(57)【要約】【課題】  本発明の実施形態が解決しようとする課題は、軽量かつ放熱性の良好な照明器具を提供することである。【解決手段】  本発明の実施形態である照明器具は、前面側開口10より背面側開口200が小さい面積に形成される筐体と、前記筐体内部における前背方向に移動可能なレンズ部3と、前記レンズ部3と対向して前面側に照射可能な光源部21と、前記光源部21に熱的に接続され、前記背面側開口200と対向して前記背面側開口200より背面側に設けられる前面視において前記背面側開口200よりも面積の大きな放熱面を有する放熱部4とを備えることを特徴とする照明器具。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側開口より背面側開口が小さい面積に形成される筐体と；
前記筐体内部における前背方向に移動可能なレンズ部と；
前記レンズ部と対向して前面側に照射可能な光源部と；
前記光源部に熱的に接続され、前記背面側開口と対向して前記背面側開口より背面側に設けられる前面視において前記背面側開口よりも面積の大きな放熱面を有する放熱部と；
を備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記光源部の背面側に設けられて外気に露出する放熱部を有する請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光源部を点灯制御する電源部が前記第一の筐体の上面側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記放熱部を保護する保護部材が設けられることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、LED（Light Emitting Diode）を光源とするLED照明器具が普及している。LEDを用いた照明器具はハロゲンランプなどを用いたものよりも発熱が少ないというメリットがあるが、発熱量が増加すると光量の低下等が生じ寿命に悪影響を与えることが知られている。例えば、LEDを用いた照明器具の一例である舞台やスタジオ向けのスポットライトは、光源の高出力化が進んでいるため発熱量が増加しており、放熱器が大型化することにより照明器具全体が大型化してしまう傾向にある。このため、このような照明器具は、効率のよい放熱対策が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-110934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、軽量で放熱性の良好な照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態である照明器具は、前面側開口より背面側開口が小さい面積に形成される筐体と、前記筐体内部における前背方向に移動可能なレンズ部と、前記レンズ部と対向して前面側に照射可能な光源部と、前記光源部に熱的に接続され、前記背面側開口と対向して前記背面側開口より背面側に設けられる前面視において前記背面側開口よりも面積の大きな放熱面を有する放熱部とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、軽量で放熱性の良好な照明器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態である照明器具の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態である照明器具の図１のA面に沿う縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態である照明器具の移動機構を部分的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１ないし図３を参照して本発明の実施形態である照明器具について説明する。
【０００９】
図１および図２に示すように、本発明の実施形態である照明器具は、アルミニウム等の金属製筐体である第一の筐体1と、第一の筐体1の背面側に内部空間が連続するように接続して設けられる第二の筐体2と、第二の筐体2の内部に設けられる光源部21と、光源部21の前面側に対向するよう第一の筐体1の内部に設けられるレンズ部3と、光源部21の背面側に熱的に接続される放熱部4とを備えている。また、放熱部4や第二の筐体2の外側に設けられる保護部材5と、第一の筐体1の上面に設けられて光源部21を点灯制御する電源部6と、レンズ部3を第一の筐体1内部の前背方向に直線移動可能な移動機構7と、第一の筐体1の一対の側面に接続されて照明器具を支持する略コの字状のアーム部8とを備える。
【００１０】
図１に示すように、第一の筐体1は、前面側に前面側開口10を有して直方体形状に形成されている。第一の筐体1は、内部空間においてレンズ部3を前背方向に移動可能なように形成される。すなわち、前面視において第一の筐体1の内周面は、少なくとも後述する光学部材31の外周縁部よりも外側になるよう形成される、第一の筐体1の背面は、図２に示すように、第二の筐体2の前面側開口20と接続される。第一の筐体1と第二の筐体2が接続される面は互いの内部空間が連続するよう開口して形成されている。第一の筐体1の背面は、第二の筐体2の前面側開口20よりも大きな面積を有する。第一の筐体1は、光源部21から照射された光が前面側開口10以外から漏れないよう遮光性を有する部材によって覆われている。
【００１１】
また、第一の筐体1は、前面側開口10の外周に、取付金具によって取り付けられた金属製のバンドア11を複数枚有する。バンドア11は、光源部21から照射された光の広がりを調整することで配光制御可能な機能を有している。バンドア11は、例えば第一の筐体1における前面側開口10の上下に一対、左右に一対設けられる。
【００１２】
第二の筐体2は、図２に示すように、第一の筐体1よりも体積の小さな略直方体形状の筐体として形成される。第二の筐体2は、前面側開口20および背面側開口200を有する中空の筐体であり、ネジ等の締結手段25により第一の筐体1の背面側開口に位置を合わせて接続される。第二の筐体2の背面側開口200は、第一の筐体1の前面側開口10よりも前面視において面積が小さくなるよう形成される。
【００１３】
図２に示すように、第二の筐体2の背面側には、光源部21が設けられている。光源部21は、LED等の発光素子がCOB( Chip On Board) 等の実装方式により基板22に実装されて構成されている。また、背面側開口200は、後述するベース部43によって覆われている。
【００１４】
第二の筐体2は、第一の筐体1の背面からベース部43までの間を遮光性部材により覆われて形成される。第二の筐体2は、背面側開口200の面積が少なくともレンズ部3の前面視における面積より小さく形成される。
【００１５】
光源部21には、その外周縁部から前面側に延出するにつれて開口が広がる円筒テーパー状の反射部23が設けられている。反射部23は、光源部21から照射された光を前面側へ反射する。反射部23は、最も前面側の開口部が第一の筐体1の内部に位置するよう設けられる。なお、反射部23の光源部21に対する傾斜および前背方向における長さは適宜変更されて設けられてもよいし、反射部23が設けられなくともよい。
【００１６】
また、他の実施形態として、第二の筐体2は直方体状以外の形状でもよく、前面側開口20より背面側開口200の開口面積が小さい漏斗形状や段の付いた筐体として形成されてもよい。例えば第二の筐体2は、光源部21からの照射光が外部に漏れないように基板22前面から反射部23の外周面に沿うよう第一の筐体1の背面に接続して形成された円筒テーパー状の部材であってもよい。なお、第二の筐体2は、第一の筐体1と連続する板金を折り曲げ一体的に形成したものであってもよい。第二の筐体2が第一の筐体1と一体の筐体として形成されることにより、係止部材等の削減に繋がるため軽量化を図れる。
【００１７】
レンズ部3は、図１に示すようにフレネルレンズや平凸レンズ等の光学部材31と光学部材31を第一の筐体1の内部に移動可能なように固定して接続するためのレンズ枠32を備える。レンズ枠32は、第一の筐体1の前面側開口10の内周に沿って設けられる平板状の部材である。光学部材31は、外周縁部がレンズ枠32とネジ留めなどにより接続される。第一の筐体1内部を前背方向に略直線的に移動することにより、光源部21から照射された光の配光角を制御して第一の筐体1の前面側へ出射する。
【００１８】
レンズ枠32は、下方において後述する筒部72を一体に有する。
【００１９】
放熱部4は、図１および図２に示すように、複数の放熱フィンを有する放熱フィン部41と、放熱フィン部41の複数の放熱フィンを貫通するように設けられたヒートパイプ42と、放熱フィン部41が背面側に立設されたベース部43とを有する。放熱部4は、外気に露出して設けられる。
【００２０】
放熱フィン部41は、伝熱性に優れた金属製の板状部材である放熱フィンを複数並列させて設けられる。放熱フィン部41を構成する放熱フィンは、例えば略長方形の薄板として形成される。放熱フィン部41は、上下面、両側面および背面が外気に露出して設けられる。
【００２１】
ヒートパイプ42は、一端側が放熱フィン部41を横断するように貫通して設けられる長手形状の部材である。また、ヒートパイプ42は、他端側がベース部43の側面に埋設される。埋設されたヒートパイプ42の他端は、発熱する光源部21の背面付近に位置するよう配設される。
【００２２】
ヒートパイプ42は、金属製の筒状部材内部に作動液を入れて密閉された熱輸送に優れた部材である。ヒートパイプ42は、高温部材に接触している一端側の内部で作動液が蒸発し、蒸発した作動液が低温部材に接触している他端側へ移動して凝縮し、再び液体に戻って一端側へ移動することにより部材間の熱輸送を行う。ヒートパイプ42は、熱源である光源部21と接続されて比較的高温となるベース部43の熱を比較的低温となる放熱フィン部41へ輸送可能に設けられるとともに、接触する部材間の熱輸送が可能なように設けられる。
【００２３】
ベース部43は、伝熱性に優れた金属製の板状部材である。ベース部43は、光源部21と熱的に接続される。ベース部43は、基板22の背面に密着して接触するように設けられる。ベース部43の前面の面積は、第二の筐体2の背面側開口200の面積よりも大きく形成される。すなわち、ベース部43の前面の一部は外気に触れるよう形成される。
【００２４】
放熱部4は、放熱性能をまかなうためにファン等を設けられてもよい。また、ヒートパイプ42の設けられる位置や本数は任意であり、設けられなくともよい。
【００２５】
保護部材5は、図１に示すように、少なくとも第二の筐体2および放熱部4を外部からの衝撃による損傷から保護するように設けられる。保護部材5は、内部と外部の通気に優れたフレーム状部材として形成される。保護部材5は、上面、下面、両側面および背面において外気が内部に流通するよう設けられる。また、保護部材5は、内部の第二の筐体2や放熱部4の保護を行うとともに内部への通気性を維持することが可能なメッシュ部材54を有する。保護部材5は、外気に露出して設けられる放熱部4を外部の衝撃による損傷から保護する部材である。
【００２６】
本発明の実施形態である照明器具が使用される舞台・スタジオ等では、演目や番組に合わせて複数の照明器具の吊り変え配置等を行う仕込み作業が行われる。高所における照明器具の仕込み作業は、照明器具の方向を操作する操作棒（不図示）等により行われる。
【００２７】
このため保護部材5は、先端が傾斜したＴ字状に形成された操作棒を引掛けて器具の姿勢を変えることが可能な取っ手部51を背面に有する。取っ手部51は、耐久性に優れた金属製部材等である。取っ手部51は、略コの字状に形成される。取っ手部51は、操作棒によって引掛けやすい位置に形成される。
【００２８】
さらに、本発明の実施形態である照明器具は、下面に後方台座52および前方台座53を有する。
【００２９】
後方台座52は、保護部材5の下面かつ背面寄りの位置に接続されて設けられる耐久性に優れた金属製部材等である。後方台座52は、側面視において略L字状となるよう形成される。
【００３０】
前方台座53は、第一の筐体1の下面かつ前面寄りの位置に接続されて設けられる耐久性に優れた金属製部材等である。前方台座53の高さは、後方台座52の高さと同程度に設けられる。
【００３１】
後方台座52および前方台座53は、照明器具が使用されないで保管されるような場合に床面に載置されて照明器具を支持する。
【００３２】
他の実施形態として、本発明の実施形態である照明器具は、後方台座52および前方台座53に代わり、一対の下面保護部材（不図示）を有してもよい。一対の下面保護部材は、保護部材5および第一の筐体1の下面に亘って取り付けられる前背方向に長いソリ状の保護部材である。
【００３３】
電源部6は、不図示の外部電源と電気的に接続されることにより駆動する。電源部6は、図２に示すように光源部21を点灯制御可能な制御基板61を内部に備えた金属製の筐体である。電源部6は、ネジ等の締結手段により第一の筐体1上面に取り付けられて配設される。電源部6は、第一の筐体1の上面と離間するよう取付台等を介して配設されてもよい。
【００３４】
移動機構7は、図２および図３に示すように、螺旋状の溝部70を備える軸部74と、軸部74を周方向に回転可能な操作部71と、軸部74が貫通する内径に形成される筒部72と、筒部72の側面から貫通して先端が溝部70に嵌合するよう設けられるピン73を有する。
【００３５】
操作部71は、軸部74の背面側に接続して設けられるハンドルである。操作部71を周方向に回転させると軸部74が連動して回転する。軸部74は、第一の筐体1内部を通り照明器具の背面である保護部材5の背面側まで貫通する。溝部70は、軸部74における第一の筐体1内部に納まる範囲内の部分に設けられる。溝部70は軸部74の回転に連動して回転する。螺旋状の溝部70が回転することにより、溝部70に係合したピン73が前背方向に直線移動する。ピン73が前背方向に直線移動することにより、ピン73が貫通固定された筒部72およびレンズ枠32も前背方向に直線移動する。これらの機構によってレンズ部3は第一の筐体1内部を前背方向に直線移動可能となる。
【００３６】
また、移動機構7には不図示のガイド部が設けられてもよい。ガイド部は、第一の筐体1内部の前背方向に亘って設けられる直線状部材である。ガイド部は、レンズ枠32と接続される。これにより、レンズ部3を移動機構7によって前背方向に直線移動させる際、レンズ枠32の安定した摺動が可能となる。
【００３７】
従来、照明器具の配光角の調整には光源部を前背方向に直線移動させる機構も採用されていた。しかしながら、光源部を摺動させて配光角を変えるような機構を考えた場合では、光源部から発生した熱を放熱するため、放熱部も光源部とともに摺動させなければならない。すなわち、光源部とともに放熱部を前面側へ摺動させる場合、放熱部は上下面および両側面の一部が筐体に覆われることになり、放熱性能が低下する虞があった。
【００３８】
しかし、本発明の実施形態である照明器具はレンズ部3を前背方向に直線移動可能な移動機構７が設けられることにより、いずれの配光角において光源部21を点灯させる場合であっても常に放熱部4を外気に露出した状態とすることができる。そのため、放熱部4の放熱性能が低下する虞がない。
【００３９】
アーム部8は、図１に示すように、第一の筐体1の外部側面に取り付けられる。アーム部8は、照明器具を吊下げる場合にハンガー等の取付部材と接続されて複数の照明器具を吊下げ可能な照明バトン等に吊下げ取り付けされる。アーム部8は、第一の筐体1に対して回動可能に取り付けられる。
【００４０】
本発明の実施形態である照明器具は、放熱部4が外気に露出することにより、放熱性能が向上する。すなわち、放熱フィン部41が外気に露出するとともに、背面側開口200よりも面積の大きな放熱面であるベース部43の前面の一部が外気に露出するため、効率のよい放熱が見込める。また、放熱部4の外側に上下面、両側面および背面に十分な通気が可能なフレーム状の保護部材5を有することにより、放熱フィン部41およびベース部43の前面への外気の流入が妨げられず、放熱性能を維持したまま第二の筐体2および放熱部4の保護を図ることができる。
【００４１】
また、第二の筐体2の背面側開口200が第一の筐体1の前面側開口10より狭く、光源部21および反射板23を覆えるだけの体積として設けられることにより、第二の筐体2の部分に置いて部材の削減および照明器具の軽量化を図れるという効果を有する。
【００４２】
また放熱部4は、第二の筐体2の背面側開口200の面積が前面視においてベース部43の面積よりも大きいため、第二の筐体2の周囲にも外気が流入することによりベース部43前面が外気と触れる面積も大きくなり放熱部4へ流入する外気の量が増大する。同時に放熱部4からの熱排気効率も上がるため、照明器具の放熱性能が向上するという効果を奏する。
【００４３】
また、ベース部43の前面視における面積を大きく設けることにより、立設される放熱フィン部41の枚数を増やすことが可能となり、その分放熱フィン部41の前背方向長さを短く形成しても放熱性能を維持できる。これにより、照明器具の小型化を図ることが可能となる。
【００４４】
また、フレーム状の保護部材5を有することにより、放熱性能を維持したまま第二の筐体2および放熱部4の保護を図ることができる。さらに、放熱部4全体を筐体で覆わないため、部材の削減および照明器具の軽量化が図れる。
【００４５】
また、仕込み作業において使用者は操作棒を照明器具の任意の箇所に突き当てて照射方向の調整を行うことが知られている。照明器具の下面に突出した後方保護部材52および前方保護部材53または一対の下方保護部材を設けることにより、これら部材に操作棒を突き当てて照射方向の調整を行うことができ、使用者が誤って操作棒を第一の筐体1や第二の筐体2および放熱部4に突き当てて衝撃を与えることを防止することが可能となる。
【００４６】
また、電源部6が照明器具上面側に設けられることにより、放熱部4に対して照明器具下面側からの外気の流入が妨げられず、第二の筐体2の外周面や背面側開口200より大きな面積となるベース部43の前面に接触する外気が増大するため排熱性能も向上するという効果を奏する。
【００４７】
また、電源部6が第一の筐体1の上面に設置されることにより、使用を終えた照明器具を、新たな保護部材を設けたり照明器具の向きを変えたりすることなく直接床に置いて保管することが可能となり、施工作業の労力を削減できる。
【００４８】
また、電源部6が第一の筐体1の上面に設置されることにより、高所に吊下げた照明器具の方向を下方から使用者が操作棒によって突き当てて変えることの多い仕込み作業において、電源部6が衝撃を受け難くなるため、照明器具の長寿命化を図れるという効果を奏する。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
1…第一の筐体
2…第二の筐体
3…レンズ部
4…放熱部
5…保護部材
6…電源部
7…移動機構
8…アーム部
【図１】
2019179637.tif 000003
【図２】
2019179637.tif 000004
【図３】
2019179637.tif 000005