(57)【要約】【課題】視認されにくい、即ち目立ちにくいことから、被着体の意匠性に与える影響が少ない透明粘着フィルムを提供する。【解決手段】本発明は、凹凸面を有する基材と、前記基材の前記凹凸面の反対側の面に積層された粘着剤層とを備え、前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均間隔Ｓｍが４５μｍ以上であり、前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａが０．５°以上１５°以下であり、前記基材の前記凹凸面における６０°光沢度ＧＬが６０％以下である透明粘着フィルムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸面を有する基材と、前記基材の前記凹凸面の反対側の面に積層された粘着剤層とを備え、
前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均間隔Ｓｍが４５μｍ以上であり、
前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａが０．５°以上１５°以下であり、
前記基材の前記凹凸面における６０°光沢度ＧＬが６０％以下である透明粘着フィルム。
【請求項２】
前記基材と前記粘着剤層とを備える積層単位を２以上備える請求項１に記載の透明粘着フィルム。
【請求項３】
基材の凹凸面側に形成された剥離処理層を備える、請求項１または２に記載の透明粘着フィルム。
【請求項４】
前記透明粘着フィルムの最も外側に位置する粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された２３℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明粘着フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくとも１種からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種物品に対して、物品の損傷（傷や汚れ等）の防止や、滑り止め、防眩などの各種目的で、その表面に粘着シートを貼付する技術が知られている。このような粘着シートは、一般的には基材と粘着剤層を有し、粘着剤層を介して被着体に接着される。
【０００３】
例えば、特許文献１には表面保護層を最表面に有する化粧シートであって、（１）前記表面保護層は凹凸を有し、かつ当該凹凸の平均間隔Ｓｍが、１８０μｍ〜４００μｍであり、（２）前記表面保護層の最大高さＲｚが、２０〜５０μｍであり、かつ（３）前記表面保護層の静摩擦係数が０．３７以上であることを特徴とする、化粧シートが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、基材シート上に接着剤層を介して厚さ１５０μｍ以上の透明性樹脂層が少なくとも積層されている床材用化粧シートであって、（１）前記透明性樹脂層は、２層以上のポリプロピレン樹脂層からなり、（２）前記２層以上のポリプロピレン樹脂層のうち、前記基材シートと接着されているポリプロピレン樹脂層は、曲げこわさが２００〜５００ＭＰａである、ことを特徴とする床材用化粧シートが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、第１主要面とその反対側の第２主要面とを持つ支持層を有する透明防滑性保護シートであって、該第１主要面に配置された複数の半球状突起を有し、該半球状突起は第１主要面の一部を構成するランド部によって囲まれている透明防滑性保護シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９３２９８号公報
【特許文献２】特開２０１１−６９０６０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１または２には一般的には床材などの各種の建材や、家具などに貼付して用いられる化粧シートが開示されているが、このような用途では被着体の意匠性を損なわないことが要求される。しかし、化粧シートは基本的にはシート自体が色や模様を有し、その色や模様と相性の良い意匠性を有する物品への貼付には適しているが、それ以外の物品に対して貼付した場合には、物品自体の意匠性を損なう場合がある。
【０００８】
また、特許文献３には路面や床に設置する保護シートが開示されており、このような用途においても被着体の意匠性を損なわないことが要求される。特許文献３で開示される保護シートは透明であるが、透明なシートであっても、角度によって光が反射して見えたり、光が散乱してシートが白く見えたりするなどして、被着体の意匠性を損なう場合がある。しかしながら、特許文献３ではシートの視認性には着目されておらず、特許文献３に記載の保護シートが被着体の意匠性を損なわないかは不明である。
【０００９】
上記に鑑みて、本発明は視認されにくい、即ち目立ちにくいことから、被着体の意匠性に与える影響が少ない透明粘着フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を鑑みて鋭意研究を行った結果、下記構成を有する透明粘着フィルムにより前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の透明粘着フィルムは、凹凸面を有する基材と、前記基材の前記凹凸面の反対側の面に積層された粘着剤層とを備え、前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均間隔Ｓｍが４５μｍ以上であり、前記基材の前記凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａが０．５°以上１５°以下であり、前記基材の前記凹凸面における６０°光沢度ＧＬが６０％以下である。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る透明粘着フィルムは、基材と粘着剤層とを備える積層単位を２以上備える。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る透明粘着フィルムは、基材の凹凸面側に形成された剥離処理層を備える。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る透明粘着フィルムにおいて、透明粘着フィルムの最も外側に位置する粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された２３℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以下であってよい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る透明粘着フィルムは、粘着剤層が、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくとも１種からなっていてよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の透明粘着フィルムは、視認性されにくいため、目立ちにくく、被着体の意匠性に与える影響が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る透明粘着フィルムの概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の第二の実施形態に係る透明粘着フィルムの一態様の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の第二の実施形態に係る透明粘着フィルムの他の態様の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
また、本明細書において、凹凸面の凹凸の平均間隔Ｓｍ、平均傾斜角θａ及び算術平均表面粗さＲａの定義は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に基づく。また、これらの特性値は、触針式表面粗さ測定器（例えば、小阪研究所製、高精度微細形状測定器、商品名「サーフコーダＥＴ４０００」）により測定することができる。なお、平均傾斜角θａは、θａ＝ｔａｎ−１Δａの式で定義される値である。Δａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される粗さ曲線において隣り合う凸部の頂点と凹部の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・・・・・＋ｈｎ）から粗さ曲線の基準長さＬを除した値であり、すなわち、Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・・・・・＋ｈｎ）／Ｌの式で表される。
また、本明細書において６０°光沢度ＧＬの定義は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７年版）に基づく。
なお、本明細書において「フィルム」という場合には、シートを含み、「シート」という場合には、フィルムを含む概念とする。
【００１９】
本発明の透明粘着フィルム（以下、単に「粘着フィルム」ともいう）は、凹凸面を有する基材と、基材の凹凸面の反対側の面に積層された粘着剤層とを備え、基材の前記凹凸面における凹凸の平均間隔Ｓｍが４５μｍ以上であり、基材の前記凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａが０．５°以上１５°以下であり、基材の前記凹凸面における６０°光沢度ＧＬが６０％以下である。
ここで透明とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が４０％以上のものをいう。
本発明の粘着フィルムは粘着剤層を介して被着体に貼り付けられて使用される。なお、以下粘着フィルムの被着体に貼り付けられる側の面を「粘着面」ということがある。ここで、被着体とは粘着フィルムが貼付される対象物をいい、特に限定されないが、例えば、床材、家具、自動車、機械、ロボット、皮膚等が挙げられる。
【００２０】
本発明の粘着フィルムは、以下に示す第一の実施形態のように基材と粘着剤層を備えてもよく、また、以下に示す第二の実施形態のように基材と粘着剤層と備える積層単位を複数備えてもよい。以下に本発明の第一及び第二の実施形態について説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［第一の実施形態］
＜透明粘着フィルム＞
図１は、本発明の第一の実施形態に係る透明粘着フィルムの概略断面図の一例である。
本実施形態の粘着フィルム１００は、基材１２０と、粘着剤層１１０とを備える。
【００２２】
本実施形態の粘着フィルム１００は、被着体への貼り付け前においては、粘着面の表面に剥離フィルムが設けられる、又は、粘着フィルム１００がロール状に巻回されることにより粘着面に基材１２０の粘着剤層１１０とは反対側の面が当接する等の方法により、粘着面が保護されることが好ましい。
【００２３】
本実施形態の粘着フィルム１００の厚みは特に限定されないが、視認性を低減するという観点からは３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、被着体を損傷から保護するという観点からは、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２４】
また、粘着フィルム１００のヘイズも視認性に影響を与える要因である。ヘイズは詳細には外部ヘイズ、内部ヘイズ、全体ヘイズがあり、（外部ヘイズ＝全体ヘイズ−内部ヘイズ）の関係にある。これらの内、特に全体ヘイズ及び外部ヘイズが視認性に影響を与える。
これらの値は特に限定されないが、過大であったり過小であったりすると、先述の凸凹の平均間隔Ｓｍや平均傾斜角θａ、６０°光沢度ＧＬの条件を満たすことができなくなる恐れがある。特に、ヘイズが過大である場合は粘着フィルム１００が白っぽくなり、逆に過小である場合は粘着フィルム１００の表面で光の反射が生じやすくなり、いずれの場合も粘着フィルム１００が視認されやすくなってしまう恐れがある。
上記観点より、粘着フィルム１００の全体ヘイズは１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。また、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８５％以下であることがさらに好ましい。また、粘着フィルム１００の外部ヘイズは１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることがさらに好ましい。また、８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましい。なお、全体ヘイズ及び外部ヘイズの好ましい範囲は、後述の第二の実施形態においても同様である。
全体ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に従って測定することができる。なお、ヘイズの測定は、基材１２０の凹凸面側の面を光出射面として行う。内部ヘイズは、凹凸面の表面（ヘイズ測定時の光出射側）のヘイズに対する影響をなくした状態で、測定されたヘイズをいう。例えば、光出射側の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼着し、これによって、凹凸面の表面凹凸がつぶれ、平坦な層となった評価試料を作製し、該評価試料のヘイズを内部ヘイズとすることができる。すなわち、表面を平坦にした評価試料は、表面凹凸によるヘイズをもたない、内部ヘイズだけを持つ状態となっている。したがって、この評価試料のヘイズを測定して、内部ヘイズを求めることができる。
【００２５】
以下に、本実施形態の粘着フィルム１００を構成する各要素について説明する。
【００２６】
＜基材＞
本実施形態の粘着フィルム１００における基材１２０は、粘着剤層１１０が設けられる面の反対側の表面に凹凸面を有する。この凹凸面により、基材１２０の表面における過度の光の反射が抑制され、粘着フィルム１００が視認されにくくなる。ここで、本実施形態における基材１２０の凸凹面において、凸凹の平均間隔が小さすぎる場合、基材１２０の表面で光が過度に散乱されることとなり、基材１２０が白く見えるようになる結果、粘着フィルム１００が視認されやすくなってしまい、被着体の意匠性に及ぼす影響が大きくなる。
上記観点より、基材１２０の表面の凸凹面における凸凹の平均間隔Ｓｍは４５μｍ以上とする。また、７５μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。
一方、基材１２０の凸凹面における凸凹の平均間隔Ｓｍの上限値に特に限定はないが、大きすぎる場合、後述する６０°光沢度ＧＬの条件を満たすことが困難となる場合がある。したがって、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
基材１２０の凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａも、視認性に影響を与える重要な要因である。基材１２０の凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａが過小であると基材表面での光の反射を十分に抑制できなくなり、一方、過大であると基材表面での光の散乱が大きくなり、いずれの場合においても基材１２０が視認されやすくなってしまい、被着体の意匠性に及ぼす影響が大きくなる。
上記観点より、基材１２０の凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａは０．５°以上１５°以下とする。また、基材１２０の凹凸面における凹凸の平均傾斜角θａは１°以上が好ましく、１．５°以上がより好ましい。また、１０°以下が好ましく、５°以下がより好ましい。
【００２８】
また、基材１２０の凹凸面の光沢度も視認性に影響を与える重要な要因である。基材表面の光沢度が過大であると、基材１２０が光を過度に反射し、粘着フィルム１００が視認されやすくなってしまう。したがって、基材１２０の凹凸面における６０°光沢度ＧＬは６０％以下とする。また、３０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。
一方、基材１２０の凸凹面における６０°光沢度ＧＬの下限値に特に限定はないが、小さすぎる場合、先述の凸凹の平均間隔Ｓｍや平均傾斜角θａの条件を満たすことが困難になる場合があり、基材１２０が白く見えるようになり、粘着フィルム１００が視認されやすくなってしまう場合がある。したがって、基材２２０の凸凹面における６０°光沢度は２．５％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、７．５％以上であることが更に好ましい。
【００２９】
また、基材１２０のヘイズ（外部ヘイズ、内部ヘイズ、全体ヘイズ）も視認性に影響を与える要因であり、特に全体ヘイズ及び外部ヘイズが視認性に影響を与える。
これらの値は特に限定されないが、過大であったり過小であったりすると、先述の凸凹の平均間隔Ｓｍや平均傾斜角θａ、６０°光沢度ＧＬの条件を満たすことができなくなる恐れがある。特に、ヘイズが過大である場合は基材１２０が白っぽくなり、逆に過小である場合は基材１２０の表面で光の反射が生じやすくなり、いずれの場合も粘着フィルム１００が視認されやすくなってしまう恐れがある。
上記観点より、基材１２０の全体ヘイズは１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。また、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８５％以下であることがさらに好ましい。また、基材１２０の外部ヘイズは３％以上であることが好ましく、５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。また、８０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
本実施形態における基材１２０の材質は、透明であれば特に限定はされず、各種のフィルムを用いることができるが、通常、基材１２０は樹脂フィルムである。また、基材１２０は単層構造であってもよく、２層以上の多層構造であってもよい。また、基材１２０の最表面の層は、帯電防止層、防汚層、防滑層、抗菌層、剥離処理層などであってもよい。
特に、本実施形態の粘着フィルムにおける基材１２０は凹凸面に形成された剥離処理層を備えることが好ましい。このような場合は先述のように粘着フィルムをロール状に巻回して粘着面を保護した際に、粘着面と基材との剥離が容易となる。
剥離処理層は、剥離処理剤を任意の方法で基材の凹凸面に適用することで形成することができる。剥離処理剤としては、任意の適切な剥離処理剤を採用し得る。例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、低分子量ポリエチレン系剥離剤、低分子量ポリプロピレン系剥離剤、ゴム系ポリマー、リン酸エステル系界面活性剤などを用いることができる。
【００３１】
樹脂フィルムを構成する樹脂に特に制限はないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂等を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種類を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【００３２】
好ましい樹脂材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等が挙げられ、特に後述のエンボス加工における加工性、耐摩耗性、耐候性の観点から、カーボネート系ポリウレタンが好ましい。
【００３３】
基材１２０には、本発明の効果を阻害しない範囲において、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤等の光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填材、可塑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。これら添加剤は、それぞれ１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、通常の配合量の範囲内から適宜設定すればよい。
【００３４】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００３５】
基材１２０に凹凸面を形成する方法は特に限定されないが、エンボス加工により形成することが好ましい。例えば、基材１２０に熱を加えて基材１２０を軟化させ、これをエンボス型で加圧することで、基材１２０に特定の形状の凹凸面を形成することができる。
【００３６】
また、ほかにも基材１２０の表面に、バインダー樹脂（又は、その前駆体）と、粒子とを含む組成物を塗布し、その後当該組成物を硬化させることによって基材１２０に凹凸面を形成することも好ましい。
【００３７】
本発明において基材１２０に凹凸面を形成する方法は、上記以外にも公知の方法を用いることができ、例えば、スクリーン印刷やグラビア印刷、ナノインプリントによる転写等により基材１２０に凹凸面を形成することができる。
【００３８】
本実施形態における基材１２０の厚みは、特に限定はされないが、厚みを大きくすることにより、強度が向上し、被着体を損傷から保護する能力が向上する。したがって、基材１２０の厚みは好ましくは１２０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上であり、さらに好ましくは８０μｍ以上である。一方、基材１２０の厚みを小さくすることにより、粘着フィルム１００を視認されにくくすることができ、さらに、粗面や曲面に対する追従性が向上するため、粘着フィルム１００を様々な形状の被着体に貼付できるようになる。したがって、基材１２０の厚みは好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００３９】
＜粘着剤層＞
本実施形態における粘着剤層１１０は、基材１２０を対象物に貼付するために設けられた粘着力を有する層であり、基材１２０の凹凸面とは反対側の面の少なくとも一部に設けられた粘着剤により構成される層である。
本実施形態における粘着剤層１１０を構成する粘着剤の成分は透明であれば特に限定されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤を使用することができるが、アクリル系粘着剤およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくとも１種からなる粘着剤を使用することが好ましい。
ここで、アクリル系粘着剤とは、アクリル系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤をいい、ゴム系粘着剤とはゴム系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤をいう。ベースポリマーとは、当該粘着剤に含まれるポリマー成分のなかの主成分（配合割合の最も大きい成分。以下同じ。）を指し、典型的には上記ポリマー成分の５０重量％よりも大きい割合を占める成分をいう。
【００４０】
アクリル系粘着剤としては、例えば、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、これに必要に応じて該アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な改質用モノマーを加えたモノマー組成を有するアクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分）とするものを好ましく用いることができる。上記改質用モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー；スチレン等のスチレン系モノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル類；等が挙げられる。かかるアクリル系粘着剤は、溶液重合法、エマルション重合法、紫外線（ＵＶ）重合法等の慣用の重合法により得ることができる。
【００４１】
ゴム系粘着剤の例としては、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤等が挙げられる。合成ゴム系粘着剤のベースポリマーたるゴム系ポリマーの具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー；スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレンブチレンランダム共重合体、等のスチレン系エラストマー；その他、エチレンプロピレンゴム、プロピレンブテンゴム、エチレンプロピレンブテンゴム等が挙げられる。
【００４２】
また、本実施形態における粘着剤層１１０を構成する粘着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で架橋剤や、ロジン系樹脂等の粘着付与剤、剥離調整剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、レベリング剤、充填材、ｐＨ調整剤、分散剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、粘着剤の分野において一般的に使用される各種添加剤を必要に応じてさらに含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用すればよい。
【００４３】
また、本実施形態における粘着剤層１１０は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、２３℃の貯蔵弾性率（以下、単に「貯蔵弾性率」ともいう）が１×１０６Ｐａ以下であることが好ましい。
貯蔵弾性率を１×１０６Ｐａ以下とすることにより、粘着剤層１１０の形状追従性を向上させることができ、粘着フィルム１００の粗面や曲面への貼付性を向上させることができる。このことにより、粘着フィルム１００を粗面や曲面に貼付する際に粘着フィルム１００と被着面との間に気泡が封入されにくくなり、気泡により視認されやすくなることを防止することができる。
また、粘着剤層１１０の貯蔵弾性率は、５×１０５Ｐａ以下とすることがより好ましく、３×１０５Ｐａ以下とすることがさらに好ましい。
【００４４】
本実施形態における粘着剤層１１０の厚みは、特に限定はされないが、厚みを大きくすることにより、粘着剤層１１０の形状追従性を向上させることができ、粘着フィルム１００の粗面や曲面への貼付性を向上させることができる。したがって、粘着剤層１１０の厚みは好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上であり、さらに好ましくは５０μｍ以上である。一方、粘着剤層１１０の厚みを小さくすることにより、粘着フィルム１００を視認されにくくすることができる。したがって、粘着剤層１１０の厚みは好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００４５】
＜粘着フィルムの製造方法＞
本実施形態の粘着フィルム１００の製造方法は特に限定されず、公知の方法を用いて製造することができる。
粘着剤層は、粘着剤と溶剤等を含む粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤組成物は特に限定されないが、例えば水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物などである。
粘着剤層の形成方法は特に限定されず、例えば以下に説明する直接法や転写法等の従来公知の方法にて形成することが出来る。
直接法は、基材に粘着剤組成物を塗布し、乾燥させて粘着剤層を形成する方法である。転写法は、剥離紙等に粘着剤組成物を塗布して乾燥させることで粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法である。粘着剤の塗布は例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
直接法の場合、乾燥の際の温度は、基材表面に形成された凹凸形状を損なわない温度とする必要がある。また、粘着剤組成物に含有される溶剤として、基材を溶解・膨潤させないものを選択する必要がある。
一方、転写法では基材に対して加熱を行う必要がなく、また、粘着剤組成物に含有される溶剤が基材に接触することもないため、基材の凹凸形状を損なうおそれが少ない。このことから、転写法により粘着剤層を形成することが好ましい。
【００４６】
［第二の実施形態］
＜透明粘着フィルム＞
図２は、本発明の第二の実施形態に係る透明粘着フィルムの一態様の概略断面図であり、図３は、本発明の第二の実施形態に係る透明粘着フィルムの他の態様の概略断面図である。
本実施形態の粘着フィルム２００は、基材と、粘着剤層とを備える積層単位を２以上備える。図２に示す態様の粘着フィルム２００は、基材２２０ａ（第１の基材２２０ａ）と粘着剤層２１０ａ（第１の粘着剤層２１０ａ）とからなる積層単位（第１の積層単位）及び基材２２０ｂ（第２の基材２２０ｂ）と粘着剤層２１０ｂ（第２の粘着剤層２１０ｂ）とからなる積層単位（第２の積層単位）を備え、すなわち、基材と、粘着剤層とを備える積層単位を２つ備え、第２の粘着剤層２１０ｂは、第１の基材２２０ａの凹凸面上に積層されている。また、図３に示す態様の粘着フィルム２００は、基材と粘着剤層とからなる積層単位を５つ備える。
なお、以下において、粘着フィルム２００の最も外側に位置する粘着剤層を「貼着用粘着剤層」ということがある。また、貼着用粘着剤層以外の粘着剤層、即ち、基材同士の間に位置する粘着剤層を「層間粘着剤層」ということがある。すなわち、図２に示す態様においては、第１の粘着剤層２１０ａが貼着用粘着剤層であり、第２の粘着剤層２１０ｂが層間粘着剤層である。また、図３に示す態様においては、第１の粘着剤層２１０ａが貼着用粘着剤層であり、第２〜５の粘着剤層２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅが層間粘着剤層である。
【００４７】
本実施形態の粘着フィルムは、貼着用粘着剤層を介して被着体に貼り付けられて使用される。
本実施形態の粘着フィルムは、最表面に位置する積層単位のみを剥離して破棄し、内部にある新たな基材を最表面に露出させることができる。すなわち、最表面に位置する基材が損傷する、汚染されるなどして粘着フィルムが視認されやすくなった場合に、当該基材を含む積層単位を剥離して新たな基材を露出させることで、再び視認性を低減させることができる。
粘着フィルムを構成する積層単位の数が増えるほど、上記の最表面の積層単位の剥離を行うことができる回数が増えるため好ましいが、視認性の観点からは、積層単位の数は少ないことが好ましい。したがって、積層単位の数は、２０以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。
【００４８】
本実施形態の粘着フィルムは、被着体への貼り付け前においては、第一の実施形態の説明において例示した方法等により、粘着面が保護されることが好ましい。
【００４９】
本実施形態の粘着フィルムの厚みは特に限定されないが、視認性を低減するという観点からは４００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、被着体を損傷から保護するという観点や、積層単位の数を確保するという観点からは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００５０】
以下に、本実施形態の粘着フィルムを構成する各要素について説明する。
【００５１】
＜基材＞
本実施形態の粘着フィルムにおける基材は、第１の実施形態と同様のものを使用することができる。
本実施形態の粘着フィルムにおいて、各積層単位の基材は、同一であってもよく、異なってもよい。すなわち、本実施形態の粘着フィルムは、材質や形状等の異なる複数種の基材を含んでもよい。
【００５２】
本実施形態の粘着フィルムにおける基材のうち、最も外側に位置する基材以外の基材、即ち、粘着剤層同士の間に位置する基材は、凹凸面に形成された剥離処理層を備えることが好ましい。このような場合は、上述した最表面の積層単位の剥離が容易となる。
また、最も外側に位置する基材が剥離処理層を備えることも好ましく、このような場合は第１の実施形態において説明したのと同様に、粘着フィルムをロール状に巻回して粘着面を保護した際に、粘着面と最も外側に位置する基材との剥離が容易となる。
【００５３】
＜貼着用粘着剤層＞
本実施形態における貼着用粘着剤層は、粘着フィルムの最も外側に位置する粘着剤層であり、粘着フィルムを対象物に貼付するために設けられた、粘着力を有する層である。本実施形態における貼着用粘着剤層は、第一の実施形態における粘着剤層と同様のものを使用することができる。
【００５４】
＜層間粘着剤層＞
本実施形態における層間粘着剤層は、透明粘着フィルムの最も外側に位置する粘着剤層以外の粘着剤層であり、即ち、基材同士の間に位置する粘着剤層であり、基材同士を貼り合わせるために設けられた層である。
本実施形態における層間粘着剤層を構成する粘着剤の成分については、第一の実施形態における粘着剤層を構成する粘着剤の成分と同様である。
本実施形態の粘着フィルムにおいて、貼着用粘着剤層と層間粘着剤層とは、同一であってもよく、異なってもよい。また、本実施形態の粘着フィルムが層間粘着剤層を複数備える場合、各層間粘着剤層は、同一であってもよく、異なってもよい。すなわち、本実施形態の粘着フィルムは、材質や形状の異なる複数種の粘着剤層を含んでもよい。
【００５５】
本実施形態における層間粘着剤層の厚みは、当該層間粘着剤層に凹凸面が貼着される基材の凹凸面の表面粗さＲａの５倍以上であることが好ましい。すなわち、図２においては、粘着剤層２１０ｂの厚みは基材２２０ａの凹凸面の表面粗さＲａの５倍以上であることが好ましく、図３においては、粘着剤層２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅの厚みは、それぞれ基材２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄの凹凸面の表面粗さＲａの５倍以上であることが好ましい。また、本実施形態における層間粘着剤層の厚みは、当該層間粘着剤層に凹凸面が貼着される基材の凹凸面の表面粗さＲａの７．５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることがさらに好ましい。このような場合、各積層単位の間に気泡が混入することを特に抑制することができ、粘着フィルム２００の視認性をより低下させることができる。
一方、層間粘着剤層の厚みを小さくすることによっても、粘着フィルムを視認されにくくすることができる。したがって、層間粘着剤層の厚みは好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００５６】
本実施形態における層間粘着剤層は、貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましい。また、５．０×１０５Ｐａ以下とすることがより好ましく、３．０×１０５Ｐａ以下とすることがさらに好ましい。このような場合、層間粘着剤層の形状追従性を向上させることができ、各積層単位の間に気泡が混入することを特に抑制することができ、粘着フィルムの視認性をより低下させることができる。
一方、最表面の積層単位の剥離後に剥離した積層単位の粘着剤層が新たに露出した基材の凹凸面側に残ることを防止する等の観点からは、層間粘着剤層の貯蔵弾性率は７．５×１０４Ｐａ以上であることが好ましく、１．０×１０５Ｐａ以上であることがより好ましく、２．０×１０５Ｐａ以上であることが更に好ましい。
【００５７】
＜粘着フィルムの製造方法＞
本実施形態の粘着フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば第一の実施形態の欄において説明したような方法で、基材と粘着剤層とを備える積層単位を製造し、得られた積層単位を複数積層することで、本実施形態の粘着フィルムを得ることができる。このように積層単位を複数積層したのちに、ラミネーター等により粘着フィルムの厚み方向に加圧することが好ましい。粘着フィルムの厚み方向に加圧すること積層単位間に気泡が入ることを抑制することができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明の効果についてより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００５９】
［基材１〜１５の製造］
＜基材１＞
ＵＶ硬化型ウレタンアクリレート樹脂（固形分濃度８０重量％、商品名：ＵＮＩＤＩＣ１７−８０６、大日本インキ社製）の固形分１００重量部に、光重合開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）５重量部、粒子径１．４μｍのシリカ粒子（商品名：サイロホービック１００、富士シリシア社製）６．５重量部、粒子径２．５μｍのシリカ粒子（商品名サイロホービック７０２、富士シリシア社製）７．５重量部、フッ素系添加剤（商品名：メガファックＦ−５５６、大日本インキ社製）０．５重量部を混合し、この混合物を、溶媒（トルエン）を用いて固形分濃度が４７重量％となるように希釈して、防眩性ハードコート層形成材料１を調製した。
調整した防眩性ハードコート層形成材料１を長辺３０ｃｍ、短辺２０ｃｍ、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース基材に塗布し、８０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み６μｍの塗膜を形成し、基材１を得た。
【００６０】
＜基材２＞
ＵＶ硬化型ウレタンアクリレート樹脂（固形分濃度１００重量％、商品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）７０重量部、ペンタエリストールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（固形分１００％、商品名：ビスコート＃３００、大阪有機化学工業（株）製）３０重量部、光重合開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）３重量部、３．０μｍのアクリルとスチレンの共重合粒子（重量平均粒径：３．０μｍ、商品名：テクポリマー、積水化成品工業（株）製）２重量部、有機粘土である合成スメクタイト（商品名：ルーセンタイトＳＡＮ、コープケミカル（株）製）０．４重量部、レベリング剤（固形分１０％、商品名：ＰＣ４１００、ＤＩＣ（株）製）０．５重量部を混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が５０重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、防眩性ハードコート層形成材料２を調製した。
調整した防眩性ハードコート層形成材料２を長辺３０ｃｍ、短辺２０ｃｍ、厚み４０μｍのトリアセチルセルロース基材に塗布し、８０℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み６μｍの塗膜を形成し、基材２を得た。
【００６１】
＜基材３〜１５＞
厚さ２ｍｍの鏡面のＳＵＳ金属板に対して、種々の研磨を行い、種々の凹凸を持つＳＵＳ金属板を作製した。これらに長辺３０ｃｍ、短辺２０ｃｍ、厚み８０μｍの平滑なカーボネート系ポリウレタン基材を貼り合せた後に、ラミネーターにて１５０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱加圧転写し、室温まで冷却した後にカーボネート系ポリウレタン基材を凹凸を持つＳＵＳ金属板から剥がして、基材３〜１４を得た。また、凹凸を設けていない鏡面ＳＵＳ金属板を用いて０．１ＭＰａの条件で加熱加圧転写を行ったこと以外は同様にして、平滑な基材１５を得た。
【００６２】
［基材の物性の測定］
＜６０°光沢度の測定＞
基材１〜１５の６０°光沢度をＪＩＳ  Ｚ  ８７４１（１９９７年版）に準拠して測定した。具体的には、Ｔｒｕｅ  Ｇｌｏｓｓ  ＧＭ−２６ＰＲＯ（６０°グロス測定、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定を行った。各基材について測定は５回行い、その平均値を基材の６０°光沢度ＧＬとした。結果を表１に示す。
【００６３】
＜凹凸面の形状（Ｒａ、Ｓｍ、θａ）の測定＞
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年度版）に従って、各基材の凹凸面における凹凸の平均間隔Ｓｍ（ｍｍ）および算術平均表面粗さＲａ（μｍ）を測定した。具体的には、基材１〜１５の凹凸面とは反対側の面に、ガラス板（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製、ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ、品番Ｓ、厚み１．３ｍｍ、４５×５０ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、試料を作製した。先端部（ダイヤモンド）の曲率半径Ｒ＝２μｍの測定針を有する触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製、高精度微細形状測定器、商品名「サーフコーダＥＴ４０００」）を用い、走査速度１ｍｍ／秒、カットオフ値０．８ｍｍ、測定長３６ｍｍの条件で、前記基材１〜１０における凹凸面の表面形状を一定方向に測定し、凹凸の平均間隔Ｓｍ（ｍｍ）および算術平均表面粗さＲａを求めた。また、得られた表面粗さ曲線から凹凸の平均傾斜角度θａ（°）を求めた。結果を表１に示す。なお、前記高精度微細形状測定器は、前記各測定値を自動算出する。
【００６４】
＜ヘイズの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に従って、基材１〜１５の全体ヘイズ、内部ヘイズ、外部ヘイズを求めた。ヘイズの測定は、基材の凹凸面側の面を光出射面として行った。内部ヘイズは、基材の凹凸面に、トリアセチルセルロースフィルムを貼着し、これによって、凹凸面の表面凹凸がつぶれ、平坦な層となった状態で測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
［粘着フィルム１〜１５の製造］
作製した基材１〜１５の凹凸面とは反対側の面に、アクリル酸ブチル（ＢＡ）９５重量部とアクリル酸（ＡＡ）５重量部の共重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤からなる厚み１００μｍの粘着剤層をラミネーターにて貼り合せて、粘着フィルム１〜１５を得た。
【００６６】
［粘着フィルム１〜１５の評価］
＜視認性評価＞
得られた粘着フィルム１〜１５を、フローリング板（パナソニック株式会社製  １．５ｍｍＷＰＢリフォームフロア  ひのき柄）に貼付し、基材の視認性を、目視により評価した。評価は５（粘着フィルムを全く視認できない）、４（粘着フィルムを視認できない）、３（粘着フィルムがほぼ見えない）、２（角度等によっては粘着フィルムを視認できる）、１（明らかに粘着フィルムを視認できる）の５段階評価で行った。評価はシートを貼り合せたフローリング板を蛍光灯下に設置し、１ｍの距離から見た際の視認性を評価した。評価は１０人で行い、１０人の評価結果の平均値を視認性評価の評価結果とした。結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2019065278.tif 000003
【００６８】
本発明の条件を満たす、粘着フィルム１、３、４、６、７、９、１０、１２、１４は視認されにくかった。
一方、粘着フィルム２は凹凸面の凹凸の平均傾斜角θａが本発明において規定する範囲より小さく、凹凸面における６０°光沢度ＧＬが本発明において規定する範囲より大きく、視認されやすかった。
また、粘着フィルム５は凹凸面の凹凸の平均傾斜角θａが本発明において規定する範囲より大きく、白く見えるため視認されやすかった。
また、粘着フィルム８は凹凸面の凹凸の平均傾斜角θａが本発明において規定する範囲より大きく、白く見えるため視認されやすかった。
一方、粘着フィルム１３は凹凸面の凹凸の平均傾斜角θａが本発明において規定する範囲より小さく、凹凸面における６０°光沢度ＧＬが本発明において規定する範囲より大きく、視認されやすかった。
また、粘着フィルム１５は凹凸面を有さず、光が反射して見えるため視認されやすかった。
【００６９】
［粘着フィルム１５〜２９の製造］
＜粘着フィルム１５〜２２＞
アクリル系粘着剤からなる第１の積層単位の粘着剤層、第１の積層単位の基材、アクリル系粘着剤からなる第２の積層単位の粘着剤層、第２の積層単位の基材をこの順に積層し、ラミネーターにて貼り合せて、図２に示すように積層単位の数が２層である粘着フィルム１５〜２２を得た。粘着剤層の厚み及び貯蔵弾性率、並びに基材の種類は表２に示す通りである。
なお、図２に示すように第１の積層単位の基材凹凸面とは反対側の面が第１の積層単位の粘着剤層に、第２の積層単位の基材凹凸面とは反対側の面が第２の積層単位の粘着剤層に接するように積層した。すなわち、第１の積層単位が被着体側の積層単位（図２の基材２２０ａと粘着剤層２１０ａとからなる積層単位）である。
また、第１の積層単位の基材の凹凸面には長鎖アルキル系の剥離処理剤により剥離処理層を形成した。
【００７０】
＜粘着フィルム２３〜２９＞
積層単位の数を増やした点以外は粘着フィルム１５〜２２と同様にして、図３に示すように積層単位の数が５層である粘着フィルム２３〜２９を得た。粘着剤層の厚み及び貯蔵弾性率、並びに基材の種類は表３に示す通りである。
また、粘着フィルム２３〜２８においては第１〜４の積層単位の基材の凹凸面には長鎖アルキル系の剥離処理剤により剥離処理層を形成し、粘着フィルム２９においては第１〜４の積層単位の基材の凹凸面にはシリコーン系の剥離処理剤により剥離処理層を形成した。
【００７１】
［粘着フィルム１５〜２９の評価］
＜ヘイズの測定＞
先述の基材１〜１５のヘイズの測定と同様にして、粘着フィルム１５〜２９の内部ヘイズ及び外部ヘイズを求めた。結果を表２、３に示す。
【００７２】
＜光沢度＞
測定角度を６０°として、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に準じて、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢計ＵＧＶ−５ＤＰを用いて粘着フィルム１５〜２９の光沢度を測定した。結果を表２、３に示す。
【００７３】
＜視認性評価＞
先述の粘着フィルム１〜１５の視認性評価と同様にして、粘着フィルム１５〜２９の視認性評価を行った。結果を表２、３に示す。
【００７４】
＜厚みの測定＞
（株）尾崎製作所製デジタルゲージＲ１−２０５を用いて粘着フィルム１５〜２９の厚みを測定した。結果を表２、３に示す。
【００７５】
＜剥離性評価＞
各例の粘着フィルムを構成する積層単位のうち、第１の積層単位をアクリル板に貼り合せた後に、第２の積層単位を幅５０ｍｍ長さ１０ｃｍに切り出して、第１の積層単位上にラミネーターにて０．５ＭＰａの加圧条件にて貼り合せた。その後、第２の積層単位に対して、長手方向に、１８０度の角度で３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で（株）島津製作所製（オートグラフＡＧＳ−５０ＮＸ）にて剥離力の測定を行った。測定された剥離力に応じて、以下の基準で剥離性を評価した。結果を表２、３に示す。
（剥離性評価基準）
◎（特に良好）：剥離力が１Ｎ未満
○（良好）：剥離力が１Ｎ以上２Ｎ未満
△（やや不良）：剥離力が２Ｎ以上
【００７６】
【表２】
2019065278.tif 000004
【００７７】
【表３】
2019065278.tif 000005
【００７８】
粘着フィルム２１は、最外層（第２の積層単位）の基材１５が凹凸面を有さず、光が反射して見えるため視認されやすかった。
また、粘着フィルム２２は、最外層（第２の積層単位）の基材８の凹凸面の凹凸の平均傾斜角θａが本発明において規定する範囲より大きく、白く見えるため視認されやすかった。
一方、本発明の条件を満たす粘着フィルム１５〜２０及び２３〜２９は、視認されにくかった。また、粘着フィルム１５〜２０及び２３〜２９は剥離性も良好であることから、最表面に位置する基材が視認されやすくなった場合に、当該基材を含む積層単位を剥離して、新たな基材を露出させて、再び視認性を低減させることが容易にできる。
【００７９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に制限されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲において、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
本発明の粘着フィルムは、典型的には物品を損傷から保護する目的において使用することができるが、これに限定されるものではない。例えば物品の係止や、補修などにも用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  粘着フィルム
１１０  粘着剤層
１２０  基材
２００  粘着フィルム
２１０ａ  貼着用粘着剤層
２１０ｂ、２１０ｃ、２１０ｄ、２１０ｅ  層間粘着剤層
２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄ、２２０ｅ  基材
【図１】
2019065278.tif 000006
【図２】
2019065278.tif 000007
【図３】
2019065278.tif 000008