(57)【要約】【課題】２つのインバータを有するシステムにおいて、コイル間サージ電圧を低減可能な電動機駆動システムを提供する。【解決手段】第１インバータ６０は、第１スイッチング素子６１〜６６を有し、巻線８１、８２、８３の一端８１１、８２１、８３１および第１バッテリ１１に接続される。第２インバータ７０は、第２スイッチング素子７１〜７６を有し、巻線８１、８２、８３の他端８１２、８２２、８３２と第２バッテリ１２に接続される。第１バッテリ１１および第２バッテリ１２は非接地である。第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖおよび第１補機対地容量Ｃ１＿ａの合計である第１合計対地容量Ｃ１と、第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖおよび第２補機対地容量Ｃ２＿ａの合計である第２合計対地容量Ｃ２とは、異なっている。これにより、コモンモード電流が低減し、コイル間サージ電圧を低減することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相の巻線（８１、８２、８３）を有する多相回転電機（８０）の駆動を制御する電動機駆動システムであって、
第１スイッチング素子（６１〜６６、１６１〜１６６）を有し、前記巻線の一端（８１１、８２１、８３１）および第１電圧源（１１）に接続される第１インバータ（６０、１６０）と、
第２スイッチング素子（７１〜７６）を有し、前記巻線の他端（８１２、８２２、８３２）、および前記第１電圧源とは別途に設けられる第２電圧源（１２）に接続される第２インバータ（７０）と、
を備え、
前記第１電圧源および前記第２電圧源は、非接地であって、
前記第１インバータの対地容量である第１インバータ対地容量と、前記第１電圧源を共用する第１補機（２１）の対地容量である第１補機対地容量との合計を、第１合計対地容量とし、
前記第２インバータの対地容量である第２インバータ対地容量と、前記第２電圧源を共用する第２補機（２２）の対地容量である第２補機対地容量との合計を、第２合計対地容量とすると、
前記第１合計対地容量と前記第２合計対地容量とは、異なっている電動機駆動システム。
【請求項２】
前記第１インバータ対地容量は、前記第２インバータ対地容量より大きく、
前記第１補機対地容量は、前記第２補機対地容量より大きい請求項１に記載の電動機駆動システム。
【請求項３】
前記第１インバータ対地容量は、前記第２インバータ対地容量より大きく、
前記第２補機対地容量は前記第１補機対地容量よりも大きく、かつ、前記第２補機対地容量と前記第１補機対地容量との差が、前記第１インバータ対地容量と前記第２インバータ対地容量との差より大きい請求項１に記載の電動機駆動システム。
【請求項４】
各相の前記巻線に接続される前記第１スイッチング素子の素子並列数と、各相の前記巻線に接続される前記第２スイッチング素子の素子並列数とは、異なっている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機駆動システム。
【請求項５】
前記第１インバータの耐圧と、前記第２インバータの耐圧とは、異なっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機駆動システム。
【請求項６】
前記第１スイッチング素子または前記第２スイッチング素子の一方は片面冷却であり、
前記第１スイッチング素子または前記第２スイッチング素子の他方は両面冷却である請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インバータを用いて回転電機を駆動することが知られている。例えば特許文献１では、巻線の対地容量を小さくすることで、漏れ電流を抑制し、巻線間分担電圧を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、巻線およびインバータが１組である場合、巻線の対地容量を小さくすることで巻線間分担電圧を低減可能である。しかしながら、特許文献１では、巻線に対して２つのインバータが設けられる場合については何ら言及されていない。本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つのインバータを有するシステムにおいて、コイル間サージ電圧を低減可能な電動機駆動システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電動機駆動システムは、複数相の巻線（８１、８２、８３）を有する多相回転電機（８０）の駆動を制御するものであって、第１インバータ（６０、１６０）と、第２インバータ（７０）と、を備える。第１インバータは、第１スイッチング素子（６１〜６６、１６１〜１６６）を有し、巻線の一端（８１１、８２１、８３１）および第１電圧源（１１）に接続される。第２インバータは、第２スイッチング素子（７１〜７６）を有し、巻線の他端（８１２、８２２、８３２）、および第１電圧源とは別途に設けられる第２電圧源（１２）に接続される。
【０００６】
第１電圧源および第２電圧源は非接地である。第１インバータの対地容量である第１インバータ対地容量と、第１電圧源を共用する第１補機（２１）の対地容量である第１補機対地容量との合計を第１合計対地容量とする。第２インバータの対地容量である第２インバータ対地容量と、第２電圧源を共用する第２補機（２２）の対地容量である第２補機対地容量との合計を、第２合計対地容量とする。第１合計対地容量と第２合計対地容量とは、異なっている。これにより、コモンモード電流が低減し、コイル間サージ電圧を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態による電動機駆動システムを示す回路図である。
【図２】第１実施形態による合成容量を説明する説明図である。
【図３】第１実施形態による電動機駆動システムを示す回路図である。
【図４】第１実施形態による合計対地容量を説明する説明図である。
【図５】第１実施形態による合計対地容量を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態によるコイル間電圧を説明する説明図である。
【図７】第１実施形態によるコモンモード電流を説明する説明図である。
【図８】第２実施形態による電動機駆動システムを示す回路図である。
【図９】第３実施形態によるスイッチング素子を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態によるスイッチング素子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、本発明による電動機駆動システムを図面に基づいて説明する。以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。図１に示すように、第１実施形態による電動機駆動システム１は、図示しない車両に搭載される。車両は、例えば電気自動車やハイブリッド車両等の電動自動車である。ＭＧ８０は、例えば永久磁石式同期型の３相交流モータであって、Ｕ相コイル８１、Ｖ相コイル８２、および、Ｗ相コイル８３を有する。本実施形態では、コイル８１〜８３が「巻線」に対応する。ＭＧ８０は、図示しない駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、いわゆる主機モータであり、駆動輪を駆動するための電動機としての機能、および、図示しないエンジンや駆動輪から伝わる運動エネルギによって駆動されて発電する発電機としての機能を有する。
【０００９】
ＭＧ８０には、第１電圧源である第１バッテリ１１および第２電圧源である第２バッテリ１２から電力が供給される。第１バッテリ１１と第２バッテリ１２とは、絶縁されている。バッテリ１１、１２は、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の充放電可能な二次電池である。二次電池に替えて、電気二重層キャパシタを電圧源として用いてもよい。バッテリ１１、１２は、いずれも接地されておらず、電気的に浮いている状態となっている。
【００１０】
第１バッテリ１１は、第１インバータ６０と接続され、第１インバータ６０を経由してＭＧ８０と電力を授受可能に設けられる。第２バッテリ１２は、第２インバータ７０と接続され、第２インバータ７０を経由してＭＧ８０と電力を授受可能に設けられる。これにより、ＭＧ８０には、第１インバータ６０を経由して第１バッテリ１１から電力が供給され、第２インバータ７０を経由して第２バッテリ１２から電力が供給される。
【００１１】
第１コンデンサ１６は、高電位側配線１１１と低電位側配線１１２とに接続され、第２コンデンサ１７は、高電位側配線１２１と低電位側配線１２２とに接続される。コンデンサ１６、１７は、平滑コンデンサである。
【００１２】
電動機駆動システム１は、第１インバータ６０、第２インバータ７０、および、制御部３０等を備える。第１インバータ６０は、コイル８１〜８３の通電を切り替える３相インバータであって、スイッチング素子６１〜６６を有し、第１バッテリ１１とＭＧ８０とに接続される。第２インバータ７０は、コイル８１〜８３の通電を切り替える３相インバータであって、スイッチング素子７１〜７６を有し、第２バッテリ１２とＭＧ８０とに接続される。
【００１３】
スイッチング素子６１〜６６、７１〜７６は、それぞれ、スイッチ部および還流ダイオードを有する。スイッチ部は、制御部３０によりオンオフ作動が制御される。本実施形態では、スイッチ部はＩＧＢＴであるが、ＭＯＳＦＥＴ等、他の素子を用いてもよい。また、第１スイッチング素子６１〜６６と第２スイッチング素子７１〜７６とで、用いる素子の種類が異なっていてもよい。
【００１４】
還流ダイオードは、各スイッチ部と並列に接続され、低電位側から高電位側への通電を許容する。還流ダイオードは、例えばＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードのように内蔵されていてもよいし、外付けされたものであってもよい。また、還流できるように接続されたＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴ等のスイッチであってもよい。
【００１５】
第１インバータ６０において、高電位側にスイッチング素子６１〜６３が接続され、低電位側にスイッチング素子６４〜６６が接続される。また、スイッチング素子６１〜６３の高電位側を接続する高電位側配線１１１が第１バッテリ１１の正極と接続され、スイッチング素子６４〜６６の低電位側を接続する低電位側配線１１２が第１バッテリ１１の負極と接続される。
【００１６】
Ｕ相のスイッチング素子６１、６４の接続点にはＵ相コイル８１の一端８１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子６２、６５の接続点にはＶ相コイル８２の一端８２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子６３、６６の接続点にはＷ相コイル８３の一端８３１が接続される。
【００１７】
第２インバータ７０において、高電位側にスイッチング素子７１〜７３が接続され、低電位側にスイッチング素子７４〜７６が接続される。また、スイッチング素子７１〜７３の高電位側を接続する高電位側配線１２１が第２バッテリ１２の正極と接続され、スイッチング素子７４〜７６の低電位側を接続する低電位側配線１２２が第２バッテリ１２の負極と接続される。
【００１８】
Ｕ相のスイッチング素子７１、７４の接続点にはＵ相コイル８１の他端８１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子７２、７５の接続点にはＶ相コイル８２の他端８２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子７３、７６の接続点にはＷ相コイル８３の他端８３２が接続される。
【００１９】
本実施形態の電動機駆動システム１は、絶縁された２つの電圧源であるバッテリ１１、１２、および、独立した２つのインバータ６０、７０が両側に接続されるオープン巻線のＭＧ８０を備えており、「２電源２インバータ」の構成となっている。
【００２０】
制御部３０は、マイコン等を主体として構成され、内部にはいずれもＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、及び、これらの構成を接続するバスライン等を備えている。制御部３０における各処理は、ＲＯＭ等の実体的なメモリ装置（すなわち、読み出し可能非一時的有形記録媒体）に予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理であってもよいし、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）のような電子回路によるハードウェア処理であってもよい。
【００２１】
制御部３０は、スイッチング素子６１〜６６、７１〜７６のオンオフ作動を制御する。第１インバータ６０および第２インバータ７０では、各相において、上下が逆のスイッチング素子が同時にオンオフされる反転ＳＷ制御を行うことで、バッテリ１１、１２を直列化して用いる。これにより、高出力を得ることができる。また、インバータ６０、７０のスイッチング制御は、反転ＳＷ制御に限らず、どのような制御としてもよい。
【００２２】
ところで、スイッチング素子６１〜６６、７１〜７６のスイッチングにより、インバータ６０、７０およびＭＧ８０内のインダクタンス成分Ｌと対地容量Ｃにより、ＬＣ共振に起因するサージ電圧が発生する。以下、第１インバータ６０の対地容量を第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、第２インバータ７０の対地容量を第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖ、ＭＧ８０の対地容量をＣｍとする。
【００２３】
サージ電圧が大きくなり、接触コイル間において、部分放電開始電圧を超えると、部分放電が発生する。部分放電が継続されると、コイル８１〜８３の絶縁被膜が浸食され、絶縁破壊に至る虞がある。そのため、サージ電圧を低減することは、絶縁性能を保証する上で重要であって、特に、高電圧化、高出力化する上で、特に重要である。
【００２４】
例えば、モータに対して１つの電源および１つのインバータが設けられている場合、インバータの対地容量とモータの対地容量との直列容量を低減すべく、モータの対地容量を小さくすることで、サージ電圧を低減可能である。
【００２５】
一方、本実施形態のように、２電源２インバータの構成では、反転ＳＷ制御時、スイッチングにより生じるコモンモード電流は、対地容量が比較的大きい２つのインバータ６０、７０を経由して流れる。そのため、直列ＬＣ共振による電圧重畳が、サージ電圧の増大に影響する。ここで、第１インバータ６０側の合計対地容量を第１合計対地容量Ｃ１、第２インバータ７０側の合計対地容量を第２合計対地容量Ｃ２とすると、合成容量Ｃｓは、式（１）で表される。
【００２６】
Ｃｓ＝（Ｃ１×Ｃ２）／（Ｃ１＋Ｃ２）    ・・・（１）
【００２７】
図２は、横軸を合計対地容量Ｃ１、Ｃ２の容量比、縦軸を合成容量Ｃｓとする。容量比は、（Ｃ１／Ｃ２）とする。図２に示すように、合成容量Ｃｓは、容量比が１のときに最大となる。そのため、合成容量Ｃｓを小さくするには、一方の対地容量を小さくし、他方の対地容量を大きくし、合計対地容量Ｃ１、Ｃ２を偏らせることが有効である。
【００２８】
本実施形態では、図３に示すように、第１インバータ６０側に第１補機２１を接続し、第２インバータ７０側に第２補機２２を接続する。第１補機２１には、例えば、コンプレッサ、インバータ、補機モータ、ＤＣＤＣコンバータ、および、漏電検出器等を含み、大部分の補機を第１インバータ６０側に接続する。また、第２補機２２を省略し、全ての補機を第１インバータ６０側に接続してもよい。以下、第１補機２１の対地容量を第１補機対地容量Ｃ１＿ａ、第２補機２２の対地容量を第２補機対地容量Ｃ２＿ａとする。なお、図３では、制御部３０の記載を省略した。後述の図８も同様である。
【００２９】
図４の例では、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖが第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きく、第１補機対地容量Ｃ１＿ａが第２補機対地容量Ｃ２＿ａより大きい。したがって、第１合計対地容量Ｃ１は、第２合計対地容量Ｃ２より大きい。ここで、インバータ容量偏差ΔＣ＿ｉｎｖを式（２）とすると、式（３）が成立する範囲であれば、第２補機対地容量Ｃ２＿ａが第１補機対地容量Ｃ１＿ａ以上であっても、Ｃ１＞Ｃ２が成立する。
【００３０】
ΔＣ＿ｉｎｖ＝Ｃ１＿ｉｎｖ−Ｃ２＿ｉｎｖ    ・・・（２）
Ｃ１＿ａ＞Ｃ２＿ａ−ΔＣ＿ｉｎｖ    ・・・（３）
【００３１】
図５の例では、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖが第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きい。また、第２補機対地容量Ｃ２＿ａを、第１補機対地容量Ｃ１＿ａとインバータ容量偏差ΔＣ＿ｉｎｖとの和よりも大きくすることで（式（４）参照）、第２合計対地容量Ｃ２が第１合計対地容量Ｃ１より大きくなるようにしている。この場合、全ての補機を第２インバータ７０側に接続してもよい。
【００３２】
Ｃ２＿ａ＞Ｃ１＿ａ＋ΔＣ＿ｉｎｖ    ・・・（４）
【００３３】
ここで、コイル間電圧およびコモンモード電流を図６および図７に基づいて説明する。図６および図７は、時刻ｔｘにてスイッチングを行った場合を示しており、左図がＣ１：Ｃ２＝１：１の場合であり、右図がＣ１：Ｃ２＝９：１の場合である。図６に矢印Ｙｓで示すように、合計対地容量Ｃ１、Ｃ２を偏らせることで、スイッチング時にコイル間に印加される最大サージ電圧を約７％低減することができる。また、図７に示すように、合計対地容量Ｃ１、Ｃ２を偏らせることで、コモンモード電流を低減することができる。
【００３４】
以上説明したように、電動機駆動システム１は、複数相のコイル８１〜８３を有する多相回転電機であるＭＧ８０の駆動を制御するものであって、第１インバータ６０と、第２インバータ７０と、を備える。
【００３５】
第１インバータ６０は、第１スイッチング素子６１〜６６を有し、コイル８１、８２、８３の一端８１１、８２１、８３１および第１バッテリ１１に接続される。第２インバータ７０は、第２スイッチング素子７１〜７６を有し、コイル８１、８２、８３の他端８１２、８２２、８３２、および第１バッテリとは別途に設けられる第２バッテリ１２に接続される。
【００３６】
第１バッテリ１１および第２バッテリ１２は非接地である。第１合計対地容量Ｃ１は、第１インバータ６０の対地容量である第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖと、第１バッテリ１１を共用する第１補機２１の対地容量である第１補機対地容量Ｃ１＿ａとの合計である。第２合計対地容量Ｃ２は、第２インバータ７０の対地容量である第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖと、第２バッテリ１２を共用する第２補機２２の対地容量である第２補機対地容量Ｃ２＿ａとの合計である。本実施形態では、第１合計対地容量Ｃ１と、第２合計対地容量Ｃ２とが、異なっている。
【００３７】
第１合計対地容量Ｃ１と第２合計対地容量Ｃ２との差が大きいほど、合成容量が小さくなり、対地インピーダンスが大きくなる。そこで本実施形態では、第１合計対地容量Ｃ１と第２合計対地容量Ｃ２とを異ならせる。これにより、コモンモード電流が低減し、コイル間サージ電圧を低減することができる。
【００３８】
図４に示すように、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖは第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きく、第１補機対地容量Ｃ１＿ａは第２補機対地容量Ｃ２＿ａより大きい。これにより、第２合計対地容量Ｃ２と比較し、第１合計対地容量Ｃ１を大きくすることができ、コイル間サージ電圧を低減することができる。
【００３９】
また、図５に示すように、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖは、第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きい。このとき、第２補機対地容量Ｃ２＿ａが第１補機対地容量Ｃ１＿ａより大きく、かつ、第２補機対地容量Ｃ２＿ａと第１補機対地容量Ｃ１＿ａとの差が、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖと第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖとの差より大きくすることで、第２合計対地容量Ｃ２を第１合計対地容量Ｃ１より大きくすることができる。このように構成しても、コイル間サージ電圧を低減することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態を図８に示す。本実施形態の電動機駆動システム２は、第１インバータ１６０、第２インバータ７０、および、制御部３０等を備える。第１インバータ１６０は、スイッチング素子６１〜６６、１６１〜１６６を有する。スイッチング素子１６１、１６４は、スイッチング素子６１、６４と同様、接続点がＵ相コイル８１の一端８１１に接続される。スイッチング素子１６２、１６５は、スイッチング素子６２、６５と同様、接続点がＶ相コイル８２の一端８２１に接続される。スイッチング素子１６３、１６６は、スイッチング素子６３、６６と同様、接続点がＷ相コイル８３の一端８３１に接続される。
【００４１】
本実施形態では、Ｕ相コイル８１の一端８１１には、スイッチング素子６１、６４からなるレッグと、スイッチング素子１６１、１６４からなるレッグが、並列に接続されている。同様に、Ｖ相コイル８２の一端８２１には、スイッチング素子６２、６５からなるレッグと、スイッチング素子１６２、１６５からなるレッグが並列に接続されている。また、Ｗ相コイル８３の一端８３１には、スイッチング素子６３、６６からなるレッグと、スイッチング素子１６３、１６６からなるレッグが並列に接続されている。
【００４２】
すなわち、第１インバータ１６０では、各相のコイル８１〜８３に接続されるレッグの並列数が２であり、第２インバータ７０では、各相コイル８１〜８３に接続されるレッグの並列数が１である。これにより、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖは、第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きくなる。なお、レッグの並列は、いくつであってもよい。
【００４３】
第１インバータ１６０と第２インバータ７０とで、各相のコイル８１〜８３に接続される素子並列数を異ならせることで、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせている。本実施形態では、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ１＿ｉｎｖが異なっているので、補機対地容量Ｃ１＿ａ、Ｃ２＿ａは等しくてもよい。後述の実施形態についても同様である。
【００４４】
本実施形態では、各相のコイル８１〜８３に接続される第１スイッチング素子６１〜６６、１６１〜１６６の素子並列数と、各相のコイル８１〜８３に接続される第２スイッチング素子７１〜７６の素子並列数とが、異なっている。これにより、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせることができる。また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態を図９に示す。本実施形態では、第１インバータ６０と第２インバータ７０とで耐圧を異ならせることで、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせる。図９（ａ）および図９（ｂ）は、いずれも模式的な断面図であって、図９（ａ）ではスイッチング素子６１を示し、図９（ｂ）ではスイッチング素子７１を示す。スイッチング素子６２〜６６はスイッチング素子６１と同様であり、スイッチング素子７２〜７６はスイッチング素子７１と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
図９（ａ）に示すように、スイッチング素子６１は、パワーデバイス６１１、ヒートスプレッダ６１２、絶縁板６１３、および、冷却ユニット６１４を有する。図９（ｂ）に示すように、スイッチング素子７１は、パワーデバイス７１１、ヒートスプレッダ７１２、絶縁板７１３、および、冷却ユニット７１４を有する。
【００４７】
パワーデバイス６１１、７１１は、ヒートスプレッダ６１２、７１２の間に設けられる。絶縁板６１３、７１３は、ヒートスプレッダ６１２、７１２と冷却ユニット６１４、７１４との間に設けられる。これにより、パワーデバイス６１１、７１１にて発生した熱は、パワーデバイス６１１、７１１の両面からヒートスプレッダ６１２、７１２を経由して、冷却ユニット６１４、７１４側に放熱される。すなわち、本実施形態のスイッチング素子６１、７１は、両面冷却の構成となっている。
【００４８】
本実施形態では、第１スイッチング素子６１の絶縁板６１３は、第２スイッチング素子７１の絶縁板７１３よりも厚く形成されている。すなわち、第１インバータ６０の方が、絶縁距離が長いので、第１インバータ６０は、第２インバータ７０よりも耐圧が大きい。このように構成では、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖは、第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きい。
【００４９】
本実施形態では、第１インバータ６０の耐圧と、第２インバータ７０の耐圧とは、異なっている。これにより、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせることができる。また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５０】
（第４実施形態）
第４実施形態を図１０に示す。本実施形態では、第１インバータ６０と第２インバータ７０とで冷却方法を異ならせることで、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせる。本実施形態では、第１インバータ６０のスイッチング素子６１〜６６を両面冷却とし、第２インバータ７０のスイッチング素子７１〜７６を片面冷却としている。両面冷却の場合は、第３実施形態と同様であるので、図１０には片面冷却のスイッチング素子７１を示す。図１０は、図９（ａ）等と同様、模式的な断面図である。
【００５１】
スイッチング素子７１は、パワーデバイス７１１、ヒートスプレッダ７１２、冷却ユニット７１４、および、基板７１５を有する。パワーデバイス７１１は、基板７１５に実装される。ヒートスプレッダ７１２は、冷却ユニット７１４と基板７１５との間に設けられる。パワーデバイス７１１にて発生した熱は、基板７１５側からヒートスプレッダ７１２を経由して冷却ユニット７１４側に放熱される。本実施形態では、パワーデバイス７１１の基板７１５と反対側の面には冷却ユニット等、デバイスの冷却に係る部品が設けられておらず、片面冷却の構成となっている。このような冷却構成の違いにより、第１インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖは、第２インバータ対地容量Ｃ２＿ｉｎｖより大きい。
【００５２】
本実施形態では、第１スイッチング素子６１〜６６は片面冷却であり、第２スイッチング素子７１〜７６は両面放熱である。第１インバータ６０と第２インバータ７０とで冷却方法を異ならせることで、インバータ対地容量Ｃ１＿ｉｎｖ、Ｃ２＿ｉｎｖを異ならせることができる。また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
（他の実施形態）
上記実施形態では、第１インバータ対地容量と第２インバータ対地容量とは異なっている。他の実施形態では、第１補機対地容量と第２補機対地容量とが異なっている場合、第１インバータ対地容量と第２インバータ対地容量とは、等しくてもよい。
【００５４】
上記実施形態では、独立した２電源は、いずれもバッテリやキャパシタで代表される２次電池である。他の実施形態では、電圧源は、独立した電力供給源であれば、２次電池に限定しない。例えば、一方を２次電池とし、他方を燃料電池としたり、内燃機関および回転電機による発電機としたりしてもよく、電源構成は電源種別で限定されない。
【００５５】
上記実施形態では、回転電機の巻線は３相である。他の実施形態では、相数は４以上であってもよい。上記実施形態の回転電機は、電動機と発電機の機能を合わせ持つモータジェネレータである。他の実施形態では、回転電機は、発電機としての機能を有していなくてもよい。また、また、永久磁石式同期型モータに限らず、誘導電動機やその他の同期モータであってもよい。
【００５６】
上記実施形態では、回転電機は電動車両の主機モータとして用いられている。他の実施形態では、回転電機は、主機モータに限らず、例えばスタータ機能とオルタネータ機能とを併せ持つ、所謂ＩＳＧ（Integrated Starter Generator）や、補機モータであってもよい。また、電動機駆動システムを車両以外の装置に適用してもよい。以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２・・・電動機駆動システム
１１・・・第１バッテリ（第１電圧源）    １２・・・第２バッテリ（第２電圧源）
２１・・・第１補機            ２２・・・第２補機
６０、１６０・・・第１インバータ
６１〜６６、１６１〜１６６・・・第１スイッチング素子
７０・・・第２インバータ      ７１〜７６・・・第２スイッチング素子
８０・・・モータジェネレータ（回転電機）
８１、８２、８３・・・コイル（巻線）
８１１、８２１、８３１・・・一端
８１２、８２２、８３２・・・他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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