(57)【要約】【課題】簡易な手段によって、所定部位の形状が変化し難くなっている電線保護管を提供する。【解決手段】本発明の電線保護管は、周方向に突条と溝を有する電線保護管であって、樹脂が前記電線保護管の外側にある２以上の前記突条にわたって付着している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に突条と溝を有する電線保護管であって、
樹脂が前記電線保護管の外側にある２以上の前記突条にわたって付着していることを特徴とする電線保護管。
【請求項２】
電線保護管は、湾曲部を有しており、
前記湾曲部の突条に前記樹脂が付着している請求項１に記載の電線保護管。
【請求項３】
前記湾曲部の軸方向に垂直な断面において、
湾曲の最内周部から前記突条の周方向に周長の１／８超、３／８以下離れた第１の領域に前記樹脂が付着している請求項２に記載の電線保護管。
【請求項４】
前記湾曲部の軸方向に垂直な断面において、
湾曲の最内周部から前記突条の周方向に周長の１／８離れた位置までの第２の領域に前記樹脂が付着している請求項２または３に記載の電線保護管。
【請求項５】
前記樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着していない請求項１〜４のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項６】
前記電線保護管には、互いに離れている第１の樹脂と第２の樹脂が付着しており、
前記第１の樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着しており、
前記第２の樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着していないものである請求項１〜４のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項７】
前記樹脂はホットメルト樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項８】
前記樹脂は、１６０℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項９】
前記樹脂は、軟化点または融点が３０℃以上、２００℃以下である請求項１〜８のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項１０】
前記樹脂は、ガラス転移温度が−８０℃以上、１００℃以下である請求項１〜９のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項１１】
前記樹脂は、ショアＤ硬度が１５以上、６０以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の電線保護管。
【請求項１２】
前記樹脂は、下記測定方法による接着可能時間が５秒以上、１８０秒以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の電線保護管。
〔測定方法〕
温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中において、前記樹脂を１６０℃で溶融させて前記突条に付与した後、前記突条と同じ素材の１ｍｍ3の立方体の試験片を接着させることができる接着可能時間を測定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの電線束等を保護する電線保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に配索されるワイヤハーネスにおいて、電線束が他部材や土、砂等と接触して損傷することを回避するために、長手方向に環状の凹凸部を繰り返す円筒状のコルゲートチューブが電線束に外装されていた。
【０００３】
車両にワイヤハーネスを配索するに当り、コルゲートチューブを曲げた状態で固定しなければならない場合があり、その固定手段について種々の試みがなされている。例えば特許文献１には、第１の分割体と第２の分割体の２個１組のチューブ曲げ角度固定ホルダーを用いることによって、コルゲートチューブを９０度の急曲げ状態に固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３９８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の曲げ角度固定ホルダーを用いてワイヤハーネスのコルゲートチューブを曲げ状態で固定する場合、連結用凸部と連結用凹部の位置や向きを調節した上で、曲げ角度固定ホルダーをコルゲートチューブに嵌合させる必要があった。この固定手段では固定に手間がかかるという問題がある。またコルゲートチューブを曲げ状態ではなく、所定箇所を直線状の状態で固定したいという要求もある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な手段によって、所定部位の形状が変化し難くなっている電線保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできた本発明の電線保護管は、以下の構成からなる。
［１］周方向に突条と溝を有する電線保護管であって、
樹脂が前記電線保護管の外側にある２以上の前記突条にわたって付着していることを特徴とする電線保護管。
［２］電線保護管は、湾曲部を有しており、
前記湾曲部の突条に前記樹脂が付着している［１］に記載の電線保護管。
［３］前記湾曲部の軸方向に垂直な断面において、
湾曲の最内周部から前記突条の周方向に周長の１／８超、３／８以下離れた第１の領域に前記樹脂が付着している［２］に記載の電線保護管。
［４］前記湾曲部の軸方向に垂直な断面において、
湾曲の最内周部から前記突条の周方向に周長の１／８離れた位置までの第２の領域に前記樹脂が付着している［２］または［３］に記載の電線保護管。
［５］前記樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着していない［１］〜［４］のいずれかに記載の電線保護管。
［６］前記電線保護管には、互いに離れている第１の樹脂と第２の樹脂が付着しており、
前記第１の樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着しており、
前記第２の樹脂は、前記電線保護管以外の部材に付着していないものである［１］〜［４］のいずれかに記載の電線保護管。
［７］前記樹脂はホットメルト樹脂である［１］〜［６］のいずれかに記載の電線保護管。
［８］前記樹脂は、１６０℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下である［１］〜［７］のいずれかに記載の電線保護管。
［９］前記樹脂は、軟化点または融点が３０℃以上、２００℃以下である［１］〜［８］のいずれかに記載の電線保護管。
［１０］前記樹脂は、ガラス転移温度が−８０℃以上、１００℃以下である［１］〜［９］のいずれかに記載の電線保護管。
［１１］前記樹脂は、ショアＤ硬度が１５以上、６０以下である［１］〜［１０］のいずれかに記載の電線保護管。
［１２］前記樹脂は、下記測定方法による接着可能時間が５秒以上、１８０秒以下である［１］〜［１１］のいずれかに記載の電線保護管。
〔測定方法〕
温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中において、前記樹脂を１６０℃で溶融させて前記突条に付与した後、前記突条と同じ素材の１ｍｍ3の立方体の試験片を接着させることができる接着可能時間を測定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば上記構成により、簡易な手段によって、所定部位の形状が変化し難くなっている電線保護管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、直線状の電線保護管の平面図を示す。
【図２】図２は、湾曲部を有する電線保護管の側面図を示す。
【図３】図３は、湾曲部を有する電線保護管の側面図を示す。
【図４】図４は、湾曲部を有する電線保護管の側面図を示す。
【図５】図５は、湾曲部を有する電線保護管の側面図を示す。
【図６】図６は、図２のＡ−Ａ断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電線保護管は、周方向に突条と溝を有する電線保護管であって、樹脂が電線保護管の外側にある２以上の突条にわたって付着しているものである。
【００１１】
以下、例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適宜に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００１２】
図１は、直線状の電線保護管の平面図を示す。図２〜４は、湾曲部を有する電線保護管の側面図を示す。
【００１３】
図１〜４に示すように、本発明の電線保護管１は、外側に突条２と溝３を周方向に有しており、樹脂４が電線保護管１の外側にある２以上の突条２にわたって付着している。２以上の突条２にわたって樹脂４を付着させるという簡易な手段により、樹脂４が付着している突条２の動きが抑制される。その結果、図１に示す直線状の電線保護管１の場合は、樹脂４の付着部分が湾曲等し難くなり、直線形状を維持し易くすることができる。また図２〜４に示す湾曲部Ｃを有する電線保護管１の場合は、所定の湾曲度を維持し易くすることができる。なお湾曲部Ｃは１箇所に限らず、２箇所以上設けてもよい。
【００１４】
湾曲部Ｃを有する電線保護管１の場合、湾曲部Ｃに樹脂４が付着していることが好ましい。具体的には、図２に示すように湾曲部Ｃの側部に樹脂４が付着していることがより好ましく、図３に示すように湾曲部Ｃの内周部に樹脂４が付着していることが更に好ましい。
【００１５】
まず湾曲部Ｃの側部について図６を参照しながら説明する。図６は、図２の湾曲部Ｃの軸方向に垂直な断面Ａ−Ａを示す。図６中に示す点は、湾曲部Ｃの最内周部（以下、最内周部Ｉと呼ぶ場合がある）を起点として、突条２の周長を８等分する点であり、説明の便宜上、付したものである。最内周部Ｉとは湾曲部Ｃのうち最も内側に位置する部分をいう。具体的には最内周部Ｉは、湾曲部Ｃの表面の一端部から他端部に至るまでの最短経路に相当する部分とも言える。なお図６の電線保護管１の内部には通常、電線束が収容されているが電線束の記載は省略している。
【００１６】
湾曲部Ｃの側部は、最内周部Ｉから突条２の周方向に周長の１／８超、３／８以下離れた第１の領域Ｃ１に相当する。第１の領域Ｃ１の２以上の突条２に樹脂４を付着させることにより、湾曲部Ｃの湾曲度を維持し易くすることができる。なお図６では、２箇所の第１の領域Ｃ１に樹脂４が付着しているが、いずれか一方にのみ樹脂４が付着していてもよい。
【００１７】
次に湾曲部Ｃの内周部について説明する。湾曲部Ｃの内周部は、図６に示す湾曲の最内周部Ｉから突条２の周方向に周長の１／８離れた位置までの第２の領域Ｃ２に相当する。最内周部Ｉに近い程、隣接する突条２は接近または密着するため、第２の領域Ｃ２に樹脂４を付着させることにより、強固に固定し易くすることができる。
【００１８】
なお図６に示す湾曲の最内周部Ｉから突条２の周方向に周長の３／８超離れた第３の領域Ｃ３に樹脂４を付着させること、即ち図４に示す湾曲部Ｃの外周部に樹脂４を付着させることにより、湾曲部Ｃを固定することもできる。
【００１９】
樹脂４は、第１の領域Ｃ１〜第３の領域Ｃ３のうちの一箇所に限らず、二箇所以上付着させてもよい。例えば第１の領域Ｃ１、第２の領域Ｃ２、及び第３の領域Ｃ３よりなる群から選ばれる少なくとも一箇所に付着させることができる。
【００２０】
樹脂４の付着量は、突条２の周方向の長さとの関係で制御することが好ましい。具体的には、例えば図３に示す電線保護管１の軸方向における樹脂４の一端部Ｅ１から他端部Ｅ２までの最短距離Ｌを、突条２の周方向の長さ（周長）の０．２倍以上、５倍以下とすることが好ましい。最短距離Ｌが突条２の周長の０．２倍以上であることにより、樹脂４の強度が向上して湾曲部Ｃの湾曲度を維持し易くすることができる。最短距離Ｌは、突条２の周長の０．５倍以上であることがより好ましく、０．８倍以上であることが更に好ましく、１．０倍以上であることが更により好ましい。一方、最短距離Ｌが突条２の周長の５倍以下であることにより、必要な部分だけ固定し易くすることができる。最短距離Ｌは、突条２の周長の４倍以下であることがより好ましく、３倍以下であることが更に好ましく、２倍以下であることが更により好ましい。
【００２１】
樹脂４の体積（ｃｍ3）は、上記最短距離Ｌ（ｃｍ）との関係で制御することが好ましい。具体的には、樹脂４の体積は１×Ｌ（ｃｍ3）以上、１０×Ｌ（ｃｍ3）以下であることが好ましい。樹脂４の体積が１×Ｌ（ｃｍ3）以上であることにより、樹脂４の強度が向上して湾曲部Ｃの湾曲度を維持し易くすることができる。樹脂４の体積は、より好ましくは２×Ｌ（ｃｍ3）以上、更に好ましくは３×Ｌ（ｃｍ3）以上である。一方、樹脂４の体積が１０×Ｌ（ｃｍ3）以下であることにより、必要な部分だけ固定し易くすることができる。樹脂４の体積は、より好ましくは９×Ｌ（ｃｍ3）以下、更に好ましくは８×Ｌ（ｃｍ3）以下である。電線保護管１に付着している樹脂４の体積は、例えば以下の方法により測定することができる。まず目盛り付きの容器中に水を一定量入れて、電線保護管１の樹脂４が付着している部分を切り抜いた試料を準備し、その試料を容器中の水に浸漬し、水の体積の増加量Ｖ１（ｃｍ3）を測定する。次いで、試料を水中から取り出して樹脂４を完全に取り除き、再度、目盛り付きの容器中の水に浸漬して水の体積の増加量Ｖ２（ｃｍ3）を測定する。Ｖ１−Ｖ２を算出することにより樹脂４の体積（ｃｍ3）を求めることができる。なお試料が水に浸漬しない場合には、試料に重りを付けて上記試験を行えばよい。
【００２２】
図２〜４に示すように、樹脂４は、電線保護管１以外の部材（以下、他部材と呼ぶ場合がある）に付着していないことが好ましい。樹脂４を他部材に付着させずに電線保護管１にのみ付着させることにより、樹脂４を電線保護管１と他部材の双方に付着させた場合に比べて、樹脂４にかかる応力を低減することができるため、樹脂４の耐久性を向上させることができる。
【００２３】
車両内の配索箇所によっては、電線保護管の一部を他部材と接着させて、他の部分を所定形状に固定しなければならない場合がある。そのような場合、図５に示すように、電線保護管１には、互いに離れている第１の樹脂４ａと第２の樹脂４ｂが付着しており、第１の樹脂４ａは、電線保護管１以外の部材（他部材５と呼ぶ場合がある）に付着しており、第２の樹脂４ｂは、電線保護管１以外の部材に付着していない態様であってもよい。他部材５は、車両内の部材であり、例えば車両の床下やエンジンルーム内に配置される各種部材が挙げられる。
【００２４】
樹脂４は、上記の通り電線保護管１の外側にある２以上の突条２に付着するものであり、該２以上の突条２の間の溝３にも付着していることが好ましく、該溝３内の対向する一方の壁から他方の壁にわたって付着していることがより好ましい。これにより、溝３内の樹脂４により突条２が動きにくくなって、湾曲角等を保持し易くすることができる。
【００２５】
樹脂４は、図１〜５に示すように、非成形状態で付着していることが好ましい。非成形状態とは、射出成形等により成形されていない状態を意味し、例えば、直線状、点状、塊状等の状態等が挙げられる。また樹脂４は、室温（２３℃）において固化していることが好ましい。
【００２６】
図２〜４の湾曲部Ｃを有する電線保護管１は、第１の直線状部Ｓ１と第２の直線状部Ｓ２を有している。第１の直線状部Ｓ１の中心軸と第２の直線状部Ｓ２の中心軸のなす角度が１°以上、１８０°未満であることが好ましい。第１の直線状部Ｓ１の中心軸と第２の直線状部Ｓ２の中心軸のなす角度が１８０°未満、即ち湾曲する状態であれば、車両内の段差の部分等に電線保護管１を配置し易くすることができる。より好ましくは１７０°以下、更に好ましくは１６０°以下、更により好ましくは１２０°以下である。一方、第１の直線状部Ｓ１の中心軸と第２の直線状部Ｓ２の中心軸のなす角度が１°以上であれば、曲り過ぎることによる電線保護管１や電線束の損傷を防止し易くすることができる。より好ましくは２０°以上、更に好ましくは４５°以上、更により好ましくは６０°以上である。
【００２７】
湾曲部Ｃの中心軸の曲率半径は特に限定されないが、おおよそ１ｃｍ以上、２０ｃｍ以下が好ましい。曲率半径が１ｃｍ以上であれば曲り過ぎることによる電線保護管１や電線束の損傷を防止し易くすることができる。曲率半径は、より好ましくは２ｃｍ以上、更に好ましくは４ｃｍ以上である。一方、曲率半径が２０ｃｍ以下であれば、車両内の段差がある部分等に電線保護管１を配置し易くすることができる。曲率半径は、より好ましくは１０ｃｍ以下、更に好ましくは８ｃｍ以下である。
【００２８】
電線保護管１は、周方向に突条２と溝３を有し、電線を保護する管状体のものであれば特に限定されないが、具体的にはコルゲートチューブを用いることができる。電線保護管１の素材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、およびＡＢＳ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。このうちポリエチレン、およびポリプロピレンよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２９】
電線保護管１は、蛇腹構造等の曲げ変形可能な構造に構成されていることが好ましい。図示していないが、電線保護管１には軸方向に直線状のスリットを設けることもできる。スリットを設けることにより、電線保護管１内に電線束を挿入し易くすることができる。
【００３０】
次に、本発明の電線保護管１に付着している樹脂４について、詳細を説明する。
【００３１】
樹脂４として、ホットメルト樹脂が挙げられる。ホットメルト樹脂は、樹脂温度が上昇すると溶融し、樹脂温度が低下すると固化するものである。ホットメルト樹脂には、熱可塑性樹脂が含まれる。またホットメルト樹脂は、反応性ホットメルト樹脂であってもよい。反応性ホットメルト樹脂は、樹脂温度が上昇すると溶融し、樹脂温度が低下すると固化すると共に化学反応が進行し硬化するものである。反応性ホットメルト樹脂として、湿気硬化型ウレタン系樹脂が挙げられる。
【００３２】
樹脂４は、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリウレタン系重合体、ポリオレフィン系重合体、シリコーン系重合体、及びエポキシ系重合体よりなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このうちポリエステル系重合体を含むことがより好ましい。
【００３３】
ポリエステル系重合体は、カルボン酸成分と水酸基成分とを反応させて形成されるものである。カルボン酸成分は、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、及びナフタレンジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。水酸基成分は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３４】
ポリアミド系重合体は、分子中にアミド結合を有する高分子である。ポリアミド系重合体として、例えばナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン１１、及びナイロン４，６よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３５】
ポリウレタン系重合体は、水酸基成分（プレポリマー）と、イソシアネート化合物（硬化剤）を反応させて形成されるものである。水酸基成分は、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオール、及びポリカーボネートポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。イソシアネート化合物は、トリメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、及びキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
ポリオレフィン系重合体とは、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類の単重合体もしくは共重合体；これらのオレフィン類と共重合可能な単量体成分との共重合体；またはこれらの無水マレイン酸変性物である。ポリオレフィン系重合体として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、及びエチレン−ブテン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３７】
シリコーン系重合体は、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2の構造単位を組み合わせてできる高分子化合物である。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族基；またはこれらの官能基にビニル基を含有したものを示す。具体的には、メチルシリコーン、エチルシリコーン、フェニルシリコーン、フェニルメチルシリコーン等が挙げられる。
【００３８】
エポキシ系重合体は、１分子中にエポキシ基を２以上有するプレポリマーと、各種硬化剤を反応させて形成されるものである。プレポリマーは、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、これらをアルキルフェノールや脂肪酸により変性させた変性エポキシ樹脂、及びノボラック型エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。硬化剤は、例えば、フェノール系化合物、脂肪族アミン、脂環族アミン、芳香族ポリアミン、ポリアミド、脂肪族酸無水物、脂環族酸無水物、芳香族酸無水物、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド、三フッ化ホウ素アミン錯体、イミダゾール類、及び第３級アミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３９】
樹脂４は、付着時の粘度を低減させたり、粘着性を向上したりするために粘着付与剤や、ワックスを含んでいてもよい。粘着付与剤として、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）樹脂、ロジン系樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂等が挙げられる。ワックスとして、パラフィンワックスやポリエチレンワックス等が挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの含有量は、ポリエステル系重合体等の重合体１００質量部に対して、５０質量部以上、４００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上、２００質量部以下であることがより好ましい。
【００４０】
樹脂４には、特性を損なわない範囲で、従来の各種添加剤を添加することができる。シリカ、タルク等の充填剤；酸化アンチモン、水酸化アルミ、水酸化マグネシウム等の難燃剤；フタル酸エステル、アジピン酸エステル等の可塑剤；カルボジイミド等の加水分解抑制剤等が挙げられる。これらの添加剤は、その一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。添加剤の含有量は、ポリエステル系重合体等の重合体１００に対して、０．１質量部以上、５０質量部以下であることが好ましい。添加剤の含有量は、より好ましくは１質量部以上、３０質量部以下、更に好ましくは５質量部以上、２０質量部以下である。
【００４１】
樹脂４は、１６０℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下であることが好ましい。溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上であることにより、樹脂４を突条２に多く付着させ易くすることができる。溶融粘度は、より好ましくは５ｄＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｄＰａ・ｓ以上、更により好ましくは５０ｄＰａ・ｓ以上、特に好ましくは１００ｄＰａ・ｓ以上である。一方、溶融粘度が１００００ｄＰａ・ｓ以下であることにより、加熱溶融時の流動性が高くなって樹脂４を溝３内に付着させ易くすることができる。溶融粘度は、より好ましくは５０００ｄＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２０００ｄＰａ・ｓ以下、更により好ましくは１０００ｄＰａ・ｓ以下、特に好ましくは５００ｄＰａ・ｓ以下である。
【００４２】
樹脂４は、軟化点または融点が３０℃以上、２００℃以下であることが好ましい。軟化点または融点が３０℃以上であることにより、耐熱性を向上し易くすることができる。軟化点または融点は、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上、更により好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。一方、軟化点または融点が２００℃以下であることにより、樹脂４を付着し易くすることができる。軟化点または融点は、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７０℃以下、更により好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。ここで軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に記載されている方法に従って求めることができ、また融点はＪＩＳ  Ｋ  ００６４に記載されている方法に従って求めることができる。
【００４３】
樹脂４は、ガラス転移温度が−８０℃（マイナス８０℃）以上、１００℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が−８０℃以上であることにより、耐熱性を向上し易くすることができる。ガラス転移温度は、より好ましくは−５０℃以上、更に好ましくは−２０℃以上、更により好ましくは０℃以上、特に好ましくは２０℃以上である。一方、ガラス転移温度の上限は特に限定されないが、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは５０℃以下である。ここでガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に記載されている方法に従って求めることができ、ＤＳＣ測定により、２０℃／分で昇温した時の中間点がガラス転移温度である。
【００４４】
樹脂４は、ショアＤ硬度が１５以上、６０以下であることが好ましい。ショアＤ硬度が１５以上であることにより、樹脂４が変形し難くなるため、湾曲部Ｃ等の形状を維持し易くすることができる。そのため、ショアＤ硬度は、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは２５以上、更により好ましくは３０以上である。一方、ショアＤ硬度の上限は特に限定されないが、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは４５以下である。なおショアＤ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載の方法で、２５℃の条件でＤ型硬度計を用いて測定することができる。
【００４５】
樹脂４は、下記測定方法による接着可能時間が５秒以上、１８０秒以下であることが好ましい。
〔測定方法〕
温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気中において、樹脂４を１６０℃で溶融させて突条２に付与した後、突条２と同じ素材の１ｍｍ3の立方体の試験片を接着させることができる接着可能時間を測定する。
【００４６】
接着可能時間が５秒以上であることにより、樹脂４を溝３内に付着させ易くすることができる。より好ましくは１０秒以上、更に好ましくは３０秒以上、更により好ましくは５０秒以上である。一方、接着可能時間が１８０秒以下であることにより、作業性を向上させることができる。より好ましくは１２０秒以下、更に好ましくは１００秒以下である。
【００４７】
本発明には、電線束と、電線束を内部に収容する電線保護管１とを備えるワイヤハーネスも含まれる。
【００４８】
次に、電線保護管１への樹脂４の付着方法について説明する。
【００４９】
樹脂４を付着させる方法は、特に限定されないが、まず電線保護管１の所定部位を所定形状にした状態で、樹脂４を付着させればよい。樹脂４を付着させるに当り、例えば加熱溶融させた樹脂４をホットメルトアプリケーター、ホットメルトコーター等により塗布する方法、ホットメルトエアーガン等により噴霧する方法等が挙げられる。樹脂４の加熱温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であって、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７０℃以下である。
【符号の説明】
【００５０】
１          電線保護管
２          突条
３          溝
４          樹脂
４ａ        第１の樹脂
４ｂ        第２の樹脂
５          他部材
Ｃ          湾曲部
Ｃ１        第１の領域
Ｃ２        第２の領域
Ｃ３        第３の領域
Ｓ１        第１の直線状部
Ｓ２        第２の直線状部
Ｉ          最内周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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