(57)【要約】【課題】透析用粉末薬剤を過剰に供給することを防止して、未溶解の透析用粉末薬剤で溶解装置内の配管が詰まるなどの不具合を防止することのできる溶解装置を提供する。【解決手段】溶解部６１と、溶解部６１に水を供給する給水部６２と、溶解部６１に透析用粉末薬剤を供給する薬剤供給部６３と、溶解部６１で水に薬剤が溶解された溶液の電気伝導率を検出する電気伝導率計３０と、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率に基づいて薬剤供給部６３の制御を行う制御部５０と、を有する溶解装置１は、制御部５０が、溶解部６１で水に薬剤を溶解する溶解動作において、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率が目標値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したこと又は該電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、薬剤供給部６３からの薬剤の供給を停止する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解部と、
前記溶解部に水を供給する給水部と、
前記溶解部に透析用粉末薬剤を供給する薬剤供給部と、
前記溶解部で水に前記薬剤が溶解された溶液の電気伝導率を検出する電気伝導率計と、
前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率に基づいて前記薬剤供給部の制御を行う制御部と、
を有する溶解装置において、
前記制御部は、前記溶解部で水に前記薬剤を溶解する溶解動作において、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率が目標値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したこと又は該電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、前記薬剤供給部からの前記薬剤の供給を停止することを特徴とする溶解装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記溶解動作において、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率が前記目標値よりも低い基準値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したこと又は該電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、前記薬剤供給部からの前記薬剤の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の溶解装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記溶解動作において、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率が前記基準値に達した後かつ前記目標値に達する前の前記薬剤供給部からの前記薬剤の単位時間あたりの供給量を、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率が前記基準値に達する前の前記薬剤供給部からの前記薬剤の単位時間あたりの供給量よりも小さくすることを特徴とする請求項２に記載の溶解装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記溶解動作において前記薬剤供給部からの前記薬剤の供給を停止した場合に、異常を報知する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の溶解装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記溶解動作において前記薬剤供給部からの前記薬剤の供給を停止した場合に、前記薬剤供給部からの薬剤の供給を禁止する処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透析用粉末薬剤を水で溶解して透析用原液を調製する溶解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人工透析を行う病院などの透析施設では、透析用粉末薬剤（ここでは、単に「粉末薬剤」ともいう。）を水で溶解して透析用原液を調製し透析液供給装置などの供給対象に供給する溶解装置が用いられている（特許文献１）。溶解装置は、溶解部と、溶解部に水を供給する給水部と、溶解部に粉末薬剤を供給する薬剤供給部と、を有し、溶解部において粉末薬剤を水に溶解して透析用原液を調製する溶解動作を行う。溶解部で調製された透析用原液は、一旦貯留槽に貯留されるなどした後に、透析液供給装置に供給される。透析液供給装置に供給された透析用原液は、透析液供給装置において混合希釈されて透析液とされた後に、透析装置に供給される。
【０００３】
溶解装置には、溶解動作により調製される透析用原液の濃度を検出する濃度検出手段として、構成が簡単で取り扱いやすく、しかも測定値の変動要因が少なく高信頼性であるなどの理由から、電気伝導率計が設けられている。そして、溶解動作において、電気伝導率計により検出される溶液の電気伝導率が目標値に達した場合に、薬剤供給部からの粉末薬剤の供給を終了することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００７−１１７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の溶解装置では、例えばＡ剤（透析液のＡ液の粉末薬剤）にＢ剤（透析液のＢ液の粉末薬剤）が混入した場合、電解質成分と非電解質成分とが１剤化されたＡ剤の非電解質成分の含有量が多い場合、あるいは電気伝導率計の電極の表面にシリカなどの付着物が付着して電気伝導率計の感度が低下した場合などに、電気伝導率が目標値に達しないまま、粉末薬剤を供給し続けてしまうことがある。これは、次のような理由による。つまり、電気伝導率計による電解質溶液の電気伝導率の測定は、概略、一対の電極間に電圧を印加した際の電解質溶液内のイオンの移動による電流を測定することで行われる。電解質溶液の電気伝導率は、電解質の濃度に依存するが、電解質溶液中に未溶解の電解質が存在したり、非電解質が存在したりすると、これらにより電極間でのイオンの移動が妨げられ、電流が流れにくくなることで、電気伝導率は低くなる。また、電極の表面に付着物が付着した場合も電流が流れにくくなることで、電気伝導率計により検出される電気伝導率は低くなる。溶解動作における電気伝導率の目標値は、上述の各事象が発生していない場合のものとして設定されている。そのため、上述の各事象が発生した場合、実際には粉末薬剤の電解質成分が所定の濃度に達していても、電気伝導率計により検出される電気伝導率が目標値に達しなくなる。その結果、電気伝導率が目標値に達しないまま、粉末薬剤を供給し続けてしまうことになる。
【０００６】
そこで、従来は、粉末薬剤の供給時間の上限を設け、その上限時間を超過した場合には、粉末薬剤の供給を停止し、警報を発するようにしている。しかし、上限時間を超過した時点ですでに粉末薬剤の電解質成分が過飽和の状態となっていることがある。また、電気伝導率計の検出結果に基づいて粉末薬剤の供給を自動で制御する自動供給機能に加えて、電気伝導率計の検出結果に関する表示（電気伝導率値や溶液濃度換算値など）に基づいて粉末薬剤の供給を手動で制御する手動供給機能を有する溶解装置がある。このような溶解装置では、上限時間を超過して粉末薬剤の供給が停止しても、電気伝導率が目標値に達していないため、これを達させようとして操作者が手動で粉末薬剤を供給し続けてしまい、粉末薬剤の電解質成分が過飽和の状態となることがある。
【０００７】
このように、粉末薬剤の電解質成分が過飽和の状態となると、未溶解の粉末薬剤で溶解装置内の配管などが詰まってしまうことがある。そして、粉末薬剤で配管などが詰まった場合、詰まった粉末薬剤を除去して復旧するのに時間や手間がかかる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、透析用粉末薬剤を過剰に供給することを防止して、未溶解の透析用粉末薬剤で溶解装置内の配管が詰まるなどの不具合を防止することのできる溶解装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る溶解装置にて達成される。要約すれば、本発明は、溶解部と、前記溶解部に水を供給する給水部と、前記溶解部に透析用粉末薬剤を供給する薬剤供給部と、前記溶解部で水に前記薬剤が溶解された溶液の電気伝導率を検出する電気伝導率計と、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率に基づいて前記薬剤供給部の制御を行う制御部と、を有する溶解装置において、前記制御部は、前記溶解部で水に前記薬剤を溶解する溶解動作において、前記電気伝導率計により検出される前記溶液の電気伝導率が目標値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したこと又は該電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、前記薬剤供給部からの前記薬剤の供給を停止することを特徴とする溶解装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透析用粉末薬剤を過剰に供給することを防止して、未溶解の透析用粉末薬剤で溶解装置内の配管が詰まるなどの不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る溶解装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】Ａ剤を水に添加していった場合の電気伝導率の変化を説明するためのグラフである。
【図３】溶解動作における正常動作時と不具合の発生時とでの電気伝導率の測定結果の一例を説明するためのグラフである。
【図４】実施例１における溶解動作の制御の手順の概略を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における溶解動作の制御の手順の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る溶解装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．溶解装置の構成
図１は、本実施例の溶解装置１の概略構成を示す模式図である。本実施例では、溶解装置１は、透析液用のＡ剤を溶かした濃厚溶液であるＡ原液（透析用原液のひとつ）を調製するものである。
【００１４】
溶解装置１は、溶解槽２と、溶解槽２から送られたＡ原液を収容する貯留槽３と、Ａ剤を溶解槽２に供給するホッパー４と、を有する。溶解槽２には、溶解槽２に供給される水（ＲＯ水）が通る入口管路１８が接続されている。入口管路１８には、液送ポンプである入口ポンプ６と、電磁弁である入口弁７と、が設けられている。また、溶解槽２の底部には、溶解槽２から排出されたＡ原液が通る出口管路２０の一端が接続されている。出口管路２０の他端は貯留槽３に接続されており、途中には環流管路１９が接続されている。出口管路２０は、溶解槽２に接続された一端から環流管路１９の接続箇所までの出口管路２０ａと、環流管路１９の接続箇所から貯留槽３に接続された他端までの出口管路２０ｂとにより構成される。出口管路２０ａには液送ポンプである出口ポンプ８が設けられ、出口管路２０ｂには電磁弁である出口弁１０が設けられている。環流管路１９は、出口管路２０ａを介して溶解槽２から排出された液を再度溶解槽２に環流させる。環流管路１９には、電磁弁である環流路弁９が設けられている。また、環流管路１９には、電気伝導率計３０が設置されている。電気伝導率計３０は、環流管路１９内を流動する液の電気伝導率を検出する。溶解槽２で調製されたＡ原液は出口管路２０を通って貯留槽３に送られる。貯留槽３の底部には、貯留槽３から排出されたＡ原液が通る供給管路２１が接続されている。供給管路２１には、液送ポンプである供給ポンプ１１と、電磁弁である供給弁１２と、が設けられている。供給管路２１は、溶解装置１の外部の図示しない透析液供給装置に接続される。
【００１５】
また、溶解装置１は、溶解槽２に供給する水を収容する受水槽５を有する。受水槽５の底部には、溶解槽２へと水を供給するための上記入口管路１８が接続されている。受水槽５には、溶解装置１の外部の図示しないＲＯ水製造装置から給水管路２７を介して水が供給される。また、受水槽５には、溶解装置１の外部の図示しない消毒液供給源から給水管路２７を介して消毒液を供給できるようになっている。給水管路２７には、ＲＯ水製造装置からの水の供給を制御する給水弁１５、消毒液供給源からの消毒液の供給を行う消毒液供給ポンプ１６、及び消毒液の供給を制御する消毒液供給弁１７が設けられている。
【００１６】
また、出口管路２０、供給管路２１には、それぞれ洗浄時などの排水のための排水管路２４、２５が接続されており、これらの排水管路２４、２５には電磁弁である排水弁１３、１４がそれぞれ設けられている。また、溶解槽２、貯留槽３、受水槽５には、それぞれオーバーフローした液を排出するためのオーバーフロー管路２２、２３、２６が接続されている。排水管路２４、２５、オーバーフロー管路２２、２３、２６は、それぞれ排水口２８に接続されている。
【００１７】
ここで、本実施例では、溶解槽２、出口管路２０ａ、出口ポンプ８、環流路弁９、環流管路１９などによって、Ａ剤を水で溶解して透析用原液のひとつであるＡ原液を調製する溶解部６１が構成される。また、本実施例では、受水槽５、入口管路１８、入口ポンプ６、入口弁７などによって、溶解部６１に水を供給する給水部６２が構成される。また、本実施例では、ホッパー４によって、溶解部６１にＡ剤を供給する薬剤供給部６３が構成される。また、本実施例では、電気伝導率計３０は、溶解部６１においてＡ剤が水に溶解された溶液の電気伝導率を検出する。
【００１８】
また、溶解装置１には、溶解装置１の動作を統括制御する制御部５０が設けられている。制御部５０は、演算制御素子などを備えたコントローラ５１、ＲＯＭやＲＡＭなどを備えた記憶部５２などを有して構成されている。制御部５０は、コントローラ５１が記憶部５２に記憶されたプログラムやデータに従って溶解装置１の各ポンプ、各弁、ホッパー４などの動作を制御して、Ａ原液を調製させ、供給対象としての透析液供給装置にＡ原液を供給させる。また、溶解装置１には、操作部４０が設けられている。操作部４０には、操作者が制御部５０に対して各種設定の入力などを行うための入力部４１、及び各種情報を表示するための表示部４２が設けられている。本実施例では、操作部４０は、入力部４１及び表示部４２の機能を有するタッチパネル式の操作パネルとして構成されている。
【００１９】
Ａ原液の調製は次のようにして行われる。なお、特に言及しない場合は、排水弁１３、１４、消毒液供給弁１７は閉じられており、消毒液供給ポンプ１６は停止されており、また給水弁１５の開閉による受水槽５への水の供給は適宜行われて受水槽５には十分な量の水が収容されているものとする。
【００２０】
まず、出口弁１０が閉じられ、出口ポンプ８が停止された状態で、入口弁７が開かれ、入口ポンプ６が作動されて、入口管路１８を通して受水槽５から溶解槽２に水が供給される。その後、溶解槽２内の液（水）の水位を検知するフロートスイッチＦ１が検知信号を制御部５０に入力すると、入口弁７が閉じられ、入口ポンプ６が停止されると共に、環流路弁９が開かれ、出口ポンプ８が作動される。これにより、溶解槽２内の水は、出口管路２０ａ及び環流管路１９を介して循環され、撹拌される。
【００２１】
続いて、ホッパー４から溶解槽２へのＡ剤の供給が開始される。Ａ剤は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸ナトリウム、氷酢酸、グルコース（ブドウ糖）を所定の割合で含む粉末状薬剤である。Ａ剤は、循環する水により溶解槽２内にて撹拌、混合される。この時、環流管路１９に設置された電気伝導率計３０により環流管路１９内を流動する液の電気伝導率が検出され、その検出信号が制御部５０に入力される。
【００２２】
詳しくは後述するが、制御部５０は、概略次のようにして、電気伝導率計３０により検出される電気伝導率に基づいてホッパー４の制御を行い、溶解部６１において水にＡ剤を溶解する溶解動作を行わせる。つまり、電気伝導率計３０の検出信号は、制御部５０において、増幅、Ａ／Ｄ変換などの所定の信号処理を経てコントローラ５１に入力される。制御部５０の記憶部５２には、Ａ原液の所定のＡ剤濃度に応じた電気伝導率の目標値が記憶されている。コントローラ５１は、ホッパー４を制御してＡ剤を適宜供給すると共に、電気伝導率計３０の検出値と目標値とを比較して、検出値が目標値に達したことを検知した時点で、ホッパー４によるＡ剤の供給を停止させる。これにより、所定の濃度のＡ剤を含有するＡ原液が調製される。本実施例では、この１回の溶解動作で、所定量のＡ原液が調製される。
【００２３】
このようにして、Ａ原液が調製されると、出口ポンプ８が停止される。そして、溶解槽２内のＡ原液は、環流路弁９が閉じられると共に出口弁１０が開かれ、出口ポンプ８が作動されることで、出口管路２０を通して貯留槽３に送られる。そして、溶解槽２内のＡ原液が実質的に全て貯留槽３に送られると、上述のようなＡ原液の調製動作が繰り返される。
【００２４】
また、貯留槽３内のＡ原液は、供給弁１２が開かれ、供給ポンプ１１が作動されることで、供給管路２１を通して透析液供給装置に供給される。透析液供給装置は、他の溶解装置にて調製されたＢ原液と、本実施例の溶解装置１により調製されたＡ原液と、を水（ＲＯ水）で希釈混合して、所定濃度の透析液を調製する。なお、Ｂ原液は、透析液用のＢ剤を溶かした濃厚溶液であり、Ｂ剤は炭酸水素ナトリウムの粉末状薬剤である。
【００２５】
２．Ａ剤溶液の電気伝導率
次に、水にＡ剤を添加していった場合の溶液の電気伝導率の変化について説明する。図２は、水にＡ剤を添加していった場合の、調製された溶液を３５倍希釈した後の浸透圧と、調製された溶液の電気伝導率と、調製された溶液を３５倍希釈した後のブドウ糖濃度と、の関係を示すグラフである。Ａ剤を添加するごとに、３分間撹拌した後にサンプリングして、浸透圧、電気伝導率及びブドウ糖濃度を測定した。Ａ剤としては、キンダリー２Ｅ（扶桑薬品工業社製）を用いた。
【００２６】
図２からわかるように、水にＡ剤を添加していくと、溶液の電気伝導率及びブドウ糖濃度は、それぞれほぼ線形的に増加していく。しかし、Ａ剤を更に添加していくと、溶液のブドウ糖濃度はほぼ線形に増加し続けるのに対して、溶液の電気伝導率の変化の方向は増加方向から減少方向に変化する。これは、Ａ剤の場合、電解質成分が過飽和状態となり未溶解の電解質成分が増加していくこと、及び非電解質成分が増加していくことによって、電流が流れにくくなり、電気伝導率が低くなることによる。
【００２７】
図３は、溶解装置１において水にＡ剤を溶解する溶解動作を行った場合の、経過時間と調製された溶液の電気伝導率との関係の一例を示す模式的なグラフである。図３中の実線は、正常動作時の関係を示している。また、図３中の破線は、例えばＡ剤にＢ剤が混入した場合、Ａ剤の非電解質成分の含有量が多い場合、あるいは電極の表面への付着物の付着により電気伝導率計の感度が低下した場合などにおける関係を示している。
【００２８】
図３中の実線で示すように、本実施例では、溶解動作が開始されると、溶液の電気伝導率が、Ａ原液の所定のＡ剤濃度に応じた電気伝導率の目標値よりも低い電気伝導率に設定された連続粉注停止値に達するまで、Ａ剤が連続的に供給される（連続粉注期間）。そして、溶液の電気伝導率が連続粉注停止値に達した後は、Ａ剤の供給は間欠的に行われ（間欠粉注期間）、溶液の電気伝導率が目標値に達した時点で、Ａ剤の供給が終了する。
【００２９】
一方、例えばＡ剤にＢ剤が混入した場合、Ａ剤の非電解質成分の含有量が多い場合、あるいは電極の表面への付着物の付着により電気伝導率計の感度が低下した場合などには、電気伝導率計３０で検出される溶液の電気伝導率はこれらの事象が発生していない正常動作時よりも低くなる。理由は、前述のとおりである。そのため、図３中の破線で示すように、Ａ剤を供給していっても溶液の電気伝導率は目標値に達しなくなり、Ａ剤を更に供給し続けると、過飽和状態になったＡ剤の一部の電解質成分、あるいは混入したＢ剤の析出や過剰に供給された非電解質成分などの影響で、電気伝導率が目標値に達する前に該電気伝導率の変化の方向は増加方向から減少方向に変化する（図２参照）。その結果、溶液の電気伝導率が目標値に達しないまま、Ａ剤を供給し続けてしまうことになる。特に、図３中の破線で示すように、溶液の電気伝導率が連続粉注停止値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化する場合には、Ａ剤の一部の電解質成分が過飽和状態になった後にもＡ剤を連続的に供給し続けてしまうことになる。
【００３０】
そこで、従来は、Ａ剤の供給時間の上限を設け、その上限時間を超過した場合には、Ａ剤の供給を停止し、警報を発するようにしている。しかし、例えば上述のように溶液の電気伝導率が連続粉注停止値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化した場合などには、上限時間を超過した時点ですでにＡ剤の一部の電解質成分が過飽和の状態となっていることがある。また、Ａ剤の供給を手動で制御する手動供給機能を有する溶解装置の場合は、上限時間を超過してＡ剤の供給が停止しても、電気伝導率を目標値に達させようとして操作者が手動でＡ剤を供給し続けてしまうことがある。この場合も、Ａ剤が過剰に供給されてＡ剤の一部の電解質成分が過飽和の状態となる。このように、Ａ剤の一部の電解質成分が過飽和の状態となると、未溶解のＡ剤で溶解装置内の配管（例えば出口管路２０ａ、環流管路１９）などが詰まってしまうことがある。このようにＡ剤で配管が詰まった場合、詰まったＡ剤を除去して復旧するのに時間や手間がかかる。
【００３１】
３．溶解動作の制御
次に、本実施例における溶解動作の制御について説明する。
【００３２】
本実施例では、制御部５０は、溶解部６１で水にＡ剤を溶解する溶解動作において、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率がＡ原液の所定のＡ剤濃度に応じた目標値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知した場合に、ホッパー４からのＡ剤の供給を停止する。特に、本実施例では、制御部５０は、溶解動作において、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率が上記目標値よりも低い基準値としての連続粉注停止値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知した場合に、ホッパー４からのＡ剤の供給を停止する。ここで、本実施例では、制御部５０は、溶解動作において、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率が連続粉注停止値に達した後かつ上記目標値に達する前のホッパー４からのＡ剤の単位時間あたりの供給量を、電気伝導率計３０により検出される溶液の電気伝導率が連続粉注停止値に達する前のホッパー４からのＡ剤の単位時間あたりの供給量よりも小さくする。そして、制御部５０は、溶解動作において該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知してホッパー４からのＡ剤の供給を停止した場合に、異常を報知する処理を行う。また、異常を報知する処理を行った場合、薬剤供給部６３からの薬剤の供給を禁止する処理を行ってもよい。
【００３３】
図４は、本実施例における溶解動作の制御の手順の概略を示すフローチャートである。本実施例では、Ａ剤の連続粉注期間中に電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知する。また、本実施例では、現在から所定時間前の所定期間における電気伝導率の最大値（Ｘｍａｘ）を求め、該最大値（Ｘｍａｘ）に対して現在の電気伝導率（Ｘ）が減少した場合（Ｘ−Ｘｍａｘの値の符号が負になった場合）に、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したと判断する。
【００３４】
図４中の各記号の定義について説明する。「Ｐ」は、Ａ原液の所定のＡ剤濃度に応じた電気伝導率の目標値［ｍＳ／ｃｍ］である（例えば、Ａ剤がリンパックＴＡ−３（ニプロ社製）の場合は１９４ｍＳ／ｃｍ）。「Ｏ」は、電気伝導率の目標値Ｐのオフセット値［ｍＳ／ｃｍ］である（例えば、リンパックＴＡ−３の場合は−０．３ｍＳ／ｃｍ）。このオフセット値は、Ａ剤を供給した後に電気伝導率が上昇しきるまでに一定の時間を要することから設けられている。「Ｘ」は、現在の電気伝導率の測定値［ｍＳ／ｃｍ］である。「Ｘｍａｘ」は、現時点の１２秒前から６秒前の間の電気伝導率の最大値［ｍＳ／ｃｍ］である。「Ｐ１」は、連続的にＡ剤を供給する制御を停止する電気伝導率の基準値である連続粉注停止値［ｍＳ／ｃｍ］である（例えば、リンパックＴＡ−３の場合は１８７ｍＳ／ｃｍ）。本実施例では、図４に示す手順（電気伝導率Ｘの測定）は約０．３秒間隔で実行される。ただし、この測定間隔はシーケンサの処理速度などに依存するものであり本実施例の値に限定されるものではない。「Ｐ」、「Ｏ」、「Ｐ１」は、予め制御部５０の記憶部５２に記憶されており、「Ｘｍａｘ」は、逐次制御部５０のコントローラ５１により求められて、制御部５０の記憶部５２に記憶される。
【００３５】
制御部５０は、溶解動作を開始すると、現在の電気伝導率の測定値が目標値に達したか否か（Ｘ≧Ｐ＋Ｏを満たすか否か）を判断する（Ｓ１０１）。制御部５０は、Ｓ１０１で“Ｎｏ”と判断した場合、現在の電気伝導率の測定値が連続粉注停止値に達していないか否か（Ｘ＜Ｐ１を満たすか否か）を判断する（Ｓ１０２）。制御部５０は、Ｓ１０２で“Ｙｅｓ”と判断した場合、現在の電気伝導率の測定値が現在から所定時間前の所定期間における電気伝導率の最大値より小さいか否か（Ｘ＜Ｘｍａｘを満たすか否か）を判断する（Ｓ１０３）。制御部５０は、Ｓ１０３で“Ｎｏ”と判断した場合、ホッパー４の駆動モータを連続的に駆動してＡ剤を連続的に供給する（Ｓ１０４）。
【００３６】
一方、制御部５０は、Ｓ１０３で“Ｙｅｓ”と判断した場合は、ホッパー４の駆動モータを停止させてＡ剤の供給を停止する（Ｓ１０５）。そして、制御部５０は、電気伝導率が減少する異常が発生したものと判断して（Ｓ１０６）、該異常を報知する警報処理に移行する（Ｓ１０７）。警報処理では、操作部４０の表示部４２において、異常の原因の候補の表示を行ったり、配管などを目視で確認することを促す表示などを行ったり、配管から未溶解の粉末薬剤を除去することを促す表示を行ったりすることができる。また、警報処理は、ランプを点灯したり、ブザーやアナウンスなどの音声を発生したり、溶解装置１と通信可能に接続された外部機器（パーソナルコンピュータなど）に異常を報知するための情報を送信したりすることなどであってもよい。また、溶解装置１がＡ剤の手動供給機能を有している場合には、制御部５０は、Ｓ１０７において、警報処理に加えて又は代えて、手動供給機能によるＡ剤の供給をできないようにする禁止処理を行うことができる。この手動供給機能によるＡ剤の供給の禁止は、制御部５０が、例えば操作者による操作部４０の入力部４１における所定の入力や、配管などを目視で確認したことを示す溶解装置１の扉の開閉の検知結果などに応じて、解除するようにしてもよい。
【００３７】
また、制御部５０は、Ｓ１０２で“Ｎｏ”と判断した場合には、ホッパー４の駆動モータの駆動を連続的な駆動から間欠的な駆動に切り替える（Ｓ１０８）。また、制御部５０は、Ｓ１０１で“Ｙｅｓ”と判断した場合は、ホッパー４の駆動モータを停止させて、Ａ剤の供給を終了（溶解動作を終了）させる（Ｓ１０９）。
【００３８】
なお、本実施例では、現在の電気伝導率の測定値Ｘと現在から所定時間前の所定期間における電気伝導率の最大値Ｘｍａｘとを比較したが、変形例として次のような方法が例示できる。例えば、８秒前と４秒前との間の最大値をＭ１、現在と４秒前の間の最大値をＭ０としたとき、Ｍ１に対してＭ０が減少した場合（Ｍ０−Ｍ１の値の符号が負になった場合）に、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したと判断してもよい。また、定周期（例えば４秒ごと）に電気伝導率を測定し、その微分値の符号が負となった場合に、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したと判断してもよい。
【００３９】
以上のように、本実施例では、未溶解の粉末薬剤で配管が詰まることが発生し易いＡ剤の連続粉注期間中に、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知して、Ａ剤の供給を停止することができる。これにより、Ａ剤を過剰に供給することを防止して、未溶解のＡ剤で溶解装置１内の配管が詰まるなどの不具合を防止することができる。
【００４０】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の溶解装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の溶解装置において、実施例１の溶解装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４１】
図５は、本実施例における溶解動作の制御の手順の概略を示すフローチャートである。本実施例では、Ａ剤の連続粉注期間中、間欠粉注期間中のいずれであるかにかかわらず、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知する。また、本実施例では、所定時間ごとに測定した所定の数の電気伝導率の測定値の移動平均を求め、前回の移動平均（Ｘｎ−１）に対して今回の移動平均（Ｘｎ）が減少した場合（Ｘｎ−Ｘｎ−１の値の符号が負になった場合）に、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したと判断する。
【００４２】
図５中の各記号の定義について説明する。「Ｐ」は電気伝導率の目標値（例えば、Ａ剤がリンパックＴＡ−３の場合は１９４ｍＳ／ｃｍ）、「Ｏ」はオフセット値（例えば、リンパックＴＡ−３の場合は−０．３ｍＳ／ｃｍ）、「Ｘ」は現在の電気伝導率の測定値であり、それぞれ実施例１で説明したものと同じである。「Ｐ１」は電気伝導率の減少方向の判断処理を実行しない電気伝導率の値（例えば、リンパックＴＡ−３の場合は１９２．０ｍＳ／ｃｍ）、「Ｘｎ」は、今回の移動平均の値［ｍＳ／ｃｍ］、「Ｘｎ−１」は、前回の移動平均の値［ｍＳ／ｃｍ］である。本実施例では、電気伝導率の測定間隔Ｔｘは４秒であり、図５に示す手順（電気伝導率の減少の確認）を行う間隔Ｔｃは４秒である。また、本実施例では、移動平均を求める電気伝導率の測定値の数は５個である。つまり、今回の移動平均Ｘｎは、現在、４秒前、８秒前、１２秒前、１６秒前の電気伝導率の測定値の平均値である。また、前回の移動平均Ｘｎ−１は、４秒前、８秒前、１２秒前、１６秒前、２０秒前の電気伝導率の測定値の平均値である。「Ｐ」、「Ｏ」、「Ｐ１」は、予め制御部５０の記憶部５２に記憶されており、「Ｘｎ」、「Ｘｎ−１」は、逐次制御部５０のコントローラ５１により求められて、制御部５０の記憶部５２に記憶される。
【００４３】
制御部５０は、溶解動作を開始すると、現在の電気伝導率の測定値が目標値に達したか否か（Ｘ≧Ｐ＋Ｏを満たすか否か）を判断する（Ｓ２０１）。制御部５０は、Ｓ２０１で“Ｎｏ”と判断した場合、現在の電気伝導率の測定値が電気伝導率の減少方向の判断処理を実行しない電気伝導率の値に達したか否か（Ｘ＞Ｐ１を満たすか否か）を判断する（Ｓ２０２）。制御部５０は、Ｓ２０２で“Ｎｏ”と判断した場合、電気伝導率の測定値の今回の移動平均が前回の移動平均より小さいか否か（Ｘｎ＜Ｘｎ−１を満たすか否か）を判断する（Ｓ２０３）。制御部５０は、Ｓ２０３で“Ｎｏ”と判断した場合、Ｘの値に応じてホッパー４の駆動モータを連続的又は間欠的（断続的）に駆動してＡ剤を連続的又は間欠的に供給する（Ｓ２０４）。
【００４４】
一方、制御部５０は、Ｓ２０３で“Ｙｅｓ”と判断した場合は、ホッパー４の駆動モータを停止させてＡ剤の供給を停止する（Ｓ２０５）。そして、制御部５０は、電気伝導率が減少する異常が発生したものと判断して（Ｓ２０６）、該異常を報知する警報処理に移行する（Ｓ２０７）。なお、実施例１で説明したのと同様に、制御部５０は、Ｓ２０７において、警報処理に加えて又は代えて、手動供給機能によるＡ剤の供給をできないようにする禁止処理を行うことができる。
【００４５】
また、制御部５０は、Ｓ２０２で“Ｙｅｓ”と判断した場合には、減少方向の判断処理をせずにＸの値に応じてホッパー４の駆動モータを連続的又は間欠的に駆動してＡ剤を連続的又は間欠的に供給する（Ｓ２０４）。なお、簡略化のために、図５ではホッパー４の駆動モータを連続的に駆動する場合も間欠的に駆動する場合も同じステップとして表現している。また、制御部５０は、Ｓ２０１で“Ｙｅｓ”と判断した場合は、ホッパー４の駆動モータを停止させて、Ａ剤の供給を終了（溶解動作を終了）させる（Ｓ２０８）。
【００４６】
なお、本実施例では、電気伝導率の測定間隔は４秒、移動平均を求める電気伝導率の測定値の数は５個としたが、これらはいずれも本実施例の値に限定されるものではなく、十分な精度で、できるだけ早い時点で電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知できるように適宜設定することができる。
【００４７】
以上のように、本実施例では、Ａ剤の連続粉注期間中、間欠粉注期間中のいずれであるかにかかわらず、電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知して、Ａ剤の供給を停止することができる。これにより、より確実に、Ａ剤を過剰に供給することを防止して、未溶解のＡ剤で溶解装置１内の配管が詰まるなどの不具合を防止することができる。
【００４８】
［他の実施例］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
上述の実施例では、溶解装置は透析液のＡ剤の濃厚溶液であるＡ原液を調製するものであったが、透析液のＢ剤の濃厚溶液であるＢ原液を調製するものであってもよい。この場合も、例えばＢ剤にＡ剤が混入した場合、あるいは電極の表面への付着物の付着により電気伝導率計の感度が低下した場合などに、電気伝導率が目標値に達しないまま、粉末薬剤を供給し続けてしまうことがある。そして、その場合に、過飽和状態となったＢ剤、あるいはＡ剤の混入により析出したＢ剤などの影響で、電気伝導率が目標値に達する前に該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化する。また、溶解装置はＡ−１剤（Ａ剤からグルコース成分を除いたもの）とＡ−２剤（Ａ剤のグルコース成分）との２剤に分かれたＡ剤からＡ原液を調製するものであってもよい。従来、Ａ−１剤を水に溶解して所定の濃度のＡ−１剤溶液を調製し、その後この溶液にＡ−２剤を投入して所定のＡ−１剤、Ａ−２剤を含有するＡ原液を調製する方法が公知である。この場合もＡ−１剤にＡ−２剤やＢ剤が混入した場合、あるいは電極の表面への付着物の付着により電気伝導率計の感度が低下した場合などに、電気伝導率が目標値に達しないまま、粉末薬剤を供給し続けてしまうことがある。そして、その場合に、過飽和状態になったＡ−１剤の一部の電解質成分、あるいはＡ−２剤の混入による非電解質成分やＢ剤の混入により析出したＢ剤など影響で、電気伝導率が目標値に達する前に該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化する。したがって、このようにＢ剤の溶解動作、Ａ−１剤の溶解動作に関して本発明を適用することで、上述の実施例と同様、粉末薬剤を過剰に供給することを防止して、未溶解の粉末薬剤で溶解装置内の配管が詰まるなどの不具合を防止することができる。
【００５０】
また、上述の実施例では、溶液の電気伝導率が目標値に達する前に、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知した場合に、粉末薬剤の供給を停止した。これに対し、より早期に粉末薬剤の供給を停止する観点からは、溶液の電気伝導率が目標値に達する前、かつ、該電気伝導率の変化の方向が増加方向から減少方向に変化したことを検知する前に、該電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、粉末薬剤の供給を停止するようにしてもよい。つまり、例えばＡ剤の溶解動作の場合、図２、図３からわかるように、Ａ剤の一部の電解質成分が過飽和の状態になることなどにより、溶液の電気伝導率は、目標値に達する前に、増加率（粉末薬剤の供給量に対する電気伝導率の増加の割合）が低下し、増加が終了して、やがて変化の方向が減少方向となる。したがって、溶液の電気伝導率が目標値（又は目標値よりも低い連続粉注停止値などの基準値）に達する前に、溶液の電気伝導率が増加しなくなったことを検知した場合に、薬剤の供給を停止することで、より早期に粉末薬剤の供給を停止することができる。溶液の電気伝導率が増加しなくなったことは、例えば、所定期間における代表値（平均値、最大値など）の変化幅（増加幅）が所定の閾値以下になったこと、変化率（増加率）が所定の閾値以下になったことなどによって検知することができる。電気伝導率が増加しなくなるとは、完全に増加が終了することだけではなく、正常時に想定されるものよりも十分に小さい増加率となることも含む。
【００５１】
また、上述の実施例では、溶解装置は単独で構成され、別途用意される透析液供給装置に透析用原液を供給するものとして説明したが、本発明の溶解装置は透析液供給装置や透析装置と一体とされていたり、特定の透析液供給装置や透析装置とセットで用いられるようになっていたりしてもよい。つまり、本発明の溶解装置は透析システムの一部を構成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１          溶解装置
２          溶解槽
３          貯留槽
４          ホッパー
５          受水槽
５０        制御部
６１        溶解部
６２        給水部
６３        薬剤供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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