(57)【要約】【課題】電気的な接続信頼性を維持しつつ、製造時や車両への組付け時の取扱いが容易となる平板状電線の接続構造を提供する。【解決手段】平板状電線の接続構造Ｙ１は、平板状電線１０Ｂ−１の第１平板状導体１１に設けられた凸状部１２と、平板状電線１０Ｂ−２の第２平板状導体２１に設けられ、凸状部１２を係止する凹状部２２とを備え、凸状部１２が凹状部２２に係止されることで第１平板状導体１１と第２平板状導体２１が電気的に接続される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平板状導体に設けられた凸状部と、
第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、
前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続される、平板状電線の接続構造であって、
前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部に一体で形成され、且つ先端部側が基部側よりも広がった突起部であり、
前記凹状部は、前記第２平板状導体の端部に形成され、且つ奥側が入口側よりも広がった切欠き部であり、
前記突起部は前記第１平板状導体の端部から当該第１平板状導体の長手方向に延出、及び／または前記切欠き部は前記第２平板状導体の端部から当該第２平状板導体の長手方向に延在し 、前記突起部は前記第１平板状導体の正面視において当該第１平板状導体の一方の主面側から他方の主面側に向かって少なくとも部分的に先細りしている先細形状を有し、前記切欠き部は前記第２平板状導体の正面視において当該第２平板状導体の一方の主面側から他方の主面側に向かって少なくとも部分的に狭幅である狭幅形状を有する 、
平板状電線の接続構造。
【請求項２】
前記凸状部及び前記凹状部は、蟻継ぎ形状を有する、請求項１記載の平板状電線の接続構造。
【請求項３】
前記第１平板状導体を絶縁被覆する第１絶縁被覆層と、
前記第２平板状導体を絶縁被覆する第２絶縁被覆層とを更に有している、
請求項１または請求項２記載の平板状電線の接続構造。
【請求項４】
第１平板状導体に設けられた凸状部と、
第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、
前記第１平板状導体を絶縁被覆する第１絶縁被覆層と、前記第２平板状導体を絶縁被覆する第２絶縁被覆層とを更に有し、
前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続される、平板状電線の接続構造であって、
前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部に一体で形成され、且つ先端部側が基部側よりも広がった突起部であり、
前記凹状部は、前記第２平板状導体の端部に形成され、且つ奥側が入口側よりも広がった切欠き部であり、
前記突起部は前記第１平板状導体の端部から当該第１平板状導体の長手方向に延出、及び／または前記切欠き部は、前記第２平板状導体の端部から当該第２平状板導体の長手方向に延在し、 
前記突起部及び前記切欠き部は、前記第１絶縁被覆層と前記第２絶縁被覆層との間に作用する前記平板状電線の幅方向の弾性力によって前記第１平板状導体と前記第２平板状導体 との圧接状態が保持される、
平板状電線の接続構造。
【請求項５】
前記凸状部及び前記凹状部は、蟻継ぎ形状を有する、請求項４記載の平板状電線の接続構造。
【請求項６】
前記凸状部と前記凹状部との係止部を覆って当該係止部に固定され、前記凸状部と前記凹状部との離間を抑制する接続補助部材を更に備える、請求項１または２に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項７】
前記凸状部と前記凹状部との係止部を覆って当該係止部に固定され、前記凸状部と前記凹状部との離間を抑制する接続補助部材を更に備える、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項８】
前記接続補助部材は、ベース部と、前記ベース部に開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を前記ベース部に固定する固定部を有し、
前記ベース部に前記蓋部が固定された状態で、前記凸状部及び前記凹状部が、それぞれ前記ベース部及び前記蓋部に挟持される、請求項６記載の平板状電線の接続構造。
【請求項９】
前記接続補助部材は、ベース部と、前記ベース部に開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を前記ベース部に固定する固定部を有し、
前記ベース部に前記蓋部が固定された状態で、前記凸状部及び前記凹状部が、それぞれ前記ベース部及び前記蓋部に挟持される、請求項７記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１０】
前記ベース部に前記蓋部が固定された状態で、前記凸状部が前記第１絶縁被覆層を介して前記ベース部及び前記蓋部に挟持され、且つ前記凹状部が前記第２絶縁被覆層を介して前記ベース部及び前記蓋部に挟持される、請求項９記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１１】
前記凸状部と前記凹状部との係止部に、導電性部材が配置されている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１２】
前記接続補助部材は、第１平板状導体と第２平板状導体の接続部を覆う筒状部材である、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１３】
第１平板状導体に設けられた凸状部と、
第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、
前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続されることを特徴とする、平板状電線の接続構造であって、前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部で構成され、
前記凹状部は、前記第２平板状導体に設けられ、その内側に複数の突起が設けられた挿入口で構成され、
前記第１平板状導体の端部が前記第２平板状導体の前記挿入口に挿入された状態で、前記複数の突起が前記第１平板状導体の端部に噛み込むように圧接される、
平板状電線の接続構造。
【請求項１４】
前記第１平板状導体の端部の前記複数の突起が噛み込んだ部分で、前記第１平板状導体の端部の酸化被膜が除去される、請求項１３に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１５】
前記第１平板状導体の端部の被覆がついたまま、前記第１平板状導体の端部が前記第２平板状導体の前記挿入口に挿入される、請求項１３または１４に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１６】
前記第１平板状導体及び前記第２平板状導体が、車両の電源幹線を構成するか、又は車両の通信幹線を構成する、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１７】
前記第１平板状導体及び前記第２平板状導体の一方又は双方が、金属製の扁平状ヒートパイプで構成される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１８】
車両の電源幹線、通信幹線及びアース幹線のうちの少なくとも１つに設けられる、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の平板状電線の接続構造を少なくとも１つ備えるワイヤハーネス。
【請求項２０】
第１平板状導体または第２平板状導体の少なくとも一方が曲がっている請求項１９記載のワイヤハーネス。
【請求項２１】
複数の前記平板状電線の接続構造の前記凸状部及び前記凹状部の形状が、前記接続構造ごとに異なる請求項１９または２０に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状電線の接続構造に関し、特に、車両などの移動体に配索される平板状電線の接続構造及び該接続構造を備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスは、車両に搭載された、発電部、電源部、電源分配ボックス、アース部、通信制御部等の各要素と、アクチュエータ、センサ、制御ＥＣＵ等の各補機との間を電気的に接続することで、車両内での電源供給、アース、通信等を行っている。
近年、車両の電動化（ハイブリッド車、電気自動車等）や、多機能化・高機能化（自動運転システム、コネクテッドカー等）等に伴い、ワイヤハーネスが肥大化し、配索経路が複雑化することで、配索経路を確保することが困難になる可能性がある。
【０００３】
従来、車両全体に搭載された各補機に、例えばエンジンルーム内に搭載された電源分配ボックスか又はインストルメントパネル左右に搭載された電源ボックスをワイヤハーネスを介して電気的に接続することで各補機への電源供給を行っている。このような構成及び配置の場合、車両後方に搭載された補機に接続する電源回路の長さは、車両前方に搭載された補機に接続する電源回路の長さよりも長くなり、さらにワイヤハーネスに接続された補機の数が増えることにより、ワイヤハーネスが肥大化、複雑化する原因となっている。同様に、アクチュエータ、センサ等の通信回路は、これらを制御する制御ＥＣＵにワイヤハーネスを介して電気的に接続される為、上記通信回路の増加に伴い、ワイヤハーネスが肥大化、複雑化する原因となっている。
【０００４】
上記問題を解消すべく、例えば、インストルメントパネル中央や、車両後方左右等の各所に電源分配ボックスを配置し、各補機は、搭載位置に応じて、より近い電源分配ボックスから電源供給を行うことで、電源回路の短縮化を図る構成が挙げられる。同様に、通信制御部を、車両前方の左右、中央や、車両後方の左右等の各所に配置し、各補機の通信回路が、搭載位置に応じて、より近い通信制御部に接続し、各通信制御部の多重通信により、制御ＥＣＵに接続することで、通信回路の短縮化を図る構成が挙げられる。
【０００５】
ここで、車両の各所に分散配置された各電源分配ボックスを、車両に配置されたバッテリー及び発電機と、電源幹線でバス接続することで、電源分配を行うものがある。同様に、車両の各所に分散配置された各通信制御部を、通信幹線でバス接続することで多重通信を行うものがある。このような技術として、配索経路の簡素化を目的とし、車両の幅方向中央付近で前後方向に延在する電源幹線と、該電源幹線から分岐して前後方向と交差する方向に延在する電源枝線と、上記電源幹線に沿って配索された通信幹線と、通信幹線から分岐して前後方向と交差する方向に延在する通信枝線を備えたワイヤハーネスが開示されている（特許文献１）。
【０００６】
具体的には、上記電源幹線および通信幹線は、導体が平角形状の平型配索材であってかつ相互に積層されており、複数の電源幹線ユニットは端子台を介して接続されていること、複数の電源枝線ユニットは、端子台を介して電源幹線ユニットと接続されていること、通信幹線がツイスト電線の場合、端子台は圧接端子であったり、超音波接合による分岐がなされたりしていること、電源幹線ユニットと電源枝線ユニットは、金属接合によって接続されてもよいこと、及び、金属接合は、例えば、冷間圧接、超音波溶接、レーザ溶接による接合であること、等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１８５９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、電源幹線や通信幹線は、車両の前後方向及び車幅方向に配索され、その長さが例えば２ｍ〜５ｍに及ぶ可能性があるが、平板状電線が、金属製の平板状導体など、柔軟な物ではなく外力に対して形状変形しにくい材質や構造である場合、平板状電線の製造工程が複雑となり、また、平板状電線を車両に組付ける際の取扱いが困難である。また近年、車両の性能向上、機能増大等に伴い、ワイヤハーネスを配索する経路が複雑化する傾向にあり、上記問題が顕著となる。
【０００９】
本発明の目的は、電気的な接続信頼性を維持しつつ、製造時や車両への組付け時の取扱いが容易となる平板状電線の接続構造及び該接続構造を備えるワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の平板状電線の接続構造は、第１平板状導体に設けられた凸状部と、第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、
前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続される、平板状電線の接続構造であって、前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部に一体で形成され、且つ先端部側が基部側よりも広がった突起部であり、
前記凹状部は、前記第２平板状導体の端部に形成され、且つ奥側が入口側よりも広がった切欠き部であり、前記突起部は前記第１平板状導体の端部から当該第１平板状導体の長手方向に延出、及び／または前記切欠き部は前記第２平板状導体の端部から当該第２平状板導体の長手方向に延在し、前記突起部は前記第１平板状導体の正面視において当該第１平板状導体の一方の主面側から他方の主面側に向かって少なくとも部分的に先細りしている先細形状を有し、前記切欠き部は前記第２平板状導体の正面視において当該第２平板状導体の一方の主面側から他方の主面側に向かって少なくとも部分的に狭幅である狭幅形状を有する。
【００１１】
前記凸状部及び前記凹状部は、蟻継ぎ形状を有していてもよい。
【００１２】
前記平板状電線の接続構造は、前記第１平板状導体を絶縁被覆する第１絶縁被覆層と、前記第２平板状導体を絶縁被覆する第２絶縁被覆層とを更に有していてもよい。
【００１３】
本発明の平板状電線の接続構造は、第１平板状導体に設けられた凸状部と、第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、前記第１平板状導体を絶縁被覆する第１絶縁被覆層と、前記第２平板状導体を絶縁被覆する第２絶縁被覆層とを更に有し、前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続される、平板状電線の接続構造であって、前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部に一体で形成され、且つ先端部側が基部側よりも広がった突起部であり、前記凹状部は、前記第２平板状導体の端部に形成され、且つ奥側が入口側よりも広がった切欠き部であり、前記突起部は前記第１平板状導体の端部から当該第１平板状導体の長手方向に延出、及び／または前記切欠き部は、前記第２平板状導体の端部から当該第２平状板導体の長手方向に延在し、前記突起部及び前記切欠き部は、前記第１絶縁被覆層と前記第２絶縁被覆層との間に作用する前記平板状電線の幅方向の弾性力によって前記第１平板状導体と前記第２平板状導体との圧接状態が保持される。
【００１４】
前記凸状部及び前記凹状部は、蟻継ぎ形状を有していてもよい。
【００１５】
前記平板状電線の接続構造は、前記凸状部と前記凹状部との係止部を覆って当該係止部に固定され、前記凸状部と前記凹状部との離間を抑制する接続補助部材を更に備えていてもよい。
【００１６】
前記接続補助部材は、ベース部と、前記ベース部に開閉可能に取り付けられた蓋部と、前記蓋部を前記ベース部に固定する固定部を有し、前記ベース部に前記蓋部が固定された状態で、前記凸状部及び前記凹状部が、それぞれ前記ベース部及び前記蓋部に挟持されるのが好ましい。
【００１７】
前記ベース部に前記蓋部が固定された状態で、前記凸状部が前記第１絶縁被覆層を介して前記ベース部及び前記蓋部に挟持され、且つ前記凹状部が前記第２絶縁被覆層を介して前記ベース部及び前記蓋部に挟持されるのが好ましい。
【００１８】
前記凸状部と前記凹状部との係止部に、導電性部材が配置されていてもよい。
【００１９】
前記接続補助部材は、第１平板状導体と第２平板状導体の接続部を覆う筒状部材でもよい。
【００２０】
本発明の平板状電線の接続構造は、第１平板状導体に設けられた凸状部と、第２平板状導体に設けられ、前記凸状部を係止する凹状部と、を備え、前記凸状部が前記凹状部に係止されることで、前記第１平板状導体と前記第２平板状導体が電気的に接続されることを特徴とする、平板状電線の接続構造であって、前記凸状部は、前記第１平板状導体の端部で構成され、前記凹状部は、前記第２平板状導体に設けられ、その内側に複数の突起が設けられた挿入口で構成され、前記第１平板状導体の端部が前記第２平板状導体の前記挿入口に挿入された状態で、前記複数の突起が前記第１平板状導体の端部に噛み込むように圧接される。
【００２１】
前記第１平板状導体の端部の前記複数の突起が噛み込んだ部分で、前記第１平板状導体の端部の酸化被膜が除去されてもよい。
【００２２】
前記第１平板状導体の端部の被覆がついたまま、前記第１平板状導体の端部が前記第２平板状導体の前記挿入口に挿入されてもよい。
【００２３】
前記第１平板状導体及び前記第２平板状導体が、車両の電源幹線を構成するか、又は車両の通信幹線を構成するのが好ましい。
【００２４】
前記第１平板状導体及び前記第２平板状導体の一方又は双方が、金属製の扁平状ヒートパイプで構成されてもよい。
【００２５】
前記平板状電線の接続構造が、車両の電源幹線、通信幹線及びアース幹線のうちの少なくとも１つに設けられるのが好ましい。
【００２６】
また、上記平板状電線の接続構造を少なくとも１つ備えるワイヤハーネスが提供されるのが好ましい。
【００２７】
第１平板状導体または第２平板状導体の少なくとも一方が曲がっているワイヤハーネスでもよい。
【００２８】
複数の前記平板状電線の接続構造の前記凸状部及び前記凹状部の形状が、前記接続構造ごとに異なるワイヤハーネスが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、接続作業時や車両に組み付ける際の取扱いが容易であり、且つ接続信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のワイヤハーネスにおける電源幹線（図１中のＸ部分）の一例を示す部分拡大図であり、（ａ）平板状電線同士の接続構造の接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図３】（ａ）は、図２の接続構造の詳細構成を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）の接続構造のうちの凸状部の平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）の接続構造のうちの凹状部の平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図３の接続構造を用いた接続方法の一例を説明する図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の一例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の他の例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の変形例を示す幅方向断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、平板状電線同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は、図５（ｂ）〜（ｃ）における接続補助部材の変形例を示す側面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、平板状電線同士の接続方法の他の例を説明する図である。
【図１４】（ａ）〜（ｄ）は、平板状電線同士の接続方法の他の例を説明する図である。
【図１５】（ａ）〜（ｂ）は、平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する図である。
【図１６】平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）の線Ａ−Ａに沿う端面図である。
【図１７】平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）の線Ｂ−Ｂに沿う端面図である。
【図１８】平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図１９】は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の他の例を示す斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの構成の一例を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１のワイヤハーネスにおける平板状電線の接続構造の一例を示す部分拡大図であり、（ａ）は平板状電線同士の接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。本実施形態では、ワイヤハーネスが設置される移動体として自動車などの車両を例に挙げて説明する。なお、図１に示すワイヤハーネスの構成及び該ワイヤハーネスの設置位置は一例を示すものであり、本発明のワイヤハーネス及びその設置位置は、図１に示すものに限られない。
【００３３】
図１に示すように、ワイヤハーネス１は、例えば、車両２００のインストルメントパネル２０１の右側に搭載された電源分配ボックス２と該インストルメントパネル２０１の左側に搭載された電源分配ボックス３とを接続する電源幹線１０Ａと、電源分配ボックス２とフロアパネル２０２の右側であって車両２００のリア側に搭載された電源分配ボックス４とを接続する電源幹線１０Ｂと、電源分配ボックス３とフロアパネル２０２の左側であって車両２００のリア側に搭載された電源分配ボックス５とを接続する電源幹線１０Ｃとを備えている。本実施形態では、車両２００の右側から左側に向かって、電源分配ボックス４、電源幹線１０Ｂ、電源分配ボックス２、電源幹線１０Ａ、電源分配ボックス３、電源幹線１０Ｃ及び電源分配ボックス５がこの順に接続され、車両２００内の電力回路を構成している。電源幹線１０Ａ〜１０Ｃは、後述する平板状電線で構成されている。なお、図１において、電源幹線に供給される電源電圧は、取扱いに過度の注意を要しないＤＣ６０Ｖ以下を想定している。具体的には、ＤＣ１２Ｖ、ＤＣ２４Ｖ、ＤＣ４８Ｖなどである。
【００３４】
また、ワイヤハーネス１は、例えば、上記電力回路の複数の電力分配ボックスと同様に配置された複数の通信制御部（不図示）と、上記複数の電源幹線と同様に配索された複数の通信幹線（不図示）とを備えている。上記通信回路の構成は、上記電力回路と同様であるので図示を省略する。すなわち、ワイヤハーネス１は、車両２００のインストルメントパネル２０１の右側に搭載された第１通信制御部と該インストルメントパネル２０１の左側に搭載された第２通信制御部とを接続する第１通信幹線と、第１通信制御部とフロアパネル２０２の右側であって車両２００のリア側に搭載された第３通信制御部とを接続する第２通信幹線と、第２通信制御部とフロアパネル２０２の左側であって車両２００のリア側に搭載された第４通信制御部とを接続する第３通信幹線と、を更に備えている。このように、車両２００の右側から左側に向かって、第３通信制御部、第２通信幹線、第１通信制御部、第１通信幹線、第２通信制御部、第３通信幹線及び第４通信制御部がこの順に接続され、車両２００内の通信回路を構成している。第１通信幹線〜第３通信幹線は、例えば、電源幹線１０Ａ〜１０Ｃと同様、平板状電線で構成されている。
【００３５】
また、ワイヤハーネス１は、上記電力回路や通信回路と同様にして、上記電力回路の複数の電力分配ボックスと同様に配置された複数のアース部（不図示）と、上記複数の電源幹線と同様に配索された複数のアース幹線（不図示）とを備えていてもよい。また、複数のアース幹線が、平板状電線で構成されていてもよい。
【００３６】
図２は、図１のワイヤハーネス１における電源幹線１０Ｂ（図１中のＸ部分）の一例を示す部分拡大図であり、（ａ）平板状電線同士の接続構造の接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。
図２（ａ）に示すように、電源幹線１０Ｂは、複数の平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３，１０Ｂ−４，１０Ｂ−５，１０Ｂ−６で構成されている。電源幹線１０Ｂは、基本的にはフロアパネル２０２に沿って配索されるが、車両２００に搭載される各種機器、部材等を迂回する等の目的で、複数の平板状電線１０Ｂ−１〜１０Ｂ−６のうちの必要箇所に所定の曲げ形状を有している。所定の曲げ形状は、斜め曲げ、エッジワイズ曲げ、フラットワイズ曲げ等の各種曲げ加工によって形成されている。
【００３７】
例えば、ハーネス工場でワイヤハーネス１が製造された場合、電源幹線１０Ｂを例に挙げると、複数の平板状電線１０Ｂ−１〜１０Ｂ−６が分割された状態で、車両２００の組立て工場等に出荷される。車両の組立て時には、分割された平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２を車両２００の所定位置に配置し、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２を接続構造Ｙ１で接続する（図２（ｂ））。同様にして、平板状電線１０Ｂ−２，１０Ｂ−３を接続構造Ｙ２で、平板状電線１０Ｂ−３，１０Ｂ−４を接続構造Ｙ３で、平板状電線１０Ｂ−４，１０Ｂ−５を接続構造Ｙ４で、平板状電線１０Ｂ−５，１０Ｂ−６を接続構造Ｙ５で、それぞれ連結することで、所望の形状の電源幹線１０Ｂが形成される。この電源幹線１０Ｂはその形状のまま配索される。
【００３８】
このように、電源幹線１０Ｂが、分割又は接続可能な複数の平板状電線１０Ｂ−１〜１０Ｂ−６で構成されていることで、電源幹線１０Ｂ全体が一体成形されている場合と比較して、製造工程では電源幹線１０Ｂ全体よりも小型の複数の平板状電線１０Ｂ−１〜１０Ｂ−６を製造すればよいため、ワイヤハーネス１の生産性が向上すると共に、出荷時などに電源幹線１０Ｂを複数の平板状電線１０Ｂ−１〜１０Ｂ−６として運搬すればよいので、電源幹線１０Ｂ全体を運搬するよりも運搬し易くなる。また、例えば要求仕様に応じて、平板状電線ごと、或いは形状ごとに製造するなど、ワイヤハーネス１の製造方法を変更することができ、仕様に合わせて早期且つ柔軟な対応が可能となる。
【００３９】
図３（ａ）は、図２の接続構造Ｙ１の詳細構成を示す斜視図、図３（ｂ）は、（ａ）の接続構造のうちの凸状部の平面図、図３（ｃ）は底面図、図３（ｄ）は正面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）の接続構造のうちの凹状部の平面図、図４（ｂ）は底面図、図４（ｃ）は正面図である。接続構造Ｙ２〜Ｙ５は、接続構造Ｙ１と同様とすることができるので、その説明を省略する。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、平板状電線の接続構造Ｙ１は、平板状電線１０Ｂ−１の第１平板状導体１１に設けられた凸状部１２と、平板状電線１０Ｂ−２の第２平板状導体２１に設けられ、凸状部１２を係止する凹状部２２とを備え、凸状部１２が凹状部２２に係止されることで第１平板状導体１１と第２平板状導体２１が電気的に接続される。
【００４１】
第１平板状導体１１は２つの凸状部１２を有し、第２平板状導体２１は２つの凹状部２２を有している。第１平板状導体１１が１つの凸状部１２を有し、第２平板状導体２１が１つの凹状部２２を有していてもよい。また、第１平板状導体１１が複数の凸状部１２を有し、第２平板状導体２１が複数の凹状部２２を有していてもよい。
【００４２】
第１平板状導体１１及び第２平板状導体２１は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金で構成されている。第１平板状導体１１及び第２平板状導体２１は、例えば、平板で構成されており、電源幹線またはアース幹線に用いられる場合は、導体断面積が５ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下、導体の幅方向と厚さ方向の比が２以上５０以下であることが好ましい。それ以外の回路に用いられる場合は、その目的に応じて、適宜導体寸法が決定される。
【００４３】
凸状部１２は、例えば、図３（ｂ）〜図３（ｃ）に示すように、第１平板状導体１１の端部１１ａに一体で形成され、且つ先端部側が基部側よりも広がった突起部である。凹状部２２は、例えば、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２平板状導体２１の端部２１ａに形成され、且つ奥側が入口側よりも広がった切欠き部である。そして、上記突起部が上記切欠き部に嵌合する（図５（ｂ）参照）。凸状部１２及び凹状部２２の上記形状により、第１平板状導体１１（或いは第２平板状導体２１）の長手方向に沿って引っ張り応力が生じた際に、第１平板状導体１１と第２平板状導体２１の離間を防止することができる。
【００４４】
凸状部１２及び凹状部２２は、例えば、図３及び図４に示すようにいわゆる蟻継ぎ形状を有するが、これに限られない。第１平板状導体１１（或いは第２平板状導体２１）の長手方向に沿って引っ張り応力が生じた際に、第１平板状導体１１と第２平板状導体２１の離間を防止し得る形状であれば他の形状を有していてもよく、例えば鎌継ぎ形状を有していてもよい。
【００４５】
上記突起部は、例えば、図３（ｂ）〜図３（ｃ）に示すように、第１平板状導体１１の端部１１ａから当該第１平板状導体１１の長手方向に延出し、且つ第１平板状導体１１の正面視において当該第１平板状導体１１の一方の主面１１ｂ側から他方の主面１１ｃ側に向かって先細りしている先細形状を有する。また、本実施形態では、上記突起部は、第１平板状導体１１の厚み方向に対して傾斜した一対の第１傾斜面１２ａ，１２ａを有している（図３（ｄ））。一対の第１傾斜面１２ａ，１２ａは、第１平板状導体１１の正面視において線対称となるように形成されている。なお、上記した先細形状は、第１平板状導体１１の一方の主面１１ｂ側から他方の主面１１ｃ側に向かって、どの部分に形成されていてもよい。  
【００４６】
また、上記切欠き部は、例えば、図４（ｂ）に示すように、第２平板状導体２１の端部２１ａから当該第２平状板導体２１の長手方向に延在し、且つ第２平板状導体２１の正面視において当該第２平板状導体２１の一方の主面２１ｂ側から他方の主面２１ｃ側に向かって狭幅である狭幅形状を有する。本実施形態では、上記切欠き部は、第２平板状導体２１の厚み方向に対して傾斜し、且つ一対の第１傾斜面１２ａ，１２ａと当接する一対の第２傾斜面２２ａ，２２ａを有している（図４（ｃ））。一対の第２傾斜面２２ａ，２２ａは、第２平板状導体２１の正面視において線対称となるように形成されている。このように一対の第１傾斜面１２ａ，１２ａ及び一対の第２傾斜面２２ａ，２２ａを設けることで、第１平板状導体１１と第２平板状導体２１との接触面積を増大させることができる。なお、上記した狭幅形状は、第２平板状導体２１の一方の主面２１ｂ側から他方の主面２１ｃ側に向かって、どの部分に形成されていてもよい。 
【００４７】
上記突起部及び切欠き部の形状により、第１平板状導体１１と第２平板状導体２１が接続された状態において、第１平板状導体１１の一方の主面１１ｂ側から他方の主面１１ｃ側、或いは第２平板状導体２１の一方の主面２１ｂ側から他方の主面２１ｃ側に向かって外力が加えられた場合であっても、第１平板状導体１１と第２平板状導体２１の離間を防止することができる。
【００４８】
また、図３及び図４に示すように、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の接続構造Ｙ１は、第１平板状導体１１を絶縁被覆する第１絶縁被覆層１３と、第２平板状導体２１を絶縁被覆する第２絶縁被覆層２３とを更に有していてもよい。これにより、第１平板状導体１１及び第２平板状導体２１の十分な絶縁が確保される。
【００４９】
第１絶縁被覆層１３及び第２絶縁被覆層２３は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の樹脂（ここでは軟質ポリ塩化ビニル樹脂）で構成されており、電源幹線またはアース幹線に用いられる場合は、被覆の厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。それ以外の回路に用いられる場合は、その目的に応じて、適宜導体寸法が決定される。
【００５０】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、図３の接続構造Ｙ１を用いた接続方法の一例を説明する図である。図５（ａ）に示すように、例えば、第１絶縁被覆層１３で絶縁被覆された第１平板状導体１１にトリミングを施すことで被覆ごと加工し、平板状電線１０Ｂ−１の第１平板状導体１１の端部１１ａに２つの凸状部１２，１２を形成する。同様に、第２絶縁被覆層２３で絶縁被覆された第２平板状導体２１にトリミングを施して被覆ごと加工し、平板状電線１０Ｂ−２の第２平板状導体２１の端部２１ａに２つの凹状部２２，２２を形成する。
【００５１】
そして、図５（ｂ）に示すように、凸状部１２を凹状部２２に挿入し、凸状部１２を凹状部２２に係止させて、第１平板状導体１１と第２平板状導体１２を互いに半嵌合させる。
【００５２】
このとき、第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部に接続補助部材を設けることができる。例えば、同図に示すように、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の接続構造が、凸状部１２と凹状部２２との係止部を覆って当該係止部に固定され、凸状部１２と凹状部２２との離間を抑制する接続補助部材３０を更に備えてもよい。
【００５３】
この接続補助部材３０は、例えば、ベース部３１と、ベース部３１に開閉可能に取り付けられた蓋部３２と、蓋部３２をベース部３１に固定する固定部３３とを有する。ベース部３１は、例えば、凸状部１２と凹状部２２との係止部を収容可能な断面略コの字型の筐体である。蓋部３２は、例えば該筐体にヒンジなどを介して回動可能に取り付けられた板状体である。固定部３３は、例えば、蓋部３２に取り付けられ、上記筐体にネジ止め固定されるネジである。蓋部３２が固定部３３を介してベース部３１に固定されることで、凸状部１２及び凹状部２２がそれぞれベース部３１及び蓋部３２に挟持される。
【００５４】
この接続補助部材３０を用いる場合、蓋部３２を開けた状態で、凸状部１２と凹状部２２との係止部をベース部３１にセットする。このとき、凸状部１２及び凹状部２２との係止部の全体をベース部３１に収容するのが好ましい。その後、蓋部３２を閉じて、固定部３３の締め付けトルクにより、蓋部３２をベース部３１に固定する（図５（ｃ））。本実施形態では、ベース部３１に蓋部３２が固定された状態で、凸状部１２が第１絶縁被覆層１３を介してベース部３１及び蓋部３２に挟持され、且つ凹状部２２が第２絶縁被覆層２３を介してベース部３１及び蓋部３２に挟持される。これにより、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２が振動を受けた場合であっても、凸状部１２と凹状部２２との離間が防止される。
【００５５】
凸状部１２と凹状部２２との係止部において、第１絶縁被覆層１３及び第２絶縁被覆層２３の双方が設けられていない場合には（図３，図４参照）、ベース部３１に蓋部３２が固定された状態で、凸状部１２及び凹状部２２がそれぞれベース部３１及び蓋部３２に直接挟持されてもよい。この場合、車体に対する接続補助部材３０の十分な絶縁を確保する観点から、接続補助部材３０は絶縁材料で構成されるのが好ましい。
【００５６】
上述したように、本実施形態によれば、平板状電線の接続構造Ｙ１が、平板状電線１０Ｂ−１の第１平板状導体１１に設けられた凸状部１２と、平板状電線１０Ｂ−２の第２平板状導体２１に設けられ、凸状部１２を係止する凹状部２２と備え、凸状部１２が凹状部２２に係止されることで第１平板状導体１１と第２平板状導体２１が電気的に接続されるので、電源幹線１０Ｂにおける電気的接続を容易に且つ確実に行うことができる。また、電源幹線１０Ｂが複数の平板状導体に分割可能に構成されているので、平板状電線の製造時あるいは運搬時に、複数の平板状導体に分割して製造、運搬することができる。また、車両２００への組付け時に、分割された各平板状導体を車両２００の所定位置に配置した後、複数の平板状導体を互いに接続することができ、取扱性が格段に向上する。したがって、電気的な接続信頼性を維持しつつ、平板状電線の製造時や車両２００への組付け時の取扱いが容易となる。
【００５７】
また、平板状電線の接続構造Ｙ１が、車両２００の電源幹線、通信幹線及びアース幹線のうちの少なくとも１つに設けられることで、車両２００に配索された電源幹線を構成する平板状導体同士の電気的接続、通信幹線を構成する平板状導体同士の電気的接続、及び／又はアース幹線を構成する平板状導体同士の電気的接続を容易且つ確実に行うことができる。特に、ワイヤハーネス１が平板状電線の上記接続構造を備えることで、車両２００に配索された上記電源幹線、通信幹線及びアース幹線の全ての配索作業を容易にすることができる。
【００５８】
図６（ａ）〜図６（ｂ）は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の一例を示す斜視図である。図６（ａ）に示すように、平板状電線の接続構造は、例えば、電源幹線を構成する第１平板状導体８１と、電源分配ボックス２内のバスバー（不図示）と接続された第２平板状導体９１と、第１平板状導体８１に設けられた凸状部８２と、第２平板状導体９１に設けられ、凸状部８２を係止する凹状部９２とを備えている。
【００５９】
凸状部８２は、例えば、第１平板状導体８１の端部８１ａで構成されている。凹状部９２は、例えば、第２平板状導体９１に設けられ、その内側に複数の突起９３が設けられた挿入口で構成されている（図６（ａ））。この凹状部９２は、例えば、第２平板状導体９１の一方の主面９１ａに、第２平板状導体９１の幅方向に沿って取り付けられた略コの字型の枠体によって形成されている。複数の突起９３は、例えば、上記枠体に取り付けられ、第２平板状導体９１の一方の主面９１ａに向かって突出するように配置された櫛歯型部材によって形成されている。櫛歯型部材は、例えば、上記枠体に回動可能に取り付けられており、第１平板状部材の凸状部８２が凹状部９２に挿入されると、その挿入に対応して図面の左方向へ回転し、その後第１平板状部材の凸状部８２が引っ張り出される動きに対応して図面の右方向へ回転し、図６（ｂ）に示される状態となる。
【００６０】
本構成では、図６（ｂ）に示すように、第１平板状導体８１の端部８１ａが第２平板状導体９１の上記挿入口に挿入された状態で、複数の突起９３が第１平板状導体８１の端部８１ａに噛み込むことで圧接される。また、第１平板状導体８１と複数の突起９３との圧接により、第１平板状導体８１を第２平板状導体９１に押圧することができ、第１平板状導体８１と第２平板状導体との接触面積を増大させることができる。また、複数の突起９３が第１平板状導体８１の端部８１ａに噛み込むことで、第１平板状導体８１の表面に形成された金属酸化皮膜を突き破って導体の金属同士を接合することができる。このように、凸状部８２が凹状部９２に係止されることで、第１平板状導体８１と第２平板状導体９１が電気的に接続される。したがって、車両２００において平板状電線と電源分配ボックスなどの電源ボックスとを接続する際に、電気的な接続信頼性を維持しつつ、平板状電線と電源ボックスとの容易な電気的接続を実現することができる。なお、第１平板状導体８１、第２平板状導体９１、複数の突起９３を有する櫛歯型部材の材質が異なる場合（例えば第１平板状導体８１がアルミニウム系、他が銅系の場合）は、接続部およびその周辺を、樹脂等で包囲して防食することが好ましい。また、本実施形態に関して、図６（ａ）〜図６（ｂ）では、第１平板状導体８１の端部８１ａの被覆が除去された状態が示されているが、複数の突起９３の形状や材質により、第１平板状導体８１の端部８１ａに被覆がついたまま櫛歯型部材を接続してもよい。
【００６１】
図７（ａ）〜図７（ｂ）は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の他の例を示す斜視図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、平板状電線の接続構造は、例えば、電源幹線を構成する第１平板状導体１０１と、電源分配ボックス２内のバスバー（不図示）と接続された第２平板状導体１１１と、第１平板状導体１０１に設けられた凸状部１０２と、第２平板状導体１１１に設けられ、凸状部１０２を係止する凹状部１１２とを備えている。
【００６２】
凸状部１０２は、例えば第１平板状導体１０１に取り付けられた雄ネジ部で構成されている。凹状部１１２は、例えば第２平板状導体１１１に設けられた貫通孔と、該貫通孔と略同心で配置される雌ネジ部とで構成されている。雄ネジ部は、例えば第１平板状導体１０１に貫通状態で固定されたボルトである。雌ネジ部は、例えば上記ボルトと螺合するナットである。
【００６３】
本構成では、図７（ｂ）に示すように、第１平板状導体１０１の雄ネジ部が第２平板状導体１１１の上記貫通孔に挿入された状態で、上記雄ネジ部が上記雌ネジ部と螺合して締め付け固定される。また、上記雄ねじ部と上記雌ネジ部との締め付け固定により、第１平板状導体８１を第２平板状導体９１に押圧することができる。このように、凸状部１０２が凹状部１１２に係止されることで、第１平板状導体１０１と第２平板状導体１１１が接続される。よって、図６の場合と同様、車両２００において平板状電線と電源分配ボックスなどの電源ボックスとを接続する際に、電気的な接続信頼性を維持しつつ、平板状電線と電源ボックスとの容易な電気的接続を実現することができる。なお、第１平板状導体１０１、凸状部１０２、第２平板状導体１１１、凹状部１１２の材質が異なる場合（例えば第１平板状導体１０１がアルミニウム系、他が銅系の場合）は、接続部およびその周辺を、樹脂等で包囲して防食することが好ましい。
【００６４】
図８（ａ）〜図８（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の変形例を示す幅方向端面図である。
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、平板状電線の接続構造Ｙ１は、平板状電線１０Ｂ−１の第１平板状導体１１Ａに設けられた凸状部１２Ａと、平板状電線１０Ｂ−２の第２平板状導体２１Ａに設けられ、凸状部１２Ａを係止する凹状部２２Ａとを備えてもよい。このとき、凸状部１２Ａは、幅方向断面において、凹状部２２Ａの幅方向内側寸法よりも大きい幅方向外側寸法を有している。凸状部１２Ａの形状は、例えば、幅方向断面において、台形形状（図８（ａ））、両側部の厚み方向中央部が窪んだ形状（図８（ｂ））、矩形形状（図８（ｃ））などである。
【００６５】
図８（ａ）の構成において、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２を接続する際には、例えば凸状部１２Ａを凹状部２２Ａに半嵌合させて位置決めし、その後圧入具を用いて凸状部１２Ａと凹状部２２Ａを完全嵌合させる。この圧入により、第１平板状導体１１Ａの表面或いは第２平板状導体２１Ａの表面に形成された金属酸化皮膜が削り取られ、また、第１絶縁被覆層１３Ａと第２絶縁被覆層２３Ａとの間に作用する平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の幅方向の弾性力によって第１平板状導体１１Ａと第２平板状導体２１Ａとの圧接状態が保持され、接続信頼性を向上することができる。
【００６６】
図８（ｂ）の構成についても同様に、半嵌合及び完全嵌合の工程を経ることで、第１平板状導体１１Ｂの表面或いは第２平板状導体２１Ｂの表面に形成された金属酸化皮膜が削り取られ、また、第１絶縁被覆層１３Ｂと第２絶縁被覆層２３Ｂとの間に作用する平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の幅方向の弾性力によって第１平板状導体１１Ｂと第２平板状導体２１Ｂとの圧接状態が保持され、接続信頼性を向上することができる。また、図８（ｃ）の構成についても同様に、半嵌合及び完全嵌合の工程を経ることで、第１平板状導体１１Ｃの表面或いは第２平板状導体２１Ｃの表面に形成された金属酸化皮膜が削り取られ、また、第１絶縁被覆層１３Ｃと第２絶縁被覆層２３Ｃとの間に作用する平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２の幅方向の弾性力によって第１平板状導体１１Ｃと第２平板状導体２１Ｃとの圧接状態が保持され、接続信頼性を向上することができる。図８（ａ）〜図８（ｃ）の構成において、第１平板状導体の表面および第２平板状導体の表面に形成された金属酸化皮膜が削り取られるようにした場合は、アルミニウム系材料のような表面に酸化膜が形成されやすい導体であっても、確実に電気的接続を行うことができ、接続信頼性を向上することができる。
【００６７】
図８（ａ）〜図８（ｃ）の構成において、接続信頼性の更なる向上の観点から、第１絶縁被覆層及び第２絶縁被覆層の少なくとも一方が、軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの一般的な樹脂よりも高剛性を有する樹脂、例えば硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリプロピレン（ＰＰ）で構成されてもよい。また、第１絶縁被覆層を第２絶縁被覆層に圧入した後、第１絶縁被覆層と第２絶縁被覆層とを熱溶着させてもよい。
【００６８】
図９（ａ）〜図９（ｂ）は、平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。平板状電線同士の接続構造は、絶縁性及び接続信頼性の向上の観点から、他の接続補助部材として、  少なくとも第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部を覆う筒状部材１２１であってもよいし（図９（ａ））、少なくとも第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部を覆う筒状部材１２１を更に有していてもよく、また、  少なくとも当該接続部を覆う硬質の樹脂部材１２２であってもよいし（図９（ｂ））、少なくとも当該接続部を覆う硬質の樹脂部材１２２を更に有していてもよい。筒状部材１２１は、例えば熱収縮チューブである。樹脂部材１２２は、例えば、ベース部、蓋部及び固定部が樹脂で一体成形された部材である。このとき、固定部は、例えばスナップ構造（不図示）で構成されてもよく、当該スナップ構造の嵌合にて、樹脂部材１２２が第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部に固定される。
【００６９】
また、他の接続補助部材として、少なくとも第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部を覆うテープ材（不図示）が設けられてもよいし、軟質の樹脂材料を塗布して構成される樹脂部（不図示）が設けられてもよい。また、図５に示された接続補助部材３０と同様の接続補助部材を用いてもよい。なお、第１平板状導体１１と第２平板状導体１２が異なる材質の場合（例えば第１平板状導体１１がアルミニウム系材料、第２平板状導体１２が銅系材料の場合）は、接続部における防食効果を発揮するように上記接続補助部材が配置される。
【００７０】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。図１０（ａ）に示すように、嵌合容易性の観点から、第１平板状導体１１Ｄの凸状部１２Ｄ及び第２平板状導体２１Ｄの凹状部２２Ｄが、これらの間に間隙部１２３が設けられるように構成されてもよい。このとき、例えば、凸状部１２Ａを凹状部２２Ａに係合させた後、凸状部１２Ｄと凹状部２２Ｄの間隙部１２３に不定形の導電性部材１２４’を埋め込み（図１０（ｂ））、その後、余分な導電性部材１２４’を取り除いて硬化させることで間隙部１２３に導電部１２４を形成する（図１０（ｃ））。不定形の導電性部材１２４’は、例えば、金属ナノペーストなどの導電性材料含有樹脂であり、焼結等の加熱によって導電部１２４を形成することができる。また、絶縁性及び接続信頼性の更なる向上の観点から、導電部１２４を形成した後、少なくとも第１平板状導体１１と第２平板状導体１２の接続部に、上述した接続補助部材が取り付けられてもよい。
【００７１】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、平板状電線同士の接続構造の他の変形例を示す平面図である。
上記実施形態では、凸状部１２及び凹状部２２が平面視で略台形であるが（図３及び図４）、他の形状を有していてもよい。例えば、第１平板状導体１１Ｅが２つの凸状部１２Ｅを有し、凸状部１２Ｅが、首部１２５と、頭部１２６とを有していてもよい。また、第２平板状導体２１Ｅが２つの凹状部２２Ｅを有し、凹状部２２Ｅが幅狭部１２７と幅広部１２８とを有していてもよい。本実施形態では、首部１２５及び頭部１２６が曲面で滑らかに繋がって構成されている。幅狭部１２７及び幅広部１２８も、首部１２５及び頭部１２６に対応して、曲面で滑らかに繋がって構成されている。このように凸状部１２Ｅ或いは凹状部２２Ｅに角部を設けないことで、凸状部１２Ｅと凹状部２２Ｅの間の接続界面での隙間の発生を抑制し、接続信頼性を向上することができる。
【００７２】
図１２（ａ）〜図１２（ｂ）は、図５（ｂ）〜（ｃ）における接続補助部材の変形例を示す側面図である。
図１２（ａ）に示すように、接続補助部材１３０は、例えば、ベース部１３１と、ベース部１３１に開閉可能に取り付けられた蓋部１３２と、蓋部３２をベース部１３１に固定する固定部１３３とを有していてもよい。
【００７３】
ベース部１３１は、例えば、第１平板状導線１０Ｂ−１の凸状部と第２平板状導線１０Ｂ−２の凹状部との係止部を収容可能な断面略コの字型の筐体である。説明の便宜上、図１２（ａ）では、第１平板状導線１０Ｂ−１のみがベース部１３１に収容されている状態を示している。蓋部１３２は、例えば該筐体にヒンジなどを介して回動可能に取り付けられ、ベース部１３１側に膨らむように湾曲した可撓性の板状体である。固定部１３３は、例えば、ベース部１３１に取り付けられ、蓋部１３２の自由端側の外縁部が挿入可能に設けられた溝部である。蓋部１３２が固定部１３３に挿入されてベース部１３１に固定されることで、第１平板状導線１０Ｂ−１の凸状部及び第２平板状導線１０Ｂ−２の凹状部がそれぞれベース部１３１及び蓋部１３２に挟持される。本構成により、簡単な構成且つ簡便な作業で挟持力を高めることができ、凸状部１２と凹状部２２との離間をより一層防止することができる。
【００７４】
また、図１２（ｂ）に示すように、接続補助部材１４０は、例えば、ベース部１４１と、ベース部１４１に開閉可能に取り付けられた蓋部１４２と、蓋部１４２をベース部１４１に固定する固定部１４３とを有していてもよい。
ベース部１４１は、上記のベース部１３１と同様、例えば、第１平板状導線１０Ｂ−１の凸状部と第２平板状導線１０Ｂ−２の凹状部との係止部を収容可能な断面略コの字型の筐体である。蓋部１４２は、例えば該筐体にヒンジなどを介して回動可能に取り付けられた板状体であり、そのベース部１４１側の主面１４２ａに複数の突起１４２ｂを有している。固定部１４３は、上記の固定部１３３と同様、例えば、蓋部１４２に取り付けられ、蓋部１４２の自由端側の外縁部が挿入可能に設けられた溝部である。蓋部１４２が固定部１４３に挿入されてベース部１４１に固定されることで、第１平板状導線１０Ｂ−１の凸状部及び第２平板状導線１０Ｂ−２の凹状部がそれぞれベース部１４１及び蓋部１４２に挟持される。またこのとき、複数の突起の介在によって挟持力を更に高めることができる。本構成により、簡単な構成且つ簡便な作業で挟持力を更に高めることができ、凸状部１２と凹状部２２との離間をより一層抑制することができる。
【００７５】
図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、平板状電線同士の接続方法の例を説明する図である。平板状電線同士、例えば第１平板状導体と第２平板状導体とを接続する他の方法として、抵抗スポット溶接（図１３（ａ））、超音波はんだ接合（図１３（ｂ））、摩擦撹拌接合（図１３（ｃ））、電磁シーム圧接（図１３（ｄ））などを用いることができる。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの接続構造として併用されうる。
【００７６】
上記抵抗スポット溶接では（図１３（ａ））、第１平板状導体１１Ｆ及び第２平板状導体２１Ｆの積層部１５１の両側に電極１５２，１５３を配置し、これら電極１５２，１５３間に電圧を印加することで大電流を流し、電流によって発生した熱で第１平板状導体１１Ｆと第２平板状導体２１Ｆを溶着する。
【００７７】
上記超音波はんだ接合では（図１３（ｂ））、第１平板状導体１１Ｇと第２平板状導体２１Ｇの間にはんだ材１５４を配置し、第１平板状導体１１Ｇ、はんだ材１５４及び第２平板状導体２１Ｇの積層部１５５を両側から押圧部１５６，１５７で押圧した状態で、押圧部１５６を介して積層部１５５に超音波を付与することで、超音波によって発生した熱ではんだ材１５４を溶かして第１平板状導体１１Ｇと第２平板状導体２１Ｇを融着する。
【００７８】
上記摩擦撹拌接合では（図１３（ｃ））、第１平板状導体１１Ｈと第２平板状導体２１Ｈとの突き合わせ面１５８に沿って、下端部１５９ａにピン１５９ｂを有するツール１５９を突き合わせ面１５８に当接させ且つ回転させながら移動することで、第１平板状導体１１Ｆと第２平板状導体２１Ｆを溶着する。これにより、突き合わせ面１５８に対応する位置に帯状の接合部１６０が形成される。
【００７９】
上記電磁シーム圧接では（図１３（ｄ））、第１平板状導体１１Ｊを固定すると共に第２平板状導体２１Ｊを可動とし、第１平板状導体１１Ｊと第２平板状導体２１Ｊとの積層部１６１の第１平板状導体１１Ｊ側に固定具１６２’を、第２平板状導体２１Ｊ側にコイル１６３’をそれぞれ配置し、固定具１６２’を第１平板状導体１１Ｊに当接させた状態で上記積層部１６１に磁束を発生させることで、第１平板状導体１１Ｊと第２平板状導体２１Ｊを溶着する。
【００８０】
図１４（ａ）〜（ｄ）は、平板状電線同士の接続方法の他の例を説明する図である。平板状電線同士、例えば第１平板状導体と第２平板状導体とを接続する他の方法として、メカニカルクリンチ接続（図１４（ａ））、フラッシュバット溶接（図１４（ｂ））、ボルト接合（図１４（ｃ））、セルフピアッシングリベット接合（図１４（ｄ））などを用いることができる。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの接続構造として併用されうる。
【００８１】
上記メカニカルクリンチ接続では（図１４（ａ））、下端部１６２ａに凸部１６２ｂを有する治具１６２と、上端部１６３ａに凹部状の型部１６３ｂを有する治具１６３とを、第１平板状導体１１Ｋ及び第２平板状導体２１Ｋの積層部１６４の両側に対向配置し、凸部１６２ｂで積層部１６４を型部１６３ｂに押圧することで、型部１６３ｂに対応する形状を有する接合部１６５を形成し、第１平板状導体１１Ｋと第２平板状導体２１Ｋを機械的に接合する。
【００８２】
上記フラッシュバット溶接では（図１４（ｂ））、第１平板状導体１１Ｌに固定電極１６６を、第２平板状導体２１Ｌに可動電極１６７をそれぞれ接続し、第１平板状導体１１Ｌと第２平板状導体２１Ｌを当接させた状態で、電源１６８から変圧部を介して固定電極１６６と可動電極１６７の間に大電流を流すことで、第１平板状導体１１Ｌと第２平板状導体２１Ｌとの当接部１６９を加熱し、更に第２平板状導体２１Ｌで当接部１６９を加圧して、第１平板状導体１１Ｌと第２平板状導体２１Ｌを圧接する。
【００８３】
上記ボルト接合では（図１４（ｃ））、第１平板状導体１１Ｍ及び第２平板状導体２１Ｍの双方に１又は複数の貫通孔（不図示）を設け、当該貫通孔にボルト１７０を挿通してナット１７１で締め付けることで、第１平板状導体１１Ｍと第２平板状導体２１Ｍを機械的に接合する。このとき、第１平板状導体１１Ｍ及び第２平板状導体２１Ｍの一方にボルトを固着すると共に、他方に貫通孔を設け、ナットで締め付けることで接合してもよい。また、第１平板状導体１１Ｍの貫通孔及び第２平板状導体２１Ｍの貫通孔の一方又双方に雌ネジ部を設け、該雌ネジ部にボルトの雄ねじ部を螺合させることで接合してもよい。
【００８４】
上記セルフピアッシングリベット接合では（図１４（ｄ））、ガイド部１７２にガイドされて上下方向に可動なパンチ部１７３と、上端部１７４ａに一対の凹部１７４ｂ，１７４ｂを有する型部１７４とを、第１平板状導体１１Ｎ及び第２平板状導体２１Ｎの積層部１７５の両側に対向配置し、断面略コの字型のリベット１７６をパンチ部１７３で積層部１７５に押圧する。これにより、リベット１７６の一対の脚部は、積層部１７５を貫通すると共に、型部１７４の２つの凹部１７４ｂ，１７４ｂの形状に沿って互いに離れる方向に広がり、第２平板状導体２１Ｎの下面に当接した状態で、第１平板状導体１１Ｎと第２平板状導体２１Ｎを機械的に接合する。
【００８５】
このように、図１３〜図１４のような平板状電線同士の接合方法を用いることで、車両２００内に配索される各種回路の電線同士を網羅的に接続することができ、また、振動等の影響に因る断線を防止して優れた接続信頼性を実現することができる。更に、絶縁性及び接続信頼性の更なる向上の観点から、少なくとも上記第１平板状導体と上記第２平板状導体の接続部に、上述した接続補助部材が取り付けられてもよい。
【００８６】
図１５（ａ）〜図１５（ｂ）は、平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する図である。平板状電線と撚り電線を接続する他の方法として、例えば超音波溶接（図１５（ａ））、超音波はんだ接合（図１５（ｂ））などを用いることができる。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの端部の接続構造として併用されうる。
【００８７】
上記超音波溶接では（図１５（ａ））、第１平板状導体１１Ｐと撚り電線２１Ｐの断面略丸型の撚り線材２２Ｐとの当接部１７７に振動子１７８を介して超音波振動を付与し、当接部１７７を押圧しながら、第１平板状導体１１Ｐと撚り線材２２Ｐを溶着する。
【００８８】
超音波はんだ接合では（図１５（ｂ））、第１平板状導体１１Ｑと撚り電線２１Ｑの断面略丸型の撚り線材２２Ｑの間にはんだ材１７９を配置し、第１平板状導体１１Ｑ、はんだ材１７９及び撚り線材２２Ｑの積層部１８０を両側から押圧部１８１，１８２で押圧した状態で、押圧部１８１を介して積層部１８０に超音波を付与することで、超音波によって発生した熱ではんだ材１７９を溶かして第１平板状導体１１Ｑと撚り線材２２Ｑを融着する。
【００８９】
このように、図１５のような平板状電線−撚り電線の接合方法を用いることで、車両２００内に配索される各種回路の電線同士を網羅的に接続することができ、また、振動等の影響に因る電気的不良を防止して優れた接続信頼性を実現することができる。更に、絶縁性及び接続信頼性の更なる向上の観点から、少なくとも上記第１平板状導体と上記撚り電線の接続部に、上述した接続補助部材が取り付けられてもよい。ここで、第１平板状導体１１Ｑと撚り電線２１Ｑが異なる材質の場合（例えば第１平板状導体１１が銅系材料、撚り電線２１Ｑがアルミニウム系材料の場合）は、接続部における防食効果を発揮するように上記接続補助部材が配置される。
【００９０】
図１６は、平板状電線−撚り電線の接続方法の他の例を説明する斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）の線Ａ−Ａに沿う端面図である。平板状電線と撚り電線を接続する他の方法として、図１６に示す端子を介した接続を用いることができる。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの端部の接続構造として併用されうる。
【００９１】
例えば、図１６（ａ）に示すように、端子１８３は、幅方向断面略扁平矩形の筒状圧着部１８４と、幅方向断面略丸型の筒状圧着部１８５と、筒状圧着部１８４と筒状圧着部１８５とを連結する連結部１８６とを有している。端子１８３は、例えば銅又は銅合金で構成されており、平板状導体１１Ｒ及び撚り線材２２Ｒは、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金で構成されている。
【００９２】
筒状圧着部１８４は、段差形状を有しており、連結部１８６側が閉塞された形状（片端閉塞形状）を有する筒部材であって、平板状電線１０Ｂ−１の絶縁被覆層１３Ｒと圧着される被覆圧着部１８４ａと、平板状導体１１Ｒが圧着される導体圧着部１８４ｂとを有している。
【００９３】
筒状圧着部１８５は、段差形状を有しており、連結部１８６側が閉塞された形状（片端閉塞形状）を有する筒部材であって、撚り電線２１Ｒの絶縁被覆層２３Ｒと圧着される被覆圧着部１８５ａと、電線挿入口１８５ｂ側から連結部１８６側に向かって縮径する縮径部１８５ｃと、撚り線材２２Ｒと圧着される線材圧着部１８５ｄと、電線挿入口１８５ｂ側から連結部１８６側に向かって傾斜し、その端部が溶接により閉塞される傾斜部１８５ｅとを有している。
【００９４】
筒状圧着部１８５は、例えば、平面展開した金属基体を立体的にプレス加工すると共に、断面が略Ｃ字型となる筒状体を形成し、この筒状体の開放部分（突き合わせ部）をレーザ溶接することにより形成される。筒状体のレーザ溶接は、該筒状体の長手方向（Ｘ方向）に沿って行われるため、その長手方向と略同一の方向に帯状溶接部（溶接ビード）が形成され、これにより筒状圧着部１８５が形成される。また、筒状圧着部１８５を形成した後、傾斜部１８５ｅの連結部１８６側の端部がレーザ溶接によって封止されるのが好ましい。この封止溶接は、圧着端子の長手方向に対して垂直な方向（Ｙ方向）に沿って行われる。この封止溶接により、連結部１８６側からの水分等の浸入が防止される。筒状圧着部１８４も、筒状圧着部１８５の上記製法と同様の製法にて作製することができる。
【００９５】
端子１８３を用いて接続を行う場合、撚り電線２１Ｒの端部を筒状圧着部１８５に挿入し、線材圧着部１８５ｂを加締めて当該線材圧着部１８５ｂを撚り線材２２Ｒと圧着し、更に、被覆圧着部１８５ａを加締めて当該被覆圧着部１８５ａを絶縁被覆層２３Ｒと圧着する（図１６（ｂ））。また、平板状電線１０Ｂ−１の端部を筒状圧着部１８４に挿入し、導体圧着部１８４ｂと平板状導体１１Ｒを、例えば上述のメカニカルクリンチ接続にて接合し（図１６（ｃ））、更に、被覆圧着部１８４ａを加締めて当該被覆圧着部１８４ａを絶縁被覆層１３Ｒと圧着する。これにより、平板状電線１０Ｂ−１と撚り電線２１Ｒが端子１８３を介して電気的に接続される。また、絶縁被覆層１３Ｒと被覆圧着部１８４ａが密着するので止水性が発揮され、筒状圧着部１８４内での電気的不良を防止することができる。同様に、絶縁被覆層２３Ｒと被覆圧着部１８５ａが密着しているので止水性が発揮され、筒状圧着部１８５内での電気的不良を防止することができる。
【００９６】
このとき、止水性或いは気密性を向上する観点から、被覆圧着部１８４ａと絶縁被覆層１３Ｒの間に、樹脂等を主成分とする充填材を充填してもよく、また、被覆圧着部１８５ａと絶縁被覆層２３Ｒの間に充填材を充填してもよい。
【００９７】
また、平板状電線と撚り電線を接続する他の方法として、図１７に示す端子を介した接続方法を用いることもできる。図１７（ａ）に示すように、端子１８７は、ファストン部１８８（「ＦＡＳＴＯＮ」は登録商標）と、幅方向断面略丸型の筒状圧着部１８５と、ファストン部１８８と筒状圧着部１８５とを連結する連結部１８９とを有している。ファストン部１８８は、内側に巻き込むように形成された一対の爪部１８８ａ，１８８ａを有する平型端子部である。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの端部の接続構造として併用されうる。
【００９８】
端子１８７を用いて接続を行う場合、撚り電線２１Ｒの端部を筒状圧着部１８５に挿入し、線材圧着部１８５ｂを加締めて当該線材圧着部１８５ｂを撚り線材２２Ｒと圧着し、更に、被覆圧着部１８５ａを加締めて当該被覆圧着部１８５ａを絶縁被覆層２３Ｒと圧着する（図１７（ｂ））。また、平板状電線１０Ｂ−１の端部をファストン部１８８に挿入することで、一対の爪部１８８ａ，１８８ａが平板状導体１１Ｒに食い込み、一対の爪部１８８ａ，１８８ａと平板状導体１１Ｒが接続される。これにより、平板状電線１０Ｂ−１と撚り電線２１Ｒが端子１８７を介して電気的に接続される。また、ファストン部１８８の一対の爪部１８８ａ，１８８ａを押圧することで、一対の爪部１８８ａ，１８８ａを平板状導体１１Ｒと圧着するようにしてもよい。なお、平板状導体１１Ｒと端子１８７が異なる材質の場合（例えば第１平板状導体１１がアルミニウム系材料、端子１８７が銅系材料の場合）は、接続部およびその周辺を、樹脂等で包囲して防食することが好ましい。
【００９９】
また、平板状電線と撚り電線を接続する他の方法として、図１８に示す端子を介した接続方法を用いることもできる。図１８（ａ）に示すように、端子１９０は、長手方向の端部１９１ａに凹状部１９１ｂを有する端子部１９１と、幅方向断面略丸型の筒状圧着部１８５と、端子部１９１と筒状圧着部１８５とを連結する連結部１９２とを有している。平板状電線１０Ｂ−１は、平板状導体１１Ｓと絶縁被覆層１３Ｓとを有しており、平板状導体１１Ｓは、端部に凸状部１２Ｓを有している。図１８では、端子部１９１の凹状部１９１ｂ及び平板状導体１１Ｓの凸状部１２Ｓはいわゆる胴付き形状を有しているが、例えば上述の蟻継ぎ形状を有することができる。これらの接続方法で接続された接続構造は、上述の各実施形態の接続構造を含むほか、上述の各実施形態の接続構造を含むワイヤハーネスの端部の接続構造として併用されうる。
【０１００】
端子１９０を用いて接続を行う場合、撚り電線２１Ｒの端部を筒状圧着部１８５に挿入し、線材圧着部１８５ｂを加締めて当該線材圧着部１８５ｂを撚り線材２２Ｒと圧着し、更に、被覆圧着部１８５ａを加締めて当該被覆圧着部１８５ａを絶縁被覆層２３Ｒと圧着する（図１８（ｂ））。また、平板状導体１１Ｓの凸状部１２Ｓを端子部１９１の凹状部１９１ｂに挿入し、凸状部１２Ｓを凹状部１９１ｂと嵌合させる（図１８（ｃ））。これにより、平板状電線１０Ｂ−１と撚り電線２１Ｒが端子１９０を介して電気的に接続される。なお、平板状導体１１Ｓ、端子１９０の材質が異なる場合（例えば平板状導体１１Ｓがアルミニウム系、端子１９０が銅系の場合）は、接続部およびその周辺を、樹脂等で包囲して防食することが好ましい。
【０１０１】
このように、図１６〜図１８のような平板状電線−撚り電線の接合方法を用いることで、車両２００内に配索される各種回路の電線同士を網羅的に接続することができ、また、振動等の影響に因る電気的不良を防止して、より優れた接続信頼性を実現することができる。
【０１０２】
図１９は、平板状電線−電源ボックスの接続構造の他の例を示す斜視図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示す。図１９（ａ）に示すように、平板状電線の接続構造は、平板状電線１０Ｂ−２の第１平板状導体１９３と、電源分配ボックス２内のバスバー（不図示）と接続された一対の第２平板状導体１９４，１９４と、第２平板状導体１１１に設けられ、第１平板状導体１９３を係止する凹状部１９５とを備えている。第２平板状導体１９４は、例えば音叉形状を有しており、一対の延出部１９６，１９６の間に凹状部１９５が設けられている。
【０１０３】
この接続構造では、平板状電線１０Ｂ−２の第１平板状導体８１の端部が凸状部を構成している。上記凸状部である第１平板状導体１９３を凹状部１９５に嵌め込んだ状態で、一対の延出部１９６，１９６で挟み込んで係止することで（図１９（ｂ））、第１平板状導体１９３と一対の第２平板状導体１９４，１９４が電気的に接続される。
【０１０４】
図１９のような平板状電線−電源ボックスの接合方法を用いることで、車両２００内に配索される各種回路の電線と各種ボックスとを接続する際に、振動等の影響に因る電気的不良を防止して、優れた接続信頼性を実現することができる。
【０１０５】
以上、本実施形態に係る平板状電線の接続構造について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【０１０６】
例えば、図２における接続構造Ｙ２〜Ｙ５は、接続構造Ｙ１と同様であるが、これに限らず、接続構造Ｙ１と異なる構成であってもよい。すなわち、一の幹線に複数の接続構造が設けられる場合、各接続構造が、車両２００内における当該接続構造の配置位置に応じて、上述のいずれかの形態にて構成されてもよい。また、平板状電線の接続構造の凸状部及び凹状部の形状が、接続構造Ｙ１〜Ｙ５ごとに異なる構成でもよい。例えば、図２に示す接続構造Ｙ１〜Ｙ５ごとに、図３〜図５に示す接続構造、図８に示す接続構造、図１１に示す接続構造、上記各接続構造と類似した形状の凸状部及び凹状部を有する接続構造等、凸状部及び凹状部の形状が異なる構成としてもよい。凸状部及び凹状部の形状が接続構造Ｙ１〜Ｙ５ごとに異なる構成とすることで、複数の平板状電線１０Ｂ−１，１０Ｂ−２，１０Ｂ−３，１０Ｂ−４，１０Ｂ−５，１０Ｂ−６の接続関係の誤りを確実に防止でき、結果、電源幹線１０Ｂが正確に配索される。また、接続構造Ｙ１〜Ｙ５のうち少なくとも１つが上述の各実施形態の接続構造である限り、他の接続構造は例えば図１３〜図１４に示される接続構造などであってもよい。
【０１０７】
また、平板状電線の接続構造が、第１平板状導体の長手方向端部から離間した位置に設けられた第１孔部と、第２平板状導体の長手方向端部から離間した位置に設けられた第２孔部とを備え、上記第１平板状導体の長手方向端部を上記第２孔部に挿通すると共に上記第２平板状導体の長手方向端部を上記第１孔部に挿通することで、上記第１平板状導体と上記第２平板状導体が電気的に接続されてもよい。このとき、上記第１平板状導体と上記第２平板状導体との接触面積を増大させる観点から、第１平板状導体の長手方向端部と上記第１孔部との間に第１段差部を設け、また、第２平板状導体の長手方向端部と上記第２孔部との間に第２段差部を設けてもよい。
【０１０８】
また、平板状電線同士を接続する他の方法として、コネクタを介した接続を用いてもよい。コネクタは、例えば、筐体と、該筐体に設けられ、第１平板状導体が挿入される第１挿入部と、上記筐体に設けられ、第２平板状導体が挿入される第２挿入部と、上記筐体内に配置され、上記第１挿入部に挿入された上記第１平板状導体と上記第２挿入部に挿入された上記第２平板状導体とを電気的に接続する端子部とを備えていてもよい。上記端子部は、例えば、リセプタクル形状、音叉形状、カードエッジ形状等の各種形状を有していてもよい。
【０１０９】
また、平板状電線同士を接続する他の方法として、第１平板状導体と第２平板状導体とをステープルなどの金属片によって接合してもよい。このとき、上記第１平板状導体を第１絶縁被覆層で被覆した第１平板状電線と、上記第２平板状導体を第２絶縁被覆層で被覆した第２平板状電線とを、上記第１，第２絶縁被覆層の上から上記金属片によって接合してもよい。また、上記金属片は、上記第１平板状導体及び上記第２平板状導体の少なくとも一方を貫通して固定されており、これらの双方を貫通して固定されるのが好ましい。また、絶縁性及び接続信頼性の更なる向上の観点から、少なくとも上記第１平板状導体と上記第２平板状導体の接続部に、上述した接続補助部材が取り付けられてもよい。接続部において異種金属接合箇所がある場合は、接続部における防食効果を発揮するように上記接続補助部材が配置される。
【０１１０】
平板状電線同士を接続する他の方法として、第１平板状導体と第２平板状導体とを接続する接続部材が、いわゆるバックル型部材によって形成されていてもよい（図６の変形例）。この場合、バックル型部材は、例えば、枠体と、枠体に回動可能に取り付けられ、複数の突起を有する回動部とを有している。本構成では、当該回動部が上記第２平板状導体の主面に対して立接した状態では、上記回動部の複数の突起が第２平板状導体の長手方向に延在するように設けられている。そして、上記第２平板状導体の上記枠体と上記回動部との間の挿入口に上記第１平板状導体の端部を挿入した状態で、上記回動部を上記第２平板状導体の主面に対して倒すことにより、上記複数の突起が上記第２平板状導体の厚み方向に延在し、上記第１平板状導体の端部に噛み込んで圧接される。また、上記バックル型部材は、図６に示される第１平板状導体８１及び第２平板状導体９１のそれぞれに対応する２つの回動部を有していてもよい。
【０１１１】
また、平板状電線と電源ボックスを接続する他の方法として、第１平板状導体と電源ボックスとの間に他の導体が配置されてもよい（図７の変形例）。他の導体は、例えば金属製の板状体であり、上記他の導体と上記第１平板状導体がボルト接続され、また、上記他の導体と上記電源ボックスのバスバーとがボルト接続される。また、上記電源ボックスに上記第１平板状導体と上記第２平板状導体の双方が接続される場合には、上記第１平板状導体と上記平板状導体の双方が上記他の導体を介して上記電源ボックスのバスバーに接続されてもよい。このとき、上記第１平板状導体と上記他の導体、上記第２平板状導体と上記他の導体、及び上記バスバーと上記他の導体がボルト接続される。また、絶縁性及び接続信頼性の更なる向上の観点から、少なくとも上記第１平板状導体と上記第２平板状導体の接続部に、上述した接続補助部材が取り付けられてもよい。更に、上記ボルト接続において上記第１平板状導体或いは上記第２平板状導体に設けられる貫通孔は、取り付け容易性の観点から、長手方向に沿って設けられた１又は複数の長孔であるのが好ましい。
【０１１２】
また、上記突起部が第１平板状導体の端部から当該第１平板状導体の長手方向に延出しているか、または上記切欠き部が第２平板状導体の端部から当該第２平状板導体の長手方向に延在していてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  平板状電線の接続構造
２  電源分配ボックス
３  電源分配ボックス
４  電源分配ボックス
５  電源分配ボックス
１０Ａ  電源幹線
１０Ｂ  電源幹線
１０Ｂ−１  平板状電線
１０Ｂ−２  平板状電線
１０Ｂ−３  平板状電線
１０Ｂ−４  平板状電線
１０Ｂ−５  平板状電線
１０Ｂ−６  平板状電線
１０Ｃ  電源幹線
１１  平板状導体
１１Ａ  平板状導体
１１Ｂ  平板状導体
１１Ｃ  平板状導体
１１Ｄ  平板状導体
１１Ｅ  平板状導体
１１Ｆ  平板状導体
１１Ｇ  平板状導体
１１Ｈ  平板状導体
１１Ｊ  平板状導体
１１Ｋ  平板状導体
１１Ｌ  平板状導体
１１Ｍ  平板状導体
１１Ｎ  平板状導体
１１Ｐ  平板状導体
１１Ｑ  平板状導体
１１Ｒ  平板状導体
１１Ｓ  平板状導体
１１ａ  端部
１１ｂ  一方の主面
１１ｃ  他方の主面
１２  凸状部
１２ａ  傾斜面
１２Ａ  凸状部
１２Ｄ  凸状部
１２Ｅ  凸状部
１２Ｓ  凸状部
１３  絶縁被覆層
１３Ａ  絶縁被覆層
１３Ｂ  絶縁被覆層
１３Ｃ  絶縁被覆層
１３Ｒ  絶縁被覆層
１３Ｓ  絶縁被覆層
２１  平状板導体
２１  平板状導体
２１Ａ  平板状導体
２１Ｂ  平板状導体
２１Ｃ  平板状導体
２１Ｄ  平板状導体
２１Ｅ  平板状導体
２１Ｆ  平板状導体
２１Ｇ  平板状導体
２１Ｈ  平板状導体
２１Ｊ  平板状導体
２１Ｋ  平板状導体
２１Ｌ  平板状導体
２１Ｍ  平板状導体
２１Ｎ  平板状導体
２１Ｐ  撚り電線
２１Ｑ  撚り電線
２１Ｒ  撚り電線
２１ａ  端部
２１ｂ  一方の主面
２１ｃ  他方の主面
２２  凹状部
２２ａ  傾斜面
２２Ａ  凹状部
２２Ｄ  凹状部
２２Ｅ  凹状部
２２Ｐ  撚り線材
２２Ｑ  撚り線材
２２Ｒ  撚り線材
２３  絶縁被覆層
２３Ａ  絶縁被覆層
２３Ｂ  絶縁被覆層
２３Ｃ  絶縁被覆層
３０  接続補助部材
３１  ベース部
３２  蓋部
３３  固定部
４０−１  平板状導体
４０−２  平板状導体
４０Ｂ  平板状導体
４１  凸状部
４２  凹状部
５０  トランジション部
６０  撚り電線
６１  絶縁被覆層
６２  撚り線材
７０  電線圧着部
７１  圧着される被覆圧着部
７２  電線挿入口
７３  縮径部
７４  線材圧着部
７５  縮径部
８１  平板状導体
８１ａ  端部
８２  凸状部
９１  平板状導体
９１ａ  一方の主面
９２  凹状部
９３  複数の突起
１０１  平板状導体
１０２  凸状部
１１１  平板状導体
１１２  凹状部
１２１  筒状部材
１２２  樹脂部材
１２３  間隙部
１２４  導電部
１２４’導電性部材
１２５  首部
１２６  頭部
１２６  及び頭部
１２７  幅狭部
１２８  幅広部
１３０  接続補助部材
１３１  ベース部
１３３  固定部
１４０  接続補助部材
１４１  ベース部
１４２  蓋部
１４３  固定部
１４２ａ  主面
１４２ｂ  突起
１４３  固定部
１５１  積層部
１５２  電極
１５３  電極
１５４  はんだ材
１５５  積層部
１５６  押圧部
１５７  押圧部
１５８  突き合わせ面
１５９  ツール
１５９ａ  下端部
１５９ｂ  ピン
１６０  接合部
１６１  積層部
１６２’  固定具
１６２  治具
１６２ａ  下端部
１６２ｂ  凸部
１６３’  コイル
１６３  治具
１６３ａ  上端部
１６３ｂ  型部
１６４  積層部
１６５  接合部
１６６  固定電極
１６７  可動電極
１６８  電源
１６９  当接部
１７０  ボルト
１７１  ナット
１７２  ガイド部
１７３  パンチ部
１７４  型部
１７４ａ  上端部
１７４ｂ  凹部
１７５  積層部
１７６  リベット
１７７  当接部
１７８  振動子
１７９  はんだ材
１８０  積層部
１８１  押圧部
１８２  押圧部
１８３  端子
１８４  筒状圧着部
１８４ａ  被覆圧着部
１８４ｂ  導体圧着部
１８５  筒状圧着部
１８５ａ  被覆圧着部
１８５ｂ  電線挿入口
１８５ｃ  縮径部
１８５ｄ  線材圧着部
１８５ｅ  傾斜部
１８６  連結部
１８７  端子
１８８  ファストン部
１８８ａ  爪部
１８９  連結部
１９０  端子
１９１  端子部
１９１ａ  端部
１９１ａ  凹状部
１９２  連結部
１９３  平板状導体
１９４  平板状導体
１９５  凹状部
１９６  延出部
２００  車両
２０１  インストルメントパネル
２０２  フロアパネル
Ｙ１  接続構造
Ｙ２  接続構造
Ｙ３  接続構造
Ｙ４  接続構造
Ｙ５  接続構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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