(57)【要約】【課題】加熱対象物の熱容量に応じてバーナーの火力を制御でき、かつ、加熱対象物の熱容量を判定するための加熱期間において、加熱対象物を適切に加熱できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、加熱室２０、バーナー２６、火力変更部、制御部及び温度センサー４６を備える。加熱室２０には、加熱対象物を配置可能である。バーナー２６は、加熱対象物を加熱する。火力変更部は、バーナー２６の火力を変更する。制御部は、加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を行い、この熱容量判定の結果に基づいて火力変更部を制御する。温度センサー４６は、加熱対象物の温度を検知する。制御部は、バーナー２６により加熱対象物を所定の加熱期間加熱し、この加熱期間におけるバーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて熱容量判定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物が配置される加熱室と、
前記加熱対象物を加熱するためのバーナーと、
前記バーナーの火力を変更するための火力変更部と、
前記加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を行い、この熱容量判定の結果に基づいて前記火力変更部を制御する制御部と、
前記加熱対象物の温度を検知するための温度センサーとを備え、
前記制御部は、前記バーナーにより前記加熱対象物を所定の加熱期間加熱し、この加熱期間における前記バーナーの加熱熱量及び前記温度センサーの検知結果に基づいて前記熱容量判定を行う、
加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記加熱期間において、前記温度センサーの検知結果に基づいて前記火力変更部を制御する、
請求項１の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱期間は前記加熱対象物の熱容量を求めるためのデータ取得期間であり、前記制御部は、前記温センサーの検知結果に基づいて前記データ取得期間における前記加熱対象物の温度の積分値を取得し、この積分値と前記加熱熱量とに基づいて前記熱容量判定を行う、
請求項１又は請求項２の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度センサーにより、前記加熱期間の開始以前における前記加熱対象物の初期温度を取得し、この初期温度と、前記加熱期間における前記加熱熱量及び前記温度センサーの検知結果に基づいて、前記熱容量判定を行う、
請求項１〜３のいずれか１つの加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器に関し、詳しくは、加熱室に配置された加熱対象物をバーナーで加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、グリルが開示されている。このグリルは、グリル庫内に設けられたグリルバーナーと、グリル庫内の温度を検出する温度センサーと、自動調理を実行する制御部とを備えている。制御部は、自動調理においてグリルバーナーによる加熱を開始した後の初期に、被加熱物の熱容量の違いに応じて変化する温度上昇勾配を温度センサーの検知結果に基づいて算出し、この温度上昇勾配に基づいて総加熱時間を設定する。そして、制御部は、自動調理において、前記加熱を開始した時点から総加熱時間が経過した時点で、グリルバーナーによる加熱を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した温度上昇勾配は、被加熱物に対するグリルバーナーの加熱量に応じて変化する。このため、被加熱物の温度上昇勾配を被加熱物の熱容量の指標として用いるには、グリルバーナーによる被加熱物の加熱を定められた火力で行う必要がある。しかし、このようにすると、グリルバーナーの火力を、被加熱物に対して適切な火力にすることが難しい。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、加熱対象物の熱容量に応じてバーナーの火力を制御でき、かつ、加熱対象物の熱容量を判定するためのデータを取得する期間において、加熱対象物を適切に加熱できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、加熱室、バーナー、火力変更部、制御部及び温度センサーを備える。前記加熱室には、加熱対象物を配置可能である。前記バーナーは、前記加熱対象物を加熱する。前記火力変更部は、前記バーナーの火力を変更する。前記制御部は、前記加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を行い、この熱容量判定の結果に基づいて前記火力変更部を制御する。前記温度センサーは、前記加熱対象物の温度を検知する。前記制御部は、前記バーナーにより前記加熱対象物を所定の加熱期間加熱し、この加熱期間における前記バーナーの加熱熱量及び前記温度センサーの検知結果に基づいて前記熱容量判定を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、加熱対象物の熱容量に応じてバーナーの火力を制御でき、かつ、加熱対象物の熱容量を判定するためのデータを取得する期間において、加熱対象物を適切に加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器のグリル装置を前後方向と直交する断面で示した断面図である。
【図３】図３は、同上のグリル装置であって、一部を断面で示した斜視図である。
【図４】図４は、同上のグリル装置の概念図である。
【図５】図５は、同上の加熱調理器の操作パネルを示した正面図である。
【図６】図６は、同上の加熱調理器のブロック図である。
【図７】図７は、同上の加熱調理器のフローチャートである。
【図８】図８は、同上の加熱調理器によって、加熱対象物を加熱したときにおける、加熱対象物の温度変化と、バーナーの火力の変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）概要
図１に示す本実施形態の加熱調理器１は、グリル付きのガスこんろであって、詳しくはキッチンカウンター（図示せず）に形成された孔に上方より挿入されて設置されるドロップインこんろである。なお、本開示の技術は、グリルを備えたテーブルこんろ、又はこんろを備えないガスグリル等にも適用可能である。
【００１０】
以下、加熱調理器１の各構成について、加熱調理器１の設置状態における方向を用いて説明する。具体的には、加熱調理器１から見て、設計上利用者が位置する方向を前方と規定する。また、加熱調理器１を前方から見たときを基準にして、左右方向を規定する。
【００１１】
本実施形態の加熱調理器１は、加熱室２０、バーナー２６（図３参照）、火力変更部２７（図４参照）、制御部１６（図６参照）を備えている。加熱室２０には、加熱対象物を配置可能である。バーナー２６は、加熱対象物を加熱する。火力変更部２７は、バーナー２６の火力を変更する。制御部１６は、加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を行い、この熱容量判定の結果に基づいて火力変更部２７を制御する。
【００１２】
加熱調理器１は、温度センサー４６（図３参照）を更に備えている。温度センサー４６は、加熱対象物の温度を検知する。制御部１６は、バーナー２６により加熱対象物を所定の加熱期間加熱し、この加熱期間におけるバーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて熱容量判定を行う。
【００１３】
本実施形態の加熱調理器１は、加熱対象物の熱容量の大きさに応じて、バーナー２６の火力を制御することができる。また、バーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて熱容量判定を行うため、加熱期間におけるバーナー２６の火力が予め設定されていない場合にも、加熱対象物の熱容量の大きさを判定することができる。このため、加熱期間において、バーナー２６の火力を加熱対象物の状態に適した火力にし、加熱対象物を適切に加熱することができる。
【００１４】
（２）構成
以下、加熱調理器１について詳述する。図１に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、ケーシング１０と、グリル装置２と、複数のこんろバーナー１１と、制御部１６（図６参照）と、天板１２とを備えている。
【００１５】
ケーシング１０は、上方に開口した箱状に形成されている。ケーシング１０の内部には、複数のこんろバーナー１１が設置されている。天板１２はケーシング１０上に設置されている。天板１２はケーシング１０の上面を覆っている。複数のこんろバーナー１１の各々は、天板１２を貫通して上方に突出している。
【００１６】
加熱調理器１は、複数のこんろバーナー１１にそれぞれ対応する複数のこんろ用操作部１５を備えている。利用者は、各こんろ用操作部１５を操作することで、対応するこんろバーナー１１の点火と消火の切換え及び火力の変更を行うことができる。
【００１７】
グリル装置２は、加熱室２０を有している。図２及び図３に示すように、本実施形態の加熱室２０は、箱状に形成されたグリル庫である。加熱室２０は、ケーシング１０と天板１２とで囲まれた空間に配置されている。加熱室２０は、底部２００、左右の側壁部２０１、後壁部２０２及び天井部２０３を有している。加熱室２０の内側には、底部２００、左右の側壁部２０１、後壁部２０２及び天井部２０３で囲まれた加熱空間が形成されている。加熱空間には、肉又は魚等の被調理物を含む加熱対象物が配置される。
【００１８】
図３に示すように、加熱室２０の前端部には、開口部２５が形成されている。加熱室２０の内部空間は、開口部２５を介してケーシング１０（図１参照）の前方に開放される。加熱対象物は、開口部２５を通して加熱室２０に出し入れされる。
【００１９】
本実施形態のグリル装置２は、加熱室２０に設置された支持機構２１（図２）と、支持機構２１によって前後方向に移動可能に支持されたグリル扉２２とを更に有している。支持機構２１は、例えば、一対のスライドレールで構成される。
【００２０】
グリル扉２２は、図１に示す閉位置と、この閉位置よりも前方の開位置との間で前後方向に移動可能である。グリル扉２２が閉位置に配置されたとき、加熱室２０の開口部２５は、グリル扉２２によって閉じられる。グリル扉２２が開位置に配置されたとき、加熱室２０の開口部２５は前方に開放される。
【００２１】
本実施形態のグリル装置２は、図２及び図３に示す被調理物受け５を更に有している。グリル装置２で加熱される被調理物は、被調理物受け５に載せられた状態で加熱室２０内に配置される。すなわち、本実施形態のグリル装置２で加熱される加熱対象物は、被調理物とこれを受ける被調理物受け５とで構成される。
【００２２】
被調理物受け５は、金属製である。被調理物受け５は、上方に開口した浅底の容器状に形成されている。被調理物受け５は、上方から見て矩形状で水平方向に広がった板状の底板部５０と、底板部５０の周縁から上方に向けて突出した周壁部５１とを有する。底板部５０には、焼き網のように上下方向に貫通する孔が形成されていない。底板部５０は、被調理物が載せられる部分である。すなわち、本実施形態では、底板部５０によって、被調理物が載せられる板状の載置部が構成されている。
【００２３】
なお、被調理物受け５は、上方に開口した容器状の本体と、この本体の上開口部を塞ぐ蓋とで構成されてもよい。この場合、本体の底部によって載置部が構成される。また、被調理物受け５は、平板状の皿又は焼き網等であってもよい。また、加熱対象物は、被調理物であってもよい。
【００２４】
本実施形態のグリル装置２は、被調理物受け５を取り外し可能に支持する支持体６を更に有している。支持体６は、被調理物受け５を下方から支持している。支持体６は、上方から見て枠状に形成されている。支持体６は、例えば、金属製の線材を変形させ、この線材の両端を溶接等で繋ぐことによって形成される。
【００２５】
支持体６の前端部は、グリル扉２２に着脱可能に連結されている。支持体６及び被調理物受け５は、グリル扉２２と連動する。グリル扉２２が図１に示す閉位置に配置されると、支持体６及び被調理物受け５は、加熱室２０内に配置され、グリル扉２２が開位置に配置されると、支持体６及び被調理物受け５は、加熱室２０の開口部２５よりも前方に配置される。
【００２６】
図２及び図３に示すように、グリル装置２は、バーナー２６を更に有している。本実施形態のバーナー２６は、複数のグリルバーナー２６０，２６１を有している。なお、バーナー２６は、グリルバーナーを一つだけ有してもよい。
【００２７】
本実施形態のバーナー２６は、複数のグリルバーナーとして、上バーナー２６０及び下バーナー２６１を有している。上バーナー２６０は、加熱室２０の上部（詳しくは天井部２０３）に取り付けられている。上バーナー２６０は、加熱室２０内に配置された加熱対象物（被調理物受け５及び被調理物）を上方から加熱する。この場合、被調理物受け５に載せられた被調理物は、上バーナー２６０からの輻射熱によって加熱される。
【００２８】
下バーナー２６１は、下バーナー２６１で生じた炎が、被調理物受け５の底板部５０に直接当たるように、加熱室２０の下部（詳しくは底部２００）に設置されている。下バーナー２６１は、加熱室２０内に配置された加熱対象物を下方から加熱する。この場合、被調理物受け５に載せられた被調理物は、下バーナー２６１によって加熱された被調理物受け５の熱が、被調理物に伝わることで加熱される。
【００２９】
本実施形態の上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々は、ブンゼンバーナーである。グリル装置２は、上バーナー２６０及び下バーナー２６１に都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路２８を更に有している。
【００３０】
図４に示すように、本実施形態のガス供給路２８は、主流路２８０と、主流路２８０から分岐した一対の分岐路２８１，２８２とを有している。主流路２８０には燃料ガスが供給される。一対の分岐路２８１，２８２のうちの一方は、上バーナー２６０に通じる上バーナー用流路２８１であり、他方は下バーナー２６１に通じる下バーナー用流路２８２である。
【００３１】
グリル装置２は、バーナー２６の火力を変更する火力変更部２７を更に有している。本実施形態の火力変更部２７は、開閉弁２７０、上バーナー用点火プラグ２７１、上バーナー用火力調節部２７２、下バーナー用点火プラグ２７３及び下バーナー用火力調節部２７４を有している。
【００３２】
主流路２８０には、開閉弁２７０が設けられている。開閉弁２７０は、例えば電磁弁である。開閉弁２７０が開いた状態で、主流路２８０に供給された燃料ガスは、上バーナー２６０及び下バーナー２６１に供給される。
【００３３】
上バーナー２６０には、上バーナー用点火プラグ２７１が設置され、下バーナー２６１には下バーナー用点火プラグ２７３が設置されている。開閉弁２７０が開いた状態で、上バーナー用点火プラグ２７１が作動することにより、上バーナー２６０は点火される。開閉弁２７０が開いた状態で、下バーナー用点火プラグ２７３が作動することにより、下バーナー２６１は点火される。開閉弁２７０が閉じることで、上バーナー２６０及び下バーナー２６１は、消火される。
【００３４】
上バーナー用火力調節部２７２は、上バーナー用流路２８１に設けられた電磁弁２７２ａで構成されている。ガス供給路２８は、上バーナー用流路２８１における電磁弁２７２ａの上流側と下流側とを接続するバイパス路３４を有している。バイパス路３４は、一部に、上バーナー用流路２８１よりも流路断面積の小さな流路３５を有している。
【００３５】
上バーナー２６０の火力は、電磁弁２７２ａが開閉されることにより、調節される。電磁弁２７２ａが開いた状態では、主流路２８０から上バーナー用流路２８１に供給された燃料ガスは、電磁弁２７２ａと流路３５との両者を通過して上バーナー２６０に供給される。この場合、上バーナー２６０の火力は、「強」になる。一方、電磁弁２７２ａが閉じた状態では、主流路２８０から上バーナー用流路２８１に供給された燃料ガスは、電磁弁２７２ａ及び流路３５のうちの流路３５のみを通過して上バーナー２６０に供給される。この場合、上バーナー２６０に供給される燃料ガスの流量は、電磁弁２７２ａが開いた状態にあるときよりも少なくなり、上バーナー２６０の火力は、「弱」になる。
【００３６】
下バーナー用火力調節部２７４は、下バーナー用流路２８２に設けられた電磁弁２７４ａで構成されている。ガス供給路２８は、下バーナー用流路２８２における電磁弁２７４ａの上流側と下流側とを接続するバイパス路４４を有している。バイパス路４４は、一部に、下バーナー用流路２８２よりも流路断面積の小さな流路４５を有している。
【００３７】
下バーナー２６１の火力は、電磁弁２７４ａが開閉されることにより、調節される。電磁弁２７４ａが開いた状態では、主流路２８０から下バーナー用流路２８２に供給された燃料ガスは、電磁弁２７４ａと流路４５との両者を通過して下バーナー２６１に供給される。この場合、下バーナー２６１の火力は、「強」になる。一方、電磁弁２７４ａが閉じた状態では、主流路２８０から下バーナー用流路２８２に供給された燃料ガスは、電磁弁２７４ａ及び流路４５のうちの流路４５のみを通過して下バーナー２６１に供給される。この場合、下バーナー２６１に供給される燃料ガスの流量は、電磁弁２７４ａが開いた状態にあるときよりも少なくなり、下バーナー２６１の火力は、「弱」になる。
【００３８】
上バーナー用火力調節部２７２及び下バーナー用火力調節部２７４の各々は、電磁弁２７２ａ，２７４ａに限られない。例えば、上バーナー用火力調節部２７２は、上バーナー用流路２８１に設けられた流量制御弁であってもよい。また、下バーナー用火力調節部２７４は、下バーナー用流路２８２に設けられた流量制御弁であってもよい。また、上バーナー用火力調節部２７２及び下バーナー用火力調節部２７４は、対応するバーナー２６０，２６１の火力を３段階以上調節可能であってもよい。
【００３９】
グリル装置２は、加熱室２０に配置された加熱対象物の温度を検知するための温度センサー４６を更に有している。
【００４０】
温度センサー４６は、図２及び図３に示すように下バーナー２６１の中央部に設置されている。温度センサー４６は、加熱室２０内に配置された被調理物受け５の下方に位置する。
【００４１】
温度センサー４６は、温度センサー４６の上端部に位置する検知部４７を有している。検知部４７は、上下方向に移動可能である。検知部４７には、例えば、ばね等の付勢部材により、上方に向かう力が加えられている。
【００４２】
加熱室２０内に被調理物受け５が配置されたとき、検知部４７は、被調理物受け５の底板部５０の下面に接触する。これにより、被調理物受け５の底板部５０の温度が、温度センサー４６によって検知可能になる。
【００４３】
なお、温度センサー４６は、加熱対象物の温度の指標となる情報を検知可能であればよく、本実施形態のように加熱対象物に接触して加熱対象物の温度を直接検知するものに限られない。例えば、温度センサー４６は、加熱室２０内（排気路内を含む）において、加熱対象物とは非接触で配置され、加熱対象物の温度を間接的に検知する温度センサー等であってもよい。
【００４４】
本実施形態の加熱調理器１は、グリル装置２を操作するための操作部として、図１に示すグリル用操作部１４を備えている。グリル用操作部１４は、ケーシング１０の前面に設けられたカンガルーポケット方式の操作部である。グリル用操作部１４は、非使用時にはケーシング１０内に配置され、使用時にはケーシング１０から前方に突出した位置に配置される。なお、グリル用操作部１４は、例えば、ケーシング１０の前面に固定的に設けられた操作パネル等であってもよい。
【００４５】
グリル用操作部１４は、図５に示す操作パネル１７を有している。操作パネル１７は、グリル用操作部１４の上面を構成している。操作パネル１７は、グリル用操作部１４がケーシング１０から前方に突出した位置に配置されたときにのみ露出する。操作パネル１７は、調理モードの選択を行うための操作部分１７０と、選択した調理モードによるグリル装置２の自動調理の開始の指令を行う操作部分１７１とを有している。
【００４６】
本実施形態の調理モードの選択を行うための操作部分１７０は、調理メニューを選択するための第１操作部１７０ａと、選択された調理メニューにおける火加減を選択するための第２操作部１７０ｂとを有している。
【００４７】
本実施形態の加熱調理器１は、図６に示す制御部１６を更に備えている。制御部１６は、例えば、マイクロコンピュータで構成される。制御部１６には、火力変更部２７が電気的に接続されている。すなわち、制御部１６には、開閉弁２７０、上バーナー用点火プラグ２７１、上バーナー用火力調節部２７２（電磁弁２７２ａ）、下バーナー用点火プラグ２７３及び下バーナー用火力調節部２７４（電磁弁２７４ａ）、温度センサー４６及びグリル用操作部１４が電気的に接続されている。
【００４８】
上述したグリル装置２の自動調理を行うとき、利用者は、まず、加熱室２０内に加熱対象物を配置する。次に利用者は、操作パネル１７の第１操作部１７０ａを操作して、調理メニューを選択し、この後、第２操作部１７０ｂを操作して選択された調理メニューにおける火加減を選択する。これにより、複数の調理モードの中から任意の調理モードが決定される。次に、利用者は、操作部分１７１を操作して自動調理の開始の指令をする。
【００４９】
制御部１６は、自動調理の開始の指令を受けたとき、調理モード毎に設定された複数の制御条件の中から、選択された調理モードに対応する制御条件を決定し、この制御条件と、温度センサー４６で検知した温度とに基づいて、開閉弁２７０、上バーナー用点火プラグ２７１、上バーナー用火力調節部２７２（電磁弁２７２ａ）、下バーナー用点火プラグ２７３及び下バーナー用火力調節部２７４（電磁弁２７４ａ）を自動で制御する。このようにして、選択された調理モードに応じた自動調理が実行される。
【００５０】
利用者が選択可能な調理モードとしては、例えば、パン、魚又は鶏等の被調理物の種類の違い、切り身又は姿焼き等の被調理物の状態の違い及び焼き加減の違い等に応じて制御条件が決定された複数の調理モードがある。
【００５１】
自動調理では、例えば、図７に示すフローチャートに従って、上バーナー用点火プラグ２７１、下バーナー用点火プラグ２７３及び火力変更部２７が制御部１６によって制御され、これにより、１次加熱工程、２次加熱工程及び３次加熱工程が順に実行される。図８は、この自動調理が行われたときにおける、温度センサー４６で検知した温度Ｔと、バーナー２６の火力の各々の変化を示したグラフである。なお、図８に示したグラフにおける右の縦軸の値は、「上バーナーの火力／下バーナーの火力」を示している。例えば、「強／弱」は、上バーナー２６０の火力が「強」であり、下バーナー２６１の火力が「弱」であることを意味する。
【００５２】
以下、図７及び図８に基づいて、本実施形態の自動調理について説明する。制御部１６は、自動調理の開始の指令を受けると、まず、ステップＳ１において１次加熱工程を開始する。制御部１６は、ステップＳ１において、開閉弁２７０、電磁弁２７２ａ及び電磁弁２７４ａの各々を開いた状態とし、かつ上バーナー用点火プラグ２７１及び下バーナー用点火プラグ２７３を作動させる。これにより、上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々は、火力が「強」の状態で点火され、これら上バーナー２６０及び下バーナー２６１によって加熱対象物が加熱される。１次加熱工程では、バーナー２６の火力は変動せず、バーナー２６の火力が固定された状態で、加熱対象物が加熱される。
【００５３】
なお、１次加熱工程における上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々の火力は、調理モード毎に設定される。１次加熱工程における上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々の火力は、「強」に限られず、「弱」であってもよい。また、１次加熱工程では、上バーナー２６０及び下バーナー２６１のうちの一方のみが点火されてもよい。
【００５４】
また、ステップＳ１において制御部１６は、温度センサー４６によって、加熱対象物の初期温度Ｔ０を検知してこれを記憶する。なお、初期温度Ｔ０は、ステップＳ１よりも前において、温度センサー４６で検知された温度であってもよい。
【００５５】
制御部１６は、ステップＳ１に続いてステップＳ２の処理を実行する。ステップＳ２において、制御部１６は、１次加熱工程が開始された時点（上バーナー２６０及び下バーナー２６１が点火された時点）から現時点までの経過時間ｔが、予め設定された所定時間ｔａ以上であるか否かを判定する。
【００５６】
所定時間ｔａは、加熱対象物の熱容量の大きさの判定に用いられるデータを取得するためのデータ取得期間の長さに相当する。本実施形態では、このデータ取得期間が、加熱期間である。
【００５７】
データ取得期間において取得されるデータは、バーナー２６の加熱熱量と、温度センサー４６により検知される、加熱対象物の温度である。すなわち、制御部１６は、１次加熱工程が開始された時点から所定時間ｔａが経過する時点までのデータ取得期間において、バーナー２６の加熱熱量及び加熱対象物の温度を所定時間毎に検知する。
【００５８】
所定時間ｔａ（データ取得期間の長さ）は、２８０秒に設定される。なお、所定時間ｔａの値は、２８０秒に限られない。また、所定時間ｔａは、調理モード毎に設定される。
【００５９】
制御部１６は、ステップＳ２において、経過時間ｔが所定時間ｔａ以上であれば、ステップＳ３の処理を実行し、経過時間ｔが所定時間ｔａ以上でなければ、ステップＳ４の処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ３において、制御部１６は、加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を実行し、この熱容量判定の結果に基づいて２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａを設定する。なお、ステップＳ３において行われる熱容量判定と、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの設定は、後述するステップＳ１０において行われる熱容量判定と、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの設定と同様である。制御部１６は、ステップＳ３に続いて、ステップＳ６の処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ４において、制御部１６は、温度センサー４６により加熱対象物の現時点での温度Ｔを検知し、この温度Ｔが所定の１次加熱終了温度Ｔ１以上であるか否かを判定する。１次加熱終了温度Ｔ１は、１８０℃に設定される。なお、１次加熱終了温度Ｔ１は、１８０℃に限られない。また、１次加熱終了温度Ｔ１は、調理モード毎に設定される。
【００６２】
ステップＳ４において、温度Ｔが１次加熱終了温度Ｔ１以上でなければ、制御部１６は、ステップＳ５において一定時間待機し、この後、ステップＳ２の処理を実行する。ステップＳ４において、温度Ｔが１次加熱終了温度Ｔ１以上であれば、制御部１６はステップＳ６の処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部１６は、１次加熱工程を終了し、２次加熱工程を開始する。ステップＳ６において、制御部１６は、電磁弁２７４ａを閉じて、下バーナー２６１の火力を「弱」に切り換え、かつ、上バーナー２６０の自動温度制御を開始する。すなわち、２次加熱工程では、下バーナー２６１の火力が「弱」であり、かつ、上バーナー２６０が自動温度制御された状態で、加熱対象物が加熱される。
【００６４】
自動温度制御は、温度センサー４６により加熱対象物の温度を検知し、この検知結果に基づいて上バーナー２６０の火力を自動で切り換える制御である。本実施形態の自動温度制御では、温度センサー４６で検知した加熱対象物の温度Ｔが、所定温度Ｔ２以上であるときには、電磁弁２７２ａが閉じられて上バーナー２６０の火力が「弱」にされ、所定温度Ｔ２未満であるときには、電磁弁２７２ａが開かれて上バーナー２６０の火力が「強」にされる。所定温度Ｔ２は、１８０℃に設定されている。なお、所定温度Ｔ２は、１８０℃に限られない。また、所定温度Ｔ２は、調理モード毎に設定される。また、２次加熱工程では、下バーナー２６１の火力が「強」又は「切」に設定されてもよい。また、２次加熱工程では、下バーナー２６１の火力が、自動温度制御されてもよい。この場合、上バーナー２６０の火力は、「強」、「弱」又は「切」のいずれに設定されてもよい。
【００６５】
制御部１６は、ステップＳ６に続いてステップＳ７の処理を実行する。ステップＳ７において、制御部１６は、ステップＳ２と同様に、経過時間ｔが所定時間ｔａ以上であるか否かを判定する。制御部１６は、ステップＳ７において、経過時間ｔが所定時間ｔａ以上でなければ、ステップＳ８において一定時間待機し、この後、ステップＳ７の処理を実行する。制御部１６は、ステップＳ７において、経過時間ｔが所定時間ｔａ以上であれば、ステップＳ９の処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ９において、制御部１６は、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａが設定されているか否かを判定する。制御部１６は、ステップＳ９において、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａが設定されていない場合、ステップＳ１０の処理を実行し、２次加熱時間ｔ２ａが設定されている場合、ステップＳ１１の処理を実行する。なお、自動調理においてステップＳ３の処理が実行されていない状態で、ステップＳ７の処理が実行される場合、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａは未設定であるため、この場合、制御部１６はステップＳ１０の処理を実行する。
【００６７】
ステップＳ１０において、制御部１６は、ステップＳ３と同様に、熱容量判定を実行し、この熱容量判定の結果に基づいて２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａを設定する。なお、加熱調理器１は、熱容量判定中であることを表示又は音声等で利用者に対して報知手段を備えてもよい。
【００６８】
ステップＳ３及びステップＳ１０における熱容量判定は、データ取得期間におけるバーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づき、判定値αを算出することで行われる。
【００６９】
制御部１６は、判定値αを算出するにあたって、データ取得期間における加熱対象物に対するバーナー２６の加熱熱量Ｈと、データ取得期間における加熱対象物の温度の積分値Ｆとを算出する。そして、制御部１６は、加熱熱量Ｈを積分値Ｆで除算することにより、加熱対象物の熱容量と正の相関関係がある判定値αを算出する。すなわち、判定値αは、α＝Ｈ／Ｆの演算式から求められる。
【００７０】
加熱熱量Ｈは、データ取得期間における加熱対象物に対するバーナー２６の実際の総加熱熱量の指標となる値であって、実際の総加熱熱量と正の相関関係がある値である。加熱熱量Ｈは、例えば、バーナー２６の火力に応じて設定された設定値と、データ取得期間において取得したバーナー２６の火力情報の履歴とに基づいて算出される。
【００７１】
例えば、図８に示すように、データ取得期間において、バーナー２６の火力が、「強／強」、「強／弱」、「弱／弱」及び「強／弱」の順に切り換えられた場合、制御部１６は、火力毎の加熱量を算出し、火力毎に算出された加熱量を積算することで、加熱熱量Ｈが算出される。上述した火力毎の加熱量の算出は、例えばバーナー２６の火力が「強／強」である場合、火力「強／強」に割り当てられた設定値に対して、火力「強／強」で加熱した時間を乗算することによって算出される。加熱対象物の温度の積分値Ｆは、データ取得期間において温度センサー４６で検知した温度に基づいて算出される、データ取得期間全体の時間積分値である。
【００７２】
なお、判定値αは、加熱対象物の熱容量の指標となる値であればよく、例えば、積分値Ｆを加熱熱量Ｈで除算することにより得られる値であってもよい。また、制御部１６は、例えば、積分値Ｆに代えて、データ取得期間全体において温度センサー４６で取得した温度の積算値を求め、加熱熱量Ｈをこの積算値で除算した値を判定値αとしてもよい。また、制御部１６は、例えば、積分値Ｆに代えて、データ取得期間の開始時点における加熱対象物の温度と、データ取得期間の終了時点における加熱対象物の温度との差を算出し、この差によって加熱熱量Ｈを除算することで、判定値αを算出してもよい。また、制御部１６は、例えば、積分値Ｆに代えて、データ取得期間における温度変化の積分値を算出し、この積分値によって加熱熱量Ｈを除算することで、判定値αを算出してもよい。また、判定値αの演算において用いられる温度は、温度そのものの値であってもよいし、温度の指標となる値であってもよい。また、本実施形態のデータ取得期間は、１次加熱工程の開始時点から所定時間ｔａが経過する時点までの期間であるが、１次加熱工程開始から所定時間が経過した時点から、更に所定時間が経過する時点までの期間であってもよい。
【００７３】
ステップＳ３及びステップＳ１０の各々において、制御部１６は、２次加熱工程の実施時間である２次加熱時間ｔ２ａと、３次加熱工程の実施時間である３次加熱時間ｔ３ａとを設定する。２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの各々は、熱容量判定で算出した判定値αと、データ取得期間の開始時点（１次加熱工程の開始時点）で検知した初期温度Ｔ０とに基づいて設定される。判定値αは、初期温度Ｔ０が高くなる程小さくなる傾向にあり、初期温度Ｔ０と負の相関関係にある。このため、制御部１６は、判定値αが大きくなり、かつ、初期温度Ｔ０が小さくなるほど、２次加熱時間ｔ２ａが長くなるように、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａを設定する。
【００７４】
具体的に２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの各々の設定にあたっては、初期温度Ｔ０が異なる状態（例えば２０℃と１００℃）の各々において、熱容量が異なる加熱対象物（例えば、鶏肉１枚と鶏肉２枚）の各々を加熱する実験が予め行われ、これにより、各条件における最適な２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａが求められる。そして、この結果に基づいて、初期温度Ｔ０及び判定値αの両者を変数として、最適な２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａを算出するための演算式が設定される。すなわち、制御部１６は、前述したステップＳ３及びステップＳ１０の各々において、熱容量判定で算出した判定値αと、データ取得期間の開始時点で検知した初期温度Ｔ０と、前記演算式とに基づいて、最適な２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａを算出し、これを以後の２次加熱工程及び３次加熱工程の制御において用いられる２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａとして設定する。
【００７５】
２次加熱時間ｔ２ａは、例えば、３８０秒以上６８０秒以下の範囲内で設定される。３次加熱時間ｔ３ａは、例えば、０秒以上６００秒以下の範囲内で設定される。なお、３次加熱時間ｔ３ａが０秒に設定された場合は、３次加熱工程は行われず、２次加熱工程が終了した時点で自動調理が終了する。
【００７６】
２次加熱時間ｔ２ａが設定される範囲及び３次加熱時間ｔ３ａが設定される範囲は、上記に限られない。また、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの各々が設定される範囲は、調理モード毎に異なっている。また、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの各々は、判定値αのみに基づいて決定されてもよい。また、本実施形態では、２次加熱時間ｔ２ａ及び３次加熱時間ｔ３ａの各々が変更されることにより、熱容量判定後における火力変更部２７の制御方法が変更されることになるが、例えば、熱容量判定に基づいて、２次加熱工程及び３次加熱工程において設定されるバーナー２６の火力が変更されてもよい。
【００７７】
制御部１６は、ステップＳ１０に続いてステップＳ１１の処理を実行する。ステップＳ１１において、制御部１６は、２次加熱工程が開始された時点から現時点までの時間である２次加熱経過時間ｔ２が、２次加熱時間ｔ２ａ以上であるか否かを判定する。
【００７８】
制御部１６は、ステップＳ１１において、２次加熱経過時間ｔ２が２次加熱時間ｔ２ａ以上でなければ、ステップＳ１２において一定時間待機し、この後、ステップＳ１１の処理を実行する。
【００７９】
制御部１６は、ステップＳ１１において、２次加熱経過時間ｔ２が２次加熱時間ｔ２ａ以上であれば、ステップＳ１３の処理を実行する。ステップＳ１３において、制御部１６は、２次加熱工程を終了し、３次加熱工程を開始する。ステップＳ１３において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて、上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々を消火する。すなわち、３次加熱工程では、上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々の火力が「切」にされ、加熱室２０内の余熱により加熱対象物が加熱される。
【００８０】
なお、３次加熱工程における上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々の火力は、「切」に限られず、「弱」又は「強」であってもよい。また、３次加熱工程における上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々の火力は、調理モード毎に設定される。
【００８１】
制御部１６は、ステップＳ１３に続いてステップＳ１４の処理を実行する。ステップＳ１４において、制御部１６は、３次加熱工程が開始された時点から現時点までの時間である３次加熱経過時間ｔ３が、３次加熱時間ｔ３ａ以上であるか否かを判定する。
【００８２】
制御部１６は、ステップＳ１４において、３次加熱経過時間ｔ３が３次加熱時間ｔ３ａ以上でなければ、ステップＳ１５において一定時間待機し、この後、ステップＳ１４の処理を実行する。制御部１６は、ステップＳ１４において、３次加熱経過時間ｔ３が３次加熱時間ｔ３ａ以上であれば、ステップＳ１６において３次加熱工程を終了し、自動調理を終了する。なお、加熱調理器１は、３次加熱工程（自動調理）が終了したことを、表示又は音声等で利用者に対して報知手段を備えてもよい。
【００８３】
上述した自動調理では、バーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて熱容量判定が行われる。このため、図８に示すように、データ取得期間に２次加熱工程の一部が含まれることで、温度センサー４６の検知結果に基づいて火力変更部２７が制御される場合にも、加熱対象物の熱容量の大きさを適切に判定することができる。また、データ取得期間においても、加熱対象物の温度に応じてバーナー２６の火力を制御することができ、加熱対象物を適切に加熱することができる。
【００８４】
また、上述した自動調理では、データ取得期間における加熱対象物の温度の積分値Ｆを取得し、この積分値Ｆとバーナー２６の加熱熱量とに基づいて熱容量判定を行う。このため、例えばグリル扉２２を開く等の外乱による影響で、データ取得期間の一部において温度センサー４６の検知結果に乱れが生じた場合にも、加熱対象物の熱容量の大きさを適切に判定することが可能になる。
【００８５】
なお、本実施形態の１次加熱工程では、温度センサー４６の検知結果に基づく火力変更部２７の制御が行われないが、２次加熱工程のように、温度センサー４６の検知結果に基づく火力変更部２７の制御が行われてもよい。
【００８６】
（３）態様
上述した実施形態から明らかなように、第１の態様の加熱調理器１は、加熱室２０、バーナー２６、火力変更部２７、制御部１６及び温度センサー４６を備える。加熱室２０には、加熱対象物を配置可能である。バーナー２６は、加熱対象物を加熱する。火力変更部２７は、バーナー２６の火力を変更する。制御部１６は、加熱対象物の熱容量の大きさを判定する熱容量判定を行い、この熱容量判定の結果に基づいて火力変更部２７を制御する。温度センサー４６は、加熱対象物の温度を検知する。制御部１６は、バーナー２６により加熱対象物を所定の加熱期間加熱し、この加熱期間におけるバーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて熱容量判定を行う。
【００８７】
第１の態様によれば、加熱対象物の熱容量の大きさに応じて、バーナー２６の火力を制御することができる。また、加熱期間におけるバーナー２６の火力が、予め固定されていない場合にも、加熱対象物の熱容量の大きさを判定することができる。このため、データ取得期間において、バーナー２６の火力を加熱対象物の状態に適した火力にし、加熱対象物を適切に加熱することができる。
【００８８】
第２の様態の加熱調理器１は、第１の様態との組み合わせにより実現され得る。第２の態様の制御部１６は、加熱期間において、温度センサー４６の検知結果に基づいて火力変更部２７を制御する。
【００８９】
第２の態様によれば、加熱期間においても、加熱対象物の温度に基づいて加熱対象物を適切に加熱することができる。
【００９０】
第３の様態の加熱調理器１は、第１又は第２の様態との組み合わせにより実現され得る。第３の態様の加熱期間は、加熱対象物の熱容量を求めるためのデータ取得期間である。また、制御部１６は、温度センサー４６の検知結果に基づいてデータ取得期間における加熱対象物の温度の積分値Ｆを取得し、積分値Ｆとバーナー２６の加熱熱量とに基づいて熱容量判定を行う。
【００９１】
第３の態様によれば、外乱等による影響で、データ取得期間の一部において温度センサー４６の検知結果に乱れ又は誤差等が生じた場合にも、熱容量判定を適切に行うことができる。
【００９２】
第４の様態の加熱調理器１は、第１〜第３のいずれか１つの様態との組み合わせにより実現され得る。第４の態様の制御部１６は、温度センサー４６により、加熱期間の開始以前における加熱対象物の初期温度Ｔ０を取得し、初期温度Ｔ０と、加熱期間におけるバーナー２６の加熱熱量及び温度センサー４６の検知結果に基づいて、熱容量判定を行う。
【００９３】
第４の態様によれば、加熱期間の開始以前における加熱対象物の初期温度Ｔ０も考慮して、熱容量判定を行うことができる。このため、例えば、加熱室２０内が冷えた状態であっても温かい状態であっても、熱容量判定を行うことができ、これにより、各々の温度状態に応じたバーナー２６の火力設定がなされる。すなわち、加熱室２０内の温度に関係なく加熱対象物の熱容量の大きさを判定することができる。したがって、例えば加熱対象物を入れ替えて連続的に使用した場合においても、適切な加熱調理を行うことができる。
【符号の説明】
【００９４】
Ｆ  積分値
１  加熱調理器
１６  制御部
２０  加熱室
２６  バーナー
２７  火力変更部
４６  温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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