(57)【要約】【課題】ロック解除時の操作性の低下を避けつつ、ウォークイン機構における慣性力による係合状態の解除を抑制できるリクライニング装置を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、乗物用シートのリクライニング装置である。リクライニング装置は、揺動力をバックフレームに伝達する傾倒部材と、乗物用シートのフレームのうち、傾倒部材に対して相対的に揺動可能な部分に連結され、傾倒部材と係合する係合位置と係合が解除された非係合位置との間で揺動可能な係合部材と、係合部材の係合位置から非係合位置への揺動を規制する規制位置と揺動を規制しない非規制位置との間で揺動可能な規制部材と、ロック位置からロック解除位置への揺動によって、規制部材を規制位置から非規制位置へ揺動させつつ、係合部材を係合位置から非係合位置へ揺動させる操作部材とを備える。係合部材の揺動方向と、規制部材の揺動方向とは、交差している。【選択図】図１
2019137131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートのリクライニング装置であって、
前記シートバックの骨格を構成するバックフレームを揺動させる揺動力を前記バックフレームに伝達するように構成された傾倒部材と、
乗物用シートのフレームのうち、前記傾倒部材に対して相対的に揺動可能な部分に連結され、前記傾倒部材と係合する係合位置と前記傾倒部材との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能な係合部材と、
前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への揺動を規制する規制位置と、前記係合部材の揺動を規制しない非規制位置との間で揺動可能な規制部材と、
ロック位置からロック解除位置への揺動によって、前記規制部材を前記規制位置から前記非規制位置へ揺動させつつ、前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置へ揺動させるように構成された操作部材と、
を備え、
前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への揺動方向と、前記規制部材の前記規制位置から前記非規制位置への揺動方向とは、交差している、リクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリクライニング装置であって、
前記係合部材は、前記係合位置から前記非係合位置へ揺動する際、前記ロック位置にある前記操作部材よりも先に、前記規制位置にある前記規制部材に当接するように構成される、リクライニング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリクライニング装置であって、
前記係合部材を前記非係合位置から前記係合位置に向かって付勢する第１弾性体と、
前記規制部材を前記非規制位置から前記規制位置に向かって付勢する第２弾性体と、
をさらに備える、リクライニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリクライニング装置であって、
前記操作部材は、前記規制部材と摺動しながら前記規制部材を揺動させるように構成された摺動面を有し、
前記摺動面は、前記操作部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ揺動するに連れて、前記操作部材の揺動量に対する前記規制部材の揺動量の比が小さくなるように構成される、リクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リクライニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配置される乗物用シートには、シートクッションに対しシートバックをシート前後方向に揺動して姿勢を調整するリクライニング装置が設けられる。リクライニング装置は、シートバックの後方への出入りを可能にするために、シートバックを大きく前倒しするウォークイン機構を有する。
【０００３】
このウォークイン機構は、係合部材（いわゆるポール）と傾倒部材（いわゆるラチェットプレート）との噛み合いを開放することにより、シートバックをリクライニングによる傾倒よりも大きく傾倒させるものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ウォークイン機構では、係合部材をさらにロック部材（いわゆるカム）でロックすることで係合状態を維持すると共に、ガタツキを抑制している。しかし、ロック部材を解除する方向に慣性力が作用した場合、ロック部材と係合部材とが変位し、係合状態が外れるおそれがある。
【０００６】
これに対し、スプリングによってロック部材に慣性力と反対方向の付勢を行うことで、係合状態の解除を抑制することができる。しかし、このような付勢を行うと、ロック部材におけるロック解除の操作性が低下する。
【０００７】
本開示の一局面は、ロック解除時の操作性の低下を避けつつ、ウォークイン機構における慣性力による係合状態の解除を抑制できるリクライニング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、シートクッションと、シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートのリクライニング装置（１）である。リクライニング装置（１）は、傾倒部材（２）と、係合部材（３）と、規制部材（４）と、操作部材（５）と、を備える。傾倒部材（２）は、シートバックの骨格を構成するバックフレーム（１０）を揺動させる揺動力をバックフレーム（１０）に伝達するように構成される。係合部材（３）は、乗物用シートのフレームのうち、傾倒部材（２）に対して相対的に揺動可能な部分（１１）に連結され、傾倒部材（２）と係合する係合位置と傾倒部材（２）との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能である。規制部材（４）は、係合部材（３）の係合位置から非係合位置への揺動を規制する規制位置と、係合部材（３）の揺動を規制しない非規制位置との間で揺動可能である。
【０００９】
また、操作部材（５）は、ロック位置からロック解除位置への揺動によって、規制部材（４）を規制位置から非規制位置へ揺動させつつ、係合部材（３）を係合位置から非係合位置へ揺動させるように構成される。係合部材（３）の係合位置から非係合位置への揺動方向と、規制部材（４）の規制位置から非規制位置への揺動方向とは、交差している。
【００１０】
このような構成によれば、揺動方向が互いに交差する係合部材（３）と規制部材（４）とにより、例えば、係合部材（３）の係合を解除する方向に慣性力が働いても規制部材（４）が規制位置に保持されるので、係合部材（３）が揺動しない。また、例えば、規制部材（４）を非規制位置に揺動させる方向に慣性力が働いても係合部材（３）はこの慣性力の方向に揺動しないので、傾倒部材（２）との係合が維持される。したがって、操作部材（５）を付勢せずとも、慣性力による係合状態の解除が抑制できる。
【００１１】
また、操作部材（５）によって、係合部材（３）と規制部材（４）とを揺動させることができる。そのため、操作部材（５）を例えばレバーによって操作することで、係合状態の切り替え操作を容易に行うことができる。
【００１２】
本開示の一態様では、係合部材（３）は、係合位置から非係合位置へ揺動する際、ロック位置にある操作部材（５）よりも先に、規制位置にある規制部材（４）に当接するように構成されてもよい。このような構成によれば、係合部材（３）に非係合位置に向かう慣性力が働いても、係合部材（３）が当接した操作部材（５）が規制部材（４）を揺動させる前に、係合部材（３）が規制部材（４）に当接する。そのため、係合部材（３）の係合の解除がより確実に抑制される。
【００１３】
本開示の一態様は、係合部材（３）を非係合位置から係合位置に向かって付勢する第１弾性体（６）と、規制部材（４）を非規制位置から規制位置に向かって付勢する第２弾性体（７）と、をさらに備えてもよい。このような構成によれば、係合部材（３）の係合位置への付勢力と規制部材（４）の規制位置への付勢力とによって、操作部材（５）をロック位置へ復元させることができる。
【００１４】
本開示の一態様では、操作部材（５）は、規制部材（４）と摺動しながら規制部材（４）を揺動させるように構成された摺動面（５Ａ）を有してもよい。摺動面（５Ａ）は、操作部材（５）がロック位置からロック解除位置へ揺動するに連れて、操作部材（５）の揺動量に対する規制部材（４）の揺動量の比が小さくなるように構成されてもよい。このような構成によれば、操作部材（５）が揺動するに連れて、規制位置に向かって付勢されている規制部材（４）の揺動量が小さくなるので、ロック解除に必要な入力を操作の前半で高めつつ、操作の後半で低減することができる。その結果、ロックの信頼性を維持しつつ、ロック解除時の操作性を高めることができる。
【００１５】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態におけるリクライニング装置を示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１のリクライニング装置を図１とは異なる方向から視た模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図１のリクライニング装置の模式的な側面図である。
【図４】図４Ａは、図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線での模式的な切断部端面図であり、図４Ｂは、図３のＩＶＢ−ＩＶＢ線での模式的な切断部端面図である。
【図５】図５Ａは、図１のリクライニング装置のロック状態における係合部材と規制部材と操作部材との位置関係を示す模式図であり、図５Ｂは、操作部材がロック解除位置に向けて揺動し始めたときの係合部材と規制部材と操作部材との位置関係を示す模式図である。
【図６】図６Ａは、操作部材がロック解除位置にあるときの係合部材と規制部材と操作部材との位置関係を示す模式図であり、図６Ｂは、図１のリクライニング装置の前倒し状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すリクライニング装置１は、シートクッションと、シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートにおいて、シートバックの姿勢（つまり傾斜角度）を調整する装置である。シートクッションは、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバックは、着席者の背部を支持するための部位である。
【００１８】
リクライニング装置１は、シートバックの骨格を構成するバックフレーム１０に取り付けられ、シートクッションの骨格を構成するクッションフレーム（図示省略）に対してバックフレーム１０を揺動させる。つまり、リクライニング装置１は、バックフレーム１０にクッションフレームに対する揺動力を伝達する。
【００１９】
本実施形態では、リクライニング装置１は、バックフレーム１０と、ロアアーム１１とを連結するように、バックフレーム１０とロアアーム１１とに固定されている。ロアアーム１１は、クッションフレームに対し変位不可能に固定された部材（つまり、バックフレーム１０に対して相対的に揺動可能な部材）であり、乗物用シートのフレームの一部である。
【００２０】
本実施形態では、ロアアーム１１は、２枚の対向する板材が複数のロッドでシート幅方向に接続されることで構成されている。バックフレーム１０は、ロアアーム１１の２枚の板材の間に配置されている。
【００２１】
本実施形態のリクライニング装置１が取り付けられる乗物用シートは、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、リクライニング装置１を乗物（つまり車両）に組み付けた状態における方向を意味する。本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２２】
リクライニング装置１は、図１及び図２に示すように、傾倒部材２と、係合部材３と、規制部材４と、操作部材５と、第１弾性体６と、第２弾性体７と、伝達機構８と、揺動力発生機構９とを備える。
【００２３】
＜傾倒部材＞
傾倒部材２は、バックフレーム１０を揺動させる揺動力をバックフレーム１０に伝達する板状の部材である。
【００２４】
傾倒部材２は、図３に示すように、平面視で（つまり厚みと垂直な方向視で）、揺動中心軸Ｌ１に向かって凹んだ被係合部２Ａを有する。被係合部２Ａは、後述する係合部材３のストライカ３Ｃが係合する部位である。
【００２５】
本実施形態では、被係合部２Ａは、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１の下方に設けられている。また、被係合部２Ａは、ストライカ３Ｃが係合した状態において、ストライカ３Ｃのシート前後方向の移動を規制する。
【００２６】
図４Ａに示すように、傾倒部材２には、伝達機構８が取り付けられている。傾倒部材２は、揺動力発生機構９が発生する揺動力を、伝達機構８を介してバックフレーム１０に伝達する。傾倒部材２は、ブッシュ１３によってロアアーム１１に連結されている。
【００２７】
傾倒部材２は、バックフレーム１０と共に、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１を中心にロアアーム１１に対し揺動可能に構成されている。つまり、ロアアーム１１は、乗物用シートのフレームのうち、傾倒部材２に対して相対的に揺動可能な部分である。なお、「相対的に揺動可能」とは、２つの部材のどちらか一方を固定した際に、固定されていない部材が固定された部材に対し搖動可能なことを意味する。傾倒部材２の揺動中心軸は、厚み方向と平行であり、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と一致する。なお、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１は、シート幅方向と平行である。
【００２８】
なお、本実施形態では、傾倒部材２の伝達機構８を挟んだシート幅方向反対側に、第２傾倒部材１２が設けられている。第２傾倒部材１２は、傾倒部材２と同一の構成であるため、説明を省略する。
【００２９】
＜係合部材＞
係合部材３は、傾倒部材２と係合する係合位置（図５Ａ参照）と傾倒部材２との係合が解除された非係合位置（図６Ａ参照）との間で揺動可能な部材である。
【００３０】
係合部材３は、図３に示すように、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に配置されている。また、係合部材３は、図３及び図４Ａに示すように、２つの板状の本体部３Ａ，３Ｂと、棒状のストライカ３Ｃと、凸部３Ｄと、カウンターウェイト３Ｅとを有する。
【００３１】
２つの本体部３Ａ，３Ｂは、図４Ａに示すように、厚み方向がバックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行となるように配置されている。２つの本体部３Ａ，３Ｂは、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行な揺動中心軸Ｌ２を中心に揺動可能となるように、第１ピン１５によってロアアーム１１に連結されている。２つの本体部３Ａ，３Ｂは、ロアアーム１１をシート幅方向に挟むように配置されている。
【００３２】
２つの本体部３Ａ，３Ｂの揺動中心軸Ｌ２（つまり係合部材３の揺動中心軸Ｌ２）は、図３に示すように、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１よりも下方かつシート後方に位置する。また、右側の本体部３Ａは、傾倒部材２よりも右側に配置されている。左側の本体部３Ｂは、第２傾倒部材１２よりも左側に配置されている。
【００３３】
ストライカ３Ｃは、図４Ａ，４Ｂに示すように、２つの本体部３Ａ，３Ｂをシート幅方向に連結すると共に、ロアアーム１１を貫通するように配置されている。ストライカ３Ｃは、２つの本体部３Ａ，３Ｂと共に揺動し、傾倒部材２の被係合部２Ａに係合する係合部位である。
【００３４】
凸部３Ｄは、図１に示すように、右側の本体部３Ａからシート幅方向に沿って後述する操作部材５に向かって延伸している。凸部３Ｄは、操作部材５の凹部５Ｂの側壁に挟まれるように配置されている。凸部３Ｄは、右側の本体部３Ａの揺動によって凹部５Ｂに当接する。
【００３５】
カウンターウェイト３Ｅは、図３に示すように、揺動中心軸Ｌ２と平行な方向から視て、揺動中心軸Ｌ２を挟んでストライカ３Ｃと対向する位置に配置されている。そのため、係合部材３が係合位置にある状態において、カウンターウェイト３Ｅの重心は、係合部材３の揺動中心軸Ｌ２よりも下方かつシート後方に位置する。
【００３６】
カウンターウェイト３Ｅは、ストライカ３Ｃが自重により下方に移動することを抑止すると共に、ストライカ３Ｃを係合位置に揺動させる際の付勢荷重として機能する。なお、係合部材３は、必ずしもカウンターウェイト３Ｅを有さなくてもよい。
【００３７】
＜規制部材＞
規制部材４は、係合部材３の係合位置から非係合位置への揺動を規制する規制位置（図５Ａ参照）と、係合部材３の揺動を規制しない非規制位置（図６Ａ参照）との間で揺動可能な板状の部材である。
【００３８】
規制部材４は、図３に示すように、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に、厚み方向がバックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行となるように配置されている。
図４Ｂに示すように、規制部材４は、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行な揺動中心軸Ｌ３を中心に揺動可能となるように、第２ピン１６によってロアアーム１１に連結されている。
【００３９】
規制部材４の揺動中心軸Ｌ３は、係合部材３の揺動中心軸Ｌ２よりも下方かつシート前方に位置する。また、規制部材４は、シート幅方向において、ロアアーム１１の内側に配置されている。
【００４０】
規制部材４は、図５Ａに示すように、規制ピン４Ａと、規制面４Ｂとを有する。
規制ピン４Ａは、シート幅方向に突出しており、シート幅方向で操作部材５と重なる位置まで延伸している。規制ピン４Ａは、後述する操作部材５の摺動面５Ａと摺動する部位である。
【００４１】
規制面４Ｂは、規制部材４の側面のうち、係合部材３のストライカ３Ｃと対向する面である。本実施形態では、規制面４Ｂは、ロック状態において、規制部材４の上方に位置し、ストライカ３Ｃとは離間している。規制位置において、規制面４Ｂは係合部材３のストライカ３Ｃに下方から当接する。これにより、ストライカ３Ｃ、ひいては係合部材３の下方への揺動が規制される。また、ロック状態において規制面４Ｂとストライカ３Ｃとが離間していることで、寸法誤差が吸収される。
【００４２】
規制部材４は、図６Ａに示すように、非規制位置において、ストライカ３Ｃの揺動奇跡の外に位置する。そのため、規制部材４が非規制位置にあるとき、係合部材３の下方への揺動が許容される。
【００４３】
規制部材４の規制位置から非規制位置への揺動方向は、シート前方からシート後方へ向かう方向である。一方、係合部材３の係合位置から非係合位置への揺動方向は、上方から下方へ向かう方向である。したがって、これらの揺動方向は交差している。
【００４４】
なお、本実施形態では、図４Ｂに示すように、規制部材４とシート幅方向に対向する位置に、第２規制部材１４が設けられている。第２規制部材１４は、規制部材４と同一の構成であるため、説明を省略する。ただし、第２規制部材１４は、規制部材４とは異なり、規制ピン４Ａを有していない。第２規制部材１４は、第２ピン１６によって規制部材４と連結されており、規制部材４と一体となって揺動する。
【００４５】
＜操作部材＞
操作部材５は、ロック位置（図５Ａ参照）からロック解除位置（図６Ａ参照）への揺動によって、規制部材４を規制位置から非規制位置へ揺動させつつ、係合部材３を係合位置から非係合位置へ揺動させるように構成された板状の部材である。また、操作部材５は、自身の揺動をロックすることで係合部材３及び規制部材４の揺動を規制するように構成されている。
【００４６】
操作部材５は、図３に示すように、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に、厚み方向がバックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行となるように配置されている。操作部材５は、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１と平行な揺動中心軸Ｌ２を中心に揺動可能に、ロアアーム１１に連結されている。操作部材５の揺動中心軸Ｌ２と係合部材３の揺動中心軸Ｌ２とは一致している。また、操作部材５は、図４Ａに示すように、係合部材３の右側の本体部３Ａよりもシート幅方向にロアアーム１１から離間した位置（つまりシート幅方向の外側）に配置されている。
【００４７】
操作部材５は、図５Ａに示すように、摺動面５Ａと、凹部５Ｂとを有する。
摺動面５Ａは、操作部材５の側面のうち、規制部材４の規制ピン４Ａと当接している面である。操作部材５がロック位置からロック解除位置に揺動する際に、摺動面５Ａは規制ピン４Ａに当接し続け、規制ピン４Ａに対し摺動する。
【００４８】
摺動面５Ａは、第１面５Ｃと、第２面５Ｄとを有する。第１面５Ｃは、図５Ａ，５Ｂ及び図６Ａに示すように、操作部材５がロック位置からロック解除位置へ揺動するに連れて、規制ピン４Ａの当接点Ａと操作部材５の揺動中心軸Ｌ２との距離が大きくなるように構成されている。そのため、摺動面５Ａは、規制部材４の規制ピン４Ａと摺動しながら、規制ピン４Ａ、ひいては規制部材４を非規制位置に向かって揺動させる。
【００４９】
また、第１面５Ｃは、操作部材５がロック位置からロック解除位置へ揺動するに連れて、操作部材５の揺動量（つまり作動角）に対する規制部材４の揺動量（つまり作動角）の比が小さくなるように構成されている。
【００５０】
第２面５Ｄは、図５Ａに示すように、第１面５Ｃのロック位置における規制ピン４Ａの当接点Ａから、規制ピン４Ａの摺動方向と反対側に延伸している。第２面５Ｄは、第１面５Ｃと共に、ロック位置における当接点Ａを底とする凹みを形成している。ロック位置における規制ピン４Ａは、この凹み内に配置され、第１面５Ｃと第２面５Ｄとに当接している。これにより、ロック状態での規制ピン４Ａのガタツキが抑制される。
【００５１】
凹部５Ｂは、平面視で、揺動中心軸Ｌ２に向かって凹んだ部位である。凹部５Ｂ内には、係合部材３の凸部３Ｄが配置されている。ロック状態において、凹部５Ｂの側壁と凸部３Ｄとの間には、一定の間隔が設けられている。操作部材５がロック解除位置に向けて揺動すると、凹部５Ｂの下方の側壁が凸部３Ｄに当接し、凸部３Ｄを上方に連れ動かすことで係合部材３が非係合位置に向かって揺動する。また、ロック状態において凹部５Ｂの側壁と凸部３Ｄとが離間していることで、寸法誤差が吸収される。
【００５２】
なお、操作部材５には、乗物用シートに設けられたレバーと接続されたワイヤ（図示省略）が接続されている。操作部材５は、レバーの操作によってロック解除位置に向けて揺動する。
【００５３】
（係合部材、規制部材、及び操作部材の関係）
係合部材３は、係合位置から非係合位置へ揺動する際、ロック位置にある操作部材５よりも先に、規制位置にある規制部材４に当接するように構成されている。
【００５４】
具体的には、図５Ａのロック状態において、規制部材４と操作部材５とを固定したまま係合部材３を揺動させたとき、係合部材３のストライカ３Ｃが規制部材４の規制面４Ｂに当接するまでの作動角は、係合部材３の凸部３Ｄが操作部材５の凹部５Ｂの側壁に当接するまでの作動角よりも小さい。
【００５５】
＜第１弾性体＞
第１弾性体６は、係合部材３を非係合位置から係合位置に向かって付勢する部材である。本実施形態では、図３に示すように、第１弾性体６としてロアアーム１１に固定されたスパイラルスプリングを用いている。ただし、第１弾性体６は、スパイラルスプリングに限定されない。
【００５６】
＜第２弾性体＞
第２弾性体７は、規制部材４を非規制位置から規制位置に向かって付勢する部材である。本実施形態では、図３に示すように、第２弾性体７としてロアアーム１１に固定されたスパイラルスプリングを用いている。ただし、第２弾性体７は、スパイラルスプリングに限定されない。
【００５７】
＜伝達機構＞
伝達機構８は、例えば、内歯車と、外歯車と、くさび部材等のロック機構とを組み合わせた公知の機構が用いられる。
【００５８】
＜揺動力発生機構＞
揺動力発生機構９は、図１に示すように、第１端部９Ａと第２端部９Ｂとを有するスパイラルスプリングである。このスパイラルスプリングは、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１周りに巻回されている。
【００５９】
揺動力発生機構９の第１端部９Ａは、ブラケット９Ｃを介してロアアーム１１に連結されている。揺動力発生機構９の第２端部９Ｂは、スプリング取付部材１０Ａを介してバックフレーム１０に連結されている。
【００６０】
揺動力発生機構９は、スパイラルスプリングの弾性力によって、バックフレーム１０を揺動させるための揺動力を発生させる。なお、揺動力発生機構９として、電動モータ（つまりアクチュエータ）を用いてもよい。
【００６１】
＜その他の部材＞
リクライニング装置１には、ロック状態を検知するリミットスイッチ（図示省略）と、リミットスイッチの信号を送信するケーブル２２とが設けられている。
【００６２】
［１−２．動作］
以下、リクライニング装置１のウォークイン動作について説明する。
まず、乗物用シートのシート状態からウォークイン状態（つまり前倒し状態）への移行について説明する。
【００６３】
乗物用シートがシート状態にあるとき、図５Ａに示すように、リクライニング装置１は、係合部材３が係合位置に存在し、規制部材４が規制位置に存在し、操作部材５がロック位置に存在するロック状態である。
【００６４】
ロック状態では、例えば前後方向の慣性力がリクライニング装置１に作用した際、係合部材３の傾倒部材２への係合が外れないため、ロックが維持される。また、例えば下方向の慣性力がリクライニング装置１に作用した際、規制部材４が規制位置から変動しないため、規制部材４によって係合部材３の下方向への揺動が規制され、ロックが維持される。
【００６５】
ロック状態において、レバーの操作により操作部材５をロック解除位置に向けて揺動させると、摺動面５Ａと規制ピン４Ａとが摺動することで、規制部材４が非規制位置に向けて揺動し始める。
【００６６】
また、操作部材５がある程度揺動すると、図５Ｂに示すように、凹部５Ｂに係合部材３の凸部３Ｄが当接する。凸部３Ｄと凹部５Ｂとの当接後、係合部材３は、操作部材５と一体になって、非係合位置に向かって揺動する。つまり、規制部材４が揺動を開始した後に、係合部材３が揺動を開始する。したがって、規制部材４が係合部材３の揺動を規制しない。
【００６７】
このような操作によって、図６Ａに示すロック解除状態に移行する。ロック解除状態では、図６Ｂに示すように、バックフレーム１０と共に傾倒部材２を揺動させることで、バックシートの前倒しが可能となる。
【００６８】
前倒し状態において、バックフレーム１０を後方に起こし、リクライニング装置１をロック状態とすることで、シート状態に戻すことができる。
リクライニング装置１では、ロック解除状態で操作部材５のレバー操作を開放すると、第１弾性体６及び第２弾性体７によって、係合部材３及び規制部材４がロック状態に向かって揺動する。また、係合部材３及び規制部材４の揺動によって、操作部材５も連動して揺動する。そのため、容易にロック状態を復元することができる。
【００６９】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）揺動方向が互いに交差する係合部材３と規制部材４とにより、例えば、係合部材３の係合を解除する方向に慣性力が働いても規制部材４が規制位置に保持されるので、係合部材３が揺動しない。また、例えば、規制部材４を非規制位置に揺動させる方向に慣性力が働いても係合部材３はこの慣性力の方向に揺動しないので、傾倒部材２との係合が維持される。したがって、操作部材５を付勢せずとも、慣性力による係合状態の解除が抑制できる。
【００７０】
（１ｂ）操作部材５によって、係合部材３と規制部材４とを揺動させることができる。そのため、操作部材５を例えばレバーによって操作することで、係合状態の切り替え操作を容易に行うことができる。
【００７１】
（１ｃ）ロック状態で係合部材３が係合位置から非係合位置へ揺動する際、操作部材５よりも先に規制部材４に当接するので、係合部材３に非係合位置に向かう慣性力が働いても、係合部材３が当接した操作部材５が規制部材４を揺動させる前に、係合部材３が規制部材４に当接する。そのため、係合部材３の係合の解除がより確実に抑制される。
【００７２】
（１ｄ）第１弾性体６を用いた係合部材３の係合位置への付勢力と、第２弾性体７を用いた規制部材４の規制位置への付勢力とによって、操作部材５をロック位置へ復元させることができる。
【００７３】
（１ｅ）摺動面５Ａによって、操作部材５が揺動するに連れて、規制位置に向かって付勢されている規制部材４の揺動量が小さくなるので、ロック解除に必要な入力を操作の前半で高めつつ、操作の後半で低減することができる。その結果、ロックの信頼性を維持しつつ、ロック解除時の操作性を高めることができる。
【００７４】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７５】
（２ａ）上記実施形態のリクライニング装置１において、ロック状態で係合部材３が係合位置から非係合位置へ揺動する際、必ずしも操作部材５よりも先に規制部材４に当接しなくてもよい。また、係合部材３と規制部材４とは、ロック状態において当接していてもよい。同様に、規制部材４と操作部材５とは、ロック状態において当接していてもよい。
【００７６】
（２ｂ）上記実施形態のリクライニング装置１において、第１弾性体６及び第２弾性体７は必須の構成要件ではない。つまり、係合部材３及び規制部材４は、必ずしも付勢されなくてもよい。
【００７７】
（２ｃ）上記実施形態のリクライニング装置１において、摺動面５Ａは、規制部材４を揺動させることができれば、操作部材５が揺動するに連れて、必ずしも操作部材５の揺動量に対する規制部材４の揺動量の比が小さくなるように構成されなくてもよい。
【００７８】
（２ｄ）上記実施形態のリクライニング装置１において、傾倒部材２、係合部材３、規制部材４及び操作部材５の形状及び配置は一例である。例えば、傾倒部材２は、バックフレーム１０に対し揺動可能に構成されてもよい。この場合、係合部材３、規制部材４及び操作部材５は、バックフレーム１０に連結される。つまり、係合部材３、規制部材４及び操作部材５は、バックフレーム１０の揺動中心軸Ｌ１よりも上方に設けられてもよい。
【００７９】
（２ｅ）上記実施形態のリクライニング装置１は、乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００８０】
（２ｆ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００８１】
１…リクライニング装置、２…傾倒部材、２Ａ…被係合部、３…係合部材、
３Ａ，３Ｂ…本体部、３Ｃ…ストライカ、３Ｄ…凸部、３Ｅ…カウンターウェイト、
４…規制部材、４Ａ…規制ピン、４Ｂ…規制面、５…操作部材、５Ａ…摺動面、
５Ｂ…凹部、５Ｃ…第１面、５Ｄ…第２面、６…第１弾性体、７…第２弾性体、
８…伝達機構、９…揺動力発生機構、９Ａ…第１端部、９Ｂ…第２端部、
９Ｃ…ブラケット、１０…バックフレーム、１０Ａ…スプリング取付部材、
１１…ロアアーム、１２…第２傾倒部材、１３…ブッシュ、１４…第２規制部材、
１５…第１ピン、１６…第２ピン、２２…ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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