(57)【要約】【課題】携帯機の所持者の活動状況の把握が可能な移動通信システムを提供することにある。【解決手段】移動通信システムは、所持者の活性度が所定値よりも低い場合に携帯機ＩＤを含む警報データを無線送信する第１の携帯機と、前記第１の携帯機から前記警報データを受信する第２の携帯機と、を備える。前記第２の携帯機は、前記警報データを受信すると、前記携帯機ＩＤと共に自動応答要請を前記第１の携帯機に送信する。前記第１の携帯機は、受信した前記自動応答要請を受信すると、所定時間プレスＯＮ状態になる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所持者の活性度が所定値よりも低い場合に携帯機ＩＤを含む警報データを無線送信する第１の携帯機と、
前記第１の携帯機から前記警報データを受信する第２の携帯機と、
を備え、
前記第２の携帯機は、前記警報データを受信すると、前記携帯機ＩＤと共に自動応答要請を前記第１の携帯機に送信し、
前記第１の携帯機は、受信した前記自動応答要請を受信すると、所定時間プレスＯＮ状態になる移動通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の携帯機は、
３軸加速度センサのデータを周期的に収集・保持し、Ｘ軸方向の値の変化、Ｙ軸方向の値の変化およびＺ軸方向の値の変化のいずれも予め設定した閾値よりも低い状態が所定時間継続している場合には、活性度が低いと判定する移動通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の携帯機は、
携帯機ＩＤと名称を組にして記憶する記憶部と、
前記名称を表示する表示部と、
を備え、
前記警報データを受信し、前記警報データに含まれる前記携帯機ＩＤと前記記憶部に記録されている前記携帯機ＩＤが一致する場合、前記名称を表示部に表示する移動通信システム。
【請求項４】
所持者の活性度が所定値よりも低い場合に携帯機ＩＤを含む警報データを他方の携帯機へ無線送信する携帯機であり、
他方の携帯機から要請を受けると、所持者の操作がなくても所定時間プレスＯＮ状態になる携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は移動通信システムに関し、例えば消防用の無線システムに適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
特開２００７−６７５６２号公報には消防用の無線システム或いは救急用の無線システムに適用することができるデジタル移動通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害の状況によっては、消防隊員（以下、単に隊員という。）が要救助者になる事態も考えられる。隊員の負傷などによって、指揮者が隊員の活動状況を把握することができない場合が想定される。
本開示の課題は、携帯機の所持者の活動状況の把握が可能な移動通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
すなわち、移動通信システムは、所持者の活性度が所定値よりも低い場合に携帯機ＩＤを含む警報データを無線送信する第１の携帯機と、前記第１の携帯機から前記警報データを受信する第２の携帯機と、を備える。前記第２の携帯機は、前記警報データを受信すると、前記携帯機ＩＤと共に自動応答要請を前記第１の携帯機に送信する。前記第１の携帯機は、受信した前記自動応答要請を受信すると、所定時間プレスＯＮ状態になる。
【発明の効果】
【０００６】
上記移動通信システムによれば、携帯機の所持者の活動状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】移動通信システムの一例を示す図である。
【図２】携帯機２０の内部動作イメージを示す図である。
【図３】指揮者装置３０の警報データ出力を説明する図である。
【図４】自動音声モニタ動作を説明する図である。
【図５】変形例の警報データの送信について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施例について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明を省略することがある。
【実施例】
【０００９】
図１は移動通信システムの一例を示す図である。
【００１０】
実施例の移動通信システム１には、基地局装置１０と、複数の移動局装置Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ４が備えられている。移動通信無システム１は一般社団法人電波産業会の規格（例えば、ARIB STD-T61（狭帯域デジタル通信方式（ＳＣＰＣ／ＦＤＭＡ）またはARIB STD-T79（都道府県・市町村デジタル移動通信システム））に準拠するシステムである。
【００１１】
基地局装置１０は、送信用のアンテナ１１と、受信用のアンテナ１２と、無線処理を行う無線装置１３と、制御処理を行う制御装置１４を備えており、また、オペレータにより操作されて指令を受け付ける処理などを行う複数の指令卓（不図示）を備えている。
【００１２】
移動局装置としては、例えば、自動車などの乗り物に設けられる車載型の移動局装置Ｂ１〜Ｂ３や人により所持される携帯型の移動局装置（以下、携帯機という。）Ｃ１〜Ｃ４などがあり、どのようなものが用いられてもよい。
【００１３】
基地局装置１０は、無線通信する領域である基地局ゾーン２を形成し、当該基地局ゾーン２に存在する移動局装置Ｂ１〜Ｂ２、携帯機Ｃ１〜Ｃ３との間で無線により通信する。
【００１４】
また、基地局装置１０から移動局装置Ｂ１〜Ｂ２、携帯機Ｃ１〜Ｃ３への下り通信では周波数Ｆ１の無線キャリアが使用され、移動局装置Ｂ１〜Ｂ２、携帯機Ｃ１〜Ｃ３から基地局装置１０への上り通信では他の周波数Ｆ２の無線キャリアが使用される。
【００１５】
なお、移動局装置Ｂ１〜Ｂ２，携帯機Ｃ１〜Ｃ３は基地局１０の周波数（チャネル）を選択することにより通信を行うことができる（この通信を基地局経由通信という。）。しかし、基地局１からの電波を受信できない基地局ゾーン２の圏外に位置する移動局装置Ｂ３や携帯機Ｃ４は、基地局１経由の通信はできない。基地局ゾーン２の圏外に位置しているため通信ができずグループ活動に支障をきたす場合は、複数の移動局装置Ｂ１〜Ｂ３，携帯機Ｃ１〜Ｃ４が互いに予め定められた直接波（例えば周波数Ｆ３）を選択したうえで、グループ活動することができる（これを直接通信という。）。
【００１６】
指揮者が使用する移動局装置（例えば携帯機Ｃ１または移動局装置Ｂ１である。）を指揮者装置３０という。指揮者装置３０との通信が途絶する可能性がある環境に隊員Ｂ，Ｃが出動する場合には、後述する携帯機２０を隊員Ｂ，Ｃが使用する。例えば、隊員Ｂが使用する携帯機２０が図１の携帯機Ｃ２であり、隊員Ｃが使用する携帯機２０が図１の携帯機Ｃ３である。
【００１７】
次に、携帯機内部の活性度の判定・警報通知について図２を用いて説明する。図２は携帯機２０の内部動作イメージを示す図である。
【００１８】
図２に示すように、携帯機２０の内部で、ＣＰＵ２１は３軸加速度センサ２２のデータを周期的に収集・保持する。ＣＰＵ２１はＸ軸方向／Ｙ軸方向／Ｚ軸方向の値（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）の変化（ΔＸ，ΔＹ，ΔＺ）が、どれも予め設定した閾値（Ｔｘ，Ｔｙ，Ｔｚ）よりも低い状態（ΔＸ＜Ｔｘ，ΔＹ＜Ｔｙ，ΔＺ＜Ｔｚ）が一定時間（Ｔｃｐ）継続している場合には、携帯機２０を所持する隊員の活性度が低いと判定し警報データを無線部２３に通知する。
【００１９】
ＣＰＵ２１が隊員の活性度が低い状態と判定したとき、携帯機２０の無線部２３は、データ通信で警報データ（携帯機ＩＤを含む。）を自動的に（隊員が操作することなく）無線送信する。指揮者装置３０が警報データを出力することで、指揮者は活性度が低い隊員（例えば、意識不明や障害物等により動けない隊員）を把握することができる。なお、指揮者が使用する携帯機Ｃ１にも携帯機２０の機能を有していてもよい。
【００２０】
次に、警報データ出力について図３を用いて説明する。図３は指揮者装置３０の警報データ出力を説明する図である。
【００２１】
活性度が低い隊員を分かりやすく把握するために、警報データを指揮者装置３０から出力する。出力方法は、表示装置への表示や音声読上げ等である。警報データの出力内容は、警報が発生したことの通知の他に、携帯機ＩＤ（識別符号）や名称等である。
【００２２】
図３に示すように、指揮者装置３０はデータを記憶する記憶部３１と、液晶表示装置等の表示装置を備える表示部３２と、音声合成ソフトを記憶する記憶部３３と音声を出力するスピーカ３４と、を備える。携帯機ＩＤと名称と読み仮名を組にして記憶部３１に予め登録しておく。指揮者装置３０は警報および携帯機ＩＤを受信したら記憶部３１に登録された情報から名称、読み仮名を探索し、表示部３２に名称を表示したり、記憶部３３の音声合成ソフトで読み仮名を読み上げてスピーカ３４から出力したりして指揮者に通知する。なお、携帯機ＩＤが登録された情報と一致しない場合は、表示部３２に番号表示したり、音声合成ソフトで番号を読み上げてスピーカ３４に出力したりする。
【００２３】
次に、自動音声モニタ動作について図４を用いて説明する。図４は自動音声モニタ動作を説明する図である。
【００２４】
指揮者装置３０と隊員Ｂが使用する携帯機２０（携帯機Ｃ２）と隊員Ｃが使用する携帯機２０（携帯機Ｃ３）とは、基地局ゾーン２内では基地局経由通信、基地局ゾーン２外では直接通信で通信している。
【００２５】
指揮者装置３０（携帯機ＩＤ＝１）、活性度が所定値より低い携帯機Ｃ２（携帯機ＩＤ＝２）、活性度が所定値より高い携帯機Ｃ３（携帯機ＩＤ＝３）として説明する。指揮者装置３０は携帯機２０に対し自動応答要請が可能な自動応答モード機能を有する。携帯機２０は指揮者装置３０からの自動応答要請に対し自動的に送信ボタンがＯＮ（プレスＯＮ）になり音声を送信可能になる機能を有する。
【００２６】
警報データを認識した指揮者は、指揮者装置３０に活性度が低い携帯機ＩＤを指定して自動応答モードを設定する（ステップＳ１１）。指揮者は当該自動応答モード選択中に送信ボタンを押して（プレスＯＮ操作して）音声で呼びかけて（ステップＳ１２）、終話（プレスＯＦＦ）する（ステップＳ１３）。指揮者装置３０が自動応答モード中は終話（プレスＯＦＦ）後に「自動応答要請（活性度が低い携帯機のＩＤ指定）」をデータで自動送信する（ステップＳ１４）。ＩＤが一致する「自動応答要請」を受けた携帯機（携帯機Ｃ２）は、隊員が操作しなくても自動で所定時間（Ｔｏｎ）プレスＯＮ操作した状態になり、音声送信が可能になる（ステップＳ１５）。ＩＤが異なる携帯機（携帯機Ｃ３）は、「自動応答要請」を受信しても自動的にプレスＯＮにはならない。携帯機Ｃ２はプレスＯＮから所定時間（Ｔｏｎ）後、プレスＯＦＦになる（ステップＳ１６）。指揮者は必要なくなったら指揮者装置３０の自動応答モードを解除する（ステップＳ１７）。
【００２７】
なお、所定時間（Ｔｏｎ）は、指揮者装置３０からの「自動応答要請」において携帯機Ｃ２，Ｃ３に通知する。事前に携帯機Ｃ２，Ｃ３に所定時間（Ｔｏｎ）を設定しておき、その値を使用するように指定してもよい。指揮者が操作して所定時間（Ｔｏｎ）を任意に設定できても良い。
【００２８】
これにより、隊員がプレスＯＮ操作できない状況に陥っていても、音声をモニタすることができる。
【００２９】
実施形態によれば、従来は隊員との通信ができなかった状況においても、隊員の活動状況を指揮者が把握することが可能になる。隊員が携帯機を操作できない状況に陥っていても音声をモニタすることができ、それを繰り返すことで、プレストークに相当する意思の確認をすることができる。
【００３０】
＜変形例＞
以下、代表的な変形例について、例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施例にて説明されているものと同様の構成および機能を有する部分に対しては、上述の実施例と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部分の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施例における説明が適宜援用され得るものとする。また、上述の実施例の一部、および、変形例の全部または一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、複合的に適用され得る。
【００３１】
実施例では、指揮者装置３０と隊員の携帯機Ｃ２，Ｃ３とは、基地局ゾーン２内では基地局経由通信、基地局ゾーン２外では直接通信で通信している。
【００３２】
しかし、直接通信できる距離は、移動局装置の送信出力（１Ｗなど）や、通信を行う環境（障害物の有無など）に依存する。そのため、「移動局装置同士の距離が大きく離れている」、「移動局装置の間に遮蔽物などがある」等の場合には、直接通信ができない状態になり得る。
【００３３】
そこで、直接波を中継する装置を適宜設置することにより通信可能なエリアを一時的に広げることで、チームでの円滑な活動を支援する。移動局装置からの直接通信を受信した中継装置は、当該直接波と電波干渉を起こさない手段で、受信した音声やデータを中継する（送信する）。中継された（受信した）中継装置は、移動局装置へ向けて直接波を送信する。
【００３４】
変形例の警報データの送信方法について図５を用いて説明する。図５は変形例の警報データの送信について説明する図である。
【００３５】
携帯機２０と指揮者装置３０との間に第一中継装置４０と第二中継装置５０が位置する。隊員の活性度が低いとき、携帯機２０は、データ通信で携帯機ＩＤと共に警報データを自動的に（隊員が操作することなく）無線送信する。携帯機２０から無線で警報データを受信した第一中継装置４０は、携帯機ＩＤと共に警報データを中継し、さらに第一中継装置ＩＤおよび携帯機２０から受信した信号のＲＳＳＩ値を示す受信ＲＳＳＩ値を無線送信する。第一中継装置４０から無線で警報データを受信した第二中継装置５０は、携帯機ＩＤ、第一中継装置ＩＤおよび受信ＲＳＳＩ値と共に警報データを中継し、さらに第二中継装置ＩＤを無線送信する。指揮者装置３０（例えば、携帯機Ｃ１、移動局装置Ｂ１）は警報データ、携帯機ＩＤ、第一中継装置ＩＤ、受信ＲＳＳＩ値および第二中継装置ＩＤを受信する。
【００３６】
これにより、指揮者装置３０は、携帯機ＩＤ、第一中継装置ＩＤ、第二中継装置ＩＤを用いて音声データや自動応答要請を、直接波が届かない携帯機２０へ送信することができる。
【００３７】
さらに、第一中継装置ＩＤ、受信ＲＳＳＩ値により警報データを送信した携帯機２０の場所を推定することができる。つまり、受信ＲＳＳＩ値によって、携帯機２０が第一中継装置４０からどの程度離れた位置にいるのかを推定することができる。指揮者装置３０は、例えば第一中継装置４０の位置と、推定した第一中継装置４０と携帯機２０との距離と、を表示するようにしてもよい。
【００３８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々変更可能であることはいうまでもない。
【００３９】
例えば、実施形態では、警報データは表示装置への表示および音声読上げにより指揮者装置から出力される例を説明したが、表示装置への表示および音声読上げのいずれか一方であってもよいし、ブザー音鳴動、外部装置向けの接点出力、ＬＡＮでパケット出力等であってもよい。
【００４０】
また、変形例では中継装置が二つある例を説明したが、一つでも三つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・移動通信システム
２・・・基地局ゾーン
１０・・・基地局装置
１１・・・アンテナ
１２・・・アンテナ
１３・・・無線装置
１４・・・制御装置
２０・・・携帯機
２１・・・ＣＰＵ
２２・・・３軸加速度センサ
２３・・・無線部
３０・・・指揮者装置
Ｂ１〜Ｂ３・・・移動局装置
Ｃ１〜Ｃ４・・・移動局装置（携帯機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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