(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ることができるコンセントシステムを提供する。【解決手段】コンセントシステム１０は、端子部材２と、接続部材３と、温度検出部５と、開閉部６と、を備える。端子部材２は、給電線が接続される。接続部材３は、プラグが接続される。温度検出部５は、端子部材２と接続部材３との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する。開閉部６は、端子部材２と接続部材３との間に電気的に接続されている。開閉部６は、検出温度が閾値温度以上であることを含む判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わる。開閉部６は、判定条件を満たさない場合において、遮断状態から導通状態に切替可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線が接続される端子部材と、
プラグが接続される接続部材と、
前記端子部材と前記接続部材との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する温度検出部と、
前記端子部材と前記接続部材との間に電気的に接続されている開閉部と、を備え、
前記開閉部は、
前記検出温度が閾値温度以上であることを含む判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わり、
前記判定条件を満たさない場合において、前記遮断状態から前記導通状態に切替可能である
コンセントシステム。
【請求項２】
前記端子部材及び前記接続部材の少なくとも一方を保持する保持部材を更に備え、
前記閾値温度は、前記保持部材の特性が所定の変化をするときの前記検出温度未満に設定されている
請求項１に記載のコンセントシステム。
【請求項３】
前記検出温度が前記閾値温度より低い注意温度以上であることを含む注意判定条件を満たしたときに報知を行う報知部を更に備える
請求項１又は２に記載のコンセントシステム。
【請求項４】
前記開閉部が前記導通状態にあるか前記遮断状態にあるかを提示する状態提示部を更に備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンセントシステム。
【請求項５】
ユーザからの操作を受け付ける操作部材を更に備え、
前記開閉部は、前記判定条件を満たさない場合における前記操作部材の操作により前記遮断状態から前記導通状態に切り替わる
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンセントシステム。
【請求項６】
前記温度検出部は、前記接続部材の温度を前記検出温度として検出し、かつ前記端子部材の温度を補助検出温度として検出し、
前記開閉部は、
前記補助検出温度が補助閾値温度以上であることを含む補助判定条件を満たしたときには、前記導通状態から前記遮断状態に切り替わり、前記遮断状態から前記導通状態への切替えが制限される
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンセントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にコンセントシステムに関し、より詳細には、温度検出部の検出結果に応じて導通状態から遮断状態に切り替わる開閉部を備えるコンセントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部電源からの電線が電気的に接続される端子部材（第１接続部）と、電気機器からの電線に設けられた差込プラグが着脱自在に接続される接続部材（第２接続部）と、を備えるコンセント（配線装置）が記載されている。このコンセントは、例えば、端子部材及び接続部材の１箇所以上に取り付けられた温度検出部（温度測定部）と、端子部材と接続部材との間を電気的に遮断する遮断部と、を備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のコンセントは、温度検出部で検出された温度をもとに異常と判断すると、遮断部に接点をオフさせる。そのため、施工時の結線不良又は使用中に加わる振動の影響等によって、端子部材と電線との接触部位に発生するジュール熱が増加すると、温度検出部の測定温度が上昇し、遮断部の接点がオフされて電気機器への電力供給を遮断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５８３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、一度でも、温度検出部で検出された温度から異常と判断されると、遮断部により端子部材と接続部材との間は電気的に遮断され、その後、コンセントを使用するためには、コンセントの交換が必要になる。そして、例えば、温度上昇が、一過性の事象に起因する場合、又はコンセントに接続されている電気機器に起因する場合等、コンセントの交換が本来不要な場合にまでコンセントの交換が必要になるため、利便性が低下する。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、利便性の向上を図ることができるコンセントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るコンセントシステムは、端子部材と、接続部材と、温度検出部と、開閉部と、を備える。前記端子部材は、給電線が接続される。前記接続部材は、プラグが接続される。前記温度検出部は、前記端子部材と前記接続部材との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する。前記開閉部は、前記端子部材と前記接続部材との間に電気的に接続されている。前記開閉部は、前記検出温度が閾値温度以上であることを含む判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わる。前記開閉部は、前記判定条件を満たさない場合において、前記遮断状態から前記導通状態に切替可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、利便性の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るコンセントシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上のコンセントシステムのコンセントの使用例を示し開閉部が導通状態にあるときの外観斜視図である。図２Ｂは、同上のコンセントの使用例を示し開閉部が遮断状態にあるときの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上のコンセントの分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上のコンセントの外カバー及び内カバーを外した状態の正面図である。図４Ｂは、同上のコンセントの外カバー及び内カバーを外した状態の背面図である。
【図５】図５Ａは、同上のコンセントの要部の構成を示す図４ＡのＸ１−Ｘ１線断面に相当する概略図である。図５Ｂは、同上のコンセントの要部の構成を示す図４ＢのＸ２−Ｘ２線断面に相当する概略図である。
【図６】図６は、同上のコンセントシステムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
本実施形態に係るコンセントシステム１０は、図１に示すように、コンセント１を備えている。コンセント１（Outlet）は、端子部材２と、接続部材３と、筐体４（図２Ａ参照）と、を有している。本実施形態では、コンセントシステム１０における筐体４以外の構成要素（端子部材２及び接続部材３等）は全て、筐体４に収容又は保持されている。つまり、本実施形態では、コンセントシステム１０の構成要素は全て１つのコンセント１に集約されており、コンセントシステム１０とコンセント１とは同一である。
【００１１】
本実施形態に係るコンセント１（コンセントシステム１０）は、例えば、電気機器のプラグ９１（図５Ａ参照）が接続されて電気機器への電力供給を行う配線器具、つまりアウトレット（Outlet）である。コンセント１は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅施設、又は事務所、店舗、学校若しくは介護施設等の非住宅施設等に設置される。コンセント１は、例えば、施設（建物）の壁面、天井面及び床面等の造営面１００（図２Ａ参照）に取り付けられる。
【００１２】
本実施形態に係るコンセントシステム１０は、図１に示すように、端子部材２及び接続部材３に加えて、温度検出部５及び開閉部６を更に備えている。端子部材２は、給電線９２（図５Ｂ参照）が接続される部材である。接続部材３は、プラグ９１が接続される部材である。温度検出部５は、端子部材２と接続部材３との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する。開閉部６は、端子部材２と接続部材３との間に電気的に接続されている。ここで、開閉部６は、判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わる。判定条件は、検出温度が閾値温度以上であることを含んでいる。開閉部６は、判定条件を満たさない場合において、遮断状態から導通状態に切替可能である。
【００１３】
本開示でいう「遮断状態から導通状態に切替可能」とは、遮断状態から導通状態への開閉部６の切替えが許容された状態、つまり遮断状態にある開閉部６を導通状態へ切り替えることが許容された状態を意味する。そのため、「遮断状態から導通状態に切替可能」でなければ、遮断状態にある開閉部６は導通状態への切替えが禁止され、遮断状態を維持することになる。ここで、遮断状態から導通状態への開閉部６の切替えは、ユーザが手動で行ってもよいし、例えば、コンセント１の外部からの復旧信号を受信する、又は所定時間が経過する等の復旧条件を満たした場合に、コンセントシステム１０が自動で行ってもよい。
【００１４】
上記構成によれば、コンセントシステム１０は、温度検出部５での検出温度が閾値温度以上になって判定条件を満たすと、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わることで、端子部材２と接続部材３との間が電気的に遮断される。そのため、コンセントシステム１０は、例えば、端子部材２と給電線９２との接触不良、又は接続部材３とプラグ９１との接触不良等により、検出温度が上昇することがあれば、自動で、接続部材３を端子部材２から電気的に切り離すことが可能である。これにより、例えば、接続部材３に電気機器のプラグ９１が接続されたままの状態にあっても、電気機器への電力供給が停止し、更なる発熱を抑制することが可能である。
【００１５】
しかも、上記コンセントシステム１０では、判定条件を満たさない場合、開閉部６は遮断状態から導通状態に切替可能である。すなわち、コンセントシステム１０においては、判定条件を満たすことによって、開閉部６が一度、遮断状態になっても、その後、判定条件を満たした要因が解消することにより、判定条件を満たさなくなると、開閉部６を導通状態に復帰させることが可能である。
【００１６】
したがって、コンセントシステム１０によれば、開閉部６が一度遮断状態になっても、開閉部６を復旧させることで、コンセントシステム１０（コンセント１）を交換することなく、コンセントシステム１０（コンセント１）を再使用することができる。そのため、例えば、温度上昇が、一過性の事象に起因する場合、又はコンセント１に接続されている電気機器に起因する場合等、コンセント１の交換が本来不要な場合には、コンセント１の交換が不要であり、コンセントシステム１０としての利便性が向上する。つまり、このような場合においては、コンセント１を交換することなく、開閉部６を復旧させることでコンセント１を再使用できるので、コンセント１の交換にかかる手間、費用及び時間を省くことができる。さらに、例えば、冷蔵庫、洗濯機及びテレビ受像機等、給電元を別のコンセント１に変更することが難しい電機機器に関しては、本実施形態に係るコンセントシステム１０のように、開閉部６を復旧させることでコンセント１を再使用できる構成は、特に有用である。
【００１７】
（２）詳細
次に、本実施形態に係るコンセントシステム１０について、より詳細に説明する。
【００１８】
（２．１）全体構成
まず、コンセントシステム１０の全体構成について、図１〜図４Ｂを参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係るコンセントシステム１０は、図１に示すように、端子部材２、接続部材３、筐体４（図２Ａ参照）、温度検出部５及び開閉部６に加えて、制御部７、操作部材８１、表示部８２、ブザー８３及びスイッチ８４を更に備えている。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂは、コンセントシステム１０のコンセント１が造営面１００に取り付けられた状態の斜視図である。本実施形態では、コンセント１は、日本工業規格によって規格化された大角形連用配線器具の取付枠に取り付けられる埋込形配線器具である。具体的には、コンセント１は、取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。ここで、取付枠は、埋込ボックスを介して又は直接的に、造営面１００に固定される。つまり、取付枠が造営面１００に固定されることにより、コンセント１が取付枠を介して造営面１００に取り付けられる。取付枠には化粧プレート１０１が取り付けられ、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、化粧プレート１０１の内側からコンセント１が露出する形になる。ここで、取付枠は、コンセント１の筐体４と別体であってもよいし、筐体４と一体であってもよい。本実施形態では、コンセント１が屋内用である場合、つまり造営面１００が建物（施設）の内壁面である場合について説明するが、この例に限らず、コンセント１は屋外用であってもよい。
【００２１】
以下では、造営面１００である建物の内壁面にコンセント１が取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、コンセント１を正面から見て下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交し、かつ造営面１００に平行な方向を「左右方向」とし、コンセント１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。さらに、上下方向と左右方向との両方に直交する方向、つまり造営面１００に直交する方向を「前後方向」とし、造営面１００の裏側（壁裏側）を「後方」として説明する。ただし、これらの方向はコンセントシステム１０の使用方向を限定する趣旨ではない。例えば、コンセント１が壁面ではなく床面に取り付けられる場合には、「前後方向」は水平面に対して垂直な方向となり、「上下方向」及び「左右方向」は水平面に平行な方向となる。また、コンセント１が壁面に取り付けられる場合でも、「上下方向」が水平面に平行な方向となる向き（つまり横向き）で、コンセント１が壁面に取り付けられることにより、「左右方向」は水平面に垂直な方向となる。
【００２２】
また、本実施形態では、コンセントシステム１０として、２個のプラグ９１を同時に接続可能な２個口タイプのコンセント１を例示する。すなわち、コンセント１は、２個のプラグ９１に対応するように、２個の接続口１１を有している。２個の接続口１１は、各々が１つのプラグ９１を接続可能に構成されており、筐体４の前面において上下方向（鉛直方向）に沿って並んで配置されている。２個の接続口１１のうち、一方（上方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の２極接地極付きコンセントであって、他方（下方）の接続口１１は、交流１００Ｖ用の接地極無しの２極コンセントである。
【００２３】
本実施形態では、２極のプラグ９１に対応するように、コンセント１は、互いに異極性となる一対の端子部材２を備えている。つまり、一対の端子部材２のうち一方の端子部材２にはＬ極（HOT）側の給電線９２が接続され、他方の端子部材２にはＮ極（COLD）側の給電線９２が接続される。同様に、コンセント１は、各接続口１１につき互いに異極性となる一対の接続部材３を備えており、計二対（４個）の接続部材３を備えている。ここで、互いに同極性である２個の接続部材３は、リード板３０（図３参照）にて連結されている。さらに、互いに同極性である接続部材３と端子部材２とは、開閉部６を介して電気的に接続されている。
【００２４】
コンセント１は、筐体４と、筐体４に収容又は保持される端子部材２及び接続部材３等の内部部品と、を備えている。筐体４は、図３に示すように、外ボディ４１と、外カバー４２と、内カバー４３と、内ブロック４４と、端子ブロック４５と、を有している。これら外ボディ４１、外カバー４２、内カバー４３、内ブロック４４及び端子ブロック４５が組み合わされることにより、筐体４が構成されている。筐体４は、電気絶縁性を有する合成樹脂製である。
【００２５】
外ボディ４１は、前面が開口された箱状に形成されている。外ボディ４１の開口面（前面）は、上下方向の寸法が左右方向の寸法よりも長い長方形状である。内ブロック４４は、接続部材３を保持した状態で、他の内部部品（端子部材２及び開閉部６等）と共に外ボディ４１に収容される。外ボディ４１の前面には内カバー４３が取り付けられる。これにより、外ボディ４１と内カバー４３との間には、内ブロック４４に保持された状態の接続部材３を含む内部部品が収容されることになる。外カバー４２は、内カバー４３の前面に取り付けられる。これにより、内ブロック４４と外カバー４２との間に接続部材３が収容される。ここで、内カバー４３のうち、内ブロック４４に対応する部位には、前後方向に貫通する開口窓４３１が形成されている。そのため、接続部材３を保持した内ブロック４４の前面は外カバー４２で覆われることになり、外カバー４２を外した状態では、内ブロック４４の前面は開口窓４３１を通して前方に露出する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持した状態で、他の内部部品と共に外ボディ４１に収容される。
【００２６】
つまり、内ブロック４４及び外カバー４２は、接続部材３を保持する保持部材を構成する。端子ブロック４５は、端子部材２を保持する保持部材を構成する。言い換えれば、コンセントシステム１０は、端子部材２及び接続部材３の少なくとも一方を保持する保持部材を更に備えている。
【００２７】
本実施形態では、外カバー４２は更に複数の部材（例えば３つの部材）に分割可能に構成されているが、外カバー４２は一体（一部材）であってもよい。ここで、外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う部位、及び内ブロック４４は、例えば、ユリア樹脂製である。
【００２８】
外カバー４２のうち内ブロック４４を覆う部位には、上述した２個の接続口１１が形成されている。２個の接続口１１のうち一方（上方）の接続口１１は、プラグ９１の一対の栓刃９１１（図５Ａ参照）が差し込まれる一対の挿入孔１１１を有している。２個の接続口１１のうち他方（下方）の接続口１１は、一対の挿入孔１１１に加えて、接地極付きプラグの接地ピンが差し込まれる接地挿入孔１１２、及びアース蓋１１３を有している。筐体４の内部において、各挿入孔１１１に対応する位置には接続部材３が配置され、接地挿入孔１１２に対応する位置には第１接地部材１１４が配置され、アース蓋１１３に対応する位置には第２接地部材１１５が配置される。第１接地部材１１４は、接地極付きプラグの接地ピンが接続されるばね部材である。第２接地部材１１５は、電気機器の接地線が接続されるねじ式端子である。接地線は、アース蓋１１３が開いた状態で第２接地部材１１５への着脱が可能になる。
【００２９】
また、外ボディ４１と内カバー４３との間の空間であって内ブロック４４の左方には、開閉部６及び基板８５が収容されている。基板８５は、開閉部６の上方に配置されている。基板８５には、表示部８２を構成する第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２、並びにスイッチ８４が実装されている。一例として、第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２は、互いに発光色の異なるＬＥＤ（Light Emitting Diode）であって、スイッチ８４は、押ボタンスイッチである。このように、開閉部６、表示部８２及びスイッチ８４は、筐体４（外ボディ４１及び内カバー４３）内に収容されている。ただし、表示部８２の光が筐体４の前方から視認可能となり、かつ筐体４の前方からスイッチ８４の押操作が可能となるように、内カバー４３には透光部４３２及びカンチレバー４３３が形成されている。つまり、表示部８２の光は透光部４３２を通して筐体４の前方から視認可能であって、スイッチ８４はカンチレバー４３３を介して筐体４の前方から押操作可能である。図２Ａ及び図２Ｂでは、便宜上、筐体４の前面における表示部８２（第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２）及びスイッチ８４に対応する各位置に、表示部８２及びスイッチ８４の符号を付している。
【００３０】
制御部７は、筐体４に収容されており、例えば、内ブロック４４の後方に配置された制御基板に実装されている。ブザー８３についても同様に、筐体４に収容されており、例えば、制御基板に実装されている。制御部７は、開閉部６、表示部８２、ブザー８３、スイッチ８４及び温度検出部５に電気的に接続されている。制御部７は、少なくとも開閉部６、表示部８２及びブザー８３の制御を行う。
【００３１】
制御部７は、例えば、マイクロコンピュータを主構成として備えている。マイクロコンピュータは、マイクロコンピュータのメモリに記録されているプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、制御部７としての機能を実現する。プログラムは、予めマイコンのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、マイクロコンピュータを、制御部７として機能させるためのプログラムである。
【００３２】
また、制御部７は、報知部７１としての機能、及び状態提示部７２としての機能を有している。報知部７１は、温度検出部５での検出温度が閾値温度より低い注意温度以上であることを含む注意判定条件を満たしたときに報知を行う。本実施形態では一例として、報知部７１での報知は、ブザー８３からの注意音の出力、及び表示部８２での注意表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより報知部７１での報知を実現する。状態提示部７２は、開閉部６が導通状態にあるか遮断状態にあるかを提示する。本実施形態では一例として、状態提示部７２での提示は、ブザー８３からの警告音の出力、及び表示部８２での警告表示により実現される。つまり、制御部７は、ブザー８３及び表示部８２を制御することにより状態提示部７２での提示を実現する。制御部７（報知部７１及び状態提示部７２を含む）について詳しくは「（２．３）動作」の欄で説明する。
【００３３】
スイッチ８４は、ブザー８３の音出力を停止させる際に操作される。つまり、ブザー８３が注意音又は警告音を出力している状態でスイッチ８４が押操作されると、ブザー８３を停止させるように、制御部７がブザー８３を制御する。また、スイッチ８４は、テストスイッチとしても兼用されており、開閉部６を強制的に導通状態から遮断状態に切り替える場合にも使用される。
【００３４】
開閉部６は、端子部材２と接続部材３との間に電気的に接続されている。開閉部６は、導通状態及び遮断状態の２つの状態が切り替わる装置である。すなわち、開閉部６が導通状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部６を介して導通し、開閉部６が遮断状態にあれば、端子部材２と接続部材３との間は開閉部６にて電気的に遮断（絶縁）される。本実施形態では、上述したように、コンセント１は互いに異極性となる一対の端子部材２を備えており、開閉部６は、一対の端子部材２の両方に対して電気的に接続されている。そのため、開閉部６が遮断状態にあれば、二対（４個）の接続部材３は、全て端子部材２から電気的に切り離されることになる。
【００３５】
具体的には、開閉部６は、互いに異極性となる一対の接点装置と、電磁釈放装置と、を有している。一対の接点装置の各々は、固定接点及び可動接点を有している。可動接点は、固定接点に接触する閉位置と、固定接点から離れた開位置との間で移動する。固定接点には端子部材２が電気的に接続され、可動接点には接続部材３が電気的に接続される。より詳細には、可動接点は可動接触子に設けられており、可動接触子が編組線にてリード板３０に接続されることにより、可動接点と接続部材３とが電気的に接続される。
【００３６】
このような構成の開閉部６は、定常時には、可動接点が閉位置に位置することで、端子部材２と接続部材３との間を導通させる導通状態にある。一方、開閉部６は、制御部７からの駆動信号を受けると、電磁釈放装置を作動させて可動接触子を駆動し、可動接点を開位置に移動させることで、端子部材２と接続部材３との間を電気的に遮断する遮断状態に切り替わる。このように、開閉部６は、制御部７からの駆動信号により、導通状態から遮断状態に切り替わる。
【００３７】
また、開閉部６には、操作部材８１が機械的に結合されている。操作部材８１は、回転軸を中心に回転可能なレバー式ハンドルである。ここで、筐体４の前方から操作部材８１の操作が可能となるように、内カバー４３及び外カバー４２にはそれぞれ第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１が形成されている。つまり、操作部材８１は、第１操作孔４３４及び第２操作孔４２１を通して筐体４の前方に露出し、筐体４の前方から操作可能となる。
【００３８】
操作部材８１は、開閉部６に連動して回転し、オン位置（図２Ａ参照）、オフ位置（図２Ｂ参照）との間で移動する。オン位置は開閉部６の導通状態に対応する位置であって、オフ位置は開閉部６の遮断状態に対応する位置である。つまり、開閉部６が導通状態にあれば、図２Ａに示すように、操作部材８１がオン位置に位置する。操作部材８１がオン位置にあるとき、操作部材８１の前面は筐体４の前面と略面一になる。一方、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１が回転して操作部材８１の先端部が前方（手前側）に移動し、図２Ｂに示すように、操作部材８１がオフ位置に移動する。操作部材８１がオフ位置にあるとき、操作部材８１は筐体４の前面から前方に突出する。
【００３９】
このように、操作部材８１と開閉部６とは連動しているので、開閉部６が制御部７からの駆動信号を受けて開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わると、操作部材８１はオン位置からオフ位置に移動する。反対に、操作部材８１がオフ位置からオン位置に移動すると、開閉部６が遮断状態から導通状態に切り替わる。そのため、オフ位置にある操作部材８１をユーザが操作してオン位置に移動させることで、遮断状態にある開閉部６を導通状態に切り替えることができる。以下では、操作部材８１をオフ位置からオン位置に移動させる操作を、「復旧操作」という。復旧操作について詳しくは「（２．３）動作」の欄で説明する。
【００４０】
また、本実施形態では、開閉部６は、制御部７からの駆動信号を受けた場合のみならず、操作部材８１をオン位置からオフ位置に移動させた場合にも、導通状態から遮断状態に切り替わる。そのため、開閉部６の導通状態と遮断状態とは、操作部材８１の操作によりユーザが手動で切り替えることが可能である。言い換えれば、開閉部６は、操作部材８１の操作に応じてオンオフするスイッチ装置として機能する。
【００４１】
次に、接続部材３及び端子部材２の構成について、図４Ａ〜図５Ｂを参照して説明する。
【００４２】
二対（４個）の接続部材３は、図４Ａ及び図５Ａに示すように、内ブロック４４に保持されている。ここで、二対の接続部材３は、外カバー４２に形成された二対の挿入孔１１１にそれぞれ対応する位置、具体的には、正面視において内ブロック４４の四隅に配置されている。さらに、上述したように、互いに同極性である２個の接続部材３、つまり上下方向に並ぶ２個の接続部材３は、リード板３０にて連結されている。互いに異極性となる一対のリード板３０の各々は、左右方向よりも上下方向に長い帯板状に形成されている。ここでは、互いに同極性である２個の接続部材３及びリード板３０は、１枚の金属板から一体に形成されている。図４Ａ及び図５Ａでは、接続部材３及びリード板３０を構成する金属板に網掛（ドットハッチング）を付している。
【００４３】
各接続部材３は、プラグ９１の接続時に、プラグ９１の栓刃９１１が差し込まれる刃受部材である。各接続部材３は、導電性及び弾性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。各接続部材３は、左右方向において互いに対向する一対の刃受片３１を有している。各接続部材３は、一対の刃受片３１の間に栓刃９１１を挟んだ状態で、栓刃９１１と電気的に接続され、かつ栓刃９１１を機械的に保持する。
【００４４】
一対の端子部材２は、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、端子ブロック４５に保持されている。ここで、一対の端子部材２は、端子ブロック４５の後面に形成された一対の端子孔１２１にそれぞれ対応する位置に配置されている。各端子部材２は、給電線９２の心線９２１が差し込まれることで給電線９２が接続される、差込式の速結端子である。具体的には、各端子部材２は、図５Ｂに示すように、端子板２１及び鎖錠ばね２２を有している。端子板２１は、導電性を有する金属、例えば、銅又は銅合金等からなる。鎖錠ばね２２は、弾性を有する金属、例えば、ステンレス等からなる。各端子部材２は、筐体４の後面に開口した端子孔１２１に給電線９２が挿入されると、端子板２１と鎖錠ばね２２との間に給電線９２の心線を挟んだ状態で、給電線９２と電気的に接続され、かつ栓刃９１１を機械的に保持する。
【００４５】
さらに、端子ブロック４５には、アース線を接続するための接地端子１１６（図４Ｂ参照）が保持されている。接地端子１１６は、端子部材２と同様の差込式の速結端子であって、端子ブロック４５の後面に形成された接地端子孔１２２に対応する位置に配置されている。接地端子１１６は、筐体４内において、第１接地部材１１４及び第２接地部材１１５に電気的に接続されている。
【００４６】
温度検出部５は、端子部材２と接続部材３との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する。温度検出部５は、筐体４内に収容されている。本実施形態では、温度検出部５は、第１温度センサ５１（図１参照）及び第２温度センサ５２（図１参照）を有している。第１温度センサ５１は、端子部材２の温度を検出するためのセンサである。第２温度センサ５２は、接続部材３の温度を検出するためのセンサである。そのため、第１温度センサ５１は端子部材２に熱的に結合され、第２温度センサ５２は接続部材３に熱的に結合されている。第１温度センサ５１及び第２温度センサ５２の各々は、例えば、サーミスタ、熱電対、バイメタル又はサーモパイル等で実現される。
【００４７】
温度検出部５は、第１温度センサ５１及び第２温度センサ５２で検出された検出温度に応じた検出信号を制御部７に出力する。本開示でいう「検出信号」は、特定の符号によって温度に応じた情報を伝える信号（電気信号）であればよく、例えば、温度に応じて、抵抗値、電圧値又は電流値等の電気量が変化する信号である。また、検出信号は、温度検出部５で検出される温度が閾値温度以上か閾値温度未満かによって、オン／オフ（又はハイレベル／ローレベル）の２値が切り替わる信号等であってもよい。さらに、温度検出部５は、第１温度センサ５１及び第２温度センサ５２の出力を処理して検出信号を出力する、処理回路を含んでいてもよい。
【００４８】
（２．２）温度検出部の構成
次に、温度検出部５の構成について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して詳細に説明する。
【００４９】
接続部材３の温度を検出する第２温度センサ５２は、例えば、図５Ａに示すように、リード板３０の上下方向の中央部の後方に、リード板３０と熱的に結合された状態で配置されている。第２温度センサ５２とリード板３０との間の熱的な結合は、例えば、リード板３０に対して第２温度センサ５２をクリップ等で直接的に固定することで実現される。ここで、第２温度センサ５２は、互いに異極性となる一対のリード板３０に対応するように一対設けられている。つまり、温度検出部５は、一対の第２温度センサ５２を有している。
【００５０】
ここにおいて、温度検出部５で検出される接続部材３の温度は、一例として、図５Ａに示す複数の検出点Ｐ１〜Ｐ１１のいずれかの温度である。すなわち、接続部材３の温度上昇は、接続部材３における栓刃９１１との接触部位が熱源となって生じることが多い。そのため、温度検出部５は、接続部材３における栓刃９１１との接触部位に近い検出点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ１０，Ｐ１１等の温度を、接続部材３の温度として検出してもよい。また、いずれか１つの接続部材３の温度上昇が生じると、接続部材３の熱は熱伝導によりリード板３０、及びリード板３０にて連結された他の接続部材３に伝わる。そのため、温度検出部５は、リード板３０の上下方向の中央部に設定された検出点Ｐ７等の温度を、接続部材３の温度として検出してもよい。
【００５１】
さらに、接続部材３の温度上昇が生じると、接続部材３を保持する保持部材には、接続部材３又はリード板３０からの熱が伝わることがある。特に、本実施形態のように、保持部材が内ブロック４４及び外カバー４２等の合成樹脂製の部材である場合には、保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）の特性が熱による影響を受け、保持部材の特性が変化（変質、変色及び変形を含む）することがある。そのため、温度検出部５は、接続部材３及びリード板３０における保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）との接触部位に近い検出点Ｐ５，Ｐ６，Ｐ８，Ｐ９等の温度を、接続部材３の温度として検出してもよい。
【００５２】
端子部材２の温度を検出する第１温度センサ５１は、例えば、図５Ｂに示すように、端子部材２における端子板２１の前方に、端子板２１と熱的に結合された状態で配置されている。第１温度センサ５１は、センサ基板５１１に実装されている。第１温度センサ５１と端子板２１との間の熱的な結合は、例えば、端子板２１と第１温度センサ５１との間に、伝熱性及び電気絶縁性を有する伝熱シート５１２を介在させることで実現される。これにより、端子板２１の熱は伝熱シート５１２を介して熱伝導により第１温度センサ５１に伝わる。ここで、第１温度センサ５１は、互いに異極性となる一対の端子部材２に対応するように一対設けられている。つまり、温度検出部５は、一対の第１温度センサ５１を有している。
【００５３】
ここにおいて、温度検出部５で検出される端子部材２の温度は、一例として、図５Ｂに示す複数の検出点Ｐ２１〜Ｐ２５のいずれかの温度である。すなわち、端子部材２の温度上昇は、端子部材２における心線９２１との接触部位が熱源となって生じることが多い。そのため、温度検出部５は、端子部材２における心線９２１との接触部位に近い検出点Ｐ２４，Ｐ２５等の温度を、端子部材２の温度として検出してもよい。また、端子部材２の温度上昇が生じると、その熱は熱伝導により端子板２１の全体に伝わる。そのため、温度検出部５は、端子板２１における第１温度センサ５１に近い検出点Ｐ２２等の温度を、端子部材２の温度として検出してもよい。
【００５４】
また、端子部材２の温度上昇が生じると、端子部材２を保持する保持部材には、端子部材２からの熱が伝わることがある。特に、本実施形態のように、保持部材が端子ブロック４５等の合成樹脂製の部材である場合には、保持部材（端子ブロック４５）の特性が熱による影響を受け、保持部材の特性が変化（変質、変色及び変形を含む）することがある。そのため、温度検出部５は、端子部材２における保持部材（端子ブロック４５）との接触部位に近い検出点Ｐ２１，Ｐ２３等の温度を、端子部材２の温度として検出してもよい。
【００５５】
さらに、接続部材３の温度上昇が生じると、接続部材３又はリード板３０からの放熱により、筐体４の内部空間４０（図５Ａ参照）の温度も上昇する。同様に、端子部材２の温度上昇が生じると、端子板２１又は鎖錠ばね２２からの放熱により、筐体４の内部空間４０の温度も上昇する。そのため、温度検出部５は、接続部材３、リード板３０又は端子部材２上ではなく、筐体４の内部空間４０に設定された検出点Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４（図５Ａ参照）等の温度を検出することで、間接的に接続部材３又は端子部材２の温度を検出してもよい。
【００５６】
図５Ａ及び図５Ｂに示す、第１温度センサ５１及び第２温度センサ５２の配置、並びに検出点Ｐ１〜Ｐ１４，Ｐ２１〜Ｐ２５の位置は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【００５７】
（２．３）動作
次に、本実施形態に係るコンセントシステム１０の動作について説明する。
【００５８】
コンセントシステム１０の基本的な動作として、開閉部６は、判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わるように動作する。判定条件は、検出温度が閾値温度以上であることを含んでいる。ここで、検出温度は、温度検出部５で検出された端子部材２と接続部材３との少なくとも一方の温度である。開閉部６は、判定条件を満たさない場合において、遮断状態から導通状態に切替可能である。
【００５９】
本実施形態では、制御部７が、温度検出部５からの検出信号を受信することにより、検出温度を取得する。そして、制御部７は、メモリ等に記憶されている閾値温度と検出温度との比較を行い、判定条件の判定を行う。制御部７は、判定条件を満たすと判断した場合に、開閉部６に駆動信号を出力し、開閉部６を導通状態から遮断状態に切り替える。また、本実施形態では一例として、判定条件は、検出温度が閾値温度以上であることのみとする。つまり、検出温度が閾値温度以上であれば判定条件を満たし、検出温度が閾値温度未満であれば判定条件を満たさない。
【００６０】
ここにおいて、本実施形態では、温度検出部５は、接続部材３の温度を検出温度として検出し、かつ端子部材２の温度を補助検出温度として検出する。開閉部６は、補助検出温度が補助閾値温度以上であることを含む補助判定条件を満たしたときには、導通状態から遮断状態に切り替わり、遮断状態から導通状態への切替えが制限される。すなわち、本実施形態では、温度検出部５は、端子部材２及び接続部材３のうち、接続部材３の温度のみを検出温度として検出し、端子部材２の温度については、検出温度とは別の補助検出温度として検出する。
【００６１】
そのため、端子部材２及び接続部材３のうち、接続部材３の温度に関してのみ、判定条件を満たしたときに、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わり、かつ判定条件を満たさない場合において、開閉部６が遮断状態から導通状態に切替可能となる。端子部材２の温度（補助検出温度）に関しては、補助判定条件を満たしたときに、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わるものの、遮断状態から導通状態への切替えが制限される。つまり、補助検出温度が補助判定条件を満たした場合には、補助判定条件を満たさなくなっても、遮断状態から導通状態への開閉部６の切替えは制限（例えば禁止）される。
【００６２】
本実施形態では一例として、補助判定条件は、判定条件と同様に補助検出温度が補助閾値温度以上であることのみとする。つまり、補助検出温度が補助閾値温度以上であれば補助判定条件を満たし、補助検出温度が補助閾値温度未満であれば判定条件を満たさない。報知部７１による報知を行うか否かの判定に使用される注意判定条件についても同様に、本実施形態では、検出温度が注意温度以上であることのみとする。つまり、検出温度が注意度以上であれば注意判定条件を満たし、検出温度が注意温度未満であれば注意判定条件を満たさない。
【００６３】
また、本実施形態では、表示部８２の表示態様としては、第１表示灯８２１及び第２表示灯８２２の点灯状態（消灯、点灯又は点滅等）の組み合わせにより、複数パターンの表示態様がある。例えば、表示部８２は、開閉部６が導通状態にある定常時には第１表示灯８２１を点灯、第２表示灯８２２を消灯させることで「正常」の表示を行う。一方、温度検出部５での検出温度が閾値温度より低い注意温度以上であることを含む注意判定条件を満たしたときには、表示部８２は、第１表示灯８２１を点灯、第２表示灯８２２を点滅させることで「注意」の表示を行う。さらに、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わると、表示部８２は、第１表示灯８２１を点灯、第２表示灯８２２を点灯させることで「警告」の表示を行う。
【００６４】
同様に、ブザー８３からの出力音の態様としても、報知部７１での報知を実現する注意音、及び状態提示部７２での提示を実現する警告音を含む、複数パターンの態様がある。すなわち、ブザー８３は、開閉部６が導通状態にある定常時には停止しており、温度検出部５での検出温度が閾値温度より低い注意温度以上であることを含む注意判定条件を満たしたときに、注意音を出力する。さらに、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わると、ブザー８３は、注意音とは別の警告音を出力する。
【００６５】
また、本実施形態では、閾値温度は、保持部材の特性が所定の変化をするときの検出温度未満に設定されている。つまり、上述したように、接続部材３を保持する保持部材（内ブロック４４及び外カバー４２）には、接続部材３からの熱が伝わることがあり、保持部材の特性が熱による影響を受けて、保持部材の特性が変化（変質、変色及び変形を含む）することがある。一方で、本実施形態に係るコンセントシステム１０では、温度上昇が生じた後であっても、コンセント１を再使用可能とするため、保持部材の特性が許容範囲を超えないように、開閉部６を遮断することが好ましい。本開示でいう「所定の変化」とは、保持部材の特性の変化において許容範囲の上限となるときの変化である。例えば、特定の規格において保持部材の特性の許容範囲が定められている場合、温度上昇が生じたとしても、保持部材の特性がこの許容範囲内で収まることが好ましい。そこで、保持部材の特性が所定の変化をするときの検出温度未満の温度を閾値温度とすることで、保持部材の特性に所定の変化以上の変化が生じる前に、開閉部６を遮断状態とすることが可能である。これにより、保持部材の特性が劣化する前に、開閉部６を遮断状態として更なる温度上昇を抑制し、コンセント１の再使用に備えることができる。
【００６６】
また、本実施形態に係るコンセントシステム１０は、上述したようにユーザからの操作を受け付ける操作部材８１を備え、この操作部材８１を開閉部６と連動させている。そのため、開閉部６は、判定条件を満たさない場合における操作部材８１の操作（復旧操作）により、遮断状態から導通状態に切り替わることになる。つまり、判定条件を満たして開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わった後に、判定条件を満たした要因が解消し、判定条件を満たさなくなった状態で復旧操作が行われると、開閉部６が遮断状態から導通状態に切り替わる。これにより、ユーザは、手動にて開閉部６を遮断状態から導通状態に切り替えることが可能である。
【００６７】
また、本実施形態では、上述したように、操作部材８１が開閉部６に連動してオン位置とオフ位置との間で移動する。つまり、操作部材８１の位置によっても開閉部６が導通状態にあるか遮断状態にあるかは提示されるため、操作部材８１もまた、開閉部６の状態を提示する状態提示部として機能する。本実施形態では、操作部材８１のうち、操作部材８１がオフ位置にある場合にのみ視認可能となる部位に、赤色等の着色がされていることで、操作部材８１がオン位置とオフ位置とのいずれにあるかが、遠目でも視認可能である。
【００６８】
以下、本実施形態に係るコンセントシステム１０の動作の一例について、図６のフローチャートを参照して説明する。また、図６のフローチャートは一例に過ぎず、処理の順番が適宜変更されてもよいし、処理が適宜追加又は省略されてもよい。
【００６９】
図６において、まず、制御部７が温度検出部５から検出信号を受信することにより、実測温度Ｔ１を取得する（Ｓ１）。実測温度Ｔ１は、接続部材３の温度（検出温度）と端子部材２の温度（補助検出温度）との両方を含んでいる。
【００７０】
次に、制御部７は、実測温度Ｔ１と注意温度Ｔｔｈ１とを比較する（Ｓ２）。注意温度Ｔｔｈ１は、注意判定条件を満たすか否か、つまり報知部７１による報知を行うか否かの判定のために、検出温度と比較される温度である。注意温度Ｔｔｈ１は、閾値温度Ｔｔｈ２よりも低い温度である。実測温度Ｔ１が注意温度Ｔｔｈ１未満であれば（Ｓ２：Ｎｏ）、制御部７は、注意判定条件を満たさないと判断し、ブザー８３の停止処理（Ｓ３）、及び表示部８２での「正常」表示（Ｓ４）を実行し、処理Ｓ１に戻る。
【００７１】
一方、処理Ｓ２にて、実測温度Ｔ１が注意温度Ｔｔｈ１以上であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御部７は、注意判定条件を満たすと判断し、報知部７１での報知、つまりブザー８３からの注意音の出力（Ｓ５）、及び表示部８２での「注意」表示を行う（Ｓ６）。この状態で、スイッチ８４が押操作される、つまりブザー８３の停止ボタンが押されると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ８）を実行し、実測温度Ｔ１を取得する（Ｓ９）。スイッチ８４が押操作されない、つまりブザー８３の停止ボタンが押されなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ８）をスキップして、実測温度Ｔ１を取得する（Ｓ９）。
【００７２】
次に、制御部７は、処理Ｓ９で取得した実測温度Ｔ１と閾値温度Ｔｔｈ２とを比較する（Ｓ１０）。閾値温度Ｔｔｈ２は、判定条件を満たすか否か、つまり開閉部６を遮断状態とするか否かの判定のために、検出温度と比較される温度である。さらに、本実施形態では、閾値温度Ｔｔｈ２は、補助判定条件を満たすか否かの判定のために、補助検出温度と比較される補助閾値温度を兼ねている。つまり、補助閾値温度は閾値温度Ｔｔｈ２と等しい。実測温度Ｔ１が閾値温度Ｔｔｈ２未満であれば（Ｓ１０：Ｎｏ）、制御部７は、判定条件及び補助判定条件を満たさないと判断し、処理Ｓ１に戻る。
【００７３】
そのため、一度、注意判定条件を満たすと判断されて報知部７１による報知が行われた場合でも、その後に、実測温度Ｔ１が低下し注意温度Ｔｔｈ１を下回れば（Ｓ２：Ｎｏ）、ブザー８３の停止処理（Ｓ３）、及び表示部８２での「正常」表示（Ｓ４）が行われる。したがって、例えば、一過性の事象に起因する温度上昇が生じ、実測温度Ｔ１が低下し注意温度Ｔｔｈ１以上と判断された場合でも、その後、実測温度Ｔ１が低下すれば、自動的に報知部７１による報知は停止する。
【００７４】
一方、処理Ｓ１０にて、実測温度Ｔ１が閾値温度Ｔｔｈ２以上であれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、制御部７は、判定条件又は補助判定条件を満たすと判断し、開閉部６に駆動信号を出力し、開閉部６を導通状態から遮断状態に切り替える（Ｓ１１）。その後、制御部７は、状態提示部７２での提示、つまりブザー８３からの警告音の出力（Ｓ１２）、及び表示部８２での「警告」表示を行う（Ｓ１３）。この状態で、スイッチ８４が押操作される、つまりブザー８３の停止ボタンが押されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ１５）を実行し、処理Ｓ１６に移行する。スイッチ８４が押操作されない、つまりブザー８３の停止ボタンが押されなければ（Ｓ１４：Ｎｏ）、制御部７は、ブザー８３の停止処理（Ｓ１５）をスキップして、処理Ｓ１６に移行する。
【００７５】
処理Ｓ１６では、制御部７は、閾値温度Ｔｔｈ２以上と判定された実測温度Ｔ１が、接続部材３の温度か否かを判断する。つまり、このときの実測温度Ｔ１が、接続部材３の温度であれば（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、処理Ｓ１０において、判定条件を満たすと判断されたことになるので、制御部７は、開閉部６を遮断状態から導通状態へ切替可能な処理Ｓ１７に移行する。この状態で、操作部材８１の復旧操作が行われると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、開閉部６が遮断状態から導通状態へ切り替わり（Ｓ１８）、処理Ｓ９に移行する。このとき、判定条件の要因が解消していない、つまり実測温度Ｔ１が依然として閾値温度Ｔｔｈ２以上であれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、制御部７は、即座に開閉部６を導通状態から遮断状態に切り替える（Ｓ１１）。一方、判定条件の要因が解消し、実測温度Ｔ１が閾値温度Ｔｔｈ２未満であれば（Ｓ１０：Ｎｏ）、制御部７は、判定条件及び補助判定条件を満たさないと判断し、処理Ｓ１に戻る。これにより、開閉部６は導通状態を維持し、コンセント１は再使用可能な状態となる。
【００７６】
一方、処理Ｓ１６にて、閾値温度Ｔｔｈ２以上と判定された実測温度Ｔ１が、接続部材３の温度でないと判断された場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、処理Ｓ１０において、補助判定条件を満たすと判断されたことになる。この場合、制御部７は、開閉部６を遮断状態から導通状態へ切替不可能な処理Ｓ１９に移行する。この状態で、操作部材８１の復旧操作が行われると（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、制御部７は、駆動信号により強制的に開閉部６を遮断状態に維持する（Ｓ１１）。
【００７７】
また、処理Ｓ１７及び処理Ｓ１９のいずれにおいても、復旧操作が行われなければ（Ｓ１７Ｎｏ又はＳ１９：Ｎｏ）、制御部７は、処理Ｓ１４に移行する。
【００７８】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、上記実施形態に係る制御部７と同様の機能は、コンセント１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７９】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
本開示におけるコンセントシステム１０は、例えば、制御部７等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御部７としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８１】
また、コンセントシステム１０における複数の機能が、１つの筐体４に集約されていることはコンセントシステム１０に必須の構成ではなく、コンセントシステム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、制御部７等、コンセントシステム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上記実施形態のように、コンセントシステム１０の全ての機能が、１つの筐体４に集約されていてもよい。
【００８２】
また、制御部７は、コンセントシステム１０に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。つまり、コンセントシステム１０は、判定条件を満たしたときに、開閉部６が、導通状態から遮断状態に切り替わるように動作し、判定条件を満たさない場合において、開閉部６が、遮断状態から導通状態に切替可能であればよい。そのため、例えば、温度検出部５の出力（検出信号）が直接的に開閉部６に入力され、開閉部６が検出信号を受けて動作する場合には、制御部７が省略可能である。さらに、例えば、温度検出部５がバイメタル等であって、開閉部６を直接的に駆動する場合においても、制御部７が省略可能である。
【００８３】
また、上記実施形態では、温度検出部５が接続部材３の温度を検出温度として検出し、かつ端子部材２の温度を補助検出温度として検出する場合について説明したが、この例に限らない。例えば、温度検出部５は、端子部材２の温度、又は端子部材２及び接続部材３の両方の温度を検出温度として検出してもよい。端子部材２及び接続部材３の両方の温度を検出温度とする場合において、判定条件は、端子部材２の検出温度と接続部材３の検出温度とで、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００８４】
また、判定条件は、検出温度が閾値温度以上であることを含んでいればよく、検出温度が閾値温度以上であることに加えて、他の条件を含んでいてもよい。例えば、判定条件は、検出温度が閾値温度以上であるという事象が、所定時間継続すること、所定回数発生すること、又は所定値以上の頻度で発生すること等を含んでいてもよい。補助判定条件についても同様に、補助検出温度が補助閾値温度以上であることを含んでいればよく、補助検出温度が補助閾値温度以上であることに加えて、他の条件を含んでいてもよい。注意判定条件についても同様に、検出温度が注意温度以上であることを含んでいればよく、検出温度が注意温度以上であることに加えて、他の条件を含んでいてもよい。
【００８５】
また、コンセント１は、接地極付きに限らず、接地極無しであってもよいし、例えば、交流２００Ｖ用又は直流用のコンセント（Outlet）であってもよい。さらに、コンセント１は、Ａタイプのコンセントに限らず、例えば、Ｂタイプ又はＣタイプのように、ピン形状の栓刃を有するプラグを接続可能なコンセントであってもよい。コンセント１は、２個口タイプに限らず、例えば、１個口タイプ又は３個口タイプであってもよい。さらに、コンセントシステム１０は、コンセント１だけでなく、例えば、人感センサ、タイマ又はスイッチ等を更に備えていてもよい。また、端子部材２は、速結端子でなくてもよく、例えば、ねじ式端子であってもよい。また、コンセント１は、取付枠を用いて後部が造営面１００内に埋め込まれた状態で設置される構成（埋込設置型）に限らず、全体が露出した状態で造営面１００に設置される構成（露出設置型）であってもよい。
【００８６】
また、コンセント１は、プラグ９１の抜け止めとなるロック機構を有していてもよい。ロック機構は、例えば、プラグ９１を回転させることによってプラグ９１の栓刃９１１の抜け止めを行う。コンセント１は、扉付きであってもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、電磁釈放装置が作動して開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わると、開閉部６に連動して操作部材８１もオフ位置に移動するが、この構成に限らない。例えば、開閉部６が導通状態から遮断状態に切り替わる際、操作部材８１については、オン位置のままであってもよい。この場合、復旧操作は、操作部材８１をオン位置からオフ位置に一旦移動させた後、操作部材８１をオフ位置からオン位置に移動させることで実現される。
【００８８】
また、開閉部６は、例えば、メカニカルリレー又は半導体スイッチ等で実現されてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、状態提示部７２での提示の態様は、判定条件を満たす場合でも、補助判定条件を満たす場合でも同じであるが、これに限らず、判定条件を満たす場合と補助判定条件を満たす場合とで、状態提示部７２は異なる態様の提示を行ってもよい。一例として、閾値温度Ｔｔｈ２以上と判定された実測温度Ｔ１が接続部材３の温度である場合には第１表示灯８２１を点灯させ、実測温度Ｔ１が端子部材２の温度である場合には第１表示灯８２１を点滅させる等により、表示部８２の表示態様を異ならせてもよい。
【００９０】
本開示にて、検出温度と閾値温度等の２値の比較において、「以上」としているところは、２値が等しい場合、及び２値の一方が他方を超えている場合との両方を含む。ただし、これに限らず、ここでいう「以上」は、２値の一方が他方を超えている場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、基準値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「未満」においても「以下」と同義であってもよい。
【００９１】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係るコンセントシステム（１０）は、端子部材（２）と、接続部材（３）と、温度検出部（５）と、開閉部（６）と、を備える。端子部材（２）は、給電線（９２）が接続される。接続部材（３）は、プラグ（９１）が接続される。温度検出部（５）は、端子部材（２）と接続部材（３）との少なくとも一方の温度を検出温度として検出する。開閉部（６）は、端子部材（２）と接続部材（３）との間に電気的に接続されている。開閉部（６）は、検出温度が閾値温度以上であることを含む判定条件を満たしたときに、導通状態から遮断状態に切り替わる。開閉部（６）は、判定条件を満たさない場合において、遮断状態から導通状態に切替可能である。
【００９２】
この態様によれば、開閉部（６）が一度遮断状態になっても、開閉部（６）を復旧させることで、コンセントシステム（１０）を交換することなく、コンセントシステム（１０）を再使用することができる。そのため、例えば、温度上昇が、一過性の事象に起因する場合等、コンセントシステム（１０）の交換が本来不要な場合には、コンセントシステム（１０）の交換が不要であり、コンセントシステム（１０）としての利便性が向上する。
【００９３】
第２の態様に係るコンセントシステム（１０）は、第１の態様において、端子部材（２）及び接続部材（３）の少なくとも一方を保持する保持部材（内ブロック４４、外カバー４２又は端子ブロック４５）を更に備える。閾値温度は、保持部材の特性が所定の変化をするときの検出温度未満に設定されている。
【００９４】
この態様によれば、保持部材の特性の変化を許容範囲内に抑えることができる。
【００９５】
第３の態様に係るコンセントシステム（１０）は、第１又は２の態様において、報知部（７１）を更に備える。報知部（７１）は、検出温度が閾値温度より低い注意温度以上であることを含む注意判定条件を満たしたときに報知を行う。
【００９６】
この態様によれば、電力供給の遮断前に報知されるので、例えば、接続部材（３）に接続されているパーソナルコンピュータにおいてデータのバックアップをとる等、電力供給の遮断に備えて必要な措置をとることを、ユーザに促すことが可能である。
【００９７】
第４の態様に係るコンセントシステム（１０）は、第１〜３のいずれかの態様において、状態提示部（７２）を更に備える。状態提示部（７２）は、開閉部（６）が導通状態にあるか遮断状態にあるかを提示する。
【００９８】
この態様によれば、ユーザは、開閉部（６）が導通状態にあるか遮断状態にあるかを状態提示部（７２）にて確認できるので、復旧作業等、必要な措置を早急にとることができる。
【００９９】
第５の態様に係るコンセントシステム（１０）は、第１〜４のいずれかの態様において、ユーザからの操作を受け付ける操作部材（８１）を更に備える。開閉部（６）は、判定条件を満たさない場合における操作部材（８１）の操作により遮断状態から導通状態に切り替わる。
【０１００】
この態様によれば、ユーザが、手動で開閉部（６）を遮断状態から導通状態に切り替えることができるので、ユーザが所望するタイミングで開閉部（６）を復旧できる。
【０１０１】
第６の態様に係るコンセントシステム（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、温度検出部（５）は、接続部材（３）の温度を検出温度として検出し、かつ端子部材（２）の温度を補助検出温度として検出する。開閉部（６）は、補助検出温度が補助閾値温度以上であることを含む補助判定条件を満たしたときには、導通状態から遮断状態に切り替わり、遮断状態から導通状態への切替えが制限される。
【０１０２】
この態様によれば、端子部材（２）の温度が上昇した場合には、遮断状態から導通状態への切替えを制限することが可能である。これにより、例えば、給電線（９２）の再接続等の電気工事が必要となる場合に、不用意に開閉部（６）が復旧されることを抑制できる。
【０１０３】
第２〜６の態様に係る構成については、コンセントシステム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
２  端子部材
３  接続部材
５  温度検出部
６  開閉部
１０  コンセントシステム
４２  外カバー（保持部材）
４４  内ブロック（保持部材）
４５  端子ブロック（保持部材）
７１  報知部
７２  状態提示部
８１  操作部材
９１  プラグ
９２  給電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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