、外筒部３１１ｃの外面には、径方向の外側に突出し、中心軸線方向に延在する凸状リブ３１３が形成されている。凸状リブ３１３は、周方向に間隔を空けて複数形成されている。周方向で隣接する凸状リブ３１３の間には、凹部３１４が区画されている。すなわち、本実施形態の外筒部３１１ｃの外面には、周方向に沿って凹凸を繰り返す凹凸部が形成されている。
【００６８】
オスルアー部３１１ｂ及び外筒部３１１ｃは、それぞれの流路上流側の端部で連結されている。
【００６９】
チューブ本体３１０の材料は特に限定されないが、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等、あるいはこれらを主とする材料が挙げられる。
【００７０】
医療用コネクタ３１１の材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００７１】
＜第３医療器具３００のコネクタ部３０１＞
上述したように、本実施形態の第３医療器具３００としての管状部材は、流路下流側にメスコネクタ部に挿入可能な筒状のオスルアー部３１１ｂを備えるオスコネクタ部を備える。つまり、本実施形態の第３医療器具３００のコネクタ部３０１は、オスルアー部３１１ｂを含む医療用コネクタ３１１により構成されているオスコネクタ部である。上述したように、医療用コネクタ３１１は、雌ねじ部３１２が内面に形成されている外筒部３１１ｃを備えている。この外筒部３１１ｃの雌ねじ部３１２は、第２医療器具２００のコネクタ部２０１としてのメスコネクタ部と接続する際に、コネクタ部２０１としてのメスコネクタ部に設けられている雄ねじ部２２０と螺合する。より具体的に、本実施形態の第３医療器具３００のコネクタ部３０１は、外筒部３１１ｃ及びオスルアー部３１１ｂを含む医療用コネクタ３１１により構成される、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部である。
【００７２】
［接続保持具１］
図１、図２、図５、図６に示すように、本実施形態の接続保持具１は、図３、図４に示す接続されている状態の第１医療器具１００及び第２医療器具２００の周囲を覆う周囲カバー部１１を備える。本実施形態の周囲カバー部１１は、接続されている状態の第１医療器具１００及び第２医療器具２００に跨って延在し、接続されている状態の第１医療器具１００及び第２医療器具２００の周囲を覆うことができる（図１０〜図１５参照）。図５等に示すように、本実施形態の周囲カバー部１１は、半円筒状の第１カバー部１１ａと、半円筒状の第２カバー部１１ｂと、第１カバー部１１ａ及び第２カバー部１１ｂを連結するヒンジ部１１ｃと、を備える周囲カバー部材により構成されている。より具体的に、本実施形態では、接続保持具１の全体が、周囲カバー部１１を備え、一体で成形されている周囲カバー部材、により構成によりされている。
【００７３】
図５、図６に示すように、本実施形態の接続保持具１としての周囲カバー部材では、ヒンジ部１１ｃにより、第１カバー部１１ａ及び第２カバー部１１ｂが、非装着形態（図５参照）と装着形態（図６参照）との間で形態変化することができる。具体的に、図５に示す非装着形態から、第１カバー部１１ａの凹状の内面と、第２カバー部１１ｂの凹状の内面と、を対向させるように、ヒンジ部１１ｃを変形させる。半円筒状の第１カバー部１１ａ及び半円筒状の第２カバー部１１ｂの内面同士が対向することで、図６に示す略円筒状の装着形態に形態が変化する。
【００７４】
図１等に示すように、第１カバー部１１ａの凸状の外面には、ヒンジ部１１ｃが接続されている位置と径方向において対向する位置に、係止受け孔１２を区画する第１係止部１３が設けられている。より具体的に、半円筒状の第１カバー部１１ａの外面のうち周方向の一方側の端部には、ヒンジ部１１ｃが設けられている。半円筒状の第１カバー部１１ａの外面のうち周方向の他方側の端部には、周方向の他方側に向かって突出する第１係止部１３が設けられている。
【００７５】
図５に示すように、第２カバー部１１ｂの凸状の外面には、ヒンジ部１１ｃが接続されている位置と径方向において対向する位置に、突起部により構成されている第２係止部１４が設けられている。より具体的に、半円筒状の第２カバー部１１ｂの外面のうち周方向の一方側の端部には、ヒンジ部１１ｃが設けられている。半円筒状の第２カバー部１１ｂの外面のうち周方向の他方側の端部には、突起部により構成されている第２係止部１４が設けられている。
【００７６】
本実施形態の接続保持具１としての周囲カバー部材では、非装着形態（図５参照）から装着形態（図６参照）に形態変化する際に、第１係止部１３が、突起部により構成されている第２係止部１４を乗り換えるように変形する。第１係止部１３が区画する係止受け孔１２に、突起部により構成されている第２係止部１４が嵌合することで、装着形態（図６参照）への形態変化が完了すると共に、第１係止部１３及び第２係止部１４により、装着形態が保持される。
【００７７】
図５に示すように、半円筒状の第１カバー部１１ａは、周方向に延在するカバー本体部１９ａと、このカバー本体部１９ａの凹状の内面から径方向の内側に向かって突出する４つのフランジ部と、を備える。具体的には、図５（ｂ）に示すように、本実施形態の第１カバー部１１ａでは、接続保持具１が接続状態の第１医療器具１００（図１等参照）及び第２医療器具２００（図１等参照）に対して装着されている場合に流路上流側となる一方側（図５（ｂ）では左側）から順に、第１フランジ部１５ａ、第２フランジ部１６ａ、第３フランジ部１７ａ及び第４フランジ部１８ａが形成されている。
【００７８】
また、図５に示すように、半円筒状の第２カバー部１１ｂは、周方向に延在するカバー本体部１９ｂと、このカバー本体部１９ｂの凹状の内面から径方向の内側に向かって突出する４つのフランジ部と、を備える。具体的には、図５（ｂ）に示すように、本実施形態の第２カバー部１１ｂでは、接続保持具１が接続状態の第１医療器具１００（図１等参照）及び第２医療器具２００（図１等参照）に対して装着されている場合に中心軸線方向Ｂの流路上流側となる一方側（図５（ｂ）では左側）から順に、第１フランジ部１５ｂ、第２フランジ部１６ｂ、第３フランジ部１７ｂ及び第４フランジ部１８ｂが形成されている。
【００７９】
図５（ｂ）に示すように、第１カバー部１１ａの第１フランジ部１５ａと、第２カバー部１１ｂの第１フランジ部１５ｂと、は中心軸線方向Ｂにおいて略等しい位置にある。また、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第１カバー部１１ａの第１フランジ部１５ａの径方向内側の端面と、第２カバー部１１ｂの第１フランジ部１５ｂの径方向内側の端面と、は径方向において対向して配置される。
【００８０】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態の第１カバー部１１ａの第１フランジ部１５ａは、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。また、本実施形態の第２カバー部１１ｂの第１フランジ部１５ｂについても、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。したがって、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第１フランジ部１５ａ及び第２カバー部１１ｂの第１フランジ部１５ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。
【００８１】
図５（ｂ）に示すように、第１カバー部１１ａの第２フランジ部１６ａと、第２カバー部１１ｂの第２フランジ部１６ｂと、は中心軸線方向Ｂにおいて略等しい位置にある。また、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第１カバー部１１ａの第２フランジ部１６ａの径方向内側の端面と、第２カバー部１１ｂの第２フランジ部１６ｂの径方向内側の端面と、は径方向において対向して配置される。
【００８２】
本実施形態の第１カバー部１１ａの第２フランジ部１６ａは、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。また、本実施形態の第２カバー部１１ｂの第２フランジ部１６ｂについても、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。したがって、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第２フランジ部１６ａ及び第２カバー部１１ｂの第２フランジ部１６ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。
【００８３】
図５（ｂ）に示すように、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａと、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂと、は中心軸線方向Ｂにおいて略等しい位置にある。また、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａの径方向内側の端面と、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂの径方向内側の端面と、は径方向において対向して配置される。
【００８４】
本実施形態の第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａは、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。また、本実施形態の第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂについても、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。したがって、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａ及び第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。
【００８５】
より具体的には、図５に示すように、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａの内縁部には、周方向の両端において切欠部２１ａが形成されている。換言すれば、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａの内端面は、周方向の中央部に位置する周面部２０ａと、この周面部２０ａの周方向の両側それぞれに位置し、周面部２０ａよりもカバー本体部１９ａの内面側に近い切欠部２１ａと、を備える。換言すれば、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａは、周方向の中央部よりも、周方向の両端部の位置において、カバー本体部１９ａの内面からの突出量が小さい。
【００８６】
また、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂの内縁部には、周方向の両端において切欠部２１ｂが形成されている。換言すれば、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂの内端面は、周方向の中央部に位置する周面部２０ｂと、この周面部２０ｂの周方向の両側それぞれに位置し、周面部２０ｂよりもカバー本体部１９ｂの内面側に近い切欠部２１ｂと、を備える。換言すれば、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂは、周方向の中央部よりも、周方向の両端部の位置において、カバー本体部１９ｂの内面からの突出量が小さい。
【００８７】
上述したように、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａ及び第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。但し、上述の切欠部２１ａ及び切欠部２１ｂを設けることにより、接続保持具１の装着形態（図６参照）での環状のフランジの周方向の一部に、切欠部２１ａ及び切欠部２１ｂにより区画される内縁凹部２２を形成することができる（図６（ａ）参照）。内縁凹部２２には、上述の第１医療器具１００における第１突出部１１１ｂ（図１等参照）及び第２突出部１１１ｃ（図１等参照）が入り込むことができる。このようにすることで、接続保持具１に対して第１医療器具１００（図１等参照）が相対的に回動することを規制することができる。この詳細は後述する。
【００８８】
図５（ｂ）に示すように、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａと、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂと、は中心軸線方向Ｂにおいて略等しい位置にある。また、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａの径方向内側の端面と、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂの径方向内側の端面と、は径方向において対向して配置される。
【００８９】
本実施形態の第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａは、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。また、本実施形態の第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂについても、周方向の半円分の全域に亘って周方向に延在している。したがって、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａ及び第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。
【００９０】
より具体的には、図５（ｂ）に示すように、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａの内縁部には、周方向の両端において切欠部２４ａが形成されている。換言すれば、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａの内端面は、周方向の中央部に位置する周面部２３ａと、この周面部２３ａの周方向の両側それぞれに位置し、周面部２３ａよりもカバー本体部１９ａの内面側に近い切欠部２４ａと、を備える。換言すれば、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａは、周方向の中央部よりも、周方向の両端部の位置において、カバー本体部１９ａの内面からの突出量が小さい。つまり、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａと同様の構成を有している。
【００９１】
また、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂの内縁部には、周方向の両端において切欠部２４ｂが形成されている。換言すれば、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂの内端面は、周方向の中央部に位置する周面部２３ｂと、この周面部２３ｂの周方向の両側それぞれに位置し、周面部２３ｂよりもカバー本体部１９ｂの内面側に近い切欠部２４ｂと、を備える。換言すれば、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂは、周方向の中央部よりも、周方向の両端部の位置において、カバー本体部１９ｂの内面からの突出量が小さい。つまり、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂと同様の構成を有している。
【００９２】
上述したように、接続保持具１の装着形態（図６参照）では、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａ及び第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂにより、周方向の全域に亘って延在する環状フランジが形成される。但し、上述の切欠部２４ａ及び切欠部２４ｂを設けることにより、接続保持具１の装着形態（図６参照）での環状のフランジの周方向の一部に、切欠部２４ａ及び切欠部２４ｂにより区画される内縁凹部２５を形成することができる（図６（ａ）参照）。内縁凹部２５には、上述の第１医療器具１００における第１突出部１１１ｂ（図１等参照）及び第２突出部１１１ｃ（図１等参照）が入り込むことができる。このようにすることで、接続保持具１に対して第１医療器具１００（図１等参照）が相対的に回動することを規制することができる。
【００９３】
更に、図５（ｂ）等に示すように、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凹状の内面には、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凹部２２４ｂ（図１等参照）に入り込む凸部２６ａが形成されている。凸部２６ａは、周方向に間隔を空けて複数形成されている。周方向に隣接する凸部２６ａの間に、凹部２７ａが区画されている。この凹部２７ａには、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凸部２２４ａ（図１等参照）が入り込む。
【００９４】
換言すれば、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凹状の内面には、第２医療器具２００（図１等参照）の凸部２２４ａ及び凹部２２４ｂにより構成される凹凸部に対応する対応凹凸部が形成されている。そのため、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凹凸部と、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの対応凹凸部と、が係合する。このようにすることで、第１カバー部１１ａに対して第２医療器具２００（図１等参照）が相対的に回動することを規制することができる。
【００９５】
また、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凹状の内面には、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凹部２２４ｂ（図１等参照）に入り込む凸部２６ｂが形成されている。凸部２６ｂは、周方向に間隔を空けて複数形成されている。周方向に隣接する凸部２６ｂの間に、凹部２７ｂが区画されている。この凹部２７ｂには、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凸部２２４ａ（図１等参照）が入り込む。
【００９６】
換言すれば、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凹状の内面には、第２医療器具２００（図１等参照）の凸部２２４ａ及び凹部２２４ｂにより構成される凹凸部に対応する対応凹凸部が形成されている。そのため、接続保持具１が装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００（図１等参照）の凹凸部と、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの対応凹凸部と、が係合する。このようにすることで、第２カバー部１１ｂに対して第２医療器具２００（図１等参照）が相対的に回動することを規制することができる。
【００９７】
すなわち、本実施形態の接続保持具１は、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凹状の内面に形成されている、凸部２６ａ及び凹部２７ａにより構成される対応凹凸部と、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凹状の内面に形成されている、凸部２６ｂ及び凹部２７ｂにより構成される対応凹凸部と、を備える。これにより、接続保持具１に対して第２医療器具２００（図１等参照）が相対的に回動することを規制することができる。
【００９８】
本実施形態では、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凹状の内面と、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凹状の内面と、の両面に対応凹凸部を設けているが、この構成に限らず、いずれか一方の内面に対応凹凸部を設ける構成としてもよい。但し、接続保持具１に対して第２医療器具２００（図１等参照）が相対的に回動することをより確実に規制するため、本実施形態のように、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凹状の内面と、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凹状の内面と、の両面に対応凹凸部を設ける構成とすることが好ましい。
【００９９】
＜第１係合部６１及び第２係合部６２＞
接続保持具１は、相対的に回動することにより接続状態を解除可能な２つの医療器具に対して装着され、２つの医療器具の接続状態を保持することができる。具体的に、本実施形態の接続保持具１は、２つの医療器具としての、第１医療器具１００（図１等参照）及び第２医療器具２００（図１等参照）に対して装着され、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の接続状態を保持することができる。上述したように、第１医療器具１００及び第２医療器具２００は、相対的に回動させることでねじ接合し、これにより接続される。逆に言えば、第１医療器具１００及び第２医療器具２００は、相対的に回動させることでねじ接合を解除することができる。つまり、相対的に回動することにより接続状態を解除可能である。
【０１００】
具体的に、本実施形態の接続保持具１では、上述した第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａ及び第４フランジ部１８ａ、並びに、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂ及び第４フランジ部１８ｂ、により、第１医療器具１００の相対的な回動を規制する。
【０１０１】
本実施形態の接続保持具１を非装着形態（図５参照）から装着形態（図６参照）に形態変化させる際に、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃを、周方向において、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａ及び第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂに挟ませる。換言すれば、接続保持具１の装着形態（図６参照）における内縁凹部２２の位置に、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃが配置されるようにする。このようにすれば、第１医療器具１００が、ハブ本体部１１１ａの中心軸線周りに回動しようとしても、第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃの少なくとも一方が、第１カバー部１１ａの第３フランジ部１７ａ及び第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂの少なくとも一方に当接するため、ハブ本体部１１１ａの中心軸線周りに回動しない。つまり、接続保持具１に対する第１医療器具１００の相対的な回動を規制することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の接続保持具１を非装着形態（図５参照）から装着形態（図６参照）に形態変化させる際に、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃを、周方向において、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａ及び第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂに挟ませる。換言すれば、接続保持具１の装着形態（図６参照）における内縁凹部２５の位置に、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃが配置されるようにする。このようにすれば、第１医療器具１００が、ハブ本体部１１１ａの中心軸線周りに回動しようとしても、第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃの少なくとも一方が、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａ及び第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂの少なくとも一方に当接するため、ハブ本体部１１１ａの中心軸線周りに回動しない、又は、回動量が制限される。つまり、接続保持具１に対する第１医療器具１００の中心軸線Ｏ周りの相対的な回動を規制することができる。
【０１０３】
このように、本実施形態の接続保持具１は、第１医療器具１００の相対的な回動を規制する。
【０１０４】
また、本実施形態の接続保持具１では、上述した第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの凸部２６ａ及び凹部２７ａにより構成されている対応凹凸部、並びに、上述した第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの凸部２６ｂ及び凹部２７ｂにより構成されている対応凹凸部、により、第２医療器具２００の相対的な回動を規制する。
【０１０５】
具体的に、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００の凸部２２４ａ及び凹部２２４ｂにより構成される凹凸部は、接続保持具１の上述の対応凹凸部に嵌合する。つまり、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００の凸部２２４ａは、接続保持具１の上述の凹部２７ａ及び凹部２７ｂに嵌合する。また、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、第２医療器具２００の凹部２２４ｂには、接続保持具１の上述の凸部２６ａ及び凸部２６ｂが嵌合する。これにより、接続保持具１に対して第２医療器具２００が、オスルアー部２２３（図２等参照）の中心軸線周りに回動しようとしても、接続保持具１の凸部２６ａ及び凸部２６ｂと、第２医療器具２００の凸部２２４ａと、が周方向で当接するため、オスルアー部２２３（図２等参照）の中心軸線周りに回動しない、又は、回動量が制限される。つまり、接続保持具１に対する第２医療器具２００の中心軸線Ｏ周りの相対的な回動を規制することができる。
【０１０６】
以上のように、本実施形態の接続保持具１では、一方の医療器具としての第１医療器具１００と係合する、第１係合部６１としての第３フランジ部１７ａ、第３フランジ部１７ｂ、第４フランジ部１８ａ及び第４フランジ部１８ｂを備える。また、本実施形態の接続保持具１では、他方の医療器具としての第２医療器具２００と係合する、第２係合部６２としての凸部２６ａ及び凸部２６ｂを備える。
【０１０７】
第１係合部６１としての第３フランジ部１７ａ、第３フランジ部１７ｂ、第４フランジ部１８ａ及び第４フランジ部１８ｂは、第１医療器具１００と当接することで係合し、第１医療器具１００の、第２医療器具２００に対する解除方向側への相対的な回動を規制する。
【０１０８】
以下、説明の便宜上、接続状態の第１医療器具１００及びを第２医療器具２００の接続を解除する際に、第２医療器具２００に対して第１医療器具１００が相対的に回動する方向を、第１回動方向Ａ１と記載する。つまり、上述の「解除方向側への相対的な回動」とは、第１医療器具１００の第２医療器具２００に対する第１回動方向Ａ１への相対的な回動を意味する。また、説明の便宜上、上述の「解除方向側」と逆側を、第２回動方向Ａ２と記載する。第２回動方向Ａ２とは、接続状態の第１医療器具１００及びを第２医療器具２００の接続を解除する際に、第１医療器具１００に対して第２医療器具２００が相対的に回動する方向を意味する。
【０１０９】
第２係合部６２としての凸部２６ａ及び凸部２６ｂは、第２医療器具２００と当接することで係合し、第２医療器具２００の、第１医療器具１００に対する第２回動方向Ａ２への相対的な回動を規制する。
【０１１０】
具体的に、本実施形態では、ねじ接合されて接続状態にある第１医療器具１００及び第２医療器具２００のうち第１医療器具１００に対して、ねじ接合を緩める方向である第１回動方向Ａ１に向かって回動力が作用したとしても、第１係合部６１としての第３フランジ部１７ａ等により、第１医療器具１００が接続保持具１に対して相対的に第１回動方向Ａ１に回動することが規制される。
【０１１１】
更に、本実施形態では、ねじ接合されて接続状態にある第１医療器具１００及び第２医療器具２００のうち第２医療器具２００に対して、ねじ接合を緩める方向である第２回動方向Ａ２に向かって回動力が作用したとしても、第２係合部６２としての凸部２６ａ等により、第２医療器具２００が接続保持具１に対して相対的に第２回動方向Ａ２に回動することが規制される。
【０１１２】
すなわち、接続保持具１が上述の第１係合部６１及び第２係合部６２を備えることで、第１医療器具１００及び第２医療器具２００それぞれが、接続保持具１に対してねじ接合が緩まる方向に相対的に回動することを、規制することができる。そのため、接続状態にある第１医療器具１００及び第２医療器具２００が、ねじ接合が緩まる方向に相対的に回動することを規制することができる。
【０１１３】
一般的に、ポリカーボネートに比べてポリプロピレンは軟らかく変形し易い。そのため、一例として、カテーテルハブ１１１（図１等参照）がポリプロピレンで形成され、第２医療器具２００（図１等参照）のホルダ２１６（図１等参照）がポリカーボネートで形成されている場合、カテーテルハブ１１１の雄ねじ部１１２（図１等参照）と、医療器具２００（図１等参照）のホルダ２１６（図１等参照）の雌ねじ部２２１（図２等参照）と、のねじ接合は、カテーテルハブ１１１の雄ねじ部１１２が経時的に変形することで緩むことがある。接続保持具１を用いれば、このような硬度の異なる部材同士のねじ接合であっても、ねじ接合が緩まる方向に相対的に回動することを、より確実に規制することができる。
【０１１４】
更に、本実施形態の第１係合部６１としての第３フランジ部１７ａ、１７ｂ及び第４フランジ部１８ａ、１８ｂは、第１医療器具１００の一部としての第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃに対して、第１医療器具１００の回動周方向Ａの第１回動方向Ａ１に隣接して配置され、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃに当接することにより、第１医療器具１００の第１回動方向Ａ１への回動を規制する第１当接壁部２８を備える。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、本実施形態の第１当接壁部２８は、内縁凹部２２（図６（ａ）参照）を区画する端面のうち第１回動方向Ａ１側に位置する部分、及び、内縁凹部２５を区画する端面のうち第１回動方向Ａ１側に位置する部分、により構成されている。
【０１１５】
また、本実施形態の第２係合部６２としての凸部２６ａ、２６ｂは、第２医療器具２００の一部としての凸部２２４ａに対して、回動周方向Ａの第２回動方向Ａ２に隣接して配置され、第２医療器具２００の凸部２２４ａに当接することにより第２医療器具２００の第２回動方向Ａ２への回動を規制する第２当接壁部２９を備える。より具体的に、本実施形態の第２当接壁部２９は、凸部２６ａ、２６ｂの回動周方向Ａの第２回動方向Ａ２側の側面により構成されている。
【０１１６】
本実施形態の第１係合部６１は、上述したように、第３フランジ部１７ａ、１７ｂ及び第４フランジ部１８ａ、１８ｂにより構成されているが、接続保持具１に対する第１医療器具１００の相対的な回動を規制できる構成であればよく、本実施形態で示す構成に限られない。例えば、本実施形態の第３フランジ部１７ａ、１７ｂは、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、周方向の全域に亘って延在する環状フランジを形成するが、周方向の一部のみに延在するリブ等を形成する構成であってもよい。すなわち、周囲カバー部１１が、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、内部の中空部に向かって突出する複数の突出部（一例として本実施形態では第３フランジ部１７ａ、１７ｂ、第４フランジ部１８ａ、１８ｂ、及び、凸部２６ａ、２６ｂ）を備え、第１係合部６１を、この突出部（一例として本実施形態では第３フランジ部１７ａ、１７ｂ及び第４フランジ部１８ａ、１８ｂ）により構成することができる。
【０１１７】
また、本実施形態の第２係合部６２は、上述したように、凸部２６ａ、２６ｂにより構成されているが、接続保持具１に対する第２医療器具２００の相対的な回動を規制できる構成であればよく、本実施形態で示す構成に限られない。例えば、本実施形態の凸部２６ａ、２６ｂは、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、周方向に合計複数配置されているが、１つのみの構成であってもよい。すなわち、周囲カバー部１１が、接続保持具１の装着形態（図６参照）において、内部の中空部に向かって突出する複数の突出部（一例として本実施形態では第３フランジ部１７ａ、１７ｂ、第４フランジ部１８ａ、１８ｂ、及び、凸部２６ａ、２６ｂ）を備え、第２係合部６２を、この突出部（一例としての本実施形態では凸部２６ａ、２６ｂ）により構成することができる。
【０１１８】
このように、第１係合部６１及び第２係合部６２を、周囲カバー部１１に設けられる突出部で構成することにより、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の中心軸線Ｏ周りの相対的な回動を規制できると共に、周囲カバー部１１全体によって、２つの医療器具としての第１医療器具１００及び第２医療器具２００の周囲を覆い隠すことができる。そのため、患者等が第１医療器具１００及び第２医療器具２００に触れることを抑制でき、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の接続が誤操作によって解除されるような危険性を、より低減することができる。
【０１１９】
更に、第１係合部６１及び第２係合部６２を、接続保持具１に設けられる凹部により構成してもよい。この場合は、第１医療器具１００及び第２医療器具２００に、第１係合部６１及び第２係合部６２としての凹部に嵌合する凸部を設ければよい。このように、第１係合部６１は、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第１医療器具１００の一部と干渉する構成であれば特に限定されない。また、第２係合部６２は、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第２医療器具２００の一部と干渉する構成であれば特に限定されない。
【０１２０】
＜第３係合部６３＞
本実施形態の第１フランジ部１５ａ、１５ｂは、第２医療器具２００と係合することにより、接続保持具１に対して第２医療器具２００が流路上流側へ相対的に移動することを規制する。つまり、接続状態の第１医療器具１００及び第２医療器具２００に対して接続保持具１を装着する際に、第１フランジ部１５ａ、１５ｂは、第２医療器具２００の一部と中心軸線Ｏに沿う中心軸線方向Ｂにおいて干渉する位置に配置される。本実施形態の第１フランジ部１５ａ、１５ｂは、第２医療器具２００の一部としてのホルダ２１６の一部（本実施形態では連結部２２４の流路上流側に面する壁面）に対して、中心軸線方向Ｂにおける流路上流側に配置される。したがって、ホルダ２１６の一部が第１フランジ部１５ａ、１５ｂの流路下流側から当接することにより、第２医療器具２００の流路上流側への相対的な移動を規制する。
【０１２１】
また、本実施形態の第２フランジ部１６ａ、１６ｂは、第２医療器具２００と係合することにより、接続保持具１に対して第２医療器具２００が流路下流側へ相対的に移動することを規制する。つまり、接続状態の第１医療器具１００及び第２医療器具２００に対して接続保持具１を装着する際に、第２フランジ部１６ａ、１６ｂは、第２医療器具２００の一部と中心軸線方向Ｂにおいて干渉する位置に配置される。本実施形態の第２フランジ部１６ａ、１６ｂは、第２医療器具２００の一部としてのホルダ２１６の一部（本実施形態では連結部２２４の外壁と外筒部２２２の外壁とを繋ぐ段差面）に対して、中心軸線方向Ｂにおける流路下流側に配置される。したがって、ホルダ２１６の一部が第２フランジ部１６ａ、１６ｂの流路上流側から当接することにより、第２医療器具２００の流路下流側への相対的な移動を規制する。
【０１２２】
すなわち、本実施形態の接続保持具１は、第２医療器具２００と係合し、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の、回動中心軸線としての中心軸線Ｏに平行な中心軸線方向Ｂへの相対的な移動を規制する、第３係合部６３を備える。本実施形態の第３係合部６３は、上述したように、第１フランジ部１５ａ、１５ｂ及び第２フランジ部１６ａ、１６ｂにより構成されている。
【０１２３】
本実施形態の第３係合部６３は、第１フランジ部１５ａ、１５ｂ及び第２フランジ部１６ａ、１６ｂにより構成されているが、接続保持具１に対する第１医療器具１００及び第２医療器具２００の中心軸線方向Ｂへの相対的な移動を規制する構成であればよく、本実施形態の構成に限られない。したがって、第３係合部６３は、周方向に延在するフランジ部に限らず、例えば、カバー本体部１９ａ、１９ｂの内面から突出する各種の突出部とすることができる。この他に、第３係合部６３を、第２医療器具２００に設けられた凸部が嵌合する凹部により構成してもよい。
【０１２４】
接続保持具１は、例えば、上述のホルダ２１６（図１等参照）と同様の材料から形成することができる。
【０１２５】
［カバー部材２］
図８に示すように、カバー部材２は、接続保持具１に対して装着可能であり、接続保持具１に対して装着されている状態で、接続保持具１が接続を保持する２つの医療器具のいずれかの医療器具に対して接続される別の医療器具の周囲を覆うことができる。つまり、カバー部材２によれば、接続保持具１により接続が保持される２つの医療器具のいずれかに更に接続される別の医療器具の周囲を覆うことができる。このようにすることで、直列に接続される３つの医療器具における２つの接続箇所の両方について、外部から操作され難い状態にすることができる。そのため、２つの接続箇所の両方について、意図せずに接続解除の操作が行われることを抑制することができる。
【０１２６】
図７に示すように、カバー部材２は、中空部３２を区画する円筒状の筒状部材により構成されている。図８に示すように、カバー部材２は、接続保持具１が、接続状態にある第１医療器具１００及び第２医療器具２００の周囲に装着されている状態で、接続保持具１の流路上流側の端部に取り付けられる。具体的に、本実施形態のカバー部材２の内面には、図７に示すように、周方向全域に亘って延在する環状凸部３０が形成されている。また、図６に示すように、本実施形態の接続保持具１における、第１カバー部１１ａのカバー本体部１９ａの外面、及び、第２カバー部１１ｂのカバー本体部１９ｂの外面、には突起部３１が形成されている。そのため、本実施形態では、カバー部材２の上述の環状凸部３０が接続保持具１の上述の突起部３１を乗り越えるまで、カバー部材２を接続保持具１に外嵌めする。これにより、カバー部材２を接続保持具１に対して装着することができる。
【０１２７】
本実施形態のカバー部材２は、接続保持具１に装着することにより、第２医療器具２００に対して接続される第３医療器具３００の周囲を覆うことができる。但し、カバー部材２は、第３医療器具３００の中心軸線Ｏの周りの相対的な回動を規制しない。つまり、カバー部材２は、第３医療器具３００の周囲を覆うことで、第３医療器具３００に触れ難くすることができ、第３医療器具３００を第２医療器具２００から取り外すような誤操作の発生を抑制することができる。
【０１２８】
また、本実施形態のカバー部材２は、接続保持具１に対して回動可能な状態で装着されている。このような構成とすることにより、外部からカバー部材２を周方向に回動させる外力が作用したとしても、カバー部材２が接続保持具１に対して相対的に回動できるため、接続保持具１が回動することによって第１医療器具１００及び第２医療器具２００に捩れが発生することを抑制することができる。また、上述したように、カバー部材２及び第３医療器具３００は周方向に干渉しておらず、周方向に互いに相対的に回動できるため、カバー部材２が接続保持具１に対して相対的に回動しても、第３医療器具３００の捩れの発生を抑制することができる。
【０１２９】
更に、カバー部材２が接続保持具１に対して相対的に回動できる構成を、上述の環状凸部３０及び突起部３１で構成することにより、カバー部材２を接続保持具１に対して装着する際の周方向の位置決めを不要にできる。そのため、カバー部材２を接続保持具１に対して装着する際の操作性を向上させることができる。
【０１３０】
図９は、図７に示すカバー部材２の変形例としてのカバー部材５２を示す図である。図９に示すカバー部材５２は、図７に示すカバー部材２と比較して、周方向の一部に軸方向全域に沿って延在する隙間５３が形成されている点で相違しており、その他の構成は同様である。隙間５３を設けることにより、第３医療器具３００の一部を、隙間５３を通じて、カバー部材５２の中空部５４内に移動させることができる。そのため、例えば第３医療器具３００が管状部材により構成されている場合など、第３医療器具３００としての管状部材の第２医療器具２００との接続箇所の近傍で、第３医療器具３００としての管状部材を、隙間５３を通じて中空部５４に移動させることができる。つまり、第３医療器具３００としての管状部材を、その端部からカバー部材５２の中空部５４に挿通していく必要がない。そのため、第３医療器具３００のその他の医療器具との接続状態を考慮せずに、カバー部材５２を第３医療器具３００の周囲に配置することができるため、操作性が向上する。
【０１３１】
カバー部材２の材料は、例えば、上述の接続保持具１と同様の材料から形成することができる。
【０１３２】
次に、図３、図４に示すように、第１医療器具１００、第２医療器具２００及び第３医療器具３００が直線状に直列状態で接続されている接続体５００に対して、本実施形態の接続保持具１及びカバー部材２を装着する操作の概要について説明する。図１０、図１１は、接続保持具１が、接続体５００に対して装着される前の状態、かつ、カバー部材２が接続保持具１に装着される前の状態、を示す図である。また、図１２、図１３は、接続保持具１が接続体５００に装着されている状態、かつ、カバー部材２が接続体５００に装着される前の状態、を示す図である。図１４、図１５は、接続保持具１が、接続体５００に対して装着されている状態、かつ、カバー部材２が接続保持具１に装着されている状態、を示す図である。
【０１３３】
図１０、図１１に示すように、接続保持具１は、第１医療器具１００のコネクタ部１０１（本実施形態ではＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のメスコネクタ部）と、第２医療器具２００のコネクタ部２０２（本実施形態ではＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部）と、の接続箇所に配置される。
【０１３４】
具体的に、図１０、図１１に示す例では、ねじ接合されている第１医療器具１００及び第２医療器具２００において、第１医療器具１００のコネクタ部１０１としてのカテーテルハブ１１１と、第２医療器具２００のホルダ２１６と、を第２カバー部１１ｂの内面で受けるように、接続保持具１を配置する。
【０１３５】
図１０、図１１に示す状態で、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂ及び第４フランジ部１８ｂに隣接する位置に配置されている。換言すれば、図１０、図１１に示す状態で、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、切欠部２１ｂ、２４ｂ（図５参照）の位置に配置されている。
【０１３６】
また、図１０、図１１に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の凸部２２４ａは、第２カバー部１１ｂの凹部２７ｂ（図５（ｂ）等参照）に収容されている。換言すれば、図１０、図１１に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の凸部２２４ａは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第２カバー部１１ｂの凸部２６ｂ（図５（ｂ）等参照）と隣接する位置に配置されている。そのため、第２医療器具２００の凸部２２４ａ（図１０参照）は、周方向において、第２カバー部１１ｂの凸部２６ｂ（図５（ｂ）等参照）と干渉する。その結果、第２医療器具２００の接続保持具１に対する相対的な回動が規制される。
【０１３７】
更に、図１０、図１１に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の一部は、第２カバー部１１ｂの第１フランジ部１５ｂ及び第２フランジ部１６ｂによって、中心軸線方向Ｂにおいて挟まれている。その結果、接続保持具１に対する第２医療器具２００の中心軸線方向Ｂへの相対的な移動を規制することができる。
【０１３８】
図１０、図１１に示す状態から、接続保持具１の第１カバー部１１ａを回動させ、第１カバー部１１ａの第１係止部１３と、第２カバー部１１ｂの第２係止部１４と、を係合させることで、図１２、図１３に示すように、接続保持具１を装着形態に変化させる。
【０１３９】
図１０、図１１に示す状態から、図１２、図１３に示す状態とすることにより、ねじ接合されている第１医療器具１００及び第２医療器具２００において、第１医療器具１００のコネクタ部１０１としてのカテーテルハブ１１１と、第２医療器具２００のホルダ２１６と、を第２カバー部１１ｂの内面のみならず、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の内面でも受けるようにすることができる。換言すれば、図１０、図１１に示す第１医療器具１００及び第２医療器具２００と第２カバー部１１ｂとの位置関係と同様な位置関係を、第１医療器具１００及び第２医療器具２００と第１カバー部１１ａ（図１１等参照）との間でも実現することができる。
【０１４０】
より具体的に、図１２、図１３に示す状態では、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂ及び第４フランジ部１８ｂとは反対側の位置で、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の第３フランジ部１７ａ（図１１等参照）及び第４フランジ部１８ａ（図１１等参照）に隣接する。
【０１４１】
換言すれば、図１２、図１３に示す状態で、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の第３フランジ部１７ａ（図１１等参照）と、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂと、により挟まれる位置、より具体的には、内縁凹部２２（図６（ａ）参照）の位置に配置される。
【０１４２】
同様に、図１２、図１３に示す状態で、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の第４フランジ部１８ａ（図１１等参照）と、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂと、により挟まれる位置、より具体的には、内縁凹部２５（図６（ａ）、図８参照）の位置に配置される。
【０１４３】
そのため、図１２、図１３に示す状態では、第１医療器具１００の第１突出部１１１ｂ及び第２突出部１１１ｃは、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の第３フランジ部１７ａ（図１１等参照）、第１カバー部１１ａの第４フランジ部１８ａ（図１１等参照）、第２カバー部１１ｂの第３フランジ部１７ｂ、及び、第２カバー部１１ｂの第４フランジ部１８ｂ、と周方向に干渉する。その結果、第１医療器具１００の接続保持具１に対する相対的な回動が規制される。
【０１４４】
また、図１２、図１３に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の凸部２２４ａ（図１０参照）は、第１カバー部１１ａの凹部２７ａ（図１１等参照）に収容される。換言すれば、図１２、図１３に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の凸部２２４ａ（図１０参照）は、中心軸線Ｏの周りの周方向において、第１カバー部１１ａの凸部２６ａ（図１１等参照）と隣接する位置に配置されている。そのため、第２医療器具２００の凸部２２４ａ（図１０参照）は、周方向において、第１カバー部１１ａの凸部２６ａ（図１１等参照）と干渉する。その結果、第２医療器具２００の接続保持具１に対する相対的な回動が規制される。
【０１４５】
更に、図１２、図１３に示す状態で、第２医療器具２００のホルダ２１６の一部は、第１カバー部１１ａ（図１１等参照）の第１フランジ部１５ａ（図１１等参照）及び第２フランジ部１６ａ（図１１等参照）によって、中心軸線方向Ｂにおいて挟まれている。その結果、接続保持具１に対する第２医療器具２００の中心軸線方向Ｂへの相対的な移動を規制することができる。
【０１４６】
以上のように、本実施形態の接続保持具１を用いれば、第１係合部６１（本実施形態では第３フランジ部１７ａ、１７ｂ及び第４フランジ部１８ａ、１８ｂ）（図１１等参照）及び第２係合部６２（本実施形態では凸部２６ａ、２６ｂ）（図５（ｂ）、図１１等参照）により、第１医療器具１００及び第２医療器具２００それぞれが、中心軸線Ｏの周りに、接続保持具１に対して、接続が解除される方向に相対的に回動することを抑制することができる。その結果、第１医療器具１００及び第２医療器具２００が、接続が解除される方向に相対的に回動することを抑制することができる。その結果、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の接続が意図せずに解除されることを抑制できる。
【０１４７】
更に、本実施形態の接続保持具１を用いれば、第３係合部６３（本実施形態では第１フランジ部１５ａ、１５ｂ及び第２フランジ部１６ａ、１６ｂ）により、第２医療器具２００、及び、この第２医療器具２００に接続されている第１医療器具１００が、接続保持具１に対して中心軸線方向Ｂに相対的に移動することを抑制することができる。その結果、接続保持具１が、第１医療器具１００及び第２医療器具２００に対して、中心軸線方向Ｂに相対的に移動し、第１医療器具１００及び第２医療器具２００の周囲の位置から移動することを抑制できる。
【０１４８】
次に、図１２、図１３に示す状態から、カバー部材２を中心軸線方向Ｂの流路下流側に移動させる。より具体的に、図１３に示すカバー部材２の内面に形成されている環状凸部３０が、図１３に示す接続保持具１の突起部３１を乗り越える位置まで、カバー部材２を中心軸線方向Ｂの流路下流側へ移動させ、カバー部材２の接続保持具１への装着を完了させる（図１４、図１５参照）。
【０１４９】
図１４に示すように、カバー部材２を接続保持具１に装着することで、第３医療器具３００のコネクタ部３０１（本実施形態ではＩＳＯ８０３６９−７に準拠するルアーロック方式のオスコネクタ部）の周囲が覆われる。そのため、第３医療器具３００の誤操作による、第２医療器具２００との間での接続解除を抑制することができる。更に、本実施形態のカバー部材２は、接続保持具１に対いて回動可能に装着されている。したがって、カバー部材２が回動しても、そのトルクは第３医療器具３００に伝達され難いため、意図せずに第３医療器具３００が第２医療器具２００に対して相対的に回動することを、より一層抑制することができる。
【０１５０】
このように、本実施形態の接続保持具セット１０を用いれば、接続保持具１によって、２つの医療器具（本実施形態では第１医療器具１００及び第２医療器具２００）の接続を保持できるだけではなく、２つの医療器具の一方の医療器具と、この一方の医療器具に接続される別の医療器具（本実施形態では第２医療器具２００に接続される第３医療器具３００）との間の接続状態についても、カバー部材２によって覆い隠すことで、意図しない外力等により解除されることを抑制することができる。
【０１５１】
本開示に係る接続保持具及び接続保持具セットは、上述した実施形態及び変形例に示す具体的な構成に限られず、特許請求の範囲に記載されている範囲内で、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、第１医療器具１００としての管状部材と、第２医療器具２００としての医療用コネクタと、の２つの医療器具の接続を保持する接続保持具１について例示説明しているが、相対的に回動することにより接続状態を解除可能な２つの医療器具であれば、上述の実施形態とは異なる２つの医療器具の接続を保持する接続保持具としてもよい。かかる場合は、接続保持具の構成は、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、医療器具の形状等に応じて適宜設計することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本開示は接続保持具及び接続保持具セットに関する。
【符号の説明】
【０１５３】
１：接続保持具
２：カバー部材
１０：接続保持具セット
１１：周囲カバー部
１１ａ：第１カバー部
１１ｂ：第２カバー部
１１ｃ：ヒンジ部
１２：係止受け孔
１３：第１係止部
１４：第２係止部
１５ａ：第１カバー部の第１フランジ部
１５ｂ：第２カバー部の第１フランジ部
１６ａ：第１カバー部の第２フランジ部
１６ｂ：第２カバー部の第２フランジ部
１７ａ：第１カバー部の第３フランジ部
１７ｂ：第２カバー部の第３フランジ部
１８ａ：第１カバー部の第４フランジ部
１８ｂ：第２カバー部の第４フランジ部
１９ａ：第１カバー部のカバー本体部
１９ｂ：第２カバー部のカバー本体部
２０ａ：第１カバー部の第３フランジ部の周面部
２０ｂ：第２カバー部の第３フランジ部の周面部
２１ａ：第１カバー部の第３フランジ部の切欠部
２１ｂ：第２カバー部の第３フランジ部の切欠部
２２：内縁凹部
２３ａ：第１カバー部の第４フランジ部の周面部
２３ｂ：第２カバー部の第４フランジ部の周面部
２４ａ：第１カバー部の第４フランジ部の切欠部
２４ｂ：第２カバー部の第４フランジ部の切欠部
２５：内縁凹部
２６ａ：第１カバー部の凸部
２６ｂ：第２カバー部の凸部
２７ａ：第１カバー部の凹部
２７ｂ：第２カバー部の凹部
２８：第１当接壁部
２９：第２当接壁部
３０：環状凸部
３１：突起部
３２：中空部
５２：カバー部材
５３：隙間
５４：中空部
６１：第１係合部
６２：第２係合部
６３：第３係合部
１００：第１医療器具
１００ａ：第１医療器具の中空部
１０１：第１医療器具のコネクタ部
１１０：カテーテル本体
１１１：カテーテルハブ
１１１ａ：ハブ本体部
１１１ｂ：第１突出部
１１１ｃ：第２突出部
１１２：雄ねじ部
２００：第２医療器具
２００ａ：第２医療器具の中空部
２０１：第２医療器具のコネクタ部
２０２：第２医療器具のコネクタ部
２１０：ハウジング
２１１：弾性弁体
２１２：スリット
２１３：挿入部
２１４：流路
２１５：キャップ
２１６：ホルダ
２１７：天面キャップ
２１８：底面キャップ
２１９：縁部
２２０：雄ねじ部
２２１：雌ねじ部
２２２：外筒部
２２３：オスルアー部
２２４：連結部
２２４ａ：凸部
２２４ｂ：凹部
３００：第３医療器具
３００ａ：第３医療器具の中空部
３０１：第３医療器具のコネクタ部
３１０：チューブ本体
３１１：医療用コネクタ
３１１ａ：チューブ接続部
３１１ｂ：オスルアー部
３１１ｃ：外筒部
３１２：雌ねじ部
３１３：凸状リブ
３１４：凹部
５００：接続体
５００ａ：流路
Ａ：回転周方向
Ａ１：第１回動方向
Ａ２：第２回動方向
Ｂ：中心軸線方向
Ｏ：中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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