(57)【要約】【課題】運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制する。【解決手段】現像剤収容部に回転可能に設けられ、現像剤収容部の長手方向に延びた回転部材と、回転部材に回転駆動を伝達する駆動伝達部材と、回転部材の端部と現像剤収容部の内側面との間に配置され、且つ、回転部材が現像剤収容部に対して相対移動して回転部材の端部と現像剤収容部の内側面との間の隙間の幅が変化したとき、隙間の幅が元に戻るように回転部材に付勢力を発生させる弾性部材と、を有し、回転部材は、駆動伝達部材が有する係合部と係合し、且つ、回転部材の相対移動を第１距離まで許容する第１被係合部と、駆動伝達部材が有する係合部と係合し、且つ、回転部材の相対移動を第１距離よりも小さい第２距離まで許容する第２被係合部と、を有し、駆動伝達部材の回転により、係合部と第１被係合部が係合する第１係合関係と、係合部と第２被係合部が係合する第２係合関係と、が切り替わる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に回転可能に設けられ、前記現像剤収容部の長手方向に延びた回転部材と、
前記回転部材に回転駆動を伝達する駆動伝達部材と、
前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間に配置され、且つ、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して相対移動して前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間の隙間の幅が変化したとき、前記隙間の幅が元に戻るように前記回転部材に付勢力を発生させることが可能な弾性部材と、を有し、
前記駆動伝達部材は、前記回転部材と係合可能な係合部を有し、
前記回転部材は、
前記係合部と係合し、且つ、前記長手方向における前記回転部材の相対移動を第１距離まで許容する、第１被係合部と、
前記係合部と係合し、且つ、前記長手方向における前記回転部材の相対移動を、前記第１距離よりも小さい第２距離まで許容する、第２被係合部と、を有し、
前記駆動伝達部材の回転により、前記係合部と前記第１被係合部が係合する第１係合関係と、前記係合部と前記第２被係合部が係合する第２係合関係と、が切り替わる、ことを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記係合部は、凸部を有し、
前記第１被係合部は、前記長手方向において、前記凸部の幅と前記第１距離の合計値よりも大きい第１幅を有する第１溝部を有し、
前記第２被係合部は、前記長手方向において、前記凸部の幅と前記第２距離の合計値よりも大きく且つ前記第１幅より小さい第２幅を有する第２溝部を有し、
前記第１溝部と前記第２溝部が繋ぐように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記長手方向において、前記第２溝部の第２幅は、前記凸部の幅とほぼ同じである、ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記係合部は、凸部を有し、
前記第１被係合部は、前記長手方向において、前記凸部の幅と前記第１距離の合計値よりも大きい第１幅を有する第１溝部を有し、
前記第２被係合部は、前記第１溝部と繋ぎ且つ前記長手方向において前記凸部の幅より大きく前記第１幅より小さい開口幅を持つ開口を備え且つ前記第１溝部から離れる方向に前記長手方向における幅が小さくなるように形成される第２溝部を有し、
前記第２溝部には、前記長手方向における幅が前記凸部の幅よりも小さい領域が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記第２溝部は、交差する二つの平面からなる、ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記係合部は、凸部を有し、
前記第１被係合部は、前記長手方向において、前記凸部の幅と前記第１距離の合計値よりも大きい幅を有する第１溝部を有し、
前記第２被係合部は、前記長手方向において、前記凸部の幅より小さく且つ圧入により前記凸部が嵌入可能な幅を有する第２溝部を有し、
前記第１溝部と前記第２溝部が繋ぐように形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記第２被係合部は、前記係合部よりも弾性変形しやすい、ことを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記弾性部材は、一方の端部を前記回転部材に固定され、他方の端部を前記駆動伝達部材に固定され、前記現像剤収容部の長手方向に沿う方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の現像剤収容容器。
【請求項９】
前記回転部材は、前記回転部材の一方の端部と前記現像剤収容部の一方側の内側面との間に第１の隙間を、前記回転部材の他方の端部と前記現像剤収容部の他方側の内側面との間に第２の隙間を、それぞれ有するように配置され、且つ前記現像剤収容部に対して前記現像剤収容部の長手方向に相対移動可能なように前記現像剤収容部に支持され、
前記回転部材が前記第１および前記第２の隙間のうちの一方の隙間が小さくなる方向に移動した場合、当該一方の隙間が元に戻る方向に前記回転部材に付勢力を発生させるように前記弾性部材が構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の現像剤収容容器。
【請求項１０】
前記回転部材は、前記現像剤収容部に収容した現像剤を撹拌する撹拌部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像剤収容容器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有する、ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像剤収容容器、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電像を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電像を、現像剤としてのトナーでトナー像として顕像化する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写する。更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置には、一般に、各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この各種のプロセス手段のメンテナンスを容易にするために、上述のような感光体や、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等のプロセス手段を枠体内にまとめて、画像形成装置（装置本体）に着脱可能なプロセスカートリッジとすることが実用化されている。プロセスカートリッジ方式によれば、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。
【０００５】
現像装置は一般的に、感光体ドラムに現像剤を供給する現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材が設けられた現像部と、この現像部に供給する現像剤を収容する現像剤収容容器とを有する。ここで現像剤収容容器から現像部への現像剤の搬送には、回転可能な撹拌部材を用いることが一般的である。
【０００６】
このような構成では、運搬等の際に現像剤収容容器内で現像剤が偏って凝集することがある。現像剤が凝集した状態では、撹拌部材の回転負荷が極端に大きくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、撹拌部材とは別に、現像剤収容容器の内壁に揺動板とばねを設け、運搬時の振動で揺動板が揺動することで現像剤を揺らし、現像剤の凝集を抑制する構成が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、撹拌部材と撹拌部材を駆動する駆動部材を有する構成において、撹拌部材の回転軸線方向において、撹拌部材を駆動部材から離れる側の一方向に移動可能にするとともに、駆動部材に対して近づく方向に付勢した構成が開示されている。この構成では、回転負荷が大きい状態で撹拌部材を駆動すると、撹拌部材は回転せず回転軸線方向に揺動して凝集した現像剤をほぐし、現像剤がほぐされて回転負荷が小さくなると撹拌部材が回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２４０９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１または２では、運搬時に発生する現像剤の凝集について検討されておらず、運搬時の現像剤の凝集を有効に抑制することができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる現像剤収容容器、現像装置およびプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に回転可能に設けられ、前記現像剤収容部の長手方向に延びた回転部材と、前記回転部材に回転駆動を伝達する駆動伝達部材と、前記長手方向において、前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間に配置され、且つ、前記回転部材が前記現像剤収容部に対して相対移動して前記回転部材の端部と前記現像剤収容部の内側面との間の隙間の幅が変化したとき、前記隙間の幅が元に戻るように前記回転部材に付勢力を発生させることが可能な弾性部材と、を有し、前記駆動伝達部材は、前記回転部材と係合可能な係合部を有し、前記回転部材は、前記係合部と係合し、且つ、前記長手方向における前記回転部材の相対移動を第１距離まで許容する、第１被係合部と、前記係合部と係合し、且つ、前記長手方向における前記回転部材の相対移動を、前記第１距離よりも小さい第２距離まで許容する、第２被係合部と、を有し、前記駆動伝達部材の回転により、前記係合部と前記第１被係合部が係合する第１係合関係と、前記係合部と前記第２被係合部が係合する第２係合関係と、が切り替わる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る現像剤収納部の概略断面図
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１に係る電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジの斜視図
【図４】実施例１に係るプロセスカートリッジの断面図
【図５】実施例１に係る現像剤収容部の構成を示す斜視図
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に係る現像剤収容部の構成を示す断面図
【図７】実施例１に係る回転軸と伝達部材の構成を示した斜視図
【図８】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る運搬時と画像形成時の違いを比較した簡略模式図
【図９】（ａ）（ｂ）は実施例１に係る運搬時と画像形成時の違いを比較した簡略模式図
【図１０】（ａ）（ｂ）は実施例３に係る搬時と画像形成時の違いを比較した簡略模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
〔実施例１〕
［電子写真画像形成装置］
先ず、電子写真画像形成装置（以下「画像形成装置」という）の全体構成について図２、図３、図４を用いて説明する。図２は、画像形成装置１００の概略断面図である。図３は、画像形成装置１００にプロセスカートリッジ７を装着する斜視図である。図４は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。
【００１８】
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１９】
即ち、本実施例では、画像形成装置１００は、現像剤像を担持する像担持体として、４個の電子写真感光体ドラム（以下「感光体ドラム」という）１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２０】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）が配置されている。
【００２１】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００２２】
また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４は、現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光体ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【００２３】
本実施例では、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６と、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１４ａ（１４ａＹ，１４ａＭ，１４ａＣ，１４ａＫ）を有する、感光体ユニット１３を形成している。
【００２４】
さらに本実施例では、現像剤収容容器としての現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能に取り付けられ、画像形成装置１００から駆動を受ける。
【００２５】
本実施例では、プロセスカートリッジ７は、図３矢印Ｇで示すように、感光体ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００に対して着脱可能である。
【００２６】
本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫ）が収納されている。
【００２７】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
【００２８】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）が並設されている。又、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００２９】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３０】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００３１】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００３２】
一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００３３】
除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【００３４】
画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３５】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図４を用いて説明する。図４は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。
【００３６】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、軸受部材を介して感光体ドラム１が矢印Ａ方向に回転可能に取り付けられている。
【００３７】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。ここで、帯電ローラ軸受１５は、矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００３８】
また、クリーニングブレード６は、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するための弾性部材６ａと、弾性部材を支持するための支持部材６ｂとが一体に形成されている。
【００３９】
クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００４０】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００４１】
また、現像ユニット４は、トナーを収容する現像剤収容部１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、現像剤収容部１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃを有する。本実施例では、現像室１８ｂは現像剤収容部１８ａの上方に位置する。
【００４２】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。
【００４３】
また、現像枠体１８の現像剤収容部１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して、前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、現像ローラ２２の回転軸方向に平行な軸部としての回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する、可撓性を有するシート状部材である撹拌部としての撹拌シート２３ｂを有する。
【００４４】
撹拌シート２３ｂは、現像剤収容部１８ａの内壁面に当接して、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態で撹拌部材２３が回転する（矢印Ｆ方向）。現像剤収容部１８ａには、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される解放位置１８ｅを有している。撹拌シート２３ｂは解放位置１８ｅを通過する時に、撹拌シート２３ｂが撓み状態から解放される力によって撹拌シート２３ｂ上に乗ったトナーを跳ね上げ、開口１８ｃを介して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送する。
【００４５】
［現像剤収容部の構成］
次に、現像剤収容部１８ａの構成について、図５、図６（ａ）を用いて説明する。図５は、現像剤収容部１８ａの構成を示す斜視図である。図６（ａ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。
【００４６】
図５に示すように、現像剤収容部１８ａを形成する外観は、上枠体１８ｆと下枠体１８ｇの双方が一体化されることで成り立っている。
【００４７】
前述したように現像剤収容部１８ａ内には、現像剤収容部１８ａに収容したトナーＴを撹拌する撹拌部材２３が配置されている。撹拌部材２３は、現像剤収容部１８ａに回転可能に設けられ、現像剤収容部１８ａの長手方向に延びた回転部材である。
【００４８】
まず撹拌部材２３は、回転軸２３ａの軸線方向Ｈの一方の端部に弾性部材２９を取り付ける。図６（ａ）に示すように回転軸２３ａの一方の端部には、弾性部材２９を取り付けるための突起部２３ｄが設けられている。この回転軸２３ａの突起部２３ｄに弾性部材２９の一方の端部が圧入されることで、弾性部材２９は撹拌部材２３に固定される。これにより、弾性部材２９は撹拌部材２３と一体化される。
【００４９】
次に弾性部材２９を含む撹拌部材２３を現像剤収容部１８ａをなす下枠体１８ｇの内部に配置する。このとき、撹拌部材２３の他方の端部（被支持部２３ｃ）が、現像剤収容部１８ａの他方側の内面１８ｋに設けた支持部１８ｈに支持されるよう配置する。
【００５０】
次に現像剤収容部１８ａの一方側の外部から、撹拌部材２３に回転駆動を伝達する駆動伝達部材としての伝達部材（ギア）３０を挿入し、撹拌部材２３の一方の端部に接続をする。このとき、撹拌部材２３と伝達部材３０は係合し、撹拌部材２３は伝達部材３０の回転と共に回転可能な構成となっている。この撹拌部材２３と伝達部材３０は係合の状態については後述する。
【００５１】
また、図６（ａ）に示すように伝達部材３０には、弾性部材２９を取り付けるための突起部３０ａが設けられている。この伝達部材３０の突起部３０ａに弾性部材２９の他方の端部が圧入されることで、弾性部材２９は伝達部材３０に固定される。これにより、弾性部材２９は伝達部材３０と一体化される。
【００５２】
このようにして撹拌部材２３と弾性部材２９と伝達部材３０は一体化され、現像剤収容部１８ａに回転可能に支持されている。
【００５３】
また、現像剤収容部１８ａに支持された撹拌部材２３は、回転軸２３ａの一方の端部と現像剤収容部１８ａの前記一方側（伝達部材３０側）の内面（内側面）１８ｊとの間に第１の隙間Ｌ１を有するように配置されている。また前記撹拌部材２３は、回転軸２３ａの他方の端部と現像剤収容部１８ａの前記他方側（伝達部材３０の反対側）の内面（内側面）１８ｋとの間に第２の隙間Ｌ２を有するように配置されている。そして、前述したように前記撹拌部材２３は、一方の端部が現像剤収容部１８ａの一方側の外部から挿入された伝達部材３０に支持され、他方の端部（被支持部２３ｃ）が現像剤収容部１８ａの他方側の支持部１８ｈに支持されている。
【００５４】
このようにして前記撹拌部材２３は、現像剤収容部１８ａに対して前記現像剤収容部１８ａの長手方向（軸線方向Ｈ）に相対移動可能なように前記現像剤収容部１８ａに支持されている。したがって、撹拌部材２３は、弾性部材２９から受ける弾性力に応じて、回転軸２３ａの軸線方向Ｈに移動することが可能になっている。
【００５５】
そして、上枠体１８ｆと下枠体１８ｇとを接合し、トナー充填口（不図示）からトナーＴを充填し、現像剤収容部１８ａとなる。
【００５６】
図６（ａ）に示すように現像剤収容部１８ａの完成の状態（撹拌部材の回転軸線を重力方向とした縦置き以外の姿勢）では、弾性部材２９は自由長で配置されており、弾性部材２９には圧縮の力も引っ張りの力も働いてはいない。弾性部材２９は、現像剤収容部１８ａの長手方向（軸線方向Ｈ）に伸縮可能な圧縮バネであり、この圧縮バネの自由長により撹拌部材２３が支持される現像剤収容部１８ａの長手方向の位置が決定される。
【００５７】
［運搬時の説明］
引き続き図６（ｂ）、図６（ｃ）を用いてプロセスカートリッジ７の運搬時の説明をする。図６（ｂ）、図６（ｃ）は、現像剤収容部１８ａの構成を示す断面図である。
【００５８】
図６（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、プロセスカートリッジ７の撹拌部材２３の回転軸２３ａの軸線（図中の一点鎖線）を重力方向とした縦置きの状態で運搬された状況を説明する。尚、この状況での部品の動きが分かりやすいように本説明では、関係する現像剤収容部１８ａ、回転軸２３ａ、弾性部材２９、伝達部材３０のみを図示し説明をする。
【００５９】
図６（ｂ）は伝達部材３０を重力方向下側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００６０】
前述したように回転軸２３ａは弾性部材２９の圧縮と引っ張りに応じて回転軸２３ａの軸線方向Ｈに移動（揺動）可能である。
【００６１】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向に振動が加わる。すると、回転軸２３ａの重量と回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、弾性部材２９は圧縮される。
【００６２】
弾性部材２９が圧縮されることで、回転軸２３ａは現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊへ近づく方向へ移動する。これにより、回転軸２３ａの一方の端部と現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊとの間の隙間Ｌ１が小さくなる。
【００６３】
その後、弾性部材２９の圧縮が復元されることで、撹拌部材２３に弾性力が働く。すなわち、前記弾性部材２９は、前記隙間Ｌ１の幅が小さくなる方向へ変化したとき、前記隙間Ｌ１の幅が元に戻るように前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、回転軸２３ａは現像剤収容部１８ａの一端側（伝達部材３０側）の内面１８ｊから離れる方向へ移動し、前記隙間Ｌ１は元に戻る方向へ広がる。運搬時の振動が継続される限り、回転軸２３ａは軸線方向Ｈに往復する揺動をくり返す。
【００６４】
回転軸２３ａが軸線方向Ｈの往復の揺動を行うと、回転軸２３ａに接触しているトナーＴと回転軸２３ａの周囲のトナーＴは、撹拌部材２３の動きに応じて軸線方向Ｈの往復の揺動をする。これにより、トナーＴの現像剤収容部１８ａの側面の一端側（伝達部材３０側）に偏った凝集が抑制される。
【００６５】
図６（ｃ）は伝達部材３０を重力方向上側にしてプロセスカートリッジが運搬された場合の現像剤収容部１８ａ内の状態を示す。
【００６６】
まず、運搬によって現像剤収容部１８ａに軸線方向Ｈと同じ方向に振動が加わる。すると、回転軸２３ａの重量と回転軸２３ａに付着しているトナーＴの重量により、弾性部材２９は引っ張られる。
【００６７】
弾性部材２９が引っ張られることで、回転軸２３ａは現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０と反対側）の内面１８ｋへ近づく方向へ移動する。これにより、回転軸２３ａの一方の端部と現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０と反対側）の内面１８ｋとの間の隙間Ｌ２が小さくなる。
【００６８】
その後、弾性部材２９の引っ張りが復元することで、撹拌部材２３に弾性力が働く。すなわち、前記弾性部材２９は、前記隙間Ｌ２の幅が小さくなる方向へ変化したとき、前記隙間Ｌ２の幅が元に戻るように前記撹拌部材２３に付勢力を発生させる。これにより、回転軸２３ａは現像剤収容部１８ａの他端側（伝達部材３０と反対側）の内面１８ｋから離れる方向へ移動し、前記隙間Ｌ２は元に戻る方向へ広がる。運搬時の振動が継続される限り、回転軸２３ａは軸線方向Ｈに往復する揺動をくり返す。
【００６９】
回転軸２３ａが軸線方向Ｈの往復の揺動を行うと、回転軸２３ａに接触しているトナーＴと回転軸２３ａの周囲のトナーＴは、撹拌部材２３の動きに応じて軸線方向Ｈの往復の揺動をする。これにより、トナーＴの現像剤収容部１８ａの側面の他端側（伝達部材３０と反対側）に偏った凝集が抑制される。
【００７０】
［画像形成時の説明］
次に、図１（ａ）、図１（ｂ）、図７、図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて画像形成時の説明をする。図１（ａ）は運搬時の回転軸と伝達部材の係合関係を示す斜視図、図１（ｂ）は画像形成時の回転軸と伝達部材の係合関係を示す斜視図である。図７は、回転軸と伝達部材の構成を示した斜視図である。図８（ａ）は運搬時の回転軸と伝達部材の係合関係を示す簡略模式図、図８（ｂ）は画像形成時の回転軸と伝達部材の係合関係を示す簡略模式図である。
【００７１】
前述したように回転軸２３ａの一方の端部と伝達部材３０は係合している。図７に示すように、伝達部材３０は、撹拌部材２３の回転軸２３ａと係合可能な係合部３０ｂを有している。係合部３０ｂは、凸形状の凸部を有している。ここでは係合部３０ｂは、回転軸の内側から外側に向けて突出した凸部である。
【００７２】
回転軸２３ａは、前記係合部３０ｂと係合する第１被係合部としての被係合溝２３ｇと、前記係合部３０ｂと係合する第２被係合部としての被係合溝２３ｈを有している。第１被係合部としての被係合溝２３ｇは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を第１距離まで許容する。被係合溝２３ｇは、前記軸線方向Ｈにおける前記係合部３０ｂの幅Ｋ１と前記第１距離の合計値よりも大きい第１幅Ｗ１を有する第１溝部である。すなわち、第１被係合部は、第１溝部としての被係合溝２３ｇを有している。一方、第２被係合部としての被係合溝２３ｈは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を、前記第１距離よりも小さい第２距離まで許容する。被係合溝２３ｈは、前記軸線方向Ｈにおける前記係合部３０ｂの幅Ｋ１と前記第２距離の合計値よりも大きく且つ前記第１幅Ｋ１より小さい第２幅Ｗ２を有する第２溝部である。すなわち、第２被係合部は、第２溝部としての被係合溝２３ｈを有している。被係合溝２３ｇの軸線方向Ｈの幅Ｗ１と、被係合溝２３ｈの軸線方向Ｈの幅Ｗ２の関係は、Ｗ１＞Ｗ２、となっている。
【００７３】
また伝達部材３０の係合部３０ｂは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈに幅Ｋ１を有する凸部である。前記被係合溝２３ｇおよび前記被係合溝２３ｈの軸線方向Ｈの幅Ｗ１，Ｗ２は、いずれも伝達部材３０の係合部３０ｂの軸線方向Ｈの幅Ｋ１より大きい。したがって、伝達部材３０の係合部３０ｂの幅Ｋ１を含めた、前記被係合溝２３ｇおよび前記被係合溝２３ｈとの軸線方向Ｈの幅の関係は、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｋ１、となっている。なお、前記軸線方向Ｈ（現像剤収容部の長手方向）において、前記第２溝部としての被係合溝２３ｈの第２幅Ｗ２は、前記係合部３０ｂの幅Ｋ１とほぼ同じである。
【００７４】
前記被係合溝２３ｈは、前記被係合溝２３ｇから伝達部材３０の回転方向（図１（ｂ）に示す矢印Ｆ方向）に分岐している。すなわち、前記第１溝部としての被係合溝２３ｇと前記第２溝部としての被係合溝２３ｈは繋ぐように形成されている。したがって、図１（ａ）に示す係合部３０ｂと被係合溝２３ｇが係合する第１係合関係と、図１（ｂ）に示す係合部３０ｂと被係合溝２３ｈが係合する第２係合関係とが、伝達部材３０の回転により切り替わる。
【００７５】
図１（ａ）、図８（ａ）は、運搬時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。運搬時においては、伝達部材３０の係合部３０ｂは、回転軸２３ａの被係合溝２３ｇの幅Ｗ１内に収まっている。この時、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｇが係合した第１係合関係により、幅Ｗ１−Ｋ１（第１距離）の量まで軸線方向Ｈに移動可能である。
【００７６】
図１（ｂ）、図８（ｂ）は、画像形成時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。伝達部材３０が矢印Ｆ方向に回転すると、伝達部材３０の係合部３０ｂは被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動する。係合部３０ｂが被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動した後、係合部３０ｂは、被係合溝２３ｈの幅Ｗ２内に収まる。この時、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｈが係合した第２係合関係により、幅Ｗ２−Ｋ１（第１距離より小さい第２距離）の量を軸線方向Ｈに移動可能である。このように伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係は、前述の第１係合関係から第２係合関係に切り替わる。
【００７７】
前述した、運搬時の回転軸２３ａの軸線方向Ｈの移動可能量Ｗ１−Ｋ１と、画像形成時の回転軸２３ａの軸線方向Ｈの移動可能量Ｗ２−Ｋ１の関係は、Ｗ１−Ｋ１＞Ｗ２−Ｋ１、となる。
【００７８】
このように回転軸２３ａの軸線方向Ｈの移動可能量は、駆動時（画像形成時）の方が運搬時よりも小さい。画像形成時には撹拌部材２３の軸線方向Ｈへの揺動量（移動量）を運搬時よりも抑えることで、現像剤収容部１８ａ内の撹拌部材２３の位置を決め、トナーＴの搬送を行うことができる。
【００７９】
上述したように、本実施例によれば、伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係を、撹拌部材の相対移動を第１距離まで許容する第１係合関係と、撹拌部材の相対移動を第１距離よりも小さい第２距離まで許容する第２係合関係とに切り替える。これにより、揺動する部材を別途設けるのではなく、撹拌部材を軸線方向の両方向に移動可能とし、運搬等の際の振動で撹拌部材が移動することで、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる。
【００８０】
〔実施例２〕
次に実施例２に係る現像剤収容容器について、図９（ａ）、図９（ｂ）を用いて説明する。図９（ａ）、図９（ｂ）は実施例２に係る撹拌部材の回転軸と伝達部材の構成を示す簡略模式図である。
【００８１】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００８２】
本実施例においても、回転軸２３ａの一方の端部と伝達部材３０は係合している。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、伝達部材３０は、撹拌部材２３の回転軸２３ａと係合可能な係合部３０ｂを有している。係合部３０ｂは、回転軸の内側から外側に向けて突出した凸部であり、回転軸２３ａの軸線方向Ｈに幅Ｋ２を有する凸部である。すなわち、係合部３０ｂは、凸形状の凸部を有している。被係合溝２３ｇの軸線方向Ｈの幅Ｗ１は、伝達部材３０の係合部３０ｂの軸線方向Ｈの幅Ｋ２より大きい（Ｗ１＞Ｋ２）。
【００８３】
回転軸２３ａは、前記係合部３０ｂと係合する第１被係合部としての被係合溝２３ｇと、前記係合部３０ｂと係合する第２被係合部としての被係合溝２３ｈを有している。第１被係合部としての被係合溝２３ｇは、実施例１と同様に、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を第１距離まで許容する。被係合溝２３ｇは、前記軸線方向Ｈにおける前記係合部３０ｂの幅Ｋ２と前記第１距離の合計値よりも大きい第１幅Ｗ１を有する第１溝部である。すなわち、第１被係合部は、第１溝部としての被係合溝２３ｇを有している。一方、第２被係合部としての被係合溝２３ｈは、前記軸線方向Ｈ（現像剤収容部の長手方向）において前記係合部３０ｂの幅Ｋ２より大きく前記第１幅Ｗ１より小さい開口幅Ｗ２を持つ開口を備え、且つ前記被係合溝２３ｇから離れる方向に前記軸線方向Ｈにおける幅が小さくなるように形成される第２溝部である。すなわち、第２被係合部は、第２溝部としての被係合溝２３ｈを有している。被係合溝２３ｈは、前記被係合溝２３ｇと繋ぐように形成されており、交差する二つの平面ａ，ｂからなる。被係合溝２３ｈには、前記交差する二つの平面ａ，ｂにより、前記軸線方向Ｈにおける幅が前記係合部３０ｂの幅Ｋ２よりも小さい領域が形成されている。この被係合溝２３ｈの二つの平面ａ，ｂの一方または両方に係合部３０ｂが当接することで、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を規制する。
【００８４】
図９（ａ）は、運搬時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。運搬時においては、伝達部材３０の係合部３０ｂは、回転軸２３ａの被係合溝２３ｇの幅Ｗ１内に収まっている。この時、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｇが係合した第１係合関係により、幅Ｗ１−Ｋ２（第１距離）の量まで軸線方向Ｈに移動可能である。
【００８５】
図９（ｂ）は、画像形成時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。伝達部材３０が矢印Ｆ方向に回転すると、伝達部材３０の係合部３０ｂは被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動する。係合部３０ｂが被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動した後、係合部３０ｂは被係合溝２３ｈの平面ａと平面ｂに当接する。これにより、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｈが係合した第２係合関係により、軸線方向Ｈへの移動が規制される。このように伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係は、前述の第１係合関係から第２係合関係に切り替わる。なお、被係合溝２３ｈの開口では、前記係合部３０ｂの幅Ｋ２より大きく前記第１幅Ｗ１より小さい開口幅Ｗ２を持つため、回転軸２３ａは、被係合溝２３ｈの二つの平面ａ，ｂの少なくとも一方に係合部３０ｂが当接（第２係合関係）することで、幅Ｗ２−Ｋ２（第１距離より小さい第２距離）で軸線方向Ｈへの移動が規制される。さらに被係合溝２３ｈの前記開口幅Ｗ２より小さい幅Ｗ３の部分では、回転軸２３ａは、被係合溝２３ｈの二つの平面ａ，ｂの両方に係合部３０ｂが当接（第２係合関係）することで、幅Ｗ３−Ｋ２（第１距離より小さい第２距離）で軸線方向Ｈへの移動が規制される。前記軸線方向Ｈ（現像剤収容部の長手方向）において、前記第２溝部としての被係合溝２３ｈの開口幅Ｗ２は、前記係合部３０ｂの幅Ｋ２とほぼ同じである。一方、前記第２溝部としての被係合溝２３ｈの開口幅Ｗ２より小さい幅Ｗ３は、前記係合部３０ｂの幅Ｋ２と同じであり、幅Ｗ３−Ｋ２はゼロである。
【００８６】
このようにして運搬時には撹拌部材２３を軸線方向Ｈへ揺動させ、画像形成時には撹拌部材２３を軸線方向Ｈへの揺動を規制する。画像形成時には撹拌部材２３の位置を固定し、トナーＴの撹拌・搬送を行う。
【００８７】
上述したように、本実施例においても、伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係を、撹拌部材の相対移動を第１距離まで許容する第１係合関係と、撹拌部材の相対移動を規制する第２係合関係とに切り替える。これにより、揺動する部材を別途設けるのではなく、撹拌部材を軸線方向の両方向に移動可能とし、運搬等の際の振動で撹拌部材が移動することで、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる。
【００８８】
〔実施例３〕
次に実施例３に係る現像剤収容容器について、図１０（ａ）、図１０（ｂ）を用いて説明する。図１０（ａ）、図１０（ｂ）は実施例３に係る撹拌部材の回転軸と伝達部材の構成を示す簡略模式図である。
【００８９】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００９０】
本実施例においても、回転軸２３ａの一方の端部と伝達部材３０は係合している。図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、伝達部材３０は、撹拌部材２３の回転軸２３ａと係合可能な凸形状の係合部３０ｂを有している。係合部３０ｂは、回転軸の内側から外側に向けて突出した凸部である。すなわち、係合部３０ｂは、凸形状の凸部を有している。
【００９１】
回転軸２３ａは、前記係合部３０ｂと係合する第１被係合部としての被係合溝２３ｇと、前記係合部３０ｂと係合する第２被係合部としての被係合溝２３ｈを有している。第１被係合部としての被係合溝２３ｇは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を第１距離まで許容する。被係合溝２３ｇは、前記軸線方向Ｈにおける前記係合部３０ｂの幅Ｋ３と前記第１距離の合計値よりも大きい幅Ｗ１を有する第１溝部である。すなわち、第１被係合部は、第１溝部としての被係合溝２３ｇを有している。一方、第２被係合部としての被係合溝２３ｈは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を、前記第１距離よりも小さい第２距離まで許容する。被係合溝２３ｈは、前記軸線方向Ｈにおける前記係合部３０ｂの幅Ｋ３より小さく且つ圧入により前記係合部３０ｂが嵌入可能な幅Ｗ２を有する第２溝部である。すなわち、第２被係合部は、第２溝部としての被係合溝２３ｈを有している。被係合溝２３ｇの軸線方向Ｈの幅Ｗ１と、被係合溝２３ｈの軸線方向Ｈの幅Ｗ２の関係は、Ｗ１＞Ｗ２、となっている。なお、ここでは、被係合溝２３ｈは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈにおける撹拌部材２３の相対移動を規制する幅Ｗ２を有する溝である。
【００９２】
また伝達部材３０の係合部３０ｂは、回転軸２３ａの軸線方向Ｈに幅Ｋ３を有する凸部である。前記被係合溝２３ｇの軸線方向Ｈの幅Ｗ１は、伝達部材３０の係合部３０ｂの軸線方向Ｈの幅Ｋ３より大きい。一方、前記被係合溝２３ｈの軸線方向Ｈの幅Ｗ２は、伝達部材３０の係合部３０ｂの軸線方向Ｈの幅Ｋ３より小さい。したがって、伝達部材３０の係合部３０ｂの幅Ｋ３を含めた、前記被係合溝２３ｇおよび前記被係合溝２３ｈとの軸線方向Ｈの幅の関係は、Ｗ１＞Ｋ３＞Ｗ２、となっている。ここでは、第２被係合部としての被係合溝２３ｈは、前記係合部３０ｂよりも弾性変形しやすい構成となっている。この場合、被係合溝２３ｈを、係合部３０ｂより剛性の高い材料で形成する、あるいは被係合溝２３ｈの係合部３０ｂとの当接面に弾性部材も設けるなど、弾性変形により嵌合するよう適宜構成すれば良い。あるいは、係合部３０ｂを被係合溝２３ｈよりも弾性変形しやすい構成としてもよい。
【００９３】
前記被係合溝２３ｈは、前記被係合溝２３ｇから伝達部材３０の回転方向（図１０（ｂ）に示す矢印Ｆ方向）に分岐している。すなわち、前記第１溝部としての被係合溝２３ｇと前記第２溝部としての被係合溝２３ｈは繋ぐように形成されている。したがって、図１０（ａ）に示す係合部３０ｂと被係合溝２３ｇが係合する第１係合関係と、図１０（ｂ）に示す係合部３０ｂと被係合溝２３ｈが係合する第２係合関係とが、伝達部材３０の回転により切り替わる。
【００９４】
図１０（ａ）は、運搬時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。運搬時においては、伝達部材３０の係合部３０ｂは、回転軸２３ａの被係合溝２３ｇの幅Ｗ１内に収まっている。この時、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｇが係合した第１係合関係により、幅Ｗ１−Ｋ３（第１距離）の量まで軸線方向Ｈに移動可能である。
【００９５】
図１０（ｂ）は、画像形成時の回転軸２３ａと伝達部材３０の係合状態を示したものである。伝達部材３０が矢印Ｆ方向に回転すると、伝達部材３０の係合部３０ｂは被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動する。係合部３０ｂが被係合溝２３ｇから被係合溝２３ｈへ移動する際、係合部３０ｂは、幅Ｋ３の部分が変形させられ、被係合溝２３ｈの幅Ｗ２へ食い込む。このため、回転軸２３ａは、係合部３０ｂと被係合溝２３ｈが係合した第２係合関係により、幅Ｗ２−Ｋ３（第１距離より小さい第２距離）で軸線方向Ｈへの移動が規制される。このように伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係は、前述の第１係合関係から第２係合関係に切り替わる。
【００９６】
このようにして運搬時には撹拌部材２３を軸線方向Ｈへ揺動させ、画像形成時には撹拌部材２３を軸線方向Ｈへの揺動を規制する。画像形成時には撹拌部材２３の位置を固定し、トナーＴの撹拌・搬送を行う。また被係合溝２３ｈへ移動した係合部３０ｂは被係合溝２３ｇへ戻ることはなくなる。
【００９７】
上述したように、本実施例においても、伝達部材３０の回転により、回転軸２３ａと伝達部材３０の係合関係を、撹拌部材の相対移動を第１距離まで許容する第１係合関係と、撹拌部材の相対移動を規制する第２係合関係とに切り替える。これにより、揺動する部材を別途設けるのではなく、撹拌部材を軸線方向の両方向に移動可能とし、運搬等の際の振動で撹拌部材が移動することで、運搬時に発生する現像剤の凝集を有効に抑制できる。
【００９８】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、伝達部材が有する係合部が凸部を有し、前記係合部と係合する、回転軸が有する被係合部が溝部を有する構成を例示したが、これに限定されるものではなく、凸部と溝部を逆にした構成であってもよい。すなわち、伝達部材が有する係合部が溝部を有し、前記係合部と係合する、回転軸が有する被係合部が凸部を有する構成であってもよい。また、前記凸部が外側に向かって突出する構成を例示したが、前記凸部が内側に向かって突出する構成であってもよい。
【００９９】
また前述した実施例では、画像形成装置に取り付けられ、画像形成装置から駆動を受ける現像剤収容容器として、プロセスカートリッジの一部をなす現像ユニットを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤収容部、及び搬送部材（撹拌部材）を有するトナーユニット、あるいは現像剤担持体、現像剤収容部、及び搬送部材（撹拌部材）を有する現像装置など、その他の現像剤収容容器であっても良い。これらの現像剤収容容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また前述した実施例では、弾性部材として圧縮バネを例示したが、これに限定されるものではなく、現像剤収容部の長手方向に伸縮可能であり、撹拌部材に弾性力を付与するものであれば、圧縮バネ以外の弾性部材であっても良い。
【０１０１】
また前述した実施例では、画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【０１０２】
また前述した実施例では、露光手段としてスキャナユニット（レーザースキャナ）を使用したが、これに限定されるものではなく、例えばＬＥＤアレイ等を使用しても良い。
【０１０３】
また前述した実施例では、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定されるものではない。感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【０１０４】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、中間転写体を使用し、中間転写体に担持されたトナー像を記録材に転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。記録材担持体を使用し、記録材担持体に担持された記録材にトナー像を転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられる現像剤収容容器に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｌ１，Ｌ２ …隙間
ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ …画像形成部
Ｔ    …トナー
１    …感光体ドラム
４    …現像ユニット
７    …プロセスカートリッジ
１２  …記録材
１３  …感光体ユニット
１４  …クリーニング枠体
１８  …現像枠体
１８ａ …現像剤収容部
１８ｂ …現像室
１８ｃ …開口
１８ｆ …上枠体
１８ｇ …下枠体
１８ｈ …支持部
１８ｊ，１８ｋ …内面
２０  …トナー供給ローラ
２１  …現像ブレード
２２  …現像ローラ
２３  …撹拌部材
２３ａ …回転軸
２３ｂ …撹拌シート
２３ｃ …被支持部
２３ｄ …突起部
２３ｇ，２３ｈ …被係合溝
２９  …弾性部材
３０  …伝達部材
３０ａ …突起部
３０ｂ …係合部
１００ …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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