(57)【要約】【課題】供給ロッドの先端部に軸状部品を正確に保持し、軸状部品に常に均一な円弧軌跡を描かせて目的箇所の開口に挿入すること。【解決手段】フランジ２の表面４が密着する供給ロッド１３の先端面３０に突起部３５を形成し、先端面３０と突起部３５の境界箇所に、フランジ外周部１２に合致する円弧受け面３６が形成され、円弧受け面３６の片側は、先端面３０に連続し、円弧受け面３６の他側は、先端面３０に対向した状態で突起部３５に設けた規制内面３７に連続し、これによって受け溝３８が形成され、規制内面３７とフランジ２の間に制御隙間ｃが形成され、先端面３０に対する表面４の前記密着は、供給ロッド１３内に配置した進退式の磁石３３によって行われるように構成した。【選択図】図２
2019137552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形のフランジと軸部が一体化された軸状部品を供給する供給ロッドであって、
フランジの表面が密着する供給ロッドの先端面に突起部を形成し、
前記先端面と突起部の境界箇所に、フランジの外周部に合致する円弧受け面が形成され、
前記円弧受け面の円弧形状は、供給ロッドの中心軸線を中心とするものであり、
前記中心軸線に沿った断面方向で見て、円弧受け面の片側は、前記先端面に連続し、円弧受け面の他側は、先端面に対向した状態で前記突起部に形成された規制内面に連続しており、
前記先端面と前記円弧受け面と前記規制内面によってフランジ端部を受け入れる受け溝が形成され、
フランジの前記表面が前記先端面に密着している状態において、前記規制内面とフランジの間に制御隙間が形成されるように、先端面と規制内面との間隔が設定され、
前記制御隙間は、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされ、
前記先端面に対するフランジの表面の前記密着は、供給ロッド内に配置した進退式の磁石によって行われるように構成したことを特徴とする軸状部品用供給ロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、円形のフランジと軸部が一体化された軸状部品を供給の対象にした供給ロッドに関している。
【背景技術】
【０００２】  特開平２−５６３０５号公報に記載されている供給ロッドは、円形のフランジと軸部が一体化された軸状部品を供給の対象としている。この供給ロッドは、突片を有する供給ロッドの先端面にフランジを密着させて、軸状部品の先端部分を目的箇所の近傍まで進出させ、その後、フランジの密着を解除し、供給ロッドの突片を中心にして軸状部品に円弧運動をさせながら目的箇所である開口に挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−５６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献に記載された供給ロッドは、板状の部材を「く」字型に屈曲させた形状の突片が設けられたもので、フランジが供給ロッドの先端面に密着しているときには、軸状部品のフランジは、その外周部が突片の内面に点接触をした状態になっている。このような点接触であると、何らかの僅かな力が作用しただけで、突片の内面に沿ってフランジ位置がずれる恐れがあり、そのため、軸状部品の中心軸線が供給ロッドの中心軸線から偏心する。このような偏心が生じると、供給の目的箇所であるねじ孔や部品の開口に対して、軸部が正しく挿入されない、という問題が発生する。【０００５】  さらに、突片の内面が平坦であるから、フランジ外周部と突片の内面の接触箇所が一定箇所に定まらないので、軸状部品が円弧運動をするときに、描かれる円弧軌跡が均一ではなく、したがって、軸部先端が目的箇所の開口に正しく挿入されず、いわゆる供給ミスが発生する。とくに、突片の内面が供給ロッドの軸線方向にわたって長くなるように形成してあるので、円弧運動の中心点が軸線方向にずれる現象が発生し、目的箇所の開口に対する円弧軌跡が一定の箇所で描かれず、そのために開口への正確な挿入に支障をきたす、という問題がある。【０００６】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、供給ロッドの先端部に保持した軸状部品が、正確に供給ロッドの中心軸線上に位置づけられ、しかも軸部に、常に均一な円弧軌跡を描かせて目的箇所の開口に挿入することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１記載の発明は、
円形のフランジと軸部が一体化された軸状部品を供給する供給ロッドであって、
フランジの表面が密着する供給ロッドの先端面に突起部を形成し、
前記先端面と突起部の境界箇所に、フランジの外周部に合致する円弧受け面が形成され、
前記円弧受け面の円弧形状は、供給ロッドの中心軸線を中心とするものであり、
前記中心軸線に沿った断面方向で見て、円弧受け面の片側は、前記先端面に連続し、円弧受け面の他側は、先端面に対向した状態で前記突起部に形成された規制内面に連続しており、
前記先端面と前記円弧受け面と前記規制内面によってフランジ端部を受け入れる受け溝が形成され、
フランジの前記表面が前記先端面に密着している状態において、前記規制内面とフランジの間に制御隙間が形成されるように、先端面と規制内面との間隔が設定され、
前記制御隙間は、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされ、
前記先端面に対するフランジの表面の前記密着は、供給ロッド内に配置した進退式の磁石によって行われるように構成したことを特徴とする軸状部品用供給ロッドである。
【発明の効果】
【０００８】  軸状部品のフランジが供給ロッドの先端面の近傍に進入してくると、フランジは、供給ロッドの先端面と突起部の境界箇所に形成した円弧受け面の方へ進行して、フランジの外周部が円弧受け面に合致するとともに、フランジの表面が進出位置にある磁石の吸引力で供給ロッドの先端面に引きつけられる。このような動作によって、円弧受け面の片側が、前記先端面に連続していて、フランジの表面が供給ロッドの先端面に密着するのと同時に、フランジ外周部が円弧受け面に合致する。このため、フランジは、軸状部品の軸線方向と直径方向における位置決めがなされて、軸状部品が供給ロッドの中心軸線上に保持される。【０００９】  先端面と円弧受け面と規制内面によってフランジ端部を受け入れる受け溝が形成され、フランジの表面が先端面に密着している状態において、規制内面とフランジの間に制御隙間が形成されるように、先端面と規制内面との間隔が設定され、制御隙間は、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされている。【００１０】  したがって、上記位置決めの後、磁石が後退して軸状部品に対する吸引力が実質的に消滅すると、軸状部品は自重で下降しながらフランジが規制内面側へ移動して制御隙間が消滅し、これによってフランジの端部は先端面に接触することなく、受け溝を中心にした円弧運動をする。制御隙間が、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされているので、フランジ端部は受け溝内で円弧運動の中心設定機能を果たすこととなり、フランジ端部が供給ロッドの中心軸線方向にずれる量は、実質的に無視できる値になり、これにともなって軸部先端の円弧軌跡が常に均一になり、目的箇所である相手方部品の開口に正確に挿入され、信頼性の高い供給ロッドがえられる。【００１１】  フランジ外周部の円弧形状部が、円弧受け面の円弧形状部に合致するとともに、フランジの表面が供給ロッドの先端面に吸着されていることによって、軸状部品は中心軸線上に位置決めされ、何等かの外力が軸状部品に作用しても、軸状部品の保持位置は容易に狂うことがなく、確実に維持される。【００１２】  軸部の長さとフランジの直径がほぼ同じ寸法であったり、軸部の長さの方がフランジの直径よりも短かったりする場合には、軸状部品の重心位置がフランジ側に近くなるので、受け溝付近を中心にした円弧運動が緩慢になり、円弧運動に基づく軸状部品の姿勢変換速度が低下する。しかし、本発明においては、制御隙間が微小であるため、制御隙間が短時間で消滅し、磁石の吸引力が消滅するのとほぼ同時に受け溝付近を中心にした迅速で円滑な円弧運動がなされて、動作時間が短縮され、軸状部品の供給効率が向上する。【００１３】  本発明は、上述のような観点から供給ロッドとして存在しているが、このような供給ロッドを含んだ装置として存在させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】装置全体の断面図である。
【図２】供給ロッドの進出動作状態を示す断面図である。
【図３】供給ロッドの他の進出動作状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  つぎに、本発明の軸状部品用供給ロッドを実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１６】  図１〜図３は、本発明の実施例を示す。【００１７】  最初に、軸状部品について説明する。【００１８】  軸状部品としては、六角形の頭部を有する一般的なボルトとか、フランジを有するプロジェクションボルトなど、種々なものがある。ここでは後者のプロジェクションボルトを供給の対象としている。以下の説明において、プロジェクションボルトを単にボルトと表現する場合もある。【００１９】  各図に示すように、軸状部品１はプロジェクションボルトであり、円形のフランジ２の中心部に、雄ねじが形成された軸部３が一体的に設けられている。軸部３とは反対側のフランジ面が平坦な円形の表面４であり、裏面には、３個の溶着用突起５が１２０度間隔で設けられている。ボルト１は、磁性材料である鉄で作られている。フランジ２の外周部は、符号１２で示されており、図示の場合は全周にわたって丸みのある形状になっている。軸状部品であるプロジェクションボルトの各部寸法は、フランジ２の直径と厚さがそれぞれ１２ｍｍと３ｍｍ、軸部の長さと直径がそれぞれ１３ｍｍと８ｍｍである。なお、ボルトにも符号１が付されている。【００２０】  つぎに、装置全体を説明する。【００２１】  ここでの装置は、ボルト供給装置であり、符号１００で示されている。図示の場合は、固定電極８の上に鋼板部品９が載置されたもので、鋼板部品９の下孔１０と固定電極８の受入孔１１に軸部３が挿入される。また、図示していないが、相手方部品に形成された開口に軸部３が挿入される場合もある。したがって、上記下孔１０、受入孔１１および相手方部品の開口などが、軸状部品供給の目的箇所となる。なお、固定電極８と同軸状態で対をなす進退式の可動電極については、図示を省略してある。【００２２】  斜め下方に向かって進退する供給ロッド１３は、断面円形の外筒１４内に収容され、外筒１４は装置１００の機枠のような静止部材１５に固定してある。外筒１４に結合したエアシリンダ１６の進退出力で、供給ロッド１３が進退する。この進退方向は、供給ロッド１３が斜め下方へ進出し、復帰するような方向とされている。したがって、供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏは各図に示すように、傾斜している。【００２３】  供給ロッド１３の先端部には、ボルト１を保持する保持構造部１７が配置してある。この保持構造部１７の細部構造は後述するが、ボルト１の供給通路手段を通過してきたボルト１が保持構造部１７によって供給ロッド１３の先端部に保持されるようになっている。【００２４】  ボルト１の供給通路手段としては、供給管の端部に停止させたボルト１を供給ロッド１３の方へ移行させて保持したり、ほぼ水平方向に配置されたガイドレールでボルト１を吊り下げ状に移行させて保持したりするなど、種々な供給通路が採用できる。ここでは、図１に実線で示した供給管１８の場合である。【００２５】  供給管１８の長手方向は、中心軸線Ｏ−Ｏに対して、鋭角をなしている。黒く塗り潰した溶接部１９によって供給管１８が外筒１４に一体化されている。供給管１８に接合した合成樹脂製の供給ホース２０は、パーツフィーダ（図示していない）から伸びてきている。【００２６】  供給管１８は断面円形であり、その終端にストッパ部材２１が形成され��ストッパ部材２１で停止したボルト１を保持構造部１７の方へ移行させるために、供給管１８の下部に出口開口２２が設けてある。ストッパ部材２１に達したボルト１を一時係止するために、開閉式のゲート部材２３が設けてある。【００２７】  ゲート部材２３を進退させる方法は図１（Ｂ）に示してあり、外筒１４に結合したブラケット２５にエアシリンダ２６を固定し、そのピストンロッド２７にゲート部材２３が結合してある。【００２８】  外筒１４の端部に磁石２８が固定され、ゲート部材２３が開くと、磁石２８の吸引力によってボルト１は出口開口２２を通って保持構造部１７の方へ勢いよく移行する。一方、図１（Ａ）の２点鎖線図示や、同図（Ｄ）に示すように、ボルト１がほぼ水平方向のガイドレール２９に沿って吊り下げ状態（首吊り状態）で勢いよく移送されてくる場合には、ボルト１は高速で保持構造部１７に到達する。したがって、ガイドレール２９の場合には、磁石２８を省くことが可能である。あるいは、図１（Ａ）における中心軸線Ｏ−Ｏをもっと寝かせて、ボルト１が保持構造部１７の方へ落下するような状態で移行する場合にも、磁石２８を省くことが可能である。このような訳で、本発明では、磁石２８の存在に任意性がある。なお、磁石２８は、図１（Ａ）に示すように、非磁性材料であるステンレス鋼でできた容器に収容され、この容器が外筒１４の端部に溶接されている。【００２９】  つぎに、保持構造部について説明する。【００３０】  保持構造部１７は、ボルト１を供給ロッド１３の先端部の所定の箇所に確実に保持し、供給ロッド１３の進出後にボルト１を目的箇所である下孔１０、受入孔１１などへ挿入するための構造である。【００３１】  図２に見やすく図示してあるので、主にこの図にしたがって説明すると、供給ロッド１３の先端部に、フランジ２の表面４が密着する先端面３０が形成してある。供給ロッド１３は、中空管状の中空軸３１内にインナ軸３２が進退可能な状態で挿入してある。先端面３０は、中空軸３１の端面とインナ軸３２の端面が１つの仮想平面上に配列されることによって、構成されている。【００３２】  先端面３０に対するフランジ２の表面４の密着は、供給ロッド１３内に配置した進退式の磁石（永久磁石）３３によって行われる。ここでは磁石３３は、インナ軸３２の端部に取り付けてある。磁石３３の端面も前記仮想平面上に配列されて、先端面３０の一部を構成している。しかし、磁石３３をこのように露出させるのではなく、図３に示すように、インナ軸３２の端面にカバー板３４を取り付け、このカバー板３４の表面を前記仮想平面上に配列するようにしてもよい。【００３３】  供給ロッド１３の先端面３０に突起部３５が形成してある。突起部３５は、供給ロッド１３の傾斜の下側、すなわち中心軸線Ｏ−Ｏの下側において、中空軸３１から伸び出たもので、図２（Ｂ）に示すように、フランジ２の端部に相当する領域にわたって突き出ている。図２（Ｂ）は、同図（Ａ）のＢ矢視方向から供給ロッド１３を見上げた状態を示しており、したがって、図２（Ｂ）では、突起部３５は、供給ロッド１３の下側約９０度の領域に突き出ている。なお、磁石２８の吸引力をボルト１に対してより強く作用させるために、中空軸３１を非磁性材料で構成し、あわせて突起部３５も非磁性材料製としてある。【００３４】  先端面３０と突起部３５の境界箇所に、フランジ２の外周部１２に合致する円弧受け面３６が形成されている。図２（Ｂ）では、突起部３５は供給ロッド１３の下側約９０度の領域に突き出ているので、この円弧受け面３６も供給ロッド１３の下側約９０度の領域に形成されている。つまり、フランジ２の約９０度の領域にわたって円弧受け面３６が形成されている。そして、円弧受け面３６の円弧形状は、供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏを中心にした円弧である。【００３５】  図示のように、とくに図２（Ａ）や（Ｃ）に示すように、フランジ２の外周部１２は、丸みが付与された形状なので、これに対する円弧受け面３６側も凹形状の丸みが付与されている。もし、フランジ２の外周部１２が円筒型で角張った形状であれば、円弧受け面３６もこの円筒型に密着できる形状とされる。なお、名称「円弧受け面」における円弧は、フランジ外周部１２の丸みを意味するもではなく、円形のフランジ２の円弧を意味している。【００３６】  ボルト１が移送されてきてフランジ２の外周部１２が円弧受け面３６に合致し、しかも磁石３３でフランジ２の表面４が先端面３０に吸着されると、フランジ２は、ボルト１の軸線方向と直径方向における位置決めがなされて、ボルト１が供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏ上に保持される。このときには、フランジ２の外周部１２が、約９０度の角度領域にわたって円弧受け面３６に接触状態で合致している。【００３７】  中心軸線Ｏ−Ｏに沿った断面方向、すなわち図２（Ａ）や（Ｃ）に示した断面で見て、円弧受け面３６の片側は、先端面３０に連続し、円弧受け面３６の他側は、先端面３０に対向した状態で突起部３５に形成された規制内面３７に連続している。図２（Ｃ）に示すように、円弧受け面３６と先端面３０の連続箇所は、黒点ａで示されている。また、円弧受け面３６と規制内面３７の連続箇所は、黒点ｂで示されている。【００３８】  先端面３０と円弧受け面３６と規制内面３７によってフランジ２の端部を受け入れる受け溝３８が形成されている。フランジ２の表面４が先端面３０の密着している状態において、規制内面３７とフランジ２（溶着用突起５）の間に制御隙間ｃが形成されるように、先端面３０と規制内面３７との間隔が設定されている。つまり、制御隙間ｃが形成されるように、受け溝３８の溝幅が設定されている。制御隙間ｃは、先端面３０に密着しているフランジ２の初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされている。なお、図２（Ｃ）に示した制御隙間ｃは、理解しやすくするために、拡大して図示してある。【００３９】  本実施例における制御隙間ｃは、溶着用突起５と規制内面３７の間に存在している空隙である。溶着用突起５が形成されていない場合は、フランジ２の裏面と規制内面３７の間に制御隙間ｃが存在している。【００４０】  なお、供給ロッド１３は、図１（Ｃ）や図２（Ｂ）に見られるように、小判型の形状とされ、平面部分が静止部材に擦れることによって、供給ロッド１３の進退動作中の回転運動を防止している。【００４１】  つぎに、磁石の進退構造について説明する。【００４２】  磁石３３をフランジ２から離隔して、ボルト１に対する吸引力を、実質的に消滅させる。そのための構造としては、磁石３３に細い棒材を結合し、棒材を進退させて磁石３３をフランジ２から遠ざけたり、インナ軸３２の端部にエアシリンダを結合して、インナ軸３２を進退させたりするものなどが採用できる。ここでは、後者のインナ軸進退型である。【００４３】  前述のように、供給ロッド１３は、中空管状の中空軸３１内にインナ軸３２が進退可能な状態で挿入してあり、インナ軸３２に嵌合した規制ピン３９が中空軸３１に開けた長孔４０を経て外筒１４内に突き出ている。インナ軸３２の上端部と中空軸３１の内端面の間に圧縮コイルスプリング４１が介装され、その張力はインナ軸３２を押し出す方向に作用し、この張力でよって規制ピン３９が長孔４０の下端に当たっている。この状態で、先端面３０が平坦な吸着面を構成している。【００４４】  外筒１４の外側面に、駆動手段であるエアシリンダ４３が固定され、そのピストンロッド４４に係合片４５が結合してあり、外筒１４に開けた長孔４６を貫通して外筒１４の内部に突出している。この係合片４５と規制ピン３９は、供給ロッド１３が所定長さのストローク移動をしたら、規制ピン３９が係合片４５に対面できるように、両者の相対位置が設定されている。【００４５】  つぎに、動作について説明する。【００４６】  供給ホース２０から供給管１８に移送されてきたボルト１は、ストッパ部材２１に当たって停止し、閉鎖位置にあるゲート部材２３によって静止状態となる。ついで、エアシリンダ２６の動作でゲート部材２３が開くと、ボルト１は磁石２８の吸引力により起立状態でほぼ水平方向に移行し、フランジ２が先端面３０の近傍に達し、さらに、円弧受け面３６の方へ進行して、フランジ２の外周部１２が円弧受け面３６に合致するとともに、フランジ２の表面４が進出位置にある磁石３３の吸引力で先端面３０に引きつけられる。円弧受け面３６に対する外周部１２の接触範囲、すなわち合致領域は、ここでは約９０度である。図２（Ｂ）の鎖線図示の範囲が、上記接触範囲である。【００４７】  このため、ボルト１は、フランジ２の外周部１２が円弧受け面３６に接触していることと、フランジ２の表面４が進出位置にある磁石３３の吸引力で先端面３０に引きつけられことによって、ボルト１の軸線方向と直径方向における位置決めがなされて、ボルト１が供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏ上に保持される。【００４８】  その後、エアシリンダ１６の動作で供給ロッド１３が所定の長さにわたって進出して、軸部３の先端角部４７が下孔１０内に進入すると、供給ロッド１３は停止し（図１（Ａ）の２点鎖線図示および図２（Ａ）実線図示参照）、同時に、規制ピン３９が係合片４５の直前で停止する。それからエアシリンダ４３の縮小動作で係合片４５が規制ピン３９に当たると、インナ軸３２は圧縮コイルスプリング４１を押し縮めながら後退する。この後退によって、図２（Ａ）の２点鎖線で示すように、磁石３３も後退し、ボルト１に対する吸引力が消滅する。【００４９】  この吸引力消滅によってボルト１は自重で下降移動を開始し、ボルト１は、フランジ端部が受け溝３８の入り込んでいる箇所を中心にして円弧運動をし、軸部３は完���に下孔１０を貫通して挿入が完了する。【００５０】  受け溝３８におけるフランジ端部の挙動は、図２（Ｃ）に示されている。フランジ２が先端面３０に密着している状態がＡ１状態である。ここで、磁石３３の吸引力が消滅すると、ボルト１は自重で下降移動を開始し、このときのフランジ端部の挙動位置はＡ２状態である。これは、フランジ２の移動でわずかな円弧移動が始まっていて、制御隙間ｃが消滅した状態である。その後、さらにボルト１の下降移動が進行すると、フランジ２の下面が規制内面３７の角部を擦りながら移動し、Ａ３状態になる。その後は、突起部３５の内面４８を擦りながら下降してＡ４状態になり、軸部３が受入孔１１の奥まで入りきる。【００５１】  フランジ端部の挙動は、上述の通りである。図２（Ｃ）に示した制御隙間ｃは大きく誇張して図示してあるが、制御隙間ｃが消滅することによって、フランジ端部の円弧移動が先端面３０に擦れることなく受け溝３８内で可能となり、このような動きがフランジ端部の初期円弧運動の中心部機能を付与している。【００５２】  つぎに、他の事例を説明する。【００５３】  図１、図２に示した場合は、供給ロッド１３が所定の長さにわたって進出して停止したとき、軸部３の先端角部４７が下孔１０内に進入し、この状態から円弧移動をして挿入が完了するものであるが、図３に示した場合は、供給ロッド１３が所定長さにわたって進出して停止したとき、軸部３の先端角部４７が下孔１０から上方に離れた状態になっている。この上方位置から図２（Ｃ）に示した上記動作がなされると、図３（Ｃ）の位置から軸部３が下孔１０内へ落とし込まれる。【００５４】  なお、上記各種のエアシリンダに換えて、進退出力をする電動モータを採用することもできる。【００５５】  上述の供給ロッド１３の進退用エアシリンダ１６の動作や、係合片４５の進退用エアシリンダ４３の動作は、一般的に採用されている制御手法で容易に行うことが可能である。制御装置またはシーケンス回路からの信号で動作する空気切換弁や、エアシリンダの所定位置で信号を発して前記制御装置に送信するセンサー等を組み合わせることによって、所定の動作を確保することができる。【００５６】  以上に説明した実施例の作用効果は、つぎのとおりである。【００５７】  ボルト１のフランジ２が供給ロッド１３の先端面３０の近傍に進入してくると、フランジ２は、供給ロッド１３の先端面３０と突起部３５の境界箇所に形成した円弧受け面３６の方へ進行して、フランジ２の外周部１２が円弧受け面３６に合致するとともに、フランジ２の表面４が進出位置にある磁石３３の吸引力で供給ロッド１３の先端面３０に引きつけられる。このような動作によって、円弧受け面３６の片側が、先端面３０に連続していて、フランジ２の表面４が供給ロッド１３の先端面３０に密着するのと同時に、フランジ外周部が円弧受け面３６に合致する。このため、フランジ２は、ボルト１の軸線方向と直径方向における位置決めがなされて、ボルト１が供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏ上に保持される。【００５８】  先端面３０と円弧受け面３６と規制内面３７によってフランジ端部を受け入れる受け溝３８が形成され、フランジ２の表面４が先端面３０に密着している���態において、規制内面３７とフランジ２の間に制御隙間ｃが形成されるように、先端面３０と規制内面３７との間隔が設定され、制御隙間ｃは、先端面３０に密着しているフランジ２の初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされている。【００５９】  したがって、上記位置決めの後、磁石３３が後退してボルト１に対する吸引力が実質的に消滅すると、ボルト１は自重で下降しながらフランジ２が規制内面３７側へ移動して制御隙間ｃが消滅し、これによってフランジ２の端部は先端面３０に接触することなく、受け溝３８を中心にした円弧運動をする。制御隙間ｃが、先端面３０に密着しているフランジ２の初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされているので、フランジ２端部は受け溝３８内で円弧運動の中心設定機能を果たすこととなり、フランジ２端部が供給ロッド１３の中心軸線Ｏ−Ｏ方向にずれる量は、実質的に無視できる値になり、これにともなって軸部３先端の円弧軌跡が常に均一になり、目的箇所である鋼板部品９の下孔１０や固定電極８の受入孔１１に正確に挿入され、信頼性の高い供給ロッド１３がえられる。【００６０】  フランジ外周部の円弧形状部が、円弧受け面３６の円弧形状部に合致するとともに、フランジ２の表面４が供給ロッド１３の先端面３０に吸着されていることによって、ボルト１は中心軸線Ｏ−Ｏ上に位置決めされ、何等かの外力がボルト１に作用しても、ボルト１の保持位置は容易に狂うことがなく、確実に維持される。【００６１】  軸部３の長さとフランジ２の直径がほぼ同じ寸法であったり、軸部３の長さの方がフランジ２の直径よりも短かったりする場合には、ボルト１の重心位置がフランジ２側に近くなるので、受け溝３８付近を中心にした円弧運動が緩慢になり、円弧運動に基づくボルト１の姿勢変換速度が低下する。しかし、本実施例においては、制御隙間ｃが微小であるため、制御隙間ｃが短時間で消滅し、フランジ２の下面が規制内面３７の角部に当たると、軸部３の慣性力によって円弧移動が加速されることとなり、磁石３３の吸引力が消滅するのとほぼ同時に受け溝３８付近を中心にした迅速で円滑な円弧運動がなされて、動作時間が短縮され、ボルト１の供給効率が向上する。【００６２】  上述のように、軸部３の長さとフランジ２の直径の比が、ほぼ１付近であったり、軸部３の長さがフランジ２の直径よりも大幅に短かったりする場合には、自重で生じる軸部３の回転力が小さくなるのであるが、本実施例のように、制御隙間ｃが消滅するまでのフランジ２の移動後に、フランジ２が規制内面３７の端部、すなわち規制内面３７の角部で受止められるので、それにともなう慣性力で軸部３の回転力が増大し、円弧運動が高速化し、ボルト１の供給時間短縮にとって有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】  上述のように、本発明の供給ロッドによれば、供給ロッドの先端部に保持した軸状部品が、正確に供給ロッドの中心軸線上に位置づけられ、しかも軸部に、常に均一な円弧軌跡を描かせて目的箇所の開口に挿入される。したがって、自動車の車体溶接工程や、家庭電化製品の板金溶接工程などの広い産業分野で利用できる。
【符号の説明】
【００６４】  １    軸状部品、プロジェクションボルト
２    フランジ
３    軸部
４    表面
９    鋼板部品
１０    下孔
１２    外周部
１３    供給ロッド
１４    外筒
１７    保持構造部
２８    磁石
３０    先端面
３３    磁石
３５    突起部
３６    円弧受け面
３７    規制内面
３８    受け溝
４７    先端角部
１００  ボルト供給装置
ｃ      制御隙間
Ｏ−Ｏ  中心軸線
【図１】
2019137552.tif 000003
【図２】
2019137552.tif 000004
【図３】
2019137552.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形のフランジと軸部が一体化されているとともに、軸部の長さとフランジの直径がほぼ同じ寸法かまたは軸部の長さがフランジの直径よりも短い寸法の軸状部品を供給する供給ロッドであって、
前記供給ロッドは斜め下方に向かって進退するように配置され、
フランジの表面が密着する供給ロッドの先端面に突起部を形成し、
前記先端面と突起部の境界箇所に、フランジの外周部に合致する円弧受け面が形成され、
前記円弧受け面の円弧形状は、供給ロッドの中心軸線を中心とするものであり、
前記中心軸線に沿った断面方向で見て、円弧受け面の片側は、前記先端面に連続し、円弧受け面の他側は、先端面に対向した状態で前記突起部に形成された規制内面に連続しており、
前記規制内面の端部に角部が形成され、
前記先端面と前記円弧受け面と前記規制内面によってフランジ端部を受け入れる受け溝が形成され、
フランジの前記表面が前記先端面に密着している状態において、前記規制内面とフランジの間に制御隙間が形成されるように、先端面と規制内面との間隔が設定され、
前記制御隙間は、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされ、
前記先端面に対するフランジの表面の前記密着は、供給ロッド内に配置した進退式の磁石によって行われるように構成し、
前記最小化された隙間寸法は、磁石の吸引力が消滅して軸状部品が自重で下降移動を開始すると、制御隙間が消滅してフランジの下面が規制内面の前記角部を擦りながら、フランジ端部の円弧運動が前記受け溝内で行われて、フランジ端部の初期円弧運動の中心部機能を付与するように設定されていることを特徴とする軸状部品用供給ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  請求項１記載の発明は、
円形のフランジと軸部が一体化されているとともに、軸部の長さとフランジの直径がほぼ同じ寸法かまたは軸部の長さがフランジの直径よりも短い寸法の軸状部品を供給する供給ロッドであって、
前記供給ロッドは斜め下方に向かって進退するように配置され、
フランジの表面が密着する供給ロッドの先端面に突起部を形成し、
前記先端面と突起部の境界箇所に、フランジの外周部に合致する円弧受け面が形成され、
前記円弧受け面の円弧形状は、供給ロッドの中心軸線を中心とするものであり、
前記中心軸線に沿った断面方向で見て、円弧受け面の片側は、前記先端面に連続し、円弧受け面の他側は、先端面に対向した状態で前記突起部に形成された規制内面に連続しており、
前記規制内面の端部に角部が形成され、
前記先端面と前記円弧受け面と前記規制内面によってフランジ端部を受け入れる受け溝が形成され、
フランジの前記表面が前記先端面に密着している状態において、前記規制内面とフランジの間に制御隙間が形成されるように、先端面と規制内面との間隔が設定され、
前記制御隙間は、先端面に密着しているフランジの初期円弧運動が可能となる最小化された隙間寸法とされ、
前記先端面に対するフランジの表面の前記密着は、供給ロッド内に配置した進退式の磁石によって行われるように構成し、
前記最小化された隙間寸法は、磁石の吸引力が消滅して軸状部品が自重で下降移動を開始すると、制御隙間が消滅してフランジの下面が規制内面の前記角部を擦りながら、フランジ端部の円弧運動が前記受け溝内で行われて、フランジ端部の初期円弧運動の中心部機能を付与するように設定されていることを特徴とする軸状部品用供給ロッドである。