(57)【要約】【課題】ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液およびピンホールの発生が抑制された記録方法を提供する。【解決手段】本発明に係る反応液は、インク組成物を付着させる記録媒体へ付着させる反応液であって、前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、水と、界面活性剤と、を含み、前記界面活性剤の含有量が、反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を付着させる記録媒体へ付着させる反応液であって、
前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、水と、界面活性剤と、を含み、
前記界面活性剤の含有量が、反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下である、反応液。
【請求項２】
前記界面活性剤として、ノニオン系界面活性剤を含む、請求項１に記載の反応液。
【請求項３】
前記界面活性剤として、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤から選択される１種以上を含む、請求項１または請求項２に記載の反応液。
【請求項４】
前記界面活性剤の含有量が、３質量％以上７質量％以下である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項５】
前記反応液が、凝集剤として多価金属塩、カチオンポリマー、有機酸から選択される１種を含む、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項６】
前記反応液が、標準沸点が１６０℃以上２８０℃以下の有機溶剤を含む、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項７】
前記反応液が、インクジェット法により前記記録媒体に付着される、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の反応液。
【請求項８】
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の反応液を前記記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備える記録方法。
【請求項９】
前記インク組成物が、顔料と、樹脂微粒子と、界面活性剤とを含み、
前記反応液に含まれる界面活性剤の含有量Ｓ１と、前記インク組成物に含まれる界面活性剤の含有量Ｓ２とが、質量基準で、Ｓ１／Ｓ２＝１．５以上１０以下の関係である、請求項８に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体が、非吸収記録媒体または低吸収記録媒体である、請求項８または請求項９に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記インク組成物と前記反応液とが前記記録媒体へそれぞれ付着する際の該記録媒体の表面温度が、それぞれ４５℃以下である、請求項８ないし請求項１０のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記反応液の溶媒成分が前記記録媒体に残留した状態で前記インク組成物を付着させる、請求項８ないし請求項１１のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体の記録領域において、所定の領域への前記インク組成物の付着量に対する該領域への前記反応液の付着量の比が２質量％以上４０質量％以下である領域を有する、請求項８ないし請求項１２のいずれか一項に記載の記録方法。
【請求項１４】
前記記録領域において、所定の領域への前記インク組成物の付着量と該領域への前記反応液の付着量の合計の付着量に対し、前記反応液に含まれていた界面活性剤と前記インク
組成物に含まれていた界面活性剤の合計の量が０．８５質量％以上２質量％以下である領域を有する、請求項１３に記載の記録方法。
【請求項１５】
インクジェット法により前記反応液と前記インク組成物を付着させ、前記インク組成物の最大液滴量が前記反応液の最大液滴量より大きい、請求項８ないし請求項１４のいずれか一項に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応液及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置のインクジェットヘッドのノズルから微小なインク滴を吐出させて、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られており、サイン印刷分野、ラベル印刷分野での使用も検討されている。そして、インクとして、地球環境面および人体への安全性等の観点から、水系インク組成物（以下、「水系インク」または、「インク」ともいう。）の使用が検討されている。
【０００３】
ここで、水系インク組成物を用いてインク低吸収性の記録媒体（例えば、アート紙やコート紙）またはインク非吸収性の記録媒体（例えば、プラスチックフィルム）に対して画像の記録を行う際に、インク組成物の成分を凝集させる反応液を用いてインクを早期に固定することで、一次加熱温度を高くせずに画質を向上させる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７４６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、反応液を用いて得られた記録画像の、特に中間Ｄｕｔｙ領域において、記録画像中にピンホール（白抜け）が発生する課題が発生した。このピンホールは、記録媒体上でインクが濡れ広がらず、付着しなかった微小な領域であり、特に透明記録媒体に形成されると画質を著しく低下させる原因となる。
【０００６】
ピンホールの発生原因としては、例えば、反応液を記録媒体に塗布した際に、反応液が付着していない微小な領域（反応液未付着領域、反応液ピンホール）が形成され、その領域に付着したインクが十分に濡れ広がらないことが考えられる。また、反応液が記録媒体に付着して濡れ広がった場合であっても、インクの乾燥時に、記録媒体上で反応液がインクを弾く現象も観察され、この現象もピンホールの原因であると考えられる。
【０００７】
一方、記録媒体上で反応液が十分に塗れ広がり、反応液ピンホールが形成されないことを目的として反応液中の界面活性剤含有量を高くすると、反応液の白濁や分離が見られ、反応液の保存安定性が低下する傾向にある。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題等の少なくとも一部を解決することで、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液およびピンホールの発生が抑制された記録方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る反応液の一態様は、
インク組成物を付着させる記録媒体へ付着させる反応液であって、
前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、水と、界面活性剤と、を含み、
前記界面活性剤の含有量が、反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【００１１】
上記適用例によれば、界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下とすることにより、保存安定性に優れた反応液となり、また、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少する。また、反応液未付着領域にインクが付着し、直接的にインク組成物と反応液が接触しない場合であっても、隣接するインクが反応液と接触し混合し、インク組成物が付着されていない部分にも濡れ広がることができる。さらに、界面活性剤の含有量が前期範囲にあることにより、インク組成物の乾燥時のハジキが発生しにくくなり、ピンホールが発生しにくくなる。以上により、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液を提供することができる。
【００１２】
［適用例２］
上記適用例において、
前記界面活性剤として、ノニオン系界面活性剤を含むことができる。
【００１３】
上記適用例によれば、界面活性剤として、ノニオン系界面活性剤を含むことにより、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【００１４】
［適用例３］
上記適用例において、
前記界面活性剤として、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤から選択される１種以上を含むことができる。
【００１５】
上記適用例によれば、界面活性剤として、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤から選択される１種以上を含むことにより、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【００１６】
［適用例４］
上記適用例において、
前記界面活性剤の含有量が、３質量％以上７質量％以下であることができる。
【００１７】
上記適用例によれば、界面活性剤の含有量が、３質量％以上７質量％以下であることにより、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【００１８】
［適用例５］
上記適用例において、
前記反応液が、凝集剤として多価金属塩、カチオンポリマー、有機酸から選択される１種を含むことができる。
【００１９】
上記適用例によれば、反応液に含まれる凝集剤として、多価金属塩とカチオンポリマーと有機酸とにおいて何れか１種以上を含むことにより、ブリードが低減し、画質が向上する。
【００２０】
［適用例６］
上記適用例において、
前記反応液が、標準沸点が１６０℃以上２８０℃以下の有機溶剤を含むことができる。
【００２１】
上記適用例によれば、標準沸点が１６０℃以上２８０℃以下の有機溶剤を含むことにより、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【００２２】
［適用例７］
上記適用例において、
前記反応液が、インクジェット法により前記記録媒体に付着されることができる。
【００２３】
上記適用例によれば、反応液がインクジェット法により記録媒体に付着されることにより、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少するため、ピンホールの発生を抑制することができる。
【００２４】
［適用例８］
本発明に係る記録方法の一態様は、
インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、
適用例１ないし適用例７のいずれか一例に記載の反応液を前記記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
上記適用例によれば、界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下の反応液を用いることにより、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少する。また、反応液未付着領域にインクが付着し、直接的にインク組成物と反応液が接触しない場合であっても、隣接するインクが反応液と接触し混合し、インク組成物が付着されていない部分にも濡れ広がることができる。さらに、界面活性剤の含有量が前期範囲にあることにより、インク組成物の乾燥時のハジキが発生しにくくなり、ピンホールが発生しにくくなる。以上により、ピンホールの発生が抑制された記録方法を提供することができる。
【００２６】
［適用例９］
上記適用例において、
前記インク組成物が、顔料と、樹脂微粒子と、界面活性剤とを含み、
前記反応液に含まれる界面活性剤の含有量Ｓ１と、前記インク組成物に含まれる界面活性剤の含有量Ｓ２とが、質量基準で、Ｓ１／Ｓ２＝１．５以上１０以下の関係であることができる。
【００２７】
上記適用例によれば、インク組成物が顔料と樹脂微粒子とを含むことにより、耐水性、耐擦性および発色性に優れた記録物が得られ、また、インク組成物中の界面活性剤含有量を低減することにより、ブリードが低減し、画質が向上すると共に、得られた記録物の耐水性や耐擦性が向上する。さらに、Ｓ１／Ｓ２＝１．５以上１０以下の関係であることにより、ピンホールの発生を抑制することができる。
【００２８】
［適用例１０］
上記適用例において、
前記記録媒体が、非吸収記録媒体または低吸収記録媒体であることができる。
【００２９】
上記適用例によれば、記録媒体が、非吸収記録媒体または低吸収記録媒体である場合においても、ピンホールの発生が抑制された記録方法を提供することができる。
【００３０】
［適用例１１］
上記適用例において、
前記インク組成物と前記反応液とが前記記録媒体へそれぞれ付着する際の該記録媒体の表面温度が、それぞれ４５℃以下であることができる。
【００３１】
上記適用例によれば、インク組成物と反応液の記録媒体への付着の際の記録媒体の表面温度がそれぞれ４５℃以下であることにより、吐出信頼性が向上する。
【００３２】
［適用例１２］
上記適用例において、
前記反応液の溶媒成分が前記記録媒体に残留した状態で前記インク組成物を付着させることができる。
【００３３】
上記適用例によれば、反応液の半乾燥状態でインク組成物を付着させることにより、インク組成物が反応液と混合して十分に濡れ広がるため、ピンホールの発生が抑制される。
【００３４】
［適用例１３］
上記適用例において、
前記記録媒体の記録領域において、所定の領域への前記インク組成物の付着量に対する該領域への前記反応液の付着量の比が２質量％以上４０質量％以下である領域を有することができる。
【００３５】
上記適用例によれば、所定の領域への前記インク組成物の付着量に対する該領域への反応液の付着量の比が２質量％以上４０質量％以下である領域を有することにより、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【００３６】
［適用例１４］
上記適用例において、
前記記録領域において、所定の領域への前記インク組成物の付着量と該領域への前記反応液の付着量の合計の付着量に対し、前記反応液に含まれていた界面活性剤と前記インク組成物に含まれていた界面活性剤の合計の量が０．８５質量％以上２質量％以下である領域を有することができる。
【００３７】
上記適用例によれば、反応液に含まれていた界面活性剤と前記インク組成物に含まれていた界面活性剤の合計の量が０．８５質量％以上２質量％以下である領域を有することにより、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【００３８】
［適用例１５］
上記適用例において、
インクジェット法により前記反応液と前記インク組成物を付着させ、前記インク組成物の最大液滴量が前記反応液の最大液滴量より大きいことができる。
【００３９】
上記適用例によれば、インクジェット法で反応液とインク組成物を付着させ、インク組成物の最大液滴量が反応液の最大液滴量より大きいことにより、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明
の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００４２】
本実施形態に係る反応液の一態様は、インク組成物を付着させる記録媒体へ付着させる反応液であって、前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、水と、界面活性剤と、を含み、前記界面活性剤の含有量が、反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【００４３】
また、本実施形態に係る記録方法の一態様は、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、本実施形態に係る反応液を前記記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備えることを特徴とする。
【００４４】
以下、本実施形態に係る反応液および記録方法の一例について、この記録方法を行う記録装置、インク組成物（以下、「インク」ともいう。）、反応液および記録媒体、記録方法の順に説明する。
【００４５】
なお、本明細書中において、「Ｄｕｔｙ」とは、下記式（１）で算出される値である。
Ｄｕｔｙ（％）＝｛実印字ドット数／（縦解像度×横解像度）｝×１００  …（１）
（式中、「実印字ドット数」は単位面積当たりの実印字ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
【００４６】
１．各構成
１．１．記録装置
本実施形態に係る記録方法が実施される記録装置の一例について、インクジェット記録装置を挙げて説明する。なお、本実施形態に係る記録方法に使用できる記録装置の一例としては、インクジェット記録装置に限定されるものではない。
【００４７】
以下、本実施形態で用いられるインクジェット記録装置について、カートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのプリンターを例に挙げて説明するが、インクジェット記録装置は、オンキャリッジタイプのプリンターであることに限定されるものではなく、カートリッジがキャリッジに搭載されないで外部に固定された、オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。
【００４８】
また、以下の説明に用いるプリンターは、所定の方向に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するシリアル型のインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置であるが、本実施形態において、記録装置はこれに限定されるものではなく、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、プリントヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するライン型のインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置はであってもよい。
【００４９】
より詳細には、シリアル型のインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置とは、記録用のインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型のインクジェットヘッドの具体例には、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向Ａに交差する方向）に移動するキャリッジに１つまたは複数のインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【００５０】
一方、ライン型のインクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置は、記録用の
インクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型のインクジェットヘッドの具体例には、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、記録用ヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。
【００５１】
以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００５２】
図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、キャリッジ２と、インクジェットヘッド３と、ＩＲヒーター４と、プラテンヒーター５と、硬化ヒーター６と、冷却ファン７と、プレヒーター８と、通気ファン９と、を備える。インクジェット記録装置１は、図示しない制御部を備え、制御部によりインクジェット記録装置１全体の動作が制御される。
【００５３】
キャリッジ２には、インクジェットヘッド３を搭載すると共に、インクや反応液が充填されたカートリッジ（図示せず）を着脱可能に装着する。
【００５４】
インクジェットヘッド３は、記録媒体Ｍに対してインクや反応液を吐出して付着させる手段である。インクジェットヘッド３は、記録媒体Ｍの幅方向、つまり、図１の記録媒体Ｍの搬送方向Ａに交差する方向（主操作方向）に移動するキャリッジ２に１つまたは複数搭載され、キャリッジ２の移動に伴ってインクジェットヘッド３が移動することにより、記録媒体上にインクや反応液の液滴を吐出して付着させる。
【００５５】
インクや反応液をノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極との間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式；インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００５６】
インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド３からのインク組成物の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するための、ＩＲヒーター４及びプラテンヒーター５を備える（一次加熱または一次乾燥）。本実施形態において、後述するインク組成物付着工程で記録媒体Ｍを加熱する際には、ＩＲヒーター４及びプラテンヒーター５の少なくとも１つを用いればよい。
【００５７】
なお、ＩＲヒーター４を用いると、インクジェットヘッド３側から記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド３も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター５等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに記録媒体Ｍの表面を昇温することができる。また、記録媒体Ｍを加熱する際にプラテンヒーター５を用いると、インクジェットヘッド３側と反対側から記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド３が比較的加熱されにくくなる。
【００５８】
ＩＲヒーター４及びプラテンヒーター５による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３
２℃以上であることがさらに好ましい。これにより、ＩＲヒーター４及びプラテンヒーター５から受ける輻射熱が少ない又は受けなくなることから、インクジェットヘッド３内のインク組成物の乾燥及び組成変動を抑制でき、インクジェットヘッド３の内壁にインクや樹脂が溶着することが抑制される。また、インクを早期に固定することができ、画質を向上させることができる。
【００５９】
硬化ヒーター６は、記録媒体Ｍに付着されたインク組成物を乾燥及び固化させるものである（二次加熱または二次乾燥）。硬化ヒーター６が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、インク組成物中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インク組成物中に含まれる樹脂微粒子の樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着（接着）して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。硬化ヒーター６による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像を短時間で得ることができる。
【００６０】
インクジェット記録装置１は、冷却ファン７を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録されたインク組成物を乾燥後、冷却ファン７により記録媒体Ｍ上のインク組成物を冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。
【００６１】
また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対してインク組成物や反応液が付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱する（プレ加熱する）プレヒーター８を備えていてもよい。さらに、記録装置１は、記録媒体Ｍに付着したインク組成物や反応液がより効率的に乾燥するように通気ファン９を備えていてもよい。
【００６２】
１．２．インク組成物
次に、本実施形態に係る記録方法に用いるインク組成物に含まれる成分および含まれ得る成分ついて、詳細に説明する。
【００６３】
なお、本実施形態において、インク組成物は、水系インクジェットインク組成物であることが好ましい。ここで、本発明における「水系」インクジェットインク組成物とは、水を主要な溶媒として、有機溶剤を主要な溶媒としない組成物である。
【００６４】
１．２．１．色材
本実施形態において、インク組成物は色材を含む。色材は反応液と反応可能な成分を含む。
【００６５】
色材としては、染料と顔料のいずれも用いることができるが、顔料は、光やガス等に対して退色しにくい性質を有していることから、好ましく用いられる。顔料を用いて記録媒体上に形成された画像は、画質に優れるだけでなく、耐水性、耐擦性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。これらの性質は、特にインク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に形成された場合に顕著である。
【００６６】
本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペ
リレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００６７】
本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、ブラック顔料としてはカーボンブラックが挙げられ、カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上商品名、キャボット社製）が挙げられる。
【００６８】
ホワイト顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、および酸化ジルコニウムの白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂粒子および高分子粒子等の白色有機顔料を使用することもできる。
【００６９】
イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００７０】
マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００７１】
シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００７２】
また、マゼンタ、シアン、およびイエロー以外のカラーインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。
【００７３】
パール顔料としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、
酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。
【００７４】
メタリック顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅等の単体又は合金からなる粒子が挙げられる。
【００７５】
インク組成物に含まれる顔料の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上７質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
上記の顔料をインク組成物に適用するためには、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の分散剤樹脂にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「樹脂分散顔料」という。）、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「界面活性剤分散顔料」という。）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により分散された顔料を「表面処理顔料」という。）等が挙げられる。本実施形態において、インク組成物は、上記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできる。
【００７７】
樹脂分散顔料に用いられる分散剤樹脂としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を有するモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００７８】
上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記分散剤樹脂の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００７９】
上記分散剤樹脂の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、色材の水中での安定的な分散が得られ、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【００８０】
以上述べた分散剤樹脂としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６０
０、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００８１】
また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
上記分散剤樹脂または上記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部〜１００質量部であり、より好ましくは５質量部〜５０質量部である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。
【００８３】
また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ３、−ＲＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ３、−ＳＯ３ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ３、−ＮＲ３（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。
【００８４】
また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ３Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す。）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有さず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ３Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解が可能なものとされたものであることが好ましい。
【００８５】
前記官能基またはその塩を顔料粒子の表面に直接または多価の基を介してグラフトさせる表面処理手段としては、種々の公知の表面処理手段を適用することができる。例えば、市販の酸化カーボンブラックにオゾンや次亜塩素酸ソーダ溶液を作用し、カーボンブラックをさらに酸化処理してその表面をより親水化処理する手段（例えば、特開平７−２５８５７８号公報、特開平８−３４９８号公報、特開平１０−１２０９５８号公報、特開平１０−１９５３３１号公報、特開平１０−２３７３４９号公報）、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−アルキル置換ピリジウムブロマイドで処理する手段（例えば、特開平１０−１９５３６０号公報、特開平１０−３３０６６５号公報）、有機顔料が不溶又は難溶である溶剤中に有機顔料を分散させ、スルホン化剤により顔料粒子表面にスルホン基を導入する手段（例えば、特開平８−２８３５９６号公報、特開平１０−１１０１１０号公報、特
開平１０−１１０１１１号公報）、三酸化硫黄と錯体を形成する塩基性溶剤中に有機顔料を分散させ、三酸化硫黄を添加することにより有機顔料の表面を処理し、スルホン基又はスルホンアミノ基を導入する手段（例えば、特開平１０−１１０１１４号公報）等が挙げられるが、本発明で用いられる表面処理顔料のための作製手段はこれらの手段に限定されるものではない。
【００８６】
１つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類およびその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、およびインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。
【００８７】
以上述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と分散剤樹脂、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行うことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
【００８８】
１．２．２．樹脂微粒子
本実施形態において、インク組成物は樹脂微粒子を含有することが好ましい。樹脂微粒子は反応液と反応可能な成分である。
【００８９】
本実施形態において、樹脂微粒子は、本実施形態で使用するインク組成物の溶剤に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして（すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして）分散させたものであり、「バインダー固形分」や「樹脂エマルジョン」ともいう。
【００９０】
本実施形態で用いられる樹脂微粒子としては、特に限定されないが、上記の分散剤樹脂として用いられる樹脂の他、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、および塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、および天然樹脂が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレートなどの（メタ）アクリル系モノマーの少なくとも何れかの単独重合体又は共重合体であるアクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂の中でも、（メタ）アクリル系モノマーとビニル系モノマーとの共重合体が好ましい。ビニル系モノマーとしては、限るものでは無いがスチレンなどが挙げられ、（メタ）アクリル系モノマーとスチレンとの共重合体であるスチレン−アクリル共重合体系樹脂が特に好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、およびグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。また、樹脂としては、上記以外にもポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂も好ましく用いられる。
【００９１】
また、樹脂微粒子は直鎖又は分岐状の高分子であっても、３次元に架橋した高分子であってもよい。
【００９２】
上記の樹脂を微粒子状態で得るには、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望の樹脂を
構成する単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（すなわち乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで得る方法、樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いる樹脂の種類・特性に応じて適宜選択することができる。樹脂を分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、アニオン性界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等）、ノニオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等）を挙げることができ、これらを単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。
【００９３】
上記のような樹脂として、微粒子状態（エマルジョン状態、サスペンジョン状態）で用いる場合、公知の材料・方法で得られるものを用いることも可能である。例えば、特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、特開平４−１８４６２号公報等に記載のものを用いてもよい。また、市販品を用いることもでき、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製）、ジュリマーＡＴ−６１３（商品名、東亜合成株式会社製）、ビニプラン７００（商品名、日信化学工業株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００９４】
樹脂微粒子は、複合樹脂を含むものであってもよい。複合樹脂は、定着を構成する樹脂として、樹脂を構成するモノマー成分の構成（種類、含有量比の少なくとも何れか）が互いに異なる２種以上の樹脂からなり、この２種以上の樹脂は、樹脂微粒子のどの部位を構成するかは問わないものである。２種以上の樹脂はその境界で樹脂の構成が不連続に区別できるものに限られず、連続的にモノマー成分の構成が異なるものであっても良い。
【００９５】
特に、樹脂微粒子として、２種以上の樹脂の１つをコア樹脂、他の１つをシェル樹脂とし、コア樹脂を主に樹脂微粒子の中央部を構成する樹脂とし、シェル樹脂を主に樹脂微粒子の周辺部を構成する樹脂としたコアシェル樹脂を用いる場合、樹脂の周辺部と中央部でそれぞれ樹脂の特性を変えられる点で好ましい。この場合、シェル樹脂は樹脂微粒子の周辺部の少なくとも一部を構成するものであればよい。ここで、複合樹脂の１例としてコアシェル樹脂に関し記載するが、コアシェル樹脂に限らず複合樹脂であれば、同様の効果を奏する。コアシェル樹脂は、コアとシェルを独立してその架橋の程度やガラス転移温度を制御することができるため、樹脂の溶解性を調整しやすいという観点から好ましい。
【００９６】
また、コアシェル樹脂ではない樹脂においても、樹脂のガラス転移温度や架橋の程度で溶解時間を調整することが可能である。さらに、ガラス転移温度や架橋の程度に限らず、樹脂合成に使用するモノマーの種類や量などの組成で調整することもできる。
【００９７】
樹脂微粒子を微粒子状態で用いる場合、インク組成物の保存安定性・吐出信頼性を確保する観点から、その平均粒径は５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以上の範囲である。樹脂微粒子の平均粒子径が前記範囲にあることにより、成膜性に優れると共に、凝集しても大きな塊ができにくいため、ノズルの目詰まりを低減することができる。なお、本明細書における平均粒子径は、特に明示がない限り体積基準のものである。測定方法としては、例えば、動的光散乱理論を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。このような粒度分布測定装置としては、例えば、日機装株式会社製の「マイクロトラックＵＰＡ」等が挙げられる。
【００９８】
樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、−２０℃以上１００℃以下であることが好ましく、−１０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、０℃以上７６℃以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
樹脂微粒子の含有量の下限は、固形分換算でインク組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上であり、さらに好ましくは２質量％以上であり、特に好ましくは４質量％以上である。また、樹脂の含有量の上限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１２質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下であり、特に好ましくは８質量％以下である。樹脂微粒子の含有量が上記範囲内であることにより、記録時の吐出信頼性を確保し、特にインク非吸収性または低吸収性の記録媒体上においても、耐水性や耐擦性に優れた画像を形成することができる。
【０１００】
１．２．３．水
本実施形態において、インク組成物は水を含有することが好ましい。水は、インク組成物の主となる媒体であり、加熱によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液およびこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるため好適である。
【０１０１】
水の含有量の下限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。また、水の含有量の上限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【０１０２】
１．２．４．有機溶剤
本実施形態において、インク組成物は有機溶剤を含有してもよい。インク組成物が有機溶剤を含有することにより、記録媒体上に吐出されたインク組成物の乾燥性が良好となり、耐水性や耐擦性に優れた画像を得ることができる。
【０１０３】
インク組成物に用いる有機溶剤としては、特に限定されないが、水溶性有機溶剤であることが好ましい。水溶性有機溶剤を使用することにより、インク組成物の分散が安定化され、さらにインク組成物の乾燥性が良好となり、耐水性や耐擦性に優れた印刷画像を得ることができる。
【０１０４】
有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトンまたはケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ヘキサンジオール、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール等のグリコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールの低級アルキルエーテル類；ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの水酸基を持つアミン類；グリセリンが挙げられる。インク組成物の乾燥性を向上させる点では、これらの中でも、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ブタンジオール等を用いることが好ましい。
【０１０５】
また、本実施形態において、インク組成物に用いる有機溶剤としては、樹脂の溶解性が高く、耐水性や耐擦性に優れた印刷画像が得られる点により、含窒素溶剤を含むことが好ましい。含窒素溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【０１０６】
有機溶剤の含有量の下限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましい。また、有機溶剤の含有量の上限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。
【０１０７】
有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２２０℃以上がさらに好ましい。有機溶剤の標準沸点の上限は、３００℃以下が好ましく、２８０℃以下がより好ましく、２５０℃以下がさらに好ましい。有機溶剤の標準沸点が上記の範囲である場合、吐出信頼性や耐水性・耐擦性などがいっそう優れる点で好ましい。
【０１０８】
なお、標準沸点が２８０℃超過の有機溶剤は、インクの水分を吸収して、インクジェットヘッド付近のインクを増粘させる場合があり、これにより、インクジェットヘッドの吐出信頼性を低下させる場合がある。このため、本実施形態において、インク組成物は、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましい。この場合には、記録媒体上でのインク組成物の乾燥性が高くなるので、特に低吸収性記録媒体または非吸収記録媒体への記録に適するものとなり、ブリードの発生が抑制された優れた画像を形成できる。また、得られた印刷画像のベタツキが低減され、耐水性や耐擦性に優れたものとなる。
【０１０９】
標準沸点が２８０℃超の有機溶剤としては、例えば、グリセリンを挙げることができる。グリセリンは吸湿性が高く、標準沸点が高いため、インクジェットヘッドの目詰まりや、動作不良の原因となる場合がある。また、グリセリンは、防腐性が乏しく、カビや菌類を繁殖させやすいため、含有しないことが好ましい。
【０１１０】
また、有機溶剤として標準沸点が２８０℃以下の有機溶剤の含有量の下限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが特に好ましい。また、標準沸点が２８０℃以下の有機溶剤の含有量の上限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。標準沸点が２８０℃以下の有機溶剤の含有量が上記範囲内であることにより、インク中の顔料および樹脂成分の分散安定性、連続吐出
信頼性、記録媒体へのインクの埋まり性（濡れ広がり性）や浸透性、インクの耐乾燥がより向上する。
【０１１１】
１．２．５．界面活性剤
本実施形態において、インク組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤が挙げられ、これらの少なくとも１種を含有することが好ましい。また、記録媒体への濡れ性、起泡性の観点からは、アセチレングリコール系界面活性剤またはシリコーン系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１１２】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールおよび２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキサイド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールおよび２，４−ジメチル−５−デシン−４−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される１種以上が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、オルフィン１０４シリーズやオルフィンＥ１０１０等のＥシリーズ、サーフィノール４６５やサーフィノール６１やサーフィノールＤＦ１１０Ｄ（商品名、日信化学工業株式会社製）等が挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、サーフロンＳ１４４、Ｓ１４５（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製）；ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、フロラード−ＦＣ４４３０（以上商品名、住友スリーエム株式会社製）；ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００（以上商品名、Ｄｕｐｏｎｔ社製）；ＦＴ−２５０、２５１（以上商品名、株式会社ネオス製）が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリシロキサン系化合物、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９（以上商品名、ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ＆  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の含有量の下限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上が好ましく、０．７５質量％以上がより好ましい。一方、含有量の上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が特に好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の含有量が前記範囲にあると、インクの保存安定性と濡れ広がり性が向上し、記録媒体上でイン
クの濃淡ムラや滲みを生じないように均一に広げる作用を有している点で好ましい。
【０１１６】
インクに含まれる界面活性剤の合計の含有量Ｓ２の下限は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、１．２質量％以上が特に好ましい。一方、含有量の上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１．５質量％以下が特に好ましい。合計の含有量Ｓ２が前記範囲にあると、インクの保存安定性と濡れ広がり性が向上する。
【０１１７】
なお、インクに含まれる界面活性剤の含有量Ｓ２は、後述する反応液の界面活性剤の含有量Ｓ１より質量基準で少ないことが好ましく、Ｓ１とＳ２との比Ｓ１／Ｓ２の下限が１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、２．５以上であることがさらに好ましい。また、Ｓ１／Ｓ２の上限が１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましい。Ｓ１／Ｓ２が前記範囲にあることにより、ピンホールの発生を抑制すると共に、耐擦性、耐水性が向上する。
【０１１８】
１．２．６．その他の含有成分
本実施形態において、インク組成物には、印字物耐久性を向上させるため、ポリオレフィンワックス等、また、その保存安定性およびインクジェットヘッドからの吐出信頼性を良好に維持するため、目詰まり改善のため、又はインクの劣化を防止するため、消泡剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、有機溶剤ではない保湿剤、および分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤等の、種々の添加剤を適宜添加することもできる。
【０１１９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１２０】
ポリオレフィンワックスを添加すると、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に形成された画像の物理的接触に対する滑り性を向上させることができ、画像のヒビ割れの発生の低減や、画像の耐擦性を向上できる点から好ましい。ポリオレフィンワックスの含有量は、インク組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上１質量％以下である。ポリオレフィンワックスの含有量が、上記範囲にあると、耐擦性向上の効果が十分に発揮される。
【０１２１】
ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン又はその誘導体から製造されたワックス及びそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられ、ポリエチレン系ワックスを用いることが好ましい。ポリオレフィンワックスは、１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらは、常法によりポリオレフィンワックスを水中に分散させた水系エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【０１２２】
ポリオレフィンワックスとしては、市販されているものを利用することができ、具体的には、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製、ポリエチレン系ワックス）等のケミパールシリーズが挙げられる。その他、ＡＱＵＡＣＥＲ  ５０３、５０７、５１３、５１５、８４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエチレン系ワックス）等のＡＱＵＡＣＥＲシリーズや、ハイテック  Ｅ−７０２５Ｐ、Ｅ-２２１３、Ｅ−９４６０、Ｅ−９０１５、Ｅ−４Ａ、Ｅ−５４０３Ｐ、Ｅ−８２３７（商品名、東邦化学株式会社製）等のハイテックシリーズ、ノプコート  ＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製、ポリエチレンエマルジョン）等が挙げられる。これらは、常法によりポリ
オレフィンワックスを水中に分散させた水系エマルジョンの形態で市販されている。
【０１２３】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。
【０１２４】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１２５】
キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸およびそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【０１２６】
有機溶剤ではない保湿剤としては、トリメチロールプロパンや糖等の常温で固体の保湿剤が挙げられる。
【０１２７】
１．２．７．インク組成物の調製方法
本実施形態において、インク組成物は、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【０１２８】
１．２．８．インク組成物の物性
本実施形態において、インク組成物は、インクジェットヘッドでインクジェット法により吐出させる場合には、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１２９】
また、同様の観点から、本実施形態において、インク組成物の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１３０】
１．３．反応液
次に、本実施形態に係る反応液について説明する。
【０１３１】
本実施形態に係る反応液は、インク組成物を付着させる記録媒体へ付着させる反応液であって、前記インク組成物の成分を凝集させる凝集剤と、水と、界面活性剤と、を含み、前記界面活性剤の含有量が、反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする。
【０１３２】
このように、本実施形態において、反応液とは、インク組成物の成分と反応してインク成分を凝集させるものであり、インク組成物を付着する前または後に記録媒体へ付着させ
て用いる補助液である。
【０１３３】
１．３．１．凝集剤
本実施形態に係る反応液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。反応液が凝集剤を含むことにより、後述するインク組成物付着工程において、凝集剤とインク組成物に含まれる色材や樹脂等の成分とが速やかに反応する。そうすると、インク組成物中の色材や樹脂の分散状態が破壊され、色材や樹脂が凝集し、この凝集物がインクの流動性を低下させるため、ブリードが低減し、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。
【０１３４】
凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性化合物（カチオンポリマー、カチオン性界面活性剤等）、有機酸が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる樹脂との反応性に優れるという点から、多価金属塩及びカチオンポリマーよりなる群から選択される少なくとも１種の凝集剤を用いることが好ましい。
【０１３５】
多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋などの二価金属イオン；Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＣｌＯ３−、ＮＯ３−、およびＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、−（ＣＨ２ＣＯＯ−）２などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、反応液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩およびマグネシウム塩が好ましい。
【０１３６】
有機酸としては、例えば、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
カチオンポリマーとしては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂等が挙げられる。ポリアミン樹脂としては、例えば、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン共重合体等が挙げられる。
【０１３８】
カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（以上商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（以上商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【０１３９】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶剤等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（以上商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げら
れる。
【０１４０】
カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（以上商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ  Ｎｅｏ−６００、ハイモロック
Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス  ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（以上商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。
【０１４１】
ジメチルアミン−エピクロロヒドリン共重合体としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。ジメチルアミン−エピクロロヒドリン共重合体としては、市販品を用いることができ、例えば、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（以上商品名、センカ株式会社製）、カチオマスターＰＤ−７（以上商品名、四日市合成株式会社製）等を用いることができる。
【０１４２】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級および第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１４３】
反応液の凝集剤の含有量は、反応液の総質量（１００質量％）に対し、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量以下がより好ましく、３質量％以上１０質量以下がさらに好ましい。
【０１４４】
１．３．２．水
本実施形態に係る反応液は、水を主溶媒とする水系であることが好ましい。この水は、反応液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、反応液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。反応液に含まれる水の含有量の下限は、反応液の総質量（１００質量％）に対して、例えば、４０質量％以上とすることができ、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。また、水の含有量の上限は、反応液の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。
【０１４５】
１．３．３．界面活性剤
本実施形態に係る反応液は、界面活性剤を含有する。界面活性剤を含有することにより、反応液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。
【０１４６】
界面活性剤としては、上述のインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できるが、ノニオン系界面活性剤を含むことが好ましい。ノニオン系界面活性剤を含むことにより、よりピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【０１４７】
また、界面活性剤としては、上述のアセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることが好ましく、特にアセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤を用いることが好ましい。これらの界面活性剤は、記録媒体上で濡れ広がりやすく、ピンホールの発生を抑制する効果が高い。また、本実施形態において、反応液は、シリコーン系界面活性剤およびアセチレングリコール系界面活性剤の少なくとも一方と、フッ素系界面活性剤と、を含有しても良い。
【０１４８】
アセチレングリコール系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の含有量の下限は、反応液の総質量（１００質量％）に対して、１．５質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上が特に好ましい。一方、含有量の上限は、１０質量％以下が好ましく、９質量％以下がより好ましく、８質量％以下が特に好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の含有量が前記範囲にあると、よりピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【０１４９】
フッ素系界面活性剤の含有量の下限は、反応液の総質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。一方、含有量の上限は、４質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。フッ素系界面活性剤の含有量が前記範囲にあると、記録媒体上でインクの濃淡ムラや滲みを生じないように均一に広げる作用を有している点で好ましい。
【０１５０】
界面活性剤の合計の含有量Ｓ１の下限は、合計で、反応液の総質量（１００質量％）に対して、２質量％以上であり、２．５質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましい。一方、界面活性剤の含有量の上限は、１０質量％以下であり、９質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましい。界面活性剤の含有量が前記範囲にあると、よりピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液とすることができる。
【０１５１】
なお、インクに含まれる界面活性剤の含有量Ｓ２は、反応液の界面活性剤の含有量Ｓ１より質量基準で少ないことが好ましく、Ｓ１とＳ２との比Ｓ１／Ｓ２の下限は、１．５以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、２．５以上であることがさ
らに好ましい。また、Ｓ１／Ｓ２の上限が１０以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましい。Ｓ１／Ｓ２が前記範囲にあることにより、よりピンホールの発生を抑制することができる。
【０１５２】
１．３．４．有機溶剤
本実施形態に係る反応液は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより、記録媒体に対する反応液の濡れ性を向上させることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、反応液の総質量（１００質量％）に対して、例えば、１０質量％以上７０質量％以下とすることができ、好ましくは１５質量％以上６０質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。
【０１５３】
有機溶剤の標準沸点は、前述のインク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点の好ましい範囲の温度に、インク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点とは独立して含有することができる。あるいは、有機溶剤の標準沸点の下限は、１８０℃以上が好ましく１９０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点の上限は、３００℃以下が好ましく、２８０℃以下がより好ましく、２５０℃以下がさらに好ましい。
【０１５４】
なお、反応液は、有機溶剤として、上述のインク組成物と同様に、標準沸点が２８０℃超の水溶性有機溶剤の含有量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。前記場合には、反応液の乾燥性が良いため、反応液の乾燥が迅速に行われるほか、得られた記録物のベタツキ低減や耐水性・耐擦性に優れる。
【０１５５】
１．３．５．その他の成分
本実施形態に係る反応液には、必要に応じて、上記のようなｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。
【０１５６】
１．３．６．反応液の調製方法
本実施形態に係る反応液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子および異物を除去するためにろ過を行って、目的の反応液を得ることができる。
【０１５７】
１．３．７．反応液の物性
本実施形態に係る反応液は、インクジェットヘッドでインクジェット法により吐出させる場合には、２０℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。また、反応液の表面張力は、上記のインク組成物の表面張力との差が５以内であることが好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを反応液で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【０１５８】
また、同様の観点から、本実施形態に係る反応液の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。
【０１５９】
以上示したように、本実施形態に係る反応液では、界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下とすることにより、保存安定性に優れた反応液となり、また、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少する。また、反応液未付着領域にインクが付着し、直接的にインク組成物と反応液が接触しない場合であっても、隣接するインクが反応液と接触し混合し、インク組成物が付着されていない部分にも濡れ広がることができる。さらに、界面活性剤の含有量が前期範囲にあることにより、インク組成物の乾燥時のハジキが発生しにくくなり、ピンホールが発生しにくくなる。以上により、ピンホールの発生を抑制し、保存安定性に優れた反応液を提供することができる。
【０１６０】
１．４．記録媒体
上述のインク組成物は、インク乾燥性を有し、インク吸収性、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対する記録において、ピンホールの発生を抑制し、画質や耐擦性に優れた画像を得ることができる。また、上述のインク組成物は、本実施形態に係る反応液と共に用いることにより、特にインク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対してもピンホールの発生を抑制することができ、好適に用いることができる。
【０１６１】
インク吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収性が高い、綿、絹、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン等の布地や、普通紙、インクジェット専用紙、中程度の吸収性の上質紙や再生紙等の普通紙、コピー用紙、インク吸収能を有するインク受容層を設けたインクジェット専用紙等が挙げられる。
【０１６２】
インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット記録用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１６３】
インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。これらの記録媒体は、透明な記録媒体であってもよい。
【０１６４】
ここで、本明細書において「インク非吸収性または低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１６５】
また、エンボスメディア等の、表面に凹凸を有するインク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対しても、好適に用いることができる。
【０１６６】
２．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、上記の本実施形態に係る反応液を前記記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備えることを特徴とする。以下、本実施形態に係る記録方法について、上述のインクジェット記録装置を用いて記録した例を挙げて説明する。
【０１６７】
２．１．反応液付着工程
反応液付着工程は、インク組成物の成分と反応して凝集させる反応液を記録媒体へ付着させる工程である。反応液を記録媒体へ付着させることにより、インク組成物付着工程で得られた記録画像の耐水性、耐擦性や画質を向上させることができる。
【０１６８】
反応液付着工程は、インク組成物の付着より前であっても、インク組成物の付着より後であっても良く、また、インク組成物の付着と同時であっても良いが、インク組成物の付着より前に反応液を付着させることが、インク組成物との反応性を高める点で好ましい。
【０１６９】
また、例えば、図１に記載のインクジェット記録装置１を用いる場合には、反応液付着工程の前に図１に示すプレヒーター８により、または反応液付着工程の際に、図１に示すＩＲヒーター４またはプラテンヒーター５により記録媒体Ｍが加熱されていることが好ましい。加熱された記録媒体Ｍ上に反応液を付着させることにより、記録媒体Ｍ上に吐出された反応液が記録媒体Ｍ上で塗れ広がりやすくなり、反応液を均一塗布することができる。このため、反応液未付着領域が減少すると共に、後述のインク組成物付着工程で付着されたインクと反応液が十分に反応し、ピンホールが減少した優れた画質が得られるようになる。また、反応液は記録媒体Ｍ上で均一に塗布されるため、塗布量を減らすことができ、得られた画像の耐水性や耐擦性低下を防止することができる。
【０１７０】
ここで、反応液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度は、後述するインクを付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度（一次加熱温度）の好ましい範囲の温度とは独立して設定することができる。例えば、反応液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましく、３５℃以下であることが特に好ましい。また、反応液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度の下限値は、２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３２℃以上であることがさらに好ましい。反応液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度が前記範囲にある場合には、反応液を記録媒体Ｍに均一に塗布することができ、ピンホールの発生を抑制し、耐水性、耐擦性や画質を向上させることができる。また、インクジェットヘッド３への熱による影響を抑えることができる。
【０１７１】
記録媒体Ｍへの単位面積当たりの反応液の最大付着量の下限は、好ましくは０．３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であり、より好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であり、さらに好ましくは０．８ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である。記録媒体の単位面積当たりの反応液の最大付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、８ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下が好ましく、好ましくは６ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、特に好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。反応液の最大付着量が前記範囲にあることにより、ピンホールの発生が抑制され、また、記録物の耐擦性や耐水性が向上する。
【０１７２】
なお、反応液の付着は、インクジェットヘッド３による吐出により行ってもよく、それ以外の方法、例えば、反応液をロールコーター等で塗布する方法や、反応液を噴射する方法等によって行ってもよい。
【０１７３】
２．２．インク組成物付着工程
インク組成物付着工程は、記録媒体Ｍへ、または反応液付着工程を行った記録媒体Ｍへ、上述のインク組成物をインクジェットヘッド３から吐出させて記録媒体Ｍへ付着させる
工程である。この工程により、インクの液滴と、反応液とが記録媒体Ｍ上で反応する。これにより、記録媒体Ｍの表面にインク組成物からなる画像が形成される。また、反応液が凝集剤を含有することにより、凝集剤が記録媒体Ｍ上でインクの成分と反応し、より画質や耐水性・耐擦性に優れたものとすることができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下の反応液を用いることにより、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少する。また、インク組成物の乾燥時のハジキが発生しにくくなり、ピンホールが発生しにくくなる。これにより、ピンホールの発生が抑制された記録方法を提供することができる。
【０１７５】
本実施形態において、「画像」とは、ドット群から形成される記録パターンを示し、テキスト印字、ベタ画像も含める。なお、「ベタ画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、記録媒体の記録領域がインクで覆われ記録媒体の地が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。
【０１７６】
本実施形態において、インク組成物付着工程は、反応液付着工程と同時に行われてもよいが、反応液付着工程の後に行われることが好ましい。また、インク組成物付着工程は、反応液の溶媒成分が記録媒体Ｍの表面に残留した状態で行うことが好ましい。本実施形態では、反応液の半乾燥状態でインク組成物を付着させることにより、インク組成物が反応液と混合して十分に濡れ広がるため、ピンホールの発生を抑制することができる。また、反応液の界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下であることにより、インクが付着されていない部分にもインクが濡れ広がることができ、ピンホールの発生を抑制することができる。
【０１７７】
記録媒体Ｍへの単位面積当たりのインク組成物の最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であり、より好ましくは７ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上であり、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上である。記録媒体の単位面積当たりインク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下が好ましく、好ましくは２５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下であり、特に好ましくは２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下である。
【０１７８】
また、記録媒体Ｍの記録領域において、所定の領域へのインク組成物の付着量に対する該領域への反応液の付着量の比が２質量％以上である領域を有することが好ましく、付着量の比が３質量％以上である領域を有することがより好ましく、付着量の比が４質量％以上である領域を有することがさらに好ましく、付着量の比が５質量％以上である領域を有することが特に好ましい。また、記録媒体Ｍの記録領域において、所定の領域へのインク組成物の付着量に対する該領域への反応液の付着量の比が４０質量％以下である領域を有することが好ましく、付着量の比が３０質量％以下である領域を有することがより好ましく、付着量の比が２５質量％以下である領域を有することがさらに好ましく、付着量の比が２０質量％以下である領域を有することが特に好ましい。付着量の比が前記範囲にあることにより、インクが十分に濡れ広がるため、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【０１７９】
上記の記録領域において、所定の領域へのインク組成物の付着量と該領域への反応液の付着量の合計の付着量に対し、反応液に含まれていた界面活性剤とインク組成物に含まれていた界面活性剤の合計の量が０．６質量％以上である領域を有することが好ましく、界面活性剤の合計の量が０．８５質量％以上である領域を有することがより好ましく、界面活性剤の合計の量が１質量％以上である領域を有することがさらに好ましい。また、上記の記録領域において、所定の領域へのインク組成物の付着量と該領域への反応液の付着量
の合計の付着量に対し、反応液に含まれていた界面活性剤とインク組成物に含まれていた界面活性剤の合計の量が２．３質量％以下である領域を有することが好ましく、界面活性剤の合計の量が２質量％以下である領域を有することがより好ましく、界面活性剤の合計の量が１．８質量％以下である領域を有することがさらに好ましい。界面活性剤の合計の量が前記範囲にあることにより、インクが十分に濡れ広がるため、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【０１８０】
また、インク組成物付着工程において、インクジェット法で反応液とインク組成物を付着させる場合に、インク組成物の最大液滴量が反応液の最大液滴量より大きいことが好ましい。これにより、インク組成物が充分に濡れ広がるため、ピンホールの発生が抑制され、ブリードが低減して画質が向上すると共に、得られる記録物の耐水性や耐擦性が向上する。
【０１８１】
なお、インク組成物付着工程は、インク組成物付着工程の前またはインク組成物付着工程と同時に、ＩＲヒーター４やプラテンヒーター５により記録媒体Ｍを加熱する加熱工程を備えるものであってもよく、加熱工程により加熱された記録媒体Ｍへ行うことが好ましい。これにより、記録媒体Ｍ上でインクを迅速に乾燥させることができ、ブリードが抑制される。また、耐水性や耐擦性および画質に優れた画像を形成できると供に、上述のインクを用いることにより、吐出信頼性に優れたインクジェット記録方法を提供することができる。
【０１８２】
インクを付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度（一次加熱温度）の上限は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましく、３５℃以下であることが特に好ましい。インクを付着させる際の記録媒体の表面温度が前記範囲にあることにより、インクジェットヘッド３への熱による影響を抑制し、インクジェットヘッド３やノズルの目詰まりを防止し、吐出信頼性が向上する。また、インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３２℃以上であることがさらに好ましい。インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度が上記の範囲であることにより、記録媒体Ｍ上でインクを迅速に乾燥させて早期に固定することができ、ブリードが抑制され、耐水性・耐擦性や画質に優れた画像を形成することができる。
【０１８３】
２．３．二次加熱工程
本実施形態に係る記録方法は、上記インク組成物付着工程の後、図１に示す硬化ヒーター６によりインク組成物が付着した記録媒体Ｍを加熱する二次加熱工程を有していてもよい。これにより、記録媒体Ｍ上のインク組成物に含まれる定着樹脂等が溶融してインク膜が形成され、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着（接着）して造膜性が優れたものとなり、耐水性および耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。
【０１８４】
硬化ヒーター６による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像を短時間で得ることができる。
【０１８５】
なお、二次加熱工程の後に、図１に示す冷却ファン７により、記録媒体Ｍ上のインク組成物を冷却する工程を有していてもよい。
【０１８６】
２．４．その他の工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、インクを吐出して記録するための圧力発生手段以外の手段により、つまり、インクジェットヘッド３が備える記録のためにインクを吐出するための機構ではない他の機構により、インク組成物や反応液を排出させるクリーニング工程を備えていてもよい。
【０１８７】
インクジェットヘッド３が備える記録のためにインクを吐出するための機構としては、圧力室２１に備えられてインクに圧力を付与するピエゾ素子やヒーター素子が挙げられる。このクリーニング工程は、インクジェットヘッド３に外部から圧力を付与してノズルから、インク組成物や反応液を排出させる工程としてもよい。この工程を備えることで、インクジェットヘッド３の内壁に樹脂が溶着する懸念がある場合にも、これを抑制し、吐出信頼性を一層優れたものとすることができる。
【０１８８】
なお、上述の他の機構としては、吸引（負圧）の付与や、インクジェットヘッドの上流から正圧を付与すること、など圧力を付与する機構が挙げられる。これらは、インクジェットヘッド自身の機能によるインク排出（フラッシング）ではない。つまり、記録に際して、インクジェットヘッドからインクを吐出させる機能を用いての排出ではない。
【０１８９】
以上示したように、本実施形態に係る記録方法では、インク組成物を記録媒体へ付着させるインク組成物付着工程と、上記の本実施形態に係る反応液を記録媒体へ付着させる反応液付着工程と、を備え、界面活性剤の含有量を反応液の総質量に対し２質量％以上１０質量％以下の反応液を用いることにより、反応液が記録媒体上に均一に濡れ広がって反応液未付着領域が減少する。また、反応液未付着領域にインクが付着し、直接的にインク組成物と反応液が接触しない場合であっても、隣接するインクが反応液と接触し混合し、インク組成物が付着されていない部分にも濡れ広がることができる。さらに、界面活性剤の含有量が前期範囲にあることにより、インク組成物の乾燥時のハジキが発生しにくくなり、ピンホールが発生しにくくなる。以上により、ピンホールの発生が抑制された記録方法を提供することができる。
【０１９０】
３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１９１】
３．１．反応液およびインクの調製
３．１．１．反応液の調製
表１に記載の組成にしたがって、各成分を混合・攪拌した後、１０μｍのメンブレンフィルターでろ過することにより、反応液１〜１７を調製した。なお、表１中の数値は全て質量％を示し、純水は反応液の総質量が１００質量％となるように添加した。
【０１９２】
【表１】
2019065087.tif 000003
【０１９３】
表１において記載した物質の詳細は、以下の通りである。
＜凝集剤＞
・多価金属塩：酢酸カルシウム一水和物
・有機酸：酢酸
・カチオン性樹脂：カチオマスターＰＤ−７（商品名、四日市合成社製、アミン・エピクロルヒドリン縮合型ポリマー）
＜消泡剤＞
・ＤＦ１１０Ｄ（商品名「サーフィノール  ＤＦ１１０Ｄ」、日信科学工業株式会社製）＜界面活性剤＞
・ダイノール６０７（商品名、日信化学工業株式会社製、アセチレン系）
・ＢＹＫ３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系）
・サーフロンＳ−２１１（商品名、ＡＧＣセイカケミカル株式会社製、フッ素系）
【０１９４】
３．１．２．インクの調製
表２の配合割合になるように各成分を混合攪拌して孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過し、インク１〜６を得た。なお、表２中の数値は全て質量％を示し、純水はインクの総質量が１００質量％となるように添加した。また、顔料、樹脂エマルジョンおよびワックスエマルジョンについては、固形分換算した値を示す。
【０１９５】
【表２】
2019065087.tif 000004
【０１９６】
表２において記載した物質の詳細は、以下の通りである。
＜顔料＞
・ＰＢ１５：３：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
＜溶剤＞
・ワックスエマルジョン：ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
＜消泡剤＞
・ＤＦ１１０Ｄ（商品名「サーフィノール  ＤＦ１１０Ｄ」、日信科学工業株式会社製）＜界面活性剤＞
・ダイノール６０７（商品名、エアープロダクツジャパン社製、アセチレン系）
・ＢＹＫ３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系）
・サーフロンＳ−２１１（商品名、ＡＧＣセイカケミカル株式会社製、フッ素系）
【０１９７】
Ｓｔ−Ａｃ（スチレン−アクリル酸系）樹脂エマルジョンは、下記方法により調製した。
【０１９８】
反応容器に滴下装置、温度計、水冷式還流コンデンサー、攪拌機を備え、イオン交換水
１００部を入れ、攪拌しながら窒素雰囲気７０℃で、重合開始剤の過硫酸アンモニウムを０．２部添加しておき、スチレン２０部、メチルアクリレート１７部、メチルメタクリレート３０部およびアクリル酸５部を入れたモノマー溶液を、反応容器に滴下して反応させてシェルポリマーを重合し作製した。その後、過硫酸カリウム０．２部、スチレン５０部およびｎ−ブチルアクリレート２２部混合液を滴下して７０℃で攪拌しながら重合反応させた後、水酸化ナトリウムで中和しｐＨ８〜８．５に調整して０．３μｍのフィルターでろ過することにより樹脂微粒子１のエマルジョン（Ｔｇ４８℃、酸価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０１９９】
３．２．反応液およびインクの保存安定性の評価
３．２．１．反応液の保存安定性試験
ガラス瓶に反応液を８分目まで入れ、６０℃の恒温環境に３日間保持して６０℃の状態で白濁または分離の有無を確認し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ；白濁または分離がみられない
Ｂ；白濁または分離がみられる
【０２００】
３．２．２．インク保存安定性試験
ガラス瓶にインク組成物を８分目まで入れ、７０℃の恒温環境に３日間保持し、保管前後の粘度および粒径変化を観察し、以下の基準で評価した。なお、粘度変化は、室温におけるインク粘度を粘度計（Ｐｈｙｓｉｃａ社製  製品名「ＭＣＲ−３００」）を用いて測定し、下記式により粘度の変化を算出して評価した。
［（保管後の粘度−初期粘度）／（初期粘度）］×１００（％）
粒径変化は、保管前後のインク中の粒子径分布における体積平均径（ＭＶ）をそれぞれ測定し、下記式により粘度の変化を算出して評価した。
［（保管後のＭＶ−初期ＭＶ）／（初期ＭＶ）］×１００（％）
粒子径分布における体積平均径の測定には、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（日機装株式会社製、形式「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」）を使用した。
（評価基準）
Ａ：粘度変化≦２０％、粒径変化≦３０％
Ｂ：粘度変化≦２０％、３０％＜粒径変化≦５０％
Ｃ：粘度変化＞２０％、粒径変化＞５０％
【０２０１】
３．３．評価試験
次に、得られた反応液とインクを用いて、下記の評価試験を行った。
【０２０２】
３．３．１．記録物の作成
インクジェットプリンター（商品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製）改造機に記録媒体を搬入し、ヘッドに充填した反応液を、ドットサイズ７ｎｇにおいて、１４４０×１４４０ｄｐｉの解像度、表３、４記載の付着量で、インクジェット塗布した。次いで、ヘッドに充填したインクを、反応液付着面に、ドットサイズ７ｎｇにおいて、１４４０×１４４０ｄｐｉの解像度で、表３、４記載の付着量でインクジェット塗布した。記録工程中は記録媒体の表面温度が表３、４に記載の温度となるように調整した。また、記録工程後、プリンターから記録物を排出し、８０℃×５分で乾燥した。なお、記録媒体として、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」）を用いた。
【０２０３】
【表３】
2019065087.tif 000005
【０２０４】
【表４】
2019065087.tif 000006
【０２０５】
３．３．２．白抜け（ピンホール）の評価
上記３．３．１．の条件で１０×１０ｍｍのベタパターンを作成し、任意の位置３点を実体顕微鏡（商品名「ＶＨＸ−５０００」、キーエンス株式会社製）を用いて４００倍にて観察し、白抜け部分の面積を以下の基準で評価した。なお、下記のうち、Ａ〜Ｃが実用範囲である。
（評価基準）
Ａ：白抜け面積≦０．０３％
Ｂ：０．０３％＜白抜け面積≦０．０５％
Ｃ：０．０５％＜白抜け面積≦０．１５％
Ｄ：０．１５％＜白抜け面積
【０２０６】
３．３．３．ブリードの評価
上記３．３．１．の条件で１０×１０ｍｍのベタパターンを作成し、目視にてブリードの有無を確認し、以下の基準で評価した。なお、下記のうち、Ａ、Ｂが実用範囲である。（評価基準）
Ａ：パターン内にインクの濃さが不均一になっている様子が観察されない
Ｂ：細かな不均一さが認められる
Ｃ：不均一さが認められる
【０２０７】
３．３．４．耐擦性の評価
上記３．３．１．の条件で２０×８０ｍｍのベタパターンを作成し、得られた記録物について、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、白綿布（ＪＩＳ
Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重３００ｇをかけて３０往復擦った。そして、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察し、以下の基準で評価した。なお、下記のうち、Ａ、Ｂが実用範囲である。
（評価基準）
Ａ：２０往復擦っても塗膜が剥がれない
Ｂ：１０往復以上１９往復以下で塗膜の剥がれが認められた
Ｃ：９往復以内に塗膜の剥がれが認められた
【０２０８】
３．３．５．耐水性の評価
上記３．３．１．の条件で２０×８０ｍｍのベタパターンを作成し、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、水で濡らした白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重３００ｇをかけて塗膜が剥がれるまで、又は、１０往復擦った。そして、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察し、以下の基準で評価した。なお、下記のうち、Ａ、Ｂが実用範囲である。
（評価基準）
Ａ：塗膜が剥がれず、布への顔料の付着が認められない
Ｂ：塗膜に剥がれは認められないが、布への付着が認められる
Ｃ：塗膜に剥がれが認められる
【０２０９】
３．３．６．インクの吐出信頼性の評価
上記３．３．１．の条件で２時間連続して記録した後、３６０個のノズル中、何本のノズルが抜けているかを判定し、以下の基準で評価した。なお、下記のうち、Ａ、Ｂが実用範囲である。
（評価基準）
Ａ：不吐出ノズルなし
Ｂ：不吐出ノズルが１〜１０個以内
Ｃ：不吐出ノズルが１１個以上
【０２１０】
３．４．評価結果
評価試験の結果を、表１〜４の下方に示す。
【０２１１】
まず、反応液の保存安定性について、表１より、反応液１２では、界面活性剤量が１０質量％を超えていたため、白濁や分離が観察された。
【０２１２】
また、インクの保存安定性について、表２より、インク３では、界面活性剤量としてフッ素系の界面活性剤を用いたため、やや保存安定性が低下した。一方、インク６では、界面活性剤量が２質量％であり、保存安定性が低下した。
【０２１３】
次に、表３、４を参照して記録試験の結果について説明する。
【０２１４】
いずれの実施例においても、白抜け面積が低く、ピンホールの発生を抑制することができていた。これに対し、界面活性剤量が２質量％未満である反応液１３を用いた比較例１と、反応液を用いていない参考例では白抜け面積が高く、ピンホールの発生を抑制することができなかった。なお、反応液１２を用いた比較例２では、界面活性剤量が１０質量％を超えていたため、インクが十分に濡れ広がり、ピンホールの発生は低かったが、上記のように保存安定性が低かった。
【０２１５】
各実施例について詳細に説明する。
【０２１６】
実施例１〜３より、インクの界面活性剤の種類に関係なく、白抜け面積が低く、ピンホールの発生は低かった。また、ブリードが観察されず、耐擦性や耐水性に優れ、吐出信頼性にも優れていた。
【０２１７】
実施例１と実施例４との比較により、Ｓ１／Ｓ２が高くなると、インクの濡れ広がりは十分であるものの、ブリードがやや見られた。また、実施例１と実施例５、６との比較により、Ｓ１／Ｓ２が低い場合であっても、各評価は変わらなかったが、インク中の界面活性剤濃度が高いため、耐擦性や耐水性が低下した。またインク６はインク保存性自体が低いため、吐出信頼性も低下した。
【０２１８】
実施例１と実施例７、８との比較により、反応液の界面活性剤をフッ素系界面活性剤とした場合には、白抜け面積がやや増えた。また、実施例１と実施例９との比較により、反応液の界面活性剤量を減らした場合には、反応液の濡れ性がやや低下し、白抜け面積がやや増えた。これに対し、実施例１と実施例１０との比較により、反応液の界面活性剤量を増やした場合には、耐擦性や耐水性がやや低下した。
【０２１９】
実施例１１〜１４より、反応液の界面活性剤を混合とし、それぞれの組み合わせを変更した例においても、フッ素系界面活性剤量を多くした場合には、白抜け面積がやや増えた。
【０２２０】
実施例１、１５、１６より、反応液の凝集剤を変更した場合においても、ピンホールの発生が低く、ブリードが観察されず、耐擦性や耐水性に優れ、吐出信頼性にも優れていた。
【０２２１】
実施例１、１７、１８より、反応液の凝集剤量が多い場合には、ミストの影響で吐出が低下するが、打込み量を減らした場合、吐出信頼性の低下は見られないが、白抜け面積はやや増えた。一方、実施例１と実施例１９との比較により、打込み量が少なく、凝集剤量
が少なくなると、インク成分の凝集が不足し、ブリードが発生した。実施例４と実施例２０との比較により、印字部の界面活性剤量が低くなると、インクの濡れ広がり性が低下し、白抜け面積がやや増え、ブリードが発生した。一方、実施例４と実施例２１との比較により、同じインクを用いて反応液の打込み量を減らすと、インクの濡れ広がり性が低下し、白抜け面積がやや増え、ブリードが発生した。
【０２２２】
実施例９と実施例２２との比較により、印字部の界面活性剤濃度は適正だが、打ち込み量を増やしすぎると、液体の総量が増えることとなる。これにより乾燥が遅くなるため、ブリードが発生し、耐擦性や耐水性が低下し、吐出信頼性も低下した。
【０２２３】
実施例１と実施例２３との比較により、記録温度が高いと吐出信頼性が低下した。
【０２２４】
実施例２４〜２６より、反応液中の界面活性剤量が８質量％まで高くなると、耐擦性や耐水性がやや低下した。
【０２２５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２２６】
１…インクジェット記録装置、２…キャリッジ、３…インクジェットヘッド、４…ＩＲヒーター、５…プラテンヒーター、６…硬化ヒーター、７…冷却ファン、８…プレヒーター、９…通気ファン、Ａ…記録媒体の搬送方向、Ｍ…記録媒体
【図１】
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