(57)【要約】【課題】ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構の出力を小さく抑えること。【解決手段】第１中心軸Ｏ１を有する円柱状の第１ロール１と、第１中心軸Ｏ１と並行して延びる第２中心軸Ｏ２を有する円柱状の第２ロール２と、第２ロール２を第２中心軸Ｏ２に直交する方向に移動させる移動機構７と、を備え、第１ロール１および第２ロール２のうち、一方は、外周面に切刃を有するダイカットロールであり、他方は、ダイカットロールに隣接配置されるアンビルロールであり、第１ロール１の外周面の部分と第２ロール２の外周面の部分とは、互いに接触し、軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１の水平方向の位置と、第２中心軸Ｏ２の水平方向の位置とは、互いに異なり、移動機構７は、第１中心軸Ｏ１に対して第２中心軸Ｏ２を水平方向に近づけるように第２ロール２を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１中心軸を有する円柱状の第１ロールと、
前記第１中心軸と並行して延びる第２中心軸を有する円柱状の第２ロールと、
前記第２ロールを前記第２中心軸に直交する方向に移動させる移動機構と、を備え、
前記第１ロールおよび前記第２ロールのうち、一方は、外周面に切刃を有するダイカットロールであり、他方は、前記ダイカットロールに隣接配置されるアンビルロールであり、
前記第１ロールの外周面の部分と前記第２ロールの外周面の部分とは、互いに接触し、
軸方向から見て、
前記第１中心軸の水平方向の位置と、前記第２中心軸の水平方向の位置とは、互いに異なり、
前記移動機構は、前記第１中心軸に対して前記第２中心軸を水平方向に近づけるように前記第２ロールを移動させる、ロータリーダイカッター。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第１中心軸の鉛直方向の位置と、前記第２中心軸の鉛直方向の位置とが、互いに異なる、ロータリーダイカッター。
【請求項３】
請求項２に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第１中心軸に対して、前記第２中心軸が鉛直方向の下側に配置される、ロータリーダイカッター。
【請求項４】
請求項２または３に記載のロータリーダイカッターであって、
軸方向から見て、前記第１中心軸と前記第２中心軸との水平方向の距離が、前記第１中心軸と前記第２中心軸との鉛直方向の距離よりも小さい、ロータリーダイカッター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第１ロールを回転自在に支持する軸受ハウジングと、
前記軸受ハウジングが固定されるフレームユニットと、
前記第２ロールを回転自在に支持する軸受部と、
前記軸受部が取り付けられる架台と、を備え、
軸方向から見て、前記移動機構は、前記フレームユニットに対して前記架台を水平方向に移動させる、ロータリーダイカッター。
【請求項６】
請求項５に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第１ロールは、前記第１ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置される一対の第１接触部を有し、
前記第２ロールは、前記第２ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置され、一対の前記第１接触部に接触する一対の第２接触部を有し、
前記軸受部は、前記第２接触部の軸方向内側に配置される、ロータリーダイカッター。
【請求項７】
請求項５に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第１ロールは、前記第１ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置される一対の第１接触部を有し、
前記第２ロールは、前記第２ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置され、一対の前記第１接触部に接触する一対の第２接触部を有し、
前記軸受部は、前記第２接触部の軸方向外側に配置される、ロータリーダイカッター。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のロータリーダイカッターであって、
前記架台は、
前記軸受部を支持する軸受支持部と、
前記軸受支持部が固定される架台本体と、
前記フレームユニットに対して前記架台本体を水平方向にスライド移動可能に連結するスライドガイド部と、を有する、ロータリーダイカッター。
【請求項９】
請求項８に記載のロータリーダイカッターであって、
前記軸受支持部は、前記架台本体の上側に配置され、
前記スライドガイド部は、前記架台本体の下側に配置され、
鉛直方向から見て、前記軸受支持部と前記スライドガイド部とが重なって配置される、ロータリーダイカッター。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のロータリーダイカッターであって、
軸方向から見て、前記第１中心軸と前記第２中心軸との間の水平方向の距離が、０．１ｍｍ以上である、ロータリーダイカッター。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロータリーダイカッターであって、
前記移動機構は、エアシリンダを有する、ロータリーダイカッター。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のロータリーダイカッターであって、
前記第２ロールは、前記第２ロールの軸方向の両端部に配置される一対の吊り上げ保持部を有する、ロータリーダイカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーダイカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１のロータリー切断ユニットが知られる。ロータリー切断ユニットは、切断ドラムと、アンビルと、を備える。アンビルは、軸と、アンビル部分と、荷重伝動部分と、荷重支持部材と、荷重作用機構と、を有する。荷重伝動部分は、切断ドラムの複数の突き合わせ部材のそれぞれに突き合わさる。荷重支持部材は、少なくとも一つのアンビル部分と荷重伝動部分のそれぞれとの間に配置される。個々の荷重支持部材は、軸受によって軸に対して連結されている。荷重作用機構は、荷重支持部材に対して調節可能な上向きの力が作用するように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１７９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、荷重作用機構が荷重支持部材を鉛直方向の上向きに押す。荷重作用機構による上向きの力の合計は、アンビルの重さを超える。具体的に、荷重作用機構は、荷重支持部材を介してアンビルを支持し、かつ、アンビルを切断ドラムに押し付けて切断圧を付与する。このため、荷重作用機構として、アンビルの自重と切断圧との和である上向きの力を出力可能な、大出力の押圧機構が必要となる。なお、切断圧とは、シート状の被切断材を所望形状に切断するために必要な圧力であり、切断ドラム（ダイカットロール）とアンビル（アンビルロール）との間で相互に作用する押圧力である。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構の出力を小さく抑えることができるロータリーダイカッターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロータリーダイカッターの一つの態様は、第１中心軸を有する円柱状の第１ロールと、前記第１中心軸と並行して延びる第２中心軸を有する円柱状の第２ロールと、前記第２ロールを前記第２中心軸に直交する方向に移動させる移動機構と、を備え、前記第１ロールおよび前記第２ロールのうち、一方は、外周面に切刃を有するダイカットロールであり、他方は、前記ダイカットロールに隣接配置されるアンビルロールであり、前記第１ロールの外周面の部分と前記第２ロールの外周面の部分とは、互いに接触し、軸方向から見て、前記第１中心軸の水平方向の位置と、前記第２中心軸の水平方向の位置とは、互いに異なり、前記移動機構は、前記第１中心軸に対して前記第２中心軸を水平方向に近づけるように前記第２ロールを移動させる。
【０００７】
本発明では、軸方向から見て、第１ロールの第１中心軸の水平方向の位置と、第２ロールの第２中心軸の水平方向の位置とが、互いに異なる。つまり、第２中心軸は、第１中心軸の鉛直方向の直下または直上には配置されておらず、第１中心軸に対して水平方向にずれた位置に配置される。
そして移動機構は、第１ロールに対して第２ロールを、水平方向に近づけるように移動させる。これにより、第１ロールと第２ロールとが互いに径方向（第１中心軸と第２中心軸との軸間方向）に押圧されて、切断圧が確保される。
【０００８】
本発明によれば、第２ロールを水平方向に移動させることにより、第１ロールと第２ロールとの間に切断圧を生じさせることができる。移動機構は、第２ロールを鉛直方向から支持する必要はない。
ここで、本発明の作用効果をわかりやすく説明するため、図３を参照する。図３における上下方向は鉛直方向に相当し、左右方向は水平方向に相当する。また、第１ロール１および第２ロール２のうち、いずれか一方はダイカットロールであり、他方はアンビルロールである。図３に示すように、第１ロール１と第２ロール２との間で相互に作用する押圧力（切断圧）Ｆは、水平方向分力Ｆｘと、鉛直方向分力Ｆｙと、の合力である。本発明においては、移動機構（図示省略）が第２ロール２の自重を支える必要がないため、移動機構が第２ロール２を移動させる力は、水平方向分力Ｆｘに相当する。このため、移動機構として、従来のような大出力の押圧機構を用いる必要はなく、移動機構の出力を小さく抑えることができる。
【０００９】
以上より本発明によれば、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構の出力を小さく抑えられる。
また、切断圧の調整が小さな力で行えるため、切断圧の微調整が容易となる。また、切断圧の調整範囲（調整領域幅）を大きく確保することができる。また、第２ロールを装置に着脱する作業が容易となり、設備稼働率を向上でき、オペレーター（作業者）の負荷が軽減される。
【００１０】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第１中心軸の鉛直方向の位置と、前記第２中心軸の鉛直方向の位置とが、互いに異なることが好ましい。
【００１１】
この場合、第１中心軸と第２中心軸とは、軸方向から見て水平方向にずらされ、かつ鉛直方向にもずらされている。したがって、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保するために、移動機構が第２ロールを水平方向に移動させる力（つまり切断圧の水平方向分力）をより小さく抑えることができる。
【００１２】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第１中心軸に対して、前記第２中心軸が鉛直方向の下側に配置されることが好ましい。
【００１３】
この場合、第１ロールに対して移動させられる第２ロールを、第１ロールに下側から接触させるため、第２ロールを安定して配置できる。したがって、被切断材の切断精度を良好に維持できる。
【００１４】
上記ロータリーダイカッターにおいて、軸方向から見て、前記第１中心軸と前記第２中心軸との水平方向の距離が、前記第１中心軸と前記第２中心軸との鉛直方向の距離よりも小さいことが好ましい。
【００１５】
この場合、移動機構が第２ロールを水平方向に移動させる力（切断圧の水平方向分力）をより小さく抑えることができる。
【００１６】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第１ロールを回転自在に支持する軸受ハウジングと、前記軸受ハウジングが固定されるフレームユニットと、前記第２ロールを回転自在に支持する軸受部と、前記軸受部が取り付けられる架台と、を備え、軸方向から見て、前記移動機構は、前記フレームユニットに対して前記架台を水平方向に移動させることが好ましい。
【００１７】
この場合、移動機構は、第１ロールが取り付けられたフレームユニットに対して、第２ロールが取り付けられた架台を水平方向に移動させる。これにより移動機構は、第１中心軸に対して第２中心軸を水平方向に近づけるように、第２ロールを移動させる。移動機構による第２ロールの水平方向への移動が、簡素な構造により安定して行える。
【００１８】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第１ロールは、前記第１ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置される一対の第１接触部を有し、前記第２ロールは、前記第２ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置され、一対の前記第１接触部に接触する一対の第２接触部を有し、前記軸受部は、前記第２接触部の軸方向内側に配置されることが好ましい。
【００１９】
この場合、第２ロールを回転自在に支持する軸受部が、軸方向において一対の第２接触部同士の間に配置される。これにより、第２ロールが、一対の第２接触部間において自重や切断圧等により下側にたわみ変形することが抑制される。したがって、被切断材の切断精度が安定して確保される。
【００２０】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第１ロールは、前記第１ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置される一対の第１接触部を有し、前記第２ロールは、前記第２ロールの外周面に、互いに軸方向に離れて配置され、一対の前記第１接触部に接触する一対の第２接触部を有し、前記軸受部は、前記第２接触部の軸方向外側に配置されることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、例えば、第１ロールがダイカットロールであり、第２ロールがアンビルロールである場合に、ダイカットロールの第１接触部（ベアラー部）付近にまで切刃が配置されても、アンビルロールの外周面に切刃全体を安定して押圧できる。
【００２２】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記架台は、前記軸受部を支持する軸受支持部と、前記軸受支持部が固定される架台本体と、前記フレームユニットに対して前記架台本体を水平方向にスライド移動可能に連結するスライドガイド部と、を有することが好ましい。
【００２３】
この場合、架台本体が、スライドガイド部により、フレームユニットに対して水平方向に安定してスライド移動する。したがって、第１ロールに対する第２ロールの水平方向への移動が精度よく安定して行える。
【００２４】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記軸受支持部は、前記架台本体の上側に配置され、前記スライドガイド部は、前記架台本体の下側に配置され、鉛直方向から見て、前記軸受支持部と前記スライドガイド部とが重なって配置されることが好ましい。
【００２５】
この場合、架台本体を間に挟んで、軸受支持部とスライドガイド部とが、上下に重なって配置される。したがって、軸受支持部がスライドガイド部により安定的に支持されて、架台への第２ロールの取り付け姿勢が安定する。
【００２６】
上記ロータリーダイカッターにおいて、軸方向から見て、前記第１中心軸と前記第２中心軸との間の水平方向の距離が、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２７】
軸方向から見て、第１中心軸と第２中心軸との間の水平方向の距離が０．１ｍｍ以上であることにより、移動機構が第２ロールを水平方向に移動させたときに、第１ロールと第２ロールとの間に切断圧を安定して生じさせることができる。
本発明においては、例えば、ダイカットロールの切刃を再研磨するのに応じて、第１ロールおよび第２ロールの各直径がサイズダウンした場合でも、上記距離が０．１ｍｍ以上に確保されることが好ましい。
【００２８】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記移動機構は、エアシリンダを有することとしてもよい。
【００２９】
本発明では上述のように、移動機構の出力を小さく抑えることができる。移動機構がエアシリンダ（空圧シリンダ）を有する場合には、エアシリンダの出力を小さく抑えることができる。
具体的に本発明においては、例えば、ロータリーダイカッターを使用する工場等の施設のエア圧（空圧）が０．５ＭＰａである場合に、０．５ＭＰａの略全域を、切断圧の調整に利用することができる。このため、切断圧の微調整が容易であり、切断圧の調整範囲（調整領域幅）を大きく確保することができる。
【００３０】
上記ロータリーダイカッターにおいて、前記第２ロールは、前記第２ロールの軸方向の両端部に配置される一対の吊り上げ保持部を有することが好ましい。
【００３１】
この場合、一対の吊り上げ保持部を利用して、第２ロールをクレーン等により吊り上げて移送することができる。第２ロールを安全かつ迅速に移送できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一つの態様のロータリーダイカッターによれば、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構の出力を小さく抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本実施形態のロータリーダイカッターを軸方向から見た側面図である。
【図２】図２は、本実施形態のロータリーダイカッターを示す縦断面図である。
【図３】図３は、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧（押圧力）および切断圧の分力等を説明する図である。
【図４】図４は、本実施形態のロータリーダイカッターの変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態のロータリーダイカッター１０について、図面を参照して説明する。
【００３５】
〔ロータリーダイカッターの概略構成〕
図１および図２に示すように、本実施形態のロータリーダイカッター１０は、第１ロール１と、第２ロール２と、軸受ハウジング３と、フレームユニット４と、軸受部５と、架台６と、移動機構７と、を備える。
【００３６】
第１ロール１は、第１中心軸Ｏ１を有する円柱状である。第１ロール１は、第１中心軸Ｏ１を中心として、第１中心軸Ｏ１に沿って延びる。第２ロール２は、第１中心軸Ｏ１と並行して延びる第２中心軸Ｏ２を有する円柱状である。第２ロール２は、第２中心軸Ｏ２を中心として、第２中心軸Ｏ２に沿って延びる。なお、上記「並行して延びる」とは、平行にまたは略平行に延びることを意味する。つまり、第１ロール１と第２ロール２とは、互いに平行にまたは略平行に延びる。
【００３７】
第１ロール１および第２ロール２のうち、一方は、外周面に切刃８を有するダイカットロールであり、他方は、ダイカットロールに隣接配置されるアンビルロールである。本実施形態の例では、第１ロール１がダイカットロールであり、第２ロール２がアンビルロールである。本実施形態では、第１ロール１の外径（直径）が、第２ロール２の外径よりも大きい。
【００３８】
第１ロール１は、図示しない駆動源に接続され、この駆動源により第１中心軸Ｏ１回りに回転させられる。第２ロール２は、図示しない駆動源に接続され、この駆動源により第２中心軸Ｏ２回りに、かつ第１ロール１とは反対の回転方向に回転させられる。なお、第ロール２は、第１ロール１への押圧により（第１ロール１との接触により）、第１ロール１と供回り（従動回転）させられて、第１ロール１とは反対の回転方向に回転してもよい。
【００３９】
特に図示しないが、第１ロール１と第２ロール２との間には、シート状の被切断物が通される。被切断物は、製品を型抜きするシート素材である。図３において、被切断物の移送方向（製品流れ方向）を符号Ａで示す。被切断物は、第１ロール１の外周面の切刃８と、第２ロール２の外周面との間で押し切り加工される。これにより被切断物は、所望の形状を有する製品に成形される。
【００４０】
〔本実施形態で用いる方向（向き）の定義〕
本実施形態で用いる方向の定義は、下記の通りである。
第１中心軸Ｏ１が延在する方向（第１中心軸Ｏ１に沿う方向）を、軸方向と呼ぶ。第１中心軸Ｏ１は、水平方向に延びる。本実施形態では、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２とが並行して延びるため、第２中心軸Ｏ２が延在する方向（第２中心軸Ｏ２に沿う方向）も、軸方向に相当する。第２中心軸Ｏ２は、水平方向に延びる。
【００４１】
軸方向のうち、第１ロール１（または第２ロール２）の中央部から両端部へ向かう方向を、軸方向外側と呼ぶ。軸方向のうち、第１ロール１（または第２ロール２）の両端部から中央部へ向かう方向を、軸方向内側と呼ぶ。
鉛直方向のうち、重力に沿う方向を鉛直方向の下側（または単に下側）と呼ぶ。鉛直方向のうち、重力方向とは反対の方向を鉛直方向の上側（または単に上側）と呼ぶ。
【００４２】
水平方向のうち、軸方向および鉛直方向に直交する方向を、前後方向と呼ぶ。被切断材の移送方向Ａは、前後方向のうち、前方または後方である。本実施形態では、図１および図３における右側を「前方」と呼び、左側を「後方」と呼ぶ。つまり本実施形態においては、被切断材の移送方向Ａは、水平方向のうち前方である。ただし前方および後方とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等はこれらの名称で示される配置関係等に限定されない。
【００４３】
〔第１ロール〕
図２に示すように、第１ロール１の軸方向の両端部は、両端部間に位置する中間部分よりも小径である。第１ロール１の軸方向の両端部は、一対の軸受ハウジング３を介してフレームユニット４に支持される。
【００４４】
第１ロール１は、一対の第１接触部１１と、切刃８と、を有する。一対の第１接触部１１および切刃８はそれぞれ、第１ロール１の外周面の部分（一部）である。一対の第１接触部１１および切刃８は、第１ロール１のうち、軸方向の両端部間に位置する中間部分に配置される。
【００４５】
一対の第１接触部１１は、第１ロール１の外周面に、互いに軸方向に離れて配置される。一対の第１接触部１１は、第１ロール１の前記中間部分における軸方向の両端部に配置される。本実施形態において、第１接触部１１は、ベアラー部である。
【００４６】
切刃８は、第１ロール１の外周面において、一対の第１接触部１１同士の間に配置される。切刃８は、第１ロール１の外周面において径方向外側へ向けて突出し、第１ロール１の外周面上を、例えば周方向、軸方向およびこれらの複合方向等に延びる。切刃８は、第１ロール１の外周面上において、環状に形成されていてもよいし、環状に形成されていなくてもよい。第１ロール１の前記中間部分のうち、少なくとも切刃８が配置される外周部分は、例えば超硬合金製である。
【００４７】
〔第２ロール〕
図１〜図３に示すように、第１中心軸Ｏ１の鉛直方向の位置と、第２中心軸Ｏ２の鉛直方向の位置とは、互いに異なる。本実施形態では、第１ロール１に対して第２ロール２が、鉛直方向の下側に配置される。つまり、第１中心軸Ｏ１に対して、第２中心軸Ｏ２が鉛直方向の下側に配置される。
【００４８】
図３に示すように、軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１の水平方向の位置と、第２中心軸Ｏ２の水平方向の位置とは、互いに異なる。本実施形態では、第１ロール１に対して第２ロール２が、水平方向の前方に配置される。すなわち、第１ロール１に対して第２ロール２が、被切断材の移送方向Ａに配置される。
【００４９】
軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との水平方向の距離Ｘは、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との鉛直方向の距離Ｙよりも小さい。また、距離Ｙは、第１ロール１の半径と第２ロール２の半径との和よりも小さい。すなわち、軸方向から見て、距離Ｙは、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との軸間距離よりも小さい。
【００５０】
本実施形態では、距離Ｙが距離Ｘよりも大きいことから、図３に示すくさび角θは、４５°未満である。くさび角θは、軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２とを通る仮想直線と、鉛直方向との間に形成される鋭角および鈍角のうち、鋭角の角度である。第１ロール１と第２ロール２とは、軸方向から見て、くさび角θで互いに接触する。なお、くさび角θは、接触角θと言い換えてもよい。
【００５１】
軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との間の水平方向の距離Ｘは、０．１ｍｍ以上である。詳しくは、図１に２点鎖線で示す第１ロール１および第２ロール２のように、例えば、切刃８の切れ味を確保するために切刃８を再研磨するのに応じて、第１ロール１および第２ロール２の各直径がサイズダウンした場合でも（再研磨限界径となっても）、本実施形態においては、距離Ｘが０．１ｍｍ以上である。
【００５２】
図２に示すように、第２ロール２は、一対の吊り上げ保持部９と、一対の第２接触部１２と、切刃受け部１３と、一対の被支持部１４と、を有する。一対の吊り上げ保持部９、一対の第２接触部１２、切刃受け部１３および一対の被支持部１４はそれぞれ、第２ロール２の外周面の部分（一部）である。
【００５３】
一対の吊り上げ保持部９は、第２ロール２の軸方向の両端部に配置される。吊り上げ保持部９の外径は、第２ロール２のうち、軸方向の両端部間に位置する中間部分の外径よりも小さい。一対の第２接触部１２、切刃受け部１３および一対の被支持部１４は、第２ロール２のうち前記中間部分に配置される。
【００５４】
一対の第２接触部１２は、第２ロール２の外周面に、互いに軸方向に離れて配置される。一対の第２接触部１２は、第２ロール２の前記中間部分における軸方向の両端部に配置される。本実施形態において、第２接触部１２は、ベアラー受け部である。
第２接触部１２の軸方向の位置と、第１接触部１１の軸方向の位置とは、互いに同じである。一対の第２接触部１２と、一対の第１接触部１１とは、互いに接触する。つまり、第１ロール１の外周面の部分と、第２ロール２の外周面の部分とは、互いに接触する。
【００５５】
切刃受け部１３は、第２ロール２の外周面において、一対の第２接触部１２同士の間に配置される。切刃受け部１３は、切刃８の配置領域に対向して、第２ロール２の前記中間部分に配置される。切刃受け部１３の軸方向の長さは、切刃８の軸方向の長さよりも大きい。切刃受け部１３と切刃８とは、互いに接触する。つまり、第１ロール１の外周面の部分と、第２ロール２の外周面の部分とは、互いに接触する。切刃受け部１３の外径は、切刃受け部１３の軸方向の全長にわたって一定である。第２ロール２の前記中間部分のうち、少なくとも切刃受け部１３が配置される外周部分は、例えば超硬合金製である。
【００５６】
一対の被支持部１４は、第２ロール２の外周面に、互いに軸方向に離れて配置される。一対の被支持部１４は、第２ロール２の前記中間部分において、一対の第２接触部１２と切刃受け部１３との間に配置される。被支持部１４は、第２接触部１２の軸方向内側に配置される。被支持部１４は、切刃受け部１３の軸方向外側に配置される。被支持部１４は、第２ロール２の前記中間部分において、最も外径が小さい。
【００５７】
〔軸受ハウジング〕
軸受ハウジング３は、第１ロール１を回転自在に支持する。軸受ハウジング３は、第１ロール１の軸方向の両端部に一対配置される。軸受ハウジング３は、軸受１５と、ハウジング本体１６と、を有する。
【００５８】
軸受１５は、第１ロール１の軸方向の端部を回転自在に支持する。軸受１５は、ハウジング本体１６に収容される。本実施形態の例では、軸受１５が、ハウジング本体１６内に軸方向に並んで複数配置される。
【００５９】
ハウジング本体１６は、直方体状のベアリング収容ケースである。前後方向から見て、ハウジング本体１６は、四角形状である（図２参照）。本実施形態の例では、前後方向から見て、ハウジング本体１６が、鉛直方向の長さが軸方向の長さよりも長い長方形状である。図１に示すように、軸方向から見て、ハウジング本体１６は、四角形状である。本実施形態の例では、軸方向から見て、ハウジング本体１６が、前後方向の長さが鉛直方向の長さよりも長い長方形状である。
【００６０】
図１において、ハウジング本体１６の前面および後面には、フレームユニット４の後述する支柱２０が嵌合する溝部１７が一対設けられる。ハウジング本体１６の前面の溝部１７は、ハウジング本体１６の前面において鉛直方向に延び、ハウジング本体１６の上面および下面に開口する。ハウジング本体１６の後面の溝部１７は、ハウジング本体１６の後面において鉛直方向に延び、ハウジング本体１６の上面および下面に開口する。
【００６１】
〔フレームユニット〕
フレームユニット４には、軸受ハウジング３が固定される。図１および図２に示すように、フレームユニット４は、天壁１８と、底壁１９と、４つの支柱２０と、前上桟２１と、前下桟２２と、後上桟２３と、後下桟２４と、２つの梁部２５と、２つの側下桟２６と、２つの上スペーサー２７と、を備える。天壁１８、底壁１９、支柱２０、前上桟２１、前下桟２２、後上桟２３、後下桟２４、梁部２５、側下桟２６および上スペーサー２７は、図示しないボルト部材等によって互いに一体に固定される。
【００６２】
天壁１８は、水平方向に広がる板状である。本実施形態において、天壁１８は、軸方向の長さが前後方向の長さよりも大きい長方形板状である。天壁１８の一対の板面は、鉛直方向を向く。天壁１８は、第１ロール１および第２ロール２の上側に位置する。天壁１８は、第１ロール１および第２ロール２を上側から覆う。
【００６３】
底壁１９は、水平方向に広がる板状である。本実施形態において、底壁１９は、軸方向の長さが前後方向の長さよりも大きい長方形板状である。底壁１９の一対の板面は、鉛直方向を向く。底壁１９は、第１ロール１および第２ロール２の下側に位置する。底壁１９は、第１ロール１および第２ロール２を下側から覆う。
【００６４】
支柱２０は、鉛直方向に延びる柱状である。本実施形態において、支柱２０は、角柱状である。支柱２０の鉛直方向に垂直な断面の形状は、四角形状である。支柱２０は、鉛直方向において天壁１８と底壁１９との間に配置される。支柱２０は、天壁１８と底壁１９とを繋ぐ。支柱２０の上端面は、天壁１８の下面に接触する。支柱２０の下端面は、底壁１９の上面に接触する。
【００６５】
４つの支柱２０の上端部は、天壁１８の４つのコーナー部に接続する。４つの支柱２０の下端部は、底壁１９の４つのコーナー部に接続する。４つの支柱２０同士は、軸方向および前後方向に互いに離れて配置される。
４つの支柱２０のうち、前方に位置する一対の支柱２０は、ハウジング押さえ部２０ａを有する。ハウジング押さえ部２０ａは、前方に位置する支柱２０の後面における上側部分に配置される。ハウジング押さえ部２０ａは、前方に位置する支柱２０の後面から後方に向けて突出する。ハウジング押さえ部２０ａは、ハウジング本体１６の前面の溝部１７に嵌合する。
【００６６】
前上桟２１は、軸方向に延びる柱状または板状である。前上桟２１は、４つの支柱２０のうち、前方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。前上桟２１は、軸方向において、前方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。前上桟２１は、前方に位置する一対の支柱２０同士を繋ぐ。前上桟２１の軸方向の両端面は、一対の支柱２０の軸方向内側を向く面に接触する。前上桟２１の上面は、天壁１８の下面に接触する。
【００６７】
前下桟２２は、軸方向に延びる柱状または板状である。前下桟２２は、４つの支柱２０のうち、前方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。前下桟２２は、軸方向において、前方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。前下桟２２は、前方に位置する一対の支柱２０同士を繋ぐ。前下桟２２の軸方向の両端面は、一対の支柱２０の軸方向内側を向く面に接触する。前下桟２２の下面は、底壁１９の上面に接触する。
【００６８】
後上桟２３は、軸方向に延びる柱状または板状である。後上桟２３は、４つの支柱２０のうち、後方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。後上桟２３は、軸方向において、後方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。後上桟２３は、後方に位置する一対の支柱２０同士を繋ぐ。後上桟２３の軸方向の両端面は、一対の支柱２０の軸方向内側を向く面に接触する。後上桟２３の上面は、天壁１８の下面に接触する。
【００６９】
後下桟２４は、軸方向に延びる柱状または板状である。後下桟２４は、４つの支柱２０のうち、後方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。後下桟２４は、軸方向において、後方に位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。後下桟２４は、後方に位置する一対の支柱２０同士を繋ぐ。後下桟２４の軸方向の両端面は、一対の支柱２０の軸方向内側を向く面に接触する。後下桟２４の下面は、底壁１９の上面に接触する。
【００７０】
梁部２５は、前後方向に延びる柱状または板状である。梁部２５は、フレームユニット４の軸方向の両端部に一対設けられる。梁部２５は、４つの支柱２０のうち、前後に離れて配置される一対の支柱２０同士を繋ぐ。梁部２５は、支柱２０における鉛直方向の略中央部に接続する。梁部２５は、ハウジング本体１６に対して下側から接触する。梁部２５は、軸受ハウジング３を下側から支持する。
【００７１】
側下桟２６は、前後方向に延びる柱状または板状である。側下桟２６は、フレームユニット４の軸方向の両端部に一対設けられる。側下桟２６は、４つの支柱２０のうち、前後に離れて位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。側下桟２６は、前後方向において、一対の支柱２０同士の間に配置される。側下桟２６は、前後に離れて配置される一対の支柱２０同士を繋ぐ。側下桟２６の前方の端面は、一対の支柱２０のうち、前方に位置する支柱２０の後面に接触する。側下桟２６の後方の端面は、一対の支柱２０のうち、後方に位置する支柱２０の前面に接触する。側下桟２６の下面は、底壁１９の上面に接触する。
【００７２】
上スペーサー２７は、柱状または板状である。上スペーサー２７は、フレームユニット４の軸方向の両端部に一対設けられる。本実施形態の例では、上スペーサー２７が、直方体状である。前後方向から見て、上スペーサー２７は、四角形状である（図２参照）。本実施形態の例では、前後方向から見て、上スペーサー２７が、鉛直方向の長さが軸方向の長さよりも長い長方形状である。図１に示すように、軸方向から見て、上スペーサー２７は、四角形状である。本実施形態の例では、軸方向から見て、上スペーサー２７が、前後方向の長さが鉛直方向の長さよりも長い長方形状である。
【００７３】
上スペーサー２７は、鉛直方向において天壁１８と軸受ハウジング３との間に配置される。上スペーサー２７は、天壁１８とハウジング本体１６とを繋ぐ。上スペーサー２７の上面は、天壁１８の下面に接触する。上スペーサー２７の下面は、ハウジング本体１６の上面に接触する。上スペーサー２７は、前後方向において、前後に離れて位置する一対の支柱２０同士の間に配置される。上スペーサー２７の前面は、前方に位置する支柱２０のハウジング押さえ部２０ａの後面に対向する。上スペーサー２７の後面は、後方に位置する支柱２０の前面に対向する。
【００７４】
〔軸受部〕
図２に示すように、軸受部５は、第２ロール２を回転自在に支持する。軸受部５は、第２ロール２に軸方向に互いに間隔をあけて一対配置される。一対の軸受部５は、第２ロール２の一対の被支持部１４に取り付けられる。軸受部５の外径は、切刃受け部１３の外径よりも小さい。軸受部５の外径は、第２接触部１２の外径よりも小さい。軸受部５は、例えばボールベアリング等である。軸受部５は、内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に収容される複数のボール等の転動体と、を有する。軸受部５の内輪は、被支持部１４の外周面に嵌め合わされる。
【００７５】
軸受部５は、第２ロール２において、第２接触部１２の軸方向内側に配置される。一対の軸受部５は、軸方向において一対の第２接触部１２同士の間に配置される。軸受部５は、軸方向において第２接触部１２と切刃受け部１３との間に配置される。
【００７６】
〔架台〕
架台６には、軸受部５が取り付けられる。架台６には、軸受部５の外輪が取り付けられる。本実施形態では、架台６が、フレームユニット４内に配置される。架台６は、軸受支持部２８と、架台本体２９と、スライドガイド部３０と、を有する。
【００７７】
図１および図２に示すように、軸受支持部２８は、軸方向に垂直な向きに広がる板状である。軸受支持部２８の一対の板面は、軸方向を向く。本実施形態の例では、軸受支持部２８が、四角形板状であり、具体的には長方形板状である。図１に示すように、軸方向から見て、軸受支持部２８は、前後方向の長さが鉛直方向の長さよりも大きい長方形状である。軸受支持部２８は、架台本体２９の上側に配置される。図２に示すように、軸受支持部２８は、架台本体２９の上面に、軸方向に互いに間隔をあけて一対設けられる。
【００７８】
軸受支持部２８の上面には、下側に向けて窪む凹部２８ａが設けられる。凹部２８ａは、軸受支持部２８を軸方向に貫通する。図１に示すように、軸方向から見て、凹部２８ａは、下側に向けて窪む凹円弧状である。凹部２８ａの内面は、凹曲面状である。
【００７９】
凹部２８ａには、軸受部５が配置される。凹部２８ａは、軸受部５の外輪の下側部分に接触する。凹部２８ａは、軸受部５の外輪を下側から支持する。つまり軸受支持部２８は、軸受部５を支持する。軸受部５は、軸受支持部２８の凹部２８ａに載せられる。軸受支持部２８は、軸受部５を介して、第２ロール２を下側から支持する。つまり、架台６は、第２ロール２を下側から支持する。
【００８０】
架台本体２９は、鉛直方向に垂直な向きに広がる板状である。架台本体２９の一対の板面は、鉛直方向を向く。本実施形態の例では、架台本体２９が、四角形板状であり、具体的には長方形板状である。鉛直方向から見て、架台本体２９は、軸方向の長さが前後方向の長さよりも大きい長方形状である。架台本体２９は、鉛直方向において、第２ロール２と底壁１９との間に配置される。架台本体２９は、軸方向において、一対の側下桟２６同士の間に配置される。
架台本体２９には、軸受支持部２８が固定される。架台本体２９の上面には、軸受支持部２８の下面が接触する。
【００８１】
スライドガイド部３０は、フレームユニット４に対して架台本体２９を水平方向にスライド移動可能に連結する。スライドガイド部３０は、底壁１９に対して、架台本体２９を前後方向にスライド移動自在に連結する。スライドガイド部３０は、架台本体２９の下側に配置される。スライドガイド部３０は、鉛直方向において、架台本体２９と底壁１９との間に配置される。スライドガイド部３０の上面は、架台本体２９の下面に接触する。スライドガイド部３０の下面は、底壁１９の上面に接触する。
【００８２】
スライドガイド部３０は、例えばリニアガイド等である。スライドガイド部３０は、前後方向に延びる。図１に示すように、スライドガイド部３０の前後方向の長さは、架台本体２９の前後方向の長さよりも大きい。図２に示すように、スライドガイド部３０は、架台本体２９の下面に、軸方向に互いに間隔をあけて一対設けられる。スライドガイド部３０は、底壁１９の上面に、軸方向に互いに間隔をあけて一対設けられる。鉛直方向から見て、軸受支持部２８とスライドガイド部３０とは、重なって配置される。
【００８３】
〔移動機構〕
図１に示すように、移動機構７は、第２ロール２を第２中心軸Ｏ２に直交する方向に移動させる。軸方向から見て、移動機構７は、第１中心軸Ｏ１に対して第２中心軸Ｏ２を水平方向に近づけるように、第２ロール２を移動させる。移動機構７は、第１ロール１に対して第２ロール２を、前後方向に接近移動させる。本実施形態の例では、移動機構７が、第１ロール１に対して第２ロール２を、後方に向けて移動させる。すなわち、軸方向から見て、移動機構７は、第１中心軸Ｏ１よりも前方に位置する第２中心軸Ｏ２を有する第２ロール２を、後方に向けて移動させる。
【００８４】
軸方向から見て、移動機構７は、フレームユニット４に対して架台６を水平方向に移動させる。移動機構７は、底壁１９に対して、架台本体２９を前後方向に移動させる。移動機構７が底壁１９に対して架台本体２９を後方に移動させることにより、第１ロール１に対して第２ロール２が、後方に向けて接近移動する。
【００８５】
図２に示すように、移動機構７は、フレームユニット４内において軸方向に互いに間隔をあけて一対設けられる。本実施形態の例では、移動機構７が、架台本体２９の軸方向の両端部に配置される。移動機構７は、鉛直方向において第２ロール２と底壁１９との間に配置される。具体的に、移動機構７は、架台本体２９の上側に配置される。移動機構７は、吊り上げ保持部９および第２接触部１２の下側に配置される。移動機構７は、軸受支持部２８の軸方向外側に配置される。移動機構７は、側下桟２６の軸方向内側に配置される。
【００８６】
図１に示すように、移動機構７は、エアシリンダ（空圧シリンダ）３１を有する。軸方向から見て、エアシリンダ３１は、水平方向に延びる。エアシリンダ３１は、前後方向に延びる。エアシリンダ３１は、シリンダ本体３２と、駆動軸３３と、を有する。
シリンダ本体３２は、架台６に固定される。本実施形態の例では、シリンダ本体３２が、架台本体２９の上面に固定される。駆動軸３３は、シリンダ本体３２に対して前後方向に移動可能である。駆動軸３３は、シリンダ本体３２から前方または後方に突出する。本実施形態の例では、駆動軸３３が、シリンダ本体３２から後方に向けて突出する。駆動軸３３のシリンダ本体３２から突出する端部は、フレームユニット４に固定される。本実施形態の例では、駆動軸３３の前記端部が、後下桟２４に固定される。
【００８７】
〔本実施形態による作用効果〕
以上説明した本実施形態のロータリーダイカッター１０は、軸方向から見て、第１ロール１の第１中心軸Ｏ１の水平方向の位置と、第２ロール２の第２中心軸Ｏ２の水平方向の位置とが、互いに異なる。つまり、第２中心軸Ｏ２は、第１中心軸Ｏ１の鉛直方向の直下（または直上）には配置されておらず、第１中心軸Ｏ１に対して水平方向にずれた位置に配置される。
そして移動機構７は、第１ロール１に対して第２ロール２を、水平方向に近づけるように移動させる。これにより、第１ロール１と第２ロール２とが互いに径方向（第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との軸間方向）に押圧されて、切断圧が確保される。
【００８８】
本実施形態によれば、第２ロール２を水平方向に移動させることにより、第１ロール１と第２ロール２との間に切断圧を生じさせることができる。移動機構７は、第２ロール２を鉛直方向から支持する必要はない。
詳しくは、図３に示すように、第１ロール１と第２ロール２との間で相互に作用する押圧力（切断圧）Ｆは、水平方向分力Ｆｘと、鉛直方向分力Ｆｙと、の合力である。本実施形態においては、移動機構７が第２ロール２の自重を支える必要がないため、移動機構７が第２ロール２を移動させる力は、水平方向分力Ｆｘに相当する。このため、移動機構７として、従来のような大出力の押圧機構を用いる必要はなく、移動機構７の出力を小さく抑えることができる。
【００８９】
以上より本実施形態によれば、ダイカットロール（第１ロール１）とアンビルロール（第２ロール２）との間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構（移動機構７）の出力を小さく抑えられる。
また、切断圧の調整が小さな力で行えるため、切断圧の微調整が容易となる。また、切断圧の調整範囲（調整領域幅）を大きく確保することができる。また、第２ロール２をロータリーダイカッター１０に着脱する作業が容易となり、設備稼働率を向上でき、オペレーター（作業者）の負荷が軽減される。
【００９０】
また本実施形態では、第１中心軸Ｏ１の鉛直方向の位置と、第２中心軸Ｏ２の鉛直方向の位置とが、互いに異なるので、下記の作用効果が得られる。
この場合、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２とは、軸方向から見て水平方向にずらされ、かつ鉛直方向にもずらされている。したがって、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保するために、移動機構７が第２ロール２を水平方向に移動させる力（つまり切断圧Ｆの水平方向分力Ｆｘ）をより小さく抑えることができる。
【００９１】
なお、第１中心軸Ｏ１の鉛直方向の位置と、第２中心軸Ｏ２の鉛直方向の位置とが、互いに同一の場合には、水平方向分力Ｆｘは、切断圧Ｆと等しくなる。この場合でも、移動機構７が第２ロール２の自重を支える必要はないことから、本発明の効果が得られる。
【００９２】
また本実施形態では、第１中心軸Ｏ１に対して、第２中心軸Ｏ２が鉛直方向の下側に配置されるので、下記の作用効果が得られる。
この場合、第１ロール１に対して移動させられる第２ロール２を、第１ロール１に下側から接触させるため、第２ロール２を安定して配置できる。したがって、被切断材の切断精度を良好に維持できる。
【００９３】
また本実施形態では、軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との水平方向の距離Ｘが、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との鉛直方向の距離Ｙよりも小さいので、下記の作用効果が得られる。
この場合、くさび角θが４５°未満となり、移動機構７が第２ロール２を水平方向に移動させる力（切断圧Ｆの水平方向分力Ｆｘ）をより小さく抑えることができる。
【００９４】
また本実施形態では、軸方向から見て、移動機構７が、フレームユニット４に対して架台６を水平方向に移動させるので、下記の作用効果が得られる。
この場合、移動機構７は、第１ロール１が取り付けられたフレームユニット４に対して、第２ロール２が取り付けられた架台６を水平方向に移動させる。これにより移動機構７は、第１中心軸Ｏ１に対して第２中心軸Ｏ２を水平方向に近づけるように、第２ロール２を移動させる。移動機構７による第２ロール２の水平方向への移動が、簡素な構造により安定して行える。
【００９５】
また本実施形態では、軸受部５が、第２ロール２の第２接触部１２の軸方向内側に配置されるので、下記の作用効果が得られる。
この場合、第２ロール２を回転自在に支持する軸受部５が、軸方向において一対の第２接触部１２同士の間に配置される。これにより、第２ロール２が、一対の第２接触部１２間において自重や切断圧等により下側にたわみ変形することが抑制される。したがって、被切断材の切断精度が安定して確保される。
【００９６】
また本実施形態では、架台６が、フレームユニット４に対して架台本体２９を水平方向にスライド移動可能に連結するスライドガイド部３０を有するので、下記の作用効果が得られる。
この場合、架台本体２９が、スライドガイド部３０により、フレームユニット４に対して水平方向に安定してスライド移動する。したがって、第１ロール１に対する第２ロール２の水平方向への移動が精度よく安定して行える。
【００９７】
また本実施形態では、軸受支持部２８が架台本体２９の上側に配置され、スライドガイド部３０が架台本体２９の下側に配置され、鉛直方向から見て、軸受支持部２８とスライドガイド部３０とが重なって配置されるので、下記の作用効果が得られる。
この場合、架台本体２９を間に挟んで、軸受支持部２８とスライドガイド部３０とが、上下に重なって配置される。したがって、軸受支持部２８がスライドガイド部３０により安定的に支持されて、架台６への第２ロール２の取り付け姿勢が安定する。
【００９８】
また本実施形態では、軸方向から見て、第１中心軸Ｏ１と第２中心軸Ｏ２との間の水平方向の距離Ｘが、０．１ｍｍ以上であるので、下記の作用効果が得られる。
距離Ｘが０．１ｍｍ以上であることにより、移動機構７が第２ロール２を水平方向に移動させたときに、第１ロール１と第２ロール２との間に切断圧Ｆを安定して生じさせることができる。
本実施形態においては、第１ロール１の切刃８を再研磨するのに応じて、第１ロール１および第２ロール２の各直径がサイズダウンした場合であっても、距離Ｘが０．１ｍｍ以上に確保される。このため、ロータリーダイカッター１０の使用初期から工具寿命に至るまでの長期にわたり、上述の作用効果が安定して得られる。
【００９９】
また本実施形態では、移動機構７が、エアシリンダ３１を有するので、下記の作用効果が得られる。
本実施形態では上述のように、移動機構７の出力を小さく抑えることができる。移動機構７がエアシリンダ３１を有する場合には、エアシリンダ３１の出力を小さく抑えることができる。
具体的に本実施形態においては、例えば、ロータリーダイカッター１０を使用する工場等の施設のエア圧（空圧）が０．５ＭＰａである場合に、０．５ＭＰａの略全域を、切断圧の調整に利用することができる。このため、切断圧の微調整が容易であり、切断圧の調整範囲（調整領域幅）を大きく確保することができる。
【０１００】
また本実施形態では、第２ロール２が、第２ロール２の軸方向の両端部に一対の吊り上げ保持部９を有するので、下記の作用効果が得られる。
この場合、一対の吊り上げ保持部９を利用して、第２ロール２をクレーン等により吊り上げて移送することができる。第２ロール２を安全かつ迅速に移送できる。
【０１０１】
〔本発明に含まれるその他の構成〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【０１０２】
前述の実施形態では、軸受部５が、第２ロール２において第２接触部１２の軸方向内側に配置される例を挙げたが、これに限定されない。
図４は、前述の実施形態で説明したロータリーダイカッター１０の変形例である。図４に示すように、軸受部５が、第２接触部１２の軸方向外側に配置されてもよい。すなわちこの変形例では、一対の第２接触部１２および切刃受け部１３が、軸方向において一対の軸受部５同士の間に配置される。
この変形例によれば、例えば、第１ロール１の第１接触部１１付近にまで切刃８が配置されても、第２ロール２の切刃受け部１３に切刃８全体を安定して押圧できる。
【０１０３】
前述の実施形態では、第１ロール１がダイカットロールであり、第２ロール２がアンビルロールである例を挙げたが、これに限定されない。第１ロール１がアンビルロールであり、第２ロール２がダイカットロールであってもよい。この場合、被切断物は、第２ロール２の外周面の切刃８と、第１ロール１の外周面との間で押し切り加工される。
【０１０４】
前述の実施形態では、移動機構７が、エアシリンダ３１を有する例を挙げたが、これに限定されない。例えば、移動機構７は、油圧シリンダを有していてもよい。また、移動機構７は、電力により駆動する電動アクチュエータ等を有していてもよい。
【０１０５】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のロータリーダイカッターによれば、ダイカットロールとアンビルロールとの間の切断圧を確保しつつ、切断圧を生じさせる機構の出力を小さく抑えられる。従って、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１０７】
１…第１ロール
２…第２ロール
３…軸受ハウジング
４…フレームユニット
５…軸受部
６…架台
７…移動機構
８…切刃
９…吊り上げ保持部
１０…ロータリーダイカッター
１１…第１接触部
１２…第２接触部
２８…軸受支持部
２９…架台本体
３０…スライドガイド部
３１…エアシリンダ
Ｏ１…第１中心軸
Ｏ２…第２中心軸
Ｘ…第１中心軸と第２中心軸との水平方向の距離
Ｙ…第１中心軸と第２中心軸との鉛直方向の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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