(57)【要約】【課題】溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制可能な現像装置、ユニットおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】ケース本体８１は、収容部８１１に収容された新規現像剤をシール部材８２で熱溶着して密封した収容ケース８０の一部を構成する。ケース本体８１の収容部８１１の開口部８１３周りの周縁８１４に、シール部材８２が熱溶着される被溶着部分８１５がある。被溶着部分８１５には、幅方向中央で直線状に延びる溝部８１６が形成されている。被溶着部分８１５は、溝部８１６と開口部８１３との間に位置する内側溶着領域８１５ａと、溝部８１６よりも開口部８１３から離れて位置する外側溶着領域８１５ｂと、を有する。収容ケース８０の内圧が高まり、内側溶着領域８１５ａでシール部材８２が部分的に溝部８１６まで剥がれた場合、溝部８１６により圧力が微小緩和され、それ以上の剥がれが抑制される。【選択図】図５
2019070696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送手段と、
未使用の現像剤を収容するための空間および未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、当該開口部の周縁に溝が形成される初期収容筐体と、
を備え、
前記初期収容筐体は、
前記溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されることで前記開口部を覆う覆い部材であって、当該溶着により前記初期収容筐体の前記空間に未使用の現像剤が収容され、当該溶着が外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、覆い部材を有する、現像装置。
【請求項２】
前記初期収容筐体の前記溝は直線状である、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記初期収容筐体の前記溝は、前記開口部の前記周縁の幅方向中央または当該中央に対して当該開口部から離れる側に位置する、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部の前記周縁は、第１の方向に延びる第１の縁部と、第２の方向に延び当該第１の方向の長さよりも短い第２の縁部と、を持ち、
前記覆い部材は、現像装置本体の外側まで前記第１の方向に延び、
前記第１の方向および前記第２の方向のいずれの方向に対しても交差する方向に延びる溶着部分を持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記覆い部材の前記溶着部分は、当該覆い部材が前記初期収容筐体から剥がされる際に剥がしが始まる部分を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記覆い部材の前記溶着部分は、前記第２の縁部との間に間隙を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
前記覆い部材の前記溶着部分は、前記第２の方向における中央に位置する角部を持つ、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項８】
前記初期収容筐体は、現像装置本体から着脱可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項９】
現像剤を搬送する搬送手段と、
未使用の現像剤を収容するための空間および未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、溶着されて当該開口部を覆う覆い部材を有する初期収容筐体と、
を備え、
前記覆い部材は、
溶着された部分と前記開口部の縁部との間に非溶着部分があり、溶着により前記初期収容筐体の前記空間に前記未使用の現像剤が収容され、外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、現像装置。
【請求項１０】
前記初期収容筐体の前記開口部は、第１の辺と当該第１の辺の長さよりも短い第２の辺とを持ち、
前記非溶着部分は、前記第２の辺に位置する、ことを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
静電潜像を保持する保持体と、
現像剤を前記保持体に向けて搬送する搬送手段と、
未使用の現像剤を収容するための空間および当該未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、当該開口部の周縁に溝が形成される初期収容筐体と、
を備え、
前記初期収容筐体は、
前記開口部の前記周縁が前記溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されることで当該開口部を覆う覆い部材であって、当該溶着により前記初期収容筐体の前記空間に前記未使用の現像剤が収容され、当該溶着が外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、覆い部材を有する、ユニット。
【請求項１２】
形成された像を現像する現像手段と、当該現像手段により現像された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を定着する定着手段と、を備え、当該現像手段が請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のものである画像形成装置。
【請求項１３】
形成された像を現像するユニットと、当該ユニットにより現像された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を定着する定着手段と、を備え、当該ユニットが請求項１１に記載のものである画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、ユニットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、筐体の開口部のうち現像ロールの回転方向の下流側に位置する長辺縁部の少なくとも両端部に、現像ロールの表面に接近する状態でかつ現像ロールの磁石部材の磁力が及ぶ現像剤保持領域の内側に入り込んで一部重複する状態で取り付けられた現像剤漏れ防止フィルムを有する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８１３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、現像装置を初めて使用する際に利用者が溶着部材を引き抜くことで現像剤が現像装置内の搬送手段に供給可能になる場合において、使用前に内部圧力の上昇等により溶着部材が部分的であっても剥がれてしまうと現像剤漏れが発生し、好ましくない。
本発明は、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制可能な現像装置、ユニットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、現像剤を搬送する搬送手段と、未使用の現像剤を収容するための空間および未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、当該開口部の周縁に溝が形成される初期収容筐体と、を備え、前記初期収容筐体は、前記溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されることで前記開口部を覆う覆い部材であって、当該溶着により前記初期収容筐体の前記空間に未使用の現像剤が収容され、当該溶着が外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、覆い部材を有する、現像装置である。
請求項２に記載の発明は、前記初期収容筐体の前記溝は直線状である、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項３に記載の発明は、前記初期収容筐体の前記溝は、前記開口部の前記周縁の幅方向中央または当該中央に対して当該開口部から離れる側に位置する、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置である。
請求項４に記載の発明は、前記開口部の前記周縁は、第１の方向に延びる第１の縁部と、第２の方向に延び当該第１の方向の長さよりも短い第２の縁部と、を持ち、前記覆い部材は、現像装置本体の外側まで前記第１の方向に延び、前記第１の方向および前記第２の方向のいずれの方向に対しても交差する方向に延びる溶着部分を持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項５に記載の発明は、前記覆い部材の前記溶着部分は、当該覆い部材が前記初期収容筐体から剥がされる際に剥がしが始まる部分を含む、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置である。
請求項６に記載の発明は、前記覆い部材の前記溶着部分は、前記第２の縁部との間に間隙を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置である。
請求項７に記載の発明は、前記覆い部材の前記溶着部分は、前記第２の方向における中央に位置する角部を持つ、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置である。
請求項８に記載の発明は、前記初期収容筐体は、現像装置本体から着脱可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項９に記載の発明は、現像剤を搬送する搬送手段と、未使用の現像剤を収容するための空間および未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、溶着されて当該開口部を覆う覆い部材を有する初期収容筐体と、を備え、前記覆い部材は、溶着された部分と前記開口部の縁部との間に非溶着部分があり、溶着により前記初期収容筐体の前記空間に前記未使用の現像剤が収容され、外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、現像装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記初期収容筐体の前記開口部は、第１の辺と当該第１の辺の長さよりも短い第２の辺とを持ち、前記非溶着部分は、前記第２の辺に位置する、ことを特徴とする請求項９に記載の現像装置である。
請求項１１に記載の発明は、静電潜像を保持する保持体と、現像剤を前記保持体に向けて搬送する搬送手段と、未使用の現像剤を収容するための空間および当該未使用の現像剤を前記搬送手段に供給するための開口部を持ち、当該開口部の周縁に溝が形成される初期収容筐体と、を備え、前記初期収容筐体は、前記開口部の前記周縁が前記溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されることで当該開口部を覆う覆い部材であって、当該溶着により前記初期収容筐体の前記空間に前記未使用の現像剤が収容され、当該溶着が外力で剥がされると当該未使用の現像剤が当該開口部から前記搬送手段に供給される、覆い部材を有する、ユニットである。
請求項１２に記載の発明は、形成された像を現像する現像手段と、当該現像手段により現像された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を定着する定着手段と、を備え、当該現像手段が請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のものである画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、形成された像を現像するユニットと、当該ユニットにより現像された像を記録材に転写する転写手段と、当該転写手段により記録材に転写された像を定着する定着手段と、を備え、当該ユニットが請求項１１に記載のものである画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、開口部を覆う覆い部材が開口部周縁の溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されるものでない場合に比べ、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項２によれば、溝が直線状でない場合に比べ、初期収容筐体の設計を容易に行うことが可能になる。
請求項３によれば、溝が開口部の周縁の幅方向中央に対して開口部に近い側に位置する場合に比べ、覆い部材の溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項４によれば、第１の方向および第２の方向のいずれの方向に対しても交差する方向に延びる溶着部分を持たない場合に比べ、覆い部材を剥がす場合の外力を低減させることが可能になる。
請求項５によれば、剥がしが始まる部分に溶着部分を持たない場合に比べ、覆い部材を剥がし始める際の外力を低減させることが可能になる。
請求項６によれば、第２の縁部との間に間隙を有しない場合に比べ、第２の縁部に対して衝撃が加わった場合の覆い部材の剥がれを抑制することが可能になる。
請求項７によれば、第２の方向における中央に位置する角部を持たない場合に比べ、第２の縁部に対して衝撃が加わった場合の覆い部材の剥がれを抑制することが可能になる。
請求項８によれば、初期収容筐体が現像装置本体から着脱可能でない場合に比べ、現像装置本体に装着される前の段階での溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項９によれば、溶着された部分と開口部の縁部との間に非溶着部分がない場合に比べ、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項１０によれば、非溶着部分が第２の辺に位置しない場合に比べ、第２の辺に対して衝撃が加わった場合の覆い部材の剥がれを抑制することが可能になる。
請求項１１によれば、開口部を覆う覆い部材が開口部周縁の溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されるものでない場合に比べ、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項１２によれば、開口部を覆う覆い部材が開口部周縁の溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されるものでない場合に比べ、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
請求項１３によれば、開口部を覆う覆い部材が開口部周縁の溝により分けられる内周側領域および外周側領域に溶着されるものでない場合に比べ、溶着剥がれによる現像剤漏れを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】ドラムカートリッジを説明する図であり、（ａ）はドラムカートリッジの内部構成を示す縦断面図であり、（ｂ）はドラムカートリッジの外観を部分的に示す概略斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る収容ケースの外観を示す概略斜視図であり、（ａ）はシール部材が折り返されている状態を示し、（ｂ）はシール部材が折り返されていない状態を示す。
【図４】第１の実施の形態に係る収容ケースのケース本体の斜視図である。
【図５】ケース本体を部分的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）の線VB-VBによる横断面である。
【図６】第２の実施の形態に係る収容ケースのケース本体を説明する図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は、シール部材が溶着されている状態を示す部分拡大平面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る収容ケースのケース本体を説明する図であり、（ａ）は部分斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の線VIIB-VIIBによる概略断面図である。
【図８】変形例を説明する図であり、（ａ）および（ｂ）は溝部についての変形例を示し、（ｃ）は開口部についての変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示した図である。この画像形成装置１には、ドラムカートリッジ１００が設けられ用紙Ｐに対してトナー像を形成する画像形成部１０が設けられている。また、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を加熱および加圧し定着する定着部２０、および画像形成部１０に用紙Ｐを供給する用紙供給部３０が設けられている。
【０００９】
ここで、ドラムカートリッジ１００は、画像形成装置１のフロント側（図中手前側）に引き抜くことで画像形成装置１の本体部（装置本体）から取り外しできるようになっている。また、本実施形態では、ドラムカートリッジ１００を取り外すことにより、他のドラムカートリッジ１００を装着可能となっている。ここで、ドラムカートリッジ１００には、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４およびクリーニング装置１６が設けられている。
さらに説明すると、本実施形態における画像形成装置１には、露光装置１３および転写装置１５が設けられている。
なお、ドラムカートリッジ１００は、ユニットの一例であり、感光体ドラム１１は、静電潜像を保持する保持体の一例である。現像装置１４は現像手段の一例であり、転写装置１５は転写手段の一例であり、定着部２０は定着手段の一例である。
【００１０】
ここで、感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており図中矢印方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触する帯電ロールを有し感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。露光装置１３は、レーザを感光体ドラム１１に照射し帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ロールを有し感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。転写装置１５は、ロール状部材を有し転写装置１５と感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に電界を形成することにより、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。クリーニング装置１６は、感光体ドラム１１に接触するクリーニングブレードを有しこのクリーニングブレードを用いて感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。
【００１１】
一方、用紙供給部３０は、図１に示すように、異なるサイズの用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給可能なように第１給紙部３１〜第３給紙部３３を備えている。ここで、第１給紙部３１〜第３給紙部３３は同様に構成されているが、第１給紙部３１について説明すると、第１給紙部３１は、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、引き込みロール４３、および捌き機構４４を備える。用紙収容部４１は、上部に開口を有するとともに直方体状の形状を有しておりその内部に用紙Ｐを複数枚収容する。引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙Ｐに接触しこの最上位の用紙Ｐを捌き機構４４に向けて送り出す。捌き機構４４は、例えば回転可能なフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、引き込みロール４３により送り出された用紙Ｐを一枚ずつに捌く。
【００１２】
用紙供給部３０には、レジストレーションロール(レジロール)８５２が設けられている。このレジロール８５２は、回転を停止した状態で用紙Ｐの搬送を一時的に止め、予め定められたタイミングにて回転を行うことにより、転写部Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙Ｐを供給する。また用紙供給部３０には、第２給紙部３２から搬送されてきた用紙Ｐをレジロール８５２に向けて搬送する第１搬送ロール５５と、第３給紙部３３から搬送されてきた用紙Ｐを第１搬送ロール５５に向けて搬送する第２搬送ロール６５と、が設けられている。
【００１３】
また、本実施形態における画像形成装置１には、定着部２０を通過した用紙Ｐが積載される用紙積載部ＹＳが設けられている。さらに画像形成装置１には、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路ＹＲが設けられている。また本実施形態における画像形成装置１では、定着部２０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させてこの用紙Ｐを転写部Ｔｐに再度供給する用紙反転機構４０が設けられている。この用紙反転機構４０には、定着部２０の下流側にて用紙搬送経路ＹＲに接続され且つレジロール８５２の上流側にて用紙搬送経路ＹＲに合流する反転用搬送経路ＳＲが設けられている。また用紙反転機構４０には、反転用搬送経路ＳＲ上の用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が設けられている。
【００１４】
また、画像形成装置１には、画像形成装置１の上部に設けられたスキャナ２００（画像読み取り装置）や不図示のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からの画像データを受信する受信部４００が設けられている。また、画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０の動作全般を制御する制御部５００、受信部４００にて受信された画像データに画像処理を施した後に露光装置１３に画像データを出力する画像処理部６００が設けられている。
【００１５】
さらに、画像形成装置１には、表示パネルにより構成されユーザからの指示を受け付けるとともにユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)７００が設けられている。なお、制御部５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）により構成されている。ＣＰＵでは、処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、各種プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００１６】
ここで、用紙Ｐに画像が形成される際には、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された画像データが受信部４００にて受信され、受信部４００から画像処理部６００へこの画像データが出力される。そして、画像処理部６００にて、画像データに対して画像処理が施される。そして画像処理が施された画像データは、露光装置１３に出力される。画像データを取得した露光装置１３は、帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。形成された静電潜像は、現像装置１４により例えば黒(Ｋ)のトナー像として現像される。
【００１７】
一方、用紙供給部３０では、画像形成のタイミングに合わせて引き込みロール４３が回転し、用紙収容部４１から用紙Ｐが供給される。そして、捌き機構４４により一枚ずつに捌かれた用紙Ｐは、レジロール８５２まで搬送され、一旦、停止される。その後、感光体ドラム１１の回転タイミングに合わせてレジロール８５２が回転し、用紙Ｐが転写部Ｔｐに供給される。そして、この転写部Ｔｐにおいて感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００１８】
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部２０にて定着処理を受け、排出ロール７５によってスキャナ２００の下部に位置する用紙積載部ＹＳに排出される。なお、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成（用紙Ｐの両面に画像が形成）される際には、定着部２０を通過した用紙Ｐは、用紙反転機構４０により表裏が反転された後に転写部Ｔｐに再度供給される。この転写部Ｔｐにて、感光体ドラム１１に形成されたトナー像が用紙Ｐの第２面に転写される。第２面にトナー像が転写された用紙Ｐは、定着部２０によって定着処理を受ける。そして、この用紙Ｐは用紙積載部ＹＳに排出される。
【００１９】
次に、ドラムカートリッジ１００について詳細に説明する。
なお、本実施の形態では、上述したように、ドラムカートリッジ１００を取り外すことにより他のドラムカートリッジ１００を装着可能であり、ドラムカートリッジ１００は画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。しかしながら、ドラムカートリッジ１００が画像形成装置１に固定され、着脱不可に構成される例も考えられる。
さらには、現像装置１４をドラムカートリッジ１００に対して着脱可能に構成し、現像装置１４を取り外して他の現像装置１４を装着可能にしてもよく、また、そのような現像装置１４の交換が不可であるように構成してもいい。
【００２０】
図２は、ドラムカートリッジ１００を説明する図であり、（ａ）はドラムカートリッジ１００の内部構成を示す縦断面図であり、（ｂ）はドラムカートリッジ１００の外観を部分的に示す概略斜視図である。
図２（ａ）に示すドラムカートリッジ１００は、上述したように、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４およびクリーニング装置１６が設けられている。そして、ドラムカートリッジ１００の現像装置１４は、現像装置本体としてのハウジング１４１と、ハウジング１４１の感光体ドラム１１側に配設される現像ロール１４２と、を備えている。
現像装置１４には、例えば、負極性に帯電するトナー及び正極性に帯電するキャリアからなる２成分現像剤（以下、現像剤という）が収容されている。そして、現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
【００２１】
また、現像装置１４は、ハウジング１４１内で現像剤を撹拌搬送するトナー搬送路１４３，１４４と、トナー搬送路１４３の上側に位置するようにハウジング１４１に取り付けられ、トナー搬送路１４３に供給する現像剤を収容する収容ケース８０と、を備えている。
このように、ドラムカートリッジ１００の現像装置１４は、ハウジング１４１、現像ロール１４２、トナー搬送路１４３，１４４および収容ケース８０を含んで構成されている。なお、収容ケース８０を現像装置１４のハウジング１４１から取り外すことで他の収容ケース８０を装着可能に構成してもよく、また、そのような現像装置１４の交換を不可とする構成でもいい。
【００２２】
現像装置１４における各トナー搬送路１４３，１４４内には、軸方向に沿って形成されたスパイラル板が回転することにより現像剤を撹拌しながら互いに逆方向に搬送するオーガ１４３ａ，１４４ａが互いに平行に配設されている。オーガ１４３ａ，１４４ａは、不図示の駆動ギヤを介して不図示の駆動モータによって低速で回転駆動される。
また、トナー搬送路１４３，１４４は、仕切り板により互いに仕切られているが、搬送方向の両端部に設けられた通路で空間的につながっている。
【００２３】
収容ケース８０は、現像装置１４のハウジング１４１に取り付けられている。そして、収容ケース８０は、まだトナー搬送路１４３，１４４に投入されていない未使用の現像剤（以下、新規現像剤という）を収容可能に構成されるケース本体８１と、ケース本体８１に熱溶着されるシール部材８２と、を備えている。すなわち、収容ケース８０は、シール部材８２により密閉されたケース本体８１の内部空間に新規現像剤を収容する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、収容ケース８０が現像装置１４のハウジング１４１に取り付けられているときには、ケース本体８１が上側に位置し、シール部材８２が下側に位置する。
そして、図２（ｂ）に示すように、収容ケース８０のシール部材８２は、ドラムカートリッジ１００の外部まで延び、先端部８２ａがハウジング１４１の側面１４１ａから飛び出ており、外部に露出している。したがって、収容ケース８０が画像形成装置１に設置されている状態でも、現場に出向いて保守作業を行う保守作業員のみならず、画像形成装置１の使用者やその管理者であっても、シール部材８２にアクセスすることが可能である。
なお、シール部材８２は、一般的に用いられる透明ないし半透明の熱溶着可能なシート部材を用いれば良いが、通気性シート等の特殊なシートを用いる場合を除外しない。
【００２５】
画像形成装置１の使用開始の際には、収容ケース８０のシール部材８２を剥がす作業が必要になる。すなわち、シール部材８２をケース本体８１から剥がすと、収容ケース８０の新規現像剤がトナー搬送路１４３に落下し、トナー搬送路１４３，１４４に投入される。すなわち、新規現像剤は、トナー搬送路１４３，１４４で攪拌搬送され、感光体ドラム１１でのトナー像形成に用いられる。こうして、画像形成装置１の使用が可能になる。
付言すると、収容ケース８０が交換可能である場合には、新たな収容ケース８０に交換した際には、同じく、シール部材８２を剥がす作業が行われ、これにより、画像形成装置１の継続使用が可能になる。
なお、図２（ｂ）に示すように、外部に露出するシール部材８２の先端部８２ａには、シール引き抜き方向を示す画像８２２ａが付されている。ここにいうシール引き抜き方向とは、収容ケース８０がドラムカートリッジ１００ないし現像装置１４に装着されている場合、例えば使用開始の際にシール部材８２をケース本体８１から剥がそうというときにシール部材８２が引かれる方向をいう。
ここにいうトナー搬送路１４３，１４４は、搬送手段の一例である。また、収容ケース８０は初期収容筐体の一例であり、収容ケース８０の新規現像剤は、未使用の現像剤の一例である。シール部材８２は覆い部材の一例である。
【００２６】
次に、収容ケース８０の外観について説明する。まず、第１の実施の形態について説明した上で、第２の実施の形態および第３の実施の形態について説明する。
図３は、第１の実施の形態に係る収容ケース８０の外観を示す概略斜視図であり、収容ケース８０にシール部材８２が付着した状態を示す。図３（ａ）はシール部材８２が折り返されて図２（ｂ）の場合と同じ状態を示し、（ｂ）はシール部材８２が折り返されていない状態を示す。図３（ａ）および（ｂ）には、後述する平面視矩形形状の開口部８１３を破線で示す。
なお、図３（ａ）および（ｂ）では、収容ケース８０を図２（ａ）に示す場合とは上下逆の状態で示す。すなわち、図２（ａ）に示す収容ケース８０は、シール部材８２がケース本体８１よりも下側であるのに対し、図３に示す収容ケース８０は、シール部材８２がケース本体８１よりも上側である。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、シール部材８２は、一方向に長く延びた長手形状であり、中間位置で折り返されている。そして、シール部材８２は、先端部８２ａがケース本体８１に重なっておらず、その長さは、ケース本体８１の全長の２倍よりも長い。
より詳細には、図３（ｂ）に示すように、シール部材８２は、ケース本体８１に熱溶着されてケース本体８１をシールする区間であるシール区間８２１と、ケース本体８１に溶着されずケース本体８１をシールしない区間である非シール区間８２２と、を持つ。この非シール区間８２２は、ケース本体８１に対して移動可能な区間である。
そして、シール部材８２付きの収容ケース８０が現像装置１４ないしドラムカートリッジ１００に装着される状態では、非シール区間８２２は、シール区間８２１に覆われるようになっている。
付言すると、上述したシール部材８２の先端部８２ａは、非シール区間８２２に位置するものであり、ケース本体８１に溶着（固定）されていないという意味で、先端部８２ａを自由端ということもできる。
【００２８】
さらに説明すると、シール部材８２において、シール区間８２１は、シール部材８２の端部以外の位置にある中間部８２ｃと、長さ方向に関しシール部材８２の先端部８２ａとは反対の端部にある末端部８２ｄと、を含み、中間部８２ｃから末端部８２ｄにわたる部分である。また、非シール区間８２２は、上述の先端部８２ａと、シール区間８２１の端部以外の位置にある中間部８２ｂと、を含み、中間部８２ｂから先端部８２ａにわたる部分である。
なお、非シール区間８２２の中間部８２ｂおよびシール区間８２１の中間部８２ｃは、シール部材８２の長さ方向における中間位置にある。シール区間８２１の中間部８２ｃは、剥がしが始まる部分の一例である。
【００２９】
シール部材８２をケース本体８１から剥がす場合、先端部８２ａを、図３（ａ）に示す画像８２２ａの方向すなわちケース本体８１から遠ざかる方向に引っ張ると、その引張り力（外力）が非シール区間８２２からシール区間８２１に伝わり、シール区間８２１の中間部８２ｃから剥がれ始める。すなわち、シール区間８２１において剥がしが始まる「剥がし始めの部分」は、収容ケース８０の奥側すなわち先端部８２ａから離れている中間部８２ｃである。
シール部材８２は、中間部８２ｃからシール区間８２１が剥がれ始め、剥がれていくシール区間８２１に対応する収容ケース８０の新規現像剤が順次トナー搬送路１４３に供給されていく。シール部材８２が最終的に末端部８２ｄまで剥がれると、シール部材８２はケース本体８１から分離され、収容ケース８０のすべてのシール区間８２１における新規現像剤がトナー搬送路１４３に落下する。こうして、収容ケース８０の新規現像剤がトナー搬送路１４３に供給される。
なお、シール部材８２は、ケース本体８１から分離すると現像装置１４の外部に引っ張り出されることから、現像装置１４の内部に残らない。
【００３０】
次に、第１の実施の形態に係る収容ケース８０のケース本体８１について説明する。
図４は、第１の実施の形態に係る収容ケース８０のケース本体８１の斜視図であり、シール部材８２が溶着されていない状態を示す。
図４に示すように、ケース本体８１は、新規現像剤を収容するための空間を持つ収容部８１１と、収容部８１１の新規現像剤が収容部８１１内で偏在しないようにする収容部８１１を仕切る複数（本実施の形態では３枚）の仕切り板８１２と、収容部８１１の空間を外部とつなげる開口部８１３と、を備えている。
【００３１】
収容部８１１は、底面と４つの側面とで形成されるものである。収容部８１１の底面は、長さが互いに異なる辺を持つ長方形であり、短い辺の中央位置に仕切り板８１２が位置する。そして、仕切り板８１２は、長い辺が延びる方向に沿って一列に並んでいる。
【００３２】
開口部８１３は、収容部８１１の底面と同様の形状である。開口部８１３の周縁８１４は、Ｘ方向に延びる第１縁部８１４ａと、Ｙ方向に延びる第２縁部８１４ｂと、を含む。第２縁部８１４ｂは、第１縁部８１４ａの長さよりも短い。すなわち、第１縁部８１４ａは、開口部８１３の長辺８１３ａ（図５（ａ）参照）に対応し、また、第２縁部８１４ｂは、開口部８１３の短辺８１３ｂ（図５（ａ）参照）に対応する。
なお、開口部８１３は開口部の一例であり、周縁８１４は周縁の一例である。また、Ｘ方向は第１の方向の一例であり、第１縁部８１４ａは第１の縁部の一例である。また、Ｙ方向は第２の方向の一例であり、第２縁部８１４ｂは第２の縁部の一例である。
【００３３】
そして、上述のシール部材８２（図３参照）は、ケース本体８１の開口部８１３の周縁８１４に熱溶着される。すなわち、シール部材８２（図３参照）が熱溶着されるケース本体８１の被溶着部分８１５は、開口部８１３の周縁８１４に位置する。
さらに説明すると、開口部８１３の周縁８１４には、開口部８１３の周囲を囲むように延びる溝部８１６が形成されている。
この溝部８１６は、開口部８１３の全周にわたって形成された一条の断面凹形状部である。溝部８１６は、開口部８１３の周縁８１４に沿って直線状に延びている。溝部８１６は溝の一例である。
【００３４】
ここで、上述した被溶着部分８１５と溝部８１６との関係について説明する。ケース本体８１の被溶着部分８１５には、溝部８１６と開口部８１３との間に位置する内側溶着領域８１５ａと、溝部８１６よりも開口部８１３から離れて位置する外側溶着領域８１５ｂと、が含まれる。言い換えると、内側溶着領域８１５ａおよび外側溶着領域８１５ｂは、開口部８１３を囲む溝部８１６を挟んで隣接する。
内側溶着領域８１５ａおよび外側溶着領域８１５ｂは、開口部８１３の周縁８１４を一周している。言い換えると、開口部８１３の周縁８１４では、溝部８１６が延びる方向に向かって左右いずれか一方の側に内側溶着領域８１５ａと外側溶着領域８１５ｂのいずれか一方が位置し、また、他の側に他方が位置する。より具体的には、開口部８１３の周縁８１４を例えば時計回りに進む場合、左側に外側溶着領域８１５ｂが位置し、右側に内側溶着領域８１５ａが位置する。
なお、内側溶着領域８１５ａは内周側領域の一例であり、外側溶着領域８１５ｂは外周側領域の一例である。
【００３５】
図５は、ケース本体８１を部分的に示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）の線VB-VBによる横断面である。なお、図５では、仕切り板８１２（図４参照）の図示を省略している。また、図５（ｂ）では、シール部材８２を一点鎖線で図示する。
ここで、収容部８１１に新規現像剤を収容したケース本体８１をシール部材８２で熱溶着した収容ケース８０では、収容部８１１がシール部材８２により密封されている。収容部８１１には、図５（ｂ）に示すように、新規現像剤のほか空気も入っている。このため、内容重量や内容量容積比によっては、輸送時に気圧の変化により収容部８１１の内圧が上昇したり振動衝撃を受けたりすると溶着剥がれが発生することが想定される。溶着剥がれが発生すると、現像剤漏れが生じてしまう。かかる現像剤漏れを防止するため、溶着幅を増やして溶着力を高めることが考えられるが、その分引き抜き力も増加してしまい、シール部材８２の引き抜き操作が行い難くなるおそれがある。また、シール部材８２を通気性シートとすることで、内圧上昇を抑制することにより接着力を高めないで現像剤漏れを防止することも考えられるが、コスト上昇につながってしまう。
そこで、本実施の形態では、シール部材８２の引き抜き操作性を悪化させることなくコスト上昇を抑制しつつ、現像剤漏れを防止するための構成を採用する。以下、具体的に説明する。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、開口部８１３の周縁８１４に溝部８１６を設け、かかる溝部８１６により、被溶着部分８１５を内側溶着領域８１５ａと外側溶着領域８１５ｂとに分けている。内側溶着領域８１５ａおよび外側溶着領域８１５ｂではシール部材８２が溶着されるものの、図５（ｂ）に示すように、溝部８１６ではシール部材８２が溶着されない。
かかる構成を採用することにより、本実施の形態では、内圧や衝撃によりシール部材８２が収容部８１１側から剥がれたとしても、溝部８１６でシール部材８２の剥がれをいったん止めることができる。また、内側溶着領域８１５ａでシール部材８２が部分的に剥がれ、収容部８１１と溝部８１６とが空間的につながった場合には、溝部８１６が収容部８１１の内圧を微小緩和することに寄与し、シール部材８２がさらに剥がれていくという事態を抑制することが可能である。
また、溝部８１６では熱溶着されないことから、被溶着部分８１５に溝部８１６を設けることで、シール部材８２の溶着面積が減り、シール部材８２を引き抜くのに必要な引き抜き力が少なくて済み、シール部材８２の引き抜き操作性を向上させることが可能になる。
【００３７】
被溶着部分８１５の幅寸法について説明すると、被溶着部分８１５は、全周にわたり幅寸法が同じ値になるように設定されている。ここにいう「被溶着部分８１５の幅寸法」とは、被溶着部分８１５が延びる方向と交差する方向の寸法をいう。熱溶着された部分と熱溶着されていない部分との境界は必ずしも直線状になるとは限らないが、「被溶着部分８１５の幅寸法」は、熱溶着されるとして予め設定される領域の寸法を指す。
【００３８】
さらに説明すると、図５（ａ）に示すように、被溶着部分８１５のうちシール引き抜き方向（図２（ｂ）または図３（ａ）の画像８２２ａ参照）に延びる部分の幅寸法Ｔ１、Ｔ２が互いに同じ値になるように設定されている（Ｔ１＝Ｔ２）。
より詳細には、溝部８１６は、被溶着部分８１５の幅方向中央に形成されている。すなわち、内側溶着領域８１５ａの幅寸法（内側溶着領域８１５ａが延びる方向と交差する方向の寸法）と外側溶着領域８１５ｂの幅寸法（外側溶着領域８１５ｂが延びる方向と交差する方向の寸法）とに差異がないように、溝部８１６の位置を設定している。
しかしながら、これに限られず、溝部８１６を被溶着部分８１５の幅方向中央から外れた位置に形成し、内側溶着領域８１５ａの幅寸法と外側溶着領域８１５ｂの幅寸法とに差異をもたせるようにしてもいい。かかる場合、内側溶着領域８１５ａの幅寸法が外側溶着領域８１５ｂの幅寸法よりも大きくなるように溝部８１６の位置を設定することが好ましい。
【００３９】
付言すると、溝部８１６の凹形状をより大きくした構成の場合、シール部材８２により密封された状態で溝部８１６の空気量が多くなり、内圧の問題があることから、好ましくない。すなわち、内側溶着領域８１５ａが部分的に剥がれて収容部８１１と溝部８１６とが空間的につながった場合の更なる剥がれの進行を抑制するという作用は、溝部８１６の空気量が多くなると弱くなってしまい、逆に、シール部材８２の剥がれを促進してしまうというおそれがある。したがって、溝部８１６により形成される空間が大きい方がいいというわけではなく、溝部８１６を例えば幅広であるものの浅めにするのが好ましい。
【００４０】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図６は、第２の実施の形態に係る収容ケース８０のケース本体８１を説明する図である。図６（ａ）は斜視図であり、第１の実施の形態を説明する図４に対応するものである。図６（ｂ）は、シール部材８２が溶着されている状態を示す部分拡大平面図である。なお、図６（ａ）および図６（ｂ）を、単に図６ということがある。
図６に示すように、第２の実施の形態に係るケース本体８１は、被溶着部分８１５の平面視の形状が第１の実施の形態の場合とは異なる。すなわち、ケース本体８１の基本的な構成に変更はなく、収容部８１１の形状も同じであるが、収容部８１１の周縁に形成される被溶着部分８１５の形状が異なる。
【００４１】
より具体的に説明する。ケース本体８１の被溶着部分８１５は、シール引き抜き方向とは反対側の端部に、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向に対しても交差する方向に延びる斜め被溶着部分８１７を有する。すなわち、斜め被溶着部分８１７は、２つの斜辺部分を含み、シール引き抜き方向と反対の方向に行くに従って、２つの斜辺部分の離間距離が狭くなっていき、２つの斜辺部分が交差する頂点８１７ａに至る。斜め被溶着部分８１７は、平面視で二等辺三角形であり、ここにいう頂点８１７ａは、開口部８１３のＹ方向における中央に位置する。
斜め被溶着部分８１７は、被溶着部分８１５の一部を構成する。なお、斜め被溶着部分８１７は、溝部８１６を挟んで内側溶着領域８１５ａと外側溶着領域８１５ｂとが対峙する構成であり、被溶着部分８１５の他の部分と変わりがない。
斜め被溶着部分８１７は、図６（ｂ）に示すように、被溶着部分８１５と開口部８１３の短辺８１３ｂとの離間距離が位置によって異なるように形成されている。言い換えると、斜め被溶着部分８１７は、開口部８１３の短辺８１３ｂを迂回するように形成されている。
斜め被溶着部分８１７は、第１の方向および第２の方向のいずれの方向に対しても交差する方向に延びる溶着部分の一例であり、剥がしが始まる部分の一例である。また、斜め被溶着部分８１７の頂点８１７ａは、第２の方向における中央に位置する角部の一例である。  
【００４２】
さらに説明すると、第２の実施の形態に係るケース本体８１では、頂点８１７ａを持つ斜め被溶着部分８１７を備えることで、シール部材８２をシール引き抜き方向に引き始めるときに斜め被溶着部分８１７の頂点８１７ａが剥がれのきっかけになる。言い換えると、シール引き抜き方向に力を入れたときにシール部材８２が剥がれ始める部分は、シール引き抜き方向に延びる部分の幅寸法Ｔ１、Ｔ２よりも幅狭であり、斜め被溶着部分８１７がない場合に比べ、シール部材８２を引き始めたときに剥がれ易くなっている。
一般的に、剥がし始めの際に強い力で引き抜く必要があると、引き抜き操作に慣れていない場合には剥がすことをためらいがちになり、例えば取扱説明書の内容を確認したりカスタマーセンターに問い合わせしたりする手間がかかってしまい、好ましくない。第２の実施の形態のように、角度を付けることにより、剥がし始めであっても小さい引き抜き力で足りることから、そのような手間を省略することが可能になる。
【００４３】
また、第２の実施の形態では、シール引き抜き方向に対して垂直な方向の溶着面積の合計値（以下、単に合計値という）が、斜め被溶着部分８１７とシール引き抜き方向に延びる被溶着部分８１５の部分とで同じになるように設定している。すなわち、シール引き抜き方向に交差する方向でみたときの溶着幅が一定である区間を有する。
より具体的には、図６（ｂ）に示すように、一方の斜辺部分が幅寸法Ｗ１であり、他方の斜辺部分が幅寸法Ｗ２である場合、斜め被溶着部分８１７における合計値はＷ１＋Ｗ２である。そして、シール引き抜き方向に延びる被溶着部分８１５の部分の合計値はＴ１＋Ｔ２であり、その合計値同士が同じになるように設定することで（Ｗ１＋Ｗ２＝Ｔ１＋Ｔ２）、シール部材８２を引き抜く際、一定の引き抜き力で引き抜けば良くなる。なお、それぞれの合計値の差が少ないことが好ましいが、引き抜き操作を行う操作者が引き抜き力の変動を感じ難い程度の差があってもよい。
【００４４】
ここで、第２の実施の形態における斜め被溶着部分８１７を、シール引き抜き方向とは反対側の端部に設けるほか（図６参照）、さらに、その逆側の端部すなわちシール引き抜き方向の端部に設ける変形例（不図示）も考えられる。かかる変形例により、最初から最後まで同じ引き抜き力で引き抜けば良くなる。すなわち、シール引き抜き方向に直交する方向で見たときの溶着幅が、シール引き抜き方向全域で均一である。
一般的に、引き始めや引き終わり、あるいはその途中で必要な引き抜き力が変わること（例えば局所的な引き抜き力の増加）でシール部材８２の引き抜き操作性は低下してしまうが、上述の変形例によれば、そのような引き抜き作業性の低下抑制ないし向上が可能になる。
【００４５】
第２の実施の形態についてさらに説明すると、図６に示すように、斜め被溶着部分８１７と開口部８１３との間に間隙８１８が形成されている。より詳細には、間隙８１８は、開口部８１３の長辺８１３ａと短辺８１３ｂのうち、短辺８１３ｂに形成されている。すなわち、間隙８１８は、開口部８１３の短辺８１３ｂと斜め被溶着部分８１７との間に、シール部材８２の溶着されていない範囲を形成する。言い換えると、間隙８１８は、被溶着部分８１５により囲まれるシール部材８２の区画に、溶着されていない範囲を形成する。
なお、第２の実施の形態では、開口部８１３の短辺８１３ｂに間隙８１８を形成しているが、これに限られず、長辺８１３ａに不図示の間隙を形成することも考えられる。その場合には、短辺８１３ｂ側の間隙８１８は、長辺８１３ａ側にある不図示の間隙よりも大きくする。
【００４６】
間隙８１８が短辺８１３ｂに形成されている理由は、新規現像剤が収容されシール部材８２により密封された収容ケース８０について振動試験や衝撃落下試験を行う場合の事情による。すなわち、開口部８１３の２つの長辺８１３ａのいずれか一方が下になり他方が上になる状態で試験を行う場合（第１試験）と、２つの短辺８１３ｂのいずれか一方が下になり他方が上になる状態で試験を行う場合（第２試験）とで、新規現像剤等によってケース本体８１及びシール部材８２にかかる荷重の大きさを比べた場合、第２試験の場合の方が大きい荷重であり、それゆえ、シール部材８２に剥がれが生じ易い。
そこで、第２の実施の形態では、斜め被溶着部分８１７を設けることで、開口部８１３の短辺８１３ｂと被溶着部分８１５との間に間隙８１８を形成した。間隙８１８に対応するシール部材８２の対応部分８２１ａの緩衝作用により、振動試験等での新規現像剤の重さによる被溶着部分８１５の剥がれを抑制している。すなわち、間隙８１８に対応するシール部材８２の対応部分８２１ａの弾性を利用し、新規現像剤の重さをシール部材８２で受けることにより、被溶着部分８１５への影響を軽減させることが可能になる。
開口部８１３の長辺８１３ａは第１の辺の一例であり、短辺８１３ｂは第２の辺の一例である。また、シール部材８２の対応部分８２１ａは、被溶着部分８１５と開口部８１３の短辺８１３ｂとの間にある非溶着部分の一例である。
【００４７】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、上述した第１の実施の形態ないし第２の実施の形態の基本的な構成が共通であることから、その説明を省略することがある。
図７は、第３の実施の形態に係る収容ケース８０のケース本体８１を説明する図である。図７（ａ）は部分斜視図であり、第１の実施の形態を説明する図４および第２の実施の形態を説明する図６（ａ）に対応するものである。図７（ｂ）は（ａ）の線VIIB-VIIBによる概略断面図である。なお、図７（ａ）および図７（ｂ）を、単に図７ということがある。
図７に示すように、第３の実施の形態では、斜め被溶着部分８１７を含む被溶着部分８１５を、周囲よりも高くしている。被溶着部分８１５を周囲よりも一段上げている。より詳細には、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態では、平たんな面に被溶着部分８１５を形成しているが、第３の実施の形態では、図７（ｂ）に示すように、周囲よりも高くした面に、被溶着部分８１５の内側溶着領域８１５ａおよび外側溶着領域８１５ｂを形成している。被溶着部分８１５をこのように構成することで、例えば開口部８１３等の形状に制約を受けず、被溶着部分８１５の形状の自由度を高めることが可能になる。また、設計段階での調整を行うことが容易になる。
段差となる被溶着部分８１５の高さ寸法は、熱溶着機で熱を加えた際に溶着したい範囲以外の部分が溶着されない程度の値で設定することができる。
なお、第３の実施の形態でも、図７（ｂ）に示すように、内側溶着領域８１５ａと外側溶着領域８１５ｂとの間に、溝部８１６が形成されている。
付言すると、第３の実施の形態では、溶着したくない部分がある場合には、被溶着部分８１５よりも低くして周囲と同じ高さの面としたり凹部を設けたりすることで対応可能である。
【００４８】
次に、本実施の形態における種々の変形例について説明する。
図８は、変形例を説明する図であり、（ａ）および（ｂ）は、溝部８１６についての変形例を示し、（ｃ）は、開口部８１３についての変形例を示す。
図８（ａ）に示す変形例は、溝部８１６を平面視で波形状に形成する場合を示し、（ｂ）に示す変形例は、溝部８１６を平面視でジグザグ形状に形成する場合を示す。すなわち、上述した本実施の形態では、溝部８１６を直線状に形成しているが（例えば、図５（ａ）参照）、これに限られず、他の形状とすることも考えられ、その変形例として、波形状およびジグザグ形状を開示する。直線状の場合には設計が容易になるものの、波形状やジグザグ形状であっても、局所的な引き抜き力の増加がないように、被溶着部分８１５の幅寸法を設定することができる。
なお、図８（ａ）、（ｂ）に示す変形例では符号を省略しているが、溝部８１６の左右に内側溶着領域８１５ａおよび外側溶着領域８１５ｂ（例えば図６参照）が形成されている。
【００４９】
図８（ｃ）に示す変形例は、第２の実施の形態の場合と同じく、斜め被溶着部分８１７を備えるものの、開口部８１３の形状が異なる。すなわち、開口部８１３の形状は、斜め被溶着部分８１７を含む被溶着部分８１５と同じ形状であり、第２の実施の形態で備える間隙８１８を備えていない。これにより、収容部８１１の収容スペースが増え、新規現像剤の収容量を増加させることが可能になる。また、振動試験や衝撃落下試験での新規現像剤の重さによる荷重を斜め被溶着部分８１７で受けることで、被溶着部分８１５の剥がれを防止することが可能になる。
【００５０】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００５１】
１１…感光体ドラム、１４…現像装置、１５…転写装置、２０…定着部、８０…収容ケース、８２…シール部材、８２ｃ…中間部、１００…ドラムカートリッジ、１４３，１４４…トナー搬送路、８１３…開口部、８１３ａ…長辺、８１３ｂ…短辺、８１４…周縁、８１４ａ…第１縁部、８１４ｂ…第２縁部、８１５ａ…内側溶着領域、８１５ｂ…外側溶着領域、８１６…溝部、８１７…斜め被溶着部分、８１７ａ…頂点、８２１ａ…対応部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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