(57)【要約】【課題】脈波伝搬速度を精度良く測定するのに適した測定装置及び測定システムを提供すること。【解決手段】一実施の形態によれば、測定装置１は、被験体５０に着脱可能に構成された固定部１０と、固定部１０に固定された第１圧電センサ１１と、第１圧電センサ１１と所定間隔ｄをあけて固定部１０に固定された第２圧電センサ１２と、第１圧電センサ１１によってピーク電圧ＶＰ１が検出されたタイミングＴ１と第２圧電センサ１２によってピーク電圧ＶＰ２が検出されたタイミングＴ２との時間差ΔＴと、所定間隔ｄと、に基づいて被験体５０の脈波伝搬速度を算出する解析部１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体に着脱可能に構成された固定部と、
前記固定部に固定された第１圧電センサと、
前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、
前記第１及び前記第２圧電センサのそれぞれによってピーク電圧が検出されたタイミングの時間差と、前記所定間隔と、に基づいて前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度を算出する解析部と、
を備えた測定装置。
【請求項２】
前記解析部は、前記被験体の心臓から伝搬する脈波の伝搬速度を算出する、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記第１圧電センサと前記第２圧電センサとの間に、前記第１及び前記第２圧電センサと電気的に分離して設けられた一つ又は複数の第３圧電センサをさらに備え、
前記解析部は、前記第３圧電センサから出力された起電圧に基づいて、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記第３圧電センサから出力された起電圧に対応する補正値のテーブルが格納された記憶部をさらに有し、
前記解析部は、前記テーブルを参照して、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記第１及び前記第２圧電センサとの間に、前記第１及び前記第２圧電センサの間隔に応じて抵抗値が変化する一つ又は複数のスライド抵抗をさらに備え、
前記解析部は、前記スライド抵抗の抵抗値に基づいて、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記スライド抵抗の抵抗値に対応する補正値のテーブルが格納された記憶部をさらに有し、
前記解析部は、前記テーブルを参照して、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記第１圧電センサに対応して設けられた第１加速度センサと、
前記第２圧電センサに対応して設けられた第２加速度センサと、をさらに備え、
前記解析部は、前記第１及び前記第２加速度センサによって検出された加速度を時間積分した結果に基づいて、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
前記加速度を時間積分した結果に対応する補正値のテーブルが格納された記憶部をさらに有し、
前記解析部は、前記テーブルを参照して、前記伝搬速度を補正するように構成されている、
請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記固定部は、円筒形状を有し、
前記第１圧電センサは、円筒形状の前記固定部の側面に沿って環状に形成され、
前記第２圧電センサは、前記第１圧電センサと前記所定間隔をあけて、円筒形状の前記固定部の側面に沿って環状に形成されている、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記固定部は、リストバンドである、
請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記解析部による算出結果を表示する表示装置をさらに備えた、
請求項１に記載の測定装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の複数の測定装置と、
前記複数の測定装置のそれぞれの測定結果の何れかに異常があるか否かを判定する判定装置と、
を備えた、測定システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の複数の測定装置と、
前記複数の測定装置のそれぞれの測定結果を比較して、その比較結果に基づいて、前記複数の測定結果の何れかに異常があるか否かを判定する判定装置と、
を備えた、測定システム。
【請求項１４】
被験体に着脱可能に構成され、前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度の相対値を測定する複数の測定装置と、
前記複数の測定装置のそれぞれの測定結果を比較して、その比較結果に基づいて、前記複数の測定結果の何れかに異常があるか否かを判定する判定装置と、を備え、
前記複数の測定装置の各々は、
被験体に着脱可能に構成された固定部と、
前記固定部に固定された第１圧電センサと、
前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、
前記第１圧電センサによってピーク電圧が検出されたタイミングと前記第２圧電センサによってピーク電圧が検出されたタイミングとの時間差に基づいて、前記被験体の振動源からの振動の伝搬速度の相対値を算出する解析部と、
を有する、測定システム。
【請求項１５】
被験体に着脱可能に構成された固定部と、
前記固定部に固定された第１圧電センサと、
前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、
前記第１圧電センサ及び前記第２圧電センサのそれぞれによって検出された同一振動に対する電圧が検出されたタイミングの時間差と、前記所定間隔と、に基づいて前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度を算出する解析部と、
を備えた測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測定装置及び測定システムに関し、例えば振動源から伝搬する振動の伝搬速度を精度良く測定するのに適した測定装置及び測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被験者の動脈伝搬速度を測定する測定器が開示されている。この測定器は、被験者の手首の動脈上部の脈圧波形を検出する第１の薄膜型圧電センサと、被験者の足首の動脈上部の脈圧波形を検出する第２の薄膜型圧電センサと、第１及び第２の薄膜型圧電センサのそれぞれから検出値をサンプリング時間とともに記録する記録装置と、解析装置と、を備える。解析装置は、第１及び第２の薄膜型圧電センサのそれぞれによって検出された同一脈圧に対するピーク検出値のサンプリング時間差と、胸部から手首までの直線距離及び胸部から足首までの直線距離の差分と、に基づいて、時間経過毎の動脈伝搬速度を分析評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、胸部から手首に装着された第１の薄膜型圧電センサまでの直線距離と、胸部から足首に装着された第２の薄膜型圧電センサまでの直線距離と、の差分が正確ではないため、精度良く動脈伝搬速度を測定することができない、という問題があった。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施の形態によれば、測定装置は、被験体に着脱可能に構成された固定部と、前記固定部に固定された第１圧電センサと、前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、前記第１及び前記第２圧電センサのそれぞれによってピーク電圧が検出されたタイミングの時間差と、前記所定間隔と、に基づいて前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度を算出する解析部と、を備える。
【０００６】
また、他の実施の形態によれば、測定システムは、被験体に着脱可能に構成され、前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度の相対値を測定する複数の測定装置と、前記複数の測定装置のそれぞれの測定結果を比較して、その比較結果に基づいて、前記複数の測定結果の何れかに異常があるか否かを判定する判定装置と、を備え、前記複数の測定装置の各々は、被験体に着脱可能に構成された固定部と、前記固定部に固定された第１圧電センサと、前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、前記第１圧電センサによってピーク電圧が検出されたタイミングと前記第２圧電センサによってピーク電圧が検出されたタイミングとの時間差に基づいて、前記被験体の振動源からの振動の伝搬速度の相対値を算出する解析部と、を有する。
【０００７】
また、他の実施の形態によれば、測定装置は、被験体に着脱可能に構成された固定部と、前記固定部に固定された第１圧電センサと、前記第１圧電センサと所定間隔をあけて前記固定部に固定された第２圧電センサと、前記第１圧電センサ及び前記第２圧電センサのそれぞれによって検出された同一振動に対する電圧が検出されたタイミングの時間差と、前記所定間隔と、に基づいて前記被験体の振動源から伝搬する振動の伝搬速度を算出する解析部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
前記一実施の形態によれば、振動源から伝搬する振動の伝搬速度を精度良く測定することが可能な測定装置及び測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す測定装置の被験体への装着例を示す図である。
【図３】圧電センサ１１，１２によって検出された電圧の波形の一例を示す図である。
【図４】圧電センサ１１，１２によって検出された電圧の波形の他の例を示す図である。
【図５】図１に示す測定装置の変形例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す測定装置を用いた測定システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２にかかる測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す測定装置の被験体への装着例を示す図である。
【図９】実施の形態３にかかる測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す測定装置の被験体への装着例を示す図である。
【図１１】実施の形態４にかかる測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す測定装置の被験体への装着例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、その他の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。なお、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１１】
また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１にかかる測定装置１の構成例を示すブロック図である。
本実施の形態にかかる測定装置１は、被験体（ヒトを含む動物）の心臓から伝搬する脈波の伝搬速度を測定する装置であって、固定部１０と、圧電センサ１１と、圧電センサ１２と、解析部（解析装置）１３と、を備える。ここで、測定装置１では、圧電センサ１１，１２が固定部１０に固定された状態で、解析部１３が、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧が検出されたタイミングの時間差と、圧電センサ１１，１２の間隔と、に基づいて、脈波伝搬速度を測定する。それにより、測定装置１は、圧電センサ１１，１２の間隔を予め確定させておくことができるため、精度良く脈波伝搬速度を測定することができる。以下、図２〜図４を用いて、さらに具体的に説明する。
【００１３】
図２は、測定装置１の被験体５０への装着例を示す図である。
図２に示すように、固定部１０は、被験体５０の手首や足首などに着脱可能に構成されている。例えば、固定部１０は、伸縮自在な円筒形状を有する。図２の例では、固定部１０はリストバンドである。
【００１４】
圧電センサ１１，１２は、被験体５０の心臓から伝搬する脈波の圧力に応じた値の検出電圧Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ出力する。圧電センサ１１，１２は、例えば、円筒形状の固定部１０の側面に沿って環状に形成されている。ここで、圧電センサ１１，１２は、互いに所定間隔ｄをあけて固定部１０に固定されている。
【００１５】
解析部１３は、圧電センサ１１によって検出された電圧Ｖ１のうち任意の電圧ＶＰ１が検出されたタイミングと、圧電センサ１２によって検出された電圧Ｖ２のうち、電圧ＶＰ１と同一脈波の電圧ＶＰ２が検出されたタイミングと、の時間差ΔＴを測定する。
【００１６】
図３は、圧電センサ１１，１２によって検出された電圧Ｖ１，Ｖ２の波形を示す図である。図４は、圧電センサ１１，１２によって検出された電圧Ｖ１，Ｖ２の波形の詳細を示す図である。
【００１７】
図３に示すように、解析部１３は、圧電センサ１１によって検出された電圧Ｖ１のうちピーク電圧ＶＰ１が検出されたタイミングＴ１と、圧電センサ１２によって検出された電圧Ｖ２のうちピーク電圧ＶＰ２が検出されたタイミングＴ２と、の時間差ΔＴを測定している。なお、図４に示すように、ピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２は、二次関数等の近似式を用いて補正された後の検出電圧の波形（破線）から特定されてもよい。
【００１８】
その後、解析部１３は、所定間隔ｄを時間差ΔＴで除することによって脈波伝搬速度（ＰＷＶ）を測定する。ここで、解析部１３は、所定間隔ｄが固定されているため、精度良く脈波伝搬速度を測定することができる。
【００１９】
例えば、所定間隔ｄが５ｃｍに固定されている場合において、時間差ΔＴが約３．１ｍｓｅｃ以下の場合、脈波伝搬速度が１６００ｃｍ／ｓｅｃを上回るため、動脈硬化の恐れがあると判断される。
【００２０】
このように、本実施の形態にかかる測定装置１では、圧電センサ１１，１２を固定部１０に固定させた状態で、解析部１３が、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２が検出されたタイミングＴ１，Ｔ２の時間差ΔＴと、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄと、に基づいて、脈波伝搬速度を測定する。それにより、測定装置１は、圧電センサ１１，１２の間隔を予め確定させておくことができるため、精度良く脈波伝搬速度を測定することができる。
【００２１】
さらに、本実施の形態にかかる測定装置１は、特許文献１の場合と異なり、圧電センサ１１，１２を四股のうちそれぞれ異なる部位に装着する必要がなく、圧電センサ１１，１２を四股のうちの何れか共通の部位（例えば右手首）に装着することができるため、脈波伝搬速度を局所的に測定することができる。
【００２２】
（測定装置１の変形例）
図５は、測定装置１の変形例を測定装置１ａとして示すブロック図である。
図５に示すように、測定装置１ａは、測定装置１と比較して、記憶部（記憶装置）１４及び表示部（表示装置）１５をさらに備える。
【００２３】
記憶部１４は、解析部１３の解析結果（測定結果）を記憶する。記憶部１４は、測定装置１ａに内蔵されていてもよいし、ＳＤカード等のように取り外し可能であってもよい。解析部１３は、記憶部１４に記憶された解析結果を読み出して、表示部１５の画面に表示させる。表示部１５は、測定装置１ａの表面に取り付けられていてもよいし、スマートフォンやパソコン等の通信可能な外部機器であってもよい。なお、表示部１５がスマートフォンやパソコン等の通信可能な外部機器である場合、測定装置１ａは、外部機器からの操作によって脈波の測定を開始させたり終了させたりするように構成されてもよい。
【００２４】
（複数の測定装置１を用いた測定システムの構成例）
図６は、複数の測定装置１を用いた測定システムＳＹＳ１の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、測定システムＳＹＳ１は、複数の測定装置１と、判定装置１６と、記憶部（記憶装置）１７と、表示部（表示装置）１８と、を備える。本実施の形態では、測定システムＳＹＳ１が４つの測定装置１（以下、測定装置１＿１〜１＿４と称す）を備えた場合を例に説明する。
【００２５】
測定装置１＿１は、例えば、被験体５０の四股のうち右手首に装着されている。測定装置１＿２は、例えば、被験体５０の四股のうち左手首に装着されている。測定装置１＿３は、例えば、被験体５０の四股のうち右足首に装着されている。測定装置１＿４は、例えば、被験体５０の四股のうち左足首に装着されている。
【００２６】
判定装置１６は、測定装置１＿１〜１＿４のそれぞれの測定結果から被験体５０の脈波に異常がないか否かを判定する。例えば、判定装置１６は、測定装置１＿１〜１＿４のそれぞれの測定結果が何れも基準値以下の場合、被験体５０の脈波に異常がないと判定し、測定装置１＿１〜１＿４のそれぞれの測定結果が何れか一つでも基準値を上回る場合、被験体５０の脈波に異常があると判定する。
【００２７】
記憶部１７は、測定装置１＿１〜１＿４のそれぞれの測定結果を記憶したり、判定装置１６の判定結果を記憶したりする。判定装置１６は、記憶部１７に記憶された判定結果を読み出して、表示部１８の画面に表示させる。記憶部１７及び表示部１８のそれぞれの具体例については、記憶部１４及び表示部１５の場合と同様であるため、その説明を省略する。なお、判定装置１６の判定結果が、記憶部１７に記憶される必要がない場合、記憶部１７は設けられなくてもよい。また、判定装置１６の判定結果が、表示部１８の画面に表示される必要がなく、別の手段によって外部に出力される場合には、表示部１８は設けられなくてもよい。
【００２８】
このように、測定システムＳＹＳ１は、被験体５０の複数の部位のそれぞれから局所的に脈波の伝搬速度を測定することができるとともに、それらの測定結果から、被験体５０の複数の部位のうち何れの部位の脈波に異常があるか否か（即ち、動脈硬化の恐れがあるか否か）を判定することができる。
【００２９】
なお、測定システムＳＹＳ１は、各測定装置１＿１〜１＿４における圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄの正確な値が不明である場合でも、測定装置１＿１〜１＿４のそれぞれの測定結果を相対比較することによって、複数の測定結果のうち一部の測定結果が残りの全ての測定結果と大きく異なる場合には、当該一部の測定結果（脈波）を異常と判定することができる。
【００３０】
＜実施の形態２＞
図７は、実施の形態２にかかる測定装置２の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、測定装置２は、測定装置１ａと比較して、一つ又は複数の圧電センサ２１をさらに備える。また、記憶部１４には、各圧電センサ２１から出力された起電圧に対応する補正値のテーブルが格納されている。
【００３１】
解析部１３は、まず、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２が検出されたタイミングＴ１，Ｔ２の時間差ΔＴと、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄと、に基づいて脈波伝搬速度を測定する。さらに、解析部１３は、一つ又は複数の圧電センサ２１から出力された起電圧に対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００３２】
図８は、測定装置２の被験体５０への装着例を示す図である。
図８の例では、複数の圧電センサ２１が、圧電センサ１１，１２間において、圧電センサ１１，１２と電気的に分離して配置されている。各圧電センサ２１は、固定部１０の変形に伴って変形し、その変形量に応じた起電圧を生成する。換言すると、各圧電センサ２１は、固定部１０の変形に伴って変化する所定間隔ｄの変化量に応じた起電圧を生成する。このとき、解析部１３は、各圧電センサ２１から出力された起電圧に対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００３３】
このように、本実施の形態にかかる測定装置２は、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄが変化した場合でも、一つ又は複数の圧電センサ２１を用いて所定間隔ｄの変化量を検出することにより、所定間隔ｄの変化によって生じる脈波伝搬速度のずれを精度良く補正することができる。
【００３４】
＜実施の形態３＞
図９は、実施の形態３にかかる測定装置３の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、測定装置３は、測定装置２と比較して、一つ又は複数の圧電センサ２１に代えて、一つ又は複数のスライド抵抗３１を備える。また、記憶部１４には、各スライド抵抗３１の抵抗値に対応する補正値のテーブルが格納されている。
【００３５】
解析部１３は、まず、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２が検出されたタイミングＴ１，Ｔ２の時間差ΔＴと、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄと、に基づいて脈波伝搬速度を測定する。さらに、解析部１３は、一つ又は複数のスライド抵抗３１の抵抗値に対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００３６】
図１０は、測定装置３の被験体５０への装着例を示す図である。
図１０の例では、複数のスライド抵抗３１が、圧電センサ１１，１２間において、圧電センサ１１，１２と電気的に分離して配置されている。各スライド抵抗３１は、固定部１０の変形に伴って抵抗値を変化させる。換言すると、各スライド抵抗３１は、固定部１０の変形に伴って変化する所定間隔ｄの変化量に応じた抵抗値を示す。このとき、解析部１３は、各スライド抵抗３１の抵抗値に対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００３７】
このように、本実施の形態にかかる測定装置３は、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄが変化した場合でも、一つ又は複数のスライド抵抗３１を用いて所定間隔ｄの変化量を検出することにより、所定間隔ｄの変化によって生じる脈波伝搬速度のずれを精度良く補正することができる。
【００３８】
＜実施の形態４＞
図１１は、実施の形態４にかかる測定装置４の構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、測定装置４は、測定装置２と比較して、一つ又は複数の圧電センサ２１に代えて、２つの加速度センサ４１，４２を備える。また、記憶部１４には、加速度センサ４１，４２によって検出された圧電センサ１１，１２の加速度を時間積分した結果から求められた所定間隔ｄのずれ、に対応する補正値のテーブルが格納されている。
【００３９】
解析部１３は、まず、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２が検出されたタイミングＴ１，Ｔ２の時間差ΔＴと、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄと、に基づいて脈波伝搬速度を測定する。さらに、解析部１３は、加速度センサ４１，４２によって検出された圧電センサ１１，１２の加速度を時間積分した結果から、当該圧電センサ１１，１２の位置関係を特定して、所定間隔ｄのずれを算出する。そして、解析部１３は、算出されたずれに対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００４０】
図１２は、測定装置４の被験体５０への装着例を示す図である。
図１２の例では、加速度センサ４１が圧電センサ１１上に取り付けられ、加速度センサ４２が圧電センサ１２上に取り付けられている。加速度センサ４１，４２は、被験体５０の移動に伴って測定装置４が移動した場合に、圧電センサ１１，１２のそれぞれの加速度を検出する。解析部１３は、加速度センサ４１，４２のそれぞれによって検出された加速度を時間積分した結果から、当該圧電センサ１１，１２の位置関係を特定して、所定間隔ｄのずれを算出する。そして、解析部１３は、算出されたずれに対応する補正値を、記憶部１４に記憶されたテーブルから抽出し、抽出された補正値の分だけ脈波伝搬速度を補正する。
【００４１】
このように、本実施の形態にかかる測定装置４は、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄが変化した場合でも、加速度センサ４１，４２を用いて所定間隔ｄの変化量を検出することにより、所定間隔ｄの変化によって生じる脈波伝搬速度のずれを精度良く補正することができる。
【００４２】
以上のように、上記実施の形態１〜４にかかる測定装置１〜４では、圧電センサ１１，１２が固定部１０に固定された状態で、解析部１３が、圧電センサ１１，１２のそれぞれによってピーク電圧ＶＰ１，ＶＰ２が検出されたタイミングＴ１，Ｔ２の時間差ΔＴと、圧電センサ１１，１２間の所定間隔ｄと、に基づいて、脈波伝搬速度を測定する。それにより、測定装置１は、圧電センサ１１，１２の間隔を予め確定させておくことができるため、精度良く脈波伝搬速度を測定することができる。
【００４３】
さらに、上記実施の形態１〜４にかかる測定装置１〜４は、特許文献１の場合と異なり、圧電センサ１１，１２を四股のうちそれぞれ異なる部位に装着する必要がなく、圧電センサ１１，１２を四股のうちの何れか共通の部位（例えば右手首）に装着することができるため、脈波伝搬速度を局所的に測定することができる。
【００４４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００４５】
上記実施の形態１〜４では、測定装置１〜４が被験体５０の心臓から伝搬する脈波の伝搬速度を測定する場合を例に説明したが、これに限られない。測定装置１〜４は、被験体５０の任意の振動源から伝搬する振動の伝搬速度を測定することができる。
【００４６】
上記実施の形態２〜４では、脈波伝搬速度のずれを補正するための補正値が記憶部１４に格納されたテーブルから抽出される場合を例に説明したが、これに限られない。補正値は、例えば所定の演算式を用いて算出されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  測定装置
１ａ  測定装置
１＿１〜１＿ｎ  測定装置
２  測定装置
３  測定装置
４  測定装置
１０  固定部
１１  圧電センサ
１２  圧電センサ
１３  解析部
１４  記憶部
１５  表示部
１６  判定装置
１７  記憶部
１８  表示部
２１  圧電センサ
３１  スライド抵抗
４１，４２  加速度センサ
５０  被験体
ＳＹＳ１  測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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