(57)【要約】【課題】規制対象を繋留することなく、任意に設定した範囲内での自由な移動を可能にし、かつ、当該規制対象を当該範囲内に留まらせることを可能にする移動範囲規制システム、移動範囲規制方法及び移動範囲規制用の端末を提供する。【解決手段】本発明の移動範囲規制システムおよび移動範囲規制方法は、測位用衛星２から発せられる測位用電波の受信が可能な端末１を規制対象３に装着することにより、前記端末１の現在位置が、第１移動可能範囲５の外側にある場合に、前記端末１が、前記規制対象３に対して警告を行い、当該警告により、当該規制対象３が第１移動可能範囲５の内側に戻るため、前記規制対象３を繋留することなく、当該規制対象３の移動可能な範囲を規制することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて、当該端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制システムであって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された前記規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記制御部は、
受信した測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、
前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段と、を備える移動範囲規制システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動範囲規制システムであって、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された前記規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接し、かつ前記地図情報に基づき設定された第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶し、
前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、
前記警告命令手段が、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲情報の示す範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令するものである移動範囲規制システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動範囲規制システムであって、
前記制御部は、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記端末が装着された前記規制対象の移動可能な範囲として、当該端末の現在位置を含み、かつ、当該第１移動可能範囲に隣接する一定の範囲を、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成手段をさらに備え、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記第２移動可能範囲生成手段が生成した前記第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶し、
前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、
前記警告命令手段は、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令するものである移動範囲規制システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動範囲規制システムであって、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶可能なものであり、
前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、
前記制御部は、
前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２移動可能範囲情報確認手段と、
前記第２移動可能範囲を生成する第２移動可能範囲生成手段と、をさらに備え、
前記第２移動可能範囲生成手段は、
前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断し、かつ、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていないことを、前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認した場合、又は前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているが、前記端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内ではないことを、前記判断手段が判断した場合に、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成するものである移動範囲規制システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動範囲規制システムであって、
前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものである移動範囲規制システム。
【請求項６】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて前記端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制方法であって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づき、前記第１移動可能範囲を設定し、当該第１移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる第１移動可能範囲設定ステップと、
前記制御部が、受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算ステップと、
前記制御部が、前記現在位置演算ステップにおいて演算した前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲内であるか否かを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が、前記規制対象に対して警告を行う第１警告ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項７】
請求項６に記載の移動範囲規制方法であって、
前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づき、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲を設定し、当該第２移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる第２移動可能範囲設定ステップと、
前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が前記規制対象に警告を行う第２警告ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項８】
請求項６に記載の移動範囲規制方法であって、
前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成ステップと、
前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否かを判断する第２判断ステップと、
前記第２判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が前記規制対象に警告を行う第２警告ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項９】
請求項６に記載の移動範囲規制方法であって、
前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として第２移動可能範囲が設定されているか否かを確認し、当該第２移動可能範囲が予め設定されていると確認した場合に、端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内であるか否かを確認する第２移動可能範囲設定確認ステップと、
前記第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて前記第２移動可能範囲が設定されていないと確認された場合、又は当該第２移動可能範囲が予め設定されているが、端末の現在位置が第２移動可能範囲内ではないと確認された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の移動範囲規制方法であって、
前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものである移動範囲規制方法。
【請求項１１】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能であり、装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制用の端末であって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記制御部は、
受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、
前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段と、を備える移動範囲規制用の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動範囲規制システム、移動範囲規制方法及び移動範囲規制用の端末に関し、より詳細には、現在位置の特定が可能な端末が装着された規制対象を、任意に設定した移動可能範囲内に留まらせ、当該規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制システム、移動範囲規制方法及び移動範囲規制用の端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農作物の鳥獣被害が広がりを見せており、その対策として、鳥獣を威嚇する音又は鳥獣が嫌う音を発する方法、太陽光を反射させて又は照明器具の点灯により光を発する方法並びにオオカミ等の鳥獣の天敵動物の糞尿のにおいを散布する方法等が考案され、実施されている。
【０００３】
しかしながら、鳥獣には、上述の対策方法が危険ではないことを学習する能力があり、これらの方法による鳥獣被害対策の効果が持続せず、次第に効果が薄れるという問題がある。そのため、持続的かつ効果的な鳥獣被害対策として、鳥獣の天敵動物を飼育することが考えられる。このような天敵動物としては、例えば、古来より人間になじみが深く、かつ、調教が容易な犬等が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、動物（犬等）を特定の範囲で移動可能な状態で繋留する装置が開示されている。この特許文献１によれば、農作地を囲むように複数の位置決め具を設置し、さらに当該位置決め具の外周を取り囲む状態で、動物が繋留される移動リングを装着した環状線材を設置することにより、当該繋留された動物が、農作地に侵入することを防止しつつ、農作地周りを自由に移動することを可能にしている。
【０００５】
また、特許文献２には、犬等のペットが繋留された状態での運動を可能にするペット運動用レールが開示されている。この特許文献２によれば、敷設されたレールに沿って移動可能なローラに動物（犬等）を繋留することにより、移動可能な範囲での運動を可能にしている。
【０００６】
しかしながら、前述した通り、鳥獣は、危険ではないことを学習する能力を有しているため、前記特許文献１又は２に開示の発明を用いた場合には、鳥獣がその動物の移動可能な範囲を学習する恐れがある。従って、前記特許文献１及び２の発明では、農作物の鳥獣被害対策としての持続的な効果が期待できない。
【０００７】
また、前記特許文献１又は２に開示の発明は、構造物の設置を必要とするため、移動可能な範囲を広範囲に設定する場合には、構造物も広範囲に設置する必要があり、その設置費用が増大する。そのため、より持続的で、かつ、安価な鳥獣被害対策としては、天敵動物を繋留することなく、移動可能な範囲を限定することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１３６６３４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、規制対象を繋留することなく、任意に設定した範囲内での自由な移動を可能にし、かつ、当該規制対象を当該範囲内に留まらせることを可能にする移動範囲規制システム、移動範囲規制方法及び移動範囲規制用の端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る移動範囲規制システムは、前記の課題を解決するために、測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて、当該端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制システムであって、前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、前記記憶部は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記端末が装着された前記規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、前記制御部は、受信した測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段と、を備える。
【００１１】
前記構成によれば、本発明は、測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を規制対象に装着させることにより、当該規制対象の移動範囲を規制することができる。すなわち、先ず前記端末の記憶部には、地図情報記憶手段と、移動可能範囲記憶手段とが設けられている。前記地図情報記憶手段には地図情報が記憶されており、前記移動可能範囲記憶手段には、地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報が記憶されている。この第１移動可能範囲は、前記端末が装着された規制対象が、自由に移動できる範囲として設定される。また、前記端末の制御部には現在位置演算手段と、判断手段と、警告命令手段と、が設けられている。前記現在位置演算手段は、受信した測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算し、これにより当該端末の現在位置を特定する。前記判断手段は、前記現在位置演算手段での演算により特定した端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲の内側であるか否かを判断し、前記警告命令手段は、前記端末の現在位置が当該第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断した場合に前記規制対象に対して警告を行うように警告部に命令する。これにより、前記構成では、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲内に留まるように移動範囲を規制することが可能になる。
【００１２】
前記構成において、前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された前記規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接し、かつ前記地図情報に基づき設定された第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶し、前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、前記警告命令手段が、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲情報の示す範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令するものであってもよい。
【００１３】
前記構成によれば、前記移動可能範囲記憶手段には、前記端末が装着された規制対象の付加的な移動可能範囲として、第２移動可能範囲に関する情報がさらに記憶されている。この第２移動可能範囲は、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に基づき設定されるものであり、前記第１移動可能範囲に隣接する範囲である。さらに前記構成において、前記判断手段は、前記端末の現在位置が第前記１移動可能範囲の他に、前記第２移動可能範囲においてもその内側に位置するか否かを判断する。そして、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断した場合には、当該端末が前記第１移動可能範囲内に位置しない限り、前記警告命令手段は前記規制対象に対して警告を行うように前記警告部に命令する。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても当該第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合にも、前記規制対象が、前記移動可能範囲記憶手段に予め記憶させている前記第２移動可能範囲内に留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００１４】
前記構成において、前記制御部は、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記端末が装着された前記規制対象の移動可能な範囲として、当該端末の現在位置を含み、かつ、当該第１移動可能範囲に隣接する一定の範囲を、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成手段をさらに備え、前記移動可能範囲記憶手段は、前記第２移動可能範囲生成手段が生成した前記第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶し、前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、前記警告命令手段は、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令するものであってもよい。
【００１５】
前記構成によれば、前記制御部は、さらに第２移動可能範囲生成手段を備えている。前記第２移動可能範囲生成手段は、前記端末の現在位置が第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断した場合に、前記端末の現在位置を含み、かつ、前記第１移動可能範囲に隣接する一定の範囲を第２移動可能範囲として設定する。さらに前記構成において、前記判断手段は、前記端末の現在位置が第１移動可能範囲の他に、前記第２移動可能範囲においてもその内側に位置するか否かを判断する。そして前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断した場合には、当該端末が前記第１移動可能範囲内に位置しない限り、前記警告命令手段は前記規制対象に対して警告を行うように前記警告部に命令する。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても当該第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合にも、前記規制対象が、前記第２移動可能範囲生成手段により新たに生成された第２移動可能範囲内に留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、前記規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００１６】
前記構成において、前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶可能なものであり、前記判断手段は、前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲内であるか否かをさらに判断し、前記制御部は、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２移動可能範囲情報確認手段と前記第２移動可能範囲を生成する第２移動可能範囲生成手段と、をさらに備え、前記第２移動可能範囲生成手段は、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断し、かつ、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていないことを、前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認した場合、又は前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているが、前記端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内ではないことを、前記判断手段が判断した場合に、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成し、前記移動可能範囲記憶手段は、前記第２移動可能範囲生成手段が生成した前記第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶し、前記警告命令手段は、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令するものであってもよい。
【００１７】
前記構成によれば、前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶することができる。一方、前記制御部には第２移動可能範囲情報確認手段がさらに設けられており、これにより前記移動可能範囲記憶手段に前記第２移動可能範囲に関する情報が記憶されているか否かを確認することができる。また前記制御部には、第２移動可能範囲生成手段も設けられており、これにより前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断し、かつ、前記第２移動可能範囲情報確認手段により前記移動可能範囲記憶手段に前記第２移動可能範囲に関する情報が記憶されていないと前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認した場合又は前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているが、前記判断手段が前記端末の現在位置を当該第２移動可能範囲内ではないと判断した場合には、当該第２移動可能範囲生成手段が前記第２移動可能範囲を生成する。
【００１８】
すなわち、前記の構成であると、前記第２移動可能範囲が設定されておらず、当該第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていない場合に、そのことを前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認したときには、前記第２移動可能範囲生成手段が当該第２移動可能範囲を生成する。また、前記第２移動可能範囲が設定されており、当該第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている場合であっても、前記判断手段が前記端末の現在位置を当該第２移動可能範囲の外側であると判断したときは、前記第２移動可能範囲生成手段が新たな第２移動可能範囲を生成する。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても前記第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合に、前記第２移動可能範囲が予め設定されていないときにも、前記第２移動可能範囲生成手段が前記規制対象の新たな移動可能な範囲として当該第２移動可能範囲を生成することで、前記規制対象が当該第２移動可能範囲内に留まるように規制することができる。また、前記端末が装着された規制対象が第１移動可能範囲から予め設定した第２移動可能範囲以外の所に逸脱したときにも、前記第２移動可能範囲生成手段が前記規制対象の新たな移動可能な範囲としてさらに第２移動可能範囲を生成することで、前記規制対象が当該第２移動可能範囲内に留まるように規制することができる。その結果、前記規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００１９】
前記構成においては、前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものであることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る移動範囲規制方法は、前記の課題を解決するために、測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて前記端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制方法であって、前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、前記記憶部は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づき、前記第１移動可能範囲を設定し、当該第１移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる第１移動可能範囲設定ステップと、前記制御部が、受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算ステップと、前記制御部が、前記現在位置演算ステップにおいて演算した前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲内であるか否かを判断する第１判断ステップと、前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が、前記規制対象に対して警告を行う第１警告ステップと、を含む。
【００２１】
前記構成によれば、本発明は測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いることにより、当該端末が装着された規制対象の移動範囲を規制することができる。すなわち、先ず、第１移動可能範囲設定ステップは、前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、地図情報記憶手段に記憶された地図情報に基づき第１移動可能範囲を設定する。さらに、前記第１移動可能範囲設定ステップでは、設定された第１移動可能範囲に関する情報を移動可能範囲記憶手段に記憶させる。次いで、現在位置演算ステップは、制御部が、前記測位用衛星から受信した測位用電波に基づき、前記端末の現在位置を演算し、これを特定する。前記現在位置演算ステップにおいて前記端末の現在位置が特定されると、第１判断ステップにおいて前記制御部は、当該端末の現在位置に基づき、当該端末が第１移動可能範囲内に位置するか否かを判断する。そして、前記第１判断ステップにおいて前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合には、第１警告ステップにおいて、警告部が、前記規制対象に対して、警告を行う。すなわち、前記構成であると、前記端末が装着された規制対象を構造物等に繋留することなく、その移動を前記第１移動可能範囲内に規制することが可能になる。
【００２２】
前記構成においては、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づき、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲を設定し、当該第２移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる第２移動可能範囲設定ステップと、前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否かを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が前記規制対象に警告を行う第２警告ステップと、を含んでいてもよい。
【００２３】
前記構成によれば、第２移動可能範囲設定ステップは、前記端末が装着された規制対象の付加的な移動可能範囲として、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に基づき第２移動可能範囲を設定する。さらに、前記第２移動可能範囲設定ステップでは、設定された前記第２移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる。また、第２判断ステップにおいて前記制御部は、前記端末の現在位置に基づき、当該端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の他に、前記第２移動可能範囲においてもその内側に位置するか否かを判断する。そして、前記第２判断ステップにおいて前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲の外側であると前記制御部が判断した場合には、当該端末が前記第１移動可能範囲内に位置しない限り、第２警告ステップにおいて、警告部が前記規制対象に対して警告を行う。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても当該第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合にも、前記規制対象が、前記移動可能範囲記憶手段に予め記憶させている前記第２移動可能範囲内に留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００２４】
前記構成においては、前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成ステップと、前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否かを判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が前記規制対象に警告を行う第２警告ステップと、を含んでいてもよい。
【００２５】
前記構成によれば、前記第１判断ステップにおいて前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記制御部が判断した場合には、第２移動可能範囲生成ステップにおいて、前記制御部が、前記端末の現在位置を含み、かつ、前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を第２移動可能範囲として生成する。第２移動可能範囲の生成は、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき行われる。さらに、第２判断ステップにおいて前記制御部は、前記端末の現在位置に基づき、当該端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の他に、前記第２移動可能範囲においてもその内側に位置するか否かを判断する。そして、前記第２判断ステップにおいて前記端末の現在位置が前記第２移動可能範囲の外側であると前記制御部が判断した場合には、当該端末が前記第１移動可能範囲内に位置しない限り、第２警告ステップにおいて、警告部が前記規制対象に対して警告を行う。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても当該第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合にも、前記規制対象が、前記第２移動可能範囲生成手段が生成した前記第２移動可能範囲内に留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００２６】
前記構成においては、前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として第２移動可能範囲が設定されているか否かを確認し、当該第２移動可能範囲が予め設定されていると確認した場合に、端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内であるか否かを確認する第２移動可能範囲設定確認ステップと、前記第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて前記第２移動可能範囲が設定されていないと確認された場合、又は当該第２移動可能範囲が予め設定されているが、端末の現在位置が第２移動可能範囲内ではないと確認された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成ステップと、前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否か判断する第２判断ステップと、前記第２判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が前記規制対象に警告を行う第２警告ステップと、を含んでいてもよい。
【００２７】
前記構成によれば、第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて、前記制御部が、前記第２移動可能範囲が設定されているか否かを確認し、当該第２移動可能範囲が予め設定されていると確認した場合には、さらに、端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内であるか否かを確認する。そして、前記第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて前記制御部が、第２移動可能範囲が設定されていないと前記制御部が判断した又は当該第２移動可能範囲が予め設定されているが、端末の現在位置が第２移動可能範囲内ではない場合には、第２移動可能範囲生成ステップにおいて、前記制御部が第２移動可能範囲を生成する。
【００２８】
すなわち、前記の構成であると、前記第２移動可能範囲が設定されておらず、当該第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていない場合にも、そのことを前記制御部が確認したときには、当該制御部が前記第２移動可能範囲を生成する。また、前記第２移動可能範囲が予め設定されているが、端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内ではない場合にも、そのことを前記制御部が確認したときには、当該制御部が前記第２移動可能範囲を生成する。これにより、例えば、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲の外側に逸脱し、前記警告部による警告によっても当該第１移動可能範囲内に留まらせることができない場合に、前記第２移動可能範囲が予め設定されていないときにも、前記第２移動可能範囲生成手段が前記規制対象の新たな移動可能な範囲として当該第２移動可能範囲を生成することで、当該規制対象に対して、当該第２移動可能範囲内に留まるように規制することができる。また、前記端末が装着された規制対象が前記第１移動可能範囲から予め設定した第２移動可能範囲以外の所に逸脱したときにも、前記第２移動可能範囲生成手段が前記規制対象の新たな移動可能な範囲としてさらに第２移動可能範囲を生成することで、当該規制対象に対して、当該第２移動可能範囲内に留まるように規制することができる。その結果、前記規制対象が前記第１移動可能範囲から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００２９】
前記構成においては、前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものであることが好ましい。
【００３０】
本発明に係る移動範囲規制用の端末は、前記の課題を解決するために、測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能であり、装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制用の端末であって、前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、前記記憶部は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、前記制御部は、受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるかを判断する判断手段と、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段と、を備える。
【００３１】
前記構成によれば、本発明の移動範囲規制用の端末は、当該端末が装着された規制対象の移動範囲を規制することができる。より詳細には、前記端末の記憶部には、地図情報記憶手段と、移動可能範囲記憶手段とが設けられている。前記地図情報記憶手段には地図情報が記憶されており、前記移動可能範囲記憶手段には、地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報が記憶されている。この第１移動可能範囲は、前記端末が装着された規制対象が、自由に移動できる範囲として設定される。また、前記端末の制御部には現在位置演算手段と、判断手段と、警告命令手段と、が設けられている。前記現在位置演算手段は、受信した測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算し、これにより端末の現在位置を特定する。前記判断手段は、現在位置演算手段での演算により特定した端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の内側であるか否かを判断し、前記警告命令手段は、前記端末の現在位置が当該第1移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断した場合に、前記規制対象に対して警告を行うように前記警告部に命令する。これにより、前記構成では、端末が装着された規制対象が第１移動可能範囲内に留まるように移動範囲を規制することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、前記に説明した手段により、以下に述べるような効果を奏する。即ち、本発明によれば、測位用衛星から発せられる測位用電波に基づき現在位置を演算可能な端末を備える。前記端末の現在位置を特定することが可能であるため、規制対象に当該端末を装着させることにより、当該規制対象の現在位置を特定することが可能となる。前記規制対象の現在位置が、規制対象の移動可能な範囲である第１移動可能範囲の外側にある場合には、前記端末が、前記規制対象に対して警告を行う。前記警告により、当該規制対象が移動可能な範囲の内側に戻るため、前記規制対象を構造物等に繋留することなく、その移動を第１移動可能範囲内に規制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１の移動範囲規制システムを表す概念図である。
【図２】前記実施の形態１の移動範囲規制システムに使用する端末のハードウェア構成を表すブロック図である。
【図３】前記実施の形態１の移動範囲規制システムに使用する端末の機能概念的構成を表すブロック図である。
【図４】前記実施の形態１の移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２の移動範囲規制用の端末が装着された規制対象の移動可能範囲を概略的に表す模式図である。
【図６】前記実施の形態２の移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３の移動範囲規制システムに使用する端末の機能概念的構成を表すブロック図である。
【図８】前記実施の形態３の移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４の移動範囲規制システムに使用する端末の機能概念的構成を表すブロック図である。
【図１０】前記実施の形態４の移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（実施の形態１）
本発明に係る実施の形態１について、図１〜４に基づき以下に説明する。本実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を実施の形態に特定することを意図するものではない。
【００３５】
［移動範囲規制システム］
先ず、本実施の形態の移動可能範囲規制システムについて、図１を参照して説明する。図１は、実施の形態１の移動範囲規制システムを説明するための概念図であって、図１（ａ）は、移動範囲規制システムを模式的に表し、図１（ｂ）は、前記移動範囲規制システムにおいて、移動範囲規制用の端末が装着された規制対象の移動可能範囲を概略的に表す。
【００３６】
本実施の形態の移動範囲規制システムは、図１（ａ）に示すように、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星（測位用衛星）２と移動範囲規制用の端末（以下、端末という。また、詳細については後述する。）１を用いて、当該端末１が装着された規制対象３を繋留することなく、一定の範囲内で移動の規制を可能にするシステムである。
【００３７】
より詳細には、移動範囲規制システムは、図１（ｂ）に示すように、ＧＰＳ衛星の利用により現在位置の特定が可能な端末１を用いて、端末１に予め記憶された第1移動可能範囲５（詳細については後述する。）を規制対象３が逸脱した場合には、当該規制対象３に警告を行い、これにより規制対象３を第１移動可能範囲５の内側に留まらせることを可能にするシステムである。
【００３８】
ＧＰＳ衛星２は地球周回軌道上にあり、測位用電波（以下、ＧＰＳ電波という。）を発する機能を有する。規制対象３は、移動範囲規制システムのユーザーが、その移動範囲を規制しようとする対象を意味し、具体的には、例えば、農作地等に被害をもたらす鳥獣等に対して、天敵となり得る天敵動物が挙げられる。また、本実施の形態の移動範囲規制システムを、一定の範囲内で放し飼いにすることを目的として使用する場合には、規制対象３には、家畜や愛玩動物、使役動物も含まれる。さらに規制対象３には、子供又は老人等も含み得る。
【００３９】
第１移動可能範囲５は、端末１が装着された規制対象３が自由に移動可能な範囲を意味する。第１移動可能範囲５の広さ（面積）や領域の形状は特に限定されず、ユーザーが任意に設定することができる。第１移動可能範囲５は、通常、１カ所に設定されるが、複数個所に設定してもよい。
【００４０】
＜移動範囲規制用の端末＞
続いて、本実施の形態に係る移動範囲規制用の端末１について、以下に説明する。先ず、前記移動範囲規制用の端末１のハードウェア構成について、図２に基づき説明する。図２は、端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、端末１は、ハードウェアとしてストレージ１１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、ＧＰＳセンサ１５、通信インターフェース１６、警告部１７及び電源１８を少なくとも備える。これらの各構成要素は、図２に示す通り、パス１９を介して相互に通信可能に接続される。
【００４２】
ストレージ１１は、端末１に各種情報を記憶するものである。ストレージ１１としては、特に限定されず、公知のＨＤＤ（Hard disk drive）又はＳＳＤ（Solid state drive）等を使用することができる。
【００４３】
ＣＰＵ１２は、端末１の全体を制御するために各種演算処理等を行う。ＲＯＭ１３は、読み出し専用メモリであって、端末１の電源がオフにされても保持されるべき各種プログラム・各種データを格納する。また、ＲＡＭ１４は、書き込み可能な揮発性のメモリであって、実行中のプログラムやデータ等を一時的に格納する。従って、ＣＰＵ１２が、ＲＯＭ１３からコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭ１４を作業領域として各種処理を実行することで、端末１の各構成要素の動作を制御する。
【００４４】
ＧＰＳセンサ１５は、端末１の現在位置を特定するために必要となるＧＰＳ電波を受信するものである。また、ＧＰＳセンサ１５は、現在時刻を検出する。
【００４５】
通信インターフェース１６は、端末１が記憶するデータの通信機器への送信や当該通信機器からのデータの受信を行う。尚、通信インターフェース１６により端末と通信する通信機器は、特に限定されず、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの携帯機器であってもよく、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ等のコンピュータであってもよい。また、通信方法も特に限定されず、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信であってもよく、端末と通信機器をケーブルにより直接接続する有線通信であってもよい。尚、通信方法として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を使用する場合には、端末１は、ネットワークを経由して通信機器と接続される。
【００４６】
警告部１７は端末１が装着された規制対象３に対して警告を行うものである。警告の方法は特に限定されず、音、振動又は電気刺激等により警告を行うことができる。警告部１７としては、例えば音を出力するスピーカー等、振動を与えるアクチュエータ等、電気刺激を与える電気刺激装置等の公知のものを使用することができる。
【００４７】
電源１８は、端末１の各構成に対して電力を供給するものである。電源１８としては特に限定されず、公知の一次電池又は二次電池等を利用することができる。
【００４８】
端末１の形状は特に限定されず、規制対象３に応じて適宜設定することができる。例えば、端末１の形状が、首輪、腕輪又は足輪等の環状である場合には、愛玩動物、家畜、使役動物等に対して好適に装着することが可能である。また、端末１の大きさについても特に限定されず、規制対象３に応じて適宜設定することができる。例えば、端末１の大きさが、服等の被服のポケットや鞄等の手荷物に収納できる程度の小型である場合には、端末１の持ち運びが容易となり、子供や老人等が好適に所持することができる。
【００４９】
続いて、本実施の形態の移動範囲規制システムに用いる端末１の機能概念の構成について、図３に基づき説明する。図３は端末１の機能概念の構成を表すブロック図である。図３に示すように、端末１は、機能概念的には、記憶部２１と、制御部２２とを少なくとも備える構成である。
【００５０】
記憶部２１は、地図情報記憶手段（地図情報データベース）２１１及び移動可能範囲記憶手段２１２を備えている。地図情報記憶手段２１１は、第１移動可能範囲５を設定する際に使用可能な地図情報を記憶している。これにより、第１移動可能範囲５を設定する際に、地図情報を参照することが可能になり、ユーザーは農作地又は建造物等の位置を正確に把握した上で、第１移動可能範囲５の設定を詳細かつ簡便に行うことができる。尚、地図情報としては、例えば、一定の縮尺に従って縮小した地形及び建造物等を２次元又は３次元で表す地図情報を使用することができる。
【００５１】
移動可能範囲記憶手段２１２は、第１移動可能範囲５に関する情報を記憶するものである。また、第１移動可能範囲５に関する情報とは、第１移動可能範囲５を前記地図情報中に表した情報である。
【００５２】
尚、具体的なハードウェアとしては、地図情報記憶手段２１１は、ストレージ１１を使用することにより実現され、また、移動可能範囲記憶手段２１２は、ストレージ１１又はＲＡＭ１４によって実現される。
【００５３】
制御部２２は、制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム等を有する。制御部２２は、これらのプログラム等により種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２２は、機能概念的には、現在位置演算手段２２１と、移動可能範囲設定手段２２２と、判断手段２２３と、警告命令手段２２４とを少なくとも備える。
【００５４】
現在位置演算手段２２１は、ＧＰＳセンサ１５が受信するＧＰＳ電波を用いて、演算により端末１の現在位置に関する情報を取得し特定するものである。
【００５５】
尚、端末１の現在位置の情報に関し、現在位置演算手段２２１による取得のタイミングは特に限定されず、規制対象３の種類や第１移動可能範囲５の設定場所等に応じて適宜設定してもよい。また、端末１の現在位置に関する情報の取得は、リアルタイムで行うようにしてもよい。これにより、端末１が装着された規制対象３が移動した場合にも、当該端末１の現在位置に関する情報を適時的に取得することができる。その結果、端末１が第１移動可能範囲５を逸脱しているか否かの判断制度の向上が図れる。さらに、端末１の現在位置に関する情報の取得は、一定時間毎（例えば、１分間隔）に行うようにしてもよい。これにより、端末１の消費電力を削減することができ、端末１の長時間の駆動を可能にする。
【００５６】
移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１に記憶されている地図情報に基づき、第１移動可能範囲５を設定するものである。
【００５７】
判断手段２２３は、現在位置演算手段２２１により演算した端末１の現在位置が、第１移動可能範囲５の外側であるか否かを判断するものである。
【００５８】
警告命令手段２２４は、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であると判断手段２２３が判断した場合に、警告部１７に対して、規制対象３に第１警告を行うように命令するものである。
【００５９】
尚、制御部２２は、具体的なハードウェアとして、ＣＰＵ１２、不揮発性メモリ（ＲＯＭ１３）及び揮発性メモリ（ＲＡＭ１４）により実現される。ＣＰＵ１２が、ＲＡＭ１４を作業領域として、ＲＯＭ１３に格納された制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを読み出し、各種情報処理を実行する。
【００６０】
［移動範囲規制方法］
続いて、本実施の形態に係る移動範囲規制方法について、本実施の形態の移動範囲規制システムを用いた処理を例にして図４に基づき説明する。図４は実施の形態１における移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
本実施の形態の移動範囲規制方法は、第１移動可能範囲設定ステップと、第１現在位置演算ステップ（現在位置演算ステップ）Ｓ１０１と、第１判断ステップＳ１０２と、第１警告ステップＳ１０３と、を少なくとも含む。
【００６２】
先ず、移動可能範囲設定手段２２２が、地図情報記憶手段２１１が記憶する地図情報に基づき、第１移動可能範囲５の設定を行う（第１移動可能範囲設定ステップ）。設定された第１移動可能範囲５に関する情報は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。第１移動可能範囲５の設定は、通信インターフェース１６を用いて、通信機器からデータを送信することにより行ってもよく、また、端末１が、第１移動可能範囲５の情報を直接入力することを可能とする入力部を備えている場合には、直接入力を行ってもよい。尚、入力部としては特に限定されず、例えば、キーボード又はタッチパネル等が挙げられる。
【００６３】
ここで、第１移動可能範囲５の指定方法としては、例えば、地図情報に基づきユーザーが３以上の複数の地点を選択し、これらの地点を直線又は曲線によって結んで形成される領域を、第１移動可能範囲５として指定することができる。また、地図情報に基づきユーザーが特定の地点を１箇所指定し、その指定した地点を中心として任意の半径で描かれる円形の領域を第１移動可能範囲５として指定してもよい。尚、前記地点の選択方法としては、例えば、地図上において直接指定する方法、緯度及び経度により指定する方法又は住所により指定する方法等が挙げられる。但し、第１移動可能範囲５の設定は、規制対象３が明らかに移動することが困難な領域、例えば海や河川等を当該第１移動可能範囲５に含めることができないようにしてもよい。
【００６４】
次に、図４に示すように、ＧＰＳセンサ１５により、ＧＰＳ電波の受信を行い、現在位置演算手段２２１が、受信したＧＰＳ電波を用いて端末１の現在位置の演算を行う（第１現在位置演算ステップＳ１０１）。
【００６５】
続いて、第１現在位置演算ステップＳ１０１において得られた端末１の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３は、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であるか否かの判断を行う（第１判断ステップＳ１０２）。前記第１判断ステップＳ１０２において、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でない（内側である）と判断した場合には、端末１が装着されている規制対象３が、第１移動可能範囲５内に留まっていることを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【００６６】
一方、前記第１判断ステップＳ１０２において、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合には、警告部１７が、規制対象３に対して第１警告を行う（第１警告ステップＳ１０３）。尚、第１警告の方法は特に限定されず、規制対象３に応じて適宜設定することができる。例えば音、振動又は電気刺激等により警告を行うことができる。
【００６７】
前記第１警告により、規制対象３に対して、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であることが通知され、これにより、規制対象３に対して、移動可能範囲５の内側へ戻ることを促すことができる。前記第１警告が行われた後は、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【００６８】
尚、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理が終了した後に、当該移動範囲規制システムの処理を繰り返し行うことができる。これにより、規制対象３の移動可能な範囲を、継続的に規制することが可能となる。
【００６９】
以上の通り、本実施の形態においては、規制対象３を構造物等に繋留することなく、ユーザーが設定した範囲内に、端末１が装着された規制対象３の移動を規制することが可能になる。
（実施の形態２）
【００７０】
本発明に係る実施の形態２について、図１（ａ）、図５及び図６に基づき以下に説明する。本実施の形態は、実施の形態１の場合と同様に、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を実施の形態に特定することを意図するものではない。尚、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
［移動範囲規制システム］
先ず、本実施の形態の移動範囲規制システムについて、図１（ａ）及び図５を参照して説明する。図５は、実施の形態２の移動範囲規制システムにおいて、端末１が装着された規制対象の移動可能範囲を概略的に表す模式図である。
【００７２】
本実施の形態の移動範囲規制システムは、実施の形態１と比較して、端末１が装着された規制対象３の付加的な移動可能範囲として、新たに第２移動可能範囲６を予め設けた点が異なる。また、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であって、さらに第２移動可能範囲６の外側にある場合にも、端末１が規制対象に対して警告を行う点が異なる。
【００７３】
第２移動可能範囲６は、第１移動可能範囲５に隣接する範囲であり、第１移動可能範囲５を逸脱した規制対象３を留めるための付加的な範囲であり、図５に示すように、第１移動可能範囲５を囲むように設けられている。但し、本発明はこの態様に限定されず、第２移動可能範囲６は、第１移動可能範囲５の少なくとも一部と隣接するように設けてもよい。さらに、第２移動可能範囲６は第１移動可能範囲５と重複することなく設定されることが好ましい。また、第２移動可能範囲６の数は特に限定されず、第２移動可能範囲６が複数設けられてもよい。この場合、それぞれの第２移動可能範囲６は相互に隣接していてもよく、あるいは、離間していてもよい。但し、それぞれの第２移動可能範囲６は、少なくとも第１移動可能範囲５に隣接して設けられていることが必要である。また、第２移動可能範囲６の広さは特に限定されず、例えば、第１移動可能範囲５と同等又は第１移動可能範囲５よりも広い範囲であってもよい。さらに、第２移動可能範囲６の領域の形状についても特に限定されない。
【００７４】
本実施の形態の移動範囲規制システムであると、例えば、端末１が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５の外側に逸脱し、警告部１７による第１警告によって第１移動可能範囲５内に留まらせることができない場合にも、規制対象３が、予め設定されている第２移動可能範囲６内に留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、端末１が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００７５】
＜移動範囲規制用の端末＞
本実施の形態の端末は、実施の形態１で使用した端末１を使用することが可能である。
【００７６】
但し、本実施の形態の移動可能範囲記憶手段２１２は、第１移動可能範囲５に関する情報に加えて、さらに第２移動可能範囲６に関する情報についても記憶可能である。また、移動可能範囲設定手段２２２は、第１移動可能範囲５の設定に加えて、さらに第２移動可能範囲６の設定も可能である。
【００７７】
また、本実施の形態の判断手段２２３は、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であるか否かを判断することに加えて、さらに第２移動可能範囲６の外側であるか否かについても判断をする。
【００７８】
また、警告命令手段２２４は、端末１の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であると判断手段２２３が判断した場合に、警告部１７に対し、規制対象３に第２警告を行うように命令する。但し、端末１の現在位置が、第２移動可能範囲６の外側であるが、第１移動可能範囲５の内側である場合には、警告命令手段２２４は警告部１７に対して、第２警告の命令を行わない。
【００７９】
［移動範囲規制方法］
続いて、本実施の形態に係る移動範囲規制方法について、本実施の形態の移動範囲規制システムを用いた処理を例にして図６に基づき説明する。図６は実施の形態２における移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
本実施の形態の移動範囲規制方法は、第１移動可能範囲設定ステップと、第２移動可能範囲設定ステップと、第１現在位置演算ステップ（現在位置演算ステップ）Ｓ２０１と、第１判断ステップＳ２０２と、第１警告ステップＳ２０３と、第２現在位置演算ステップＳ２０４と、第２判断ステップＳ２０５と、第２警告ステップＳ２０６とを少なくとも含む。
【００８１】
先ず、移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１が記憶する地図情報に基づき、第１移動可能範囲５の設定を行う（第１移動可能範囲設定ステップ）。また、同様に、移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１に記憶されている地図情報及び移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲の情報に基づき、第２移動可能範囲６の設定を行う（第２移動可能範囲設定ステップ）。第２移動可能範囲６は第１移動可能範囲５を基準に設定されるものであるため、第２移動可能範囲設定ステップは第１移動可能範囲設定ステップの後に実行される。尚、第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の設定は、実施の形態１の第１移動可能範囲５の設定と同様に、無線通信、有線通信又は直接入力等により行うことができる。
【００８２】
尚、第２移動可能範囲６の設定方法としては、第１移動可能範囲５の設定方法と同様に、例えば、地図情報に基づきユーザーが３以上の複数の地点を指定し、これらの地点を直線又は曲線によって結んで形成される領域を、第２移動可能範囲として設定することができる。また、地図情報に基づきユーザーが特定の地点を１箇所指定し、その指定した地点を中心として任意の半径で描かれる円形の領域を第２移動可能範囲として設定してもよい。但し、第２移動可能範囲６の設定は、規制対象３が明らかに移動することが困難な領域、例えば海や河川等を当該第２移動可能範囲６に含めることができないようにしてもよい。尚、前記地点の指定方法としては、例えば、地図上において直接指定する方法、緯度及び経度により指定する方法又は住所により指定する方法等が挙げられる。また、第２移動可能範囲６に関する情報とは、第２移動可能範囲６を前記地図情報中に表した情報である。
【００８３】
次に、図６に示すように、現在位置演算手段２２１が、受信したＧＰＳ電波を用いて端末１の現在位置の演算を行う（第１現在位置演算ステップＳ２０１）。続いて、第１現在位置演算ステップＳ２０１において得られた端末１の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であるか否か判断する（第１判断ステップＳ２０２）。
【００８４】
前記第１判断ステップＳ２０２において、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でないと判断した場合には、端末１が装着された規制対象３は、第１移動可能範囲５の内側に留まっていることから、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【００８５】
一方、前記第１判断ステップＳ２０２において、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合には、警告部１７が、規制対象３に対して、第１警告を行う（第１警告ステップＳ２０３）。
【００８６】
前記第１警告ステップＳ２０３の後、任意の時間の経過後、現在位置演算手段２２１がＧＰＳ電波を再度受信し、当該ＧＰＳ電波を用いて、端末１の現在位置の演算を行う（第２現在位置演算ステップＳ２０４）。尚、前記任意の時間は、第１警告を受けた規制対象３が第１移動可能範囲５の内側に戻るための時間を考慮して設けられる。前記任意の時間の長さとしては、特に限定されず、使用する状況に合わせて適宜設定が可能である。
【００８７】
続いて、第２現在位置演算ステップＳ２０４において得られた端末１の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であるか否かの判断を行う（第２判断ステップＳ２０５）。前記第２判断ステップＳ２０５において、判断手段２２３が、端末１の現在位置を第２移動可能範囲６の外側でないと判断した場合（すなわち、第２移動可能範囲６の内側であると判断した場合）には、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【００８８】
また、前記第２判断ステップＳ２０５において、判断手段２２３が、端末１の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合であっても、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５の内側である場合には、端末１が装着された規制対象３が、第１移動可能範囲５の内側に戻ったことを意味しており、実施の形態２の移動範囲規制システムの処理が終了する。
【００８９】
一方、前記第２判断ステップＳ２０５において、判断手段２２３が、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合には、警告部１７が規制対象３に対して第２警告を行う（第２警告ステップＳ２０６）。前記第２警告により、規制対象３に対して、端末１の現在位置が第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であることが通知され、これにより、規制対象３に対して、第１移動可能範囲５又は第２移動可能範囲６の内側へ戻ることを促すことができる。第２警告ステップＳ２０６の後は、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【００９０】
尚、前記第２警告の方法は、特に限定されず、前記第１警告の方法と同じであっても、あるいは、前記第１警告の方法と異なってもよい。例えば、前記第１警告と前記第２警告で同じ刺激を使用する場合は、当該第２警告としての刺激の強さが、当該第１警告としての刺激の強さよりも強いことが好ましい。これにより、前記第２警告は、規制対象３に対して、前記第１警告よりも強く移動可能な範囲に戻ることを促すことができ、規制対象３が第１移動可能範囲５に戻らない場合においても、第２移動可能範囲６に留めることができる。
【００９１】
また、実施の形態１の場合と同様に、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了した後に、当該移動範囲規制システムの処理を繰り返し行うことができる。これにより、規制対象３の移動可能な範囲を、継続的に規制することが可能となる。
【００９２】
以上の通り、本実施の形態においては、端末１が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５から逸脱した場合にも、予め第２移動可能範囲６を設定し、当該第２移動可能範囲６から規制対象３が逸脱したときには、さらなる警告を行うようにすることで、規制対象３が第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
（実施の形態３）
【００９３】
本発明に係る実施の形態３について、図１（ａ）、図５、図７及び図８に基づき以下に説明する。本実施の形態は、実施の形態１及び２の場合と同様に、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を実施の形態に特定することを意図するものではない。尚、本実施の形態において、実施の形態１又は２と同様のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９４】
［移動範囲規制システム］
先ず、本実施の形態の移動範囲規制システムについて、図１（ａ）及び図５を参照して説明する。尚、本実施の形態は、実施の形態１及び２と比較して、端末１に変えて端末１０（詳しくは後述する。）を用いた点が異なる。
【００９５】
また、本実施の形態の移動範囲規制システムは、実施の形態２と比較して、第２移動可能範囲６が予め設定されておらず、端末１０の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合に、第２移動可能範囲６を自動的に生成し、設定する点が異なる。
【００９６】
本実施の形態の移動範囲規制システムであると、例えば、端末１０が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５の外側に逸脱し、第１警告によっても第１移動可能範囲５内に留まらせることができない場合にも、生成された第２移動可能範囲６内に規制対象３が留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、規制対象３が第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【００９７】
＜移動範囲規制用の端末＞
続いて、本実施の形態に係る端末１０について以下に説明する。端末１０のハードウェア構成は、実施の形態１及び２の端末１と同様であるため、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
次に、端末１０の機能概念の構成を図７に基づき説明する。図７は、端末１０の機能概念の構成を表すブロック図である。端末１０は、機能概念的には、記憶部２１と、制御部３２とを少なくとも備える構成である。尚、本実施の形態の移動可能範囲記憶手段２１２は、第１移動可能範囲５に関する情報に加えて、さらに第２移動可能範囲６に関する情報も記憶可能である。
【００９９】
制御部３２は、現在位置演算手段２２１と、移動可能範囲設定手段２２２と、判断手段２２３と、警告命令手段２２４と、第２移動可能範囲生成手段３２１と、を備える。尚、本実施の形態の判断手段２２３は、実施の形態２の端末１と同様に、端末１０の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であるか否かの判断に加えて、さらに第２移動可能範囲６の外側であるか否かの判断も行う。
【０１００】
また、本実施の形態の警告命令手段２２４は、実施の形態２の端末１と同様に、端末１０の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であると判断手段２２３が判断した場合に、警告部１７に対し、規制対象３への第２警告を行うように命令する。但し、端末１０の現在位置が、第２移動可能範囲６の外側であるが、第１移動可能範囲５の内側である場合には、警告命令手段２２４は警告部１７に対して、第２警告の命令を行わない。
【０１０１】
また、第２移動可能範囲生成手段３２１は、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合に、端末１０の現在位置に関する情報、地図情報記憶手段２１１に記憶されている地図情報及び移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第１移動可能範囲５に関する情報に基づき、第２移動可能範囲６を生成し、これを設定する。設定された第２移動可能範囲６に関する情報は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。これにより、端末１０に第２移動可能範囲６を予め設定することなく、第２移動可能範囲６を自動的に設定することができる。
【０１０２】
第２移動可能範囲６は、端末１０の現在位置を含み、かつ、第１移動可能範囲５に隣接する範囲であり、第１移動可能範囲５を逸脱した規制対象３を留めるための付加的な範囲である。本実施の形態の第２移動可能範囲６は、第１移動可能範囲５を囲むように生成されるが、実施の形態２の場合と同様、第１移動可能範囲５の少なくとも一部と隣接するように生成してもよい。さらに、第２移動可能範囲６は第１移動可能範囲５と重複することなく生成されることが好ましい。さらに、規制対象３が第１移動可能範囲５を複数回出入りする場合には、第１移動可能範囲５を逸脱するたびに、第２移動可能範囲６を新たに生成し、設定してもよい。この場合、生成されるそれぞれの第２移動可能範囲６は相互に隣接していてもよく、あるいは、離間していてもよい。但し、生成されるそれぞれの第２移動可能範囲６は、少なくとも第１移動可能範囲５に隣接しており、かつ、端末１０の現在位置を含むことが必要である。また、生成される第２移動可能範囲６の広さは特に限定されず、例えば、第１移動可能範囲５と同等又は第１移動可能範囲５よりも広い範囲であってもよい。さらに、生成される第２移動可能範囲６の領域の形状についても特に限定されない。
【０１０３】
尚、制御部３２は、端末１の制御部２２と同様に、具体的なハードウェアとして、ＣＰＵ１２、不揮発性メモリ（ＲＯＭ１３）及び揮発性メモリ（ＲＡＭ１４）により実現される。
【０１０４】
［移動範囲規制方法］
続いて、本実施の形態に係る移動範囲規制方法について、本実施の形態の移動範囲規制システムを用いた処理を例にして図８に基づき説明する。図８は実施の形態３における移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
本実施の形態の移動範囲規制方法は、第１移動可能範囲設定ステップと、第１現在位置演算ステップ（現在位置演算ステップ）Ｓ３０１と、第１判断ステップＳ３０２と、第１警告ステップＳ３０３と、第２現在位置演算ステップＳ３０４と、再判断ステップＳ３０５と、第２移動可能範囲生成ステップＳ３０６と、第２判断ステップＳ３０７と、第２警告ステップＳ３０８と、を少なくとも含む。
【０１０６】
先ず、移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１が記憶する地図情報に基づき、第１移動可能範囲５の設定を行う（第１移動可能範囲設定ステップ）。設定された第１移動可能範囲５に関する情報は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。尚、第１移動可能範囲５の設定は、実施の形態１の第１移動可能範囲５の設定と同様に、無線通信、有線通信又は直接入力等により行うことができる。
【０１０７】
次に、実施の形態２の場合と同様、図８に示すように、ＧＰＳ電波に基づき現在位置演算手段２２１が端末１０の現在位置の演算を行う第１現在位置演算ステップＳ３０１と、現在位置演算ステップＳ３０１において得られた端末１０の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であるか否か判断する第１判断ステップＳ３０２とを順次行う。
【０１０８】
前記第１判断ステップＳ３０２において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でないと判断した場合には、端末１０が装着された規制対象３は、第１移動可能範囲５内に留まっていることから、実施の形態３の移動範囲規制システムの処理が終了する。
【０１０９】
一方、前記第１判断ステップＳ３０２において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合には、警告部１７が、規制対象３に対して、第１警告を行う（第１警告ステップＳ３０３）。
【０１１０】
前記第１警告ステップＳ３０３の後、任意の時間の経過後、現在位置演算手段２２１がＧＰＳ電波を再度受信し、当該ＧＰＳ電波を用いて端末１０の現在位置の演算を行う（第２現在位置演算ステップＳ３０４）。
【０１１１】
続いて、第２現在位置演算ステップＳ３０４において得られた端末１０の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であるか否かの判断を再度行う（再判断ステップＳ３０５）。
【０１１２】
このとき、再判断ステップＳ３０５において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でないと判断した場合には、規制対象３が、前記第１警告により、第１移動可能範囲５の内側へ戻ったことを意味しており、実施の形態３の移動範囲規制システムの処理が終了する。尚、前記任意の時間は、第１警告を受けた規制対象３が第１移動可能範囲５の内側に戻るための時間を考慮して設けられる。前記任意の時間の長さとしては、特に限定されず、使用する状況に合わせて適宜設定が可能である。
【０１１３】
一方、再判断ステップＳ３０５において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合には、第２移動可能範囲生成手段３２１が、端末１０の現在位置に関する情報、地図情報記憶手段２１１に記憶されている地図情報及び移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第１移動可能範囲５に関する情報に基づき、第２移動可能範囲６を生成し、移動可能範囲記憶手段２１２が当該範囲を第２移動可能範囲６に関する情報を記憶する（第２移動可能範囲生成ステップＳ３０６）。
【０１１４】
尚、第２移動可能範囲６の生成方法としては、例えば、第１移動可能範囲５を逸脱した端末１０の現在位置を含む任意の範囲であって、第１移動可能範囲５に隣接する範囲を第２移動可能範囲６として生成する方法が挙げられる。また、第１移動可能範囲５を逸脱した端末１０の現在位置を中心に、少なくとも第１移動可能範囲５と隣接するように描かれる円形状又は円弧状の領域を第２移動可能範囲６として生成する方法が挙げられる。
【０１１５】
続いて、第２現在位置演算ステップＳ３０４において得られた端末１０の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１０の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であるか否かの判断を行う（第２判断ステップＳ３０７）。第２判断ステップＳ３０７において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第２移動可能範囲６の外側でないと判断した場合には、端末１０が装着された規制対象３が、第２移動可能範囲６の内側に留まっていることを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１１６】
また、前記第２判断ステップＳ３０７において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合であっても、端末１０の現在位置が第１移動可能範囲５の内側である場合には、端末１０が装着された規制対象３が、第１移動可能範囲５の内側に戻ったことを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１１７】
一方、前記第２判断ステップＳ３０７において、判断手段２２３が、端末１０の現在位置を第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合には、警告部１７が規制対象３に対して第２警告を行う（第２警告ステップＳ３０８）。前記第２警告により、規制対象３に対して、端末１０の現在位置が第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であることが通知され、これにより、規制対象３に対して、第１移動可能範囲５又は第２移動可能範囲６の内側へ戻ることを促すことができる。第２警告ステップＳ３０８の後は、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１１８】
また、実施の形態１及び２の場合と同様に、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理が終了した後に、当該移動範囲規制システムの処理を繰り返し行うことができる。これにより、規制対象３の移動可能な範囲を、継続的に規制することが可能となる。
【０１１９】
以上の通り、本実施の形態においては、端末１０が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５から逸脱した場合にも、第２移動可能範囲６を自動的に生成し、当該第２移動可能範囲６から規制対象３が逸脱したときには、のさらなる警告を行うようにすることで、規制対象３が第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
（実施の形態４）
【０１２０】
本発明に係る実施の形態４について、図１（ａ）、図５、図９及び図１０に基づき以下に説明する。本実施の形態は、実施の形態１〜３の場合と同様に、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を実施の形態に特定することを意図するものではない。尚、本実施の形態において、実施の形態１、２又は３と同様のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２１】
［移動範囲規制システム］
先ず、本実施の形態の移動範囲規制システムについて、図１（ａ）及び図５を参照して説明する。尚、本実施の形態は、実施の形態１及び２と比較して、端末１に代えて端末１００（詳しくは後述する。）を用いた点が異なる。
【０１２２】
本実施の形態の移動範囲規制システムは、端末１００に第２移動可能範囲６を予め設定可能であり、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断し、かつ、端末１００に第２移動可能範囲６が設定されていないと判断した場合、又は端末１００に第２移動可能範囲６が設定されているが、端末１００の現在位置を当該第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合に、第２移動可能範囲６を自動的に生成し、設定する点が異なる。
【０１２３】
本実施の形態の移動範囲規制システムであると、例えば、端末１００が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５の外側に逸脱し、第１警告によっても第１移動可能範囲５内に留まらせることができない場合にも、予め設定され又は生成された第２移動可能範囲６内に規制対象３が留まるように、さらに規制することが可能になる。その結果、規制対象３が第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【０１２４】
＜移動範囲規制用の端末＞
続いて、本実施の形態に係る端末１００について以下に説明する。端末１００のハードウェア構成は、端末１及び端末１０の場合と同様であるため、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１２５】
次に、端末１００の機能概念の構成を図９に基づき説明する。図９は、端末１００の機能概念の構成を表すブロック図である。端末１００は、機能概念的には、記憶部２１と、制御部４２とを少なくとも備える構成である。尚、本実施の形態の移動可能範囲記憶手段２１２は、第１移動可能範囲５に関する情報に加えて、さらに第２移動可能範囲６に関する情報も記憶可能である。
【０１２６】
制御部４２は、現在位置演算手段２２１と、移動可能範囲設定手段２２２と、判断手段２２３と、警告命令手段２２４と、第２移動可能範囲生成手段３２１と、第２移動可能範囲情報確認手段４２１と、を備える。尚、移動可能範囲設定手段２２２は、第１移動可能範囲５に加えて、さらに第２移動可能範囲６を設定することが可能である。また、判断手段２２３は、端末１００の現在位置が、第１移動可能範囲５の外側であるかに加えて、さらに第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であるか否かも判断する。
【０１２７】
また、警告命令手段２２４は、実施の形態２の端末１及び実施の形態３の端末１０と同様に、端末１００の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であると判断手段２２３が判断した場合に、警告部１７に対し、規制対象３への第２警告を行うように命令する。但し、端末１００の現在位置が、第２移動可能範囲６の外側であるが、第１移動可能範囲５の内側である場合には、警告命令手段２２４は警告部１７に対して第２警告の命令を行わない。
【０１２８】
また、第２移動可能範囲情報確認手段４２１は、第２移動可能範囲６が設定されているか否かを確認するものである。
【０１２９】
また、本実施の形態の第２移動可能範囲生成手段３２１は、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断し、かつ、第２移動可能範囲情報確認手段４２１が、第２移動可能範囲６が設定されていないと確認した場合、又は第２移動可能範囲情報確認手段４２１により第２移動可能範囲６が設定されていると確認されたが、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を当該第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合に、端末１００の現在位置に関する情報、地図情報記憶手段２１１に記憶されている地図情報及び移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第１移動可能範囲５に関する情報に基づき、第２移動可能範囲６を生成し、これを設定する。これにより、端末１００に第２移動可能範囲６を予め設定することなく、第２移動可能範囲６を自動的に設定することができる。また、第２移動可能範囲６を予め設定した場合に、端末１００が装着された規制対象３が第１移動可能範囲５から予め設定している第２移動可能範囲６以外の所に逸脱したときにも第２移動可能範囲６を自動的に設定することができる。
【０１３０】
制御部４２は、端末１及び端末１０の場合と同様に、具体的なハードウェアとして、ＣＰＵ１２、不揮発性メモリ（ＲＯＭ１３）及び揮発性メモリ（ＲＡＭ１４）により実現される。
【０１３１】
［移動範囲規制方法］
続いて、本実施の形態に係る移動範囲規制方法について、本実施の形態の移動範囲規制システムを用いた処理を例にして図１０に基づき説明する。図１０は実施の形態４における移動範囲規制システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３２】
本実施の形態の移動範囲規制方法は、第１移動可能範囲設定ステップと、第２移動可能範囲設定ステップと、第１現在位置演算ステップ（現在位置演算ステップ）Ｓ４０１と、第１判断ステップＳ４０２と、第１警告ステップＳ４０３と、第２現在位置演算ステップＳ４０４と、再判断ステップＳ４０５と、第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６と、第２移動可能範囲生成ステップＳ４０７と、第２判断ステップＳ４０８と、第２警告ステップＳ４０９と、を少なくとも含む。
【０１３３】
先ず、移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１が記憶する地図情報に基づき、第１移動可能範囲５の設定を行う（第１移動可能範囲設定ステップ）。設定された第１移動可能範囲５に関する情報は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。このとき、移動可能範囲設定手段２２２は、地図情報記憶手段２１１が記憶する地図情報及び移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第１移動可能範囲５に関する情報に基づき、第２移動可能範囲６の設定を行ってもよい（第２移動可能範囲設定ステップ）。設定された第２移動可能範囲６に関する情報も、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。尚、前記第２移動可能範囲設定ステップの実行は任意であり、当該ステップを行わなくてもよい。また、第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の設定は、実施の形態２及び３の場合と同様に、無線通信、有線通信又は直接入力等により行うことができる。
【０１３４】
次に、実施の形態３の場合と同様、図１０に示すように、ＧＰＳ電波に基づき現在位置演算手段２２１が端末１００の現在位置の演算を行う第１現在位置演算ステップＳ４０１と、第１現在位置演算ステップＳ４０１において得られた端末１００の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１００の現在位置が第１移動可能範囲５の外側であるか否かの判断を行う第１判断ステップＳ４０２とを順次行う。
【０１３５】
第１判断ステップＳ４０２において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でないと判断した場合には、端末１００が装着された規制対象３は、第１移動可能範囲５内に留まっていることから、実施の形態４の移動範囲規制システムの処理が終了する。
【０１３６】
一方、第１判断ステップＳ４０２において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合には、警告部１７が、規制対象３に対して、第１警告を行う（第１警告ステップＳ４０３）。
【０１３７】
前記第１警告ステップＳ４０３の後、任意の時間の経過後、現在位置演算手段２２１がＧＰＳ電波を再度受信し、当該ＧＰＳ電波を用いて端末１００の現在位置の演算を行う（第２現在位置演算ステップＳ４０４）。尚、前記任意の時間は、実施の形態３の場合と同様に、第１警告を受けた規制対象３が第１移動可能範囲５の内側に戻るための時間を考慮して設けられる。前記任意の時間の長さとしては、特に限定されず、使用する状況に合わせて適宜設定が可能である。
【０１３８】
続いて、第２現在位置演算ステップＳ３０４において得られた端末１００の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であるか否か再度判断する（再判断ステップＳ４０５）。ここで、第２移動可能範囲６が予め設定されている場合には、判断手段２２３は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第２移動可能範囲６に関する情報に基づき、端末１００の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であるか否かについても判断する。
【０１３９】
再判断ステップＳ４０５において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側でないと判断した場合には、規制対象３が、前記第１警告により、第１移動可能範囲５の内側へ戻ったことを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。あるいは、第２移動可能範囲６が予め設定されている場合であって、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第２移動可能範囲６の外側でないと判断した場合にも、前記処理は終了する。
【０１４０】
一方、再判断ステップＳ４０５において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第１移動可能範囲５の外側であると判断した場合（あるいは、第２移動可能範囲６が予め設定されている場合であって、端末１００の現在位置を第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合）には、第２移動可能範囲情報確認手段４２１が、第２移動可能範囲６が設定されているか否かの確認を行う（第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６）。この第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６は、第２移動可能範囲６が予め設定されている場合でも、端末１００の現在位置において第２移動可能範囲６が予め設定されているか否かを、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第２移動可能範囲６に関する情報に基づき確認する。そして、第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６において、少なくとも端末１００の現在位置においては第２移動可能範囲５が設定されていないと第２移動可能範囲情報確認手段４２１が確認した場合には、第２移動可能範囲生成手段３２１が第２移動可能範囲６を生成する（第２移動可能範囲生成ステップＳ４０７）。生成された第２移動可能範囲６に関する情報は、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶される。
【０１４１】
一方、前記第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６において、第２移動可能範囲情報確認手段４２１が、移動可能範囲記憶手段２１２に記憶されている第２移動可能範囲６に関する情報に基づき、端末１００の現在位置において第２移動可能範囲６が設定されていると確認した場合には、第２移動可能範囲生成ステップＳ４０７を行わない。
【０１４２】
続いて、第２現在位置演算ステップＳ４０４において得られた端末１００の現在位置に関する情報に基づき、判断手段２２３が、端末１００の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であるか否かの判断を行う（第２判断ステップＳ４０８）。第２判断ステップＳ４０８において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置を第２移動可能範囲６の外側でないと判断した場合には、端末１００が装着された規制対象３が、第２移動可能範囲６の内側に留まっていることを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１４３】
また、前記第２判断ステップＳ４０８において、端末１００の現在位置が第２移動可能範囲６の外側であると判断された場合であっても、端末１００の現在位置が第１移動可能範囲５の内側である場合には、端末１００が装着された規制対象３が、第１移動可能範囲５の内側に戻ったことを意味しており、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１４４】
一方、前記第２判断ステップＳ４０８において、判断手段２２３が、端末１００の現在位置が第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であると判断した場合には、警告部１７が、規制対象３に対して第２警告を行う（第２警告ステップＳ４０９）。前記第２警告により、規制対象３に対して、端末１００の現在位置が第１移動可能範囲５及び第２移動可能範囲６の外側であることが通知され、これにより、規制対象３に対して、第１移動可能範囲５又は第２移動可能範囲６の内側へ戻ることを促すことができる。第２警告ステップＳ４０９の後、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理を終了する。
【０１４５】
また、実施の形態１〜３の場合と同様に、本実施の形態の移動範囲規制システムの処理が終了した後に、当該移動範囲規制システムの処理を繰り返し行うことができる。これにより、規制対象３の移動可能な範囲を、継続的に規制することが可能となる。
【０１４６】
また、本実施の形態の移動可能範囲規制システムの処理においては、第２移動可能範囲設定確認ステップＳ４０６が含まれることにより、規制対象３が第１移動可能範囲から第２移動可能範囲６内に逸脱した場合に、新たに第２移動可能範囲６を生成することを防止できるため、移動可能範囲記憶手段２１２を実現するために必要なストレージ１１の容量を削減することができる。
【０１４７】
以上の通り、本実施の形態においては、第２移動可能範囲６が予め設定されていない場合、又は第２移動可能範囲６が設定されている場合でも、規制対象３が第１移動可能範囲５から当該第２移動可能範囲６以外の所に逸脱したときには、第２移動可能範囲６を自動的に生成することができる。そして、規制対象３が、自動的に生成された第２移動可能範囲６から逸脱したときには、さらなる警告を行うようにすることで、第１移動可能範囲５から大幅に逸脱するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１０、１００  端末
２  ＧＰＳ衛星
３  規制対象
４  移動制限範囲
５  第１移動可能範囲
６  第２移動可能範囲
１１  ストレージ
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＯＭ
１４  ＲＡＭ
１５  ＧＰＳセンサ
１６  通信インターフェース
１７  警告部
１８  電源
１９  パス
２１  記憶部
２２、３２、４２  制御部
２１１  地図情報記憶手段
２１２  移動可能範囲記憶手段
２２１  現在位置演算手段
２２２  移動可能範囲設定手段
２２３  判断手段
２２４  警告命令手段
３２１  第２移動可能範囲生成手段
４２１  第２移動可能範囲情報確認手段
Ｓ１０１、Ｓ２０１、Ｓ３０１、Ｓ４０１  第１現在位置演算ステップ
Ｓ１０２、Ｓ２０２、Ｓ３０２、Ｓ４０２  第１判断ステップ
Ｓ１０３、Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ４０３  第１警告ステップ
Ｓ２０４、Ｓ３０４、Ｓ４０４  第２現在位置演算ステップ
Ｓ２０５、Ｓ３０７、Ｓ４０８  第２判断ステップ
Ｓ２０６、Ｓ３０８、Ｓ４０９  第２警告ステップ
Ｓ３０５、Ｓ４０５  再判断ステップ
Ｓ３０６、Ｓ４０７  第２移動可能範囲生成ステップ
Ｓ４０６  第２移動可能範囲設定確認ステップ
【図１】
2019035702.tif 000003
【図２】
2019035702.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019035702.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて、当該端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制システムであって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された前記規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶可能なものであり、
前記制御部は、
受信した測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、
前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるか否か、又は当該第１移動可能範囲と前記第２移動可能範囲の範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２移動可能範囲情報確認手段と、
前記第２移動可能範囲を生成する第２移動可能範囲生成手段と、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段と、を備え、
前記第２移動可能範囲生成手段は、
前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断し、さらに、前記警告命令手段が前記警告部に対して前記規制対象に第１警告を行うように命令した場合であって、
前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていないことを、前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認した場合に、又は前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているが、前記端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内ではないことを、前記判断手段が判断した場合に、
前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成するものである移動範囲規制システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動範囲規制システムであって、
前記警告命令手段は、前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に第２警告を行うように命令するものである移動範囲規制システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動範囲規制システムであって、
前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものである移動範囲規制システム。
【請求項４】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能な端末を用いて前記端末が装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制方法であって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶可能なものであり、
前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報に基づき、前記第１移動可能範囲を設定し、当該第１移動可能範囲に関する情報を前記移動可能範囲記憶手段に記憶させる第１移動可能範囲設定ステップと、
前記制御部が、受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算ステップと、
前記制御部が、前記現在位置演算ステップにおいて演算した前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲内であるか否か判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断された場合に、前記警告部が、前記規制対象に対して第１警告を行う第１警告ステップと、
前記第１判断ステップにおいて、前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると判断され、かつ、前記第１警告ステップにおいて、前記警告部が前記規制対象に対して第１警告を行った場合に、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているか否か確認する第２移動可能範囲設定確認ステップと、
前記制御部が、前記現在位置演算ステップにおいて演算した前記端末の現在位置を前記第２移動可能範囲内であるか否か判断する第２判断ステップと、
前記第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていないと確認された場合に、又は、前記第２移動可能範囲設定確認ステップにおいて、前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていると確認されたが、前記第２判断ステップにおいて、端末の現在位置が第２移動可能範囲内ではないと判断された場合に、前記制御部が、前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算ステップで演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成する第２移動可能範囲生成ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動範囲規制方法であって、
前記第２判断ステップにおいて、前記制御部が、前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部が前記規制対象に第２警告を行う第２警告ステップと、を含む移動範囲規制方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の移動範囲規制方法であって、
前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものである移動範囲規制方法。
【請求項７】
測位用衛星から発せられる測位用電波の受信が可能であり、装着された規制対象の移動範囲を規制する移動範囲規制用の端末であって、
前記端末は、記憶部と、制御部と、警告部と、を少なくとも備え、
前記記憶部は、
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記端末が装着された規制対象が移動可能な範囲として、前記地図情報に基づき設定された第１移動可能範囲に関する情報を記憶する移動可能範囲記憶手段とを備え、
前記移動可能範囲記憶手段は、前記端末が装着された規制対象の移動可能な範囲として、前記第１移動可能範囲に隣接する第２移動可能範囲に関する情報をさらに記憶可能なものであり、
前記制御部は、
受信した前記測位用電波に基づき前記端末の現在位置を演算する現在位置演算手段と、
前記端末の現在位置が、前記第１移動可能範囲内であるか否か、又は当該第１移動可能範囲と前記第２移動可能範囲の範囲内であるか否かを判断する判断手段と、
前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているか否かを確認する第２移動可能範囲情報確認手段と、
前記第２移動可能範囲を生成する第２移動可能範囲生成手段と、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に警告を行うように命令する警告命令手段とを備え、
前記第２移動可能範囲生成手段は、
前記端末の現在位置が前記第１移動可能範囲の外側であると前記判断手段が判断し、さらに、前記警告命令手段が前記警告部に対して前記規制対象に第１警告を行うように命令した場合であって、
前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されていないことを、前記第２移動可能範囲情報確認手段が確認した場合に、又は前記第２移動可能範囲に関する情報が前記移動可能範囲記憶手段に記憶されているが、前記端末の現在位置が当該第２移動可能範囲内ではないことを、前記判断手段が判断した場合に、
前記端末が装着された規制対象の新たな移動可能な範囲として、前記現在位置演算手段により演算された端末の現在位置に関する情報、前記地図情報記憶手段に記憶されている前記地図情報及び前記移動可能範囲記憶手段に記憶されている第１移動可能範囲に関する情報に基づき、前記端末の現在位置を含み、かつ前記第１移動可能範囲に隣接する範囲を前記第２移動可能範囲として生成するものである移動範囲規制用の端末。
【請求項８】
請求項７に記載の移動範囲規制用の端末であって、
前記警告命令手段は、
前記判断手段が前記端末の現在位置を前記第１移動可能範囲及び前記第２移動可能範囲の外側であると判断した場合に、前記警告部に対して、前記規制対象に第２警告を行うように命令するものである移動範囲規制用の端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の移動範囲規制用の端末であって、
前記警告部が、前記規制対象に対して刺激を与えるものである移動範囲規制用の端末。