(57)【要約】【課題】利便性の向上を図る。【解決手段】サービス管理装置１６の受付部は、機器１０からユーザ識別情報を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報を受付ける。サービス管理装置１６の判断部は、連携識別情報によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する。サービス管理装置１６の記憶制御部は、連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行うサービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶する。通信部は、該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および一時トークンを含む設定情報を、ユーザ識別情報によって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信する。【選択図】図１
2019179444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システムであって、
機器からユーザ識別情報を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報を受付ける受付部と、
前記連携識別情報によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する判断部と、
前記連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行う前記サービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶する記憶制御部と、
該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および前記一時トークンを含む設定情報を、前記ユーザ識別情報によって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信する送信部と、
を備える連携支援システム。
【請求項２】
前記送信部は、
複数の前記連携設定を行うための、複数の前記設定画面の各々にアクセスするための複数のアドレス情報および複数の前記一時トークンを含む前記設定情報を、前記ユーザの前記通信アドレスを宛先として送信する、
請求項１に記載の連携支援システム。
【請求項３】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システムで実行される連携支援方法であって、
機器からユーザ識別情報を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報を受付けるステップと、
前記連携識別情報によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断するステップと、
前記連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行う前記サービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶するステップと、
該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および前記一時トークンを含む設定情報を、前記ユーザ識別情報によって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信するステップと、
含む連携支援方法。
【請求項４】
サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システムで実行される連携支援プログラムであって、
機器からユーザ識別情報を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報を受付けるステップと、
前記連携識別情報によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断するステップと、
前記連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行う前記サービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶するステップと、
該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および前記一時トークンを含む設定情報を、前記ユーザ識別情報によって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信するステップと、
をコンピュータに実行させるための連携支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携支援システム、連携支援方法、および連携支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービスに代表されるようなＷｅｂアプリケーションやサーバ側のアプリケーションの機能をサービスとして提供する利用形態が注目されている。また、複数のサービスを連携させたシステムが知られている。
【０００３】
例えば、連携処理を実行するための連携設定を予め行い、ユーザが機器を介してシステムにログインしたときに、予め設定された連携設定に応じた連携処理を実行するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、連携設定が行われてない状態で、ユーザが機器を介してシステムにログインし、該連携設定に応じた連携処理を利用する場合がある。この場合、従来技術では、連携設定を行うための別の装置からシステムに別途ログインした上で、連携設定を行う必要があった。このため、従来では、利便性に劣っていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利便性の向上を図ることができる、連携支援システム、連携支援方法、および連携支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、連携支援システムは、サービス提供装置が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システムであって、機器からユーザ識別情報を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報を受付ける受付部と、前記連携識別情報によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する判断部と、前記連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行う前記サービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンと、を対応付けて記憶する記憶制御部と、該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および前記一時トークンを含む設定情報を、前記ユーザ識別情報によって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、連携支援システムの一例の構成図である。
【図２】図２は、ハードウェア構成図である。
【図３】図３は、認証サービス装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、ワークフローサービス装置の機能ブロック図である。
【図５】図５は、機器の機能ブロック図である。
【図６】図６は、サービス管理装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、連携支援処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、表示画面を示す図である。
【図９】図９は、表示画面を示す図である。
【図１０】図１０は、表示画面を示す図である。
【図１１】図１１は、設定画面を示す図である。
【図１２】図１２は、比較表示画面を示す図である。
【図１３】図１３は、比較表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本実施の形態の連携支援システム、連携支援方法、および連携支援プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態の連携支援システム１の一例の構成図である。連携支援システム１は、複数のサービスの連携処理を支援するシステムである。連携支援システム１は、ユーザシステム２と、サービス提供システム３と、外部サービスシステム１４と、を備える。ユーザシステム２と、サービス提供システム３と、外部サービスシステム１４は、ネットワークＮを介して接続されている。
【００１１】
ユーザシステム２は、ユーザによって操作される各種装置を含むシステムである。本実施の形態では、ユーザシステム２は、機器１０と、ＰＣ１２と、を含む。
【００１２】
機器１０は、各種の機能を実行する装置である。機器１０は、例えば、コピー、スキャナ、プリンタ等の機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、電子黒板や、プロジェクタ等である。本実施の形態では、機器１０が、複合機である場合を一例として説明する。
【００１３】
本実施の形態では、機器１０は、ＣＰＵ等により実行されるＷｅｂブラウザ１０Ａを有する。機器１０を操作するユーザは、Ｗｅｂブラウザ１０Ａを介してサービス提供システム３および外部サービスシステム１４で提供されるサービスを利用することができる。
【００１４】
ＰＣ１２は、ユーザによって操作される装置である。ＰＣ１２は、例えば、公知のパーソナルコンピュータである。また、ＰＣ１２は、携帯可能な装置であってもよい。この場合、ＰＣ１２は、例えば、携帯端末、タブレットＰＣ、ノードＰＣ、スマートフォンなどである。
【００１５】
本実施の形態では、ＰＣ１２は、ＣＰＵ等により実行されるＷｅｂブラウザ１２Ａを有する。ＰＣ１２を操作するユーザは、Ｗｅｂブラウザ１２Ａを介してサービス提供システム３および外部サービスシステム１４で提供されるサービスを利用することができる。
【００１６】
なお、図１には、ユーザシステム２が、１台の機器１０と１台のＰＣ１２を含む構成を一例として示した。しかし、ユーザシステム２は、１または複数の機器１０と、１または複数のＰＣ１２と、を備えた構成であってもよい。
【００１７】
外部サービスシステム１４は、サービス提供装置の一例である。外部サービスシステム１４は、公知のクラウドサービス等の様々なサービスを提供するシステムである。例えば、外部サービスシステム１４は、ストレージ記憶領域の貸し出し等のサービスを行う。外部サービスシステム１４は、外部サービスシステム１４に保存されているリソースや、そのリソースを扱うサービスを提供する。
【００１８】
外部サービスシステム１４は、１または複数のサービス提供装置１４Ａを含む。サービス提供装置１４Ａは、サービスを提供する装置である。なお、外部サービスシステム１４が複数のサービス提供装置１４Ａを含む場合、複数のサービス提供装置１４Ａは、互いに異なるサービスを提供する装置であるものとして説明する。
【００１９】
サービス提供システム３は、複数種類のサービスを提供するシステムである。例えば、サービス提供システム３は、プリントサービス、スキャンサービス、メールサービス、などを提供する。なお、プリントサービスおよびスキャンサービスを総称して説明する場合には、ＭＦＰサービスと称して説明する場合がある。
【００２０】
本実施の形態では、サービス提供システム３は、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、およびワークフローサービス装置２２の複数の装置により、複数種類のサービスを提供する形態を一例として説明する。
【００２１】
なお、サービス提供システム３は、一台の情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現してもよい。
【００２２】
なお、連携支援システム１では、ＯＡｕｔｈと呼ばれるＡＰＩ認可の標準的技術を利用しているものとする。サービス提供システム３は、ＯＡｕｔｈのコンシューマ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）に相当する。外部サービスシステム１４は、ＯＡｕｔｈのサービスプロバイダ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ：ＳＰ）に相当する。
【００２３】
また、外部サービスシステム１４は、ＷｅｂＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を公開しているものとする。このため、ユーザは、ＷｅｂＡＰＩを通じて自身の権限の範囲内で、外部サービスシステム１４に保存されているリソースや、そのリソースを扱うサービスを利用することが可能である。
【００２４】
また、サービス提供システム３において各サービスを提供する装置は、ユーザから委譲された権限に基づく認可トークンを利用することで、ユーザから委譲された権限の範囲内で、外部サービスシステム１４に保存されているリソースや、そのリソースを扱うサービスを利用することが可能となる。
【００２５】
次に、ハードウェア構成を説明する。図２は、ＰＣ１２、外部サービスシステム１４、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、およびワークフローサービス装置２２のハードウェア構成図の一例である。ＰＣ１２、外部サービスシステム１４、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、およびワークフローサービス装置２２は、入力装置３２、表示装置３６、外部Ｉ／Ｆ３３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０、通信Ｉ／Ｆ３７、およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３４などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置３２はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置３６はディスプレイなどを含み、各種情報を表示する。通信Ｉ／Ｆ３７は、ネットワークＮに接続するインタフェースである。
【００２７】
ＨＤＤ３４はプログラムやデータを格納する不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ３３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３８などがある。記録媒体３８は、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＳＤメモリカード（ＳＤ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などがある。
【００２９】
次に、認証サービス装置１８の機能を説明する。図３は、認証サービス装置１８の機能ブロック図の一例である。認証サービス装置１８は、機器１０やＰＣ１２からのログイン要求に基づいて、認証を実行する。また、認証サービス装置１８は、ユーザの情報や、サービスに関する情報を管理する。例えば、認証サービス装置１８は、通信部１８Ａと、認証部１８Ｂと、記憶部１８Ｃと、を有する。通信部１８Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信する。
【００３０】
記憶部１８Ｃは、各種データを記憶する。例えば、記憶部１８Ｃは、ユーザ管理情報１８Ｄと、サービス管理情報１８Ｅと、を記憶する。
【００３１】
ユーザ管理情報１８Ｄは、ユーザＩＤと、パスワードと、組織ＩＤと、を対応付けて記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ識別情報である。組織ＩＤは、ユーザの属する組織の識別情報である。本実施の形態では、サービス提供システム３や外部サービスシステム１４が提供するサービスを組織ＩＤ単位で管理する。このため、本実施の形態では、組織ＩＤは、サービス提供システム３や外部サービスシステム１４が提供するサービスの識別情報として機能する。
【００３２】
サービス管理情報１８Ｅは、連携ＩＤと、組織ＩＤと、ユーザＩＤと、スコープと、認証トークンと、を対応付けて記憶する。
【００３３】
連携ＩＤは、複数のサービスの連携処理を識別する識別情報である。連携処理は、例えば、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データのメール送信の連携処理や、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データを外部サービスシステム１４へ記憶する連携処理、などである。なお、連携処理の種類は、これらに限定されない。
【００３４】
スコープは、サービス範囲を特定する情報である。スコープを読取ることで、連携処理に必要な外部サービスシステム１４のサービスを特定することができる。なお、スコープは、サービス範囲と、該サービス範囲によって示されるサービス（例えば、外部サービスシステム１４へのファイル書込み）の実行権限を示す情報であってもよい。
【００３５】
認証トークンは、外部サービスシステム１４によって提供されるリソースや該リソースを扱うサービスへのアクセス許可を示すトークンである。このため、サービス管理情報１８Ｅに認証トークンの登録されている連携ＩＤによって識別される連携処理は、連携設定がなされていることを示す。
【００３６】
認証部１８Ｂは、機器１０またはＰＣ１２から、通信部１８Ａを介してログイン情報を受付ける。ユーザは、連携支援システム１が提供する連携サービスを利用する際に、機器１０の操作パネル１０Ｇを操作することで、ログイン情報を入力する。例えば、ユーザは、操作パネル１０Ｇを操作することで、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、およびパスワード入力する。すると、機器１０は、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、およびパスワードを含むログイン情報を、認証サービス装置１８へ送信する。すると、認証部１８Ｂは、ログイン情報を受付ける。
【００３７】
そして、認証部１８Ｂは、受付けたログイン情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワードがユーザ管理情報１８Ｄに対応付けて登録されているか否かを判断する。対応付けて記憶されている場合、認証部１８Ｂは、認証成功と判断し、認証チケットを生成する。そして、認証部１８Ｂは、生成した認証チケットを、通信部１８Ａを介して、該ログイン情報の送信元の機器１０またはＰＣ１２へ送信する。
【００３８】
認証チケットとは、連携支援システム１へのログインが成功したことを示す情報であり、認証成功したユーザのユーザＩＤを含む情報である。
【００３９】
また、認証部１８Ｂは、組織ＩＤによって識別されるサービスを提供する外部サービスシステム１４へのアクセス許可を示す認証トークンを外部サービスシステム１４から受付けた場合、該認証トークンをサービス管理情報１８Ｅへ記憶する。このため、サービス管理情報１８Ｅに認証トークンの登録されているサービスは、連携設定がなされていることを示す。
【００４０】
次に、ワークフローサービス装置２２の機能を説明する。図４は、ワークフローサービス装置２２の機能ブロック図の一例である。ワークフローサービス装置２２は、通信部２２Ａと、ワークフロー管理部２２Ｂと、記憶部２２Ｃと、を備える。通信部２２Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信する。
【００４１】
記憶部２２Ｃは、各種データを記憶する。例えば、記憶部２２Ｃは、ワークフロー管理情報２２Ｄを記憶する。ワークフロー管理情報２２Ｄは、連携ＩＤと、組織ＩＤと、ユーザＩＤと、スコープと、を対応づけた情報である。
【００４２】
組織ＩＤは、上述したように、サービスの識別情報である。このため、ワークフロー管理情報２２Ｄには、１つの連携ＩＤに対応付けて、１または複数の組織ＩＤが対応付けられている。
【００４３】
次に、機器１０の機能の一例を説明する。図５は、機器１０の機能ブロック図の一例である。上述したように、本実施の形態では、機器１０が、複合機である場合を一例として説明する。
【００４４】
機器１０は、制御部１０Ｂと、機能実行部１０Ｃと、操作パネル１０Ｇと、を備える。操作パネル４６は、ユーザによる各種操作指示を受付けると共に、各種情報を表示する。操作パネル１０Ｇは、例えば、上述したＷｅｂブラウザ１０Ａを備える。
【００４５】
機能実行部１０Ｃは、コピー、スキャナ、プリンタ等の機能を実行する実行部である。制御部１０Ｂは、機器１０を制御する。制御部１０Ｂは、機能制御部１０Ｄと、入出力制御部１０Ｅと、通信部１０Ｆと、を備える。
【００４６】
機能制御部１０Ｄは、機能実行部１０Ｃの動作を制御する。通信部１０Ｆは、ネットワークを介して各種装置と通信する。
【００４７】
入出力制御部１０Ｅは、機能制御部１０Ｄ、および通信部１０Ｆにデータや信号を授受可能に接続されている。入出力制御部１０Ｅは、操作パネル１０Ｇおよび機能制御部１０Ｄに対する入出力を制御する。
【００４８】
次に、サービス管理装置１６の機能の一例を説明する。図６は、サービス管理装置１６の機能ブロック図の一例である。
【００４９】
サービス管理装置１６は、機器１０およびＰＣ１２や外部サービスシステム１４とのセッションを管理する。
【００５０】
例えば、サービス管理装置１６は、機器１０に設けられた機能（例えば、プリント、スキャンなど）のサービスを提供するためのアプリケーションを管理する。これらのアプリケーションは、サービス提供システム３に搭載されている。本実施の形態では、これらのアプリケーションが、サービス管理装置１６に搭載されている場合を一例として説明する。これらのアプリケーションは、外部サービスシステム１４や機器１０が提供するサービスと連携してサービスを提供することで、連携処理を実現可能である。なお、この場合、サービス管理装置１６は、外部サービスシステム１４にアクセスするための認証トークンを外部サービスシステム１４から取得することで、外部サービスシステム１４へアクセスして連携処理を実現することができる。
【００５１】
また、サービス管理装置１６は、これらのアプリケーションの各々を実行するためには、何れの外部サービスシステム１４の何れのサービス範囲（スコープ）連携している必要があるか、を管理する。
【００５２】
サービス管理装置１６は、例えば、通信部１６Ａと、記憶部１６Ｂと、判断部１６Ｃと、作成部１６Ｄと、記憶制御部１６Ｅと、を備える。通信部１６Ａは、ネットワークＮを介して他の装置と通信する。記憶部１６Ｂは、各種データを記憶する。
【００５３】
サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、受付部の一例である。本実施の形態では、通信部１６Ａは、機器１０からユーザＩＤを含むログイン情報を受付ける。
【００５４】
本実施の形態では、通信部１６Ａは、機器１０から受付けたログイン情報の認証成功を認証サービス装置１８で判断することで発行された認証チケットを含む、外部連携設定確認情報を、機器１０から受付ける。
【００５５】
また、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、連携ＩＤ（連携識別情報）を機器１０から受付ける。本実施の形態では、例えば、機器１０は、連携支援システム１で提供可能または提供予定の連携処理の一覧を示す表示画面を操作パネル１０Ｇへ表示する。ユーザは、操作パネル１０Ｇを操作することで実行対象の連携処理を操作指示する。すると、機器１０は、操作指示された連携処理の連携ＩＤを、サービス管理装置１６へ送信すればよい。
【００５６】
判断部１６Ｃは、連携ＩＤによって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する。
【００５７】
本実施の形態では、判断部１６Ｃは、ワークフローサービス装置２２およびワークフローサービス装置２２と通信することで、この判断を行う。
【００５８】
詳細には、判断部１６Ｃは、機器１０から受け付けた認証チケットと、実行対象の連携処理の連携ＩＤと、をワークフローサービス装置２２へ送信する。ワークフローサービス装置２２のワークフロー管理部２２Ｂは、ワークフロー管理情報２２Ｄにおける、サービス管理装置１６から受付けた連携ＩＤに対応するスコープを特定することで、該連携ＩＤによって識別される連携処理に必要なサービスを確認する。
【００５９】
そして、ワークフロー管理部２２Ｂは、特定したスコープをサービス管理装置１６へ送信する。
【００６０】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、ワークフローサービス装置２２から受付けたスコープを解析する。上述したように、スコープは、サービス範囲を示す情報である。このため、判断部１６Ｃは、スコープを解析することで、実行対象の連携処理に必要なサービスを特定する。
【００６１】
次に、サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理に必要と特定した複数のサービスに対する連携設定がなされているか否かを判断する。本実施の形態では、判断部１６Ｃは、受付けたスコープを認証サービス装置１８へ送信する。
【００６２】
認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、ワークフローサービス装置２２から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されているか否か判断する。認証トークンが設定されている場合、連携支援システム１は、実行対象の連携処理を実行する。
【００６３】
一方、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、サービス管理装置１６から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されていない場合、実行対象の連携処理を実行するための連携設定がなされていないと判断する。そして、認証部１８Ｂは、判断結果を、サービス管理装置１６へ送信する。
【００６４】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、連携設定がなされていない事を示す判断結果を受付けると、連携設定がなされていないと判断する。
【００６５】
連携設定がなされていないと判断した場合、判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理を行う外部サービスシステム１４への利用許可を示す一時トークンの発行要求を認証サービス装置１８へ送信する。そして、判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂで一時的に発行された一時トークンを受付ける。
【００６６】
サービス管理装置１６の記憶制御部１６Ｅは、判断部１６Ｃで受付けた一時トークンと、機器１０から受付けた認証チケットと、を対応づけてサービス管理装置１６のトークン管理情報１６Ｆに記憶する。このため、トークン管理情報１６Ｆには、認証チケットと、一時トークンと、が対応づけて登録される。
【００６７】
作成部１６Ｄは、実行対象の連携処理によって提供されるサービスを提供する外部サービスシステム１４に対する、連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および上記一時トークンを含む設定情報を作成する。
【００６８】
本実施の形態では、連携設定を行うための設定画面の記憶場所は、サービス管理装置１６おの記憶部１６Ｂ内の特定の領域であるものとする。
【００６９】
連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報は、例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で表される。なお、アドレス情報は、ＵＲＬに限定されない。本実施の形態では、アドレス情報が、ＵＲＬで表される場合を、一例として説明する。
【００７０】
設定画面は、連携設定を行うための設定画面である。連携設定は、例えば、連携処理を行うサービスや、複数のサービスによる連携処理の順序、連携処理を行うサービスを実行する外部サービスシステム１４から提供される認証トークン、などの設定である。なお、認証トークンは、設定画面に示されるサービスに応じて、連携支援システム１側で対応する外部サービスシステム１４へ認証トークンの発行要求を送信することで、後から付与される。
【００７１】
このようにして、作成部１６Ｄは、上記ＵＲＬおよび一時トークンを含む設定情報を生成する。なお、作成部１６Ｄは、認証トークンを含むアドレス情報（ＵＲＬ）を作成してもよい。例えば、作成部１６Ｄは、末尾に認証トークンを付与したアドレス情報を作成してもよい。この場合、作成部１６Ｄは、設定画面の記憶場所および一時トークンを示す設定情報（ＵＲＬ）を作成することができる。
【００７２】
次に、通信部１６Ａが、作成部１６Ｄで生成された設定情報を、ログイン情報に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として送信する。
【００７３】
例えば、記憶部１６Ｂに、ユーザＩＤと、ユーザＩＤによって識別されるユーザの通信アドレスを予め対応付けて記憶する。通信アドレスは、例えば、メールアドレスである。
【００７４】
本実施の形態では、通信アドレスが、メールアドレスである場合を一例として説明する。このため、通信部１６Ａは、上記ＵＲＬの記載されたメール本文を、該メールアドレス宛に送信する。具体的には、該メール本文は、メールサービス装置２０を介して該メールアドレスに送信される。
【００７５】
ユーザは、例えば、ＰＣ１２により該メールを受信する。そして、ユーザは、メール本文に示されるＵＲＬを操作指示する。この処理により、ＰＣ１２は、該ＵＲＬによって示される記憶場所であるサービス管理装置１６の記憶部１６Ｂへアクセスすると共に、該ＵＲＬに設定されている一時トークンをサービス管理装置１６へ送信する。
【００７６】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、通信部１６Ａを介してＰＣ１２から一時トークンを受信すると、受信した一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取る。このため、ＰＣ１２を操作するユーザは、再度連携支援システム１に対してログイン操作を行うことなく、サービス管理装置１６に対して認証チケットを特定させることができる。
【００７７】
すなわち、サービス管理装置１６は、ＰＣ１２から受付けたログイン情報に応じて認証サービス装置１８で再度発行された認証チケットを特定するのではなく、ＰＣ１２から受付けた一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取ることで、認証チケットを特定することができる。
【００７８】
そして、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、特定した認証チケットを、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａへ送信する。このため、サービス管理装置１６およびＰＣ１２は、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａが連携支援システム１にログイン済であるとして扱うことができる。
【００７９】
そして、連携支援システム１は、連携設定のための操作をＰＣ１２から受付ければよい。ここで、外部サービスシステム１４とＯＡｕｔｈを用いて連携処理を行うためには、事前に、ＡＰＩの呼出が必要となる。
【００８０】
このため、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａは、ＡＰＩ読出を認証サービス装置１８に対して行う。すると、認証サービス装置１８が、外部サービスシステム１４へＡＰＩ読出を行うことで、連携処理の設定画面のＵＲＬが、外部サービスシステム１４から返信される。認証サービス装置１８は、返信されたＵＲＬによって示される設定画面をＰＣ１２がＷｅｂブラウザ１２Ａを用いて表示するように、ＰＣ１２へリダイレクトする（指示する）。ＰＣ１２は、該設定画面を表示する。
【００８１】
ユーザは、設定画面を参照しながらＰＣ１２を操作することで、連携設定を行う。例えば、実行対象の連携処理が、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データをサービス提供装置１４Ａ（例えば、特定のサーバ装置）へ記憶する連携処理であったと仮定する。この場合、例えば、該サービス提供装置１４Ａの設定画面として、“ＡＡというアプリがＹＹの権限を求めています。ＯＫしますか？”との文字情報を含む画面がＰＣ１２に表示される。ユーザは、表示される指示に従ってＰＣ１２を操作することで、認証サービス装置１８のサービス管理情報１８Ｅに、実行対象の連携処理の連携ＩＤに対応付けて認証トークンが記憶されることとなる。
【００８２】
次に、連携支援システム１で実行される連携支援処理の流れの一例を説明する。図７は、本実施の形態の連携支援システム１が実行する連携支援処理の流れの一例を示す、シーケンス図である。
【００８３】
まず、ユーザＡが、機器１０の操作パネル１０Ｇを操作することで、Ｗｅｂページの読み込みを指示することで、アプリケーション実行指示を入力する（ステップＳ１００）。機器１０のＷｅｂブラウザ１０Ａが、Ｗｅｂページ内のＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）を実行することで、機器１０がＷｅｂページを表示する（ステップＳ１０２、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６）。
【００８４】
次に、ユーザＡは、機器１０の操作パネル１０Ｇを操作することで、ＭＦＰサービスを実行するためのアプリケーションの実行指示を入力する（ステップＳ１０６）。機器１０のＷｅｂブラウザ１０Ａは、例えば、図８に示す表示画面８０を表示する。表示画面８０は、連携処理の一覧を示す画面である。ユーザＡは、表示画面８０に表示された連携処理の中から、実行対象の連携処理を選択する。すると、機器１０は、ログイン画面を操作パネル１０Ｇに表示する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
ユーザＡは、ログイン画面を介して、組織ＩＤ、ユーザＩＤ、およびパスワードを入力する（ステップＳ１１０）。すると、機器１０は、入力された組織ＩＤ、ユーザＩＤ、およびパスワードを含むログイン情報を、認証サービス装置１８へ送信する（ステップＳ１１２）。なお、パスワードとして、ＰＩＮコードを用いてもよい。
【００８６】
認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、機器１０から受付けたログイン情報に含まれるユーザＩＤおよびパスワードがユーザ管理情報１８Ｄに対応付けて登録されているか否かを判断する（ステップＳ１１４）。対応付けて記憶されている場合、認証部１８Ｂは、認証成功と判断し、認証チケットを生成し、該ログイン情報の送信元の機器１０へ送信する（ステップＳ１１８）。
【００８７】
次に、機器１０は、ステップＳ１１８で受信した認証チケットと、実行対象の連携処理の連携ＩＤと、を含む外部連携設定確認情報を、サービス管理装置１６へ送信する（ステップＳ１２０）。
【００８８】
図７に戻り説明を続ける。サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、機器１０から受け付けた認証チケットと、実行対象の連携処理の連携ＩＤと、をワークフローサービス装置２２へ送信する（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２０の処理によって、サービス管理装置１６は、必要な外部サービスの確認要求をワークフローサービス装置２２へ送信する。
【００８９】
ワークフローサービス装置２２のワークフロー管理部２２Ｂは、ワークフロー管理情報２２Ｄにおける、ステップＳ１２２でサービス管理装置１６から受付けた連携ＩＤに対応するスコープを特定することで、該連携ＩＤによって識別される連携処理に必要なサービスを確認する（ステップＳ１２４）。
【００９０】
そして、ワークフロー管理部２２Ｂは、特定したスコープをサービス管理装置１６へ送信する（ステップＳ１２６）。
【００９１】
次に、サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理に必要と特定した複数のサービスに対する連携設定がなされているか否かを判断する。本実施の形態では、判断部１６Ｃは、受付けたスコープを認証サービス装置１８へ送信する（ステップＳ１２８）。
【００９２】
認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、ワークフローサービス装置２２から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されているか否か判断する（ステップＳ１３０）。認証トークンが設定されている場合、連携支援システム１は、実行対象の連携処理を実行する。
【００９３】
一方、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂは、サービス管理情報１８Ｅに、サービス管理装置１６から受付けたスコープに対応する認証トークンが登録されていない場合、実行対象の連携処理を実行するための連携設定がなされていないと判断する。ここでは、連携設定がなされていないものとして説明を続ける。
【００９４】
そして、認証部１８Ｂは、連携設定がなされていない事を示す判断結果を、サービス管理装置１６へ送信する（ステップＳ１３２）。
【００９５】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、連携設定がなされていない事を示す判断結果を受付けると、連携設定がなされていないと判断する。
【００９６】
連携設定がなされていないと判断した場合、判断部１６Ｃは、実行対象の連携処理を行う外部サービスシステム１４への利用許可を示す一時トークンの発行要求を認証サービス装置１８へ送信する（ステップＳ１３４）。そして、判断部１６Ｃは、認証サービス装置１８から、認証サービス装置１８の認証部１８Ｂで一時的に発行された一時トークンを受付ける（ステップＳ１３６、ステップＳ１３８）。
【００９７】
サービス管理装置１６の記憶制御部１６Ｅは、判断部１６Ｃで受付けた一時トークンと、機器１０から受付けた認証チケットと、を対応づけてサービス管理装置１６のトークン管理情報１６Ｆに記憶する（ステップＳ１４０）。このため、トークン管理情報１６Ｆには、認証チケットと、一時トークンと、が対応づけて登録される。
【００９８】
サービス管理装置１６の作成部１６Ｄは、実行対象の連携処理によって提供されるサービスを提供する外部サービスシステム１４に対する、連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および上記一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を作成する（ステップＳ１４０）。なお、ここでは設定情報を含む情報としてＵＲＬを作成することとしたがこれに限られない。二次元バーコードのようにＵＲＬに対応づけられた情報を作成してもよい。
【００９９】
次に、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、連携設定がなされていないことを示す連携設定確認結果を、機器１０へ送信する（ステップＳ１４４）。機器１０のＷｅｂブラウザ１０Ａは、例えば、図９に示す表示画面８１を表示する（ステップＳ１４６）。表示画面８１は、連携設定がなされていないことを示す画面である。
【０１００】
図７に戻り説明を続ける。次に、サービス管理装置１６の通信部１６Ａが、ステップＳ１４０で作成した設定情報（ＵＲＬ）を、ステップＳ１１２のログイン情報に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザの通信アドレスを宛先として、メールサービス装置２０を介して送信する（ステップＳ１４２、ステップＳ１４８、ステップＳ１５０）。なお、ここでは設定情報（ＵＲＬ）を送信する手段として電子メールサービスにて説明を行ったがこれに限られない。ショートメッセージサービス、ＳＮＳなどＵＲＬを送ることができる手段であれば適用できる。
【０１０１】
本実施の形態では、ユーザＡの操作するＰＣ１２が、該メールを受信する。すると、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａが、該メールの画面を表示する（ステップＳ１５２）。
【０１０２】
図１０は、表示される表示画面８２の一例を示す模式図である。図１０に示すように、機器１０には、ＵＲＬを含むメール本文を示す表示画面８２が表示される。
【０１０３】
なお、図１０に示すように、表示画面８２は、複数のＵＲＬ（すなわち、複数の設置情報）を含む画面であってもよい。この場合、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、複数の連携設定を行うための、複数の設定画面の各々にアクセスするための複数のアドレス情報および複数の一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を、ユーザの通信アドレスを宛先として送信すればよい。
【０１０４】
図７に戻り説明を続ける。ユーザは、該メールに示されるＵＲＬを選択する（ステップＳ１５４）。すると、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａは、該ＵＲＬによって示される記憶場所であるサービス管理装置１６の記憶部１６Ｂへアクセスすると共に、該ＵＲＬに設定されている一時トークンをサービス管理装置１６へ送信する（ステップＳ１５６）。
【０１０５】
サービス管理装置１６の判断部１６Ｃは、通信部１６Ａを介してＰＣ１２から一時トークンを受信すると、受信した一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取る（ステップＳ１５８）。このため、ＰＣ１２を操作するユーザは、連携支援システム１に対して再度ログイン操作を行うことなく、サービス管理装置１６に対して認証チケットを特定させることができる。
【０１０６】
すなわち、サービス管理装置１６は、ＰＣ１２から受付けたログイン情報に応じて認証サービス装置１８で再度発行された認証チケットを特定するのではなく、ＰＣ１２から受付けた一時トークンに対応する認証チケットをトークン管理情報１６Ｆから読取ることで、認証チケットを特定することができる。
【０１０７】
そして、サービス管理装置１６の通信部１６Ａは、特定した認証チケットを、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａへ送信する（ステップＳ１６０）。このため、サービス管理装置１６およびＰＣ１２は、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａが連携支援システム１にログイン済であるとして扱うことができる。
【０１０８】
次に、ＰＣ１２のＷｅｂブラウザ１２Ａは、ＡＰＩ読出を認証サービス装置１８に対して行う（ステップＳ１６２）。すると、認証サービス装置１８が、外部サービスシステム１４へＡＰＩ読出を行うことで、連携処理の設定画面のＵＲＬが、外部サービスシステム１４から返信される（ステップＳ１６４）。認証サービス装置１８は、返信されたＵＲＬによって示される設定画面をＰＣ１２がＷｅｂブラウザ１２Ａを用いて表示するように、ＰＣ１２へリダイレクトする（ステップＳ１６６）。
【０１０９】
このため、ＰＣ１２には、設定画面が表示される。図１１は、設定画面８４の一例を示す模式図である。
【０１１０】
図７に戻り説明を続ける。ユーザは、設定画面を参照しながらＰＣ１２を操作することで、連携設定を行う（ステップＳ１６８）。例えば、実行対象の連携処理が、原稿のスキャンとスキャンによって得られた原稿データをサービス提供装置１４Ａ（例えば、特定のサーバ装置）へ記憶する連携処理であったと仮定する。この場合、例えば、該サービス提供装置１４Ａの設定画面として、“ＡＡというアプリがＹＹの権限を求めています。ＯＫしますか？”との文字情報を含む画面がＰＣ１２に表示される。ユーザは、表示される指示に従ってＰＣ１２を操作することで、認証サービス装置１８のサービス管理情報１８Ｅに、実行対象の連携処理の連携ＩＤに対応付けて認証トークンが記憶されることとなる。そして、本シーケンスを終了する。
【０１１１】
以上説明したように、本実施の形態の連携支援システム１は、サービス提供装置（サービス提供装置１４Ａ、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、ワークフローサービス装置２２）が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システムである。連携支援システム１は、受付部（通信部１６Ａ）と、判断部１６Ｃと、記憶制御部１６Ｅと、送信部（通信部１６Ａ）と、を備える。受付部（通信部１６Ａ）は、機器１１からユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報（連携ＩＤ）を受付ける。判断部１６Ｃは、連携識別情報（連携ＩＤ）によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断する。記憶制御部１６Ｅは、連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行うサービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶する。送信部（通信部１６Ａ）は、該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）によって識別されるユーザの通信アドレス（メールアドレス）を宛先として送信する。
【０１１２】
このように、本実施の形態の連携支援システム１は、連携処理を実行するための連携設定がなされていない場合、一時トークンに対応する認証チケットを対応付けて記憶する。このため、連携支援システム１は、機器１０を操作していたユーザに対して、連携設定を行うために、他の装置（例えば、ＰＣ１２）を用いて再度連携支援システム１にログインした後に連携設定を行う、といった操作を不要とすることができる。すなわち、連携支援システム１は、ユーザの通信アドレスに対して送信した一時トークンを受付けることで、該一時トークンに対応する認証チケットを特定することができる。このため、連携支援システム１は、ＰＣ１２からのユーザによるログイン情報を取得する必要なく、連携設定を受付けることが可能となる。
【０１１３】
このため、連携支援システム１に実行対象の連携設定がなされていない場合であっても、ユーザは、ログインの作業を行った機器１０とは別のＰＣ１２を用いて、再度、連携支援システム１へログインする作業を行うことなく、連携設定を行うことができる。
【０１１４】
従って、本実施の形態の連携支援システム１は、利便性の向上を図ることができる。
【０１１５】
一方、従来技術では、連携設定が行われてない状態で、ユーザが機器１０を介して連携支援システム１にログインした場合、連携設定を行うために別の装置（例えば、ＰＣ１２）から連携支援システム１に別途ログインした上で、連携設定を行う必要があった。
【０１１６】
図１２および図１３は、従来技術の表示画面の遷移の一例を示す模式図である。例えば、機器１０を用いて連携支援システム１へログインしたユーザに対して、機器１０のＷｅｂブラウザ１０Ａが、図８に示す表示画面８０を表示したと仮定する。そして、ユーザが、表示画面８０に表示された連携処理の中から、実行対象の連携処理を選択したと仮定する。そして、選択された連携処理の連携設定がなされていなかったと仮定する。
【０１１７】
この場合、従来では、機器１０には、図１２に示す比較表示画面８００が表示されていた。そして、ユーザは、連携設定を行う場合、別の装置（例えば、ＰＣ１２）から連携支援システム１に別途ログインした上で、連携設定を行う必要があった。
【０１１８】
このため、従来技術では、連携設定を行うための別の装置から連携支援システム１に別途ログインした上で、連携設定を行う必要があり、利便性に劣っていた。
【０１１９】
一方、本実施の形態の連携支援システム１によれば、上記特有の構成であるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１２０】
また、上述したように、通信部１６Ａは、複数の連携設定を行うための、複数の設定画面の各々にアクセスするための複数のアドレス情報および複数の一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を、ユーザの通信アドレス（メールアドレス）を宛先として送信してもよい。
【０１２１】
この場合、ユーザは、複数のメールを別々に開くことなく、１つのメールを確認することで、複数の連携設定の各々を行うことができる。
【０１２２】
また、本実施の形態の連携支援方法は、サービス提供装置（サービス提供装置１４Ａ、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、ワークフローサービス装置２２）が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システム１で実行される連携支援方法である。本実施の形態の連携支援方法は、機器１１からユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報（連携ＩＤ）を受付けるステップと、連携識別情報（連携ＩＤ）によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断するステップと、連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行うサービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶するステップと、該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）によって識別されるユーザの通信アドレス（メールアドレス）を宛先として送信するステップと、を含む。
【０１２３】
また、本実施の形態の連携支援プログラムは、サービス提供装置（サービス提供装置１４Ａ、サービス管理装置１６、認証サービス装置１８、メールサービス装置２０、ワークフローサービス装置２２）が提供する複数のサービスの連携処理を支援する連携支援システム１で実行される連携支援プログラムである。本実施の形態の連携支援プログラムは、機器１１からユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を含むログイン情報および実行対象の連携処理の連携識別情報（連携ＩＤ）を受付けるステップと、連携識別情報（連携ＩＤ）によって識別される連携処理を実行するための連携設定がなされているか否かを判断するステップと、連携設定がなされていないと判断した場合、該連携処理を行うサービス提供装置の機能利用の認証を示す認証チケットと、該サービス提供装置への利用許可を示す一時トークンとを対応付けて記憶するステップと、該サービス提供装置に対する該連携設定を行うための設定画面の記憶場所を示すアドレス情報および一時トークンを含む設定情報（ＵＲＬ）を、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）によって識別されるユーザの通信アドレス（メールアドレス）を宛先として送信するステップと、コンピュータに実行させるための連携支援プログラムである。
【０１２４】
なお、上述した実施の形態における、上記サービス支援処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２５】
また、上述した実施の形態における、上記サービス支援処理を実行するための連携支援プログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ回路）がＲＯＭまたはＨＤＤから連携支援プログラムを読み出して実行することにより、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上にロードされ、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上に生成されるようになっている。なお、上述した各機能部の一部または全部を、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの専用のハードウェアを用いて実現することも可能である。
【０１２６】
なお、上記には、実施の形態を説明したが、上記実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  連携支援システム
３  サービス提供システム
１０  機器
１４  外部サービスシステム
１６  サービス管理装置
１６Ａ  通信部
１６Ｂ  記憶部
１６Ｃ  判断部
１６Ｄ  作成部
１６Ｅ  記憶制御部
１６Ｆ  トークン管理情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１４−９２８２３号公報
【図１】
2019179444.tif 000003
【図２】
2019179444.tif 000004
【図３】
2019179444.tif 000005
【図４】
2019179444.tif 000006
【図５】
2019179444.tif 000007
【図６】
2019179444.tif 000008
【図７】
2019179444.tif 000009
【図８】
2019179444.tif 000010
【図９】
2019179444.tif 000011
【図１０】
2019179444.tif 000012
【図１１】
2019179444.tif 000013
【図１２】
2019179444.tif 000014
【図１３】
2019179444.tif 000015