(57)【要約】【課題】経皮的に生体組織を生体外へ取除くことができる医療器具を提供する。【解決手段】医療器具１００は、血管に挿入される中空状の外シース１１１の内腔１１１ａを移動可能な内シース１３２と、内シースに接続された基端拡張体１３１と、内シースに対して進退移動可能なシャフト部材１２３と、シャフト部材に接続され、基端拡張体よりも先端側に配置される先端拡張体１２１と、を備えている。基端拡張体および先端拡張体は、外シース内に収容可能な収縮状態と、外シースから露出した状態で外シースよりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変化可能である。基端拡張体および先端拡張体のいずれか一方には、頸動脈Ｖの内壁から生体組織Ｎを分離する分離部材１２４が設けられている。【選択図】図４Ｅ
2019150316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔に挿入される中空状の外シースの内腔を移動可能な内シースと、
前記内シースに接続された第１拡張体と、
前記内シースに対して進退移動可能なシャフト部材と、
前記シャフト部材に接続され、前記第１拡張体よりも先端側に配置される第２拡張体と、を備え、
前記第１拡張体および前記第２拡張体は、前記外シース内に収容可能な収縮状態と、前記外シースから露出した状態で前記外シースよりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変化可能であり、
前記第１拡張体と前記第２拡張体の少なくとも一方の拡張体には、前記生体管腔の内壁から生体組織を分離する分離部材が設けられている、ことを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記内シースは内腔を有し、前記シャフト部材は前記内シースの内腔を移動可能である、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第１拡張体および前記第２拡張体のうち少なくとも一方の拡張体は、前記生体組織を収容可能な収容部を有する、請求項１又は２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記収容部は、前記第１拡張体の先端側および前記第２拡張体の基端側に設けられている、請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記第１拡張体および前記第２拡張体のうち少なくとも一方の拡張体には、前記第１拡張体と前記第２拡張体を連結する連結部が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１拡張体および前記第２拡張体が収縮した状態においても連結状態を維持する、請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記第１拡張体および前記第２拡張体のうち少なくとも一方の拡張体は、流体の連通を阻害する部材によって構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項８】
前記第２拡張体には、流体の連通が可能な連通孔が設けられている、請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記分離部材は、前記第１拡張体および前記第２拡張体の少なくとも一方の拡張体において拡張時の径方向の長さが最大の部分よりも内側に設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記第１拡張体および前記第２拡張体において拡張時の径方向の長さが最大の部分は、前記内シースの長手方向と交差する断面において円形形状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記拡張状態の前記第１拡張体および前記第２拡張体は、前記シャフト部材が前記外シースに対して基端方向に移動することに伴って前記収縮状態に変化する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項１２】
生体管腔に挿入される長尺状のシースの内腔に収縮した状態で収容されるとともに、前記シースの先端から突出した状態で拡張し、かつ、前記生体管腔への挿入方向において前記生体管腔に生じた生体組織を挟み込むように配置される一対の拡張体と、
前記一対の拡張体のうち少なくとも一方の拡張体を他方の拡張体に接近させることが可能な移動部材と、
前記一方の拡張体に設けられるとともに、前記一方の拡張体が前記他方の拡張体に接近するのに伴い前記生体組織を前記生体管腔の内壁から分離可能な分離部材と、を有し、
前記一対の拡張体は、前記一対の拡張体の間に分離した前記生体組織を捕捉する、医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔にプラーク等の生体組織が形成され、生体管腔が狭窄した場合、外科的アプローチ又は経皮的アプローチによって狭窄を改善することができる。
【０００３】
例えば、頸動脈狭窄症に対する外科的アプローチとしては、頚部を切開して頸動脈を露出させ、頸動脈を切開し、生体組織を取除く動脈内膜剥離術（ＣＡＲＯＴＩＤ  ＥＮＤＡＲＴＥＲＥＣＴＯＭＹ：ＣＥＡ）が挙げられる。また、頸動脈狭窄症に対する経皮的アプローチとしては、経皮的に血管に導入されたカテーテルを介して、狭窄部にステントを留置して狭窄部を拡張する頸動脈ステント留置術（ＣＡＲＯＴＩＤ  ＡＲＴＥＲＹ  ＳＴＥＮＴＩＮＧ：ＣＡＳ）やバルーンカテーテルによって狭窄部を拡張する経皮的血管形成術（ＰＥＲＣＵＴＡＮＥＯＵＳ  ＴＲＡＮＳＬＵＭＩＮＡＬ  ＡＮＧＩＯＰＬＡＳＴＹ：ＰＴＡ）が挙げられる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３２８１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＥＡは、生体組織を生体外へ取除くことができる一方、ＣＡＳやＰＴＡと比較して高侵襲である。ＣＡＳやＰＴＡは、ＣＥＡと比較すると低侵襲である一方、生体組織が生体外へ取除かれないため、生体組織の一部が脱落して遠位側の血管に流れる可能性がある。上記では、頸動脈狭窄症の手技を一例として説明したが、生体管腔が狭窄した場合、外科的アプローチ及び経皮的アプローチの両方の問題点を解消可能な医療器具、すなわち、経皮的に生体組織を生体外へ取除くことができる医療器具を開発することが求められている。
【０００６】
そこで本発明は、経皮的に生体組織を生体外へ取除くことができる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る医療器具は、生体管腔に挿入される中空状の外シースの内腔を移動可能な内シースと、前記内シースに接続された第１拡張体と、前記内シースに対して進退移動可能なシャフト部材と、前記シャフト部材に接続され、前記第１拡張体よりも先端側に配置される第２拡張体と、を備え、前記第１拡張体および前記第２拡張体は、前記外シース内に収容可能な収縮状態と、前記外シースから露出した状態で前記外シース１１１よりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変化可能であり、前記第１拡張体と前記第２拡張体の少なくとも一方には、前記生体管腔の内壁から生体組織を分離する分離部材が設けられている、ことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る他の医療器具は、生体管腔に挿入される長尺状のシースの内腔に収縮した状態で収容されるとともに、前記シースの先端から突出した状態で拡張し、かつ、前記生体管腔への挿入方向において前記生体管腔に生じた生体組織を挟み込むように配置される一対の拡張体と、前記一対の拡張体のうち少なくとも一方の拡張体を他方の拡張体に接近させることが可能な移動部材と、前記一方の拡張体に設けられるとともに、前記一方の拡張体が前記他方の拡張体に接近するのに伴い前記生体組織を前記生体管腔の内壁から分離可能な分離部材と、を有し、前記一対の拡張体は、前記一対の拡張体の間に分離した前記生体組織を捕捉する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る医療器具によれば、経皮的に生体組織を生体外へ取除く医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る医療器具を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る医療器具の先端部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る医療器具を用いた処置方法を示すフローチャートである。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る医療器具を狭窄部に案内するためのガイディングカテーテルを内頚動脈の近傍に配置した様子を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態に係る医療器具の先端部が狭窄部を通過するように配置した様子を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の実施形態に係る医療器具の先端拡張体を拡張させた様子を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の実施形態に係る医療器具の基端拡張体を拡張させた様子を示す図である。
【図４Ｅ】本発明の実施形態に係る医療器具の先端拡張体を基端拡張体に接近させている様子を示す図である。
【図４Ｆ】本発明の実施形態に係る医療器具の先端拡張体を基端拡張体に連結させた様子を示す図である。
【図４Ｇ】本発明の実施形態に係る医療器具をガイディングカテーテルに収容した様子を示す図である。
【図５】変形例１に係る医療器具の先端部を示す斜視図である。
【図６Ａ】変形例１に係る医療器具の先端拡張体を拡張させた様子を示す図である。
【図６Ｂ】変形例１に係る医療器具の先端拡張体を基端拡張体に接近させている様子を示す図である。
【図７】変形例２に係る医療器具の先端部を示す斜視図である。
【図８Ａ】変形例２に係る医療器具の先端拡張体を拡張させた様子を示す図である。
【図８Ｂ】変形例２に係る医療器具の先端拡張体を基端拡張体に連結させた様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１、図２は、本発明の実施形態に係る医療器具１００を示す図である。
【００１３】
医療器具１００は、図４Ｅに示すように、頸動脈Ｖに生じた生体組織Ｎを経皮的に生体外へ取除くための医療器具である。なお、生体組織Ｎは、本明細書では、生体管腔に狭窄を生じさせている組織と定義する。本実施形態では、頸動脈Ｖの内膜の内側にプラークが入り込むことによって、頸動脈Ｖの内壁Ｗの正常な部分よりも径方向内方に突出した部分（プラークおよびプラークが入り込んだ部分の内膜）が、生体組織Ｎに相当する。
【００１４】
本実施形態に係る医療器具１００は、図１を参照して概説すれば、外カテーテル１１０と、先端部に先端拡張体１２１（「第２拡張体」に相当）を備えるとともに、外カテーテル１１０の内腔１１１ａを移動可能な第１摺動体１２０と、先端部に基端拡張体１３１（「第１拡張体」に相当）を備えるとともに、外カテーテル１１０の内腔１１１ａを移動可能な第２摺動体１３０と、先端拡張体１２１と基端拡張体１３１を連結可能な連結部１４０と、を有している。以下、詳述する。
【００１５】
なお、本明細書の説明では、後述するシャフト部材１２３および内シース１３２を直線状に伸ばした状態でシャフト部材１２３および内シース１３２が伸びている方向を長手方向と定義する。また、長手方向において、血管（「生体管腔」に相当）に挿入される側を先端側（図１の左側）と定義し、反対側を基端側（図１の右側）と定義する。また、医療器具１００及び医療器具１００を構成する部材の長手方向において、略半分の位置よりも先端側の部分を先端部と定義し、基端側の部分を基端部と定義する。また、長手方向と交差する方向を径方向と称する。また、血管において、医療器具１００を押し込んで挿入する方向を挿入方向Ｘと定義する（図４Ｂ参照）。また、血管において、挿入方向Ｘの奥側を遠位側（図４Ｂの左側）と定義し、挿入方向Ｘの手前側を近位側（図４Ｂの右側）と定義する。
【００１６】
（外カテーテル）
外カテーテル１１０は、図１に示すように、可撓性を備える長尺状の外シース１１１（「シース」に相当）と、外シース１１１の基端部に設けられるとともに、術者が把持して操作するための外ハブ１１２と、を有している。以下、外カテーテル１１０の各部について説明する。
【００１７】
まず、外シース１１１について説明する。
【００１８】
外シース１１１は、可撓性を備える管状部材によって構成している。外シース１１１は、全長に亘って内腔１１１ａが形成されている。
【００１９】
外シース１１１の材料としては、可撓性を備える材料である限り特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００２０】
外シース１１１の先端部には、放射線透視下（Ｘ透視下）で視認可能な第１マーカ部１１３が設けられている。第１マーカ部１１３は、本実施形態では、環状部材によって構成しており、外シース１１１の先端部に埋め込まれている。外シース１１１の先端部に第１マーカ部１１３を設けることによって、術者は、放射線透視下において、外シース１１１の先端部の位置を容易に把握することができる。ただし、第１マーカ部１１３の構成は、術者に放射線透視下で外シース１１１の先端部の位置を把握させることが可能である限り特に限定されない。例えば、第１マーカ部１１３は、コイル部材によって構成されていてもよい。
【００２１】
第１マーカ部１１３の材料は、放射線透視下（Ｘ線不透過性）において視認可能な材料を含む限り特に限定されない。そのような材料としては、例えば、金、白金、タングステン等の金属、及びこれらを含む合金等の放射線不透過性の材料が挙げられる。
【００２２】
次に、外ハブ１１２について説明する。
【００２３】
外ハブ１１２は、円筒状の部材によって構成しており、全長に亘って内腔が形成されている。外ハブ１１２の内腔は、外シース１１１の内腔１１１ａに連通している。
【００２４】
外ハブ１１２の材料は、特に限定されないが、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、これらのうちの二種以上を組み合わせたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、多層体等）を用いることができる。
【００２５】
（第１摺動体）
第１摺動体１２０は、図２に示すように、拡張収縮可能な先端拡張体１２１と、先端拡張体１２１に取り付けられる複数のフレーム部材１２２と、フレーム部材１２２を介して先端拡張体１２１に接続されるとともに、先端拡張体１２１を進退移動させることが可能なシャフト部材１２３（「移動部材」に相当）と、先端拡張体１２１に設けられるとともに、先端拡張体１２１が基端拡張体１３１に接近するのにともない、生体組織Ｎを頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離可能な分離部材１２４と、を有している。以下、第１摺動体１２０の各部について説明する。
【００２６】
まず、先端拡張体１２１について説明する。
【００２７】
先端拡張体１２１は、図４Ｂおよび図４Ｃに示すように、外シース１１１内に収容可能な径方向内方に収縮した収縮状態と、外シース１１１から露出した状態で前記外シース１１１よりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変位可能である。先端拡張体１２１は、図４Ｃに示すように、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも遠位側の位置Ｐ１において、外シース１１１の先端から突出することによって、径方向外方に広がる（拡張する）。なお、本明細書において、先端拡張体１２１が「収縮状態よりも径方向外方に拡張する」とは、拡張状態の先端拡張体１２１の径方向の最大長さＲ（図４Ｃ参照）が、外シース１１１の径方向の最大長さ（本実施形態では、外径）よりも長いことを意味する。
【００２８】
先端拡張体１２１は、図２に示すように、拡張状態では、先端から基端に向かって外径が大きくなる円錐状の外形形状を備えている。
【００２９】
先端拡張体１２１の基端は、開口している。また、先端拡張体１２１は、拡張状態では、径方向内方であって、かつ、先端拡張体１２１の最先端よりも基端側に内部空間Ｓ１（「収容部」に相当）を形成する。そのため、先端拡張体１２１は、図４Ｅに示すように、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを基端側の開口部から取り込んで、内部空間Ｓ１に収容することができる。
【００３０】
先端拡張体１２１の先端は、本実施形態では、シャフト部材１２３に対して進退移動可能に構成している。そのため、詳細は後述するが、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、先端拡張体１２１およびフレーム部材１２２が外シース１１１から突出し、フレーム部材１２２の先端が径方向外方に変位するのに伴い、先端拡張体１２１の先端は、基端側へ僅かに移動する。なお、先端拡張体１２１の先端をシャフト部材１２３に対して進退移動可能に構成するのでは無く、フレーム部材１２２の基端をシャフト部材１２３に対して進退移動可能に構成してもよい。
【００３１】
先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａは、図４Ｄに示すように、先端拡張体１２１において拡張時の径方向の長さＲが最大の部分であり、頸動脈Ｖの内壁Ｗと接触する接触部として機能する。先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａは、内シース１３２の長手方向と交差する断面において、円形形状を備える。そのため、先端拡張体１２１の血管に対する位置を定めることができる（例えば、図に示すように、先端拡張体１２１を血管の略中心に位置決めすることができる）。これによって、例えば、後述する分離部材１２４の血管の内壁Ｗに対する相対的な位置が定まり、所定の位置で生体組織Ｎを内壁Ｗから分離することができる。
【００３２】
先端拡張体１２１は、本実施形態では、図２に示すように、線材を網目状に編組することによって構成している。そのため、線材によって形成される網目ｈによって、先端拡張体１２１の先端側の空間と基端側の空間を連通させることができる（すなわち、網目ｈは、先端拡張体１２１の先端側の空間と基端側の空間を連通させる連通孔として機能する）。そのため、先端拡張体１２１は、図４Ｂ〜図４Ｆに示すように、拡張時に先端拡張体１２１を介して基端から先端に向かう血液（「体液」に相当）の流れ（図中太い矢印で示す）を許容しつつ、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを捕捉することができる。
【００３３】
先端拡張体１２１は、本実施形態では、可撓性を備え、かつ、自己拡張可能な材料によって構成されている。そのような材料としては、特に限定されないが、例えば、Ｔｉ−Ｎｉ等の超弾性合金を含むチタン系（Ｔｉ−Ｎｉ）や銅系の形状記憶合金、アクリル系樹脂、トランスイソプレンポリマー、ポリノルボルネン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリウレタン等の形状記憶樹脂、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、βチタン鋼、Ｃｏ−Ｃｒ合金等のバネ性を備える合金を用いることができる。
【００３４】
先端拡張体１２１の先端側の周縁部には、図２に示すように、放射線透視下で視認可能な環状の第２マーカ部１２１ｂが設けられている。そのため、術者は、先端拡張体１２１の先端部の位置を容易に把握することができる。
【００３５】
第２マーカ部１２１ｂの材料としては、上述した第１マーカ部１１３の材料と同様のものを用いることができる。
【００３６】
次に、複数のフレーム部材１２２について説明する。
【００３７】
フレーム部材１２２は、先端拡張体１２１の基端部を径方向外方に変位できるように先端拡張体１２１及びシャフト部材１２３に接続される。各フレーム部材１２２は、本実施形態では、棒状部材によって構成している。各フレーム部材１２２は、一端が先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａに固定されている。各フレーム部材１２２は、先端拡張体１２１に取り付けられる端部と逆側の端部がシャフト部材１２３に固定されている。
【００３８】
各フレーム部材１２２は、基端側から先端側に向かうにつれ、シャフト部材１２３から離間するように予め形状付けされている。そのため、複数のフレーム部材１２２の先端側の端部は、図４Ｄに示すように、外シース１１１の先端から突出した状態では、シャフト部材１２３から離間し、先端拡張体１２１の拡張を補助する。なお、前述したように、先端拡張体１２１の先端は、シャフト部材１２３に対して進退移動可能であるため、各フレーム部材１２２の先端がシャフト部材１２３から離間するのに伴い、先端拡張体１２１は基端側へ僅かに移動する。また、拡張時、複数のフレーム部材１２２は、基端側に向かうにつれシャフト部材１２３に接近するような形状を備えている。そのため、シャフト部材１２３が基端側に引かれるのに伴い、フレーム部材１２２の先端が径方向内方に変位する。フレーム部材１２２の先端が径方向内方に変位するのに伴って、拡張した状態の先端拡張体１２１は、再び径方向内方に容易に収縮し、外シース１１１およびガイディングカテーテルＭに容易に収納することができる（図４Ｇ参照）。このように、複数のフレーム部材１２２は、拡張した先端拡張体１２１を外シース１１１に収納するのを補助する。
【００３９】
なお、本実施形態では、図２に示すように、４つのフレーム部材１２２を、先端拡張体１２１の基端側の周縁部において周方向（角度方向）に略等間隔で取り付けている。ただし、フレーム部材１２２の取付け間隔及び個数は、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを先端拡張体１２１の内部空間Ｓ１に収容可能であれば、特に限定されない。
【００４０】
フレーム部材１２２の材料は、本実施形態では、外シース１１１の先端から突出した際に、先端拡張体１２１の基端部を径方向外方に変位可能な材料によって構成している。そのような材料としては、特に限定されないが、先端拡張体１２１の材料と同様のものを用いることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、先端拡張体１２１およびフレーム部材１２２の材料の両方が、自己拡張可能な材料によって構成されているが、先端拡張体１２１およびフレーム部材１２２の材料は、先端拡張体１２１の基端部が径方向外方に変位できれば、特に限定されない。例えば、フレーム部材１２２を自己拡張可能な材料によって構成し、先端拡張体１２１は、単に可撓性を備える材料によって構成してもよい。
【００４２】
次に、シャフト部材１２３について説明する。
【００４３】
シャフト部材１２３は、図２に示すように、後述する第２摺動体１３０の内部空間Ｓ２及び内シース１３２の内腔において進退移動可能な長尺部材によって構成している。
【００４４】
シャフト部材１２３は、フレーム部材１２２を介して先端拡張体１２１に接続されている。そのため、シャフト部材１２３が進退移動するのに伴い、先端拡張体１２１が血管内及び外シース１１１の内腔１１１ａにおいて進退移動する。先端拡張体１２１は、シャフト部材１２３が外シース１１１に対して基端側の方向に移動することに伴って、図４Ｇに示すように、収縮状態に変化する。
【００４５】
シャフト部材１２３は、可撓性を備える材料によって構成されている限り、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼、ピアノ線、高張力鋼、超弾性金属線等を用いることができる。
【００４６】
シャフト部材１２３の先端部には、放射線透視下で視認可能なマーカ部（図示省略）が設けられている。そのため、術者は、シャフト部材１２３の先端部の位置を容易に把握することができる。
【００４７】
シャフト部材１２３のマーカ部の材料としては、上述した第１マーカ部１１３の材料と同様のものを用いることができる。
【００４８】
次に、分離部材１２４について説明する。
【００４９】
分離部材１２４は、本実施形態では、生体組織Ｎを内壁Ｗから切除可能な環状のマイクロ刃によって構成している。頸動脈Ｖに形成されるプラークは、柔軟なものが多く、マイクロ刃によって容易に切除できる。なお、分離部材１２４の構成は、生体組織Ｎを内壁Ｗから分離可能である限り特に限定されない。分離部材は、例えば、熱や超音波等によって生体組織Ｎを内壁Ｗから分離してもよい。
【００５０】
分離部材１２４は、先端拡張体１２１の内面において、先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａよりも径方向内方側に設けられている。そのため、分離部材１２４は、図４Ｅおよび図４Ｆに示すように、内壁Ｗにおいてプラークが入り込んでおらず、狭窄していない正常な部分（以下、単に「正常な内壁Ｗ」と称する）よりも径方向内方の位置で、生体組織Ｎを内壁Ｗから分離する。そのため、分離部材１２４を生体組織Ｎに接触させる一方で、分離部材１２４が正常な内壁Ｗに接触するのを抑制できる。分離部材１２４は、特に限定されないが、例えば、先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａから径方向内方に１〜２ｍｍの位置に設けられていることが好ましい。ただし、分離部材１２４を設ける位置は、分離部材１２４によって生体組織Ｎの少なくとも一部を内壁Ｗから分離可能である限り特に限定されない。例えば、分離部材１２４は、先端拡張体１２１の外周縁部に設けられていてもよいし、先端拡張体１２１の内側に設けられても良い。この他場合、例えば先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａに対して２ｍｍよりも径方向内方の位置に設けられるとよい。
【００５１】
（第２摺動体）
第２摺動体１３０は、図１に示すように、先端拡張体１２１よりも基端側に配置されるとともに、拡張収縮可能な基端拡張体１３１と、基端拡張体１３１の基端部に接続される内シース１３２と、内シース１３２基端部に取り付けられるとともに、術者が把持して操作するための内ハブ１３３と、を有している。以下、第２摺動体１３０の各部について説明する。
【００５２】
まず、基端拡張体１３１について説明する。
【００５３】
基端拡張体１３１は、図４Ｃおよび図４Ｄに示すように、外シース１１１内に収容可能な径方向内方に収縮した収縮状態と、外シース１１１から露出した状態で外シース１１１よりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変位可能である。基端拡張体１３１は、図４Ｄに示すように、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも近位側の位置Ｐ２で、外シース１１１の先端から突出し、径方向外方に広がる（拡張する）。そのため、一対の拡張体１２１、１３１（先端拡張体１２１及び基端拡張体１３１）を、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎを挟み込むように配置することができる。
【００５４】
基端拡張体１３１は、図２に示すように、拡張状態では、基端から先端に向かって外径が大きくなる略円錐状の外形形状を備えている。
【００５５】
基端拡張体１３１の先端及び基端は、図２に示すように、開口している。また、基端拡張体１３１は、拡張した状態で、径方向内方であって、かつ、基端拡張体１３１の最基端よりも先端側に内部空間Ｓ２（「収容部」に相当）を形成する。そのため、基端拡張体１３１は、図４Ｆに示すように、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを先端側の開口部から取り込み、内部空間Ｓ２に収容することができる。
【００５６】
基端拡張体１３１の先端側の周縁部１３１ａは、図４Ｄに示すように、基端拡張体１３１において拡張時の径方向の長さが最大の部分であり、頸動脈Ｖの内壁Ｗと接触する接触部として機能する。基端拡張体１３１の先端側の周縁部１３１ａは、内シース１３２の長手方向と交差する断面において、円形形状を備える。そのため、先端拡張体１２１の血管に対する位置を定めることができる（例えば、図に示すように、先端拡張体１２１を血管の略中心に位置決めすることができる）。上述したように先端拡張体１２１も同様に位置決めされているため、図４Ｆに示すように、位置決めされた一対の拡張体１２１、１３１同士を好適に連結させることができる。
【００５７】
基端拡張体１３１は、本実施形態では、図２に示すように、線材を網目状に編組することによって構成している。そのため、線材によって形成される網目ｈによって、基端拡張体１３１の先端側の空間と基端側の空間を連通することができる（すなわち、網目ｈは、基端拡張体１３１の先端側の空間と基端側の空間を連通させる連通孔として機能する）。そのため、図４Ｄ〜図４Ｆに示すように、基端拡張体１３１は、拡張時に、基端拡張体１３１を介して基端から先端に向かう血液の流れ（図中太い矢印で示す）を許容しつつ、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを先端拡張体１２１とともに捕捉することができる。
【００５８】
基端拡張体１３１は、本実施形態では、可撓性を備え、かつ、自己拡張可能な材料によって構成されている。そのような材料としては、例えば、上述した先端拡張体１２１の材料と同様の材料が挙げられる。なお、基端拡張体１３１は、必ずしも自己拡張可能な材料によって構成していなくてもよい。例えば、基端拡張体１３１は、単に可撓性を備える材料によって構成し、基端拡張体１３１の側面には、外シース１１１の先端から突出した際に基端拡張体１３１を拡張変形させるように予め形状付けされた複数のフレーム部材が設けられていてもよい。
【００５９】
次に、内シース１３２について説明する。
【００６０】
内シース１３２は、図１に示すように、可撓性を備える管状部材によって構成している。内シース１３２は、全長に亘って内腔が形成されている。内シース１３２の先端部は、基端拡張体１３１の基端部に固定されており、内シース１３２の内腔と、基端拡張体１３１の内部空間Ｓ２は連通している。そのため、内シース１３２の内腔及び基端拡張体１３１の内部空間Ｓ２に、第１摺動体１２０のシャフト部材１２３を配置することができる。
【００６１】
内シース１３２の材料としては、上述した外シース１１１の材料と同様のものを用いることができる。
【００６２】
次に、内ハブ１３３について説明する。
【００６３】
内ハブ１３３は、円筒状の部材によって構成しており、全長に亘って内腔が形成されている。内ハブ１３３の内腔は、内シース１３２の内腔に連通している。
【００６４】
内ハブ１３３の材料は、上述した外ハブ１１２の材料と同様のものを用いることができる。
【００６５】
（連結部）
連結部１４０は、図２に示すように、先端拡張体１２１の基端側の周縁部１２１ａに設けられる第１連結部１４１と、基端拡張体１３１の先端側の周縁部１３１ａに設けられるとともに、第１連結部材に連結可能な第２連結部１４２と、を備えている。以下、連結部１４０の各部について説明する。
【００６６】
第１連結部１４１及び第２連結部１４２は、本実施形態では、磁力によって互いに吸着可能な環状部材によって構成している。そのため、図４Ｆに示すように、先端拡張体１２１の基端が基端拡張体１３１の先端に接触することによって、先端拡張体１２１と基端拡張体１３１は、連結される。そのため、一対の拡張体１２１、１３１を連結部１４０によって連結させ、一対の拡張体１２１、１３１の間に頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎをより確実に捕捉することができる。
【００６７】
また、第１連結部１４１及び第２連結部１４２は、一対の拡張体１２１、１３１が収縮した状態で、一対の拡張体１２１、１３１の連結状態を維持する。そのため、生体組織Ｎを捕捉した一対の拡張体１２１、１３１は、図４Ｇに示すように、連結部１４０によって連結状態が維持されたまま、外シース１１１や後述するガイディングカテーテルＭに収縮した状態で収容される。そのため、より一層確実に、生体組織Ｎを生体外へ取り除くことができる。
【００６８】
第１連結部１４１及び第２連結部１４２は、本実施形態では環状部材によって構成しているため、外シース１１１の内腔１１１ａに収縮した状態で配置されるように、可撓性を備えていることが好ましい。また、第１連結部１４１及び第２連結部１４２は、術者が先端拡張体１２１の基端部及び基端拡張体１３１の先端部の位置を把握できるように、放射線透視下において視認可能であることが好ましい。
【００６９】
第１連結部及び第２連結部１４２は、特に限定されないが、例えば、可撓性を備える材料を母材として、永久磁石の一種であるネオジウム磁石等の粉末、及び放射線不透過性材料の粉末を練り込んだものによって構成することができる。
【００７０】
なお、連結部１４０の構成は、一対の拡張体１２１、１３１を連結分離可能である限り特に限定されない。例えば、第１連結部１４１および第２連結部１４２は、各拡張体１２１、１３１の周方向に略等間隔で配置された複数の磁石によって構成してもよい。また、例えば、連結部１４０は、一対の拡張体１２１、１３１同士を嵌合又は螺合させるような機械的な連結機構であってもよい。また、連結部１４０は、一対の拡張体１２１、１３１のいずれか一方にのみ設けられていてもよい。
【００７１】
（処置方法）
次に、頚動脈Ｖに形成された生体組織Ｎを一例に生体管腔に形成された生体組織Ｎの処置方法について説明する。図３、図４Ａ〜図４Ｇは、本実施形態に係る生体組織Ｎの回収方法の説明に供する図である。なお、本処置方法では、公知の医療器具として後述するようにイントロデューサ及びガイディングカテーテルＭを使用する。
【００７２】
本実施形態に係る生体組織Ｎの回収方法では、図３を参照して概説すれば、医療器具１００の先端部を生体組織Ｎを通過するように配置し（ＳＴ１）、生体組織Ｎよりも遠位側の位置Ｐ１で外シース１１１の先端から先端拡張体１２１を突出させ、先端拡張体１２１を拡張させる（ＳＴ２）。続いて、生体組織Ｎよりも近位側の位置Ｐ２で、外シース１１１の先端から基端拡張体１３１を突出させ、基端拡張体１３１を拡張させ（ＳＴ３）、先端拡張体１２１を基端拡張体１３１に接近させ、生体組織Ｎを頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離する（ＳＴ４）。続いて、一対の拡張体１２１、１３１を連結させる（ＳＴ５）。続いて、ガイディングカテーテルＭに一対の拡張体１２１、１３１を収容し、医療器具１００およびガイディングカテーテルＭを生体外へ抜去する（ＳＴ６）。以下、詳述する。
【００７３】
まず、術者は、公知の穿刺針等を大腿動脈に穿刺して、穿刺部位にイントロデューサシース（図示省略）を留置する。
【００７４】
次に、図４Ａに示すように、術者は、イントロデューサシースの内腔を介して、ガイドワイヤ（図示省略）を先行させながらガイディングカテーテルＭ（マイクロカテーテル）を内頸動脈Ｖの近傍に配置する。
【００７５】
次に、図４Ｂに示すように、術者は、医療器具１００をガイディングカテーテルＭの内腔に挿入し、外シース１１１に収容されている先端拡張体１２１の基端が、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも遠位側の位置Ｐ１に位置するように、医療器具１００を配置する（ＳＴ１）。なお、この際、シャフト部材１２３の先端を外シース１１１の先端から突出させ、医療器具１００を生体管腔の遠位側へ進めていく際のガイドワイヤのように機能させることができる。
【００７６】
次に、図４Ｃに示すように、術者は、外ハブ１１２及び内ハブ１３３を基端側に引き、外シース１１１の先端部及び基端拡張体１３１を挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも近位側の位置に移動させる（図中矢印ａ１で示す）。これによって、先端拡張体１２１は、外シース１１１の先端から突出し、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも遠位側の位置Ｐ１において拡張する（ＳＴ２）。
【００７７】
次に、図４Ｄに示すように、術者は、内ハブ１３３を先端側に押し込み、基端拡張体１３１を先端側に移動させる（図中矢印ａ２で示す）。これによって、基端拡張体１３１は、外シース１１１の先端から突出し、挿入方向Ｘにおいて生体組織Ｎよりも近位側の位置Ｐ２において拡張する（ＳＴ３）。
【００７８】
次に、図４Ｅに示すように、術者は、シャフト部材１２３を基端側に引き（図中矢印ａ３で示す）、先端拡張体１２１を基端拡張体１３１に接近させる。先端拡張体１２１が基端拡張体１３１に接近するのにともない、先端拡張体１２１に設けられた分離部材１２４が、生体組織Ｎを内壁Ｗから分離する。この際、先端拡張体１２１は、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを伴いながら、基端拡張体１３１に接近する（ＳＴ４）。
【００７９】
次に、図４Ｆに示すように、先端拡張体１２１は、連結部１４０によって、基端拡張体１３１に連結される（ＳＴ５）。連結された一対の拡張体１２１、１３１の内部空間Ｓ１、Ｓ２に、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎが収容される。
【００８０】
次に、図４Ｇに示すように、術者は、外ハブ１１２、シャフト部材１２３、及び内ハブ１３３を基端側に引き（図中矢印ａ４で示す）、連結された一対の拡張体１２１、１３１をガイディングカテーテルＭに収容する。この際、連結された一対の拡張体１２１、１３１は、ガイディングカテーテルＭに収まる程度に径方向内容に収縮する。なお、連結された一対の拡張体１２１、１３１は、ガイディングカテーテルＭに収容するのではなく、外シース１１１に再び収納してもよい。ガイディングカテーテルＭと外シース１１１のいずれに収容するのかは、分離した生体組織Ｎの容積に応じて適宜選択できる。
【００８１】
次に、術者は、ガイディングカテーテルＭ及び医療器具１００を生体外へ抜去する（ＳＴ６）。これによって、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを生体外へ取除くことができる。
【００８２】
なお、上記処置方法では、生体組織Ｎは、内頚動脈Ｖに形成されている場合を説明したが、生体組織Ｎは、外頸動脈や総頚動脈に形成されていてもよい。
【００８３】
以上説明したように、上記実施形態に係る医療器具１００は、血管に挿入される中空状の外シース１１１の内腔１１１ａを移動可能な内シース１３２と、内シース１３２に接続された基端拡張体１３１と、内シース１３２に対して進退移動可能なシャフト部材１２３と、シャフト部材１２３に接続され、基端拡張体よりも先端側に配置される先端拡張体１２１と、を備えている。基端拡張体１３１および先端拡張体１２１は、外シース１１１内に収容可能な収縮状態と、外シース１１１から露出した状態で外シース１１１よりも径方向外方に広がった拡張状態と、に変化可能である。基端拡張体１３１および先端拡張体１２１のいずれか一方には、頸動脈Ｖの内壁から生体組織を分離する分離部材１２４が設けられている。
【００８４】
上記医療器具１００によれば、経皮的に生体組織Ｎを生体外へ取除く医療器具１００を提供することができる。
【００８５】
また、内シース１３２は内腔を有し、シャフト部材１２３は内シース１３２の内腔を移動可能である。そのため、医療器具１００の構造を単純化することができる。
【００８６】
また、基端拡張体１３１および先端拡張体１２１のうち少なくとも一方は、生体組織Ｎを収容可能な内部空間Ｓ１、Ｓ２を有する。そのため、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを内部空間Ｓ１、Ｓ２に収容することによって、より一層確実に、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを生体外へ取除くことができる。
【００８７】
また、内部空間Ｓ１、Ｓ２は、基端拡張体１３１の先端側および先端拡張体１２１の基端側に設けられている。そのため、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを基端拡張体１３１と先端拡張体１２１の間の内部空間Ｓ１、Ｓ２に収容することによって、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを捕捉することができる。
【００８８】
また、基端拡張体１２１および先端拡張体１３１のうち少なくとも一方の拡張体には、基端拡張体１３１と先端拡張体１２１を連結する連結部１４０が設けられている。そのため、一対の拡張体１２１、１３１は、一対の拡張体１２１、１３１の間に頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎをより一層確実に捕捉することができる。
【００８９】
また、連結部１４０は、基端拡張体１３１および先端拡張体１２１が収縮した状態においても連結状態を維持する。そのため、生体組織Ｎを捕捉した一対の拡張体１２１、１３１は、連結状態が維持されたまま、外シース１１１やガイディングカテーテルＭに収縮した状態で収容される。そのため、より一層確実に、生体組織Ｎを生体外へ取り除くことができる。
【００９０】
また、分離部材１２４は、基端拡張体１３１および先端拡張体１２１の少なくとも一方の拡張体において、拡張時の径方向の長さＲが最大の部分である周縁部１２１ａよりも径方向内方側に設けられている。そのため、分離部材１２４を生体組織Ｎに接触させる一方で、分離部材１２４が血管の内壁Ｗの正常な部分に接触するのを抑制できる。
【００９１】
また、基端拡張体１２１および先端拡張体１３１において、拡張時の径方向の長さＲが最大の部分は、内シース１３２の長手方向と交差する断面において円形形状である。そのため、一対の拡張体１２１、１３１の血管に対する位置を定めることができる。
【００９２】
また、拡張状態の基端拡張体１３１および先端拡張体１２１は、シャフト部材１２３が外シース１１１に対して基端側の方向に移動することに伴って収縮状態に変化する。そのため、術者が、シャフト部材１２３を基端側へ移動させるという簡便な操作で、基端拡張体１３１および先端拡張体１２１を収縮させることができる。
【００９３】
また、上記実施形態に係る医療器具１００は、血管に挿入される長尺状の外シース１１１の内腔１１１ａに収縮した状態で収容されるとともに、外シース１１１の先端から突出した状態で拡張し、かつ、血管への挿入方向Ｘにおいて血管に生じた生体組織Ｎを挟み込むように配置される一対の拡張体１２１、１３１と、一対の拡張体１２１、１３１のうち少なくとも一方の拡張体を他方の拡張体に接近させることが可能なシャフト部材１２３と、一方の拡張体に設けられるとともに、一方の拡張体が他方の拡張体に接近するのに伴い生体組織Ｎを血管の内壁Ｗから分離可能な分離部材１２４と、を有し、一対の拡張体１２１、１３１は、一対の拡張体１２１、１３１の間に分離した生体組織Ｎを捕捉する。
【００９４】
上記医療器具１００によれば、経皮的に生体組織Ｎを生体外へ取除く医療器具１００を提供することができる。
【００９５】
（変形例１）
図５〜図６Ｂは、変形例１に係る医療器具２００を示す図である。
【００９６】
変形例１に係る医療器具２００は、基端拡張体２３１が線材を編組することによって構成されていない点及び基端拡張体２３１に複数のフレーム部材２３４が設けられている点において、上記実施形態に係る医療器具１００と相違する。以下、詳述する。なお、上記実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
まず、基端拡張体２３１について説明する。
【００９８】
基端拡張体２３１は、拡張状態において、外径が略一定の円筒状の先端部２３１ａと、先端部２３１ａの基端に連なるとともに、先端から基端に向かって外径が小さくなる略円錐状の基端部２３１ｂと、を備えている。
【００９９】
先端部２３１ａの先端は、開口している。また、先端部２３１ａ及び基端部２３１ｂは、拡張した際に、径方向内方であって、かつ、基端拡張体２３１の最基端よりも先端側に、内部空間Ｓ３（「収容部」に相当）を形成する。そのため、図６Ｂに示すように、基端拡張体２３１は、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを先端側の開口部から取り込み、内部空間Ｓ３に収容することができる。
【０１００】
基端拡張体２３１は、可撓性を備えるとともに血液（「流体」に相当）の流通を阻害する部材によって構成している。また、円筒状の先端部２３１ａの外周面は、図６Ｂに示すように、頸動脈Ｖの内壁Ｗと接触する接触部として機能する。そのため、基端拡張体２３１を頸動脈Ｖ内で拡張させると、先端部２３１ａは、頸動脈Ｖに接触し、基端側の血液が先端側に流れるのを抑制または遮断する（図中血液の流れを矢印で示す）。特に、本実施形態では、円筒状の先端部２３１ａの外周面が、頸動脈Ｖの内壁Ｗに面接触するため、例えば、下記変形例２の場合と比較し、内壁Ｗと基端拡張体２３１の接触面積を増加させ、より一層好適に血流を抑制または遮断できる。このように生体組織Ｎの分離中に、血液の流れを抑制することで、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎの一部が脱落してデブリスとなり、血液によって遠位側に流れるのを抑制することができる。また、本実施形態では、血液の流れと反対方向ａ３に先端拡張体１２１を移動させているため、基端拡張体２３１によって血液の流れを抑制し、移動時に先端拡張体１２１が受ける抵抗を抑制することができる。そのため、術者は、先端拡張体１２１を容易に基端拡張体２３１に接近させることができる。なお、図６Ａに示すように、先端拡張体１２１は、線材を編組することによって構成しているため、基端拡張体２３１が拡張するまでの間は、血液の流れを許容する。そのため、血液の流れを抑制する時間を基端拡張体２３１が拡張している間に限定することができる。
【０１０１】
次に、複数のフレーム部材２３４について説明する。
【０１０２】
各フレーム部材２３４は、図５に示すように、先端側から基端側に向かってシャフト部材１２３の長手方向に沿って伸びる先端部２３４ａと、先端部２３４ａの基端に連なるとともに、先端側から基端側に向かうにつれて内シース１３２の中心軸に接近する基端部２３４ｂと、を備えるように予め形状付けされている。そのため、複数のフレーム部材２３４の先端は、図６Ｂに示すように、外シース１１１の先端から突出した状態では径方向外方に変位し、基端拡張体２３１を拡張させる。
【０１０３】
各フレーム部材２３４の材料は特に限定されないが、上記実施形態に係る先端拡張体１２１の材料と同様のものを用いることができる。
【０１０４】
以上、上記変形例１に係る第２摺動体２３０によれば、基端拡張体２３１および先端拡張体１２１のうち少なくとも一方の拡張体は、血液の連通を阻害する部材によって構成されている。そのため、内壁Ｗから分離した生体組織Ｎの一部がデブリスとなり、血液によって遠位側に流れるのを抑制することができる。
【０１０５】
また、先端拡張体１２１には、流体の連通が可能な連通孔ｈが設けられている。そのため、少なくとも先端拡張体１２１を拡張させてから基端拡張体２３１を拡張させるまでの間、血液の流れを許容することができる。
【０１０６】
（変形例２）
図７〜図８Ｂは、変形例２に係る医療器具３００を示す図である。
【０１０７】
変形例２に係る医療器具３００は、先端拡張体３２１及び基端拡張体３３１の構成において、上記実施形態に係る医療器具１００と相違する。以下、変形例２に係る医療器具３００について詳述する。なお、上記実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
まず、先端拡張体３２１について説明する。
【０１０９】
先端拡張体３２１は、図７に示すように、拡張状態では、先端から基端に亘って外径が略一定の円筒状の先端部３２１ａと、先端部３２１ａに連なるとともに、先端から基端に向かって外径が大きくなる円錐台状の基端部３２１ｂと、を有している。
【０１１０】
先端部３２１ａの先端面には、シャフト部材１２３が固定されている。
【０１１１】
基端部３２１ｂの基端は、開口している。また、先端部３２１ａ及び基端部３２１ｂは、拡張状態では、径方向内方に内部空間Ｓ４（「収容部」に相当）を形成する。そのため、先端拡張体３２１は、図８Ｂに示すように、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを基端側の開口部から取り込んで、内部空間Ｓ４に収容することができる。なお、本実施形態では、円錐台状の基端部３２１ｂだけでなく円筒状の先端部３２１ａも内部空間Ｓ４を形成するため、内部空間Ｓ４は、上記実施形態に係る内部空間Ｓ１と比較して大きい。これは、後述するように基端拡張体３３１が内部空間を形成しない分、先端拡張体３２１の内部空間Ｓ４を、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎを収容できる程度の大きさにするためである。
【０１１２】
先端拡張体３２１は、本変形例では、線材を網目状に編組することによって構成している。
【０１１３】
先端拡張体３２１は、本実施形態では、可撓性を備え、かつ、自己拡張可能な材料によって構成されている。そのような材料としては、特に限定されないが、上記実施形態に係る先端拡張体１２１の材料と同様のものを用いることができる。
【０１１４】
次に、基端拡張体３３１について説明する。
【０１１５】
基端拡張体３３１は、図７に示すように、シャフト部材１２３に垂直な円盤部材によって構成している。基端拡張体３３１の中心には、貫通孔が設けられている。当該貫通孔は、内シース１３２の内腔に連通している。
【０１１６】
基端拡張体３３１は、血液の流通を阻害する部材によって構成している。また、先端部３３１ａの周縁部は、図８Ｂに示すように、頸動脈Ｖの内壁Ｗと接触する接触部として機能する。そのため、基端拡張体３３１を頸動脈Ｖ内で拡張させると、先端部３３１ａの周縁部が頸動脈Ｖに接触し、基端拡張体３３１が、基端側の血液が先端側に流れるのを抑制する。このように、生体組織Ｎの分離中に、血液の流れを抑制することで、頸動脈Ｖの内壁Ｗから分離した生体組織Ｎの一部が血液によって遠位側に流れるのを抑制することができる。また、本変形例では、血液の流れと反対方向ａ３に先端拡張体３２１を移動させているため、血液の流れを抑制することで移動時に受ける先端拡張体３２１が受ける抵抗を抑制することができる。そのため、術者は、先端拡張体３２１を容易に基端拡張体３３１に接近させることができる。なお、図８Ａに示すように、先端拡張体３２１は、線材を編組することによって構成しているため、基端拡張体３３１が拡張するまでの間は、血液の流れを許容する。そのため、血液の流れを抑制する時間を基端拡張体３３１が拡張している間に限定することができる。
【０１１７】
次に、複数のフレーム部材３３４について説明する。
【０１１８】
各フレーム部材３３４は、図７に示すように、基端拡張体３３１において、基端拡張体３３１の先端から内シース１３２の先端に向かって伸びる棒状部材によって構成している。
【０１１９】
各フレーム部材３３４は、基端拡張体３３１の径方向外方に広がるように予め形状付けされている。そのため、複数のフレーム部材３３４は、図８Ｂに示すように、外シース１１１の先端から突出した状態では、基端拡張体３３１を拡張させる。
【０１２０】
各フレーム部材３３４の材料は特に限定されないが、上記実施形態に係る先端拡張体１２１の材料と同様のものを用いることができる。
【０１２１】
以上、上記変形例２に係る医療器具３００によれば、一対の拡張体３２１、３３１のうちの一方の拡張体３２１のみが拡張した状態で、分離した生体組織Ｎを収容可能な内部空間Ｓ４を形成する。そのため、他方の拡張体３３１の構造を単純化することができる。
【０１２２】
以上、実施形態及び複数の変形例を通じて本発明に係る医療器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１２３】
例えば、本発明に係る医療器具は、頸動脈に生じた生体組織を生体外へ取除くための医療器具に限定されない。例えば、本発明に係る医療器具は、末梢血管等に生じた生体組織を生体外へ取除くための医療器具であってもよい。
【０１２４】
また、上記では、一対の拡張体のそれぞれが円錐形状を備える形態を説明したが、一対の拡張体の形状は、生体管腔の内壁から分離した生体組織を生体外へ取除くことができれば、特に限定されない。
【０１２５】
また、上記実施形態及び変形例１、２では、先端拡張体が基端拡張体に接近する形態を説明したが、例えば、基端拡張体を先端拡張体に接近させてもよい。この場合、内シースが移動部材に相当し、術者が内シースを先端側に押し込むことによって、基端拡張体が先端拡張体に接近し、基端拡張体に設けられた分離部材が、生体組織を生体管腔の内壁から分離する。また、例えば、先端拡張体及び基端拡張体を互いに接近させてもよい。この場合、シャフト部材及び内シースの両方が移動部材に相当し、術者がシャフト部材を基端側に引き、かつ、内シースを先端側に押し込むことによって、先端拡張体及び基端拡張体が相対的に接近し、先端拡張体及び基端拡張体のそれぞれに設けられた分離部材のそれぞれが、生体組織を生体管腔の内壁から分離する。
【０１２６】
また、一対の拡張体は、必ずしも連結しなくてもよい。例えば、一対の拡張体は連結させず、一対の拡張体の間に分離した生体組織を挟み込むことによって、分離した生体組織を生体外へ取除いてもよい。
【０１２７】
また、上記変形例２では、先端拡張体のみが分離した生体組織を収容可能な収容空間（収容部）を形成したが、基端拡張体のみが分離した生体組織を収容可能な収容空間を形成してもよい。
【０１２８】
また、上記変形例１、２では、先端拡張体は流体の流れを許容し、基端拡張体は基端拡張体よりも基端側の流体が先端側に流れるのを抑制する形態を説明したが、先端拡張体及び基端拡張体の両方が流体の流れを抑制してもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態及び変形例１、２では、先端拡張体の網目が、先端拡張体よりも先端側の空間と基端側の空間を連通する連通孔として機能する形態を説明した。ただし、非メッシュ素材によって構成される拡張体に、先端拡張体よりも先端側の空間と基端側の空間を連通する貫通孔を設け、当該貫通孔が連通孔として機能してもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態及び変形例１、２では、医療器具が一対の拡張体を収容可能な外シース１１１を備える形態を説明した。ただし、必ずしも医療器具自体が、一対の拡張体を収容可能なシース（外シース）を備えていなくてもよい。医療器具は、狭窄部を通過可能な別のカテーテル（例えば、所謂マイクロカテーテルと呼ばれるもの）と組合せて使用してもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態および変形例１、２では、シャフト部材が内シースの内腔を移動する形態を説明した。ただし、シャフト部材を配置する位置は、内シースに対して進退移動可能であれば特に限定されない。例えば、シャフト部材は、内シースの外側、かつ、外シースの内腔を移動するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、２００、３００  医療器具、
１１１    外シース（シース）、
１１１ａ  外シースの内腔、
１２１、３２１    先端拡張体（第２拡張体）、
１２１ａ  先端拡張体の基端側の周縁部（先端拡張体において拡張時の径方向外方の長さが最大の部分）、
１２３    シャフト部材（移動部材）、
１２４    分離部材、
１３１、２３１、３３１    基端拡張体（第１拡張体）、
１３１ａ  基端拡張体の先端側の周縁部（基端拡張体において拡張時の径方向外方の長さが最大の部分）、
１４０    連結部、
ｈ        網目（連通孔）、
Ｎ        生体組織、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  内部空間（収容部）、
Ｖ        頸動脈（生体管腔）、
Ｗ        頸動脈の内壁、
Ｘ        挿入方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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