(57)【要約】【課題】手掌動脈および大腿部から医療デバイスを導入する手技において、大腿部からの医療デバイスの円滑な導入を可能にする医療器具を提供する。【解決手段】医療器具１００は、被検者Ｈの手を載置可能な載置面１１ａを備える第１載置部１０と、被検者の前腕および上腕の少なくとも一方を載置可能な第２載置部２０と、第１載置部に設けられ第１載置部の載置面に対して接近離間する方向に可動可能であるとともに、被検者の手指により把持される把持部３０と、第１載置部の高さ位置を調整可能な調整部４０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の手を載置可能な載置面を備える第１載置部と、
前記被検者の前腕および上腕の少なくとも一方を載置可能な第２載置部と、
前記第１載置部に設けられ前記第１載置部の前記載置面に対して接近離間する方向に可動可能であるとともに、前記被検者の手指により把持される把持部と、
前記第１載置部の高さ位置を調整可能な調整部と、を有する医療器具。
【請求項２】
前記第１載置部は、前記載置面が形成された平坦な載置台を備え、
前記第２載置部は、前記第１載置部に移動可能に取り付けられるとともに、前記載置台の外周の少なくとも一部に沿って移動可能に構成される、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第１載置部と前記第２載置部との取り付け部には、前記第２載置部の前記載置台に対する角度を調節可能な回転軸が設けられる、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記第２載置部は、円弧形状の断面を一方向に延在させた形状を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記把持部は、前記被検者の手指によって把持される棒状部材と、前記第１載置部の前記載置面に対して前記棒状部材を起こす方向および倒す方向への回転を可能にする回転軸と、を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記第１載置部に対して前記前腕を固定可能な固定部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項７】
被検者の胴体上に、該胴体に触れることなく設置可能な第１載置部と、
前記第１載置部に設けられ、前記被検者の手指により把持される把持部と、
前記第１載置部の高さ位置を調整可能な調整部と、を有する医療器具。
【請求項８】
前記第１載置部上に設けられ、前記被検者の前腕を固定可能な固定部を更に有する請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第１載置部に角度調整可能に取り付けられ、前記被検者の上腕を保持する第２載置部を更に有する、請求項７または８に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記把持部は、前記被検者の手指によって把持される棒状部材を備え、該棒状部材は前記第１載置部上で移動可能である請求項７〜９のいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の腕の血管に形成した穿刺部位を介して各種の医療デバイス（例えば、イントロデューサー等）を血管内に導入し、病変部位に対する処置や治療を行う手技が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
人体の腕を走行する橈骨動脈は、手側を迂回する手掌動脈（例えば、スナッフボックス周辺の橈骨動脈やスナッフボックスよりも指先側を走行する遠位橈骨動脈等）と繋がっている。そのため、例えば、医師等の術者は、手掌動脈に穿刺部位を形成することにより、腕側を走行している橈骨動脈へ医療デバイスを挿入することが可能になる。また、患者は、穿刺部位が腕や手首ではなく手に形成されると、止血が行われている最中（穿刺部位に対して圧迫力を付与している最中）に腕を動かすことが可能になるため、身体の動作の自由度が増して、ＱＯＬ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｌｉｆｅ）が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０３６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手掌動脈に穿刺部位を形成して、医療デバイスを導入する際、手技の最中に手がぐらついたりしないように、患者の手は大腿上に載置した状態で手技を行うことが好ましい場合がある。ただし、手技の内容によっては、手掌動脈からの医療デバイスの導入に加えて、下肢の大腿部等に穿刺部位を形成し、医療デバイスを導入することがある。この場合、大腿部上に手を載置していると、大腿部からの医療用デバイスの導入を円滑に行い難い。
【０００６】
そこで本発明は、手掌動脈および下肢の大腿部等から医療デバイスを導入する手技において、大腿部等からの医療デバイスの導入を円滑に行うことを可能にする医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る医療器具は、被検者の手を載置可能な載置面を備える第１載置部と、前記被検者の前腕および上腕の少なくとも一方を載置可能な第２載置部と、前記第１載置部に設けられ前記第１載置部の前記載置面に対して接近離間する方向に可動可能であるとともに、前記被検者の手指により把持される把持部と、前記第１載置部の高さ位置を調整可能な調整部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療器具によれば、手技の最中に、第１載置部上に被検者の手を載置させ、調整部によって第１載置部の高さを調整することによって、被検者の大腿部に手を置く必要がなくなる。そのため、手掌動脈および大腿部等から医療デバイスを導入する際、被検者の手を安定的に固定することができる。また、手掌動脈からの手技と同時に大腿部等からの医療デバイスの導入を行うことを妨げないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る医療器具を寝台近傍に設置した様子を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る医療器具を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す医療器具の把持部について示す拡大図である。
【図４】図１に示す医療器具の第１載置部を回転させる様子を示す平面図である。
【図５】図１に示す医療器具の第２載置部を第１載置部に対してスライド移動させる様子を示す平面図である。
【図６】図１に示す医療器具の第２載置部を第１載置部に対して回転移動させる様子を示す側面図である。
【図７】図１に示す医療器具の調整部について示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
明細書の説明では、図１に示すように、第１載置部１０の幅方向を「幅方向Ｘ」と記載する。また、第１載置部１０の幅方向Ｘと交差（直交）する奥行方向を「奥行方向Ｙと」記載する。また、第１載置部１０が移動可能な高さ方向を「高さ方向Ｚ」と記載する。
【００１２】
図１〜図７は、本発明の実施形態に係る医療器具１００の説明に供する図である。
【００１３】
医療器具１００は、図１を参照して概説すれば、第１載置部１０、第２載置部２０、把持部３０、調整部４０、固定部５０、トレイ６０、および設置部７０を有する。以下、詳述する。
【００１４】
（第１載置部）
第１載置部１０は、図１に示すように、被検者Ｈの手ｈを載置可能な載置面１１ａが形成された載置台１１を備える。図１では一例として被検者Ｈの左手を第１載置部１０に載置しているが、載置させる手は右手であってもよい。また、第１載置部１０は、少なくとも手を載置可能に構成していればよい。本実施形態では、手とともに手首および前腕Ａ１を第１載置部１０に載置している。
【００１５】
第１載置部１０は、図１に示すように平坦な載置台１１と、第１スライド部１２と、第２スライド部１３と、回転軸１４（図６および図７を参照）と、を備える。
【００１６】
本実施形態に係る医療器具１００は、例えば、被検者Ｈの手ｈの手掌動脈（手の甲側を走行するスナッフボックス周辺の橈骨動脈や、スナッフボックスよりも指先側を走行する橈骨動脈等）に形成された穿刺部位ｔ１（図１を参照）から各種の医療デバイス（イントロデューサーや治療デバイス等）を導入して行われる処置と、大腿動脈等が走行する下肢の大腿部に形成した穿刺部位（図示省略）から各種の医療デバイスを導入して行われる処置とを、同時または並行に行う手技において使用することができる。なお、穿刺部位ｔ１を形成する位置は、被検者Ｈの手ｈ（手ｈの甲側および掌側を含む）のいずれかの部位であれば特に限定されない。同様に、下肢に形成する穿刺部位は、大腿部に限定されることはない。
【００１７】
載置台１１は、本実施形態では略矩形状に形成しているが、被検者Ｈの手ｈや手技に使用される各種の医療デバイス等を配置できるスペースがあれば、具体的な形状は特に限定されない。また、載置台１１の材料についても台上に手ｈや医療デバイス等を設置可能であれば特に限定されず、例えば、ゴム、プラスチック、金属等を挙げることができるが、Ｘ線診断の妨げにならないように、Ｘ線透過性材料で構成されていることが望ましい。また、載置台１１は、図４に示すように、調整部４０を構成する棒状部材を回転軸として回転可能に構成している。
【００１８】
第１スライド部１２は、図３に示すように、載置台１１の載置面１１ａ（上面）に設けられ、把持部３０を奥行方向Ｙにスライド移動させる。本実施形態において第１スライド部１２は、載置台１１の上面に直線状の溝を形成することによって構成している。ただし、第１スライド部１２は、手掌動脈から医療デバイスを導入するにあたり、手ｈの向き等を適宜調整できれば、具体的な構成は特に限定されない。
【００１９】
第２スライド部１３は、図２および図５に示すように、第２載置部２０を第１載置部１０に対してスライド移動可能にするために設けられる。第２スライド部１３の位置を変えることによって、手ｈに対する上腕Ａ２の角度、すなわち肘の向く方向を調節することができる。第２スライド部１３は、本実施形態において載置台１１の側面に直線状の溝を設けることによって構成している。ただし、第２スライド部１３は、手掌動脈から医療デバイスを導入するにあたり、把持部３０に対して上腕Ａ２の位置を調整可能であれば、溝の形状や溝の長さ等の具体的な構造は特に限定されない。
【００２０】
（第２載置部）
第２載置部２０は、被検者Ｈの上腕Ａ２を載置できるように構成している。第２載置部２０は、図２に示すように、いわゆる雨樋のように円弧形状の断面形状を一方向に延在したような形状で形成している。第２載置部２０は、上記のような形状を有することによって、手技中に被検者Ｈの上腕Ａ２を安定的に支持する。そのため、被検者Ｈは、自身の力で腕を大腿部から浮かせた状態に維持する必要がなくなるため、被検者Ｈの疲労度やストレスを軽減させることができる。なお、第２載置部２０は、前腕Ａ１と上腕Ａ２の少なくとも一方を載置可能に構成していればよい。本実施形態では、上腕Ａ２の一部を第２載置部２０に載置している。
【００２１】
回転軸１４は、図６に示すように、第１載置部１０の側面に設けられている。また、回転軸１４は、幅方向Ｘに平行な軸を回転軸として第２載置部２０を第１載置部１０に対して回転可能にする。回転軸１４を設けることによって、手ｈを第１載置部１０に載せた際の上腕Ａ２の手ｈに対する角度を調節することができる。
【００２２】
（把持部）
把持部３０は、図１、図３に示すように、第１載置部１０の載置面１１ａに対して接近離間可能に構成している。また、把持部３０は、被検者Ｈの手指によって把持できるように構成している。例えば、手掌動脈からの医療デバイスの導入において穿刺時に血管が挿入できる姿勢はある程度限定されている。被検者Ｈは、把持部３０を把持することにより、穿刺等の際にスナッフボックスをエコー等の器具で確認し易い状態にしたり、穿刺時に医療デバイスを血管に挿入し易くしたり、麻酔時に麻酔の注入を容易にできるような手ｈの姿勢や向きをとることが可能になる。
【００２３】
把持部３０は、本実施形態において図２に示すように棒状部材３１と、回転軸３２と、を備える。棒状部材３１は、手掌動脈への穿刺を容易にするために被検者Ｈの手指によって把持できるように構成している。棒状部材３１には、頂部に押圧可能なボタンを設け、ネジ等で把持部３０の稼動のし易さを調節できる機構を設けるように構成してもよい。
【００２４】
回転軸３２は、手ｈの姿勢や向きを変えるために、第１載置部１０の載置面１１ａに対して棒状部材３１を起こす方向および倒す方向に回転可能に構成している。
【００２５】
回転軸３２は、図３に示すように、載置台１１を平面視した際に少なくとも一方向、例えば、奥行方向Ｙを回転軸として回転可能に構成している。ただし、手掌動脈から医療デバイスを導入するにあたり、手ｈの向きや姿勢を適宜調整できれば、回転軸３２の回転可能な方位は上記に限定されない。
【００２６】
（調整部）
調整部４０は、第１載置部１０の高さ位置を調整可能にするために設けられる。手掌動脈からの医療デバイスの導入において、前腕Ａ１や上腕Ａ２の高さが胴体より高い位置に配置されると、血流の円滑な流れが阻害される。このような課題が生じるのを防止するために、医療器具１００においては、第２載置部２０を被検者Ｈの胴体よりも上方に配置される第１載置部１０に取り付けている。また、調整部４０は、第１載置部１０とともに第２載置部２０を高さ方向Ｚに移動可能に構成している。そのため、医療器具１００は、第２載置部２０に載置した上腕Ａ２の高さを調整可能である。
【００２７】
調整部４０は、図２および図７に示すように、相対的な位置調整が可能な複数の棒状部材を組み合わせることによって構成している。複数の棒状部材のうち、一つの棒状部材は、第１載置部１０の載置台１１を貫通している。調整部４０の高さ位置を調整する機構は、特に限定されないが、例えば、ネジ式や油圧式によって高さを複数段階に調整する公知の機構を採用することができる。
【００２８】
（固定部）
固定部５０は、第１載置部１０に載置された前腕Ａ１を固定するために設けられる。医療器具１００は、固定部５０によって肘に対する前腕Ａ１側の屈曲角度を固定することが可能になる。固定部５０は、本実施形態においては、載置台１１に可撓性のある柔軟な帯状部材を２つ設置し、２つの帯状部材を面ファスナー等によって着脱自在とすることによって構成している。ただし、固定部５０は、第１載置部１０において被検者Ｈの肘から手首にかけての角度を固定できれば、具体的な固定方法は上記に限定されない。
【００２９】
（トレイ）
トレイ６０は、第１載置部１０の載置面１１ａに載置している。トレイ６０は、手掌動脈からの医療デバイスの導入にあたり、エコーなどの手技に必要な器具を載置するスペースとして構成している。トレイ６０は、本実施形態において上面の開いた略直方体形状に構成している。ただし、上記手技に必要な器具を載置できれば、具体的な形状は直方体に限定されない。
【００３０】
（設置部）
設置部７０は、図１等に示すように、医療器具１００を手技を実施する場所等に設置するために設けられる。設置部７０は、本実施形態において載置台１１と同様の矩形状の台状部材と、台状部材の下部にキャスターを複数個設けることによって、医療器具１００を移動可能に構成している。なお、設置部７０は、寝台Ｂを厚み方向で挟み込むことにより寝台Ｂに対して医療器具１００を固定する構造（万力のような構造）を有していてもよい。
【００３１】
（使用例）
次に、本実施形態に係る医療器具１００の使用例について説明する。
【００３２】
例えば、手掌動脈から医療デバイスを導入する手技において、被検者Ｈの手ｈを一定の状態に維持することが好ましい場合がある。このような場合、例えば、被検者Ｈの手ｈを大腿の上に載置させる。ただし、手掌動脈から医療デバイスを導入する処置とともに、大腿部から医療デバイスを導入する処置を行う場合には、大腿部の上に載置した手ｈが邪魔になり、大腿部から医療デバイスを導入することが難しくなる。
【００３３】
本実施形態に係る医療器具１００は、図１に示すように、被検者Ｈを寝台Ｂに寝かせた状態で、寝台Ｂの近傍に設置される。そして、術者は、調整部４０を利用して第１載置部１０の高さ方向Ｚの位置を調整する。
【００３４】
術者は、第１載置部１０に被検者Ｈの手ｈを載置させ、第２載置部２０に被検者Ｈの上腕Ａ２を載置させて被検者Ｈの肩から上腕Ａ２にかけての姿勢が不自然にならないように回転軸１４を調整して第２載置部２０の第１載置部１０に対する傾きを調整する。また、術者は、第２スライド部１３の位置を調節して、第２載置部２０の第１載置部１０に対する位置を調節する。そして、被検者Ｈに把持部３０を把持させ、術者の指示に応じて第１スライド部１２によって把持部３０の位置を調整するとともに、把持部３０を載置面１１ａに対して引き起こすまたは倒すように回転させる。この操作により、術者は、被検者の手ｈの姿勢を調整する。そして、術者は、手掌動脈および大腿部からの医療デバイスを導入する手技を実施する。
【００３５】
術者は、医療器具１００を使用することによって、被検者Ｈの手ｈを大腿部に載置させる必要がなくなり、手掌動脈から医療デバイスを生体管腔に導入する動作と同時または並行して大腿部からも医療デバイスを導入することが可能になる。また、手ｈを大腿部に載せた場合には呼吸に合わせて手首が上下に移動し得るが、医療器具１００を用いることによって、手首が上下に移動しにくくなる。また、術者は、調整部４０によって被検者Ｈの胴体に対する手ｈ、前腕Ａ１、上腕Ａ２の位置を最適な位置に調整でき、被検者Ｈ自身によって手ｈ、前腕Ａ１、上腕Ａ２の位置を維持させる必要がなくなる。そのため、被検者Ｈは、手技の最中に不要な力を使うことがないように脱力した状態になる。また、把持部３０は、第１スライド部１２に沿って移動でき、回転軸３２によって棒状部材３１を任意の姿勢に回転できる。そのため、術者は、被検者Ｈに掛るストレスや疲労度を軽減した状態で手掌動脈から医療デバイスの導入を実施することができる。
【００３６】
以上、説明したように本実施形態に係る医療器具１００は、被検者Ｈの手ｈを載置可能な載置面１１ａを備える第１載置部１０と、被検者Ｈの前腕Ａ１および上腕Ａ２の少なくとも一方を載置可能な第２載置部２０と、第１載置部１０の載置面１１ａに対して接近離間する方向に可動可能であるとともに、被検者Ｈの手指によって把持される把持部３０と、第１載置部１０の高さ位置を調整するための調整部４０と、を有する。これにより、被検者Ｈの手ｈを大腿に載置する必要をなくし、手掌動脈から医療デバイスを導入する手技を行う際、被検者Ｈの手ｈを安定的に固定することができる。また、副次的な効果として、手掌動脈からの手技と同時または並行して大腿部から医療デバイスを導入することができる。また、医療器具１００は、調整部４０によって被検者Ｈの胴体に対する手ｈ、前腕Ａ１、上腕Ａ２の位置を調整し、被検者Ｈ自身によって手ｈ、前腕Ａ１、上腕Ａ２の位置を維持する負担を軽減させることできる。
【００３７】
また、第１載置部１０は載置面１１ａが形成された平坦な載置台１１を備える。第２載置部２０は、第１載置部１０に移動可能に取り付けられるとともに載置台１１の外周の少なくとも一部に沿って移動可能に構成している。医療器具１００は、上記のような構成を有することによって、被検者Ｈの手ｈに対する前腕Ａ１や上腕Ａ２の向きを柔軟に調整でき、手技の最中に被検者Ｈが感じる疲労度やストレスを軽減させることができる。
【００３８】
また、第１載置部１０と第２載置部２０との取り付け部には、第２載置部２０の載置台１１に対する角度を調節可能な回転軸１４を設けるように構成している。そのため、被検者Ｈの上腕Ａ２から肩にかけての姿勢を柔軟に調整でき、手技の最中に被検者Ｈが感じる疲労度やストレスを軽減させることができる。
【００３９】
また、第２載置部２０は、円弧形状の断面を一方向に延在させた形状を有する。そのため、被検者Ｈの上腕Ａ２を容易に第２載置部２０に安定的に載置させることができる。
【００４０】
また、把持部３０は、棒状部材３１と、回転軸３２と、を備える。棒状部材３１は、被検者Ｈの手指によって把持される。回転軸３２は、第１載置部１０の載置面１１ａに対して棒状部材３１を起こす方向および倒す方向への回転を可能に構成している。これにより、手掌動脈の向きや姿勢を緻密に調整でき、医療デバイスを円滑に導入することができる。
【００４１】
また、医療器具１００は、第１載置部１０に対して前腕Ａ１を固定可能な固定部５０を有するように構成している。そのため、被検者Ｈ自身の力で肘から手首にかけての角度を維持する必要がなくなるため、手技の最中に被検者Ｈが感じる疲労度やストレスを軽減させることができる。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されず、特許請求の範囲に応じて種々の変更が可能である。上記では第１載置部１０の載置台１１が単純な台であると説明したが、これに限定されない。上記以外にも第１載置部の載置台を折りたたみ式とし、手技の際に被検者にかけるようなドレープと一体に構成し、ドレープを広げた際に組立が行えるような構造としてもよい。
【００４３】
また、上記では固定部５０が２つの帯状部材によって構成すると説明したが、肘から手ｈ首にかけての角度固定ができれば、これに限定されない。上記以外にも例えば柔らかい布等によって手を包むように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  第１載置部、
１１  載置台、
１１ａ  載置面、
１２  第１スライド部、
１３  第２スライド部、
１４  回転軸、
２０  第２載置部、
３０  把持部、
３１  棒状部材、
３２  回転軸、
４０  調整部、
５０  固定部、
１００  医療器具、
Ｂ  寝台、
Ｈ  被検者、
ｈ  手、
Ａ１  前腕、
Ａ２  上腕。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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