(57)【要約】【課題】軸受の軸方向の位置決めを容易に行うことができるプーリユニットを提供する。【解決手段】プーリユニットは、回転軸を中心に回転するハブと、軸受を介してハブに支持されるプーリと、ハブと一体となって回転する第１カム板と、プーリと一体に回転し且つ回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、第１カム板及び第２カム板に接する転動体と、回転軸に沿う方向の第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、回転軸に沿う方向において、軸受に対し第１カム板の反対側に配置されて軸受と接する保持部材と、を有し、第１カム板、第２カム板及び転動体を含みトルクカムが構成され、軸受とハブとの圧入力が、トルクカムで発生する最大の軸力以下である。【選択図】図５
2019035457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転するハブと、
軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、
前記ハブと一体となって回転する第１カム板と、
前記プーリと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、
前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、
前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、
前記回転軸に沿う方向において、前記軸受に対し前記第１カム板の反対側に配置されて前記軸受と接する保持部材と、を有し、
前記第１カム板、前記第２カム板及び前記転動体を含みトルクカムが構成され、
前記軸受と前記ハブとの圧入力が、前記トルクカムで発生する最大の軸力以下である
プーリユニット。
【請求項２】
前記軸受の放射方向の内側には段差部が設けられており、
前記保持部材は前記段差部に設けられている請求項１に記載のプーリユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にエンジンの補機に用いられるプーリユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのクランクシャフトの回転は、ベルトを介してオルタネータ等の補機に伝達される。ベルトは、クランクシャフトに取り付けられたプーリの回転を、オルタネータに取り付けられたプーリに伝達する。オルタネータの容量の増加、及びエンジンの気筒数の減少に伴い、ベルト張力の変動が大きくなっている。ベルトとプーリとの間の滑りを防止するためには、ベルトの初期張力を大きくすることが必要となる。しかし、ベルトの初期張力が大きくなると、ベルトが破損しやすくなる。
【０００３】
これに対して、ベルト張力の変動を抑制するための技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載される動力伝達装置においては、ロータ軸をプーリに支持する軸受が設けられている。ロータ軸とプーリとの間には、プーリと一体回転し且つ軸方向に移動できる第１環状レースと、ロータ軸と一体回転する第２環状レースと、第１環状レースと第２環状レースとの間に挟まれた転動体と、が設けられている。プーリ又はロータ軸が回転すると、第１環状レースが軸方向に移動しコイルバネを変形させる。これにより、ベルト張力の変動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
軸受は、例えば圧入によりハブ（ロータ軸）に固定される。この場合、軸受の位置に応じて、初期状態の弾性部材（コイルバネ）の与圧が異なる。弾性部材の与圧が適切に調整されない場合、ベルト張力の変動を低減する等の所望の性能が得られない可能性がある。このため、プーリユニットの組立の際に、軸受の位置を管理しながら圧入する必要があり、軸受の軸方向の位置決めが困難となる可能性がある。特許文献１には、軸受を圧入により固定することが記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、軸受の軸方向の位置決めを容易に行うことができるプーリユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係るプーリユニットは、回転軸を中心に回転するハブと、軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、前記ハブと一体となって回転する第１カム板と、前記プーリと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、前記回転軸に沿う方向において、前記軸受に対し前記第１カム板の反対側に配置されて前記軸受と接する保持部材と、を有し、前記第１カム板、前記第２カム板及び前記転動体を含みトルクカムが構成され、前記軸受と前記ハブとの圧入力が、前記トルクカムで発生する最大の軸力以下である。
【０００８】
これにより、プーリユニットの組立工程において、軸受が保持部材と間隔を有して配置された場合であっても、トルクカムで発生する軸力により軸受が軸方向に移動し、保持部材に接する。このため、軸受の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０００９】
プーリユニットの望ましい態様として、前記軸受が圧入されていない状態での前記回転軸と前記軸受の内周面との距離が、前記回転軸と前記ハブの外周との距離よりも小さいことが好ましい。これにより、軸受とハブとの圧入力が、トルクカムで発生する最大の軸力以下になるように、軸受の締め代を設定することができる。
【００１０】
プーリユニットの望ましい態様として、前記軸受の放射方向の内側には段差部が設けられており、前記保持部材は前記段差部に設けられていることが好ましい。これによれば、保持部材の放射方向の外側に軸受が配置されるため、回転運動により生じる遠心力で保持部材がハブから外れることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軸受の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプーリユニットが適用されるエンジンの正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るプーリユニットの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るプーリユニットの側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るプーリユニットの正面図である。
【図５】図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るプーリユニットの分解斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るプーリユニットの回転動作を説明するための断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る保持器の斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る第２カム板の斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るプーリユニットを、プーリを除いて示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０における転動体ユニットの周辺を拡大した側面図である。
【図１２】図１２は、エンジンからプーリにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。
【図１３】図１３は、ジェネレータからハブにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。
【図１４】図１４は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５は、プーリ又はハブに加わるトルクと、プーリ及びハブの相対角度との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、ハブに圧入されていない状態の軸受の正面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態に係るプーリユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るプーリユニットが適用されるエンジンの正面図である。車両には、エンジン１０の補機として、例えば図１に示すようにジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５、及びコンプレッサ１０６等が搭載される。例えば、第１実施形態におけるジェネレータ１０３は、エンジン１０で生成される動力によって発電することに加え、エンジン１０に動力を与えるための動力を生成することもできる。すなわち、ジェネレータ１０３は、ＩＳＧ（Integrated  Starter  Generator）である。ウォーターポンプ１０５は、エンジン１０の冷却水を循環させるためのポンプである。コンプレッサ１０６は、カーエアコンに用いられる冷媒を圧縮するための装置である。
【００１５】
ジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５及びコンプレッサ１０６は、エンジン１０の動力で駆動する。エンジン１０の動力は、図１に示すベルト１０９を介してジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５及びコンプレッサ１０６に伝達される。ベルト１０９は、例えばＶリブドベルトである。ベルト１０９は、クランクシャフトプーリ１１、アイドラープーリ１２、プーリユニット１３、テンショナープーリ１４、ウォーターポンププーリ１５及びコンプレッサプーリ１６に取り付けられている。
【００１６】
クランクシャフトプーリ１１は、エンジン１０のクランクシャフト１０１に連結されている。アイドラープーリ１２は、ベルト１０９の位置を調節するための装置である。プーリユニット１３は、ジェネレータ１０３のシャフトに連結されている。テンショナープーリ１４は、テンショナー１０４のシャフトに連結されている。テンショナー１０４は、ベルト１０９の張力を調節するための装置である。ウォーターポンププーリ１５は、ウォーターポンプ１０５のシャフトに連結されている。コンプレッサプーリ１６は、コンプレッサ１０６のシャフトに連結されている。
【００１７】
ジェネレータ１０３がＩＳＧであるため、エンジン１０の動力がジェネレータ１０３に伝達されることもあり、逆にジェネレータ１０３の動力がエンジン１０に伝達されることもある。すなわち、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３のシャフトに伝達でき、且つジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達できる必要がある。
【００１８】
また、クランクシャフト１０１はエンジン１０内の爆発によって回転するので、クランクシャフト１０１の回転速度は変動している。一方、ジェネレータ１０３のシャフトの慣性は比較的大きい。このため、ベルト１０９の張力が変動することがある。ベルト１０９の張力の変動が大きい場合、ベルト１０９の滑りを抑制するためにベルト１０９の初期張力が大きくなる。しかしながら、ベルト１０９の初期張力の増大は、摩擦の増加及びベルト１０９の破損に繋がる。このため、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できることが望ましい。
【００１９】
図２は、第１実施形態に係るプーリユニットの斜視図である。図３は、第１実施形態に係るプーリユニットの側面図である。図４は、第１実施形態に係るプーリユニットの正面図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図６は、第１実施形態に係るプーリユニットの分解斜視図である。図７は、第１実施形態に係るプーリユニットの回転動作を説明するための断面図である。図８は、第１実施形態に係る保持器の斜視図である。図９は、第１実施形態に係る第２カム板の斜視図である。図１０は、第１実施形態に係るプーリユニットを、プーリを除いて示す側面図である。図１１は、図１０における転動体ユニットの周辺を拡大した側面図である。
【００２０】
図５及び図６に示すように、プーリユニット１３は、プーリ２と、ハブ３と、軸受４と、第１カム板３３と、転動体ユニット５と、第２カム板６と、弾性部材７３と、軸受８と、ガイド部材７４と、軌道輪７５と、スラスト軸受７６と、を備える。
【００２１】
プーリ２は、図１に示すベルト１０９に接する部材である。プーリ２は、図５に示すようにハブ３の両端に設けられた軸受４及び軸受８を介してハブ３に支持されており、回転軸Ｚを中心に回転することができる。プーリ２は、図３に示すように略円筒状の部材であって、軸受外輪圧入部２１及び弾性部材収納部２２を有する。弾性部材収納部２２の内径は軸受外輪圧入部２１の内径より大きい。
【００２２】
図５に示すように、軸受外輪圧入部２１は、外周面に複数の溝２１１を有する。ベルト１０９は、溝２１１に嵌まる。ベルト１０９と溝２１１との間で生じる摩擦により、ベルト１０９とプーリ２との間で動力が伝達される。また、軸受外輪圧入部２１は、内周面に複数の第１歯２ａを有する。複数の第１歯２ａは、回転軸Ｚを中心とした周方向において等間隔に配置されている。複数の第１歯２ａは、例えばインボリュートスプラインである。第１歯２ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第１歯２ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。
【００２３】
以下の説明において、回転軸Ｚに沿う方向は、軸方向と記載される。回転軸Ｚを中心とした放射方向は、単に放射方向と記載される。回転軸Ｚを中心とした周方向は、単に周方向と記載される。
【００２４】
ハブ３は、図１に示すジェネレータ１０３のシャフトに連結される部材である。ジェネレータ１０３のシャフトが、筒状であるハブ３の内側に挿入される。ハブ３は、回転軸Ｚを中心にジェネレータ１０３のシャフトと一体に回転する。ハブ３は、図５に示すように軸受取付部３１と、基部３２と、フランジ部３５と、を備える。軸受取付部３１は、円筒状であって軸受４に接する。回転軸Ｚから軸受取付部３１の外周面までの距離Ｄ３１（軸受取付部３１の外径の半分の距離）は、図５に示すように回転軸Ｚから転動体５２までの距離Ｄ５２より小さい。基部３２は、軸受取付部３１の外径よりも大きい外径を有する円筒状である。フランジ部３５は、円環状の部材であり、基部３２の外周面から放射方向の外側に突出する。フランジ部３５は、基部３２に対し軸受取付部３１とは反対側の端部に設けられる。
【００２５】
図５及び図６に示す軸受４は、ラジアル軸受であって、例えば深溝玉軸受である。軸受４は、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持する。軸受４は、例えば軸受取付部３１及び軸受外輪圧入部２１に圧入される。軸受４は、内輪４ａと、外輪４ｂと、転動体４ｃとを有する。軸受４の内輪４ａは軸受取付部３１に圧入され、軸受取付部３１の外周面に接している。また、軸受４の外輪４ｂは軸受外輪圧入部２１に圧入され、軸受外輪圧入部２１の内周面に接している。内輪４ａの軸方向の一端は、基部３２の軸方向の端部と接する。内輪４ａの軸方向の他端は、軸受取付部３１に設けられた止め輪７７と接する。これにより軸受４の軸方向の位置が固定される。
【００２６】
止め輪７７は、軸受４を位置決めするための保持部材である。止め輪７７は、略円環状であって、図５に示すように軸受取付部３１の端部に設けられた溝３９に嵌められる。止め輪７７は、軸方向において、軸受４に対し第１カム板３３の反対側に配置されて軸受４と接する。これにより軸受４の軸方向の位置が固定される。
【００２７】
図５及び図６に示すように、トルクカムＴＣは、第１カム板３３と、転動体ユニット５と、第２カム板６とを備える。第１カム板３３は、基部３２の、軸受取付部３１に近い側の端部に配置されており、略円環状である。第１カム板３３は、図１０に示すように軸受接触面３３０と、第１カム面３３１と、平坦面３３２と、第２ストッパー３３ｓとを備える。軸受接触面３３０は、軸受４に接し、軸受４を位置決めする。第１カム面３３１及び平坦面３３２は、軸受接触面３３０とは反対側の表面である。
【００２８】
図１１に示すように、第１カム面３３１は、斜面３３１ａと、底面３３１ｂと、斜面３３１ｃとを備える。底面３３１ｂは、斜面３３１ａ及び斜面３３１ｃの間に配置されている。底面３３１ｂは、転動体５２に沿う形状を有する。斜面３３１ａ及び斜面３３１ｃは、回転軸Ｚに対する直交平面に対して角度をなす。より具体的には、図１１に示すように、斜面３３１ａが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ１、及び斜面３３１ｃが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ２は、互いに等しく且つ一定である。平坦面３３２は、回転軸Ｚに対する直交平面に平行である。図示は省略するが、３つの第１カム面３３１が周方向で等間隔に配置されており、２つの第１カム面３３１の間に平坦面３３２が配置されている。すなわち、第１カム面３３１及び平坦面３３２が周方向で交互に並んでいる。
【００２９】
また、図５に示すように、第１カム板３３は、内周面に複数の第３歯３３ａを有する。複数の第３歯３３ａは、回転軸Ｚを中心とした周方向において等間隔に配置されている。複数の第３歯３３ａは、例えばインボリュートスプラインである。第３歯３３ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第３歯３３ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。基部３２の外周面には、第１カム板３３の内周面と対向する位置に、第４歯３ａが設けられている。複数の第４歯３ａは、周方向において等間隔に配置されている。複数の第４歯３ａは、例えばインボリュートスプラインである。第４歯３ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第４歯３ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。第４歯３ａは、第１カム板３３の第３歯３３ａに噛み合っている。これにより、第１カム板３３は、ハブ３と一体に回転する。
【００３０】
転動体ユニット５は、図５及び図６に示すように、保持器５１と、複数の転動体５２とを備える。保持器５１は、複数の転動体５２を位置決めするための部材である。保持器５１は、ハブ３とは独立して回転軸Ｚを中心に回転することができる。保持器５１は、図８に示すように本体部５５と、突起５６と、突起５７とを備える。本体部５５は、円環状であって、複数のポケット５９を備える。ポケット５９は、転動体５２を収納するための穴である。例えば、３つのポケット５９が周方向で等間隔に配置されている。例えば、ポケット５９は、軸方向から見て略矩形であって、四隅に逃げ溝５９１を有する。逃げ溝５９１は、軸方向から見て略半円状の溝である。
【００３１】
突起５６及び突起５７は、本体部５５から軸方向に突出する部材である。図１０に示すように、突起５６は、例えば本体部５５の、第１カム面３３１に対向する表面から突出している。より具体的には、突起５６は本体部５５の外縁に配置されている。突起５６は、例えば略三角形の板状である。突起５６の数は例えば３つである。３つの突起５６が周方向で等間隔に配置されている。突起５６の位置は、ポケット５９の位置に対応している。具体的には、突起５６は、ポケット５９の周方向の端部に対して放射方向で重なる位置に少なくとも配置されている。
【００３２】
図１０に示すように、突起５７は、例えば本体部５５の、第２カム板６に対向する表面から突出している。突起５７の形状は、突起５６の形状と同じである。図８に示すように、突起５７の数は３つである。３つの突起５７の周方向の位置は、突起５６の周方向の位置と同じである。すなわち、３つの突起５７は、突起５６に対して本体部５５を対称面とした面対称である位置に配置される。
【００３３】
転動体５２は、例えばローラーである。転動体５２の数は例えば３つである。それぞれの転動体５２が保持器５１のポケット５９に嵌められている。転動体５２は、保持器５１のポケット５９内で回転（自転）することができ、且つ保持器５１と共に回転軸Ｚを中心に回転（公転）することができる。転動体５２は、第１カム面３３１（図１０参照）及び後述する第２カム面６１に接する。
【００３４】
プーリ２及びハブ３の高速回転に伴い保持器５１には大きな応力が生じる。保持器５１の許容応力よりも大きな応力が保持器５１の一部に生じた場合、保持器５１はその部分から破損する可能性がある。保持器５１のうち最も破損が生じやすい部分は、逃げ溝５９１の周辺部分である。逃げ溝５９１の周辺部分に生じる応力を低減するためには、例えば、本体部５５の外径を大きくすること又は本体部５５の軸方向の厚みを大きくすることが挙げられる。しかし、このようにした場合、プーリユニット１３が大型化してしまう。
【００３５】
第１実施形態に係る保持器５１においては、本体部５５が突起５６及び突起５７を備えるので、本体部５５の外径又は厚みを大きくしなくても、逃げ溝５９１の周辺部分に生じる応力が低減される。また、ポケット５９に対して放射方向の外側に突起５６及び突起５７があるので、転動体５２の周辺に潤滑材が溜まりやすい。このため、転動体ユニット５の寿命が長くなる。
【００３６】
図５に示すように、第２カム板６は、プーリ２と一体に回転する部材であって、転動体ユニット５の隣りに配置される。第２カム板６は、図９に示すように弾性部材接触面６０と、第２カム面６１と、平坦面６２と、複数の第２歯６ａとを備える。弾性部材接触面６０は、弾性部材７３（図５、６参照）に接する。
【００３７】
第２カム面６１は、斜面６１ａと、底面６１ｂと、斜面６１ｃとを備える。底面６１ｂは、斜面６１ａ及び斜面６１ｃの間に配置されている。底面６１ｂは、転動体５２に沿う形状を有する。斜面６１ａ及び斜面６１ｃは、回転軸Ｚに対する直交平面に対して角度をなす。より具体的には、図１１に示すように、斜面６１ａが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ３、及び斜面６１ｃが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ４は、互いに等しく且つ一定である。例えば、角度θ３及び角度θ４は、角度θ１及び角度θ２に等しい。平坦面６２は、回転軸Ｚに対する直交平面に平行である。図９に示すように、３つの第２カム面６１が周方向で等間隔に配置されており、２つの第２カム面６１の間に平坦面６２が配置されている。すなわち、第２カム面６１及び平坦面６２が周方向で交互に並んでいる。
【００３８】
第２歯６ａは、第２カム板６の外周面に設けられている。複数の第２歯６ａは、図９に示すように、周方向において等間隔に配置されている。複数の第２歯６ａは、例えばインボリュートスプラインである。第２歯６ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第２歯６ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。第２歯６ａは、プーリ２の第１歯２ａ（図５参照）に噛み合っている。これにより、第２カム板６は、プーリ２と一体に回転する。また、第２カム板６は、軸方向に移動することができる。
【００３９】
弾性部材７３は、例えば図５に示すように軸方向に重ねられた複数の皿ばねである。弾性部材７３の軸方向の一端は第２カム板６に接しており、他端は軌道輪７５に接している。例えば、弾性部材７３の最大変形量（撓み量）は、転動体５２の直径より小さい。このため、転動体５２が第１カム面３３１及び第２カム面６１（図１０参照）から逸脱することを抑制できる。弾性部材７３は、プーリ２の弾性部材収納部２２に収納されている。すなわち、弾性部材７３は、弾性部材収納部２２の内周面に対向している。
【００４０】
軌道輪７５は、円環状の部材であって弾性部材７３に隣り合って配置される。軌道輪７５は、軸方向においてスラスト軸受７６と弾性部材７３との間に配置される。軌道輪７５は、レース又はワッシャとも呼ばれる。
【００４１】
図５に示すスラスト軸受７６は、例えばスラストニードル軸受である。スラスト軸受７６は、フランジ部３５と軌道輪７５との間に配置される。言い換えると、スラスト軸受７６は、弾性部材７３に対して、第２カム板６の反対側に配置される。スラスト軸受７６は、回転軸Ｚを中心に回転できるように軌道輪７５及び弾性部材７３を支持する。
【００４２】
スラスト軸受７６は、フランジ部３５と接しており、これにより軸方向の位置が固定される。したがって、軌道輪７５に接する弾性部材７３の端部は軸方向に移動できない。第２カム板６が弾性部材７３に向かって移動すると、弾性部材７３の一端が軸方向に移動する一方、弾性部材７３の他端は移動しない。このため、弾性部材７３が変形する。この時、弾性部材７３に弾性力が生じるので、第２カム板６は、弾性部材７３から反力を受ける。
【００４３】
ガイド部材７４は、軸受８を支持するための支持部材である。ガイド部材７４は、円環状であって、軸方向の端部に段差部７４ａが設けられている。段差部７４ａは、ハブ３のフランジ部３５に嵌まっている。これにより、ガイド部材７４は、ハブ３と一体に回転する。ガイド部材７４は、弾性部材７３と軸方向に隣り合って配置される。また、ガイド部材７４の放射方向の内側にスラスト軸受７６及び軌道輪７５が配置される。
【００４４】
軸受８は、ガイド部材７４の外周面と、弾性部材収納部２２の内周面との間に配置される。軸受８は、ラジアル軸受であって、例えば深溝玉軸受である。軸受８は、軸受４とともに、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持する。軸受８は、例えばガイド部材７４及び弾性部材収納部２２に圧入される。軸受８は、内輪８ａと、外輪８ｂと、転動体８ｃとを有する。軸受８の内輪８ａはガイド部材７４に圧入され、ガイド部材７４の外周面に接している。また、軸受８の外輪８ｂが弾性部材収納部２２に圧入され、弾性部材収納部２２の内周面に接している。軸受８は、スラスト軸受７６及び軌道輪７５に対して、放射方向の外側に配置される。また、軸受８は、弾性部材７３に対して軸方向の外側に配置される。
【００４５】
プーリ２とハブ３との間には潤滑材が設けられている。潤滑材は例えばグリースである。潤滑材は、例えばプーリ２とハブ３との間の空間Ｓ（図５参照）のうち、転動体５２の放射方向の内側端部より外側の領域を少なくとも満たす。すなわち、図５に示すように、回転軸Ｚを含む断面において、転動体５２の放射方向の内側端部を通り、回転軸Ｚに平行な直線を、直線Ｌ１とする。直線Ｌ１よりも外側の領域は、潤滑材で満たされている。このため、スラスト軸受７６の周囲も潤滑材で満たされているので、スラスト軸受７６は、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持することができる。
【００４６】
プーリユニット１３では、エンジン１０の回転変動に伴いプーリ２とハブ３とが相対回転運動している。このため、プーリ２内部の摺動部やトルク伝達部において発熱する。本実施形態では、スラスト軸受７６は、弾性部材７３に対して、第２カム板６の反対側に配置される。このような構成により、主要発熱部であるスラスト軸受７６とトルクカムＴＣとが、弾性部材７３を挟んで軸方向に離隔して配置される。これにより、プーリ２の内部で、発熱部位が局所的に集中することを抑制して、局所的に高温になることを抑制できる。さらに、グリース温度が局所的に高温になることが抑制され、グリース焼き付き寿命を延長することにつながる。したがって、プーリユニット１３は、プーリ２の内部での発熱を抑制することができ、これにより、プーリユニット１３自体の寿命延長にも寄与する。
【００４７】
図７は、プーリユニット１３が回転動作した際に、ハブ３と同位相で回転する部材と、プーリ２と同位相で回転する部材とで異なるハッチングを付して示している。図７に示すように、軸受４の内輪４ａ、第１カム板３３、ガイド部材７４及び軸受８の内輪８ａは、ハブ３と一体に、同位相で回転する。軸受４の外輪４ｂ、第２カム板６、弾性部材７３、軌道輪７５及び軸受８の外輪８ｂは、プーリ２と一体に、同位相で回転する。
【００４８】
したがって、弾性部材７３は、プーリ２と一体となって同位相で回転するため、プーリ２との間で相対回転運動は発生せず、軸方向のみの摩擦が生じる。したがって、弾性部材７３の回転による摩擦熱の発生を抑制し、プーリ２の内部での発熱を抑制することができる。また、ガイド部材７４の放射方向の内側にスラスト軸受７６及び軌道輪７５が配置される。ガイド部材７４の放射方向の外側に軸受８が固定される。このような構成により、スラスト軸受７６の放射方向の外側には、スプライン形状等を設ける必要がない。つまり、摺動部分とスラスト軸受７６とが離れた位置に配置される。このため、プーリ２内部での発熱を抑制することができる。
【００４９】
次にトルクカムＴＣの動作について説明する。プーリ２及びハブ３のいずれにもトルクが加わっていない場合、転動体５２は、図１１に示すように底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している。転動体５２が底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している時、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離は最も小さくなる。この時、弾性部材７３は変形していない。また、転動体５２が底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している時、図１１に示すように、底面３３１ｂと突起５６との間の軸方向の距離Ｄ１は、平坦面３３２と本体部５５との間の軸方向の距離Ｄ２より小さい。底面６１ｂと突起５７との間の軸方向の距離Ｄ３は、平坦面６２と本体部５５との間の軸方向の距離Ｄ４より小さい。例えば、距離Ｄ３は距離Ｄ１に等しく、距離Ｄ４は距離Ｄ２に等しい。
【００５０】
保持器５１は、転動体５２に対して軸方向にある程度移動することができる。上述したように距離Ｄ１が距離Ｄ２より小さく且つ距離Ｄ３が距離Ｄ４より小さいので、保持器５１が転動体５２に対して軸方向に移動した場合、突起５６が第１カム面３３１に接するか突起５７が第２カム面６１に接する。すなわち、平坦面３３２及び平坦面６２は、保持器５１と接触しない。このため、平坦面３３２及び平坦面６２の硬度を高くする必要がないため、高周波焼入れ等の加工が必要となる面積が小さくなる。その結果、プーリユニット１３の製造コストが低減される。また、突起５６及び突起５７により保持器５１が軸方向へ移動できる量が小さくなっているので、保持器５１の傾きが抑制される。このため、保持器５１において転動体５２の遠心力を受ける位置が一定になりやすいので、保持器５１の破損が防止される。
【００５１】
プーリ２又はハブ３にトルクが加わると、プーリ２及びハブ３の間の相対角度（以下、単に相対角度と記載する）が変化する。相対角度とは、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離が最も小さくなっている場合（図１１に示す状態の場合）を基準とした、プーリ２及びハブ３の間の回転角度のずれである。すなわち、相対角度は、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離が最も小さくなっている場合には０°である。
【００５２】
図１２は、エンジンからプーリにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。図１３は、ジェネレータからハブにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。すなわち、図１２は、プーリ２が駆動側（ハブ３が従動側）である場合の転動体ユニット５及び第２カム板６の動きを示す。図１３は、プーリ２が従動側（ハブ３が駆動側）である場合の転動体ユニット５及び第２カム板６の動きを示す。
【００５３】
図１２に示すように、プーリ２にトルクＴ１が加わると、転動体５２が自転及び公転し、斜面６１ｃを昇る。転動体５２は斜面６１ｃを昇ると、斜面６１ｃ及び斜面３３１ａに挟まれるので、第１カム板３３から軸方向の反力を受ける。これにより、転動体ユニット５及び第２カム板６は第１カム板３３から離れる方向に移動し、弾性部材７３（図５参照）が変形する。トルクＴ１の一部は弾性部材７３の変形で消費される一方、トルクＴ１の残りの一部はハブ３を徐々に回転させる。そして、転動体５２が第１カム板３３から受ける反力が弾性部材７３で生じる弾性力に等しくなると、転動体ユニット５及び第２カム板６が停止する。その結果、プーリ２からハブ３にトルクＴ１が伝達される。すなわち、ハブ３がプーリ２と一体に回転する。このように、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３のシャフトに伝達することができる。また、上述したように、弾性部材７３の最大変形量が転動体５２の直径より小さい。このため、弾性部材７３が最大まで変形しても、転動体５２と第１カム板３３との接触及び転動体５２と第２カム板６との接触は保たれる。
【００５４】
仮にトルクＴ１が急激に変化した場合であっても、トルクＴ１の一部が弾性部材７３の変形で消費されるので、ハブ３に伝達されるトルクの変化はトルクＴ１の変化より緩やかになる。このため、プーリ２の回転速度に対するハブ３の相対的な回転速度が変化しにくい。したがって、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できる。
【００５５】
図１３に示すように、ハブ３にトルクＴ２が加わると、転動体５２が自転及び公転し、斜面３３１ｃを昇る。転動体５２は斜面３３１ｃを昇ると、斜面３３１ｃ及び斜面６１ａに挟まれるので、第１カム板３３から軸方向の反力を受ける。これにより、転動体ユニット５及び第２カム板６は第１カム板３３から離れる方向に移動し、弾性部材７３（図５参照）が変形する。トルクＴ２の一部は弾性部材７３の変形で消費される一方、トルクＴ２の残りの一部は第２カム板６及びプーリ２を徐々に回転させる。そして、転動体５２が第１カム板３３から受ける反力が弾性部材７３で生じる弾性力に等しくなると、転動体ユニット５及び第２カム板６が停止する。その結果、ハブ３からプーリ２にトルクＴ２が伝達される。すなわち、プーリ２がハブ３と一体に回転する。このように、プーリユニット１３は、ジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達することができる。
【００５６】
仮にトルクＴ２が急激に変化した場合であっても、トルクＴ２の一部が弾性部材７３の変形で消費されるので、プーリ２に伝達されるトルクの変化はトルクＴ２の変化より緩やかになる。このため、ハブ３の回転速度に対するプーリ２の相対的な回転速度が変化しにくい。したがって、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できる。
【００５７】
ところで、転動体５２が第１カム板３３の平坦面３３２及び第２カム板６の平坦面６２に乗り上げると、転動体５２に過大な応力が生じる。このため、転動体５２が破損する可能性がある。これに対して、プーリユニット１３においては、プーリ２が第１ストッパー２ｓを備え、ハブ３が第２ストッパー３３ｓを備える。
【００５８】
図１４は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。図１５は、プーリ又はハブに加わるトルクと、プーリ及びハブの相対角度との関係を示すグラフである。
【００５９】
図１４に示すように、ハブ３の第１カム板３３は、外周面に突起である第２ストッパー３３ｓを備える。例えば第２ストッパー３３ｓの数は３つである。３つの第２ストッパー３３ｓが周方向で等間隔に並んでいる。すなわち、図１４に示す断面において、回転軸Ｚ及び１つの第２ストッパー３３ｓの頂点を通る直線と、回転軸Ｚ及び他の第２ストッパー３３ｓの頂点を通る直線とがなす角度α１は１２０°である。第２ストッパー３３ｓは、例えば、平坦面３３２に隣接する第１カム板３３の外周面に設けられている。具体的には、第２ストッパー３３ｓの周方向の位置は、平坦面３３２の周方向の中間位置に等しい。また、第２ストッパー３３ｓの放射方向の高さＨ１は、第１カム板３３と軸受外輪圧入部２１との間の隙間の高さＨ３の半分より大きい。隙間の高さＨ３は、軸受外輪圧入部２１の内径及び第１カム板３３の外径の差に等しい。
【００６０】
プーリ２の軸受外輪圧入部２１は、内周面に突起である第１ストッパー２ｓを備える。例えば第１ストッパー２ｓの数は６つである。２つの第１ストッパー２ｓが１つの第１ストッパーグループ２ｓｇを構成している。１つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中で隣り合う第１ストッパー２ｓ間の距離は、隣り合う第１ストッパーグループ２ｓｇ間の距離より小さい。３つの第１ストッパーグループ２ｓｇが、周方向で等間隔に並んでいる。すなわち、図１４に示す断面において、回転軸Ｚ及び１つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中間点を通る直線と、回転軸Ｚ及び他の第１ストッパーグループ２ｓｇの中間点を通る直線とがなす角度α２は１２０°である。また、第１ストッパー２ｓの放射方向の高さＨ２は、第２ストッパー３３ｓの高さＨ１に等しい。軸方向から見た場合、第１ストッパー２ｓの形状は第１歯２ａ（図５参照）の形状と同じである。周方向における第１ストッパー２ｓの位置は、周方向における第１歯２ａの位置と同じである。第１ストッパー２ｓは、第１歯２ａの製造工程において第１歯２ａと共に製造される。例えば、第１歯２ａ及び第１ストッパー２ｓは、ブローチ加工により製造される。
【００６１】
プーリ２及びハブ３のいずれにもトルクが加わっていない場合（図１１に示す状態の場合）、図１４に示すように２つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中間に第２ストッパー３３ｓが位置する。プーリ２又はハブ３にトルクが加わると、相対角度が変化するので、第２ストッパー３３ｓが第１ストッパー２ｓに近付く。そして、図１４に示す角度α３が０°になると、第２ストッパー３３ｓが第１ストッパー２ｓに接する。角度α３は、回転軸Ｚ及び第２ストッパー３３ｓの側面上の点Ｐ１を通る直線と、回転軸Ｚ及び第１ストッパー２ｓの側面上の点Ｐ２を通る直線とがなす角度である。点Ｐ１及び点Ｐ２は回転軸Ｚを中心とする同じ円周上に位置する。また、図１４に示すように、回転軸Ｚ及び第１カム面３３１の周方向の一端を通る直線と、回転軸Ｚ及び第１カム面３３１の周方向の他端を通る直線とがなす角度を角度βとする。相対角度が０°である時の角度α３は角度βより小さい。角度βは６０°である。
【００６２】
仮に相対角度が角度β以上になると、転動体５２が平坦面３３２及び平坦面６２に乗り上げることになる。しかし、第１実施形態に係るプーリユニット１３においては、相対角度が０°である時の角度α３が角度βより小さいので、図１５に示すように相対角度の最大値が角度βよりも小さくなる。このため、プーリ２又はハブ３に例えばトルクＴ３よりも大きい過大なトルクが生じた場合であっても、相対角度が角度βを上回らないので、転動体５２が平坦面３３２及び平坦面６２に乗り上がらない。したがって、転動体５２は平坦面３３２及び平坦面６２に接触しない。このため、平坦面３３２及び平坦面６２に求められる硬度が低くなるので、例えば高周波焼入れ等の加工が必要となる面積が小さくなる。その結果、プーリユニット１３の製造コストが低減される。
【００６３】
また、３つの第２ストッパー３３ｓが等間隔に配置され且つ３つの第１ストッパーグループ２ｓｇが等間隔に配置されているので、３つの第２ストッパー３３ｓが同時に第１ストッパー２ｓに接する。このため、第１ストッパー２ｓに接する第２ストッパー３３ｓの数が１つである場合に比較して、１つの第１ストッパー２ｓに加わる力及び１つの第２ストッパー３３ｓに加わる力が低減する。このため、第１ストッパー２ｓ及び第２ストッパー３３ｓが破損しにくくなる。
【００６４】
また、仮に第１ストッパーグループ２ｓｇが含む第１ストッパー２ｓの数が１つである場合、１つの第１ストッパー２ｓが２方向の力を受けることになる。これに対して、第１実施形態においては、第１ストッパーグループ２ｓｇが２つの第１ストッパー２ｓを含むので、１つの第１ストッパー２ｓに加わる力の方向は一定となる。すなわち、第１ストッパーグループ２ｓｇに含まれる２つの第１ストッパー２ｓのうち一方は、ハブ３がプーリ２に対して正回転した時に第２ストッパー３３ｓに接し、他方は、ハブ３がプーリ２に対して逆回転した時に第２ストッパー３３ｓに接する。このため、１つの第１ストッパー２ｓが２方向の力を受ける場合に比較して、第１ストッパー２ｓが破損しにくくなる。
【００６５】
図１２及び図１３に示したように、プーリユニット１３は、両方向のトルクＴ１、Ｔ２が入力される。このため、図５に示す軸受４は、内輪４ａ及び外輪４ｂともに圧入されることが望ましい。ここで、軸受４は、第１カム板３３に接しているため、トルクカムＴＣで発生する軸力Ｐｂを受ける。軸受４の内輪４ａとハブ３との圧入力Ｐａは、軸力Ｐｂと反対方向に作用する。
【００６６】
ここで、プーリユニット１３は、トルクカムＴＣと弾性部材７３を使用するため、初期状態の弾性部材７３の与圧を適切に調整する必要がある。軸方向において、弾性部材７３と第２カム板６との間に、所定の大きさ以上の隙間がある場合は、転動体５２が第１カム面３３１及び第２カム面６１（図１０参照）から逸脱する可能性がある。弾性部材７３が第２カム板６により押し込まれた状態で使用すると、固定プーリと同じ状態となる。つまり、低トルク領域（例えば、図１５に示すトルクＴ３よりも小さいトルクの領域）で、所望の制振性能やベルト張力の変動を低減する性能が得られない可能性がある。
【００６７】
仮に、軸受４の圧入力Ｐａが、トルクカムＴＣで発生する最大の軸力Ｐｂよりも大きい場合、軸受４は軸力Ｐｂにより移動しない。つまり、軸受４は圧入時に軸方向の位置が決定される。軸受４の軸方向の位置に応じて、初期状態の弾性部材７３の与圧が異なる。このため、軸受４の位置を管理しながら圧入する必要がある。この場合、軸受４が止め輪７７と接しない位置まで圧入されると、弾性部材７３が過剰に与圧された状態となり、上述した所望の性能が得られない可能性がある。したがって、プーリユニット１３の組立工程の信頼性の低下や、組立コストが増大する可能性がある。
【００６８】
図１６は、ハブに圧入されていない状態の軸受の正面図である。図１６に示すように、軸受４が圧入されていない状態での、回転軸Ｚと、軸受４の内輪４ａの内周面との距離を距離Ｄ４ａとする。また、軸受４が圧入されていない状態での、回転軸Ｚと、軸受４の外輪４ｂの外周面との距離を距離Ｄ４ｂとする。回転軸Ｚと、ハブ３の軸受取付部３１の外周面との距離を距離Ｄ３１とする。また、回転軸Ｚと、プーリ２の軸受外輪圧入部２１の内周面までの距離を距離Ｄ２１とする。軸受４が圧入されていない状態での距離Ｄ４ａは、距離Ｄ３１よりも小さい。また、距離Ｄ４ｂは、距離Ｄ２１よりも大きい。
【００６９】
これにより、内輪４ａと軸受取付部３１との間に締め代Ｄａが設けられる。また、外輪４ｂと軸受外輪圧入部２１との間に締め代Ｄｂが設けられる。締め代Ｄａは、内輪４ａの内周面と、軸受取付部３１の外周面との間の放射方向の間隔である。締め代Ｄｂは、外輪４ｂの外周面と軸受外輪圧入部２１の内周面との間の放射方向の間隔である。
【００７０】
本実施形態では、圧入力Ｐａ（図５参照）が、トルクカムＴＣで発生する最大の軸力Ｐｂ以下となるように、締め代Ｄａの大きさが設定される。これにより、圧入時に軸受４が、弾性部材７３に近づく方向に、止め輪７７と接しない位置まで圧入された場合であっても、トルクカムＴＣで発生する軸力Ｐｂによって、軸受４は、軸方向において弾性部材７３から離れる方向に移動し止め輪７７に接する。これにより、止め輪７７によって位置決めが行われる。したがって、軸受４の軸方向の位置決めを圧入時に行う必要がなくなり、軸受４の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。さらに、軸受４の軸方向の位置が適切に決定されるため、初期状態の弾性部材７３の与圧を適切に調整することが可能である。ここで、トルクカムＴＣで発生する最大の軸力Ｐｂは、設計トルクとカムリードから計算で求めることができる。したがって、軸受４の内輪４ａとハブ３との圧入力Ｐａを測定することで、圧入力Ｐａが軸力Ｐｂ以下となるように管理することができる。なお、カムリードとは、第２カム板６の１回転当たりの軸方向移動量である。
【００７１】
軸受４の軸方向の位置は、例えば、厚さ（軸方向の長さ）が異なる複数種類の止め輪７７を用意して調整してもよい。
【００７２】
なお、本実施形態において、プーリユニット１３は、必ずしもＩＳＧであるジェネレータ１０３に適用されなくてもよく、エンジンに与えるための動力を発生させない（発電のみを行う）ジェネレータに適用されてもよい。すなわち、プーリユニット１３は、両方向トルクを伝達できるプーリユニット１３に限定されず、片方向トルクのみ伝達できるプーリユニットであってもよい。具体的には、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３に伝達できる装置であればよく、必ずしもジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達する装置でなくてよい。
【００７３】
なお、転動体５２は、必ずしもローラーでなくてもよい。例えば、転動体５２はボールであってもよい。弾性部材７３は、必ずしも複数の皿ばねでなくてもよい。例えば、弾性部材７３は、コイルスプリングであってもよい。
【００７４】
なお、図１１に示す角度θ１及び角度θ２は異なっていてもよい。角度θ３及び角度θ４は異なっていてもよい。また、角度θ１、角度θ２、角度θ３及び角度θ４は、必ずしも一定でなくてもよい。例えば、角度θ１及び角度θ２は、第１カム面３３１の縁に向かうに従って大きくなっていてもよい。角度θ３及び角度θ４は、第２カム面６１の縁に向かうに従って大きくなっていてもよい。
【００７５】
なお、第１ストッパーグループ２ｓｇに含まれる第１ストッパー２ｓの数は、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。また、ハブ３は、少なくとも２つの第２ストッパー３３ｓを含む複数の第２ストッパーグループを有していてもよい。この場合、複数の第２ストッパーグループが周方向に等間隔に配置される。また、第１ストッパーグループ２ｓｇの数及び第２ストッパー３３ｓの数（第２ストッパーグループの数）は、それぞれ３つでなくともよく、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。ただし、第１ストッパーグループ２ｓｇの数及び第２ストッパー３３ｓの数（第２ストッパーグループの数）は等しいことが好ましい。
【００７６】
なお、図５に示す軌道輪７５及びスラスト軸受７６は、軸方向において、弾性部材７３と第２カム板６との間に配置されていてもよい。
【００７７】
以上で説明したように、プーリユニット１３は、ハブ３と、プーリ２と、第１カム板３３と、第２カム板６と、転動体５２と、弾性部材７３と、保持部材（止め輪７７）とを有する。ハブ３は、回転軸Ｚを中心に回転する。プーリ２は、軸受４を介してハブ３に支持される。第１カム板３３は、ハブ３と一体となって回転する。第２カム板６は、プーリ２と一体に回転し且つ回転軸Ｚに沿う方向に移動できる。転動体５２は、第１カム板３３及び第２カム板６に接する。弾性部材７３は、回転軸Ｚに沿う方向の第２カム板６の移動に伴って変形する。保持部材（止め輪７７）は、回転軸Ｚに沿う方向において、軸受４に対し第１カム板３３の反対側に配置されて軸受４と接する。第１カム板３３、第２カム板６及び転動体５２を含みトルクカムＴＣが構成される。軸受４とハブ３との圧入力Ｐａが、トルクカムＴＣで発生する最大の軸力Ｐｂ以下である。
【００７８】
これにより、プーリユニット１３の組立工程において、軸受４が保持部材（止め輪７７）と間隔を有して配置された場合であっても、トルクカムＴＣで発生する軸力Ｐｂにより軸受４が軸方向に移動し、保持部材（止め輪７７）に接する。このため、軸受４の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００７９】
また、プーリユニット１３において、軸受４が圧入されていない状態での回転軸Ｚと軸受４の内周面との距離Ｄ４ａが、回転軸Ｚとハブ３の外周面との距離Ｄ３１よりも小さい。これにより、軸受４とハブ３との圧入力Ｐａが、トルクカムＴＣで発生する最大の軸力Ｐｂ以下になるように、軸受４の締め代Ｄａを設定することができる。
【００８０】
（第２実施形態）
図１７は、第２実施形態に係るプーリユニットの断面図である。図１７は、軸受４の周辺を拡大した断面図である。なお、上述した第１実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８１】
図１７に示すように、軸受４の内輪４ａの内周面に段差部４ｆが設けられている。止め輪７７は、段差部４ｆに設けられている。具体的には、段差部４ｆは、対向面４ｄと、止め輪接触面４ｅとを含む。対向面４ｄは、放射方向において止め輪７７の外側に対向する。止め輪接触面４ｅは、軸方向において止め輪７７と接する。本実施形態においても、止め輪接触面４ｅが止め輪７７と接することで、軸受４の軸方向の位置決めが行われる。また、止め輪７７の放射方向の外側に、止め輪７７と重なって軸受４が配置される。これにより、ハブ３の回転運動により生じる遠心力で止め輪７７がハブ３から外れることを抑制できる。
【符号の説明】
【００８２】
２  プーリ
３  ハブ
４  軸受
５  転動体ユニット
６  第２カム板
８  軸受
１０  エンジン
１１  クランクシャフトプーリ
１３  プーリユニット
２１  軸受外輪圧入部
２２  弾性部材収納部
３１  軸受取付部
３２  基部
３３  第１カム板
３５  フランジ部
３９  溝
５１  保持器
５２  転動体
５５  本体部
５６、５７  突起
５９  ポケット
６０  弾性部材接触面
６１  第２カム面
６２  平坦面
７３  弾性部材
７４  ガイド部材
７５  軌道輪
７６  スラスト軸受
７７  止め輪
１０１  クランクシャフト
１０３  ジェネレータ
１０９  ベルト
３３０  軸受接触面
３３１  第１カム面
３３２  平坦面
ＴＣ  トルクカム
Ｚ  回転軸
【図１】
2019035457.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019035457.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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