(57)【要約】【課題】操作者に応じてより適切に不審者対応処理が可能な取引操作端末、監視システム及びプログラムを提供する。【解決手段】操作者Ｐを撮影可能な位置に設けられたカメラ２５と、タッチパネルディスプレイ２６とを備え、操作者Ｐに係る操作者情報をタッチパネルディスプレイ２６に表示する、又は、タッチパネルディスプレイ２６から操作者情報の入力を受け付ける取引操作端末１は、カメラ２５により撮影された画像から操作者Ｐの属性を取得する属性取得部１２と、属性取得部１２により取得した操作者Ｐの属性に基づいて、操作者Ｐに注意を促す報知の条件に用いる閾値を設定する閾値設定部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者を撮影可能な位置に設けられた撮影部と、表示部と、操作部とを備え、前記操作者に係る操作者情報を前記表示部に表示する、又は、前記操作部による前記操作者情報の入力を受け付ける取引操作端末であって、
前記撮影部により撮影された画像から操作者の属性を取得する属性取得手段と、
前記属性取得手段により取得した前記操作者の属性に基づいて、前記操作者に注意を促す報知の条件に用いる閾値を設定する閾値設定手段と、
を備える取引操作端末。
【請求項２】
請求項１に記載の取引操作端末において、
前記属性取得手段は、前記画像に対して画像認識処理を行って、前記操作者の年齢、性別及び身体的特徴を含む前記操作者の属性を取得すること、
を特徴とする取引操作端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の取引操作端末において、
前記撮影部により撮影された画像に、前記操作者を除く第三者を含むか否かを判断する画像判断手段と、
前記画像判断手段により前記第三者を含むと判断された場合に、前記閾値設定手段により設定された前記閾値に基づいて覗き見であるか否かを判断する覗き見判断手段と、
前記覗き見判断手段により覗き見であると判断された場合に、不審者対応処理を行う不審者対応処理手段と、
を備える取引操作端末。
【請求項４】
請求項３に記載の取引操作端末において、
前記覗き見判断手段は、前記第三者の前記画像への写り込み時間、前記第三者の視線の向き、及び、前記操作者との距離のうち少なくともいずれかに応じて、覗き見であるか否かを判断すること、
を特徴とする取引操作端末。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の取引操作端末において、
前記覗き見判断手段は、報知対象外の者の顔画像を記憶した顔画像記憶部を参照し、前記第三者の画像が前記顔画像記憶部に記憶された顔画像に含まれる場合に、覗き見ではないと判断すること、
を特徴とする取引操作端末。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれかに記載の取引操作端末において、
前記不審者対応処理手段は、前記表示部に前記操作者情報が表示され、若しくは、前記操作部から前記操作者情報の入力を受け付けている間、又は、その直前に、不審者対応処理を行うこと、
を特徴とする取引操作端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の取引操作端末において、
前記閾値設定手段は、前記操作者の属性と、前記取引操作端末が設置された空間の安全度合いを表す空間安全度とに基づいて、前記閾値を設定すること、
を特徴とする取引操作端末。
【請求項８】
請求項７に記載の取引操作端末と、
前記空間を撮影する撮影装置と、
監視サーバと、
を備えた監視システムであって、
前記監視サーバは、前記撮影装置が撮影した画像に対して画像認識処理を行って、不審者を判別する不審者判別手段と、
前記不審者判別手段による判別結果に応じて、前記空間安全度を算出する空間安全度算出手段と、
を備え、
前記取引操作端末は、前記監視サーバから前記空間安全度を取得する空間安全度取得手段を備えること、
を特徴とする監視システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の取引操作端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引操作端末、監視システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等、利用者自らが操作して取引を行う端末がある。利用者である操作者が端末操作を行っている際に、操作画面に表示され、又は、入力中の情報を不審者が覗き見し、その後に不正な取引を行うことが問題になっている。
そのような状況に対して、カメラからの画像情報を用いて、利用者の顔の検知や認証を行うことにより、盗難カードや偽造カードの利用や暗証番号の覗き込み等の不正行為を検知する情報処理装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６８６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の情報処理装置は、画像中に操作者の顔以外に別の顔が検出されるか否かを判定することにより、操作者以外の覗き見をしている不審者を検出して、不審者対応処理を実行する。そのため、操作者以外の者が単に写り込んだ場合であっても、不審者対応処理が実行されてしまうものであった。
一般的に、操作者が高齢であったり、身体的な障害をかかえていると、犯罪被害の遭遇率は高くなると考えられる。しかし、特許文献１に記載のものは、操作者によらずに一律に行うものであった。
【０００５】
そこで、本発明は、操作者に応じてより適切に不審者対応処理が可能な取引操作端末、監視システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、操作者（Ｐ）を撮影可能な位置に設けられた撮影部（２５）と、表示部（２６）と、操作部（２６）とを備え、前記操作者に係る操作者情報を前記表示部に表示する、又は、前記操作部による前記操作者情報の入力を受け付ける取引操作端末であって、前記撮影部により撮影された画像から操作者の属性を取得する属性取得手段（１２）と、前記属性取得手段により取得した前記操作者の属性に基づいて、前記操作者に注意を促す報知の条件に用いる閾値を設定する閾値設定手段（１４、２１４）と、を備える取引操作端末（１、２０１）である。
第２の発明は、第１の発明の取引操作端末（１、２０１）において、前記属性取得手段（１２）は、前記画像に対して画像認識処理を行って、前記操作者（Ｐ）の年齢、性別及び身体的特徴を含む前記操作者の属性を取得すること、を特徴とする取引操作端末である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の取引操作端末（１、２０１）において、前記撮影部（２５）により撮影された画像に、前記操作者（Ｐ）を除く第三者を含むか否かを判断する画像判断手段（１６）と、前記画像判断手段により前記第三者を含むと判断された場合に、前記閾値設定手段（１４、２１４）により設定された前記閾値に基づいて覗き見であるか否かを判断する覗き見判断手段（１７）と、前記覗き見判断手段により覗き見であると判断された場合に、不審者対応処理を行う不審者対応処理手段（１８）と、を備える取引操作端末である。
第４の発明は、第３の発明の取引操作端末（１、２０１）において、前記覗き見判断手段（１７）は、前記第三者の前記画像への写り込み時間、前記第三者の視線の向き、及び、前記操作者との距離のうち少なくともいずれかに応じて、覗き見であるか否かを判断すること、を特徴とする取引操作端末である。
第５の発明は、第３の発明又は第４の発明の取引操作端末（１、２０１）において、前記覗き見判断手段（１７）は、報知対象外の者の顔画像を記憶した顔画像記憶部（２２）を参照し、前記第三者の画像が前記顔画像記憶部に記憶された顔画像に含まれる場合に、覗き見ではないと判断すること、を特徴とする取引操作端末である。
第６の発明は、第３の発明から第５の発明までのいずれかの取引操作端末（１、２０１）において、前記不審者対応処理手段（１８）は、前記表示部（２６）に前記操作者情報が表示され、若しくは、前記操作部（２６）から前記操作者情報の入力を受け付けている間、又は、その直前に、不審者対応処理を行うこと、を特徴とする取引操作端末である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの取引操作端末（２０１）において、前記閾値設定手段（２１４）は、前記操作者（Ｐ）の属性と、前記取引操作端末が設置された空間（２０９）の安全度合いを表す空間安全度とに基づいて、前記閾値を設定すること、を特徴とする取引操作端末である。
第８の発明は、第７の発明の取引操作端末（２０１）と、前記空間（２０９）を撮影する撮影装置（２０７）と、監視サーバ（２０４）と、を備えた監視システム（２００）であって、前記監視サーバは、前記撮影装置が撮影した画像に対して画像認識処理を行って、不審者を判別する不審者判別手段（２４１）と、前記不審者判別手段による判別結果に応じて、前記空間安全度を算出する空間安全度算出手段（２４２）と、を備え、前記取引操作端末は、前記監視サーバから前記空間安全度を取得する空間安全度取得手段（２１３）を備えること、を特徴とする監視システムである。
第９の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの取引操作端末（１、２０１）としてコンピュータを機能させるためのプログラム（２１ｂ、２２１ｂ）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作者に応じてより適切に不審者対応処理が可能な取引操作端末、監視システム及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る取引操作端末の概要図である。
【図２】第１実施形態に係る取引操作端末の機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る取引操作端末の取引処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る取引操作端末の操作者認識処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る取引操作端末の不審者チェック処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る取引操作端末の表示例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る不審者チェック処理を行う具体的な状況の例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る監視システムの全体構成図である。
【図９】第２実施形態に係る監視システムの機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係る監視システムの閾値処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る取引操作端末１の概要図である。
図２は、第１実施形態に係る取引操作端末１の機能ブロック図である。
第１実施形態は、不審者が取引操作端末１の操作画面を覗き見していると判断する閾値を、操作者の年齢、性別等の属性に基づいて設定し、閾値に基づいて覗き見をしていると判断した場合に、操作者に対して注意を促す報知を行うものである。
【００１２】
＜取引操作端末１＞
図１に示す取引操作端末１は、例えば、銀行等の金融機関の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が設置されている一角に、ＡＴＭ等と並んで設けられる端末である。取引操作端末１は、例えば、本人確認のための個人情報を入力させたり、個人情報を表示したりしながら、取引を行う者（以下、操作者Ｐともいう。）が、この取引操作端末１を用いて、各種の取引を行うことが可能な端末である。取引操作端末１は、例えば、キャッシュカードの発行を行う端末であり、操作者Ｐは、取引操作端末１を操作することで、キャッシュカードを受け取ることがきる。なお、上述した取引操作端末１の設置場所及び取引操作端末１を用いた取引内容は、一例であって、これに限定されるものではない。
【００１３】
図１に示す取引操作端末１は、横方向Ｘが１．５ｍ程度、奥行方向Ｙが１ｍ程度、鉛直方向Ｚが１．５ｍ程度の大きさを有する。
取引操作端末１の筐体には、カメラ２５（撮影部）と、タッチパネルディスプレイ２６（表示部、操作部）と、カードスキャナ２７と、カード排出口２８ａが、視認可能な位置に設けられている。
【００１４】
タッチパネルディスプレイ２６は、操作者Ｐが立った状態で、操作者Ｐの腰付近に位置する台座上に設けられている。タッチパネルディスプレイ２６は、キャッシュカードを発行するための案内情報を表示すると共に、ボタン等の画像を表示して、操作者Ｐによるタッチ操作を受け付ける。タッチパネルディスプレイ２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、各種操作入力を行う操作部としての機能とを有する。
【００１５】
筐体の上部には、カメラ２５が設けられている。カメラ２５は、タッチパネルディスプレイ２６に表示された画面を見たり、タッチ操作をする操作者Ｐの顔を撮影可能な位置に配置されている。
タッチパネルディスプレイ２６が設けられている台座よりも上側には、カードスキャナ２７と、カード排出口２８ａとが設けられている。
カードスキャナ２７は、本人確認に用いる運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認用カードを挿入することで、本人確認用カードを読み取る装置である。カードスキャナ２７は、例えば、本人確認用カードの記憶部であるＩＣチップからデータを読み取って、個人番号等の本人確認カード情報を得たり、本人確認用カードの券面（表面及び裏面）をスキャンすることで、券面の画像データを得たりする。
カード排出口２８ａは、発行されたキャッシュカードを排出する。
【００１６】
ここで、取引操作端末１が備える構成について、図２に基づきさらに説明する。
取引操作端末１は、上述したカメラ２５と、タッチパネルディスプレイ２６と、カードスキャナ２７との他に、制御部１０と、記憶部２０と、カード発行部２８とを、筐体の内部に備える。
制御部１０は、取引操作端末１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１７】
制御部１０は、画像取得部１１と、属性取得部１２（属性取得手段）と、閾値設定部１４（閾値設定手段）と、画像判断部１６（画像判断手段）と、覗き見判断部１７（覗き見判断手段）と、不審者処理部１８（不審者対応処理手段）とを備える。
【００１８】
画像取得部１１は、カメラ２５が撮影した画像を取得する。画像取得部１１が取得する画像は、操作者Ｐの顔画像を含む。画像取得部１１は、操作者Ｐが取引操作端末１を操作中は、常にカメラ２５から画像を取得し続ける。
属性取得部１２は、画像取得部１１が取得した画像から、操作者Ｐの属性を取得する。まず、属性取得部１２は、公知技術によって画像から操作者Ｐを検出する。そして、属性取得部１２は、操作者Ｐの画像に対して画像認識処理を行い、公知の技術を用いることで操作者Ｐの属性を取得する。取得する操作者Ｐの属性は、例えば、年齢、性別、身体的特徴等である。身体的特徴は、例えば、画像から補聴器を認識したり、顔の位置によって身長を認識したりすることによって得られる。そして、これらの認識結果によって、属性取得部１２は、健常者か障害者かを判別する。例えば、身長によって、車いすに乗っている等が判別できる。
【００１９】
閾値設定部１４は、属性取得部１２が取得した属性に基づいて、操作者Ｐに不審者を報知するための条件に用いる閾値を設定する。閾値は、例えば、高齢者や、身体的特徴によって健常者ではないと判別された場合には、低く設定される。なお、閾値は、性別によって異なってもよく、例えば、男性よりも女性の方が低く設定されるようにしてもよい。
これは、例えば、不審者が操作者Ｐの背後にいた場合に、高齢者より若者の方が、気配を感じて気付きやすい、という属性に特有の特徴に基づく。
【００２０】
画像判断部１６は、画像取得部１１が取得した画像を分析し、操作者Ｐ以外の第三者を画像に含むか否かを判断する。
覗き見判断部１７は、画像判断部１６により第三者を画像に含むと判断された場合に、閾値に基づいて覗き見であるか否かを判断する。
また、覗き見判断部１７は、顔画像記憶部２２を参照し、第三者の画像が、顔画像記憶部２２に記憶された画像に含まれる場合に、その第三者は、覗き見をしているのではないと判断する。
具体的には、覗き見判断部１７は、例えば、第三者の画像への写り込み時間や、第三者の視線の向きや、操作者Ｐとの距離等に応じて、覗き見であるか否かを判断する。覗き見判断部１７は、この覗き見であるか否かの判断を、閾値に基づいて行う。例えば、閾値に応じて、第三者の画像への写り込み時間の長短が変わり、操作者Ｐとの距離の長短が変わる。
【００２１】
不審者処理部１８は、覗き見判断部１７により覗き見であると判断された場合に、不審者対応処理を行う。具体的には、不審者処理部１８は、操作者Ｐが操作するタッチパネルディスプレイ２６を、注意を促す画面に変えて、操作者Ｐに報知する。
【００２２】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、顔画像記憶部２２とを備える。
プログラム記憶部２１は、取引操作端末１が実行する各種のプログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部２１は、取引処理プログラム２１ａと、監視プログラム２１ｂとを記憶する。
取引処理プログラム２１ａは、取引操作端末１の制御部１０が実行する取引処理を実行するためのプログラムである。監視プログラム２１ｂは、取引操作端末１の制御部１０による上述した各種機能を実行するためのプログラムである。
【００２３】
顔画像記憶部２２は、不審者ではない第三者である報知対象外の者の顔画像を記憶する記憶領域である。顔画像記憶部２２は、例えば、取引操作端末１の操作を補助する店員等の補助者の顔画像を、報知対象外の者として記憶してもよい。また、顔画像記憶部２２は、例えば、操作者Ｐが障害者等の場合に、取引操作端末１に、操作者Ｐと共に付添で来る者の顔画像を予め登録するオペレーションを用意しておき、登録オペレーションをした後に、取引処理をするようにしてもよい。
カード発行部２８は、発行するキャッシュカードに関する処理を行う。カード発行部２８の詳細な説明については、省略する。
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、取引操作端末１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２４】
＜処理の説明＞
次に、取引操作端末１の処理について説明する。
図３は、第１実施形態に係る取引操作端末１の取引処理を示すフローチャートである。
図４は、第１実施形態に係る取引操作端末１の操作者認識処理を示すフローチャートである。
図５は、第１実施形態に係る取引操作端末１の不審者チェック処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、キャッシュカードを発行したい操作者Ｐは、取引操作端末１が設置された場所に行き、取引操作端末１に向かう。そして、例えば、タッチパネルディスプレイ２６に操作者Ｐがタッチ操作をし、又は、取引操作端末１に備える図示しない人感センサが操作者Ｐを検知したことで、取引操作端末１の制御部１０は、操作者Ｐを検知する。
そうすると、図３のステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１０において、取引操作端末１の制御部１０は、取引処理プログラム２１ａを実行し、案内処理を開始する。
Ｓ１１において、制御部１０は、操作者認識処理を行う。
【００２６】
ここで、操作者認識処理について、図４に基づき説明する。
図４のＳ２０において、制御部１０は、カメラ２５を起動させる。そして、制御部１０（画像取得部１１）は、カメラ２５から画像を取得する。
Ｓ２１において、制御部１０は、取得した画像に対して画像認識処理を行って、画像を分析する。そして、制御部１０は、画像認識処理の結果として、操作者Ｐの画像を特定する。
Ｓ２２において、制御部１０（属性取得部１２）は、特定した操作者Ｐの属性を、操作者Ｐの画像から取得する。
【００２７】
Ｓ２３において、制御部１０（閾値設定部１４）は、取得した操作者Ｐの属性から閾値を設定する。設定する閾値として、例えば、高齢者（７０代以上）で、かつ、障害者の場合を「閾値Ａ」とし、高齢者で健常者の場合を「閾値Ｂ」とし、それ以外の者を「閾値Ｃ」とする。このように、設定する閾値は、予め設定した複数のレベルのうち属するレベルを指定するものであってもよい。また、閾値は、所定の計算式によって算出される数値で表すものであってもよい。その後、制御部１０は、処理を図３に移す。
【００２８】
図３のＳ１２において、制御部１０（閾値設定部１４）は、設定した閾値を記憶部２０に記憶させる閾値処理を行う。
Ｓ１３において、制御部１０は、不審者かどうかのチェックが必要な案内であるか否かを判断する。不審者かどうかのチェックが必要な案内とは、例えば、タッチパネルディスプレイ２６に操作者Ｐの個人情報やパスワード、暗証番号等の操作者情報が表示される間や、操作者Ｐがタッチパネルディスプレイ２６に操作者情報を入力している間、また、その直前の時間の場合をいう。不審者かどうかのチェックが必要な案内である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１４に移す。他方、不審者かどうかのチェックが必要な案内ではない場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。
Ｓ１４において、制御部１０は、不審者チェック処理を行う。
【００２９】
ここで、不審者チェック処理について、図５に基づき説明する。
図５のＳ３０において、制御部１０（画像取得部１１）は、カメラ２５から画像を取得する。
Ｓ３１において、制御部１０は、取得した画像に対して画像認識処理を行って、画像を分析する。
Ｓ３２において、制御部１０（画像判断部１６）は、画像を分析した結果として、操作者Ｐ以外の第三者の顔画像を含むか否かを判断する。第三者の顔画像を含む場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。他方、第三者の顔画像を含まない場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。
【００３０】
Ｓ３３において、制御部１０（画像判断部１６）は、顔画像記憶部２２に記憶された画像に第三者の顔画像が含まれるか否かを判断する。は、顔画像記憶部２２に記憶された画像に第三者の顔画像が含まれる場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。他方、顔画像記憶部２２に記憶された画像に第三者の顔画像が含まれない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。
【００３１】
Ｓ３４において、制御部１０（覗き見判断部１７）は、覗き見の状況が閾値を超えたか否かを判断する。ここで、覗き見の状況とは、覗き見であると判別する基準になるものであり、例えば、カメラ２５への写り込み時間や、視線の向き、操作者Ｐとの距離によって判別する。第三者の視線の向きとしては、例えば、タッチパネルディスプレイ２６の方向である場合に、覗き見をしていると判別する。第三者の視線の向きを検出するものや、操作者Ｐとの距離を算出するものは、公知の技術を用いて行うことができる。
覗き見の状況が閾値を超えた場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３５に移す。他方、覗き見の状況が閾値を超えていない場合（Ｓ３４：ＮＯ）は、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。
【００３２】
ここで、覗き見が発生したか否かの判断について、具体例に基づき説明する。
例えば、高齢者等は、属性による閾値設定により、若者よりも閾値が低く設定される。そして、覗き見の状況は、高齢者であれば、例えば、操作者Ｐとの距離が２ｍ以内であり、２秒間以上写り込んだ場合に、閾値を超えるものが設定されている。他方、若者であれば、例えば、操作者Ｐとの距離が１ｍ以内であり、４秒間以上写り込んだ場合に、閾値を超えるものが設定されている。このように、覗き見が発生したか否かの判断は、操作者Ｐの属性から得られた閾値によって異なるものになる。
【００３３】
図５のＳ３５において、制御部１０（不審者処理部１８）は、不審者対応処理を行う。不審者対応処理は、例えば、タッチパネルディスプレイ２６に表示されていたものを、表示しないように制御し、操作者Ｐに報知するための報知画面を、それまでタッチパネルディスプレイ２６に表示されていたものに代えて表示する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図３に移す。
【００３４】
図３のＳ１５において、制御部１０は、案内処理を終了するか否かを判断する。例えば、不審者対応処理によって、操作者Ｐが、途中で操作を中止した場合や、案内処理が最後まで行われた場合に、制御部１０は、案内処理を終了すると判断する。案内処理を終了する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、案内処理を終了しない場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１３に移し、不審者チェック処理を行うか否かの判断を繰り返す。
【００３５】
次に、不審者対応処理の具体例を説明する。
図６は、第１実施形態に係る取引操作端末１の表示例を示す図である。
図７は、第１実施形態に係る不審者チェック処理を行う具体的な状況の例を示す図である。
操作者Ｐが取引操作端末１に近づき、案内が開始される時（図３のＳ１０）に、取引操作端末１のタッチパネルディスプレイ２６には、図６（Ａ）に示す初期画面３０が表示されている。操作者Ｐは、この取引操作端末１を用いて行う手続を、初期画面３０から選択する。この例では、手続名３０ａが選択されている。このように手続が選択されることで、制御部１０は、選択した手続の案内を開始する。
【００３６】
ここで、図７は、操作者Ｐの背後に不審者Ｑがいる場合の例を示す。不審者Ｑは、操作者Ｐの操作画面を背後から見ている者である。取引操作端末１の制御部１０は、操作者Ｐと共に画像に写り込んでいる不審者Ｑの距離や視線の向きにより、個人情報等の操作者情報を覗き見しているか否かを判断する。
図６（Ｂ）は、不審者Ｑが覗き見をしていると判断され、タッチパネルディスプレイ２６に操作者情報を出力したり、出力しようとしたりしている場合に、タッチパネルディスプレイ２６に表示される報知画面３１を示す。報知画面３１は、不審者Ｑが近くにいることを、操作者Ｐに知らせると共に、それまで表示されていた操作者Ｐの個人情報等の表示を行わなくする。このように、操作者Ｐに不審者Ｑがいることを報知することで、操作者Ｐは、周囲を確認して、不審者Ｑの存在を確認できる。
ここで、不審者Ｑがいるため処理を中止したい場合には、操作者Ｐは、ボタン３１ｂを選択することで、制御部１０は、図６（Ｃ）に示す中止画面３２をタッチパネルディスプレイ２６に表示する。
また、不審者Ｑがその場を離れる等し、処理を続けたい場合には、操作者Ｐは、ボタン３１ａを選択することで、制御部１０は、以降の処理を続行する。
【００３７】
このように、第１実施形態によれば、取引操作端末１は、以下のような効果がある。
（１）カメラ２５により操作者Ｐの画像を取得し、取得した画像から操作者Ｐの属性を取得し、属性に基づいて、不審者を報知する閾値を設定する。よって、閾値を、操作者Ｐの属性に対応したものにできる。よって、操作者Ｐの年齢等に応じてより適切に不審者対応処理ができる。
（２）取得した画像に、操作者Ｐ以外の第三者の顔画像が含まれる場合、顔画像記憶部２２に記憶されていれば、不審者と判別しない。よって、補助者等が操作を手伝う場合には、不審者として取り扱わないようにできる。
【００３８】
（３）覗き見の状況が閾値を超えた場合に、操作者Ｐに注意を促す報知をする。よって、閾値を超えた場合に、初めて報知するようにすることで、不要な報知を抑えることができる。
（４）常に不審者が近くにいるか否かを判別せず、不審者チェックが必要な案内の際に、不審者チェック処理を行う。よって、適切な状況下でのみ、不審者がいるか否かの判別を行うことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、取引操作端末を設置した空間内に設けられた監視カメラによる画像分析結果に基づいて空間内の安全度を算出し、算出した安全度を用いて不審者を報知する閾値を設定するものを説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００４０】
＜監視システム２００＞
図８は、第２実施形態に係る監視システム２００の全体構成図である。
図９は、第２実施形態に係る監視システム２００の機能ブロック図である。
図８に示す監視システム２００は、取引操作端末２０１と、監視サーバ２０４と、監視カメラ２０７（撮影装置）とを備える。１台以上の取引操作端末２０１と、監視カメラ２０７とは、空間２０９内に設けられている。取引操作端末２０１と、監視サーバ２０４とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。また、監視サーバ２０４と、監視カメラ２０７とは、通信ネットワークＮ及び基地局Ｂを介して、通信可能に接続されている。
通信ネットワークＮは、例えば、インターネット回線等である。また、通信ネットワークＮは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく短距離無線通信等を用いるものであってもよい。
基地局Ｂは、無線通信の基地局であって、監視カメラ２０７が監視サーバ２０４に対して画像を送信するための中継を行う。基地局Ｂは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯端末通信網用の基地局である。
【００４１】
＜取引操作端末２０１＞
図９に示す取引操作端末２０１は、制御部２１０と、記憶部２２０と、カメラ２５と、タッチパネルディスプレイ２６と、カードスキャナ２７と、カード発行部２８と、通信部２２９とを備える。
制御部２１０は、画像取得部１１と、属性取得部１２と、空間安全度取得部２１３（空間安全度取得手段）と、閾値設定部２１４と、画像判断部１６と、覗き見判断部１７と、不審者処理部１８とを備える。
空間安全度取得部２１３は、空間安全度を、監視サーバ２０４から取得する。空間安全度とは、取引操作端末２０１が設置されている空間２０９が安全な状態であるか否かを示す、空間２０９の安全度合いをいい、監視カメラ２０７の画像を分析して得ることができる。
閾値設定部２１４は、属性取得部１２が取得した属性と、空間安全度取得部２１３が取得した空間安全度とに基づいて、操作者Ｐに不審者を報知するのに用いる閾値を設定する。
【００４２】
記憶部２２０は、プログラム記憶部２２１と、顔画像記憶部２２とを備える。
プログラム記憶部２２１は、取引処理プログラム２１ａと、監視プログラム２２１ｂとを備える。監視プログラム２２１ｂは、取引操作端末２０１の制御部２１０による上述した各種機能を実行するためのプログラムである。
通信部２２９は、監視サーバ２０４との間の通信を行うためのインタフェースである。
【００４３】
＜監視サーバ２０４＞
監視サーバ２０４は、監視カメラ２０７が撮影した画像を取得し、不審者を判別するサーバである。また、監視サーバ２０４は、画像から空間２０９の空間安全度を算出する。
監視サーバ２０４は、制御部２４０と、記憶部２４５と、通信部２４９とを備える。
制御部２４０は、監視サーバ２０４の全体を制御するＣＰＵである。制御部２４０は、記憶部２４５に記憶されているＯＳや各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００４４】
制御部２４０は、不審者判別部２４１（不審者判別手段）と、空間安全度算出部２４２（空間安全度算出手段）と、空間安全度送信部２４３とを備える。
不審者判別部２４１は、監視カメラ２０７が撮影した画像を分析して、不審者を判別する。
空間安全度算出部２４２は、不審者判別部２４１による判別結果に基づいて、空間安全度を算出する。
空間安全度送信部２４３は、空間安全度算出部２４２が算出した空間安全度を、該当の空間２０９に設けられた取引操作端末２０１に送信する。
【００４５】
記憶部２４５は、制御部２４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
通信部２４９は、取引操作端末２０１や、基地局Ｂを介して監視カメラ２０７との間の通信を行うためのインタフェースである。
【００４６】
＜監視カメラ２０７＞
監視カメラ２０７は、空間２０９に設けられ、空間２０９の内部を撮影するカメラである。監視カメラ２０７は、空間２０９を常時撮影し、撮影した画像を、監視サーバ２０４に送信する。
【００４７】
＜処理の説明＞
次に、監視システム２００の処理について説明する。
取引操作端末２０１が行う取引処理は、第１実施形態（図３）とほぼ同様であるが、閾値処理が異なる。
ここで、図３のＳ１２に対応する閾値処理について、図１０に基づき説明する。
図１０は、第２実施形態に係る監視システム２００の閾値処理を示すフローチャートである。
【００４８】
図１０のＳ２５０において、取引操作端末２０１の制御部２１０は、空間安全度の要求を、監視サーバ２０４に対して行う。
Ｓ２５１において、監視サーバ２０４の制御部２４０は、監視カメラ２０７から該当の空間２０９の画像を取得する。
Ｓ２５２において、制御部２４０（不審者判別部２４１）は、取得した画像に対して画像認識処理を行って、画像を分析する。そして、制御部２４０は、画像に不審者がいるか否かを判別する。画像から不審者の有無を判別するものとしては、例えば、画像に含まれる各人物の動きの軌跡によって、不審者の有無を判別するものがある。その他、公知の技術を用いて不審者の有無を判別してもよい。
【００４９】
Ｓ２５３において、制御部２４０（空間安全度算出部２４２）は、不審者の有無に応じた空間安全度を算出する。制御部２４０は、空間２０９に操作者以外の人物がいない場合には、空間安全度を高く算出し、不審者がいる場合には、空間安全度を低く算出する。また、制御部２４０は、取引操作端末２０１に対する不審者の位置を考慮して空間安全度を算出してもよい。
Ｓ２５４において、制御部２４０（空間安全度送信部２４３）は、算出した空間安全度を、取引操作端末２０１に対して送信する。その後、監視サーバ２０４の制御部２４０は、本処理を終了する。
【００５０】
Ｓ２５５において、取引操作端末２０１の制御部２１０（空間安全度取得部２１３）は、空間安全度を受信する。
Ｓ２５６において、制御部２１０（閾値設定部２１４）は、操作者Ｐの属性に、取引操作端末２０１の設置された空間２０９の空間安全度を加味して、閾値を設定し、設定した閾値を記憶部２２０に記憶する。具体的には、制御部２１０は、操作者Ｐの属性が同じであっても、空間安全度が高ければ、つまり、不審者等が空間２０９にいない場合には、閾値を高く設定し、空間安全度が低ければ、閾値を低く設定する。その後、制御部２１０は、本処理を終了し、処理を図３のＳ１３に対応する処理に移す。
【００５１】
このように、第２実施形態によれば、監視システム２００は、以下のような効果がある。
（１）取引操作端末２０１が設置されている空間２０９の安全度合いを示す空間安全度を、空間２０９を撮影した監視カメラ２０７の画像から算出し、操作者Ｐに注意を促す報知をするための閾値を、操作者Ｐの属性に、算出した空間安全度を加味して設定する。よって、空間２０９の安全度が低い、つまり、不審者が空間２０９にいると判別された場合には、報知をする閾値を低く設定することができ、取引操作端末２０１は、より適切に操作者Ｐに対して報知ができる。
（２）取引操作端末２０１を設置する空間２０９には、監視カメラ２０７が設置されている場合が多く、監視カメラ２０７が撮影した画像を取得する監視サーバ２０４も備える場合が多い。そのため、新たに監視カメラ２０７等のリソースを設置することなく、従来のリソースからのデータを取得する形で監視システム２００を構築できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５３】
（変形形態）
（１）各実施形態では、取引操作端末を銀行等の金融機関の設置するものを例に説明したが、これに限定されない。ショッピングモール等の人が集まる場所であってもよいし、データセンタ等のセキュリティが高いエリアに入るための入館に用いるものであってもよい。また、キャッシュカードの発行が可能な端末として説明したが、クレジットカードの発行であってもよいし、カード発行によらない受付業務を行うものであってもよい。また、ゲートを開く等の入館を制御するものであってもよい。
【００５４】
（２）各実施形態では、取得した操作者の画像から操作者の属性を取得するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、本人確認用カードを読み取り、本人確認用カードから得られる本人の顔写真と、取得した操作者の画像とが照合できた場合には、本人確認用カードに記憶された個人情報を用いて属性を得てもよい。
【００５５】
（３）各実施形態では、取引処理のうち個人情報を入力したり、表示したりする際及びその直前に覗き見を判定して不審者処理を行うものとして説明したが、これに限定されない。取引処理全般において、覗き見を判定して不審者処理を行ってもよい。
（４）各実施形態では、顔画像記憶部を取引操作端末が備えるものとして説明したが、これに限定されない。取引操作端末に対して通信可能に接続されたサーバに、顔画像記憶部を備えてもよい。
【００５６】
（５）第２実施形態では、監視カメラの画像から不審者の有無を判別して空間安全度を算出して閾値設定に反映させるものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、取引操作端末を管理する管理者のオペレーションによって、取引操作端末に直接空間安全度を設定してもよいし、例えば、日時や曜日等によって自動的に空間安全度を設定するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、２０１  取引操作端末
１０、２１０、２４０  制御部
１２  属性取得部
１４、２１４  閾値設定部
１６  画像判断部
１７  覗き見判断部
１８  不審者処理部
２０、２２０、２４５  記憶部
２１ｂ、２２１ｂ  監視プログラム
２２  顔画像記憶部
２５  カメラ
２６  タッチパネルディスプレイ
２００  監視システム
２０４  監視サーバ
２０７  監視カメラ
２０９  空間
２１３  空間安全度取得部
２４１  不審者判別部
２４２  空間安全度算出部
Ｐ    操作者
Ｑ    不審者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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