(57)【要約】【課題】熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良く、成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられた、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れたポリアセタール樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と特定の層状複水酸化物（Ｃ）とを含むポリアセタール樹脂組成物であって、前記離型剤（Ｂ）がポリオレフィン系ワックスであり、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下である、ポリアセタール樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と下記一般式（１）で表される層状複水酸化物（Ｃ）とを含むポリアセタール樹脂組成物であって、前記離型剤（Ｂ）がポリオレフィン系ワックスであり、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
［（Ｍ２＋）ｘ（Ｍ３＋）ｙ（ＯＨ）２（ｘ＋ｙ）］（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｚ（Ｈ２Ｏ）  （１）
（式（１）中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを示し、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示し、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、複数のアニオンを含んでいてもよい。また、ｘは０＜ｘ≦６．０の範囲であり、ｎは１〜３の整数、ｙ、ｚは０以上の数である。）
【請求項２】
前記離型剤（Ｂ）が、ポリエチレン系ワックスである、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエチレン系ワックスの粘度平均分子量が、５００以上１５０００以下である、請求項２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０４質量部以上０．１５質量部以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記層状複水酸化物（Ｃ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上０．０７質量部以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記層状複水酸化物（Ｃ）がハイドロタルサイトである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記ハイドロタルサイトが、前記一般式（１）におけるＭ２＋がＭｇ２＋であり、Ｍ３＋がＡｌ３＋であり、Ａｎ−がＣＯ３２−及び／又はＯＨ−である、請求項６に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、酸化防止剤（Ｄ）を、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上３．０質量部以下含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤（Ｄ）が、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾールからなる群より選ばれる１種類以上である、請求項８に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記酸化防止剤（Ｄ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０３質量部以上０．２０質量部以下である、請求項８又は９に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物を有する、成形体。
【請求項１２】
燃料と接触する部品に用いられる請求項１〜１０に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１３】
燃料と接触する部品である、請求項１１に記載の成形体。
【請求項１４】
前記燃料が、ガソリン燃料、ガソホール燃料、ディーゼル燃料及びバイオ燃料からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上である、請求項１３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂組成物は、機械的特性、熱的特性、電気的特性、摺動性、成形性などのバランスに優れ、構造材料や機構部品などとして電気機器、自動車部品、精密機械部品などに広く使用されている。例えば、自動車部品としては、燃料（燃料油）と直接接触する燃料ポンプモジュールなどに代表される燃料搬送ユニット等の大型部品に用いられている。燃料と直接接触する部品に使われるポリアセタール樹脂組成物においては、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が多いと、部品の機械強度低下の原因となる。
【０００３】
このような観点から、燃料と接触する自動車用途関連部品に用いられるポリアセタール樹脂組成物は、いくつか開示されている。例えば、特許文献１は、特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤と脂肪酸カルシウム塩を各々特定量含むポリアセタール樹脂組成物の成形体が、長期間、高温の燃料に浸漬してもほとんど劣化しないことを開示している。
【０００４】
また、特許文献２は、特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤と脂肪酸カルシウム塩を各々特定量含むポリアセタール樹脂組成物及び成形体が、非常に優れた耐熱性、耐溶剤性、耐酸性を有し、自動車用燃料、特にディーゼル燃料と接触する部品に適用できることを開示している。
【０００５】
さらに、特許文献３は、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、窒素含有化合物、核剤及びポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールを各々特定量含むポリアセタール樹脂組成物の成形品が、自動車用燃料と直接接触しても優れた耐久性を有することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１２７２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−３２３７９号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
燃料と直接接触する部品に使われるポリアセタール樹脂組成物においては、溶出した樹脂組成物の成分が部品の表面に析出すると、当該部品の外観不良や当該部品を使用した装置の動作不良を引き起こす原因となる。また、燃料と直接接触する部品に成形した際の金型からの離型性も重要視される。すなわち、燃料と直接接触する部品に使われるポリアセタール樹脂組成物としては、単に熱安定性だけではなく、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良好な、熱安定性、耐燃料油性、離型性の点で優れたポリアセタール樹脂組成物が、市場から要求されている。
このような観点で、本発明者らが、上述した特許文献１〜３に開示されている脂肪酸カルシウム塩であるステアリン酸カルシウムや、一般に離型剤として使用される脂肪酸エステルであるペンタエリスリトールテトラステアレートを用いて、耐燃料油性と離型性について検討した結果、これらの化合物を用いたポリアセタール樹脂組成物は、熱安定性に乏しかったり、燃料と接触した際の成分の溶出が多く、燃料と直接接触する部品に使われるポリアセタール樹脂組成物としては、満足できるものではなかった。
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決する方法として、離型剤として特定量のポリオレフィン系ワックス等を配合したポリアセタール樹脂組成物を見出している。しかし、当該ポリアセタール樹脂組成物を成型機で溶融滞留させた後に成形すると、滞留・成形条件によってはシルバーストリークが顕著に発生する場合があった。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は、熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良く、成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられた、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れた、ポリアセタール樹脂組成物及びその成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリアセタール樹脂と、離型剤としてのポリオレフィン系ワックスと、特定の層状複水酸化物とを含み、ポリアセタール樹脂に対して特定量の離型剤を用いたポリアセタール樹脂組成物が、熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物成分の溶出が少なく、成形時における金型からの離型性が良く、成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられ、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
＜１＞
ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と下記一般式（１）で表される層状複水酸化物（Ｃ）とを含むポリアセタール樹脂組成物であって、前記離型剤（Ｂ）がポリオレフィン系ワックスであり、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量が前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
［（Ｍ２＋）ｘ（Ｍ３＋）ｙ（ＯＨ）２（ｘ＋ｙ）］（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｚ（Ｈ２Ｏ）  （１）
（式（１）中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを示し、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示し、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、複数のアニオンを含んでいてもよい。また、ｘは０＜ｘ≦６．０の範囲であり、ｎは１〜３の整数、ｙ、ｚは０以上の数である。）
＜２＞
前記離型剤（Ｂ）が、ポリエチレン系ワックスである、＜１＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜３＞
前記ポリエチレン系ワックスの粘度平均分子量が、５００以上１５０００以下である、＜２＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜４＞
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０４質量部以上０．１５質量部以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜５＞
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記層状複水酸化物（Ｃ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上０．０７質量部以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜６＞
前記層状複水酸化物（Ｃ）がハイドロタルサイトである、＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜７＞
前記ハイドロタルサイトが、前記一般式（１）におけるＭ２＋がＭｇ２＋であり、Ｍ３＋がＡｌ３＋であり、Ａｎ−がＣＯ３２−及び／又はＯＨ−である、＜６＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜８＞
さらに、酸化防止剤（Ｄ）を、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上３．０質量部以下含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜９＞
前記酸化防止剤（Ｄ）が、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾールからなる群より選ばれる１種類以上である、＜８＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜１０＞
前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記酸化防止剤（Ｄ）の含有量が、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０３質量部以上０．２０質量部以下である、＜８＞又は＜９＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜１１＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物を有する、成形体。
＜１２＞
燃料と接触する部品に用いられる＜１＞〜＜１０＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜１３＞
燃料と接触する部品である、＜１１＞に記載の成形体。
＜１４＞
前記燃料が、ガソリン燃料、ガソホール燃料、ディーゼル燃料及びバイオ燃料からなる群より選ばれる１種類又は２種類以上である、＜１３＞に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良く、成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられ、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れたポリアセタール樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例及び比較例における耐燃料油性評価に使用した装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と上記一般式（１）で表される層状複水酸化物（Ｃ）とを含み、前記離型剤（Ｂ）がポリオレフィン系ワックスであり、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量がポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下である。このようなポリアセタール樹脂組成物は、熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良く、成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられ、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れる特徴を有する。その理由は、特に限定されないが、ポリアセタール樹脂組成物が特定量のポリオレフィン系ワックスと上記一般式（１）で表される層状複水酸化物とを含むと、ポリオレフィン系ワックスが後述の燃料への溶解性や燃料との反応性が低いと考えられることに加え、前記一般式（１）で表される層状複水酸化物（Ｃ）を併用することで、耐燃料油性、離型性に加えて、さらに成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられる為だと考えられる。なお、シルバーストリーク（以下、シルバーとも表記する）とは、成形材料中の空気や揮発ガス、成形材料由来の分解ガス等が原因で発生する、成形品表面のすじ状の外観不良である。
【００１５】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、燃料と接触する部品に好適に用いることができる。ここで、燃料とは、特に限定されるものではないが、例えば、ガソリン燃料、ガソホール燃料、ディーゼル燃料、バイオ燃料、ろうなどの固体燃料等、固体、液体、気体（蒸気）の状態の、ヘテロ原子を有していてもよい脂肪族及び／又は芳香族の炭化水素化合物を指す。
【００１６】
以下、本発明のポリアセタール樹脂組成物を構成する成分について説明する。
＜ポリアセタール樹脂（Ａ）＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂（Ａ）を含む。ポリアセタール樹脂（Ａ）は、アセタール結合：−Ｏ−ＣＲＨ−（ここで、Ｒは、水素原子又は有機基を示す）を繰り返し単位に有する高分子であり、通常はＲが水素原子であるオキシメチレン基（−ＯＣＨ２−）を主たる構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、前記オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマー）やターポリマー等を含み、更には線状構造のみならず、グリシジルエーテル化合物、エポキシ化合物、アリルエーテル化合物などをコモノマー及び／又はターモノマーに用いることで生成する分岐、架橋構造を有していてもよい。前記オキシメチレン基以外の構成単位としては、例えば、オキシエチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２−又は−ＯＣＨ（ＣＨ３）−）、オキシプロピレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−又は−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）、オキシブチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＯＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−又は−ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−）等の炭素数２以上１０以下の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が挙げられ、中でも炭素数２以上４以下の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が好ましく、特にオキシエチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）が好ましい。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）中における、オキシメチレン基以外の構成単位（オキシアルキレン基）の含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上６．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造方法は特に限定されるものではなく、従来公知の任意の方法によって製造すればよい。例えば、オキシメチレン基と、炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂（Ａ）の製造方法としては、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のオキシメチレン基の環状アセタールと、エチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキソカン、１，３−ジオキセパン等の炭素数２以上５以下のオキシアルキレン基を含む環状アセタールとを共重合することによって製造することができる。なかでも、本発明に用いることができるポリアセタール樹脂（Ａ）としては、トリオキサンやテトラオキサン等の環状アセタールと、エチレンオキサイド又は１，３−ジオキソランとの共重合体であることが好ましく、トリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合体であることが特に好ましい。
【００１８】
例えば、ポリアセタール樹脂（Ａ）は、オキシメチレン基の環状アセタールと、コモノマーである炭素数２以上５以下のオキシアルキレン基を含む環状アセタールとを、重合触媒を用いて塊状重合させる方法で得ることができる。重合触媒及び重合成長末端の失活処理のために、必要に応じて反応停止剤を用いてもよい。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）の分子量調節のために、必要に応じて分子量調節剤を用いてもよい。本発明のポリアセタール樹脂（Ａ）の製造に用いることができる重合触媒、反応停止剤、分子量調節剤の種類や量は、本発明の効果を阻害しない限りにおいては特に限定されるものではなく、従来公知の任意の重合触媒、反応停止剤、分子量調節剤を適宜使用することができる。
【００１９】
重合触媒としては特に限定されるものではないが、例えば、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五塩化リン、五フッ化リン、五フッ化ヒ素、及び五フッ化アンチモンなどのルイス酸、並びにこれらルイス酸の錯化合物または塩化合物が挙げられる。また、トリフルオロメタンスルホン酸、過塩素酸などのプロトン酸；過塩素酸と低級脂肪族アルコールのエステルなどのプロトン酸のエステル；過塩素酸と低級脂肪族カルボン酸との混合無水物などのプロトン酸の無水物なども挙げられる。このほかに、トリエチルオキソニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルメチルヘキサフルオロアルゼナート、アセチルヘキサフルオロボラート、ヘテロポリ酸またはその酸性塩、イソポリ酸またはその酸性塩、パーフルオロアルキルスルホン酸またはその酸性塩などが挙げられる。中でも、三フッ化ホウ素を含む化合物が好ましく、エ−テル類との配位錯体である三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジブチルエーテラートが特に好ましい。
【００２０】
重合触媒の使用量は特に限定されるものではないが、三フッ化ホウ素を用いる場合、トリオキサンとコモノマーの合計の全モノマー１ｍｏｌに対して、通常１．０×１０−８〜２．０×１０−３ｍｏｌであり、好ましくは５．０×１０−８〜８．０×１０−４ｍｏｌ、特に好ましくは５．０×１０−８〜１．０×１０−４ｍｏｌの範囲である。
【００２１】
反応停止剤としては特に限定されるものではないが、例えば、三価の有機リン化合物、アミン化合物、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物が挙げられる。これらの反応停止剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用できる。中でも、三価の有機リン化合物、三級アミン、ヒンダードアミンが好ましい。
【００２２】
反応停止剤の使用量は、重合触媒を失活させるのに十分な量であれば特に制限はないが、重合触媒に対するモル比として、通常１．０×１０−１〜１．０×１０１の範囲である。
【００２３】
分子量調節剤としては特に限定されるものではないが、例えば、メチラール、メトキシメチラール、ジメトキシメチラール、トリメトキシメチラール、オキシメチレンジ−ｎ−ブチルエーテルなどが挙げられる。中でもメチラールが好ましい。これらの分子量調節剤の使用量は、目標とする分子量に応じて適宜決められる。通常、全モノマーに対して０〜０．１質量％の範囲で添加量が調整される。
【００２４】
＜離型剤（Ｂ）＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、離型剤（Ｂ）を含み、離型剤（Ｂ）としてポリオレフィン系ワックスを用いることが必須である。これは、ポリアセタール樹脂組成物が、離型剤（Ｂ）として、ポリオレフィン系ワックスを含むことにより、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、かつ成形時における金型からの離型性が良く、耐燃料油性と離型性のバランスに優れるからである。また、ポリオレフィン系ワックスを添加したポリアセタール樹脂組成物は、一般に離型剤として使用される脂肪酸カルシウム塩（例えば、ステアリン酸カルシウム）や脂肪酸エステル（例えば、ペンタエリスリトールテトラステアレート）を添加した樹脂組成物よりも熱安定性にも優れる特徴がある。ポリオレフィン系ワックスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なかでも、離型剤（Ｂ）としては、後述するポリエチレン系ワックスが好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン系ワックスは、オレフィン由来の骨格を有する化学合成された低分子量の重合体（合成ワックス）であれば、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、エチレン−アクリル酸共重合体ワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体ワックスなどが挙げられる。また、これらのワックスを酸化変性又は酸変性することによって、極性基を導入したものであってもよい。ポリオレフィン系ワックスは、１種類を単独で用いてもよく、種類や粘度の異なるものを２種類以上併用してもよい。
【００２６】
ポリオレフィン系ワックスの分子量は特に限定されないが、粘度平均分子量で表して、５００〜３００００が好ましく、５００〜１５０００がより好ましく、１０００〜１００００がさらに好ましく、２０００〜８０００が特に好ましい。ポリオレフィン系ワックスの粘度平均分子量が、５００以上であれば、燃料と接触した際の離型剤の溶出を抑制できる傾向にある。一方、粘度平均分子量が３００００以下であれば、少量の離型剤の添加で成形時の離型性が良好となる傾向にある。
【００２７】
離型剤（Ｂ）としては、上述したポリオレフィン系ワックスのなかで、ポリエチレン系ワックス及び／又はポリプロピレン系ワックスであることが好ましく、ポリエチレン系ワックスであることが特に好ましい。
【００２８】
ポリエチレン系ワックスは、エチレン由来の骨格を有する低分子量の重合体であれば、特に限定されず、例えば、低分子量ポリエチレン重合体（以下、単に、低分子量ポリエチレンともいう）又は低分子量ポリエチレン共重合体、及びこれらを酸化変性又は酸変性することによって極性基が導入された酸化変性ポリエチレンワックス又は酸変性ポリエチレンワックスが挙げられる。これら、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリエチレン共重合体、酸化変性ポリエチレンワックス、酸変性ポリエチレンワックスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
低分子量ポリエチレンは、エチレンを重合して得られる低分子量の重合体であり、その構造は直鎖状（高密度ポリエチレン）であっても、分枝状（低密度ポリエチレン）であってもよい。
【００３０】
低分子量ポリエチレン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとを重合して得られる低分子量の共重合体であり、その構造は直鎖状（高密度ポリエチレン）であっても、分枝状（低密度ポリエチレン）であってもよい。低分子量ポリエチレン共重合体としては、α−オレフィンがプロピレンである低分子量ポリエチレン共重合体が好ましい。
【００３１】
低分子量ポリエチレン共重合体における、エチレンとα−オレフィンの組成比は特に限定されるものではないが、低分子量ポリエチレン共重合体中のエチレンとα−オレフィンの合計モル量に対して、エチレン量が５０モル％以上１００モル％未満であり、α−オレフィン量が０モル％超５０モル％以下であることが好ましい。α−オレフィンがプロピレンである場合は、低分子量ポリエチレン共重合体中のエチレンとプロピレンの合計モル量に対して、エチレン量が５０モル％以上１００モル％未満であり、プロピレン量が０モル％超５０モル％以下であることが好ましい。
【００３２】
低分子量ポリエチレンや低分子量ポリエチレン共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、エチレン又はエチレンとα−オレフィンとをチーグラー触媒などで直接重合する方法、高分子量ポリエチレンあるいは共重合体製造時の副成物として得る方法、高分子量ポリエチレンあるいは共重合体を熱分解する方法等により製造することができる。
【００３３】
酸化変性ポリエチレンワックスは、上述した低分子量ポリエチレン重合体又は低分子量ポリエチレン共重合体を、過酸化物や酸素などで処理してカルボキシル基や水酸基等の極性基を導入したものであれば、特に限定されない。
【００３４】
酸変性ポリエチレンワックスは、必要であれば過酸化物や酸素の存在下、上述した低分子量ポリエチレン重合体又は低分子量ポリエチレン共重合体を、無機酸、有機酸あるいは不飽和カルボン酸等で処理することにより、カルボキシル基やスルホン酸基等の極性基を導入したものであれば、特に限定されない。
【００３５】
ポリエチレン系ワックスの粘度平均分子量は、特に限定されないが、５００〜１５０００が好ましく、１０００〜１００００がより好ましく、２０００〜８０００が特に好ましい。ポリエチレン系ワックスの粘度平均分子量が、５００以上であれば、燃料と接触した際の離型剤の溶出を抑制できる傾向にある。一方、粘度平均分子量が１５０００以下であれば、少量の離型剤の添加で成形時の離型性が良好となる傾向にある。
【００３６】
上述したポリエチレン系ワックスは、１種類を単独で用いてもよく、種類や粘度の異なるものを２種類以上併用してもよい。
【００３７】
上述したポリエチレン系ワックスは、市販品を用いてよく、例えば、一般重合型高密度タイプポリエチレンワックス、一般重合型低密度タイプポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス（微酸価）、酸化タイプポリエチレンワックス（高酸価）、酸変性タイプポリエチレンワックス、特殊モノマー変性タイプポリエチレンワックス、あるいは低密度ポリエチレン一般タイプポリエチレンワックス等の名称で市販されているものを使用できる。例えば、酸化タイプのポリエチレンワックスとしては、三井化学株式会社製のハイワックス２２０ＭＰを使用することができる。また、高密度タイプのポリエチレンワックスとしては、三井化学株式会社製のハイワックス８００Ｐを使用することができる。
【００３８】
本発明のポリアセタール樹脂組成物中の離型剤（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下である。ポリアセタール樹脂組成物中の離型剤（Ｂ）の含有量が０．０１質量部以上であれば、金型からの成形体の離型性が良好となる傾向にある。一方、含有量が１．０質量部以下であれば、熱安定性、耐燃料油性が優れる傾向にある。
【００３９】
ポリアセタール樹脂組成物中の離型剤（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０２質量部以上０．７質量部以下が好ましく、０．０３質量部以上０．２質量部以下がより好ましく、０．０４質量部以上０．１５質量部以下がさらに好ましく、０．０８質量部以上０．１２質量部以下が特に好ましい。離型剤（Ｂ）の含有量が０．０３質量部以上０．２質量部以下であると樹脂組成物及び成形体の熱安定性、耐燃料油性、離型性の点で優れ、０．０４質量部以上０．１５質量部以下であると熱安定性、耐燃料油性、離型性の点でより優れ、０．０８質量部以上０．１２質量部以下であると熱安定性、耐燃料油性、離型性の点で特に優れる。
【００４０】
＜層状複水酸化物（Ｃ）＞
本発明における層状複水酸化物（Ｃ）とは、陰イオン交換能を持つ、金属水酸化物層を有する化合物であり、具体的には下記一般式（１）で表される化合物である。
［（Ｍ２＋）ｘ（Ｍ３＋）ｙ（ＯＨ）２（ｘ＋ｙ）］（Ａｎ−）ｘ／ｎ・ｚ（Ｈ２Ｏ）  （１）
（式（１）中、Ｍ２＋は２価の金属イオンを示し、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示し、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示し、複数のアニオンを含んでいてもよい。また、ｘは０＜ｘ≦６．０の範囲であり、ｎは１〜３の整数、ｙ、ｚは０以上の数である。）
【００４１】
２価の金属イオン（Ｍ２＋）としては特に限定されないが、アルカリ土類金属イオン（Ｍｇ２＋など）、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋が挙げられる。また、３価の金属イオン（Ｍ３＋）としては特に限定されないが、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋が挙げられる。さらに、ｎ価のアニオン（Ａｎ−）としては特に限定されないが、ＯＨ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、シュウ酸イオン、サリチル酸イオンが挙げられる。
【００４２】
中でも、本発明における層状複水酸化物（Ｃ）は、上記した一般式（１）における２価の金属イオン（Ｍ２＋）がアルカリ土類金属イオンであり、３価の金属イオン（Ｍ３＋）がＡｌ３＋であり、ｎ価のアニオン（Ａｎ−）がＣＯ３２−及び／又はＯＨ−である、ハイドロタルサイトであることが好ましい。さらに、ハイドロタルサイトの中でも、上記した一般式（１）における２価の金属イオン（Ｍ２＋）がＭｇ２＋であり、３価の金属イオン（Ｍ３＋）がＡｌ３＋であり、ｎ価のアニオン（Ａｎ−）がＣＯ３２−及び／又はＯＨ−で表される化合物が特に好ましい。
【００４３】
上述したハイドロタルサイトとしては、例えば、Ｍｇ１．５Ａｌ０．５（ＯＨ）４（ＣＯ３）０．７５・１．０Ｈ２Ｏで示される天然ハイドロタルサイト、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・１．５Ｈ２Ｏで示される合成ハイドロタルサイトを挙げることができる。ハイドロタルサイトは、市販品を使用することができ、例えば、ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製、Ｈｙｃｉｔｅ７１３（Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・１．５Ｈ２Ｏ）を使用することができる。
【００４４】
本発明のポリアセタール樹脂組成物中の前記層状複水酸化物（Ｃ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜０．５質量部であり、好ましくは０．００５〜０．１質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．０７質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．０５質量部であり、特に好ましくは０．０２〜０．０４質量部である。層状複水酸化物（Ｃ）の含有量が０．００１質量部以上であればポリアセタール樹脂組成物の溶融滞留後のシルバー発生が抑制され、５．０質量部以下であれば樹脂組成物からの成分溶出をより抑制することができる。
【００４５】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、酸化防止剤（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。ポリアセタール樹脂組成物が、酸化防止剤（Ｄ）を含有することにより樹脂組成物の耐熱性が向上するので、成形加工時の熱安定性が優れる傾向にあり、結果として機械強度、耐燃料油性が良好な成形体が得られる傾向にある。
【００４６】
酸化防止剤（Ｄ）の種類は、特に限定されないが、例えば、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）２４５）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド］（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、Ｒｉａｎｌｏｎ，ＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１３３０）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）３１１４）が挙げられる。
【００４７】
なかでも、酸化防止剤（Ｄ）が、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）  １０１０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、Ｒｉａｎｌｏｎ，ＴＨＡＮＯＸ（登録商標）  ３３０）、及び３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−α，α’，α”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（例えば、ＢＡＳＦ，ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）  １３３０）からなる群より選ばれる１種類以上であることが、酸化防止剤（Ｄ）による樹脂組成物及び成形体の熱安定性を維持しつつ、樹脂組成物及び成形体からの酸化防止剤（Ｄ）の溶出が起こりにくく耐燃料油性に優れるのでより好ましい。
【００４８】
ポリアセタール樹脂組成物中の酸化防止剤（Ｄ）の含有量は、特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上３．０質量部以下が好ましい。樹脂組成物中の酸化防止剤（Ｄ）の含有量が０．０１質量部以上であれば、樹脂組成物及び成形体の耐熱性が向上する傾向にある。一方、含有量が３．０質量部以下であれば、樹脂組成物及び成形体からの酸化防止剤（Ｄ）の溶出が起こりにくく、耐燃料油性に優れ、離型性も優れる傾向にある。また、酸化防止剤（Ｄ）の含有量は、０．０１質量部以上０．５質量部以下がより好ましく、０．０２質量部以上０．２５質量部以下がさらに好ましく、０．０３質量部以上０．２質量部以下が特に好ましい。酸化防止剤（Ｄ）の含有量が０．０２質量部以上０．２５質量部以下であると樹脂組成物及び成形体の熱安定性、耐燃料油性、離型性の点で優れ、０．０３質量部以上０．２質量部以下であると熱安定性、耐燃料油性、離型性の点で特に優れる。
【００４９】
本発明の好ましい態様において、離型剤（Ｂ）としてのポリオレフィン系ワックスと上記一般式（１）で表される層状複水酸化物（Ｃ）に加え、酸化防止剤（Ｄ）を併用することにより、耐燃料油性が優れ、成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられるとともに、離型性及び熱安定性を更に向上させることが出来る。
【００５０】
＜その他の添加してもよい任意成分＞
また、本発明を実施するとき、本発明の目的を損なわない範囲内で、前記酸化防止剤（Ｄ）以外の窒素含有化合物や、前記層状複水酸化物（Ｃ）以外のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、無機酸塩、及びアルコキシドからなる群で示される金属含有化合物を更に添加することができる。
【００５１】
窒素含有化合物は、特に限定されないが、例えば、アミノ置換トリアジン化合物、ポリアミド樹脂、ヒンダードアミン化合物が挙げられる。
【００５２】
窒素含有化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部であり、より好ましくは０．０１〜３．０質量部であり、特に好ましくは０．０２〜２．０質量部である。窒素含有化合物の添加量が０．０１質量部以上であれば、ポリアセタール樹脂組成物の熱安定性が改善され、添加量が５．０質量部以下であれば、引張伸びや耐衝撃性の著しい低下を伴わずにポリアセタール樹脂組成物の熱安定性を改善することができる。
【００５３】
アミノ置換トリアジン化合物は、特に限定されないが、例えば、グアナミン、メラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンなどのメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンなどのアルキル化メラミン類、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、アメリン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン）、水溶性のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。中でも、メラミン、メチロールメラミン、アルキル化メラミン、ベンゾグアナミン、及び水溶性のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂が好ましい。上記したアミノ置換トリアジン化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらのアミノ置換トリアジン化合物は、耐熱安定剤として使用される。
【００５４】
ポリアミド樹脂は、分子中に２個以上のアミド結合を有する樹脂であれば特に限定されないが、例えばナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、これらの３元共重合体、重合脂肪酸系ポリアミド樹脂及びポリアミドエラストマー等が挙げられる。これらの中では、重合脂肪酸系ポリアミド樹脂又はポリアミドエラストマーが特に好ましい。これらのポリアミド樹脂は１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ここで、重合脂肪酸系ポリアミド樹脂とは、重合脂肪酸とジアミンとの重縮合体で構成されるポリアミド樹脂を言う。
【００５６】
重合脂肪酸とは、不飽和脂肪酸の重合体、又はこの重合体を水素添加して得られるものであり、重合脂肪酸としては、例えば１０〜２４の炭素数を有し、二重結合又は三重結合を１個以上有する一塩基性脂肪酸の二量体（ダイマー酸）又はその水素添加物が挙げられる。ダイマー酸としては、例えば、オレイン酸、リノール酸及びエルカ酸等の二量体が挙げられる。
【００５７】
ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン及びメタキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００５８】
ポリアミドエラストマーとは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有し、ハードセグメントがポリアミドで構成され、ソフトセグメントがポリアミド以外のポリマーで構成されるポリアミド樹脂を言う。ハードセグメントを構成するポリアミドとしては、例えばナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、これらの３元共重合体、重合脂肪酸系ポリアミド樹脂等が挙げられる。ポリアミド以外のポリマーとしては、例えば脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリエーテルが挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、例えばポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート及びポリブチレンサクシネート等が挙げられる。脂肪族ポリエーテルとしては、例えばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【００５９】
ヒンダードアミン化合物としては特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ，Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）  ２０２０  ＦＤＬ）、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ）ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重縮合物（ＢＡＳＦ，Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  ６２２  ＳＦ）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、及び１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。その中でも、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びコハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール（ＢＡＳＦ，Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  ６２２  ＳＦ）の重縮合物が好ましい。上記したヒンダードアミン化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらのヒンダードアミン化合物は、光安定剤、酸化防止剤として使用される。
【００６０】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、無機酸塩、及びアルコキシドからなる群で示される金属含有化合物における無機酸塩としては、リン酸塩、ケイ酸塩、ほう酸塩などが挙げられ、アルコキシドとしてはメトキシド、エトキシドなどが挙げられる。これらの中で好ましいものは、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、無機酸塩、アルコキシドであり、より好ましいものは、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、または炭酸マグネシウムである。
【００６１】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、無機酸塩、及びアルコキシドからなる群で示される金属含有化合物の少なくとも１種類の添加量は特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５．０質量部、特に好ましくは０．０１〜３．０質量部である。
【００６２】
また、本発明を実施するとき、本発明の目的を損なわない範囲内で、各種の光安定剤、紫外線吸収剤、前記離型剤（Ｂ）以外の滑剤、核剤、充填剤、顔料、界面活性剤、帯電防止剤などを更に添加してもよい。
【００６３】
＜ポリアセタール樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、上述したポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）としてのポリオレフィン系ワックスと前記層状複水酸化物（Ｃ）とを混合して溶融混練する方法であれば、特に限定されるものではなく、従来公知のポリアセタール樹脂組成物の製造方法を使用できる。例えば、上述したポリアセタール樹脂（Ａ）とポリオレフィン系ワックスと前記層状複水酸化物（Ｃ）と、必要に応じて、酸化防止剤（Ｄ）及び上述したその他の添加してもよい任意成分を、任意の順序で混合、溶融混練することによって製造できる。
【００６４】
溶融混練の温度、圧力の条件は、従来公知のポリアセタール樹脂組成物の製造方法にしたがって適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶融混練の温度は、ポリアセタール樹脂（Ａ）の溶融温度以上、２７０℃以下が好ましく、１９０℃以上、２５０℃以下が特に好ましい。また、溶融混練時の圧力は、絶対圧で６．７ｋＰａ以上、６６．７ｋＰａ以下が好ましく、１３．３ｋＰａ以上、４０．０ｋＰａ以下が特に好ましい。溶融混練を行う時間（溶融混練に用いられる装置内の滞留時間）は特に限定されるものではなく、好ましくは、１〜６０分、特に好ましくは１〜４０分である。
【００６５】
溶融混練に用いられる装置も特に限定されるものではなく、従来からこの種の樹脂組成物の製造に用いられている一軸又は二軸押出し機などの溶融混練装置などを用いることができる。溶融混練の方法も特に限定されるものではなく、例えば、上述した一軸又は二軸押出し機を用いて、上述した温度、圧力下で脱揮しながら、連続的に押出し成形して、ポリアセタール樹脂組成物（ペレット）を得ることができる。
【００６６】
具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対して、ポリオレフィン系ワックスと層状複水酸化物（Ｃ）を添加し、所望により更に、酸化防止剤（Ｄ）や上述したその他の添加してもよい任意成分等を添加した後、タンブラー型ブレンダー等によって混合する。次いで得られた混合物を一軸又は二軸押出し機で溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化することにより、所望の組成のポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
【００６７】
また別法として、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対して、ポリオレフィン系ワックスと前記層状複水酸化物（Ｃ）を添加、混合した後、溶融混練してペレット化する。これに所望により更に、酸化防止剤（Ｄ）や上述したその他の添加してもよい任意成分等を添加した後、再度混合、溶融混練してペレット化することにより、所望の組成のポリアセタール樹脂組成物を得ることもできる。また、ペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂組成物を直接、射出成形品、ブロー成形品、または押出成形品などにすることもできる。
【００６８】
＜ポリアセタール樹脂組成物の成形体及びその用途＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、公知のポリアセタール樹脂の成形加工法に従って、種々の形態に成形加工することができる。本発明のポリアセタール樹脂組成物からなる成形体としては、ペレット、丸棒、厚板、シート、チューブ、円筒状や方形状の容器といった形状が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００６９】
本発明のポリアセタール樹脂組成物及びその成形体は、従来からポリアセタール樹脂組成物の用途として知られる、機械、電気、自動車、建材その他の各種部品として使用できるが、特に後述する燃料の、固体、液体、気体（特に蒸気）と直接接触する燃料タンクキャップ等の部品用途として、好適である。
【００７０】
本発明における燃料は、上述したように、特に限定されるものではないが、固体、液体、気体（蒸気）の状態の、ヘテロ原子を有していてもよい脂肪族及び／又は芳香族の炭化水素化合物を含む燃料であり、例えば、ガソリン燃料、ガソホール燃料、ディーゼル燃料、バイオ燃料が挙げられる。これらの燃料は、１種類であってよく、２種類以上の混合物であってもよい。ガソリン燃料は、一般に自動車の燃料として使用される石油製品であれば、特に限定されるものではなく、特別な燃料を指すものではない。ガソホール燃料は、ガソリンとメタノールやエタノール等のアルコール類の混合物であれば、特に限定されるものではない。ディーゼル燃料は、ディーゼルエンジンの燃料として使用される石油製品であれば、特に限定されるものではなく、例えば軽油が挙げられる。バイオ燃料は、再生可能な生物由来の有機性資源（バイオマス）を原料として製造された燃料であれば、特に限定されない。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明について実施例、比較例を示して、その実施形態と効果について具体的に説明をするが、本発明はこれらの例によりなんら限定されるものではない。
【００７２】
実施例及び比較例におけるポリアセタール樹脂組成物は、次のようにして作成した。
＜ポリアセタール樹脂（Ａ）の製造＞
温度を６５℃に設定したジャケットを有するセルフクリーニング型パドルを有する二軸の連続重合機に、トリオキサン１００質量部と、１，３−ジオキソラン４質量部と、触媒として三フッ化ホウ素ジエチルエーテラートを全モノマー（トリオキサンおよび１，３−ジオキソラン）１ｍｏｌに対して０．０５ｍｍｏｌとなる量をベンゼン溶液として、並びに分子量調節剤としてメチラールを全モノマーに対して５００ｐｐｍとなる量をベンゼン溶液として、連続的に添加し、連続重合機内における原料及び重合反応生成物の滞在時間が２０分となるようにして連続的に重合反応を行った。
【００７３】
得られた重合反応生成物に対して、トリフェニルホスフィンを、使用した三フッ化ホウ素ジエチルエーテラート１ｍｏｌに対して２ｍｏｌとなる量をベンゼン溶液として添加した。触媒を失活させた後、粉砕して、ポリアセタール樹脂（Ａ）を得た。
【００７４】
＜ポリアセタール樹脂組成物の製造＞
表１に記載した配合量（単位：質量部）で、ポリアセタール樹脂（Ａ）、離型剤（Ｂ）、層状複水酸化物又はその他の金属水酸化物（Ｃ）、酸化防止剤（Ｄ）を混合し、口径３０ｍｍの二軸押出機で２１０〜２３０℃の温度範囲で加熱溶融しながら、２１．３ｋＰａの減圧下で脱揮して、実施例１〜５及び比較例１〜４のポリアセタール樹脂組成物のペレットを作成した。
【００７５】
表１の実施例及び比較例で記載した記号の意味は下記に示す通りである。
＜Ｂ：離型剤＞
Ｂ−１：ポリエチレン系ワックス（ハイワックス２２０ＭＰ、三井化学株式会社製、分子量２０００）
＜Ｃ：前記層状複水酸化物又はその他の金属水酸化物＞
Ｃ−１：ハイドロタルサイト（Ｈｙｃｉｔｅ７１３、ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製）
Ｃ−２：水酸化マグネシウム（ＫＩＳＵＭＡ５Ａ、協和化学工業株式会社製）
＜Ｄ：酸化防止剤＞
Ｄ−１：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）  １０１０、ＢＡＳＦ製）
【００７６】
実施例及び比較例におけるポリアセタール樹脂組成物の各物性は次のようにして測定した。実施例及び比較例のポリアセタール樹脂組成物の評価結果は、表１に記載した。
【００７７】
＜離型性評価＞
離型性評価は、以下のようにして行った。実施例及び比較例のポリアセタール樹脂組成物を用いて、中央にリブがある３０ｍｍ×５０ｍｍ×３０ｍｍの箱型に成形した容器（箱型成形容器）を、日精樹脂工業製の射出成型機ＰＳ４０を用いて全自動で連続成形した。箱型成形容器が離型する際のエジェクターピンにかかる押し圧を、ピン型圧力センサーを用いて測定した。３０ショット連続成形したうちの１１ショット目から３０ショット目までのエジェクターピンにかかる押し圧の平均値を、実施例及び比較例の各試料の離型抵抗値とした。離型抵抗値が３．１ＭＰａ以下の場合◎（優良）、３．１ＭＰａ超４．１ＭＰａ以下の場合を○（良）、４．１ＭＰａ超の場合を×（不良）とした。
【００７８】
＜耐燃料油性評価＞
耐燃料油性評価は、以下の手順で行った。耐燃料油性評価に使用した装置の概略図を図１に示した。まず、耐圧密閉容器に、耐燃料油性評価のための燃料として、トルエン／イソオクタン／メタノール＝４２．５／４２．５／１５．０ｖｏｌ％の混合溶液を３００ｍＬ入れた。この燃料を入れた耐圧密閉容器に、ガラスウールを約１０ｇ入れ、上述の離型性評価に用いた箱型成形容器を、燃料と直接接触しないように、ガラスウール上に配置した。箱型成形容器には、同じ燃料を６ｍＬ入れ、耐圧密閉容器の蓋を閉めた。
箱型成形容器を入れた耐圧密閉容器を、６０℃の湯浴中で３００時間加熱し、箱型成形容器を燃料の蒸気に曝した。３００時間経過後、耐圧密閉容器から箱型成形容器を取り出し、箱型成形容器に付着した燃料を風乾した後、箱型成形容器の内側底面を観察した。
溶出した成分が箱型成形容器の内側底面部を占める割合（溶出量）で評価し、以下の１〜５段階の数値で評価した。１が最もよく、５が最もよくない。
１：溶出がほぼ見られない。０％≦溶出量≦５％。
２：ごく僅かに溶出が見られる。５％＜溶出量≦１０％。
３：僅かに溶出が見られる。１０％＜溶出量≦２５％。
４：溶出が見られる。２５％＜溶出量≦５０％。
５：多量の溶出が見られる。５０％＜溶出量。
【００７９】
＜滞留熱安定性評価＞
２４０℃に加熱した東芝機械製射出成型機ＩＳ７５Ｅ−２Ｂのシリンダー中で、１２分間隔で最大７２分まで、実施例及び比較例のポリアセタール樹脂組成物を溶融保持した後、そのポリアセタール樹脂組成物を用いて厚さ３ｍｍの薄板を成形し、成形した薄板（成形片）にシルバーストリークが観察される時間（分）を目視で評価した。シルバーストリークが観察される時間が４８分以上であれば実用的であり、時間が長いものほど、熱安定性により優れることを意味する。
【００８０】
＜成形片シルバー発生率評価＞
２００℃に加熱した東芝機械製射出成形機ＥＣ−１００ＳＡにて、実施例及び比較例のポリアセタール樹脂組成物を用いて長さ１５０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み１．５ｍｍの成形片を１００個成形した。得られた成形片上に発生したシルバーストリーク（シルバー）の数を数え、以下の１〜５段階の数値で評価した。１が最もよく、５が最もよくない。
１：シルバー発生ほぼ無し。０％≦シルバー発生率≦５％。
２：僅かにシルバー発生有り。５％＜シルバー発生率≦１０％。
３：シルバー発生有り。１０％＜シルバー発生率≦２０％。
４：多量のシルバー発生有り。２０％＜シルバー発生率≦４０％。
５：顕著なシルバー発生有り。４０％＜シルバー発生率。
【００８１】
＜溶融保持後の成形片シルバー発生率評価＞
上記の成形片シルバー発生率評価に対し、更に実施例及び比較例のポリアセタール樹脂組成物を成形機内で１０分間溶融保持した後に長さ１５０ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み１．５ｍｍの成形片を２０個成形した。得られた成形片上に発生したシルバーストリークの数を数え、以下の１〜５段階の数値で評価した。１が最もよく、５が最もよくない。
１：シルバー発生ほぼ無し。０％≦シルバー発生率≦５％。
２：僅かにシルバー発生有り。５％＜シルバー発生率≦１０％。
３：シルバー発生有り。１０％＜シルバー発生率≦２０％。
４：多量のシルバー発生有り。２０％＜シルバー発生率≦４０％。
５：顕著なシルバー発生有り。４０％＜シルバー発生率。
【００８２】
【表１】
2019065221.tif 000002
【００８３】
実施例１〜５、比較例１〜４より、ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）としてのポリオレフィン系ワックスと層状複水酸化物（Ｃ）を含むポリアセタール樹脂組成物であって、ポリアセタール樹脂組成物中の離型剤（Ｂ）の含有量が、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下であるポリアセタール樹脂組成物が、離型性、耐燃料油性、滞留熱安定性に優れ、さらにシルバー発生率が低く外観も良好であることがわかる。比較例１は、層状複水酸化物（Ｃ）を添加しないポリアセタール樹脂組成物の例であり、比較例２〜４は層状複水酸化物（Ｃ）に代えて水酸化マグネシウムを添加したポリアセタール樹脂組成物の例である。離型性、耐燃料油性、滞留熱安定性は良好であるが、層状複水酸化物（Ｃ）を添加していないためシルバー発生率が高かった。
【００８４】
以上より、ポリアセタール樹脂（Ａ）と離型剤（Ｂ）と層状複水酸化物（Ｃ）とを含み、前記離型剤（Ｂ）がポリオレフィン系ワックスであり、前記ポリアセタール樹脂組成物中の前記離型剤（Ｂ）の含有量がポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上１．０質量部以下であるポリアセタール樹脂組成物は、熱安定性に優れ、燃料と接触した際の樹脂組成物の成分の溶出が少なく、成形時における金型からの離型性が良く、かつ成型機で樹脂を溶融滞留させた場合でも成形品におけるシルバーストリークの発生が抑えられており、熱安定性、耐燃料油性、離型性、外観の点で優れることがわかる。
【図１】
2019065221.tif 000003