(57)【要約】【課題】人が幼児を抱えた状態で揺らすように、椅子部を揺動可能な幼児用ラックを提供すること。【解決手段】ステップ部３３、座部１１、及び、背もたれ部２３が平らに展開可能とする椅子部１０と、椅子部を支持する支持脚部７１と、を備える。支持脚部は、座部を前後に揺動可能に支持する左右二つの上側部７２と、上側部を支持する脚本体部８４と、を備える。座部を設置面に対して傾斜させるような回転運動を交えて揺動可能に支持する二つの揺動バー７７，７９は、左右方向に延びて回動自在に座部を支持する下側連結部７７ａ，７９ａと、下側連結部から上方へ延びる連結杆部７７ｂ，７９ｂと、連結杆部の上端側に配設されて、左右の上側部に対して回動自在に連結される上側連結部７７ｃ，７９ｃと、を備える。揺動バーの連結杆部７７ｂ，７９ｂは、相互に、鉛直方向からの角度、あるいは、長さ寸法ＳＳ，ＳＬを異ならせている。【選択図】図１３
2019150113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部、該座部の後側に連結される背もたれ部、及び、前記座部の前側に連結されるステップ部、を有し、かつ、連結機構により、前記背もたれ部と前記ステップ部とを、前記座部に対して、前記座部と連なって略水平方向に沿わせるように展開可能とする椅子部と、
設置面からの前記座部の高さを所定高さとして、前記椅子部を支持する支持脚部と、
を備えて構成されるとともに、
前記支持脚部が、
前記座部の左右両側に配置されて、前記座部を前後に揺動可能に支持する上側部と、
下端を前記設置面に当接させて、左右の前記上側部を支持する脚本体部と、
を備えて構成され、
前記座部を前後に揺動可能に支持する支持機構が、前記座部を支持する前後二つの揺動バーを備えて構成され、
前後二つの前記揺動バーが、それぞれ、略Ｕ字形状として、
下端側に、左右方向に延びて配設されるとともに、前後方向に回動自在として前記座部を支持する下側連結部と、
該下側連結部の左右両端から上方へ延びる連結杆部と、
左右両側の前記連結杆部の上端側に配設されて、左右の前記上側部に対して、それぞれ、前後方向に回動自在に連結される上側連結部と、
を備えて構成されている幼児用ラックであって、
前記座部を設置面に対して傾斜させるような回転運動を交えて揺動運動できるように、
前後の前記揺動バーが、前記座部の揺動停止時において、相互の前記連結杆部における鉛直方向からの角度、若しくは、上下方向の長さ寸法、の少なくとも一つを異ならせて、配設されていることを特徴とする幼児用ラック。
【請求項２】
前後の前記揺動バーが、前記座部の揺動停止時において、相互の前記連結杆部における鉛直方向からの角度を異ならせるように、
前側の前記揺動バーが、前記下側連結部を前記上側連結部より前方に配置させるとともに、後側の前記揺動バーが、前記下側連結部を前記上側連結部より後方に配置させて、
前後の前記揺動バーが、前記座部の揺動停止時、相互の連結杆部を、前後方向に沿って下開き状に拡開させた配置位置として、配設されていることを特徴とする請求項１に記載の幼児用ラック。
【請求項３】
前後の前記揺動バーが、相互に、前記連結杆部の上下方向の長さ寸法を同等としていることを特徴とする請求項２に記載の幼児用ラック。
【請求項４】
後側の前記揺動バーの前記連結杆部が、前側の前記揺動バーの前記連結杆部より、長さ寸法を長くしていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の幼児用ラック。
【請求項５】
前後の前記揺動バーが、前記座部の揺動停止時、相互の前記下側連結部の前記設置面からの高さを同等として、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の幼児用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児の着座する椅子部を、平らに展開させた状態で、前後に揺動可能とした幼児用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児用ラックとしては、座部、座部の後側に連結される背もたれ部、及び、座部の前側に連結されるステップ部、を有した椅子部と、設置面からの座部の高さを調整可能に椅子部を支持する支持脚部と、を備えて構成されていた（例えば、特許文献１参照）。この幼児用ラックの椅子部は、所定の連結機構により、背もたれ部とステップ部とを、座部と連なって略水平方向に沿わせるように展開可能としていた。また、支持脚部は、座部の左右両側に配置されて、座部を前後に揺動可能に支持する上側部と、下端を設置面に当接させて、左右の上側部の高さを調整可能に、左右の上側部を支持する脚本体部と、を備えて構成されていた。椅子部の座部を前後に揺動可能に支持する支持機構は、座部を支持する前後２つの揺動バーを備えて構成されていた。前後二つの揺動バーは、それぞれ、鋼等の金属棒を曲げ加工して、略Ｕ字形状に形成されて、下端側に、左右方向に延びて配設されるとともに、前後方向に回動自在として座部を支持する下側連結部と、下側連結部の左右両端から上方へ延びる連結杆部と、左右両側の連結杆部の上端側に配設されて、左右の上側部に対して、それぞれ、前後方向に回動自在に連結される上側連結部と、を備えて構成されていた。この幼児用ラックでは、平らに展開した椅子部に幼児を寝かせ、そして、椅子部を前後方向に揺動させて、幼児を、あやしたり、寝かしつけたりすることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の幼児用ラックでは、前後の揺動バーが、座部の揺動停止時に、同じ長さ寸法とした相互の連結杆部を鉛直方向に沿って平行に配置させる構造としており、椅子部（座部）の揺動運動が、平行四辺形のリンク機構とした平行移動となるような前後方向の揺動運動、すなわち、椅子部を設置面と平行とした状態で、前後に上下動しつつ揺動するような揺動運動、としており、人が幼児を抱えた状態で揺らすような揺動運動と異なっており、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、人が幼児を抱えた状態で揺らすように、椅子部を揺動可能な幼児用ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る幼児用ラックは、座部、該座部の後側に連結される背もたれ部、及び、前記座部の前側に連結されるステップ部、を有し、かつ、連結機構により、前記背もたれ部と前記ステップ部とを、前記座部に対して、前記座部と連なって略水平方向に沿わせるように展開可能とする椅子部と、
設置面からの前記座部の高さを所定高さとして、前記椅子部を支持する支持脚部と、
を備えて構成されるとともに、
前記支持脚部が、
前記座部の左右両側に配置されて、前記座部を前後に揺動可能に支持する上側部と、
下端を前記設置面に当接させて、左右の前記上側部を支持する脚本体部と、
を備えて構成され、
前記座部を前後に揺動可能に支持する支持機構が、前記座部を支持する前後二つの揺動バーを備えて構成され、
前後二つの前記揺動バーが、それぞれ、略Ｕ字形状として、
下端側に、左右方向に延びて配設されるとともに、前後方向に回動自在として前記座部を支持する下側連結部と、
該下側連結部の左右両端から上方へ延びる連結杆部と、
左右両側の前記連結杆部の上端側に配設されて、左右の前記上側部に対して、それぞれ、前後方向に回動自在に連結される上側連結部と、
を備えて構成されている幼児用ラックであって、
前記座部を設置面に対して傾斜させるような回転運動を交えて揺動運動できるように、
前後の前記揺動バーが、前記座部の揺動停止時において、相互の前記連結杆部における鉛直方向からの角度、若しくは、上下方向の長さ寸法、の少なくとも一つを異ならせて、配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る幼児用ラックでは、椅子部を平らに展開させて幼児を寝かせた状態で、前後方向に椅子部を揺動させると、前後の揺動バーが、揺動停止時の状態において、相互の連結杆部に関し、鉛直方向からの角度や上下方向の長さ寸法の少なくとも一つを異ならせていることから、平行四辺形のリンク機構のような上下や前後に平行移動する揺動運動と異なる。すなわち、前後の揺動バーの相互の連結杆部における鉛直方向からの角度を異ならせていれば、前後の揺動バーの一方の下側連結部が、例えば、最下点に配置された際に、その高さ位置より他方の下側連結部が上方位置に配置されたり、あるいは、前後の揺動バーの相互の連結杆部の長さ寸法が異なれば、前後の揺動バーの一方における連結杆部の長さ寸法を短くする側の下側連結部が、例えば、最上点に配置された際に、その高さ位置より、他方の連結杆部の長さ寸法を長くする側の下側連結部が、上方位置に配置される事態を招き、その結果、座部を、設置面に対して、回転させるように傾斜させることが可能となる。そのため、このような構成の幼児用ラックでは、座部を揺動させる際、人が仰向きで幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側と足部側とを順次高くするような、回動運動を交えた揺動運動とすることができる。
【０００８】
したがって、本発明に係る幼児用ラックでは、人が幼児を抱えた状態で揺らすように、椅子部を揺動させることができる。
【０００９】
そして、本発明に係る幼児用ラックでは、前後の揺動バーが、座部の揺動停止時において、相互の連結杆部における鉛直方向からの角度を異ならせるように、
前側の揺動バーが、下側連結部を上側連結部より前方に配置させるとともに、後側の揺動バーが、下側連結部を上側連結部より後方に配置させて、
前後の揺動バーが、座部の揺動停止時、相互の連結杆部を、前後方向に沿って下開き状に拡開させた配置位置として、配設される構成としても良い。
【００１０】
このような構成では、前後の揺動バーの相互の連結杆部における鉛直方向からの角度を異ならせており、前後の揺動バーの一方の下側連結部が最下点に配置された際に、他方の下側連結部は、最下点を越えた配置位置の上方位置に配置され、そして、戻る場合には、その逆の高さ位置の関係となる。そのため、このような構成の幼児用ラックでは、座部を揺動させる際、人が仰向きで幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側と足部側とを順次高くするような、安定した回動運動を交えた揺動運動とすることができる。また、上記のような構成では、前後の揺動バーが、拡開させた下端側の下側連結部を、椅子部の座部の前後両端側に対し、相互に離して配設させることができて、安定して座部を支持できて、安定した揺動運動を確保できる。また、左右の上側部に連結される前後の揺動バーの上側連結部が、前後の下側連結部の間に配置されることとなって、すなわち、椅子部の揺動運動時、前後の上側連結部側を回転中心とするような回動運動に近似することから、円滑な回動運動を交えた揺動運動として、椅子部を揺動させることができる。
【００１１】
この場合、前後の揺動バーが、相互に、連結杆部の上下方向の長さ寸法を同等としていれば、座部を揺動させる際、座部の傾斜を前方側と後方側との揺動で同等とすることができる。
【００１２】
勿論、本発明に係る幼児用ラックでは、後側の揺動バーの連結杆部を、前側の揺動バーの連結杆部より、長さ寸法を長くしてもよい。
【００１３】
このような構成では、平らに展開した椅子部における座部の後部側を、すなわち、背もたれ部の後部側における幼児の頭部を載せた部位を、座部の前部側より、すなわち、ステップ部の前部側より、大きな回転半径として高さを変位させることができる。そのため、平らに展開させた椅子部に幼児を寝かせた状態の幼児用ラックの使用時、幼児の頭部側を、足部側より、高さの変位をゆったりとして揺動させることができ、あたかも、人が幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側を、ゆったり揺動させている状態となり、幼児をあやす際に好適となる。
【００１４】
さらに、本発明に係る幼児用ラックでは、前後の揺動バーが、座部の揺動停止時、相互の下側連結部の設置面からの高さを同等として、配設されていることが望ましい。
【００１５】
このような構成では、前後の揺動バーの下側連結部が、揺動前の椅子部の座部を、それぞれ、設置面から所定高さとして、安定して支持できる。そのため、平らに展開した状態の椅子部だけでなく、平らに展開しない状態の椅子部、すなわち、座部の前側で、ステップ部を下方に曲げ、座部の後側で背もたれ部を上方に起こして、座部に幼児を着座可能な椅子部も、容易に、バランスよく、安定して支持し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態の幼児用ラックの概略斜視図である。
【図２】実施形態の幼児用ラックにおけるテーブルを外した概略斜視図である。
【図３】実施形態の幼児用ラックにおける概略側面図である。
【図４】実施形態の幼児用ラックにおける概略正面図である。
【図５】実施形態の幼児用ラックにおける椅子部と支持脚部とを分離させた状態の概略斜視図である。
【図６】実施形態の幼児用ラックの椅子部の底面側から見た概略斜視図である。
【図７】実施形態の幼児用ラックに使用する連結機構における上側連結アームの斜視図である。
【図８】実施形態の幼児用ラックの背もたれ部を倒す際の上側連結アームの係止爪と係止爪を挿入させる係止孔部とを説明する概略縦断面図である。
【図９】実施形態の幼児用ラックの背もたれ部を倒す際のヘッドレスト部が立ち上る状態を説明する概略縦断面図である。
【図１０】実施形態の幼児用ラックの椅子部を平らに展開した状態の概略斜視図である。
【図１１】実施形態の幼児用ラックの椅子部を平らに展開した状態の概略側面図である。
【図１２】実施形態の幼児用ラックにおける支持脚部の高さ調整機構を説明する図である。
【図１３】実施形態の幼児用ラックの椅子部を揺動させる状態を説明する概略側面図である。
【図１４】実施形態の幼児用ラックの椅子部を揺動させた際の幼児の足部と頭部との移動軌跡を示した概略側面図である。
【図１５】他の実施形の幼児用ラックにおける概略側面図である。
【図１６】図１５に示す幼児用ラックの椅子部を揺動させる状態を説明する概略側面図である。
【図１７】図１５に示す幼児用ラックの椅子部を揺動させた際の幼児の足部と頭部との移動軌跡を示した概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、図１〜５に示すように、実施形態の幼児用ラック１は、幼児が着座可能な椅子部１０と、椅子部１０を支持する支持脚部７１と、を備えて構成されている。
【００１８】
椅子部１０は、座部１１、座部１１の後側に連結される背もたれ部２３、及び、座部１１の前側に連結されるステップ部３３、を備えて構成される。椅子部１０は、連結機構４１により、図１０，１１に示すように、背もたれ部２３とステップ部３３とを、座部１１に対して、座部１１と連なって略水平方向に沿わせるように展開可能としている。なお、図示していないが、椅子部１０の表側には、クッション材が配設されることとなる。
【００１９】
座部１１は、左右方向の中央に配置された座本体部１３と、座本体部１３の左右両側で上方に突出する肘掛け部１５（Ｌ，Ｒ）と、を備えて構成される。座本体部１３の下面側には、前端側と後端側との左右両側に、支持機構７６における揺動バー７７，７９の下側連結部７７ａ，７９ａを回動自在に支持する軸受部１９（Ｌ，Ｒ），２１（Ｌ，Ｒ）が、下方へ突設されている。各軸受部１９（Ｌ，Ｒ），２１（Ｌ，Ｒ）は、左右方向に沿って延びる揺動バー７７，７９の下側連結部７７ａ，７９ａを軸支できるように、下向きに開口する凹溝１９ａ，２１ａを備えて構成されている。
【００２０】
また、左右の肘掛け部１５Ｌ，１５Ｒには、係止孔１７が設けられている。これらの係止孔１７は、椅子部１０を前後に揺動させずに静止状態とする際、支持脚部７１側に配設されたストッパ７４のストッパピン７４ａを挿入させて、椅子部１０の前後の揺動を規制する。
【００２１】
さらに、左右の肘掛け部１５Ｌ，１５Ｒには、それぞれ、テーブル６９を組み付けるための組付部１５ａが配設されている。
【００２２】
背もたれ部２３は、座部１１と連結される背本体部２５と、背本体部２５の先端側（上端側）に配置されるヘッドレスト部３１と、を備えて構成される。背本体部２５は、背板部２７と、背板部２７の左右両縁から突出する張出部２９（Ｌ，Ｒ）と、を備えて構成されている。背本体部２５は、座部１１に対して回動可能に連結されており、この回動部位４３には、図６，８，９に示すように、張出部２９Ｌ，２９Ｒの下端側に、左右方向の外向きに突設される軸部４３ａが配設され、各軸部４３ａが、肘掛け部１５Ｌ，１５Ｒに開口した軸受部４３ｂに挿入されて、背もたれ部２３の背本体部２５が、座部１１に対し、左右方向に延びた軸部４３ａを回動中心として、上下に、回動可能に連結されている。
【００２３】
ヘッドレスト部３１は、背本体部２５に対して、回動可能に連結されており、この回動部位４５には、図４，９に示すように、背本体部２５の先端側に、左右方向に沿って断続的に、軸部４５ａが配設され、ヘッドレスト部３１のスリーブ状の軸受部４５ｂに、各軸部４５ａが嵌挿されて、ヘッドレスト部３１が、背本体部２５に対し、左右方向に延びた軸部４５ａを回動中心として、上下に、回動可能に連結されている。
【００２４】
ステップ部３３は、座部１１の座本体部１３の前端側から下方側に延びるステップ本体部３５と、ステップ本体部３５の先端（下端）でステップ本体部３５と直交するように屈曲された足載せ部３７と、ステップ本体部３５と足載せ部３７との左右両縁を相互に連結して、ステップ本体部３５と足載せ部３７との間を塞ぐカバー部３９（Ｌ，Ｒ）と、を備えて構成されている。ステップ部３３は、座部１１に対して、回動可能に連結されており、この回動部位４７には、図３，５に示すように、座本体部１３の前端に、左右方向に沿って断続的に、軸部４７ａが配設され、ステップ部３３のスリーブ状の軸受部４７ｂに、各軸部４７ａが嵌挿されて、ステップ部３３が、座本体部１３に対し、左右方向に延びた軸部４７ａを回動中心として、上下に、回動可能に連結されている。
【００２５】
椅子部１０を平らに展開する連結機構４１は、既述の回動部位４３，４５，４７の他、上側連結アーム４９、下側連結アーム６０、押上片６６、及び、撓み片６７、を備えて構成されている。
【００２６】
上側連結アーム４９は、図３，７〜９に示すように、回動軸支部５５の上側に配置される背側部５０と、回動軸支部５５の下側に配置される座側部５７と、を備えて構成されている。回動軸支部５５は、座本体部１３の後部側の左右両側付近に配置された上下方向に貫通する挿通孔１３ａ，１３ａ（図６参照）の内周側で左右方向に沿って突設された軸部５６（図８，９参照）を嵌挿させて、上側連結アーム４９を、座本体部１３に対して、前後方向に回動自在に連結させている。背側部５０は、回動軸支部５５から背本体部２５の背板部２７の後面側を、上方に延びるように配設され、座側部５７は、背側部５０の反対側として、回動軸支部５５から座本体部１３の下方側に延びるように配設されている。
【００２７】
背側部５０は、左右のアーム部５０ａと、アーム部５０ａ，５０ａの上端相互を連結する略長方形板状の取手５３と、を備えた逆Ｕ字状として、アーム部５０ａ，５０ａの下端が、左右の挿通孔１３ａ，１３ａ内へ延びて、回動軸支部５５として、それぞれ、座部１１（座本体部１３）から突設される軸部５６を挿入させている。また、背側部５０は、取手５３の上縁側の左右両縁に、上方へ突出する係止爪５１を配設させており、これらの係止爪５１を、背本体部２５の背板部２７の後面側に上下方向に沿って並設された係止孔部６４に、挿入させて係止させることにより、背もたれ部２３の座部１１からの立上り角度を調整可能としている（図８参照）。最下端の係止孔部６４に係止爪５１を挿入係止させれば、背もたれ部２３が最も立上り角度を大きくし、最上端の係止孔部６４に係止爪５１を挿入係止させれば、背もたれ部２３の背板部２７が座部１１の座本体部１３と略水平方向に沿って連なるように、背もたれ部２３が最も立上り角度を小さくすることとなる。
【００２８】
さらに、背側部５０は、取手５３の上縁側における係止爪５１，５１の左右方向の内側に、上方へ延びる２本の押上片５２，５２を配設させている。各押上片５２の上端は、背板部２７の上下方向に沿って延びて左右に並設された係合溝６３，６３に嵌合される嵌合部５２ａとしている（図１，２参照）。各嵌合部５２ａは、背もたれ部２３のヘッドレスト部３１から延びる左右二つの押上片６６の先端の嵌合部６６ａと、それぞれ、上下で対向するように当接可能としている。
【００２９】
ヘッドレスト部３１の押上片６６，６６も、先端に係合溝６３，６３に嵌合される嵌合部６６ａを備えて構成されるとともに、左右の押上片６６は、ヘッドレスト部３１の軸受部４５ｂから突設される延設アーム部４５ｃの軸部４５ｄに、上端側の軸支部６６ｂを嵌合させている（図８，９参照）。これらの押上片６６は、背もたれ部２３が、座部１１からの立上り角度を小さくし、座部１１に沿うように平らに展開しようとすると、押上片５２の嵌合部５２ａに、嵌合部６６ａが押され、延設アーム部４５ｃの軸部４５ｄも押されて、軸受部４５ｂを回転させることから、ヘッドレスト部３１を、座部１１に連なって平坦状となった背もたれ部２３の背本体部２５（背板部２７）に対して、立ち上るように回動させ、幼児の頭部を囲うように、配設させることとなる。このようにヘッドレスト部３１が立ち上れば、幼児の幼児用ラック１からの落下を防止できるように、幼児の頭部側を張出部２９（Ｌ，Ｒ）とヘッドレスト部３１とで、囲うことができる。
【００３０】
なお、ヘッドレスト部３１には、軸受部４５ｂ付近から延びて、先端を、背板部２７の前面側に当てる撓み片６７，６７が、配設されている（図１，２，１０参照）。撓み片６７，６７は、先端を背板部２７の前面側に当てて、ヘッドレスト部３１を軸部４５ａを回転中心として、後方側に回転させるように付勢している。そのため、背もたれ部２３を、平らに展開した後に立ち上げる際、押上片５２が軸部４５ａ側から離れるように戻って、押上片６６の嵌合部６６ａも軸受部４５ｂ側から離れるように移動することとなり、その際、撓み片６７，６７が、軸受部４５ｂ付近から延びる先端を背板部２７の前面側に当てていることから、ヘッドレスト部３１を、軸部４５ａを回転中心として、後方側に回転させて、背板部２７と平らに連なるように復帰させることとなる。また、ヘッドレスト部３１は、背板部２７と連なるように平らになると、ヘッドレスト部３１の延設アーム部４５ｃ付近が背板部２７に当接して、それ以上、回転しないように、位置規制される。
【００３１】
上側連結アーム４９の背側部５０の取手５３は、背もたれ部２３の座部からの立上り角度を調整するように、係止爪５１，５１を別位置の係止孔部６４に挿入係止する際に、把持するものである。取手５３の上縁には、背板部２７の背面に撓んで当接する撓み片５４が、配設されている。撓み片５４は、背板部２７（背もたれ部２３）の座本体部１３（座部）に対する立上り角度を調整するように、係止爪５１，５１を所定の係止孔部６４に挿入係止させる際、後方側に倒れる背板部２７を支持して、係止爪５１，５１自体を背板部２７から離脱し易くして、角度調整作業を容易にするために配設されている。
【００３２】
さらに、背側部５０の左右二つのアーム部５０ａは、座本体部１３に対して背本体部２５を平らに展開させる際に、係止爪５１，５１を最先端（最上端）側の係止孔部６４，６４に挿入係止させて、座本体部１３の上面側の左右両側に設けられた収納溝１３ｂ，１３ｂに収納されるとともに、各収納溝１３ｂの底面１３ｃに当接して、位置規制され、背本体部２５が、座本体部１３に対して、それ以上回転しないように、構成されている（図６，８参照）。
【００３３】
上側連結アーム４９の座側部５７は、座本体部１３の下面側で、回動軸支部５５から下方に延びる左右二本のアーム部５７ａを備えて構成され、各アーム部５７ａの先端（下端）が、それぞれ、下側連結アーム６０の後端と回動自在に連結されている。この回動部位５８は、各アーム部５７ａの先端から左右方向に沿って突出する軸部５８ａと、下側連結アーム６０側に設けられた各軸部５８ａを嵌挿させる軸受部５８ｂと、から構成され、アーム部５７ａ，５７ａと下側連結アーム６０とが、左右方向に延びた軸部５８ａを回動中心として、相互に回動自在となるように配設されている（図３，６参照）。
【００３４】
下側連結アーム６０は、図３，６，１１に示すように、各アーム部５７ａと連結された軸受部５８ｂから前方に延びる左右二本のアーム部６０ａと、アーム部６０ａ，６０ａを補強するようにアーム部６０ａ，６０ａにクロス状に連結される補強杆部６０ｂ，６０ｂと、左右方向に沿った直線状としてアーム部６０ａ，６０ａを連結する補強杆部６０ｃと、を備えて構成されている。各アーム部６０ａの前端は、ステップ部３３のステップ本体部３５に回動自在に連結されている。この回動部位６１は、各アーム部６０ａの前端に左右方向に沿って延びる軸部６１ａが、ステップ本体部３５の背面側の左右両側に配設された軸受部６１ｂに嵌挿されて、アーム部６０ａ，６０ａとステップ部３３のステップ本体部３５とが、左右方向に延びた軸部６１ａを回動中心として、相互に回動自在となるように配設されている。
【００３５】
支持脚部７１は、図１〜５に示すように、座部１１の左右両側に配置されて、座部１１を前後に揺動可能に支持する上側部７２（Ｌ，Ｒ）と、下端を設置面ＧＬに当接させて、左右の上側部７２Ｌ，７２Ｒの高さを調整可能に、左右の上側部７２Ｌ，７２Ｒを支持する脚本体部８４と、を備えて構成され、さらに、座部１１を前後に揺動可能に支持する支持機構７６として、座部１１を支持する前後二つの揺動バー７７，７９を備えて構成されている。
【００３６】
前後二つの揺動バー７７，７９は、それぞれ、鋼等の金属棒を曲げ加工してなる略Ｕ字形状として、下端側に、左右方向に延びるように配設される下側連結部７７ａ，７９ａと、下側連結部７７ａ，７９ａの左右両端から上方へ延びる連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ），７９ｂ（Ｌ，Ｒ）と、左右両側の連結杆部７７ｂ，７９ｂの上端側に配置されて、左右方向の外側に延びる上側連結部７７ｃ（Ｌ，Ｒ），７９ｃ（Ｌ，Ｒ）と、を備えて構成されている。下側連結部７７ａ，７９ａは、座部１１の下面側に設けられた前後の軸受部１９（Ｌ，Ｒ），２１（Ｌ，Ｒ）の凹溝１９ａ，２１ａに嵌挿されて、座部１１を前後方向に回動自在に支持している。上側連結部７７ｃ（Ｌ，Ｒ），７９ｃ（Ｌ，Ｒ）は、左右の上側部７２（Ｌ，Ｒ）の上面側に配設された軸受部７２ａに嵌挿されて、左右の上側部７２（Ｌ，Ｒ）に対して、前後方向に回動自在に配設されている。
【００３７】
そして、実施形態の前後の揺動バー７７，７９は、相互に、連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ），７９ｂ（Ｌ，Ｒ）の上下方向の長さ寸法ＳＬ，ＳＳ（図１３参照）を異ならせている。実施形態の場合には、後部側の連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ）の長さ寸法ＳＬが、前部側の連結杆部７９ｂ（Ｌ，Ｒ）の長さ寸法ＳＳより、長く構成されている。実施形態では、後部側の連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ）の長さ寸法ＳＬは、前部側の連結杆部７９ｂ（Ｌ，Ｒ）の長さ寸法ＳＳの約１．１〜１．２倍程度の範囲内の１，１２倍としている。具体的には、後部側の連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ）の上下方向の長さ寸法ＳＬは、約１８５ｍｍ、前部側の連結杆部７９ｂ（Ｌ，Ｒ）の上下方向の長さ寸法ＳＳは、約１６５ｍｍとしている。
【００３８】
なお、前後の揺動バー７７，７９における左右の連結杆部７７ｂ（Ｌ，Ｒ），７９ｃ（Ｌ，Ｒ）は、相互に、下端側から上端側にかけて、左右方向に開くように配設されており、実際の長さ寸法より、上下方向の長さ寸法は、僅かに小さくなっている。
【００３９】
また、前後の揺動バー７７，７９は、座部１１の揺動停止時において、相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂにおける鉛直方向からの角度θａ，θｂを異ならせている。具体的には、前側の揺動バー７７が、下側連結部７７ａを上側連結部７７ｃより前方に配置させるとともに、後側の揺動バー７９が、下側連結部７９ａを上側連結部７９ｃより後方に配置させて、前側の揺動バー７７の連結杆部７７ｂが、鉛直方向からの前方側への角度θａを設けられ、後側の揺動バー７９の連結杆部７９ｂが、鉛直方向からの後方側への角度θｂを設けられている。
【００４０】
すなわち、実施形態では、前後の揺動バー７７，７９は、支持脚部７１側に配設されたストッパ７４のストッパピン７４ａを肘掛け部１５の係止孔１７に挿入させて、椅子部１０の揺動を規制した際、相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂを、前後方向に沿って下開き状に拡開させた配置位置として、配設されている。実施形態の場合、相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂの下開きの角度θ（図３参照）は、約２０°とし、角度θａを１０°、角度θｂを１０°（鉛直方向から時計回りを＋とすれば、−１０°）となり、角度θａと角度θｂとは、鉛直方向からの傾斜角度として、異なる角度としている。
【００４１】
さらに、支持脚部７１側に配設されたストッパ７４のストッパピン７４ａを肘掛け部１５の係止孔１７に挿入させて、椅子部１０の揺動を規制した際、前後の揺動バー７７，７９では、上側連結部７７ｃ，７９ｃを上側部７２の軸受部７２ａに嵌挿させる設置面ＧＬからの高さ位置として、後側の上側連結部７９ｃを前側の上側連結部７７ｃより高くしているものの、下側連結部７７ａ，７９ａは、座部１１の軸受部１９，２１に対応して、設置面ＧＬから高さ寸法ＨＬ（図３参照）を同等として、配設されている。
【００４２】
各ストッパ７４は、上側部７２Ｌ，７２Ｒの前部側に配設されている。各ストッパ７４は、下端側を操作部７４ｂとして、上端側に、左右方向の外側に突出するストッパピン７４ａを配設させ、上下方向の中間部位を軸受部７４ｃとして、上側部７２Ｌ，７２Ｒの前部側から前方に延びる軸部７２ｂを嵌挿させている。各ストッパ７４は、操作部７４ｂ側を座本体部１３の左右方向の中央側に押し込んで、ストッパピン７４ａを外側に張り出させた張出し位置を、ストッパピン７４ａを座部１１の肘掛け部１５Ｌ，１５Ｒの各係止孔１７に挿入させて、椅子部１０の揺動を停止させる係止位置ＦＰ（図４参照）とし、また、操作部７４ｂ側を外側に引き出して、ストッパピン７４ａを内側に引っ込ませた位置を、ストッパピン７４ａを各係止孔１７から離脱させて、椅子部１０の揺動を可能とする係止解除位置ＲＰとしている。各ストッパ７４は、係止位置ＦＰと係止解除位置ＲＰとで、停止するように軸部７２ｂに対して嵌挿されている。
【００４３】
脚本体部８４は、４本の脚部材８５を、左右両側でそれぞれ交差するように、配設させている。左右両側の一対ずつの脚部材８５は、上下方向の中間部位の交差部位で交差角を変更できるように軸支部８７で軸支されるとともに、上端側も軸支部８８により、前後方向に回動可能に、上側部７２Ｌ，７２Ｒ側に軸支されている。各脚部材８５の下端には、キャスタ輪からなる車輪８６が配設されている。
【００４４】
上側部７２Ｌ，７２Ｒの高さを調整する高さ調整機構９０は、図１２に示すように、左右の上側部７２Ｌ，７２Ｒ内にそれぞれ配設されて、スライドバー９１、引張ばね９２、及び、ストッパ９３を備えて構成されている。スライドバー９１は、左右の上側部７２Ｌ，７２Ｒ内で前後方向に移動可能に保持されて配設されるとともに、引張ばね９２を連結されて前方に付勢されている。左右両側の前後にクロスするように配設される脚部材８５は、上端を前方側に配置させる脚部材８５Ｂの軸支部８８を、上側部７２Ｌ，７２Ｒに対して、連結させ、上端を後方側に配置させる脚部材８５Ｆの軸支部８８を、スライドバー９１の後端側に連結させている。さらに、スライドバー９１には、上部側に、前後方向に並設された複数の調整孔９１ａが形成されている。そして、上側部７２（Ｌ，Ｒ）には、左右方向に揺動させるように操作するストッパ９３が、配設され、ストッパ９３に設けられた嵌合突起９３ａが、所定位置の調整孔９１ａに嵌合可能に設けられている。
【００４５】
実施形態の高さ調整機構９０では、上側部７２Ｌ，７２Ｒの高さ調整時、まず、左右両側のストッパ９３の操作部９３ｂを外側に引き、嵌合突起９３ａを、嵌っていた調整孔９１ａから離脱させ、ついで、例えば、上側部７２Ｌ，７２Ｒを下降させる。その際、スライドバー９１に軸支させていた脚部材８５Ｆが、上側部７２自体に軸支させていた脚部材８５Ｂとともに、設置面ＧＬ（図３参照）に接近するように、倒れる。その際、スライドバー９１が、引張ばね９２の付勢力に抗して、後方移動し、高さ調整前に嵌合されていた調整孔９１ａが後方移動し、その調整孔９１ａより前方側に位置していた所定の調整孔９１ａが、ストッパ９３の嵌合突起９３ａと一致する位置に配置され（図１２のＡ，Ｂ参照）、その後、ストッパ９３を戻して、嵌合突起９３ａを、一致した調整孔９１ａに嵌合させれば、スライドバー９１の前後移動が停止され、前後の脚部材８５Ｆ，８５Ｂの上端側の軸支部８８，８８の相互の離隔距離が、調整されて、上側部７２Ｌ，７２Ｒの設置面ＧＬからの高さが調整され、上側部７２Ｌ，７２Ｒに支持される座部１１も、設置面ＧＬからの高さを調整されることとなる。
【００４６】
そして、実施形態の幼児用ラック１では、椅子部１０を平らに展開する際には、上側連結アーム４９の取手５３を後方へ引いて、上側連結アーム４９の係止爪５１，５１を挿入係止させていた係止孔部６４から抜いて、背もたれ部２３を後方側に倒していき、係止爪５１，５１を最上端の係止孔部６４に挿入係止させるとともに、上側連結アーム４９の背側部５０のアーム部５０ａを座本体部１３の収納溝１３ｂの底面１３ｃに当てる（図８のＡ，Ｂ、図９のＡ，Ｂ参照）。すると、座部１１の座本体部１３に対して、背もたれ部２３の背本体部２５における背板部２７が、平らに連なるように展開することとなる。
【００４７】
その際、背もたれ部２３のヘッドレスト部３１は、押上片６６の嵌合部６６ａが上側連結アーム４９の押上片５２の嵌合部５２ａに押されて、延設アーム部４５ｃが軸受部４５ｂとともに、軸部４５ａを中心として回転することから、背板部２７に対して、直交するように、立ち上る。また、上側連結アーム４９のアーム部５０ａが、収納溝１３ｂの底面１３ｃに当たるように、回動軸支部５５の回りで後方回転すれば、上側連結アーム４９の座側部５７が、アーム部５７ａの前端の軸部５８ａを前方移動させ、下側連結アーム６０も前方移動する。そのため、ステップ部３３が、回動部位４７の軸部４７ａの回りで回転し、座部１１の座本体部１３に対して、ステップ本体部３５が、平らに連なるように展開し、その結果、椅子部１０が、図１０，１１に示すように、背もたれ部２３の背板部２７とステップ部３３のステップ本体部３５とを、座部１１の座本体部１３に対して、座本体部１３と連なって略水平方向に沿わせるように展開することとなる。
【００４８】
この状態で、ストッパ７４の操作部７４ｂを外側に引張り、ストッパピン７４ａを、肘掛け部１５（Ｌ，Ｒ）内に引き込んで、係止孔１７から抜き、係止解除位置ＲＰに配置させれば、椅子部１０を前後に揺動させることが可能となる。
【００４９】
そして、図１３のＡ，Ｂ，Ｃに示すように、椅子部１０を平らに展開させて、前後方向に椅子部１０を揺動させると、前後の揺動バー７７，７９が、相互に、連結杆部７７ｂ，７９ｂの上下方向の長さ寸法ＳＳ，ＳＬを異ならせていることから、平行四辺形のリンク機構のような上下や前後に平行移動する揺動運動と異なり、人が仰向きで幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側と足部側とを順次高くするような、回動運動を交えた揺動運動とすることができる。
【００５０】
したがって、実施形態の幼児用ラック１では、人が幼児を抱えた状態で揺らすように、椅子部１０を揺動させることができる。
【００５１】
そして、実施形態では、後側の揺動バー７９の連結杆部７９ｂが、前側の揺動バー７７の連結杆部７７ｂより、上下方向の長さ寸法を長くしている（ＳＬ＞ＳＳ）。
【００５２】
そのため、実施形態では、平らに展開した椅子部１０における座部１１の後部側を、すなわち、背もたれ部２３の後部側における幼児の頭部を載せた部位を、座部１１の前部側より、すなわち、ステップ部３３の前部側より、大きな回転半径として高さを変位させることができる。そのため、平らに展開させた椅子部１０に幼児を寝かせた状態の幼児用ラック１の使用時、幼児の頭部側を、足部側より、高さの変位をゆったりとして揺動させることができ、あたかも、人が幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側を、ゆったり揺動させている状態となり、幼児をあやす際に好適となる。
【００５３】
ちなみに、図１４に示すように、椅子部１０に寝かせた幼児の足部の初期配置位置をＢ０（図１３のＡ参照）とし、頭部の初期配置位置をＨ０（図１３のＡ参照）とし、椅子部１０を後方へ揺らし、ついで、前方側に揺らした状態を示すと、足部では、Ｂ０→Ｂ１→Ｂ２→Ｂ３→Ｂ４→Ｂ５→Ｂ６→Ｂ７として、移動軌跡ＢＴ１として移動し、さらに、Ｂ７→Ｂ８→Ｂ９→Ｂ１０→Ｂ１１→Ｂ１２→Ｂ１３→Ｂ１４→Ｂ１５→Ｂ０として、移動軌跡ＢＴ２として移動する。頭部では、Ｈ０→Ｈ１→Ｈ２→Ｈ３→Ｈ４→Ｈ５→Ｈ６→Ｈ７として、移動軌跡ＨＴ１として移動し、さらに、Ｈ７→Ｈ８→Ｈ９→Ｈ１０→Ｈ１１→Ｈ１２→Ｈ１３→Ｈ１４→Ｈ１５→Ｈ０として、移動軌跡ＨＴ２として移動する。
【００５４】
両者を比較すると、頭部の移動軌跡ＨＴ１，ＨＴ２では、前後移動幅ＸＨと上下移動幅ＹＨが、共に、足部の移動軌跡ＢＴ１，ＢＴ２の前後移動幅ＸＢや上下移動幅ＹＢより、大きいことから、幼児の頭部側が、ゆったり揺動されていることがわかる。
【００５５】
さらに、足部の移動軌跡ＢＴ１，ＢＴ２では、初期配置位置Ｂ０からより低い位置Ｂ１に移動し、そして、位置Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４と上昇し、そして、位置Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７と下降し、その後、また、位置Ｂ８，Ｂ９，Ｂ１０，Ｂ１１，Ｂ１２と上昇し、その後、位置Ｂ１３，Ｂ１４，Ｂ１５と下降し、最下点の位置Ｂ１，Ｂ７から、二回、上昇する軌跡としている。一方、頭部の移動軌跡ＨＴ１，ＨＴ２では、初期配置位置Ｈ０から位置Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と上昇し、そして、位置Ｈ５，Ｈ６，Ｈ７，Ｈ８，Ｈ９、Ｈ１０と下降し、殆ど、位置Ｈ１０と同じ高さの位置Ｈ１１，Ｈ１２へと移動し、そして、順次、位置Ｈ１３，Ｈ１４，Ｈ１５へと上昇する軌跡としている。すなわち、前後の揺動バー７７，７９において、連結杆部７７ｂ、７９ｂの長い側の後側の揺動バー７９により支持される幼児の頭部の移動軌跡ＨＴ１，ＨＴ２に比べて、足部の移動軌跡ＢＴ１，ＢＴ２の方は、２回分の上昇する軌跡が明瞭となり、幼児の足部側が急激に上下動する挙動となるのに対し、頭部側の挙動は、ゆったりと上下動していることがわかる。
【００５６】
さらに、実施形態では、ストッパ７４のストッパピン７４ａを係止孔１７に挿入させて、座部１１が揺動を停止させている際、前後の揺動バー７７，７９が、相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂを、前後方向に沿って下開き状に拡開させた配置位置として、配設されている。
【００５７】
そのため、実施形態では、前後の揺動バー７７，７９が、拡開させた下端側の下側連結部７７ａ，７９ａを、椅子部１０の座部１１の前後両端側に対し、相互に離して配設させることができて、安定して座部１１を支持できて、安定した揺動運動を確保できる。また、左右の上側部７２Ｌ，７２Ｒに連結される前後の揺動バー７７，７９の上側連結部７７ｃ，７９ｃが、前後の下側連結部７７ａ，７９ａの間に配置されることとなって、すなわち、椅子部１０の揺動運動時、前後の上側連結部７７ｃ，７９ｃ側を回転中心とするような回動運動に近似することから、円滑な回動運動を交えた揺動運動として、椅子部１０を揺動させることができる。
【００５８】
また、実施形態の幼児用ラック１では、前後の揺動バー７７，７９が、座部１１の揺動停止時、相互の下側連結部７７ａ，７９ａの設置面ＧＬからの高さ寸法ＨＬを同等として、配設されている。
【００５９】
そのため、実施形態では、前後の揺動バー７７，７９の下側連結部７７ａ，７９ａが、揺動前の椅子部１０の座部１１を、それぞれ、設置面ＧＬから所定高さとして、安定して支持できる。その結果、平らに展開した状態の椅子部１０だけでなく、平らに展開しない状態の椅子部１０、すなわち、座部１１の前側で、ステップ部３３を下方に曲げ、座部１１の後側で背もたれ部２３を上方に起こして、座部１１に幼児を着座可能な椅子部１０も、容易に、バランスよく、安定して支持し易い。
【００６０】
なお、実施形態の幼児用ラック１では、後側の揺動バー７９の連結杆部７９ｂが、前側の揺動バー７７の連結杆部７７ｂの上下方向の長さ寸法ＳＳより、上下方向の長さ寸法ＳＬを長くしていた。しかし、逆の構成、すなわち、後側の揺動バー７９の連結杆部７９ｂが、前側の揺動バー７７の連結杆部７７ｂの上下方向の長さ寸法ＳＳより、上下方向の長さ寸法ＳＬを短くしてもよい。このような構成では、椅子部１０を平らにして前後に揺動すると、連結杆部７９ｂの長さ寸法の短い椅子部１０の後部側を、椅子部１０の前部側に比べて、急激に高さを変位させる揺動とすることができる。
【００６１】
また、実施形態の幼児用ラック１では、前後の揺動の停止状態の際、前後二つの揺動バー７７，７９が、左右方向に棒状に延びた下側連結部７７ａ，７９ａ側を、上側連結部７７ｃ，７９ａ側から拡開させていたが、前後の揺動の停止状態の際、長さ寸法を異ならせた連結杆部７７ｂ，７９ｂ相互を平行として、上側連結部７７ｃ，９ｃの直下に、下側連結部７７ａ，７９ａを配設させてもよい。さらに、椅子部１０を安定支持できれば、前後の揺動の停止状態の際、前後二つの揺動バー７７，７９が、左右方向に棒状に延びた下側連結部７７ａ，７９ａ側から上側連結部７７ｃ，７９ａ側に向けて上向きに拡開するように、配設させてもよい。
【００６２】
さらに、実施形態の幼児用ラック１では、前後の揺動の停止状態の際、上下方向の長さ寸法を異ならせた揺動バー７７，７９の下端側の下側連結部７７ａ，７９ａが、設置面ＧＬからの高さ寸法ＨＬを相互に同等とした場合を示した。しかし、前後の揺動の停止状態の際、上下方向の長さ寸法を異ならせた揺動バー７７，７９の上端側の上側連結部７７ｃ，７９ｃが、設置面ＧＬからの高さ寸法を相互に同等としてもよい。
【００６３】
また、幼児用ラックとしては、座部を設置面に対して傾斜させるような回転運動を交えて揺動運動できるように、前後の揺動バーが、座部の揺動停止時において、相互の連結杆部における鉛直方向からの角度、若しくは、上下方向の長さ寸法、の少なくとも一つを異ならせて、配設されていればよく、図１５〜１７に示す幼児用ラック１Ａのように構成してもよい。
【００６４】
この幼児用ラック１Ａは、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａの連結杆部７７ｂ、７９ｂの長さ寸法ＳＭを同等の約１６５ｍｍとして、相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂにおける鉛直方向からの角度θａ，θｂを異ならせている。すなわち、前側の揺動バー７７Ａの連結杆部７７ｂが、鉛直方向からの前方側への角度θａ（約５°）を設けられ、後側の揺動バー７９Ａの連結杆部７９ｂが、鉛直方向からの後方側への角度θｂ（約５°、鉛直方向から時計回りの角度をプラスとすれば−５°）を設けられて、揺動バー７７Ａ，７９Ａにおける連結杆部７７ｂ，７９ｂ相互の下開きの角度θＡを１０°としている。この幼児用ラック１Ａでは、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａが、連結杆部７７ｂ、７９ｂの長さ寸法ＳＭを同等とし、かつ、下側連結部７７ａ，７９ｂと上側連結部７７ｃ，７９ｃとの設置面ＧＬからの高さ寸法ＨＬを等しくして、連結杆部７７ｂ，７９ｂの角度θａ，θｂを＋−として前後に対称的に配設されることとなる。
【００６５】
なお、幼児用ラック１Ａでは、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａが、上記のように、連結杆部７７ｂ，７９ｂの構成、及び、それらに対応する軸受部１９，２１，７２ａの構成が異なっているだけで、他の構成は、実施形態の幼児用ラック１と同様としており、極力、各部に同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６６】
この幼児用ラック１Ａでも、ストッパ７４の操作部７４ｂを外側に引張り、ストッパピン７４ａを、肘掛け部１５（Ｌ，Ｒ）内に引き込んで、係止孔１７から抜き、係止解除位置ＲＰ（図４参照）に配置させれば、椅子部１０Ａを前後に揺動させることが可能となる。そして、図１６のＡ，Ｂ，Ｃに示すように、幼児用ラック１Ａの椅子部１０Ａを平らに展開させて、前後方向に椅子部１０Ａを揺動させると、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａの相互の連結杆部７７ｂ，７９ｂにおける設置面ＧＬからの角度θａ（＋５°）、θｂ（−５°）を異ならせており、前後の揺動バー７７Ａの一方の下側連結部７７ａが最下点に配置された際に、他方の下側連結部７９ａは、最下点を越えた配置位置の上方位置に配置され、そして、戻る場合には、その逆の高さ位置の関係となる。そのため、このような構成の幼児用ラック１Ａでは、座部１１Ａを揺動させる際、人が仰向きで幼児を抱えた状態で、幼児の頭部側と足部側とを順次高くするような、安定した回動運動を交えた揺動運動とすることができる。
【００６７】
勿論、この幼児用ラック１Ａでは、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａが、相互に、連結杆部７７ｂ，７９ｂの上下方向の長さ寸法ＳＭを同等としており、座部１１Ａを揺動させる際、座部１１Ａの傾斜を前方側と後方側との揺動で同等とすることができて、前後のバランスの良い揺動運動として、座部１１Ａを揺動させることができる。
【００６８】
また、この幼児用ラック１Ａでも、前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａが、拡開させた下端側の下側連結部７７ａ，７９ａを、椅子部１０Ａの座部１１Ａの前後両端側に対し、相互に離して配設させることができて、安定して座部１１Ａを支持できて、安定した揺動運動を確保できる。また、左右の上側部７２（Ｌ，Ｒ）に連結される前後の揺動バー７７Ａ，７９Ａの上側連結部７７ｃ，７９ｃが、前後の下側連結部７７ａ，７９ａの間に配置されることとなって、すなわち、椅子部１０Ａの揺動運動時、前後の上側連結部７７ｃ，７９ｃ側を回転中心とするような回動運動に近似することから、円滑な回動運動を交えた揺動運動として、椅子部１０Ａを揺動させることができる。
【００６９】
ちなみに、図１７に示すように、椅子部１０Ａに寝かせた幼児の足部の初期配置位置をＦ０（図１６のＡ参照）とし、頭部の初期配置位置をＫ０（図１６のＡ参照）とし、椅子部１０Ａを後方へ揺らし、ついで、前方側に揺らした状態を示すと、足部では、Ｆ０→Ｆ１→Ｆ２→Ｆ３→Ｆ４→Ｆ５→Ｆ６→Ｆ７として、移動軌跡ＦＴ１として移動し、さらに、Ｆ７→Ｆ８→Ｆ９→Ｆ１０→Ｆ１１→Ｆ１２→Ｆ１３→Ｆ１４→Ｆ１５→Ｆ０として、移動軌跡ＦＴ２として移動する。頭部では、Ｋ０→Ｋ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４→Ｋ５→Ｋ６→Ｋ７として、移動軌跡ＫＴ１として移動し、さらに、Ｋ７→Ｋ８→Ｋ９→Ｋ１０→Ｋ１１→Ｋ１２→Ｋ１３→Ｋ１４→Ｋ１５→Ｋ０として、移動軌跡ＫＴ２として移動する。
【００７０】
両者を比較すると、頭部の前後移動幅ＸＡＫと上下移動幅ＹＡＫとが、共に、足部の前後移動幅ＸＡＦや上下移動幅ＹＡＦと同等とし、また、頭部の前半の移動軌跡ＫＴ１と足部の後半の移動軌跡ＦＴ２とが前後対称的となり、かつ、頭部の後半の移動軌跡ＫＴ２と足部の前半の移動軌跡ＦＴ１とも、前後対称的となって、前後のバランスの良い揺動運動として、座部１１Ａを揺動させていることがわかる。
【００７１】
なお、幼児用ラックとしては、既述したように、座部を設置面に対して傾斜させるような回転運動を交えて揺動運動できるように、前後の揺動バーが、座部の揺動停止時において、相互の連結杆部における鉛直方向からの角度、若しくは、上下方向の長さ寸法、の少なくと一つを異ならせて、配設されていればよく、幼児用ラック１Ａのように、連結杆部７７ｂ、７９ｂの長さ寸法を同等とする場合は、相互の連結杆部における鉛直方向からの角度が異なっていればよいことから、連結杆部７７ｂ、７７ｂが相互に上開きの角度で配設されてもよい。勿論、相互の連結杆部における鉛直方向からの角度が異なって配設される場合には、揺動停止時の状態での前後の揺動バーとして、一方の連結杆部が鉛直方向に沿って配設され、他方の連結杆部がその連結杆部に対して交差する角度として、配設されてもよい。このような角度構成は、前後の揺動バーの連結杆部相互が長さ寸法を異ならせている場合にも、適用できる。
【００７２】
なお、人力により椅子部１０，１０Ａを前後揺動させる際、椅子部１０，１０Ａの減衰し難い揺動運動を確保するためには、連結杆部７７ｂ，７９ｂを、前後方向に沿って下開き状に拡開させる角度θａ，θＡａとしては、３〜１０°程度の範囲内、角度θｂ，θＡｂは、−３〜−１０°程度の範囲内として、角度θａ，θＡａ，θｂ，θＡｂは前後対称的に設定することが望ましい。勿論、上開きに拡開させる角度に関しても、角度θａ，θＡａとしては、−３〜−１０°程度の範囲内、角度θｂ，θＡｂは、３〜１０°程度の範囲内として、角度θａ，θＡａ，θｂ，θＡｂは前後対称的に設定することが望ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ…幼児用ラック、１０，１０Ａ…椅子部、１１，１１Ａ…座部、１３…座本体部、２３…背もたれ部、２５…背本体部、３３…ステップ部、３５…ステップ本体部、４１…連結機構、４３，４７…回動部位、４９…上側連結アーム、５０…背側部、５５…回動軸支部、５７…座側部、６０…下側連結アーム、７１…支持脚部、７２（Ｌ，Ｒ）…上側部、７６…支持機構、７７，７７Ａ，７９，７９Ａ…揺動バー、７７ａ，７９ａ…下側連結部、７７ｂ（Ｌ，Ｒ），７９ｂ（Ｌ，Ｒ）…連結杆部、７７ｃ（Ｌ，Ｒ），７９ｃ（Ｌ，Ｒ）…上側連結部、８４…脚本体部、
ＧＬ…設置面、θａ，θＡａ，θｂ，θＡｂ…（連結杆部の設置面に対する）角度、θ，θＡ…（連結杆部相互の開き）角度、ＨＬ…（下側連結部の設置面からの）高さ寸法、ＳＳ，ＳＬ，ＳＭ…（連結杆部の上下方向の）長さ寸法。
【図１】
2019150113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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