(57)【要約】【課題】停電発生時の店頭販売を支援することが可能な商品販売データ処理装置、入力装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品の販売に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、自装置に接続される周辺機器と協働して前記データ処理を実行する本体部と、前記周辺機器として動作する第１動作モードと、前記本体部とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとを有する入力装置と、内部電源と、外部電源の電力を前記本体部及び前記入力装置に供給し、前記外部電源が停電したことを条件に、前記内部電源に切り替えて電力を供給する電力供給手段と、前記外部電源から前記内部電源に切り替わったことを条件に、前記本体部の動作を停止させる停電処理手段と、前記外部電源が非停電状態の間、前記入力装置を前記第１動作モードで動作させ、前記外部電源から前記内部電源に切り替わると、前記入力装置を前記第２動作モードで動作させる動作モード切替手段と、を備える。【選択図】図６
2019070976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、
自装置に接続される周辺機器と協働して前記データ処理を実行する本体部と、
前記周辺機器として動作する第１動作モードと、前記本体部とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとを有する入力装置と、
内部電源と、
外部電源の電力を前記本体部及び前記入力装置に供給し、前記外部電源が停電したことを条件に、前記内部電源に切り替えて電力を供給する電力供給手段と、
前記外部電源から前記内部電源に切り替わったことを条件に、前記本体部の動作を停止させる停電処理手段と、
前記外部電源が非停電状態の間、前記入力装置を前記第１動作モードで動作させ、前記外部電源から前記内部電源に切り替わると、前記入力装置を前記第２動作モードで動作させる動作モード切替手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品の販売に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、
周辺機器として動作する第１動作モードと、自装置とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとを有する入力装置に接続され、前記第１動作モードで動作する前記入力装置と協働して前記データ処理を実行する本体部と、
内部電源と、
外部電源の電力を前記本体部及び前記入力装置に供給し、前記外部電源が停電したことを条件に、前記内部電源に切り替えて電力を供給する電力供給手段と、
前記外部電源から前記内部電源に切り替わったことを条件に、前記本体部の動作を停止させる停電処理手段と、
前記外部電源が非停電状態の間、前記入力装置を前記第１動作モードで動作させ、前記外部電源から前記内部電源に切り替わると、前記入力装置を前記第２動作モードに切り替える動作モード切替手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記動作モード切替手段は、動作モードの切り替えを前記入力装置に指示することで、当該入力装置を前記第２動作モードに移行させる請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品の販売に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置に接続され、当該商品販売データ処理装置から供給される電力により動作する入力装置であって、
入力デバイスと、
表示デバイスと、
前記商品販売データ処理装置の状態に応じて、自装置の動作モードを、前記商品販売データ処理装置の周辺機器として動作する第１動作モードと、前記商品販売データ処理装置とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとの何れか一方に切り替える動作モード切替手段と、
前記第２動作モードに切り替わったことを条件に、前記入力デバイス及び前記表示デバイスを用いて前記データ処理を実行するデータ処理手段と、
を備える入力装置。
【請求項５】
前記動作モード切替手段は、前記商品販売データ処理装置から供給される電力の供給元となる電源が、外部電源から前記商品販売データ処理装置が保持する内部電源に切り替わったことを条件に、自装置の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
周辺機器と協働して商品の販売に係るデータ処理を実行する本体部と、前記周辺機器として動作する第１動作モードと、前記本体部とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとを有する入力装置と、内部電源とを備えた商品販売データ処理装置のコンピュータを、
外部電源の電力を前記本体部及び前記入力装置に供給し、前記外部電源が停電したことを条件に、前記内部電源に切り替えて電力を供給する電力供給手段と、
前記外部電源から前記内部電源に切り替わったことを条件に、前記本体部の動作を停止させる停電処理手段と、
前記外部電源が非停電状態の間、前記入力装置を前記第１動作モードで動作させ、前記外部電源から前記内部電源に切り替わると、前記入力装置を前記第２動作モードで動作させる動作モード切替手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置、入力装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の小売店では、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の商品販売データ処理装置が使用されている。店員等のユーザは、商品販売データ処理装置に設けられたキーボード等の入力装置を操作することで、客が購入する商品の登録や決済処理等の商品販売データ処理を行っている。
【０００３】
また、近時では、キーボードと表示器とを一体的に備えた入力装置が存在している。係る入力装置は、商品販売データ処理装置の周辺機器として動作することで、商品販売データ処理装置に対する情報の入力と出力とを行う。
【０００４】
ところで、商品販売データ処理装置では、停電発生時のデータ損失を防ぐため、二次電池等の内部電源を備えるものが存在する。この商品販売データ処理装置では、停電が発生すると電源を内部電源に切り替え、データの退避等を行った後シャットダウンすることでデータの損失を防いでいる。しかしながら、シャットダウン処理の後では、内部電源の電池残量が残っていても、商品販売データ処理装置で商品販売データ処理を実行することができず、店頭販売を継続することが困難であった。
【０００５】
なお、従来、動作モードを切り替える切り替えキーを店員が操作することで、商品販売データ処理以外の業務処理と、商品販売データ処理とを切り替えて実行することが可能な携帯型の検品端末が提案されている。しかしながら、停電の発生時に検品端末を持ち出すことや切り替えキーを操作することは煩わしいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、停電発生時の店頭販売を支援することが可能な商品販売データ処理装置、入力装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の商品販売データ処理装置は、商品の販売に係るデータ処理を実行する商品販売データ処理装置であって、自装置に接続される周辺機器と協働して前記データ処理を実行する本体部と、前記周辺機器として動作する第１動作モードと、前記本体部とは独立して前記データ処理を実行可能な第２動作モードとを有する入力装置と、内部電源と、外部電源の電力を前記本体部及び前記入力装置に供給し、前記外部電源が停電したことを条件に、前記内部電源に切り替えて電力を供給する電力供給手段と、前記外部電源から前記内部電源に切り替わったことを条件に、前記本体部の動作を停止させる停電処理手段と、前記外部電源が非停電状態の間、前記入力装置を前記第１動作モードで動作させ、前記外部電源から前記内部電源に切り替わると、前記入力装置を前記第２動作モードで動作させる動作モード切替手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る商品販売データ処理装置を正面から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る商品販売データ処理装置を背面から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品販売データ処理装置の平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る入力装置を正面から見た斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る商品販売データ処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る商品販売データ処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の商品販売データ処理装置が停電発生時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の商品販売データ処理装置が停電状態からの復帰時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態に係る商品販売データ処理装置、入力装置及びプログラムについて説明する。なお、本実施形態では、スーパーマーケット等の小売店で使用されるＰＯＳ端末等に適用した例を説明するが、適用範囲はこれに限定されないものとする。
【００１０】
図１〜図３は、本実施形態に係る商品販売データ処理装置１の外観構成の一例を示す図である。ここで、図１は、商品販売データ処理装置１を正面から見た斜視図である。図２は、商品販売データ処理装置１を背面から見た斜視図である。図３は、商品販売データ処理装置１の平面図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、商品販売データ処理装置１は、本体部１０と、メイン表示器２０と、プリンタ３０と、入力装置４０とを備える。
【００１２】
本体部１０は、薄型箱形状であり、商品販売データ処理装置１の背面側から正面側にかけて高さ方向の寸法が小さくなるように形成されている。本体部１０は、後述するＣＰＵ１１や内部電源１７等を内部に備える。
【００１３】
本体部１０の上面には、メイン表示器２０とプリンタ３０とが設けられる。メイン表示器２０は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等で構成される表示画面を有し、各種の画面を表示する。例えば、メイン表示器２０は、商品販売データ処理装置１の操作に係る各種のＧＵＩを表示する。なお、本実施形態では、メイン表示器２０は、タッチパネルを搭載するものとするが、タッチパネルを非搭載としてもよい。
【００１４】
プリンタ３０は、本体部１０の幅方向において、メイン表示器２０に隣接する位置に設置される。プリンタ３０は、例えばサーマルプリンタであり、一取引（商品販売データ処理）の内訳を印字したレシートを発行口３０ａから発行する。レシートの発行口３０ａは、商品販売データ処理装置１の正面側に向けられる。
【００１５】
また、本体部１０の上面には、入力装置４０が設けられる。入力装置４０は、メイン表示器２０の前面側に設置され、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００１６】
図４は、入力装置４０を正面から見た斜視図である。入力装置４０は、キーボード４１と、サブ表示器４２と、カードリーダ４３とを備える。キーボード４１は、入力デバイスの一例であり、置数キーや取引の締めを指示する締めキー等の各種キーを備える。
【００１７】
サブ表示器４２は、表示デバイスの一例である。サブ表示器４２は、ＬＣＤ等で構成された表示画面を有し、各種の画面を表示する。例えば、サブ表示器４２は、商品販売データ処理装置１の操作に係る各種のＧＵＩを表示する。なお、本実施形態では、サブ表示器４２は、タッチパネル（入力デバイス）を搭載するものとするが、タッチパネルを非搭載としてもよい。
【００１８】
カードリーダ４３は、磁気カード等のカード媒体が保持する情報を読み取る装置である。例えば、カードリーダ４３は、客に配布された会員カード等のカード媒体から、当該客を識別可能な識別情報を読み取る。また、カードリーダ４３は、電子マネーカード等のカード媒体から、電子マネー決済に係る情報を読み取る。
【００１９】
上記したメイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０は、本体部１０の周辺機器として機能する。本体部１０は、メイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０と協働することで、商品の販売に係る商品販売データ処理を実行する。なお、メイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０は、本体部１０と一体的に設けられる構成としてもよいし、本体部１０と着脱可能な構成としてもよい。
【００２０】
また、本体部１０の前面側（プリンタ３０及び入力装置４０の前面側）には、金銭等を一時的に載置することが可能な平面状の載置面１０ａが設けられている。具体的には、載置面１０ａは、本体部１０の幅方向に亘って設けられ、プリンタ３０及び入力装置４０の配置レイアウトに沿ったＬ字型の形状を有する。なお、商品販売データ処理装置１を構成する各部の取り付け位置やレイアウトは、図１〜図３の例に限定されないものとする。また、商品販売データ処理装置１は、金銭を収納するドロワや自動釣銭機等の装置（周辺機器）を備えてもよい。
【００２１】
次に、商品販売データ処理装置１のハードウェア構成について説明する。図５は、商品販売データ処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
図５に示すように、商品販売データ処理装置１は、上述した本体部１０、メイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０を備える。メイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０は、本体部１０に接続される。メイン表示器２０、プリンタ３０及び入力装置４０は、本体部１０から供給される電力によって動作するとともに、本体部１０によりその動作が制御される。
【００２３】
本体部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、記憶部１４等のコンピュータ構成を備える。また、本体部１０は、通信部１５、電源供給部１６及び内部電源１７等を備える。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１４に格納されたプログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することで、本体部１０（商品販売データ処理装置１）の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、各種プログラムやそれら各種プログラムの処理で用いられる各種データなどのファイルを記憶する。ＲＡＭ１３は、作業中のデータを一時記憶する。
【００２５】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の不揮発性の記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶部１４は、ＯＳ（Operating  System）等の各種のプログラムや、設定情報等の各種のデータファイルを記憶する。例えば、記憶部１４は、販売の対象となる商品の種別毎に、当該商品を識別する商品コード、商品名、単価等を対応付けて登録した商品マスタ（図示せず）を記憶する。また、記憶部１４は、商品販売データ処理の実行により取引毎に生成される販売データを記憶する。
【００２６】
通信部１５は、有線通信規格又は無線通信規格に従って外部装置との間で通信を行うための通信インタフェースである。例えば、通信部１５は、店舗内のネットワークに接続されるサーバ装置（店舗サーバ）との間で各種データの授受を行う。
【００２７】
電源供給部１６は、内部電源１７や、アダプタＡＤを介して外部電源ＯＰから供給される電力を、図示しない電力供給線を介して、商品販売データ処理装置１の各部に供給する。具体的には、電源供給部１６は、電源を切り替えるための切替回路１６ａを有し、内部電源１７及び外部電源ＯＰの何れか一方から供給される電力を、商品販売データ処理装置１の各部に供給する。なお、電源供給部１６は、後述する停電処理により本体部１０がシャットダウンした場合であっても、入力装置４０への電力供給が維持されるよう構成されているものとする。
【００２８】
内部電源１７は、バッテリや二次電池等の電源である。商品販売データ処理装置１では、外部電源ＯＰに停電が発生した際に内部電源１７を使用することで、本体部１０を安全に終了（シャットダウン）させることが可能となっている。なお、内部電源１７の容量は特に問わないものとするが、少なくとも後述する停電処理を実行することが可能な容量を有するものとする。
【００２９】
一方、入力装置４０は、上述したキーボード４１、サブ表示器４２及びカードリーダ４３を備える。また、入力装置４０は、ＣＰＵ４４、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６及び記憶部４７等のコンピュータ構成を備える。
【００３０】
ＣＰＵ４４は、ＲＯＭ４５や記憶部４７に格納されたプログラムをＲＡＭ４６に展開して実行することで、入力装置４０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ４５は、各種プログラムやそれら各種プログラムの処理で用いられる各種データなどのファイルを記憶する。ＲＡＭ４６は、作業中のデータを一時記憶する。
【００３１】
記憶部４７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性の記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶部４７は、ＣＰＵ４４が実行可能な各種プログラムや、設定情報等の各種のデータファイルを記憶する。例えば、記憶部４７は、本体部１０と同様の商品マスタ（図示せず）を記憶する。また、記憶部４７は、商品販売データ処理の実行により取引毎に生成される販売データを記憶する。
【００３２】
なお、入力装置４０の消費電力は、本体部１０や、入力装置４０を除いた商品販売データ処理装置１全体の消費電力よりも小さいものとする。
【００３３】
次に、商品販売データ処理装置１の機能構成について説明する。図６は、商品販売データ処理装置１の機能構成の一例を示す図である。
【００３４】
本体部１０は、ＣＰＵ１１と記憶部１４等に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部として、第１表示制御部１０１と、第１データ処理部１０２と、停電検知部１０３と、電源切替部１０４と、停電処理部１０５とを備える。なお、停電検知部１０３及び電源切替部１０４は、ＣＰＵ１１と電源供給部１６との協働により実現されてもよいし、電源供給部１６が備えるハードウェアにより実現される構成としてもよい。
【００３５】
第１表示制御部１０１は、メイン表示器２０に表示する画面を制御する。例えば、第１表示制御部１０１は、商品の登録開始を指示するための操作子や、登録終了を指示するための操作子を含んだ画面を表示させる。また、第１表示制御部１０１は、第１データ処理部１０２と協働することで、登録された商品の商品名や合計金額、支払金額等を、メイン表示器２０に表示させる。
【００３６】
また、第１表示制御部１０１は、入力装置４０の第２表示制御部４０２と協働することで、サブ表示器４２に表示する画面を制御する。例えば、第１表示制御部１０１は、メイン表示器２０に表示した内容に関係する操作画面をサブ表示器４２に表示させる。
【００３７】
第１データ処理部１０２は、商品の販売に係るデータ処理（商品販売データ処理）を実行する。具体的には、第１データ処理部１０２は、商品販売データ処理として、販売対象の商品を登録する販売登録処理と、登録した商品の決済を行う決済処理とを実行する。
【００３８】
販売登録処理では、第１データ処理部１０２は、客が購入する商品を識別可能な商品コードの入力を受け付け、当該商品コードに対応する商品を商品マスタから特定する。そして、第１データ処理部１０２は、特定した商品の商品コードを、その商品の販売点数や金額等と関連付けてＲＡＭ１３等に登録（格納）する。
【００３９】
なお、販売登録処理において、商品コードの入力方法は特に問わないものとする。例えば、第１データ処理部１０２は、入力装置４０のキーボード４１を介して商品コードの入力を受け付けてもよい。また、コードシンボルを読み取ることが可能なスキャナ装置や、ＲＦＩＤタグを読み取ることが可能なリーダ装置を商品販売データ処理装置１に接続し、これらの装置（周辺機器）を介して商品コードが入力される構成としてもよい。この場合、第１データ処理部１０２は、商品に付されたコードシンボルやＲＦＩＤタグの読み取りによって得られた商品コードを入力データとして受け付ける。
【００４０】
また、決済処理では、第１データ処理部１０２は、販売登録処理で登録された各商品のデータに基づいて、当該商品の決済処理を実行する。具体的には、第１データ処理部１０２は、一取引で登録された各商品の合計金額を、客が支払った金額（支払金額）で決済する決済処理を実行する。なお、支払金額の支払い方法は特に問わず、現金決済であってもよいし電子マネー決済であってもよい。
【００４１】
第１データ処理部１０２は、一取引分の商品販売データ処理が完了すると、その取引の内訳を示す販売データを記憶部１４に格納する。販売データは、例えば、販売登録された各商品の商品コードや合計金額、客が支払った支払金額や釣り銭額、取引日時等を含む。また、第１データ処理部１０２は、取引の内訳をレシートとしてプリンタ３０に印字させる。
【００４２】
また、第１データ処理部１０２は、後述する停電の状態から復帰した際に、入力装置４０から販売データを受信すると、その受信した販売データを記憶部１４に格納する。
【００４３】
停電検知部１０３は、外部電源ＯＰの停電を検知する。具体的には、停電検知部１０３は、外部電源ＯＰから供給される電力を監視し、電圧（又は電流）の値が所定の閾値を下回ると、停電発生として検知する。係る閾値は、例えば、商品販売データ処理装置１を正常に動作させるのに必要な電圧（又は電流）の値に基づき予め設定されている。
【００４４】
電源切替部１０４は、停電検知部１０３による停電発生の検知に応じて、電力の供給元となる電源を、外部電源ＯＰから内部電源１７に切り替える。具体的には、電源切替部１０４は、停電が未発生の状態、つまり外部電源ＯＰからの電力供給が正常な状態において、切替回路１６ａの接続先を外部電源ＯＰとすることで、供給元の電源を外部電源ＯＰとする。また、電源切替部１０４は、停電検知部１０３により停電の発生が検知されると、切替回路１６ａの接続先を内部電源１７に切り替えることで、電力の供給元を内部電源１７とする。
【００４５】
さらに、電源切替部１０４は、外部電源ＯＰが停電状態から復帰すると、切替回路１６ａの接続先を外部電源ＯＰに切り替えることで、供給元の電源を外部電源ＯＰに戻す。なお、停電検知部１０３及び電源切替部１０４は、電源供給部１６（切替回路１６ａ）とともに、電力供給手段の一例として機能する。
【００４６】
停電処理部１０５は、停電処理手段及び動作モード切替手段の一例である。停電処理部１０５は、停電検知部１０３により停電の発生が検知されたことを条件に、本体部１０の動作を停止させる停電処理を実行する。具体的には、停電処理部１０５は、停電検知部１０３により停電の発生が検知されると、動作モードの切り替えを指示する制御信号を入力装置４０に送信し、停電処理を開始する。なお、停電処理部１０５は、電源切替部１０４により供給元の電源が内部電源１７に切り替えられたことを条件に、上記の制御信号を入力装置４０に送信する構成としてもよい。
【００４７】
停電処理部１０５は、停電処理を開始すると、ＲＡＭ１３が保持する取引途中のデータ等を記憶部１４に退避させる。ここで、停電処理部１０５は、ＲＡＭ１３が保持する取引途中のデータを、動作モードの切り替え指示とともに入力装置４０に送信してもよい。また、停電処理部１０５は、記憶部１４に記憶されている商品マスタを、動作モードの切り替え指示とともに入力装置４０に送信してもよい。
【００４８】
データの退避が完了すると、停電処理部１０５は、本体部１０の動作を停止させるため本体部１０をシャットダウンする。これにより、本体部１０（メイン表示器２０及びプリンタ３０）は、動作を停止するため、商品販売データ処理装置１の電力消費量も低下する。
【００４９】
なお、本体部１０のシャットダウンが停電処理によるものか否かを識別可能とするため、停電処理部１０５は、停電処理を実行したことを示すフラグ情報（以下、停電フラグ）等を記憶部１４に記憶する構成としてもよい。また、この構成を採用する場合、本体部１０のＣＰＵ１１は、停電状態から復帰後の本体部１０の起動時に、停電フラグの有無を確認し、停電フラグが存在した場合に、動作モードの切り替えを指示する制御信号を入力装置４０に送信してもよい。
【００５０】
一方、商品販売データ処理装置１の入力装置４０は、ＣＰＵ４４と記憶部４７等に記憶されたプログラムとの協働により実現される機能部として、動作モード切替部４０１と、第２表示制御部４０２と、第２データ処理部４０３と、復帰処理部４０４とを備える。
【００５１】
動作モード切替部４０１は、動作モード切替手段の一例である。動作モード切替部４０１は、本体部１０の状態に応じて、入力装置４０の動作モードを切り替える。具体的には、動作モード切替部４０１は、外部電源ＯＰから供給される電力により本体部１０が動作している間、入力装置４０をデバイスモードで動作させる。デバイスモードは、入力装置４０を本体部１０の周辺機器（入力・出力デバイス）として動作させるための動作モードであり、第１動作モードに対応する。デバイスモードでは、入力装置４０は、キーボード４１やサブ表示器４２を介して受け付けた操作内容に応じた信号を、本体部１０に伝送する。また、デバイスモードでは、入力装置４０は、本体部１０の第１表示制御部１０１から伝送される表示信号に応じた画面をサブ表示器４２に表示する。
【００５２】
また、動作モード切替部４０１は、供給元の電源が内部電源１７に切り替わると、入力装置４０の動作モードをデバイスモードからスタンドアロンモードに切り替える。スタンドアロンモードは、本体部１０から独立して動作することが可能な動作モードであり、第２動作モードに対応する。スタンドアロンモードでは、入力装置４０は、後述する第２データ処理部４０３の機能により、入力装置４０単体で商品販売データ処理を実行することが可能である。
【００５３】
なお、本実施形態では、本体部１０から動作モードの切り替えが指示されたことを条件に、デバイスモードからスタンドアロンモードへの切り替えを行うものとするが、切り替えの条件はこれに限らないものとする。例えば、動作モード切替部４０１は、本体部１０との通信が途絶えたことを条件に、つまり本体部１０の動作が停止したことを条件に、スタンドアロンモードへの切り替えを行ってもよい。
【００５４】
また、動作モード切替部４０１は、本体部１０が外部電源ＯＰからの供給電源で起動したことを確認すると、入力装置４０の動作モードをスタンドアロンモードからデバイスモードに戻す。例えば、動作モード切替部４０１は、本体部１０から動作モードの切り替えが指示されたことを条件に、スタンドアロンモードからデバイスモードへの切り替えを行う。なお、デバイスモードへの切り替えの条件はこれに限らないものとする。例えば、動作モード切替部４０１は、本体部１０との通信が復帰したことを条件に、つまり本体部１０が起動したことを条件に、デバイスモードへの切り替えを行ってもよい。また、キーボード４１を介して所定の操作が行われたことを条件に、デバイスモードへの切り替えを行ってもよい。
【００５５】
第２表示制御部４０２は、サブ表示器４２に表示する画面を制御する。具体的には、第２表示制御部４０２は、デバイスモード下において、本体部１０（第１表示制御部１０１）の制御に従い、商品販売データ処理に係る各種の画面をサブ表示器４２に表示させる。また、第２表示制御部４０２は、スタンドアロンモード下において、第２データ処理部４０３と協働することで、商品販売データ処理に係る各種の画面をサブ表示器４２に表示させる。なお、第２表示制御部４０２は、動作モード切替部４０１の切り替え動作に対応して、実行中の動作モードを表す情報をサブ表示器４２に表示させてもよい。
【００５６】
第２データ処理部４０３は、データ処理手段の一例であり、スタンドアロンモード下で有効化される機能部である。第２データ処理部４０３は、本体部１０の第１データ処理部１０２と同様の機能を有し、上述した商品販売データ処理を実行する。つまり、スタンドアロンモードで動作する入力装置４０では、第２データ処理部４０３の機能により、入力装置４０単体で商品販売データ処理を実行することができる。なお、第２データ処理部４０３は、本体部１０から取引途中のデータを受信した場合には、当該データに基づいて取引（商品販売データ処理）を引き継ぐものとする。また、第２データ処理部４０３は、本体部１０から商品マスタを受信した場合には、当該商品マスタを記憶部４７に記憶し、当該商品マスタに基づいて商品販売データ処理を実行するものとする。
【００５７】
第２データ処理部４０３は、一取引分の商品販売データ処理が完了すると、第１データ処理部１０２と同様に、その取引の内訳を示す販売データを記憶部４７に格納する。なお、販売データは、入力装置４０で処理された取引であることを示すフラグ情報等を含んでもよい。
【００５８】
なお、入力装置４０単体で商品販売データ処理を実行する場合には、キーボード４１を介して商品コードを入力することになるが、商品コードの入力方法はこれに限らないものとする。例えば、上述したスキャナ装置やリーダ装置等を接続することが可能なＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のコネクタを入力装置４０に設け、当該コネクタに接続された装置を介して商品コードを入力する構成としてもよい。この場合、スキャナ装置やリーダ装置は、コネクタから給電される電力を用いて駆動するバスパワー型の装置であることが好ましい。
【００５９】
また、入力装置４０単体で商品販売データ処理を実行する場合には、プリンタ３０を使用できないためレシートの発行が不可となるが、例えば、以下に挙げる代替的な方法で対処してもよい。第２データ処理部４０３は、取引の内容を二次元コード化し、当該二次元コードをサブ表示器４２に表示させる。そして、サブ表示器４２に表示された二次元コードを、客が所持するスマートフォン等の携帯端末で読み取らせることで、紙のレシートの代わりに取引の内容を電子的に客に提供する。
【００６０】
また、他の方法としては、取引の際にカードリーダ４３を介して客の識別情報が入力された場合には、当該識別情報を販売データに含めて記憶しておく。次いで、停電状態から回復後、入力装置４０から本体部１０に販売データを送信する。そして、本体部１０のＣＰＵ１１は、送信された販売データに含まれる識別情報に基づき、当該識別情報に対応付けて予め記憶された電子メールアドレス等の送信先に、販売データの内容を電子レシートとして送信する。
【００６１】
これにより、商品販売データ処理装置１では、停電発生により本体部１０がシャットダウンした後であっても、入力装置４０を用いて取引（商品販売データ処理）を行うことができる。また、本体部１０を動作させるよりも、入力装置４０を動作させた方が消費電力を抑えることができるため、商品販売データ処理をより長い時間継続させることができる。さらに、停電の発生により、本体部１０での取引（商品販売データ処理）が中断された場合であっても、入力装置４０で当該取引を引き継ぐことができるため、処理の円滑化を図ることができる。
【００６２】
復帰処理部４０４は、本体部１０が停電状態から復帰した際に、記憶部４７に記憶された販売データを本体部１０に送信する。具体的には、復帰処理部４０４は、本体部１０が外部電源ＯＰからの供給電源で起動したことを確認すると、記憶部４７に記憶された販売データを本体部１０に送信する。これにより、復帰処理部４０４は、入力装置４０で実行された取引（商品販売データ処理）の販売データを、本体部１０に集約させることができる。なお、復帰処理部４０４は、上記した動作モード切替部４０１と同様の方法（条件）で、本体部１０が外部電源ＯＰからの供給電源で起動したことを確認してもよい。
【００６３】
次に、図７及び図８を参照して、商品販売データ処理装置１の動作について説明する。
【００６４】
図７は、商品販売データ処理装置１が停電発生時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、商品販売データ処理装置１は外部電源ＯＰから供給される電力により動作中であるとする。
【００６５】
本体部１０の停電検知部１０３は、外部電源ＯＰから供給される電力を監視し、停電が発生したか否かを判定する（ステップＳ１１）。外部電源ＯＰから供給される電力量が所定の閾値以上の場合、停電検知部１０３は、ステップＳ１１を繰り返し実行する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。第１データ処理部１０２は、停電検知部１０３により停電発生が検知されるまでの間、商品販売データ処理を実行することができる。
【００６６】
外部電源ＯＰから供給される電力量が閾値を下回ると、停電検知部１０３は、停電発生として検知する（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）。停電発生が検知されると、電源切替部１０４は、供給元の電源を外部電源ＯＰから内部電源１７に切り替える（ステップＳ１２）。
【００６７】
続いて、停電処理部１０５は、動作モードの切り替えを入力装置４０に指示した後（ステップＳ１３）、停電処理を開始する。そして、停電処理部１０５は、ＲＡＭ１３上のデータを記憶部１４に退避させ、本体部１０をシャットダウンする（ステップＳ１４）。なお、停電処理部１０５は、本体部１０をシャットダウンする前に、記憶部１４に停電フラグを記憶させる。
【００６８】
一方、入力装置４０は、本体部１０から動作モードの切り替えが指示されるまでの間、デバイスモードで動作する（ステップＳ２１→ステップＳ２２；Ｎｏ）。本体部１０から動作モードの切り替えが指示されると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、動作モード切替部４０１は、入力装置４０の動作モードをデバイスモードからスタンドアロンモードに切り替える（ステップＳ２３）。スタンドアロンモードへの切り替えに伴い、第２データ処理部４０３が有効化される（ステップＳ２４）。ステップＳ２４以降、入力装置４０では、本体部１０から独立して商品販売データ処理を実行することができる。
【００６９】
図８は、商品販売データ処理装置１が停電状態からの復帰時に実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、入力装置４０はスタンドアロンモードで動作中であるとする。また、本処理では、停電発生時に記憶された停電フラグに基づき、本体部１０から入力装置４０に動作モードの切り替えを指示する例について説明する。
【００７０】
停電からの復帰後、本体部１０が起動すると（ステップＳ３１）、ＣＰＵ１１は、入力装置４０に対し動作モードの切り替えを指示する（ステップＳ３２）。なお、記憶部１４に停電フラグが存在しない場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２、Ｓ３３をスキップし、本処理を終了する。
【００７１】
一方、入力装置４０は、本体部１０から動作モードの切り替えが指示されるまでの間、スタンドアロンモードで動作する（ステップＳ４１→ステップＳ４２；Ｎｏ）。本体部１０から動作モードの切り替えが指示されると（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、復帰処理部４０４は、記憶部４７に記憶されている販売データを本体部１０に送信する（ステップＳ４３）。
【００７２】
続いて、動作モード切替部４０１は、入力装置４０の動作モードをスタンドアロンモードからデバイスモードに切り替える（ステップＳ４４）。デバイスモードへの切り替えに伴い、第２データ処理部４０３が無効化される（ステップＳ４５）。
【００７３】
本体部１０の第１データ処理部１０２は、入力装置４０から販売データを受信すると、その販売データを記憶部１４に格納する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３以降、本体部１０は、入力装置４０と協働して商品販売データ処理を実行することができる。
【００７４】
以上のように、商品販売データ処理装置１では、外部電源ＯＰに停電が発生した場合に、内部電源１７の電力を用いて本体部１０を安全にシャットダウンさせることができるため、データの損失等を防ぐことができる。また、商品販売データ処理装置１では、停電の発生により本体部１０がシャットダウンした後であっても、内部電源１７の電力を用いて入力装置４０で商品販売データ処理を実行することができる。したがって、商品販売データ処理装置１では、停電発生により本体部１０がシャットダウンした後でも、商品販売データ処理を継続して行うことができるため、停電発生時の店頭販売を支援することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。上記の実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、停電の発生（内部電源１７への切り替え）に伴い、入力装置４０をスタンドアロンモードに切り替える構成としたが、切り替えの要否をユーザに確認する構成としてもよい。この構成を採用する場合、例えば、停電処理部１０５又は動作モード切替部４０１は、スタンドアロンモードへの切り替えを確認する画面を、メイン表示器２０又はサブ表示器４２に表示させる。そして、停電処理部１０５又は動作モード切替部４０１は、ユーザが切り替えを指示する操作を行った場合に、動作モードの切り替えを入力装置４０に指示したり、入力装置４０をスタンドアロンモードに切り替えたりする。
【００７７】
また、上記実施形態では、停電状態からの復帰時に入力装置４０から本体部１０に販売データを送信する構成としたが、入力装置４０で取引途中のデータがＲＡＭ４６に保持されている場合には、当該データも本体部１０に送信する構成としてもよい。なお、本体部１０の第１データ処理部１０２は、入力装置４０から取引途中のデータを受信すると、当該データに基づいて取引（商品販売データ処理）を引き継ぐものとする。これにより、本体部１０と入力装置４０との間で、取引途中のデータを相互に引き継ぐことができるため、取引を円滑に進めることができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、停電処理により本体部１０がシャットダウンした後も、入力装置４０を用いて商品販売データ処理を行うことができるが、入力装置４０の動作時間は内部電源１７の電池残量に依存する。そこで、内部電源１７の電池切れによる入力装置４０の強制終了を回避するため、入力装置４０が動作可能な残り時間等をサブ表示器４２に表示する構成としてもよい。この構成を採用する場合、例えば、入力装置４０のＣＰＵ４４は、電源供給部１６と協働し内部電源１７の電池残量から算出した残り時間や、内部電源１７の電池容量に応じて予め設定された残り時間を、カウントダウンしながらサブ表示器４２に表示させてもよい。また、残り時間がゼロに達するような場合には、ＣＰＵ４４は、ＲＡＭ４６上のデータを記憶部４７に退避した後、入力装置４０の動作を安全に停止させるものとする。
【００７９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、当該装置が備える記憶媒体に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００８０】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  商品販売データ処理装置
１０  本体部
２０  メイン表示器
３０  プリンタ
４０  入力装置
４１  キーボード
４２  サブ表示器
４３  カードリーダ
１０１  第１表示制御部
１０２  第１データ処理部
１０３  停電検知部
１０４  電源切替部
１０５  停電処理部
４０１  動作モード切替部
４０２  第２表示制御部
４０３  第２データ処理部
４０４  復帰処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１３−５４５７７号公報
【図１】
2019070976.tif 000003
【図２】
2019070976.tif 000004
【図３】
2019070976.tif 000005
【図４】
2019070976.tif 000006
【図５】
2019070976.tif 000007
【図６】
2019070976.tif 000008
【図７】
2019070976.tif 000009
【図８】
2019070976.tif 000010