(57)【要約】      （修正有）【課題】通常程度の地震動等に対して高い免震効果を発揮しながら、巨大地震動や長周期大振幅地震動等に対する免震効果も得ることができる、滑り支承装置を提供する。【解決手段】第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４と、第１被滑り部材３と第２被滑り部材４との間に配置された支承本体部５と、支承本体部５に固定され、第１被滑り部材３に滑り接触する第１摺動部材６と、支承本体部５に固定され、第２被滑り部材４に滑り接触する第２摺動部材７とを有する滑り支承装置１であって、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間で滑り接触面積を制限する第１ストッパ機構５ａと、第２被滑り部材と第２摺動部材との間で滑り接触面積を制限する第２ストッパ機構５ｂとをさらに有し、第２被滑り部材４と第２摺動部材７との間の第２摩擦係数は、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間の第１摩擦係数よりも小さく、第２滑り接触面積は、第１滑り接触面積よりも大きい。【選択図】図１
2019035493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに鉛直方向に離隔した、第１被滑り部材及び第２被滑り部材と、
前記第１被滑り部材と前記第２被滑り部材との間に配置された、支承本体部と、
前記支承本体部に固定され、前記第１被滑り部材に滑り接触する、第１摺動部材と、
前記支承本体部に固定され、前記第２被滑り部材に滑り接触する、第２摺動部材と、を有する滑り支承装置であって、
前記第１被滑り部材と前記第１摺動部材との間で滑り接触可能な滑り接触面積を、所定の第１滑り接触面積に制限する、第１ストッパ機構と、
前記第２被滑り部材と前記第２摺動部材との間で滑り接触可能な滑り接触面積を、所定の第２滑り接触面積に制限する、第２ストッパ機構と、をさらに有し、
前記第２被滑り部材と前記第２摺動部材との間の第２摩擦係数は、前記第１被滑り部材と前記第１摺動部材との間の第１摩擦係数よりも小さく、
前記第２滑り接触面積は、前記第１滑り接触面積よりも大きいことを特徴とする、
滑り支承装置。
【請求項２】
前記支承本体部は、金属板とゴム板とが交互に積層された積層体を含む、請求項１に記載の滑り支承装置。
【請求項３】
前記支承本体部は、前記積層体の積層方向両側にフランジを有する、請求項２に記載の滑り支承装置。
【請求項４】
前記第１ストッパ機構は、前記第１被滑り部材の一部が前記支承本体部側に突出してなる、第１突出部を備え、前記第２ストッパ機構は、前記第２被滑り部材の一部が前記支承本体部側に突出してなる、第２突出部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の滑り支承装置。
【請求項５】
前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一方は、前記第１被滑り部材側又は前記第２被滑り部材側から前記支承本体部側に向かって鉛直方向に延在する鉛直部と、該鉛直部の該支承本体部側の端部から前記支承本体部側に向かって水平方向に延在する水平部と、からなる、請求項４に記載の滑り支承装置。
【請求項６】
前記第１摩擦係数及び前記第２摩擦係数の少なくとも一方は、
平面視で、前記第１被滑り部材又は前記第２被滑り部材の中央部から周縁部に向かって漸増する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の滑り支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、滑り支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震動等の揺れが発生した場合の設備や建物等の構造物の免震手段として、滑り支承装置が採用されている。滑り支承装置は、滑り接触する２つの部材同士の摺動によって、支持する構造物に伝わる、例えば水平方向の振動を吸収させている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、鋼材やステンレス等で形成された支承体の鉛直方向両面に摺動部材を配置した滑り支承装置が提案されている。
さらに、特許文献２においては、支承本体部の鉛直方向両面の摺動部材のうち、支承本体部の鉛直方向両面における面圧を異なるものとして、最初に滑り出す面を特定し、構造物に一定以上の揺れが発生した場合に、他方の面が滑り出す構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３００７７６号公報
【特許文献２】特開２００２−３９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、水平方向に長周期で振幅する巨大地震動等に対する免震効果が十分でなく、この点に改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、通常程度の地震動等に対して高い免震効果を発揮しながら、巨大地震動や長周期大振幅地震動等に対する免震効果も得ることができる、滑り支承装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の滑り支承装置は、互いに鉛直方向に離隔した、第１被滑り部材及び第２被滑り部材と、前記第１被滑り部材と前記第２被滑り部材との間に配置された、支承本体部と、前記支承本体部に固定され、前記第１被滑り部材に滑り接触する、第１摺動部材と、前記支承本体部に固定され、前記第２被滑り部材に滑り接触する、第２摺動部材と、を有する滑り支承装置であって、前記第１被滑り部材と前記第１摺動部材との間で滑り接触可能な滑り接触面積を、所定の第１滑り接触面積に制限する、第１ストッパ機構と、前記第２被滑り部材と前記第２摺動部材との間で滑り接触可能な滑り接触面積を、所定の第２滑り接触面積に制限する、第２ストッパ機構と、をさらに有し、前記第２被滑り部材と前記第２摺動部材との間の第２摩擦係数は、前記第１被滑り部材と前記第１摺動部材との間の第１摩擦係数よりも小さく、前記第２滑り接触面積は、前記第１滑り接触面積よりも大きいことを特徴とする。
本発明の滑り支承装置によれば、通常程度の地震動等に対して高い免震効果を発揮しながら、巨大地震動や長周期大振幅地震動等に対する免震効果も得ることができる。
【０００８】
本発明の滑り支承装置においては、前記支承本体部は、金属板とゴム板とが交互に積層された積層体を含むことが好適である。
この構成によれば、構造物を支持しながら、より高い揺れの減衰効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の滑り支承装置においては、前記支承本体部は、前記積層体の積層方向両側にフランジを有することが好適である。
この構成によれば、支承本体部がストッパ機構に当接した際に、積層体への衝撃を緩和することができる。
【００１０】
本発明の滑り支承装置においては、前記第１ストッパ機構は、前記第１被滑り部材の一部が前記支承本体部側に突出してなる、第１突出部を備え、前記第２ストッパ機構は、前記第２被滑り部材の一部が前記支承本体部側に突出してなる、第２突出部を備えることが好適である。
この構成によれば、ストッパ機構を簡易に形成することができる。
【００１１】
本発明の滑り支承装置においては、前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくとも一方は、前記第１被滑り部材側又は前記第２被滑り部材側から前記支承本体部側に向かって鉛直方向に延在する鉛直部と、該鉛直部の該支承本体部側の端部から前記支承本体部側に向かって水平方向に延在する水平部と、からなることが好適である。
この構成によれば、支承本体部がストッパ機構を超えて脱落してしまうのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の滑り支承装置においては、前記第１摩擦係数及び前記第２摩擦係数の少なくとも一方は、平面視で、前記第１被滑り部材又は前記第２被滑り部材の中央部から周縁部に向かって漸増することが好適である。
この構成によれば、水平方向の外力を効率的に吸収し、支承本体部等に与える衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、通常程度の地震動等に対して高い免震効果を発揮しながら、巨大地震動や長周期大振幅地震動等に対する免震効果も得ることができる、滑り支承装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の滑り支承装置の一実施形態を示す、鉛直方向断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の滑り支承装置における、第１被滑り部材を支承本体部側から見た平面図であり、図２（ｂ）は、図１の滑り支承装置における、第２被滑り部材を支承本体部側から見た平面図である。
【図３】図１の滑り支承装置の作用を説明するための鉛直方向概略断面図であり、（ａ）は、水平方向振動不発生時における、滑り支承装置の状態を示すための図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、水平方向振動発生時における、滑り支承装置の状態を示すための図である。
【図４】本発明の滑り支承装置の他の実施形態を示す、鉛直方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ、本発明に係る滑り支承装置の実施形態を例示説明する。
【００１６】
まず、本発明の一実施形態（実施形態１）に係る滑り支承装置について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の滑り支承装置の一実施形態を示す、鉛直方向断面図である。
【００１７】
図１に示すとおり、滑り支承装置１は、構造体２Ａ及び構造体２Ｂとの間に配置され、互いに鉛直方向に離隔した、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４と、第１被滑り部材３と第２被滑り部材４との間に配置された、支承本体部５と、支承本体部５に固定され、
第１被滑り部材３に滑り接触する、第１摺動部材６と、支承本体部５に固定され、第２被滑り部材４に滑り接触する、第２摺動部材７と、を有している。
ここで、鉛直方向は、図１では紙面上下方向（紙面上方向が鉛直方向上方、紙面下方向が鉛直方向下方）を指し、滑り接触とは、互いに接触する面同士の間で滑ることが可能であるように接触していることをいう。
【００１８】
構造体２Ａは、例えば、高層ビル等の高層構造物や、一戸建て等の低層構造物である。なお、建築物に限られず、設備等であってもよい。また、構造体２Ｂは、例えば建物基礎や地盤である。
【００１９】
図１に示すとおり、滑り支承装置１は、互いに鉛直方向に離隔した第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４を有している。本実施形態において、第１被滑り部材３は構造体２Ａに固定され、第２被滑り部材４は構造体２Ｂに、任意の方法、例えばボルト等で固定されている。
第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４は、例えば、ステンレス鋼板、クロム等の硬質メッキを施した鋼板、フッ素樹脂を塗布した鋼板等からなる、平坦な面を有する部材である。
本実施形態では、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４は、平面視円形状を呈しており、厚みは任意である。また、第１被滑り部材３は、後述する第１摺動部材６と当接可能な面Ｆ１を有し、第２被滑り部材４は、後述する第２摺動部材７と当接可能な面Ｆ２を有し、これら面Ｆ１及び面Ｆ２についても円形状である。
【００２０】
さらに、本実施形態において、第１摺動部材６及び第２摺動部材７は、それぞれ、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４に対して滑ることができれば、任意のものを用いることができる。例えば、熱硬化性樹脂やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等からなるものとすることができる。また、第１摺動部材６又は第２摺動部材７を上記素材又はステンレス鋼板等とした上で、第１被滑り部材３又は第２被滑り部材４との接触面にグリースや油等の潤滑油を塗布してもよい。
第１摺動部材６及び第２摺動部材７は、後述の支承本体部５（より具体的には、支承本体部５の上フランジ５ａ又は下フランジ５ｂ）に固定されており、また、平面視にて、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４の面Ｆ１及び面Ｆ２よりも面積の小さい、円形状を呈している。
このような構成によれば、地震動等の水平方向の入力が発生した場合に、支承本体部５が、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４に対し、それぞれ第１摺動部材６及び第２摺動部材７を介して滑ることにより、もとの位置から水平方向に相対移動して、水平方向の外力を吸収することができる。
【００２１】
また、図２（ａ）は、図１の滑り支承装置における、第１被滑り部材を支承本体部側から見た平面図であり、図２（ｂ）は、図１の滑り支承装置における、第２被滑り部材を支承本体部側から見た平面図である。なお、図２（ａ）において、第１摺動部材６の設置当初の位置を点線で概念的に示し、図２（ｂ）においても、第２摺動部材７の設置当初の位置を点線で概念的に示している。
図２に示すとおり、本実施形態において、第１被滑り部材３は、第１摺動部材６と当接可能な面Ｆ１において、設置当初の配置から、第１摺動部材６との間で水平移動可能な領域である、滑り接触領域ｆ１を有する。同様に、第２被滑り部材４は、第２摺動部材７と当接可能な面Ｆ２において、接地当初の配置から、第２摺動部材７との間で水平移動可能な領域である、滑り接触領域ｆ２を有する。ここで、滑り接触領域ｆ１の面積を、滑り接触面積Ｓ１とし、滑り接触領域ｆ２の面積を、滑り接触面積Ｓ２とする。
【００２２】
本実施形態において、滑り支承装置１は、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間で水平移動可能な上記滑り接触面積Ｓ１を、所定の第１滑り接触面積Ｓ１０に制限する、第１ストッパ機構と、第２被滑り部材４と第２摺動部材７との間で水平移動可能な上記滑り接触面積Ｓ２を、所定の第２滑り接触面積Ｓ２０に制限する、第２ストッパ機構と、を、さらに有している。
本実施形態においては、第１ストッパ機構は、図１の例では第１被滑り部材３の外周縁に沿って、第１被滑り部材３の一部が支承本体部５側に突出してなる、第１突出部３０を備えているとともに、第２ストッパ機構は、図１の例では第２被滑り部材４の外周縁に沿って、第２被滑り部材４の一部が支承本体部５側に突出してなる、第２突出部４０を備えている。従って、本実施形態では、上記第１被滑り部材３の突出部３０（より具体的には、突出部３０の内周面）と、後述する支承本体部５の上フランジ５ａ（より具体的には、上フランジ５ａの外周面）と、により、第１ストッパ機構が構成されており、また、上記第２被滑り部材４の突出部４０（より具体的には、突出部４０の内周面）と、後述する支承本体部５の下フランジ５ｂ（より具体的には、下フランジ５ｂの外周面）と、により、第２ストッパ機構が構成されている。即ち、地震動等の水平振動入力時に、第１被滑り部材３の突出部３０（より具体的には、突出部３０の内周面）と、後述する支承本体部５の上フランジ５ａ（より具体的には、上フランジ５ａの外周面）と、が当接することにより、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間で滑り接触可能な滑り接触面積が制限され、また、第２被滑り部材４の突出部４０（より具体的には、突出部４０の内周面）と、後述する支承本体部５の下フランジ５ｂ（より具体的には、下フランジ５ｂの外周面）と、が当接することにより、第２被滑り部材４と第２摺動部材７との間で滑り接触可能な滑り接触面積が制限される。この構成によれば、簡易な構成で、ストッパ機能を効果的に発揮させることができる。
但し、第１ストッパ機構及び第２ストッパ機構は、滑り接触可能な滑り接触面積Ｓ１及びＳ２を、それぞれ、所定の滑り接触面積Ｓ１０及びＳ２０に制限することができる限り、上記の構成によらず、任意の構成とすることができる。例えば、第１突出部及び第２突出部のいずれか一方を、被滑り部材ではなく、支承本体部のフランジに設け、例えば当該フランジの外周縁に沿って設けて、当該支承本体部のフランジの突出部の内周面と平板状の被滑り部材の外周面とにより、第１ストッパ機構又は第２ストッパ機構を構成してもよい。
なお、図１に示す例では、第１突出部３０及び第２突出部４０は、それぞれ、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４の一部が、支承本体部５側に向かうように鉛直方向に延在する形状を有するが、支承本体部５側に弧状の延在する形状とすることもできる。また、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材の一部が、支承本体部５側に球状に突出してなる形状としてもよい。
また、図１に示す例では、第１突出部３０及び第２突出部４０はそれぞれ、第1被滑り部材３及び第２被滑り部材４と一体に形成されているが、別体に形成された突出部を平板状の被滑り部材に固着して、被滑り部材としてもよい。
【００２３】
ここで、所定の第１滑り接触面積Ｓ１０及び所定の第１滑り接触面積Ｓ２０は、後述するように、Ｓ１０＜Ｓ２０である限り、任意に設定することができる。
【００２４】
また、本実施形態において、支承本体部５は、金属板とゴム板とが交互に積層された積層体を含むとともに、積層体の積層方向両側にフランジを有するものである。即ち、支承本体部５は、上フランジ５ａ及び下フランジ５ｂと、上フランジ５ａと下フランジ５ｂとの間に配置された積層体５ｃとからなっている。積層体５ｃは、鉛直方向上下が、上フランジ５ａ及び下フランジ５ｂに固定され、金属板５ｄとゴム板５ｅとが交互に積層され、外周面が被覆ゴム５ｆで被覆されている。本実施形態において、積層体５ｃは、平面視で円形状である。
【００２５】
積層体５ｃを、金属板５ｄとゴム板５ｅとが交互に積層された形状とすることによって、鉛直荷重に対して構造体２Ａを支持することができ、さらに、水平方向の外力に対してゴム板５ｅが水平方向に変形して、地震動による水平方向の外力を吸収することができる。従って、構造体２Ａを支持しながら、より高い免震効果を得ることができる。
なお、金属板５ｄは、例えば、金属やプラスチック等の剛性の高い板材からなるものとすることができ、ゴム板５ｅは、天然ゴムや高減衰ゴム等からなるものとすることができる。
【００２６】
また、図１に示すとおり、上フランジ５ａ及び下フランジ５ｂは、積層体５ｃよりも外径が同等か、又は大きくされている。
この構成によれば、振動発生時、支承本体部５が水平変位して、第１突出部３０又は第２突出部４０に当接した際に、積層体５ｃへの衝撃を緩和することができる。
なお、上フランジ５ａ及び下フランジ５ｂは、例えば、金属やプラスチック等の剛性の高い板材からなるものとすることができる。
【００２７】
また、積層体５ｃは、柱状の金属（例えば、鉛、錫等）製の金属プラグ（図示せず）の周囲に金属板とゴム板とが交互に積層されてなるものとしてもよい。この構成によれば、水平方向の外力に対してより高い減衰効果を発揮させることができる。
【００２８】
さらに、本実施形態における、第１被滑り部材及び第２被滑り部材について図２を参照して説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり、第２滑り接触面積Ｓ２０は、第１滑り接触面積Ｓ１０よりも大きい（Ｓ１０＜Ｓ２０）。なお、本実施形態において、第１被滑り部材３及び第１被滑り部材において第１摺動部材６と当接可能な面Ｆ１並びに第２被滑り部材４及び第２被滑り部材４において第２摺動部材７と当接可能な面Ｆ２は、平面視にて円形状であるが、楕円形状や多角形状等、その他の形状とすることもできる。
さらに、本実施形態において、第２被滑り部材４と第２摺動部材７との間の第２摩擦係数は、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間の第１摩擦係数よりも小さい。
ここで、摩擦係数とは、静摩擦係数及び動摩擦係数を含むが、少なくとも静摩擦係数が上記の関係であることが必要である。本実施形態では、静摩擦係数及び動摩擦係数の双方が上記関係を満たしている。摩擦係数は、例えば、被滑り部材及び摺動部材の材質や、表面粗さ、面積、潤滑材の塗布の有無等によって調整することができる。
【００２９】
本実施形態の効果について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、以下に説明する。
図３は、図１の滑り支承装置１の作用を説明するための鉛直方向概略断面図であり、図３（ａ）は、水平方向振動不発生時における、滑り支承装置１の状態を示すための図であり、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、水平方向振動発生時における滑り支承装置１の状態を示すための図である。
【００３０】
なお、本実施形態において、第１突出部３０及び第２突出部４０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり円環状に連続して延在しているが、ここでは、説明の便宜上、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、鉛直方向断面における水平方向一方側を、第１突出部３０ａ及び第２突出部４０ａとし、水平方向他方側を、第１突出部３０ｂ及び第２突出部４０ｂと称する。また、同図では、積層体５ｃの詳しい構造については省略している。
【００３１】
地震動等による振動が発生していない状況下では、図３（ａ）に示すように、滑り支承装置１は、鉛直方向上側に位置する構造体２Ａを支持し、支承本体部５は、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４の中央部に配置されている。
【００３２】
地震動等による揺れが発生し、滑り支承装置１に水平方向の力（図の例では、滑り支承装置１の構造体Ａ側に紙面右方向への力がかかると、構造体２Ａと構造体２Ｂとの間に水平方向のずれが生じる。まず、積層体５ｃの水平方向変形（せん断変形）で若干の当該水平変形を吸収するが、水平方向変位が一定以上になると、摩擦係数が相対的に低い、第２被滑り部材４と第２摺動部材７との間で滑り作用が発生する。即ち、支承本体部５が、第２被滑り部材４に対し、第２摺動部材７を介して滑り出して水平変位する。
さらに、地震動等の揺れが大きく、支承本体部５の水平変位量が大きくなると、図３（ｂ）に示すように、支承本体部５の下フランジ５ｂが第２突出部４０ａに当接する。すると、今度は、摩擦係数が相対的に高い、第１被滑り部材３と第１摺動部材６との間で滑り作用が発生する。支承本体部５は、第１被滑り部材３に対して、第１摺動部材６を介して滑り出して水平変位する。
次いで、さらに支承本体部５の水平変位量が大きくなると、図３（ｃ）に示すように、支承本体部５の上フランジ５ａが第１突出部３０ｂに当接する。支承本体部５は、上フランジ５ａが第１突出部３０ｂに当接し、下フランジ５ｂが第２突出部４０ａに当接して、第１突出部３０ｂ及び第２突出部４０ａに挟まれた状態となる。すると、図３（ｃ）に示すとおり、支承本体部５は、今度は免震支承として機能し、水平方向の外力に対して、積層体５ｃのゴム板５ｅが水平方向に変形して、水平方向の外力を吸収することができる。
即ち、本実施形態の滑り支承装置１は、通常の地震時には低摩擦係数滑り支承として機能し、巨大地震時にフランジがストッパ機構に当たるまでは低摩擦係数滑り支承、当たってからは、高摩擦係数滑り支承として機能する。さらに高摩擦係数滑り支承として機能して、フランジがストッパ機構に当たると、積層ゴム支承体として機能する。このように、地震動等の揺れの大きさに応じて高い免震効果を発揮することができる。
【００３３】
また、本実施形態における滑り支承装置１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり、滑り接触領域ｆ２の第２滑り接触面積Ｓ２が、滑り接触領域ｆ１の第１滑り接触面積Ｓ１よりも大きく、通常の地震動に対しては、滑り接触領域ｆ１の範囲で建物が長周期化されることで地震力が軽減される。ところが、極稀に起こるとされる長周期地震動のような振動に対しては周期が共振し、滑り接触領域ｆ１を超えるような振幅に増幅されることになる。そこで、摩擦係数が大きく、建物の固有周期を短くする滑り接触領域ｆ２によって振動周期をずらすことができるため、長周期大振幅の巨大地震動等との共振を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態において、第１摩擦係数及び前記第２摩擦係数の少なくとも一方は、平面視で、前記第１被滑り部材又は前記第２被滑り部材の中央部から周縁部に向かって漸増する。即ち、本実施形態の滑り支承装置１では、図２（ａ）に示す、第１摺動部材６が設置当初の中央部に位置しているときの、第１摺動部材６と第１被滑り部材３との間の摩擦係数よりも、第１摺動部材６が突起部３０側の周縁部に向かって水平移動したときの、第１摺動部材６と第１被滑り部材３との間の摩擦係数の方が大きくなっている。同様に、図２（ｂ）に示す、第２摺動部材７が設置当初の中央部に位置しているときの、第２摺動部材７と第２被滑り部材４との間の摩擦係数よりも、第２摺動部材７が突起部４０側の周縁部に向かって水平移動したときの、第２摺動部材７と第２被滑り部材４との間の摩擦係数の方が大きくなっている。
即ち、摺動部材と被滑り部材との間の摩擦係数は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すところの、摺動部材が中央部から周縁部に向かうに従い、漸増している。
このような構成によれば、第２摺動部材７が、第２被滑り部材４上を滑り出して周縁部に向かって水平移動すると、第２摺動部材７と第２被滑り部材４との間の摩擦係数が漸増するため、中央部から周縁部に向かうにつれて摩擦抵抗が生じ、揺れを効率良く減衰させることができる。さらに、第１摺動部材６が、第１被滑り部材３上を滑り出して周縁部に向かって水平移動すると、第１摺動部材６と第１被滑り部材３との間の摩擦係数が漸増するため、中央部から周縁部に向かうにつれて摩擦抵抗が生じ、揺れを効率よく減衰させることができる。さらに、突出部３０又は突出部４０に上フランジ５ａ又は下フランジ５ｂが当接したときの衝撃も緩和することができるため、支承本体部５や構造体２Ａ及び２Ｂに与える衝撃を緩和することができる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態（実施形態２）に係る滑り支承装置について、図４を参照しながら説明する。実施形態２は、第１被滑り部材３及び第２被滑り部材４の構成が実施形態１と異なる以外は、実施形態１と同様である。以下、実施形態２における滑り支承装置１について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３６】
図４は、本発明の滑り支承装置の他の実施形態を示す、鉛直方向断面図である。
本実施形態の滑り支承装置１において、第１突出部３００及び第２突出部４００の少なくとも一方は、第１被滑り部材３側又は第２被滑り部材４側から支承本体部５側に向かって鉛直方向に延在する鉛直部と、該鉛直部の該支承本体部５側の端部から前記支承本体部５側に向かって水平方向に延在する水平部と、からなる。
本実施形態では、図４に示すとおり、第１突出部３００は、第１被滑り部材３側から支承本体部５側に向かって鉛直方向（即ち、鉛直方向下方）に延在する鉛直部３００ａと、該鉛直部３００ａの支承本体部５側の端部から支承本体部５側に向かって水平方向（即ち、水平方向内方）に延在する、水平部３００ｂとからなり、第２突出部４００は、第２被滑り部材４側から支承本体部５側に向かって鉛直方向（即ち、鉛直方向上方）に延在する鉛直部４００ａと、該鉛直部４００ａの支承本体部５側の端部から支承本体部５側に向かって水平方向（即ち、水平方向内方）に延在する水平部４００ｂと、からなる。
この構成によれば、上フランジ５ａ又は下フランジ５ｂが、第１突出部３００又は第２突出部４００に当接した際に、第１突出部３００又は第２突出部４００から脱落して破損したりするのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３７】
１：滑り支承装置、  ２Ａ、２Ｂ：構造体、  ３：第１被滑り部材、  ４：第２被滑り部材、  ５：支承本体部、  ５ａ：上フランジ（フランジ、第１ストッパ機構）、  ５ｂ：下フランジ（フランジ、第２ストッパ機構）、  ５ｃ：積層体、  ５ｄ：金属板、  ５ｅ：ゴム板、  ５ｆ：被覆ゴム、  ６：第１摺動部材、  ７：第２摺動部材、  ３０、３００：第１突出部、  ４０、４００：第２突出部、  ３００ａ、４００ａ：鉛直部、  ４００ａ、４００ｂ：水平部、  Ｆ１：第１摺動部材６と当接可能な面、  Ｆ２：第１摺動部材７と当接可能な面、  ｆ１、ｆ２：滑り接触領域、  Ｓ１、Ｓ２：第１滑り接触面積、  Ｓ１０：第１滑り接触面積、  Ｓ２０：第２滑り接触面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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