(57)【要約】【課題】  荷締め作業性を向上させることが可能な台車の一例を開示する。【解決手段】  載置台３の一端側に設けられた操作部７であって、ロック機能を発揮可能なロック状態と当該機能を停止させるアンロック状態とを切り換えるための操作部７と、載置台３の一端側に設けられ、巻取装置６から引き出された荷締めベルト５が係止可能な係止部８と、載置台３の他端側に設けられ、巻取装置６に巻き取られた荷締めベルト５の先端部を待機させるベルト引出部９とを備える。これにより、当該台車１では、作業者は、荷締め作業時に、載置台３の他端側と一端側との間を往復することなく、荷締め作業を完了させることができ得る。したがって、当該台車１を用いれば、荷締め作業性を向上させることが可能となる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物を運ぶための台車において、
複数の車輪を有し、かつ、貨物が載置可能な載置台と、
前記載置台に載置された貨物を当該載置台に固定するための荷締めベルトと、
前記荷締めベルトを巻き取るための巻取装置であって、前記荷締めベルトを自動的に巻き取る自動巻取機能、及び前記荷締めベルトが引き出されることを禁止するロック機能を有する巻取装置と、
前記載置台の一端側に設けられた操作部であって、前記ロック機能を発揮可能なロック状態と当該機能を停止させるアンロック状態とを切り換えるための操作部と、
前記載置台の一端側に設けられ、前記巻取装置から引き出された前記荷締めベルトが係止可能な係止部と、
前記載置台の他端側に設けられ、前記巻取装置に巻き取られた前記荷締めベルトの先端部を待機させるベルト引出部と
を備える荷締め機能付き台車。
【請求項２】
前記荷締めベルトの先端部から予め決められた範囲には面ファスナーが設けられ、かつ、当該面ファスナーは、フックとループとが混在した面ファスナーである請求項１に記載の荷締め機能付き台車。
【請求項３】
前記係止部は、前記操作部に設けられている請求項１又は２に記載の荷締め機能付き台車。
【請求項４】
前記操作部は、変位可能であって、前記荷締めベルトが前記係止部に係止された状態では、前記ロック機能が前記ロック状態になる請求項３に記載の荷締め機能付き台車。
【請求項５】
前記荷締めベルトは、前記載置台の下面側において、前記載置台の一端側に配置された前記巻取装置から前記ベルト引出部に至るように配索されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の荷締め機能付き台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、貨物を運ぶための台車のうち荷締め機能付き台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の荷締め機能付き台車（以下、台車と略す。）は、荷締めベルの巻取装置が載置台の一端側に装着され、かつ、当該載置台の他端側に荷締めベルトの先端側が引っ掛けられる係止部が設けられている。
【０００３】
荷締めベルトが使用されていない状態では、当該荷締めベルトは巻取装置に巻き取られている。このため、巻取装置に巻き取られた荷締めベルトの先端部を待機させるベルト引出部は、当該巻取装置に設けられている。換言すれば、ベルト引出部は、載置台のうち巻取装置と同一側、つまり載置台の一端側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、以下の理由により、荷締め作業性を向上させることが難しい。
すなわち、荷締め作業を行う者（以下、作業者という。）は、載置台に貨物を載置した後、載置台の一端側に設けられたベルト引出部から荷締めベルトを引き出し、当該荷締めベルトを載置台の他端側に設けられた係止部に係止する。
【０００６】
その後、作業者は、載置台の一端側に設けられた操作部を操作して巻取装置のロック機能をロック状態とする必要がある。ロック機能は、荷締めベルトが引き出されることを禁止する機能である。ロック状態では、当該ロック機能が発揮された状態となる。
【０００７】
以上のように、特許文献１に記載の発明では、作業者は、荷締め作業時に、載置台の一端側と他端側との間を一往復以上行き来する必要があるので、荷締め作業性を向上させることが難しい。
【０００８】
本願は、上記点に鑑み、荷締め作業性を向上させることが可能な台車の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
台車（１）は、載置台（３）に載置された貨物を当該載置台（３）に固定するための荷締めベルト（５）と、荷締めベルト（５）を巻き取るための巻取装置（６）であって、荷締めベルト（５）を自動的に巻き取る自動巻取機能、及び荷締めベルト（５）が引き出されることを禁止するロック機能を有する巻取装置（６）と、載置台（３）の一端側に設けられた操作部（７）であって、ロック機能を発揮可能なロック状態と当該機能を停止させるアンロック状態とを切り換えるための操作部（７）と、載置台（３）の一端側に設けられ、巻取装置（６）から引き出された荷締めベルト（５）が係止可能な係止部（８）と、載置台（３）の他端側に設けられ、巻取装置（６）に巻き取られた荷締めベルト（５）の先端部を待機させるベルト引出部（９）とを備えることが望ましい。
【００１０】
これにより、作業者は、載置台（３）に貨物を載置した後、載置台（３）の他端側に設けられたベルト引出部（９）から荷締めベルト（５）を引き出し、当該荷締めベルト（５）を載置台（３）の一端側に設けられた係止部（８）に係止する。その後、作業者は、載置台（３）の一端側、つまり係止部（８）と同一側に設けられた操作部（７）を操作して巻取装置（６）のロック機能をロック状態とする。
【００１１】
以上のように、当該台車（１）では、作業者は、荷締め作業時に、載置台（３）の他端側と一端側との間を往復することなく、荷締め作業を完了させることができ得る。したがって、当該台車（１）を用いれば、荷締め作業性を向上させることが可能となる。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る台車を示す図である。
【図２】実施形態に係る台車を示す図である。
【図３】実施形態に係る台車を示す図である。
【図４】実施形態に係る台車に貨物が搭載された状態を示す図である。
【図５】実施形態に係る台車に貨物が搭載された状態を示す図である。
【図６】実施形態に係る台車に貨物が搭載された状態を示す図である。
【図７】実施形態に係る台車に貨物が搭載された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１６】
（第１実施形態）
１．台車の構成
本実施形態に係る台車１は、図１〜図３に示されるように、載置台３、荷締めベルト５、巻取装置６、操作部７、係止部８及びベルト引出部９等を少なくとも備える。
【００１７】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。つまり、図示された前後方向及び左右方向は、方向の一例であって、台車１における各方向は、当該図示された方向に限定されない。
【００１８】
載置台３は、複数（本実施形態では、４つ）の車輪３Ａを有し、かつ、貨物が載置可能な部位である。本実施形態に係る載置台３は、矩形枠状のフレーム３Ｂにより構成されている。当該フレーム３Ｂは、Ｌ型アングル等により構成されている。
【００１９】
荷締めベルト５は、可撓性を有する帯体であって、図４に示されるように、載置台３に載置された貨物Ｃａを当該載置台３に固定するためベルトである。巻取装置６は、荷締めベルト５を巻き取るための装置である。
【００２０】
当該巻取装置６は、自動巻取機能及びロック機能を発揮可能である。自動巻取機能は、荷締めベルト５を自動的に巻き取る機能である。ロック機能は、作業者等により荷締めベルト５が引き出されることを禁止する機能である。
【００２１】
操作部７は、作業者により操作される部位である。作業者は、当該操作部７を操作することにより、ロック機能を発揮するロック状態と当該機能を停止させるアンロック状態とを切り換えることができる。
【００２２】
なお、図１で示される操作部７の位置は、ロック機能をアンロック状態とする位置である。図４で示される操作部７の位置は、ロック機能をロック状態とする位置である。具体的には、ロック状態では、操作部７の上端位置がアンロック状態より上方側に位置する。
【００２３】
すなわち、本実施形態に係る操作部７は、巻取装置６に設けられている。当該操作部７は、巻取装置６に対して上下方向に揺動可能である。そして、操作部７が後方側に倒伏した状態では、アンロック状態となる。操作部７が起立した状態では、ロック状態となる。
【００２４】
操作部７は、載置台３の一端（本実施形態では、後端）側に設けられている。つまり、本実施形態では、巻取装置６も載置台３の一端（本実施形態では、後端）側に位置する。なお、当該巻取装置６は、載置台３の一端側下面に固定されている。
【００２５】
係止部８は、載置台３の一端（本実施形態では、後端）側に設けられている。当該係止部８は、図５に示されるように、巻取装置６から引き出された荷締めベルト５が係止可能な部位である。
【００２６】
すなわち、荷締めベルト５の先端部から予め決められた範囲には面ファスナー５Ａが設けられている。面ファスナー５Ａは、フックとループとが混在した面ファスナーである。換言すれば、当該面ファスナー５Ａでは、フックが設けられた雄型ファスナー部とループが設けられた雌型ファスナー部とに分離されていない。
【００２７】
そして、作業者は、棒状の係止部８に面ファスナー５Ａを巻き付けた状態で当該面ファスナー５Ａ同士を合わせることにより、荷締めベルト５を係止部８に係止できる。当該係止部８は、載置台３の一端（本実施形態では、後端）側に設けられている。
【００２８】
さらに、係止部８は、操作部７に設けられている。つまり、操作部７の上端に設けられた横棒部分が係止部８として機能する。このため、荷締めベルト５が係止部８に係止された状態では、図６に示されるように、操作部７が起立状態になるので、ロック機能がロック状態になる。
【００２９】
図３に示されるように、ベルト引出部９は、載置台３の他端（本実施形態では、前端）側に設けられている。当該ベルト引出部９は、巻取装置６に巻き取られた荷締めベルト５の先端部を待機させる部位である。
【００３０】
つまり、ベルト引出部９は、荷締めベルト５全体が巻取装置６に巻き取られて、荷締めベルト５の先端部が載置台３の一端（本実施形態では、後端）側に位置してしまうことを規制する。
【００３１】
自動巻取機能が機能すると、引き出されていた荷締めベルト５は、ベルト引出部９と滑り接触しながら巻取装置６に巻き取られていく。このとき、荷締めベルト５の先端部は、ベルト引出部９に係止されるので、当該先端部は、ベルト引出部９で待機した状態となる。
【００３２】
荷締めベルト５は、常に一部が載置台３の下面側において、巻取装置６からベルト引出部９に至るように配索されている。荷締めベルト５のうち載置台３の下面に配索された部分の長さは、概ね、巻取装置６からベルト引出部９まで距離である。
【００３３】
２．荷締め作業方法
作業者は、載置台３に貨物を載置した後、載置台３の他端（本実施形態では、前端）側に設けられたベルト引出部９から荷締めベルト５を引き出し、当該荷締めベルト５を載置台３の一端側（本実施形態では、後端）に設けられた係止部８に係止する。その後、作業者は、載置台３の一端（本実施形態では、後端）側、つまり係止部８と同一側に設けられた操作部７を操作して巻取装置６のロック機能をロック状態とする。
【００３４】
本実施形態では、荷締めベルト５が係止部８に係止された状態で、当該荷締めベルト５に張力が発生すると、当該張力により操作部７は自動的に起立状態となる。つまり、荷締め作業時に、荷崩れが発生しない程度の張力が荷締めベルト５に発生していれば、当該ロック機能は、自動的にロック状態となる。
【００３５】
荷締めベルト５が係止部８に係止された状態で、荷締めベルト５に発生している張力を増大させる場合に、作業者は、図７に示される増し締めハンドル６Ａを操作すればよい。これにより、荷締めベルト５が巻取装置６に巻き取られるため、上記張力が増大する。
【００３６】
３．本実施形態に係る台車の特徴
上述のように、本実施形態に係る台車１では、作業者は、荷締め作業時に、載置台３の他端側と一端側との間を往復することなく、荷締め作業を完了させることができ得る。したがって、当該台車１を用いれば、荷締め作業性を向上させることが可能となる。
【００３７】
面ファスナー５Ａは、フックとループとが混在した面ファスナーであるので、荷締めベルト５を係止部８に係止する際に、作業者は任意の位置にて当該荷締めベルト５を係止部８に係止でき得る。つまり、貨物Ｃａの体積が小さい場合、及び貨物Ｃａの体積が大きい場合のいずれの場合であっても、作業者は荷締めベルト５を係止部８に係止でき得る。
【００３８】
係止部８が操作部７に設けられているので、巻取装置６等の荷締めに関する機構をコンパクトな構成とすることが可能となる。
荷締めベルト５が係止部８に係止された状態では、ロック機能がロック状態になるので、作業者は、荷締めベルト５を係止した後、別途、操作部７を操作する必要がない。したがって、荷締め作業性を更に向上させることが可能となる。
【００３９】
荷締めベルト５は、常に一部が載置台３の下面側において、巻取装置６からベルト引出部９に至るように水平に配索されている。これにより、操作部７、巻取装置６及び係止部８を容易に一体化することが可能となるとともに、幅寸法が大きい荷締めベルト５を使用することが可能となる。
【００４０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る荷締めベルト５は、常に一部が載置台３の下面側において、巻取装置６からベルト引出部９に至るように水平に配索されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
すなわち、例えば、巻取装置６とベルト引出部９とが一体化され、当該巻取装置６が載置台３の他端側に配置された構成であってもよい。なお、当該構成では、操作部７と巻取装置６とは分離した構成となる。
【００４２】
上述の実施形態では、係止部８が操作部７に設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、係止部８と操作部７とが分離した構成であってもよい。さらに、台車１は、荷締めベルト５が係止部８に係止された状態となったときに、ロック機能がロック状態とならない構成であってもよい。
【００４３】
上述の実施形態に係る面ファスナー５Ａは、フックとループとが混在した面ファスナーであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、面ファスナー５Ａは、フックが設けられた雄型ファスナー部とループが設けられた雌型ファスナー部とに分離された構成であってもよい。
【００４４】
上述の実施形態では、荷締めベルト５は面ファスナー５Ａにて係止部８に係止される構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、面ファスナー５Ａに代えて、荷締めベルト５の先端部に係止部８に引っ掛け可能なフックが設けられた構成であってもよい。
【００４５】
上述の実施形態では、操作部７と増し締めハンドル６Ａとが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、操作部７が廃止された構成であってもよい。なお、当該構成では、増し締めハンドル６Ａが操作部７を兼ねる構成とすることが望ましい。
【００４６】
上述の実施形態に係る載置台３は、矩形枠状のフレーム３Ｂにより構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、載置台３は、板状の部材により構成されていてもよい。
【００４７】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１… 台車
３… 載置台
５… 荷締めベルト
５Ａ… 面ファスナー
６… 巻取装置
７… 操作部
８… 係止部
９… ベルト引出部
Ｃａ… 貨物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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