(57)【要約】【課題】金属カラーの滑り発生を抑制でき且つ樹脂部の強度を確保する回転力伝達機構を提供する。【解決手段】ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａが圧入嵌合された第１部材４０と、モータシャフトが嵌合された第２部材とが回転力伝達可能に係合される。第１部材４０は、金属カラー７０と円筒状の樹脂部８０とを含む。ウォームシャフト２１が、金属カラー７０の第１孔７１に圧入される。金属カラー７０の外周面７２が樹脂部８０の内周面８５と一体に接合される。樹脂部８０は、樹脂大径部８３と、樹脂大径部８３よりも外径の小さい樹脂小径部８４とを含む。金属カラー７０は、樹脂大径部８３の径方向内側に配置されるカラー大径部７２ａの外径Ｄ３が、樹脂小径部８４の径方向内側に配置されるカラー小径部７２ｂの外径Ｄ４よりも大きい。【選択図】図６
2019035446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対向する第１シャフトおよび第２シャフトと、
前記第１シャフトの前記第２シャフト側端部が圧入された第１部材と、
前記第２シャフトの前記第１シャフト側端部が組み付けられ、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトの間で回転力が伝達されるように前記第１部材に係合される第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記第１シャフトが圧入された内周面を有する金属カラーと、前記金属カラーの外周面に一体に接合された内周面を有する円筒状の樹脂部と、を含み、
前記樹脂部は、樹脂大径部と、前記樹脂大径部よりも前記第２シャフト側に配置され前記樹脂大径部の外径よりも小さい外径を有する樹脂小径部と、を有し、
前記金属カラーは、前記樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部の外径が、前記樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部の外径よりも大きい、回転力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転力伝達機構において、前記カラー大径部の少なくとも一部の外径が、前記樹脂小径部の外径以上とされている、回転力伝達機構。
【請求項３】
軸方向に対向する第１シャフトおよび第２シャフトを含む回転力伝達機構に備えられており、前記第１シャフトの前記第２シャフト側端部が圧入され、且つ前記第１シャフトおよび前記第２シャフトの間で回転力が伝達されるように前記第２シャフトの前記第１シャフト側端部が組み付けられた第２部材に係合される第１部材である回転力伝達部材であって、
前記第１シャフトが圧入される内周面を有する金属カラーと、前記金属カラーの外周面に一体に接合された内周面を有する円筒状の樹脂部と、を含み、
前記樹脂部は、樹脂大径部と、前記樹脂大径部よりも前記第２シャフト側に配置され前記樹脂大径部の外径よりも小さい外径を有する樹脂小径部と、を有し、
前記金属カラーは、前記樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部の外径が、前記樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部の外径よりも大きい、回転力伝達部材。
【請求項４】
請求項３に記載の回転力伝達部材において、前記カラー大径部の少なくとも一部の外径が、前記樹脂小径部の外径以上とされている、回転力伝達部材。
【請求項５】
樹脂が射出される樹脂部成形空間を形成する成形型に金属カラーをインサートする工程と、
前記金属カラーがインサートされた前記成形型を用いて前記金属カラーの外周面に樹脂を射出して円筒状の樹脂部を成形する樹脂成形工程と、を含み、
前記成形型は、軸方向に並ぶ、内径の異なる大径成形面と小径成形面とを有し、
前記金属カラーは、外径の異なる大径部と小径部とを有し、
前記金属カラーの前記大径部の少なくとも一部の外径が、前記成形型の前記小径成形面の内径以上とされている、回転力伝達部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力伝達機構、回転力伝達部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、電動パワーステアリング装置では、電動モータの回転出力を減速機の入力ギヤへ伝達し、減速機の出力ギヤの回転をステアリングシャフトに伝達することにより、ステアリングシャフトにアシストトルクを与えている。電動モータの回転軸と減速機の入力ギヤ（例えばウォームシャフト）とは、例えば特許文献１に提案される軸連結機構（回転力伝達機構）を介して連結されている。
【０００３】
特許文献１では、一方のシャフトに連結された第１部材と、他方のシャフトに連結された第２部材とが、弾性部材からなる中間部材を介して回転力伝達可能に係合される。第２部材は、他方のシャフトが圧入嵌合された一様な肉厚を有する円筒状の金属カラーと、金属カラーがインサートされた樹脂部とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−３６７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属カラーの肉厚が薄いと、金属カラーが周方向に伸び易くなるため、他方のシャフトと金属カラーとの圧入締結力が低くなる。このため、回転力伝達機構に過大な回転力（トルク）負荷されるときに、金属カラーと他方のシャフトとの間で滑りを発生するおそれがある。
一方、前記圧入締結力を高めるために、金属カラーの外径を大きくして金属カラーの肉厚を厚くした場合、通例、外径寸法が所定寸法以下に制限される条件のある樹脂部において、肉厚が薄くなり、樹脂部の強度が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、金属カラーの滑り発生を抑制でき且つ樹脂部の強度を確保することができる回転力伝達機構、回転力伝達部材およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、軸方向（Ｘ）に対向する第１シャフト（２１）および第２シャフト（１９ａ）と、前記第１シャフトの前記第２シャフト側端部（２１ａ）が圧入された第１部材（４０；４０Ｐ）と、前記第２シャフトの前記第１シャフト側端部（１９ｂ）が組み付けられ、前記第１シャフトおよび前記第２シャフトの間で回転力が伝達されるように前記第１部材に係合される第２部材（５０）と、を備え、前記第１部材は、前記第１シャフトが圧入された内周面（７１ａ；７１Ｐａ）を有する金属カラー（７０；７０Ｐ）と、前記金属カラーの外周面（７２；７２Ｐ）に一体に接合された内周面（８５；８５Ｐ）を有する円筒状の樹脂部（８０；８０Ｐ）と、を含み、前記樹脂部は、樹脂大径部（８３；８３Ｐ）と、前記樹脂大径部よりも前記第２シャフト側に配置され前記樹脂大径部の外径（Ｄ１）よりも小さい外径（Ｄ２）を有する樹脂小径部（８４；８４Ｐ）と、を有し、前記金属カラーは、前記樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部（７３；７３Ｐ）の外径（Ｄ３；Ｄ５）が、前記樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部（７４；７４Ｐ）の外径（Ｄ４；Ｄ６）よりも大きい、回転力伝達機構（１；１Ｐ）を提供する。
【０００８】
請求項２記載の発明のように、請求項１に記載の回転力伝達機構において、前記カラー大径部の少なくとも一部の外径（Ｄ３；Ｄ５ＭＡＸ）が、前記樹脂小径部の外径（Ｄ２）以上とされていてもよい。
請求項３記載の発明は、軸方向に対向する第１シャフトおよび第２シャフトを含む回転力伝達機構に備えられており、前記第１シャフトの前記第２シャフト側端部が圧入され、且つ前記第１シャフトおよび前記第２シャフトの間で回転力が伝達されるように前記第２シャフトの前記第１シャフト側端部が組み付けられた第２部材に係合される第１部材である回転力伝達部材であって、前記第１シャフトが圧入される内周面を有する金属カラーと、前記金属カラーの外周面に一体に接合された内周面を有する円筒状の樹脂部と、を含み、前記樹脂部は、樹脂大径部と、前記樹脂大径部よりも前記第２シャフト側に配置され前記樹脂大径部の外径よりも小さい外径を有する樹脂小径部と、を有し、前記金属カラーは、前記樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部の外径が、前記樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部の外径よりも大きい、回転力伝達部材を提供する。
【０００９】
請求項４記載の発明のように、請求項３に記載の回転力伝達部材において、前記カラー大径部の少なくとも一部の外径が、前記樹脂小径部の外径以上とされていてもよい。
請求項５記載の発明は、樹脂が射出される樹脂部成形空間（Ｓ；ＳＰ）を形成する成形型（９０）に金属カラーをインサートする工程と、前記金属カラーがインサートされた前記成形型を用いて前記金属カラーの外周面に樹脂を射出して円筒状の樹脂部を成形する樹脂成形工程と、を含み、前記成形型は、軸方向に並ぶ、内径の異なる大径成形面（２０３）と小径成形面（２０２）とを有し、前記金属カラーは、外径の異なる大径部と小径部とを有し、前記金属カラーの前記大径部の少なくとも一部の外径（Ｄ３；Ｄ５ＭＡＸ）が、前記成形型の前記小径成形面の内径（ｄ２）以上とされている、回転力伝達部材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明では、金属カラーにおいて、樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部の外径が、樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部の外径よりも大きい。このため、樹脂部の厚みを確保して樹脂部の強度を確保することができる。また、金属カラーの径方向の厚みが、カラー大径部側で厚くなる。このため、金属カラーの周方向の伸びを抑制して、第１シャフトと金属カラーの内周面との滑りの発生を抑制することができる回転力伝達機構が実現される。
【００１１】
請求項２記載の発明では、金属カラーのカラー大径部の少なくとも一部の外径が、樹脂小径部の外径以上である。このため、金属カラーが逆挿入されたことに起因する回転力伝達部材の不良品（樹脂部に対して金属カラーが逆向きに配置された不良品）が容易に判明する。具体的には、仮に金属カラーが逆挿入されて製造された製品は、本来は第１シャフト側端部となる金属カラーの部位が樹脂部の小径部から露出した状態となっている。したがって、回転力伝達機構における回転力伝達部品の不良品を容易に確認することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、金属カラーにおいて、樹脂大径部の径方向内側に配置されるカラー大径部の外径が、樹脂小径部の径方向内側に配置されるカラー小径部の外径よりも大きい。このため、樹脂部の厚みを確保して樹脂部の強度を確保することができる。また、金属カラーの径方向の厚みが、カラー大径部側で厚くなる。このため、金属カラーの周方向の伸びを抑制して、第１シャフトと金属カラーの内周面との滑りの発生を抑制することができる回転力伝達部材が実現される。
【００１３】
請求項４記載の発明では、金属カラーのカラー大径部の少なくとも一部の外径が、樹脂小径部の外径以上である。このため、金属カラーが逆挿入されたことに起因する回転力伝達部材の不良品（樹脂部に対して金属カラーが逆向きに配置された不良品）が容易に判明する。具体的には、仮に金属カラーが逆挿入されて製造された製品は、本来は第１シャフト側端部となる金属カラーの部位が樹脂部の小径部から露出した状態となっている。したがって、前記不良品を容易に確認することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明では、金属カラーの大径部の少なくとも一部の外径が、成形型の樹脂部成形空間における小径成形面の内径よりも大きい。このため、成形型に金属カラーをインサートする工程において、金属カラーの第１シャフト側端部が成形型の小径成形面の内側に配置されるように逆挿入されることが防止される。これにより、金属カラーの逆挿入に起因する不良品（樹脂部に対して金属カラーが逆向きに配置された不良品）の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の回転力伝達機構が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、ウォームシャフトをウォームホイール側へ付勢する機構を示している。
【図４】図２の一部を拡大した断面図であって、回転力伝達機構の周辺の構造の断面図である。
【図５】回転力伝達機構の分解斜視図である。
【図６】回転力伝達機構の第１部材の断面図である。
【図７】第１部材、第２部材および中間部材の各連結突起の係合構造の概略断面図である。
【図８】第１実施形態の回転力伝達機構の第１部材を製造するときの工程図であり、（ａ）は、樹脂部の成形型に金属カラーがインサートされるインサート工程を示し、（ｂ）は樹脂部が成形される樹脂成形工程を示している。
【図９】本発明の第２実施形態の回転力伝達機構における第１部材の断面図である。
【図１０】第２実施形態の回転力伝達機構の第１部材を製造するときの工程図であり、（ａ）は、樹脂部の成形型に金属カラーがインサートされるインサート工程を示し、（ｂ）は樹脂部が成形される樹脂成形工程を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る回転力伝達機構１が適用された電動パワーステアリング装置２の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、電動パワーステアリング装置２は、操舵機構３および転舵機構４を備えている。操舵機構３は、運転者によるステアリングホイール（操舵部材）５の操作に基づいて転舵輪６を転舵させる。操舵機構３は、ステアリングホイール５の回転に連動して回転するステアリングシャフト７と、運転者によるステアリングホイール５の操作を補助するアシスト機構８とを備えている。
【００１７】
ステアリングシャフト７は、コラムシャフト９、インターミディエイトシャフト１０およびピニオンシャフト１１を含む。コラムシャフト９は、ステアリングホイール５に連結される入力シャフト９ａと、インターミディエイトシャフト１０に連結される出力シャフト９ｂと、入力シャフト９ａと出力シャフト９ｂとを同軸上に連結するトーションバー９ｃとを含む。
【００１８】
コラムシャフト９の出力シャフト９ｂは、自在継手１２を介して、インターミディエイトシャフト１０に連結されている。インターミディエイトシャフト１０は、自在継手１３を介して、ピニオンシャフト１１に連結されている。ピニオンシャフト１１には、ピニオン１１ａが形成されている。
転舵機構４は、ラックシャフト１４およびタイロッド１５を有している。ラックシャフト１４には、ピニオン１１ａに噛み合うラック１４ａが形成されている。タイロッド１５は、その一端がラックシャフト１４に連結されて、その他端が転舵輪６に連結されている。
【００１９】
運転者のステアリングホイール５の操作に応じて、ステアリングホイール５が回転すると、コラムシャフト９およびインターミディエイトシャフト１０を介して、ピニオンシャフト１１が回転される。ピニオンシャフト１１の回転は、ラック１４ａとピニオン１１ａの働きにより、ラックシャフト１４の軸方向への往復運動に変換される。ラックシャフト１４の往復運動により、転舵輪６の転舵角が変化する。
【００２０】
アシスト機構８は、トルクセンサ１６、車速センサ１７、ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）１８、電動モータ１９、ウォーム減速機２０および回転力伝達機構１を有している。ウォーム減速機２０は、入力ギヤとしてのウォームシャフト２１と、出力ギヤとしてのウォームホイール２２とを含む。回転力伝達機構１は、電動モータ１９の回転力をウォーム減速機２０側に伝達する。
【００２１】
トルクセンサ１６は、入力シャフト９ａと出力シャフト９ｂとの間の捩れ量に基づき操舵トルクＴを検出する。ＥＣＵ１８は、トルクセンサ１６により検出された操舵トルクＴと車速センサ１７により検出された車速Ｖとに基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１９は、ＥＣＵ１８により駆動制御される。電動モータ１９の回転力（動力）は、ウォーム減速機２０を介してステアリングシャフト７のコラムシャフト９の出力シャフト９ｂに伝達される。その結果、アシストトルクが出力シャフト９ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２２】
図２は電動パワーステアリング装置２の要部の断面図である。図２に示すように、ウォーム減速機２０は、ウォームシャフト２１、ウォームホイール２２、ハウジング２３、第１軸受２４、第２軸受２５、付勢部材２６および蓋部材２７を含む。ウォームシャフト２１、ウォームホイール２２、第１軸受２４、第２軸受２５、付勢部材２６および回転力伝達機構１が、ハウジング２３の内部空間に収容されている。
【００２３】
ウォームホイール２２は、コラムシャフト９の出力シャフト９ｂに一体回転可能に連結されている。ウォームホイール２２の歯部２２ａは、ウォームシャフト２１の歯部２１ｃと噛み合わされている。
ウォームシャフト２１（第１シャフト）は、電動モータ１９のモータシャフト１９ａ（第２シャフト）と軸方向Ｘに対向して配置されている。ウォームシャフト２１は、電動モータ１９のモータシャフト１９ａと軸方向Ｘに対向するモータシャフト側端部２１ａ（第２シャフト側端部）と、モータシャフト側端部２１ａの反対側端部２１ｂと、両端部２１ａ，２１ｂ間の中間部である歯部２１ｃとを含む。
【００２４】
電動モータ１９のモータシャフト１９ａは、ウォームシャフト２１と軸方向Ｘに対向するウォームシャフト側端部１９ｂ（第１シャフト側端部）を有している。
ウォームシャフト２１は、ハウジング２３内で、第１軸受２４および第２軸受２５によって回転可能に支持されている。具体的には、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａには、第１軸受２４が取り付けられている。ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａは、第１軸受２４を介してハウジング２３に回転可能に支持されている。
【００２５】
ウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂには、第２軸受２５が取り付けられている。ウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂは、第２軸受２５を介してハウジング２３に回転可能に支持されている。ハウジング２３には、第２軸受２５に対向して外部への開口部２３ａが形成されており、開口部２３ａは、蓋部材２７によって閉塞されている。
第１軸受２４は、例えば玉軸受により構成されている。第１軸受２４は、内輪２４ａと、外輪２４ｂと、複数の転動体２４ｃを含む。第１軸受２４の内輪２４ａは、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａに一体回転可能に嵌合されている。外輪２４ｂは、ハウジング２３に設けられた位置決め段部２８と、ハウジング２３の内面２３ｂに設けられたねじ部にねじ嵌合された環状の止定部材２９との間で軸方向Ｘに挟持されている。これにより、外輪２４ｂの軸方向移動が規制されている。
【００２６】
第２軸受２５は、例えば玉軸受により構成されている。第２軸受２５は、内輪２５ａと外輪２５ｂと、複数の転動体２５ｃを含む。第２軸受２５の内輪２５ａは、ウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂの外周に設けられた嵌合凹部３０に一体回転可能に嵌合されている。内輪２５ａは、ウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂの外周に設けられた位置決め段部３１に軸方向Ｘから当接している。これにより、ウォームシャフト２１に対する内輪２５ａの軸方向移動が規制されている。
【００２７】
ハウジング２３には、ハウジング２３内において開口部２３ａに隣接する位置に、ウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂ、第２軸受２５および付勢部材２６を収容する内部空間を区画する収容部３２が形成されている。付勢部材２６は、第２軸受２５を介してウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂをウォームホイール２２側に向けて弾性的に付勢している。
【００２８】
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３に示すように、付勢部材２６は、主体部３３と、一対の回転規制部３４と、一対の弾性舌片３５とを含む湾曲板ばねからなり、例えば板金により形成される薄板状の部材である。
主体部３３は、第２軸受２５の外輪２５ｂの外周を包囲する有端の円環状をなす。一対の回転規制部３４は、主体部３３の周方向の一対の端部３３ａからそれぞれ折り曲げ状に延設されている。
【００２９】
一対の弾性舌片３５は、一対の回転規制部３４の先端部からそれぞれ片持ち状に延びている。各弾性舌片３５は、収容部３２の内周の一部に形成された受け凹部３６の底によって受けられている。各弾性舌片３５の付勢力が、第２軸受２５を介してウォームシャフト２１の反対側端部２１ｂをウォームホイール２２側に付勢している。一対の回転規制部３４は、受け凹部３６の一対の内壁３６ａに当接することにより、主体部３３が第２軸受２５の周方向に回転するのを規制する。
【００３０】
図２に示すように、回転力伝達機構１は、ウォームシャフト２１（第１シャフト）と、電動モータ１９のモータシャフト１９ａ（第２シャフト）と、第１部材４０（回転力伝達部材）と、第２部材５０と、中間部材６０とを含む。
第１部材４０には、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａが一体回転可能に圧入嵌合されている。第２部材５０は、モータシャフト１９ａのウォームシャフト側端部１９ｂと一体回転可能に嵌合されている。中間部材６０は、第１部材４０と第２部材５０との間に介在され、第１部材４０と第２部材５０との間に回転力（トルク）を伝達する。中間部材６０は、ゴムなどの弾性体で形成されている。
【００３１】
回転力伝達機構１の中間部材６０が弾性変形することによって、第１軸受２４の軸受中心を中心としてモータシャフト１９ａに対してウォームシャフト２１が揺動することが許容される。すなわち、モータシャフト１９ａの中心軸線Ｃ２に対してウォームシャフト２１の中心軸線Ｃ１が傾斜変位することが許容される。
図４は、図２の一部を拡大した断面図であって、回転力伝達機構１の周辺の構造の断面図である。図５は、回転力伝達機構１の分解斜視図である。図６は、回転力伝達機構１の第１部材４０の断面図である。
【００３２】
まず、第１部材４０を説明する。図５および図６に示すように、第１部材４０は、金属カラー７０と、樹脂部８０とを含む。金属カラー７０は、軸方向Ｘに関して、モータシャフト側端部７０ａ（第２シャフト側端部）と、ウォームシャフト側端部７０ｂ（第１シャフト側端部）とを有している。
図４に示すように、金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂは、第１軸受２４の内輪２４ａの端面に当接されている。
【００３３】
図４および図５に示すように、金属カラー７０は、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａが圧入嵌合される第１孔７１を有している。図５および図６に示すように、金属カラー７０は、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａが圧入された第１孔７１の内周面７１ａと、樹脂部８０の内側に一体に接合された外周面７２とを含む。金属カラー７０の第１孔７１に、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａがセレーション嵌合されてもよい。
【００３４】
図６に示すように、金属カラー７０の外周面７２は、金属カラー７０のモータシャフト側端部７０ａ（第２シャフト側端部）からウォームシャフト側端部７０ｂ（第１シャフト側端部）に向けて段階的に拡径されている。すなわち、金属カラー７０は、軸方向Ｘに並ぶカラー大径部７３とカラー小径部７４とを含む。カラー大径部７３の外径Ｄ３が、カラー小径部７４の外径Ｄ４よりも大きくされている（Ｄ３＞Ｄ４）。カラー小径部７４は、カラー大径部７３よりもモータシャフト１９ａ側に配置されている。金属カラー７０の外周面７２は、カラー大径部７３に対応する大径部７２ａと、カラー小径部７４に対応する小径部７２ｂと、大径部７２ａと小径部７２ｂの間に形成された環状段部７２ｃとを含む。
【００３５】
図５に示すように、樹脂部８０は、環状の第１本体部８１と、第１本体部８１と一体に形成された複数の第１連結突起８２とを含む。
図６に示すように、樹脂部８０の第１本体部８１は、樹脂大径部８３と樹脂小径部８４とを軸方向Ｘに隣接して有している。樹脂小径部８４は、樹脂大径部８３よりもモータシャフト１９ａ側に配置されている。樹脂部８０において、樹脂小径部８４の外径Ｄ２は、樹脂大径部８３の外径Ｄ１よりも小さくされている（Ｄ２＜Ｄ１）。以下では、樹脂大径部８３の外径面を大径部外径面８３１と言い、樹脂小径部８４の外径面を小径部外径面８４１と言う。
【００３６】
軸方向Ｘに関して、金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂ（第１シャフト側端部）は、樹脂部８０の樹脂小径部８４よりもウォームシャフト２１側（第１シャフト側）に配置されている。金属カラー７０のモータシャフト側端部７０ａ（第２シャフト側端部）は、樹脂部８０の樹脂大径部８３よりもモータシャフト１９ａ側（第２シャフト側）に配置されている。
【００３７】
金属カラー７０の外周面７２の環状段部７２ｃは、軸方向Ｘに関して、樹脂部８０の樹脂小径部８４よりもウォームシャフト２１側（第１シャフト側）に配置されている。また、金属カラー７０のカラー大径部７３が、樹脂部８０の樹脂大径部８３の径方向内側に配置されている。また、金属カラー７０のカラー小径部７４の一部が、樹脂部８０の樹脂小径部８４の径方向内側に配置され、カラー小径部７４の残りの部分が、樹脂大径部８３の径方向内側に配置されている。
【００３８】
また、金属カラー７０のカラー大径部７３の外径Ｄ３が、樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径Ｄ２以上とされている（Ｄ３≧Ｄ２）。これにより、回転力伝達機構１の第１部材４０を製造するに際して、下記の作用効果がある。
金属カラー７０は、樹脂部８０の成形時に一体に接合固定される。具体的には、まず、図８（ａ）に示すように、樹脂部８０を成形する成形型９０に、金属カラー７０がインサートされる（インサート工程）。次いで、図８（ｂ）に示すように、金属カラー７０がインサートされた成形型９０内で、射出成形により、樹脂部８０が成形される（樹脂成形工程）。
【００３９】
成形型９０は、金属カラー７０が外嵌されるインサート支持部１０１を有する第１型１００と、第１型１００と突き合わされて型締めされる第２型２００とを含む。
図８（ａ）に示すように、型締め状態の第１型１００および第２型２００によって、樹脂部８０を成形するための樹脂部成形空間Ｓが形成される。第２型２００は、樹脂部成形空間Ｓの一部を区画する内面２０１を有している。
【００４０】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、第２型２００の内面２０１は、樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径面である小径部外径面８４１を成形する小径成形面２０２と、樹脂部８０の樹脂大径部８３の外径面である大径部外径面８３１を成形する大径成形面２０３とを含む。小径成形面２０２と大径成形面２０３とは、成形型９０の軸方向（型締め方向に相当）に並んでいる。
【００４１】
図８（ａ）に示すインサート工程において、金属カラー７０の小径側の端部であるモータシャフト側端部７０ａが、小径成形面２０２の内側に配置され、金属カラー７０の大径側の端部であるウォームシャフト側端部７０ｂが大径成形面２０３の内側に配置されるように、金属カラー７０がインサートされる。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、小径成形面２０２の内径ｄ２は、樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径Ｄ２と等しくされる（ｄ２＝Ｄ２）。ここで、金属カラー７０のカラー大径部７３の外径Ｄ３（金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂの外径に相当）が、樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径Ｄ２よりも以上とされている（Ｄ３≧Ｄ２）。すなわち、金属カラー７０のカラー大径部７３の外径Ｄ３（金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂの外径に相当）が、小径成形面２０２の内径ｄ２以上である（Ｄ３≧ｄ２）。
【００４２】
このため、金属カラー７０の大径側の端部であるウォームシャフト側端部７０ｂが、小径成形面２０２の内側に配置されることは困難である。すなわち、インサート工程において、金属カラー７０の逆挿入が規制される。これにより不良品の発生を防止することができる。
再び、図６を参照して、樹脂部８０の第１本体部８１は、金属カラー７０の外周面７２と一体に接合された内周面８５を有している。樹脂部８０の内周面８５は、金属カラー７０の外周面７２の大径部７２ａ、小径部７２ｂおよび環状段部７２ｃに対してそれぞれ接合された大径部８５ａ、小径部８５ｂおよび環状段部８５ｃを有している。
【００４３】
複数の第１連結突起８２は、大径部８３のモータシャフト１９ａ側の端面８３ａからモータシャフト１９ａ側へ延び、小径部８４のモータシャフト側端面８４ａから所定量、突出されている。図５に示すように、複数の第１連結突起８２は、小径部８４の外周面を取り囲むように小径部８４の周方向Ｚに等間隔に配置され、小径部８４の外周面と接続されている。周方向Ｚに隣接する第１連結突起８２の間に、第１挿通部８６が形成されている。
【００４４】
次いで、第２部材５０を説明する。図４および図５に示すように、第２部材５０は、環状の第２本体部５１と、複数の第２連結突起５２とを含む。第２部材５０は、例えば金属材料からなる。第２本体部５１は、モータシャフト１９ａのウォームシャフト側端部１９ｂに一体回転可能に嵌合固定されている。
第２本体部５１は、フランジ状の環状板５３とボス５４とを含む。ボス５４は、軸方向に延びる筒状突起からなる。第２部材５０の第２本体部５１は、環状板５３及びボス５４を貫通する中心孔からなる第２孔５５を形成している。第２本体部５１の第２孔５５に、モータシャフト１９ａが嵌入されている。具体的には、第２本体部５１の第２孔５５に、モータシャフト１９ａのウォームシャフト側端部１９ｂが圧入嵌合されている。例えば
モータシャフト１９ａのウォームシャフト側端部１９ｂが、第２本体部５１の第２孔５５に、セレーション嵌合されていてもよい。
【００４５】
複数の第２連結突起５２は、第２本体部５１の環状板５３からウォームシャフト２１側へ向けて軸方向Ｘに突出するように延設されている。複数の第２連結突起５２は、互いに周方向Ｚに間隔を空けて配置されている。
次いで、中間部材６０を説明する。図４および図５に示すように、中間部材６０は、環状の第３本体部６１と、複数の第３連結突起６２と、予圧部６３と、連結部６４とを含む。中間部材６０の第３本体部６１、第３連結突起６２、予圧部６３及び連結部６４は、弾性材料（例えばゴム又は樹脂）により一体に形成されている。第１部材４０の樹脂部８０は、中間部材６０よりも硬い樹脂により形成されている。
【００４６】
図５に示すように、中間部材６０の第３本体部６１は、第１部材４０の第１本体部８１と第２部材５０の第２本体部５１との間で軸方向Ｘに挟持される。
複数の第３連結突起６２は、第３本体部６１から径方向外方へ放射状に延設されており、周方向Ｚに例えば等間隔で離隔している。各第３連結突起６２には、第１連結突起８２側に開放する凹部６５が形成されている。第１連結突起８２と第３連結突起６２の凹部６５とが、軸方向Ｘに凹凸係合される。第３連結突起６２は、凹部６５に第１連結突起８２  凹凸係合された状態で、第１連結突起８２の周方向の両側に配置される一対の連結壁部６６（図７も参照）を有している。
【００４７】
第３連結突起６２は、第１部材４０の第１連結突起８２と第２部材５０の第２連結突起５２との間で、周方向Ｚに挟持される。図５に示すように、周方向Ｚに隣接する第３連結突起６２の間に、対応する第２連結突起５２が挿通される第２挿通部６７が形成されている。第２挿通部６７の周方向Ｚの幅は、第１挿通部８６の周方向Ｚの幅よりも小さくされている。
【００４８】
第２部材５０の第２連結突起５２が、中間部材６０の第２挿通部６７を挿通して、第１部材４０の第１挿通部８６に挿通される。これにより、図７に示すように、中間部材６０の第３連結突起６２の一対の連結壁部６６が、第１部材４０の第１連結突起８２と第２部材５０の第２連結突起５２との間で周方向に挟持される。
図４および図５に示すように、中間部材６０において、予圧部６３は、第３本体部６１の径方向内方に配置された例えば円柱体である。図４に示すように、予圧部６３は、ウォームシャフト２１のモータシャフト側端部２１ａの端面２１ｄとモータシャフト１９ａのウォームシャフト側端部１９ｂの端面１９ｃとの間で軸方向Ｘに圧縮された状態で挟持されている。予圧部６３は、ウォームシャフト２１を軸方向Ｘに弾性的に付勢している。連結部６４は、第３本体部６１と予圧部６３とを同心的に連結する。連結部６４は、例えば軸方向Ｘに起伏する形状を有している。連結部６４は、変形することにより、第３本体部６１と予圧部６３との軸方向Ｘの相対変位を許容する。
【００４９】
本実施形態に係る回転力伝達部材（第１部材４０）およびこれを含む回転力伝達機構１によれば、下記の作用効果を奏する。すなわち、金属カラー７０において、樹脂大径部８３の径方向内側に配置されるカラー大径部７３の外径Ｄ３が、樹脂小径部８４の径方向内側に配置されるカラー小径部７４の外径Ｄ４よりも大きい（Ｄ３＞Ｄ４）。このため、樹脂部８０の厚みを確保して樹脂部８０の強度を確保することができる。また、金属カラー７０の径方向の厚みが、カラー大径部７３側で厚くなる。このため、金属カラー７０の周方向の伸びを抑制して、ウォームシャフト２１と金属カラー７０の第１孔７１の内周面７１ａとの周方向Ｚの滑りの発生を抑制することができる。
【００５０】
より具体的には、金属カラー７０のカラー小径部７４が、樹脂部８０の樹脂小径部８４の径方向内側および樹脂部８０の樹脂大径部８３の径方向内側に配置され、金属カラー７０のカラー大径部７３が、樹脂部８０の樹脂大径部８３の径方向内側に配置される。これにより、樹脂部８０の樹脂大径部８３および樹脂小径部８４の双方において、樹脂部８０の径方向の厚みを確保して樹脂部８０の強度を確保することができる。
【００５１】
また、回転力伝達部材（第１部材４０）の製造方法によれば、第１部材４０を製造するに際して、下記の作用効果を奏する。図８（ａ）に示すように、金属カラー７０のカラー大径部７３の外径Ｄ３（金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂの外径に相当）が、成形型９０の樹脂部成形空間Ｓにおいて樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径面である小径部外径面８４１を成形する小径成形面２０２の内径ｄ２以上とされている（Ｄ３≧ｄ２）。
【００５２】
このため、成形型９０に金属カラー７０をインサートする工程において、金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂが、成形型９０の小径成形面２０２の内側に配置されるように逆挿入されることが防止される。金属カラー７０に逆挿入に起因する不良品（樹脂部８０に対して金属カラー７０が逆向きに配置された不良品）の発生を未然に防止することができる。
【００５３】
なお、インサート成形を行わないで製造された第１部材４０（回転力伝達部材）であっても、下記の作用効果を奏する。すなわち、金属カラー７０のウォームシャフト側端部７０ｂ（第１シャフト側端部）の外径（金属カラー７０のカラー大径部７３の外径Ｄ３に相当）が、樹脂部８０の樹脂小径部８４の外径Ｄ２以上とされている（Ｄ３≧Ｄ２）。このため、金属カラー７０が逆挿入されたことに起因する第１部材４０の不良品（樹脂部８０に対して金属カラー７０が逆向きに配置された不良品）が容易に判明する。具体的には、仮に金属カラー７０が逆挿入されて製造された製品は、本来はウォームシャフト側端部７０ｂ（第１シャフト側端部）となる金属カラー７０の部位が樹脂部８０の樹脂小径部８４から露出した状態となっている。したがって、第１部材４０（回転力伝達部材）、およびこれを含む回転力伝達機構１において、第１部材４０（回転力伝達部材）の不良品を容易に確認することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態に係る回転力伝達機構１Ｐにおける第１部材４０Ｐ（回転力伝達部材）の断面図である。
図９の第２実施形態における第１部材４０Ｐが、図４の第１実施形態における第１部材４０と主に異なるのは、下記である。すなわち、第１部材４０Ｐの金属カラー７０Ｐの外周面７２Ｐが、金属カラー７０Ｐのモータシャフト側端部７０Ｐａ側からウォームシャフト側端部７０Ｐｂ側に向けて連続的に拡径されたテーパ面に形成されていることである。また、金属カラー７０Ｐの外周面７２Ｐと接合される、樹脂部８０Ｐの内周面８５Ｐも、金属カラー７０Ｐの外周面７２Ｐと同じ傾斜のテーパ面に形成されている。
【００５５】
樹脂部８０Ｐの第１本体部８１Ｐの樹脂大径部８３Ｐは、外径面である大径部外径面８３１Ｐを有している。樹脂部８０Ｐの第１本体部８１Ｐの樹脂小径部８４Ｐは、外径面である小径部外径面８４１Ｐを有している。
金属カラー７０Ｐのウォームシャフト側端部７０Ｐｂ（第１シャフト側端部）は、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐよりもウォームシャフト２１側（第１シャフト側）に配置されている。金属カラー７０Ｐのモータシャフト側端部７０Ｐａ（第２シャフト側端部）は、樹脂部８０Ｐの樹脂大径部８３Ｐよりもモータシャフト１９ａ側（第２シャフト側）に配置されている。
【００５６】
金属カラー７０Ｐは、樹脂大径部８３Ｐの径方向内側に配置されるカラー大径部７３Ｐと、樹脂小径部８４Ｐの径方向内側に配置されるカラー小径部７４Ｐとを含む。金属カラー７０Ｐにおいて、樹脂大径部８３Ｐと樹脂小径部８４Ｐの境界部分Ｋの径方向内側に配置される部分は、便宜上、カラー大径部７３Ｐにもカラー小径部７４Ｐにも含まれないものと定義して、カラー大径部７３Ｐの外径Ｄ５（外径Ｄ５は連続的に変化）が、カラー小径部７４Ｐの外径Ｄ６（外径Ｄ６は連続的に変化）よりも大きい（Ｄ５＞Ｄ６）。
【００５７】
また、金属カラー７０のカラー大径部７３Ｐの少なくとも一部の外径Ｄ５が、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐの外径Ｄ２（小径部外径面８４１Ｐの外径に相当）以上とされている。具体的には、金属カラー７０Ｐのカラー大径部７３Ｐの最大外径Ｄ５ＭＡＸ（ウォームシャフト側端部７０Ｐｂの外周面７２Ｐの外径に相当）が、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐの外径Ｄ２（小径部外径面８４１Ｐの外径に相当）以上とされている（Ｄ５ＭＡＸ≧Ｄ２）。
【００５８】
また、金属カラー７０Ｐのカラー小径部７４Ｐの最小外径Ｄ６ＭＩＮ（モータシャフト側端部７０Ｐａの外周面７２Ｐの外径に相当）が、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐの外径Ｄ２よりも小さくされている（Ｄ６ＭＩＮ＜Ｄ２）。
第２実施形態に係る回転力伝達部材（第１部材４０Ｐ）およびこれを含む回転力伝達機構１Ｐによれば、金属カラー７０Ｐの外周面７２Ｐが、金属カラー７０Ｐにおいて樹脂部８０Ｐの第１本体部８１Ｐの樹脂大径部８３Ｐの径方向内側に配置される側の端部であるウォームシャフト側端部７０Ｐｂに向けて、連続的に拡径されている。すなわち、樹脂大径部８３Ｐの径方向内側に配置されるカラー大径部７３Ｐの外径Ｄ５が、樹脂小径部８４Ｐの径方向内側に配置されるカラー小径部７４Ｐの外径Ｄ６よりも大きくされている。このため、樹脂部８０Ｐの径方向の厚みを確保して樹脂部８０Ｐの強度を確保することができる。
【００５９】
また、金属カラー７０Ｐの径方向の肉厚（内周面７１Ｐａと外周面７２Ｐとの間の厚み）が、金属カラー７０Ｐのウォームシャフト側端部７０Ｐｂに向けて連続的に厚くなる。このため、金属カラー７０Ｐの周方向の伸びを抑制して、ウォームシャフト２１と金属カラー７０Ｐの第１孔７１Ｐの内周面７１Ｐａとの周方向Ｚの滑りの発生を抑制することができる。
【００６０】
金属カラー７０Ｐは、樹脂部８０Ｐの成形時に一体に接合固定される。具体的には、まず、図１０（ａ）に示すように、樹脂部８０Ｐを成形する成形型９０に、金属カラー７０Ｐがインサートされる（インサート工程）。次いで、図１０（ｂ）に示すように、金属カラー７０Ｐがインサートされた成形型９０内で、射出成形により、樹脂部８０Ｐが成形される（樹脂成形工程）。
【００６１】
成形型９０は、金属カラー７０Ｐが外嵌されるインサート支持部１０１を有する第１型１００と、第１型１００と突き合わされて型締めされる第２型２００とを含む。
図１０（ａ）に示すように、型締め状態の第１型１００および第２型２００によって、樹脂部８０Ｐを成形するための樹脂部成形空間ＳＰが形成される。第２型２００は、樹脂部成形空間ＳＰの一部を区画する内面２０１を有している。
【００６２】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、第２型２００の内面２０１は、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐの外径面（小径部外径面８４１Ｐ）を成形する小径成形面２０２と、樹脂部８０Ｐの樹脂大径部８３Ｐの外径面（大径部外径面８３１Ｐ）を成形する大径成形面２０３とを含む。
図１０（ａ）に示すインサート工程において、金属カラー７０Ｐの小径側の端部であるモータシャフト側端部７０Ｐａが、小径成形面２０２の内側に配置され、金属カラー７０Ｐの大径側の端部であるウォームシャフト側端部７０ｂが、大径成形面２０３の内側に配置されるように、金属カラー７０Ｐがインサートされる。
【００６３】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、小径成形面２０２の内径ｄ２は、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐ（小径部外径面８４１Ｐ）の外径Ｄ２と等しくされる（ｄ２＝Ｄ２）。ここで、金属カラー７０Ｐのウォームシャフト側端部７０ｂの外径（カラー大径部７３Ｐの最大外径Ｄ５ＭＡＸ）が、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐ（小径部外径面８４１Ｐ）の外径Ｄ２以上とされている（Ｄ５ＭＡＸ≧Ｄ２）。すなわち、金属カラー７０Ｐのウォームシャフト側端部７０ｂの外径Ｄ４が、小径成形面２０２の内径ｄ２よりも大きい（Ｄ５ＭＡＸ≧ｄ２）。
【００６４】
このため、金属カラー７０Ｐの大径側の端部であるウォームシャフト側端部７０ｂが、小径成形面２０２の内側に配置されることは困難である。すなわち、インサート工程において、金属カラー７０Ｐの逆挿入が規制される。これにより不良品の発生を防止することができる。
なお、インサート成形を行わないで製造された第１部材４０Ｐ（回転力伝達部材）であっても、下記の作用効果を奏する。すなわち、金属カラー７０Ｐのウォームシャフト側端部７０Ｐｂ（第１シャフト側端部）の外径（カラー大径部７３Ｐの最大外径Ｄ５ＭＡＸ）が、樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐの外径Ｄ２以上である（Ｄ５ＭＡＸ≧Ｄ２）。このため、金属カラー７０Ｐが逆挿入されたことに起因する第１部材４０Ｐの不良品（樹脂部８０Ｐに対して金属カラー７０Ｐが逆向きに配置された不良品）が容易に判明する。具体的には、仮に金属カラー７０Ｐが逆挿入されて製造された製品は、本来はウォームシャフト側端部７０Ｐｂ（第１シャフト側端部）となる金属カラー７０Ｐの部位が樹脂部８０Ｐの樹脂小径部８４Ｐから露出した状態となっている。したがって、第１部材４０Ｐ（回転力伝達部材）、およびこれを含む回転力伝達機構１Ｐにおいて、第１部材４０Ｐ（回転力伝達部材）の不良品を容易に確認することができる。
【００６５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、図４の第１実施形態において、金属カラー７０の外周面７２の大径部７２ａと小径部７２ｂとがテーパ部（図示せず）を介して接続されてもよい。また、第１部材の金属カラーの外周面が、複数段階で拡径されるものであってもよい。
また、回転力伝達機構１が、電動モータ１９の動力がステアリングシャフト７のピニオンシャフト１１やインターミディエイトシャフト１０に伝達される電動パワーステアリング装置に適用されてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１；１Ｐ…回転力伝達機構、２…電動パワーステアリング装置、７…ステアリングシャフト、１９…電動モータ、１９ａ…モータシャフト（第２シャフト）、１９ｂ…ウォームシャフト側端部（第２シャフト側端部）、２１…ウォームシャフト、２１ａ…モータシャフト側端部（第１シャフト側端部）、４０；４０Ｐ…第１部材、５０…第２部材、６０…中間部材、７０；７０Ｐ…金属カラー、７０ａ；７０Ｐａ…モータシャフト側端部（第２シャフト側端部）、７０ｂ；７０Ｐｂ…ウォームシャフト側端部（第１シャフト側端部）、７１ａ；７１Ｐａ…内周面、７２；７２Ｐ…外周面、７３…カラー大径部、７４…カラー小径部、８０；８０Ｐ…樹脂部、８１；８１Ｐ…第１本体部、８２…第１連結突起、８３；８３Ｐ…樹脂大径部、８３１；８３１Ｐ…大径部外径面、８４；８４Ｐ…樹脂小径部、８４１；８４１Ｐ…小径部外径面、８５；８５Ｐ…内周面、９０…成形型、２０１…内面、２０２…小径成形面、２０３…大径成形面、Ｓ；ＳＰ…樹脂部成形空間、Ｄ１〜Ｄ６…外径、Ｄ５ＭＡＸ…最大外径（少なくとも一部の外径）、ｄ２…内径、Ｘ…軸方向
【図１】
2019035446.tif 000003
【図２】
2019035446.tif 000004
【図３】
2019035446.tif 000005
【図４】
2019035446.tif 000006
【図５】
2019035446.tif 000007
【図６】
2019035446.tif 000008
【図７】
2019035446.tif 000009
【図８】
2019035446.tif 000010
【図９】
2019035446.tif 000011
【図１０】
2019035446.tif 000012