(57)【要約】【課題】配線・配管材の布設を簡単に行うことができる配線・配管材布設具の布設構造、及び配線・配管材布設具を提供すること。【解決手段】配線・配管材布設具１０の設置構造においては、長手方向に張力が付与されたワイヤ１１が、長手が水平方向に延びる状態で設置されるとともに、ワイヤ１１の長手方向に間隔を空けて複数の支持部材２１に取り付けられている。そして、支持部材２１が有する支持部２２に配線・配管材Ｐが支持される。配線・配管材布設具１０の設置構造では、支持部２２において、ワイヤ１１の長手方向に沿った両側部には、支持部２２の下端部２４ａから上り傾斜する案内面２４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に張力が付与されたワイヤが、長手が水平方向に延びる状態で設置されるとともに、
前記ワイヤの長手方向に間隔を空けて複数の支持部材が取り付けられ、
前記支持部材が有する支持部に配線・配管材が支持される配線・配管材布設具の布設構造であって、
前記支持部において、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部のうち、前記配線・配管材の布設方向の上流側に位置する側部には、前記支持部の下端部から上り傾斜する案内面が設けられていることを特徴とする配線・配管材布設具の布設構造。
【請求項２】
長手方向に張力が付与された状態で設置されるワイヤと、
前記ワイヤの長手方向に間隔を空けて前記ワイヤに取り付けられ、配線・配管材を支持する支持部を有する支持部材と、を有する配線・配管材布設具であって、
前記支持部材は、前記支持部における、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部のうちの少なくとも一方の側部に、前記支持部の下端部から上り傾斜する案内面を備えることを特徴とする配線・配管材布設具。
【請求項３】
前記ワイヤを一対備えるとともに、前記支持部材は、一対の前記ワイヤに架設され、前記案内面は、一対の前記ワイヤへの前記支持部材の架設方向の全体に亘って設けられている請求項２に記載の配線・配管材布設具。
【請求項４】
前記支持部材は、前記支持部における、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部に前記案内面を備える請求項２又は請求項３に記載の配線・配管材布設具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤと、ワイヤの長手方向に間隔を空けてワイヤに取り付けられる複数の支持部材と、を有する配線・配管材布設具の布設構造、及び配線・配管材布設具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物において、例えば、照明設備や動力設備への電力供給のために複数本のケーブル（配線）が使用されている。これらケーブルや、ケーブルが挿通された電線管（配管材）を例えば天井に沿わせて布設する場合には、配線・配管材を支持させるための配線・配管材布設具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示のケーブルラックは、平行な２本のメッセンジャーワイヤー（ワイヤ）と、それら２本のメッセンジャーワイヤーの間に配置されたコ字形の複数のケーブル受けハンガー（支持部材）と、を備える。複数のケーブル受けハンガーは、メッセンジャーワイヤーの長手方向に適宜間隔を空けて配置されている。ケーブル受けハンガーは、その長手方向の両端を曲げ、メッセンジャーワイヤーを挟み込むことで各メッセンジャーワイヤーに取り付けられている。そして、ケーブルラックが設置された後、ケーブル（配線・配管材）をケーブル受けハンガーに支持させることにより、ケーブルがケーブルラックに支持された状態に布設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のケーブルラックにケーブルが布設される際、ケーブルの一端が、ケーブルラックの長さ方向一端側から他端側に向けて引っ張られ、複数のケーブル受けハンガーの上に順番に載置され、支持されていく。しかし、ケーブルラックに支持されたケーブルの長さが長くなるに連れて、ケーブルの自重によってケーブルラックのワイヤが撓んでくる。すると、ケーブルの一端よりも布設方向の下流側に位置するケーブル受けハンガーの上端が、ケーブルの一端における下端よりも上側に位置してしまうことがある。この場合、布設されていくケーブルの一端が、ケーブル受けハンガーの端面に当接し、それ以上のケーブルの移動が規制され、ケーブルの布設作業が行えなくなったり、ケーブルがケーブル受けハンガーの下側を通過したりする虞があり、ケーブルの布設が行いにくい。
【０００６】
本発明の目的は、配線・配管材の布設を簡単に行うことができる配線・配管材布設具の布設構造、及び配線・配管材布設具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための配線・配管材の布設構造は、長手方向に張力が付与されたワイヤが、長手が水平方向に延びる状態で設置されるとともに、前記ワイヤの長手方向に間隔を空けて複数の支持部材が取り付けられ、前記支持部材が有する支持部に配線・配管材が支持される配線・配管材布設具の布設構造であって、前記支持部において、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部のうち、前記配線・配管材の布設方向の上流側に位置する側部には、前記支持部の下端部から上り傾斜する案内面が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具は、長手方向に張力が付与された状態で設置されるワイヤと、前記ワイヤの長手方向に間隔を空けて前記ワイヤに取り付けられ、配線・配管材を支持する支持部を有する支持部材と、を有する配線・配管材布設具であって、前記支持部材は、前記支持部における、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部のうちの少なくとも一方の側部に、前記支持部の下端部から上り傾斜する案内面を備えることを要旨とする。
【０００９】
また、配線・配管材布設具について、前記ワイヤを一対備えるとともに、前記支持部材は、一対の前記ワイヤに架設され、前記案内面は、一対の前記ワイヤへの前記支持部材の架設方向の全体に亘って設けられていてもよい。
【００１０】
また、配線・配管材布設具について、前記支持部材は、前記支持部における、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部に前記案内面を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配線・配管材の布設を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の配線・配管材布設具の設置状態を示す斜視図。
【図２】実施形態の配線・配管材布設具の設置状態を示す側面図。
【図３】ワイヤを示す斜視図。
【図４】配線・配管材布設具の設置状態を示す正面図。
【図５】支持部材を示す斜視図。
【図６】ワイヤに取り付けられる前の支持部材を示す斜視図。
【図７】ワイヤに取り付けられる前の支持部材を示す正面図。
【図８】取着部を変形させた状態を示す部分正面図。
【図９】取着部による挟持を解除した状態を示す部分正面図。
【図１０】配線・配管材を布設する状態を示す側断面図。
【図１１】配線・配管材を布設する状態を示す部分拡大側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、配線・配管材布設具の布設構造、及び配線・配管材布設具を具体化した一実施形態を図１〜図１１にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、配線・配管材布設具１０は、建物の天井Ｔに沿って布設されている。なお、以下の説明では、配線・配管材布設具１０を単に布設具１０と記載する。布設具１０の長手は、鉛直方向に交差する方向である横方向に延びており、本実施形態では、布設具１０の長手は水平方向に延びている。布設具１０は、配線・配管材Ｐの布設経路Ｋを建物内に形成し、布設経路Ｋに布設された配線・配管材Ｐを支持する。なお、配線・配管材Ｐとは、建物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００１４】
次に、布設具１０について説明する。
布設具１０は梯子状である。布設具１０は、一対のワイヤ１１と、一対のワイヤ１１に両端が取り付けられることで、一対のワイヤ１１に架設された複数の取着体としての支持部材２１と、を備える。
【００１５】
図２又は図３に示すように、各ワイヤ１１は、金属製のワイヤロープであり、鋼鉄線をより合わせた綱である。各ワイヤ１１には、複数の目印１２が設けられている。目印１２は、ワイヤ１１に塗料を塗布して設けられている。目印１２は、ワイヤ１１の周方向全体に亘って設けられている。また、目印１２は、ワイヤ１１の長手方向に一定幅を有する。複数の目印１２は、ワイヤ１１の長手方向に一定の間隔を空けて設けられている。各目印１２において、ワイヤ１１の長手方向に沿った中間位置に基準点Ｘを設定する。ワイヤ１１の長手方向に隣り合う基準点Ｘ間の寸法を目印１２の離間距離Ｗとし、全ての目印１２において、隣り合う目印１２同士の離間距離Ｗが等しくなっている。よって、複数の目印１２は、ワイヤ１１の長手方向に等間隔おきに設けられている。
【００１６】
目印１２の間隔となる離間距離Ｗは、ワイヤ１１の長手方向に隣り合う支持部材２１同士の間隔が広がり過ぎないようにするために、間隔として許容できる値の最小値が設定され、本実施形態では、目印１２の離間距離Ｗを５０ｃｍに設定している。
【００１７】
支持部材２１は、金属製である。図４又は図５に示すように、支持部材２１は、細長板状の本体としての支持部２２と、支持部２２と一体であり、支持部２２の長手方向両端側から立設されたワイヤ１１への取着部３２と、を備える。支持部２２は、細長の板を整形して形成され、支持部２２の長手方向は、一対のワイヤ１１に対する支持部材２１の架設方向と一致する。支持部２２は、短手方向の中央部が長手方向の全体に亘って折り曲げられた形状である。支持部２２は、山折りとなる面のうち、山折りの頂となる位置に載置部２３を備える。支持部２２の短手方向に沿う支持部２２の断面視では、載置部２３は弧状である（図１１参照）。載置部２３は、支持部２２の長手方向全体に亘って存在する。すなわち、載置部２３は、支持部２２において、一対のワイヤ１１に対する支持部材２１の架設方向全体に亘って存在する。載置部２３には、布設された配線・配管材Ｐが載置される。
【００１８】
支持部材２１は、支持部２２におけるワイヤ１１の長手方向に沿った両側部に案内面２４を備える。詳細には、支持部２２は、山折りとなる面のうち、載置部２３よりも短手方向両端寄りの面に案内面２４を備える。案内面２４は、支持部２２の短手方向において載置部２３を挟む面である。各案内面２４は、支持部２２の長手方向に延びる一対の長縁部に沿って下端部２４ａを備える。案内面２４の各下端部２４ａは、支持部２２の材料である細長の板の各長縁部を長手方向に沿って屈曲させた位置に設けられる。なお、各案内面２４の上端部は載置部２３である。各下端部２４ａは、載置部２３よりも下側に位置し、載置部２３よりも低い位置にある。支持部２２の短手方向に沿った断面視では、各案内面２４は、各下端部２４ａから載置部２３に向かって直線状に上り傾斜している。各案内面２４は、支持部２２の長手方向全体に亘って存在する。すなわち、案内面２４は、一対のワイヤ１１に対する支持部材２１の架設方向全体に亘って存在する。
【００１９】
取着部３２は、支持部２２の長手方向両端側から立ち上がり、支持部２２と一体の取着片３３を備える。本実施形態では、取着片３３は平板状である。取着片３３は、支持部２２の長手方向の両端面に対向する面に内面３３ａを備え、内面３３ａに平行な面に外面３３ｂを備える。
【００２０】
図６に示すように、取着片３３は、支持部２２の長手方向の両端面に対向した位置に一対の取付孔３３ｄを備える。図４又は図５に示すように、各取付孔３３ｄには、支持部２２の長手方向の両端面から突出した取付爪２２ａが貫通している。各取付爪２２ａは、折り曲げられて取着片３３の外面３３ｂに掛止している。そして、支持部２２の長手方向の各端面と折り曲げられた取着片３３の間に取着片３３が挟持されて、取着片３３と支持部２２が一体に組付けられている。なお、支持部２２と取着片３３とは、取付爪２２ａの掛止以外の方法や、溶接によって一体化されていてもよい。
【００２１】
取着部３２は、支持部２２からの立設方向の先端に沿う一縁部となる上端縁から延設された一対の延設片３４を備える。各延設片３４は、取着片３３の短手方向の縁から一定幅を有する形状で取着片３３の上端から立設されている。各取着片３３から立設された一対の延設片３４は、取着片３３の短手方向（ワイヤ１１の長手方向）に離間している。ワイヤ１１の長手方向に沿った一対の延設片３４の離間距離は、ワイヤ１１の長手方向に沿った目印１２の寸法と同じ、又はほぼ同じである。各取着片３３から立設された一対の延設片３４は同じ形状であり、取着片３３の上端から同じ方向に向けて立設されている。そして、各延設片３４は、個別に操作可能になっている。
【００２２】
各延設片３４は、ワイヤ１１の一部の周面に沿って湾曲した挟持部３５を備える。各挟持部３５は、ワイヤ１１の一部を挟持している。各挟持部３５は、ワイヤ１１の一部の周面に沿う面に挟持面３５ａを備え、挟持面３５ａはワイヤ１１の一部の周面に圧接している。なお、挟持面３５ａは、取着片３３の外面３３ｂに連続する面である。
【００２３】
各延設片３４は、挟持部３５よりも先端側に位置する延出部３６を備える。ワイヤ１１の長手方向に沿って、一方の案内面２４側から延設片３４を見ると、延出部３６は、挟持部３５に対し屈曲している。延出部３６は、挟持部３５の挟持面３５ａに連続する面に空間形成面３６ａを備える。空間形成面３６ａは取着片３３の外面３３ｂから離れた位置にある。そして、取着片３３の外面３３ｂと、延出部３６の空間形成面３６ａとの間には空間Ｓが形成されている。
【００２４】
また、各延設片３４において、延出部３６を形成するために延設片３４を屈曲させた部位に屈曲部３７を備える。屈曲部３７は、挟持部３５と延出部３６の交差部に位置している。そして、挟持部３５にワイヤ１１が挟持された状態では、屈曲部３７は、取着片３３の外面３３ｂに当接している。よって、ワイヤ１１の一部は、挟持部３５によって形成された閉じた空間内に位置している。
【００２５】
取着片３３からの延設片３４の突出方向の先端は、延出部３６の先端３６ｂである。ワイヤ１１の長手方向に沿って、一方の案内面２４側から延出部３６を見ると、延出部３６は、屈曲部３７から先端３６ｂに向かうに従い、取着片３３の外面３３ｂから離れ、空間Ｓは、屈曲部３７から延出部３６の先端３６ｂに向かって徐々に広くなっている。空間Ｓには、マイナスドライバーの先端を差し込むことができる。
【００２６】
次に、ワイヤ１１に取り付ける前の支持部材２１について説明する。
図６又は図７に示すように、ワイヤ１１に取り付けられる前の支持部材２１においては、各延設片３４は、挟持部３５と、延出部３６と、屈曲部３７を備える。ただし、屈曲部３７は、取着片３３の外面３３ｂには当接していない。屈曲部３７と、取着片３３の外面３３ｂとの間には、ワイヤ１１の直径よりも広い隙間Ｎが形成され、この隙間Ｎにワイヤ１１を通過させることが可能になっている。
【００２７】
図８に示すように、支持部材２１の各延設片３４は、２点鎖線に示すように、取着片３３の外面３３ｂと屈曲部３７との間にワイヤ１１が通過可能な隙間Ｎを形成する第１位置Ｈ１を取り得る。また、各延設片３４は、図８の実線に示すように、隙間Ｎを狭め、かつ挟持部３５によってワイヤ１１を挟持する第２位置Ｈ２を取り得る。よって、各延設片３４は、第１位置Ｈ１と第２位置Ｈ２とに塑性変形可能である。なお、本実施形態において、第２位置Ｈ２では屈曲部３７は取着片３３の外面３３ｂに当接し、隙間Ｎをなくしている。
【００２８】
延設片３４が第１位置Ｈ１に位置する状態から第２位置Ｈ２に変位させ、挟持部３５によってワイヤ１１を挟持する場合、延出部３６は、プライヤーやペンチといった挟圧工具によって取着片３３と共に挟み込まれる。このため、延出部３６は、延設片３４が第１位置Ｈ１にある状態では、挟圧工具によって操作される操作部として機能する。
【００２９】
また、延設片３４を、第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１に変位させ、挟持部３５によるワイヤ１１の挟持を解除する場合、図９に示すように、空間Ｓにはマイナスドライバー４０の先端が差し込まれるようになっている。すなわち、延設片３４が第２位置Ｈ２にある状態では、延出部３６と取着片３３との間には空間Ｓが区画されている。延設片３４は、挟圧工具やマイナスドライバー４０による手動操作によって塑性変形可能な剛性を有する。
【００３０】
次に、布設具１０の製造方法及び布設方法を説明する。
図３に示すように、布設具１０を製造工場で製造する場合は、まず、一対のワイヤ１１を互いに平行な状態となるように一定の間隔（支持部材２１の長さ）を空けて並べる。このとき、一対のワイヤ１１を、ワイヤ１１の対向方向に目印１２が対向するように並べる。
【００３１】
また、布設具１０を、その布設場所で製造する場合は、布設場所に、一対のワイヤ１１と、複数の支持部材２１とを運び込む。運び込まれる支持部材２１の各延設片３４は第１位置Ｈ１に位置している。そして、布設場所で、一対のワイヤ１１を互いに平行な状態となるように一定の間隔（支持部材２１の長さ）を空けて並べ、各ワイヤ１１を長手方向に張力を付与した状態に設置する。すると、一対のワイヤ１１は、長手が水平方向に延びる状態に設置される。このとき、一対のワイヤ１１を、ワイヤ１１の対向方向に目印１２が対向するように並べる。その結果、ワイヤ１１には、支持部材２１のワイヤ１１への取付間隔の指標となる目印１２が、ワイヤ１１の長手方向に間隔を空けて設けられることとなる。
【００３２】
次に、図５に示すように、ワイヤ１１の目印１２を指標として、支持部材２１を配置し、支持部材２１の長手が、一対のワイヤ１１の対向方向に延びる状態にする。このとき、支持部材２１の各取着部３２において、隣り合う一対の延設片３４の間に、目印１２が位置するように支持部材２１を配置する。つまり、目印１２を基準として支持部材２１を配置する。
【００３３】
図７に示すように、各取着部３２において、取着片３３の外面３３ｂと屈曲部３７との間の隙間Ｎにワイヤ１１の一部を通過させ、挟持部３５をワイヤ１１の一部に係止させ、挟持部３５によってワイヤ１１に支持部材２１を支持させる。次に、延出部３６と取着片３３をプライヤーで挟み込んで延出部３６を挟圧する。
【００３４】
すると、図８に示すように、延設片３４が塑性変形して、隙間Ｎが狭められるとともに、挟持部３５がワイヤ１１の一部の周面に沿うように変形し、延設片３４が第１位置Ｈ１から第２位置Ｈ２に変位する。このとき、屈曲部３７が取着片３３の外面３３ｂに当接することにより、挟持部３５によるワイヤ１１の一部の挟持が完了したことが識別できる。その結果、挟持部３５の挟持面３５ａによってワイヤ１１の一部が挟持され、取着部３２がワイヤ１１に取着される。そして、目印１２を基準として複数の支持部材２１が一対のワイヤ１１に取り付けられると、複数の支持部材２１は、ワイヤ１１の長手方向へ一定間隔を空けて配置される。すると、製造工場又は布設場所で布設具１０が製造されるとともに、布設場所では布設具１０が布設される。
【００３５】
なお、ワイヤ１１に対する取着部３２の取着位置は、ワイヤ１１の目印１２が基準となるが、取着部３２の取着位置が目印１２からずれる場合がある。
この場合は、図９に示すように、延出部３６の空間形成面３６ａと、取着片３３の外面３３ｂとの間の空間Ｓにマイナスドライバー４０の先端を差し込む。そして、マイナスドライバー４０を長手方向に延びる軸を回転中心として回転させる。すると、マイナスドライバー４０の先端が、空間形成面３６ａと取着片３３の外面３３ｂに接触して、延出部３６を取着片３３から離れる方向へ押し上げる。
【００３６】
屈曲部３７が取着片３３から離れるように延設片３４が塑性変形し、挟持部３５の挟持面３５ａがワイヤ１１の一部の周面から離れる。その結果、延設片３４が第２位置Ｈ２から第１位置Ｈ１に変位し、挟持部３５によるワイヤ１１の一部の挟持が解除され、取着部３２の位置をワイヤ１１の長手方向に沿って調整可能となる。取着部３２の位置を調整した後、上記と同様に延設片３４を塑性変形させて、挟持部３５にワイヤ１１を挟持させ、取着部３２をワイヤ１１に取着する。すると、目印１２を基準として、離間距離Ｗと同じ間隔を空けて複数の支持部材２１が一対のワイヤ１１に取り付けられる。布設経路Ｋを形成した布設具１０の布設構造では、ワイヤ１１の長手方向に沿った支持部２２の両側部のうち、配線・配管材Ｐの布設方向の上流側に位置する側部に案内面２４が設けられている。
【００３７】
次に、配線・配管材Ｐの布設方法を説明する。
図１０に示すように、天井Ｔに沿って布設具１０が布設された場所において、布設具１０に配線・配管材Ｐを支持させて布設する場合、まず、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１に図示しない呼び線を接続する。次に、配線・配管材Ｐを、布設具１０の長手方向一端側に位置する支持部材２１の載置部２３に載せる。そして、呼び線を布設具１０の布設経路Ｋに支持させつつ、布設具１０の長手方向他端側から引き出す。次に、布設具１０の長手方向他端側から呼び線を巻取り、呼び線に接続された配線・配管材Ｐを、布設具１０の長手方向一端側から他端側に向けて引っ張り、配線・配管材Ｐを布設具１０の長手方向一端側から他端側に向けて移動させる。配線・配管材Ｐが引っ張られて移動する方向を、配線・配管材Ｐの布設方向とすると、配線・配管材Ｐは布設方向上流側から下流側に向けて移動し、布設方向上流端に配置された支持部材２１から布設方向下流側にある支持部材２１に順番に支持されていく。
【００３８】
支持部材２１に支持される配線・配管材Ｐの長さが長くなるに従い、布設具１０のワイヤ１１が配線・配管材Ｐの自重によって撓んでくる。すると、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１よりも布設方向下流側に位置する支持部材２１の載置部２３が、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１の下端よりも高くなってしまう。
【００３９】
図１１に示すように、支持部材２１は、ワイヤ１１の長手方向に沿った両側部のうち、布設方向の上流側及び下流側に位置する側部に案内面２４を備える。そして、案内面２４は、布設方向の上流側から下流側に向けて上り傾斜している。このため、布設方向に布設されていく配線・配管材Ｐの一端Ｐ１は、当該一端Ｐ１よりも布設方向の下流側に位置した案内面２４に接触する。すると、案内面２４の傾斜によって、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１が載置部２３に向けて掬い上げられる。案内面２４の傾斜によって、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１が載置部２３に載るまで案内される。そして、全ての支持部材２１の載置部２３に配線・配管材Ｐが支持されると、配線・配管材Ｐが布設具１０に沿って布設されるとともに、布設具１０の布設構造が形成される。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）布設具１０は、ワイヤ１１の長手方向へ一定間隔を空けて設けた目印１２をワイヤ１１に備える。このため、目印１２を基準にして支持部材２１をワイヤ１１に取り付けるだけで、複数の支持部材２１を一定間隔を空けてワイヤ１１に取り付けることができる。したがって、一定の間隔を空けて支持部材２１をワイヤ１１に取り付ける際、ワイヤ１１に沿って支持部材２１の取付間隔を計測する必要がなく、間隔を空けて支持部材２１をワイヤ１１に取り付ける作業を簡単に行うことができる。
【００４１】
（２）ワイヤ１１に一定間隔を空けて目印１２を設けた。このため、布設具１０の布設場所において、一対のワイヤ１１を長手方向に張力を付与して設置した後、目印１２を指標としてワイヤ１１に支持部材２１を取り付けることで、一定間隔を空けて支持部材２１をワイヤ１１に取り付けることができる。よって、布設具１０の布設場所にワイヤ１１と支持部材２１を別々に運び込んで、布設しても、支持部材２１を一定間隔を空けてワイヤ１１に取り付けることができる。その結果として、例えば、ワイヤ１１と支持部材２１が既に組付けられた布設具１０を運び入れにくい場所であっても、布設具１０を布設することができる。
【００４２】
（３）目印１２は、一対のワイヤ１１それぞれに設けられている。このため、一対のワイヤ１１同士で目印１２を位置合わせの基準とすることで、一対のワイヤ１１を並べる作業が行いやすい。
【００４３】
（４）布設具１０は、ワイヤ１１の長手方向へ一定間隔を空けて設けた目印１２をワイヤ１１に備える。このため、布設具１０の製造場所（製造工場又は布設場所）において、目印１２を確認することで、ワイヤ１１に取り付けられた支持部材２１の間隔を確認することができる。
【００４４】
（５）支持部材２１は、延設片３４に挟持部３５及び延出部３６を備え、延設片３４を挟圧工具によって塑性変形させて、挟持部３５にワイヤ１１を挟持させることでワイヤ１１に支持部材２１を取り付けることができる。よって、支持部材２１をワイヤ１１に簡単に取り付けることができ、支持部材２１の増設を簡単に行うことができる。
【００４５】
また、隙間Ｎを狭めるように延設片３４を塑性変形させた状態であっても、屈曲部３７より先端側にある延出部３６と取着片３３との間に空間Ｓが形成されている。この空間Ｓにマイナスドライバー４０を差し込んで回転させるだけで、延設片３４を塑性変形させて、挟持部３５でワイヤ１１を挟持した状態を簡単に解除できる。よって、ワイヤ１１に対する支持部材２１の位置調整や取り外しを簡単に行うことができる。
【００４６】
（６）支持部材２１は、各取着部３２に一対の延設片３４を備える。このため、例えば、延設片３４を１つだけ備える場合と比べると、支持部材２１をワイヤ１１に強固に取り付けることができる。
【００４７】
（７）支持部材２１は、各取着部３２に一対の延設片３４を備える。各延設片３４を独立して操作することで、一対の挟持部３５によってワイヤ１１を挟持する力を微調整することができる。例えば、一対の挟持部３５による挟持によってワイヤ１１の長手方向への支持部材２１の移動が規制される一方で、一方の挟持部３５による挟持を解除すれば、支持部材２１の移動が許容されるように挟持力を調整する。このようにすれば、一方の挟持部３５による挟持を解除するだけで、支持部材２１の位置調整を行うことができる。
【００４８】
（８）挟持部３５によってワイヤ１１の一部を挟持する際、屈曲部３７が取着片３３の外面３３ｂに当接するまで延設片３４を塑性変形させる。屈曲部３７の取着片３３への当接により、挟持部３５によるワイヤ１１の挟持が完了したことを確認でき、支持部材２１をワイヤ１１に取り付ける作業の作業性が向上する。
【００４９】
（９）支持部材２１は、長手方向の両側に取着部３２を備え、各取着部３２がワイヤ１１に取着されている。よって、両方の取着部３２によって、支持部材２１をワイヤ１１に対し強固に取り付けることができる。
【００５０】
（１０）支持部材２１の支持部２２は、配線・配管材Ｐが載置される載置部２３と、載置部２３に繋がる案内面２４を備える。そして、案内面２４は、配線・配管材Ｐの布設方向に沿って上流側から下流側に向けて上り傾斜している。このため、配線・配管材Ｐを布設する際、ワイヤ１１が撓んで、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１より布設方向下流側に位置する載置部２３が一端Ｐ１の下端より上側に位置しても、案内面２４による傾斜によって配線・配管材Ｐの一端Ｐ１を掬い上げて載置部２３に向かうように案内できる。したがって、配線・配管材Ｐの一端Ｐ１が支持部２２に当たって、それ以上の移動が規制され、配線・配管材Ｐの布設作業が行えなくなったり、配線・配管材Ｐが支持部２２の下側を通過したりすることを回避し、配線・配管材Ｐの布設を簡単に行うことができる。
【００５１】
（１１）案内面２４は、ワイヤ１１に対する支持部材２１の架設方向全体に亘るように、支持部２２の長手方向全体に亘って存在する。このため、配線・配管材Ｐを布設する際、支持部２２の長手方向のいずれの位置に配線・配管材Ｐの一端Ｐ１が接触しても、案内面２４によって配線・配管材Ｐを載置部２３に向けて案内することができる。
【００５２】
（１２）案内面２４は、支持部２２の短手方向、すなわち、ワイヤ１１の長手方向において載置部２３を挟む両側に設けられている。このため、支持部材２１をワイヤ１１に取り付ける際、配線・配管材Ｐを布設する方向を考慮せずに支持部材２１をワイヤ１１に取り付けることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、目印１２に取着部３２を合わせて、ワイヤ１１に支持部材２１を取り付けたが、目印１２を基準として取り付けられた支持部材２１同士の間に、１つ又は２つ以上の支持部材２１が間隔を空けて配置されるように、支持部材２１をワイヤ１１に取り付けてもよい。
【００５４】
○  布設具１０は、一対のワイヤ１１のうち、一方のワイヤ１１のみに目印１２が設けられていてもよい。この場合、一方のワイヤ１１に設けられた目印１２を基準として、複数の支持部材２１が一定間隔を空けてワイヤ１１に取り付けられる。
【００５５】
○  布設具１０を、その布設場所で製造する場合、一対のワイヤ１１を互いに平行な状態となるように一定の間隔を空けて並べ、各ワイヤ１１を長手方向に張力を付与した状態に設置したとき、一対のワイヤ１１において、ワイヤ１１の対向方向に目印１２が対向しない場合がある。この場合は、一対のワイヤ１１の目印１２のうち、いずれか一方のワイヤ１１の目印１２のみを基準として支持部材２１をワイヤ１１に取り付ける。
【００５６】
○  延設片３４を挟圧工具によって塑性変形させて、挟持部３５にワイヤ１１を挟持させるようにしたが、延設片３４を塑性変形させる作業は、ペンチやプライヤといった手動の挟圧工具ではなく、機械動作する自動の挟圧工具であってもよい。
【００５７】
○  第２位置Ｈ２を、屈曲部３７を取着片３３の外面３３ｂに当接させて挟持部３５によりワイヤ１１の一部を挟持する状態としたが、これに限らない。隙間Ｎを、第１位置Ｈ１にあるときよりも狭め、挟持部３５によってワイヤ１１の一部を挟持できれば、屈曲部３７は取着片３３の外面３３ｂに当接していなくてもよい。
【００５８】
○  布設具１０は、ワイヤ１１を１本だけ備えるものであってもよい。この場合、支持部材２１は、例えば、支持部２２の長手方向一端側のみに取着部３２を備え、その取着部３２によって支持部材２１をワイヤ１１に取り付けられる。
【００５９】
○  目印１２は、塗料を塗布したもの以外でもよく、目印１２は、例えば、粘着テープをワイヤ１１に貼着したもの、駒体をワイヤ１１にカシメて固定したものであってもよい。要は、ワイヤ１１に、支持部材２１を一定間隔を空けて取り付ける際の指標として認識できるものであれば、目印１２は如何なる方法で形成されていてもよい。
【００６０】
○  目印１２の間隔は、ワイヤ１１の長手方向に対向する目印１２の縁部同士の離間距離で設定してもよい。
○  挟持部３５によってワイヤ１１を挟持した状態において、屈曲部３７は、取着片３３の外面３３ｂに接触せずに離れていてもよい。
【００６１】
○  支持部材２１の各取着部３２において、延設片３４は１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
○  支持部材２１において、載置部２３に繋がる案内面２４は、ワイヤ１１の長手方向に沿った両側部のうちの片方の側部だけに設けられていてもよい。
【００６２】
○  案内面２４は、支持部２２の長手方向に沿った全体ではなく一部に設けられていてもよい。
○  案内面２４は、ワイヤ１１の長手方向に沿った支持部２２の両側部のうち、配線・配管材Ｐの布設方向の上流側に位置する側部だけに設けられていてもよい。
【００６３】
○  案内面２４は、下端部２４ａから載置部２３に向かって若干湾曲していてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００６４】
（１）前記支持部材は、前記支持部における、前記ワイヤの長手方向に沿った両側部のうち、前記配線・配管材の布設方向の上流側に位置する側部に、前記支持部の下端部から上り傾斜する案内面を備える配線・配管材布設具。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ…配線・配管材、１０…配線・配管材布設具、１１…ワイヤ、１２…目印、２１…支持部材、２２…支持部、２４…案内面、２４ａ…下端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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