(57)【要約】【課題】  操作子を用いることなく共振回路を制御することを可能とする振動制御装置を提供する。【解決手段】  振動制御装置１０は、各々振動制御の対象２に固定される圧電デバイス１＿１〜１＿１２により構成される圧電デバイス部１と、インダクタＬ１〜Ｌ１２により構成されるインダクタ部３と、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２により構成されるスイッチング部４と、制御手段５とを有する。圧電デバイス１＿１〜１＿１２の中の１つの圧電デバイス１＿ｍ（１≦ｍ≦１２）と、インダクタＬ１〜Ｌ１２の中の１つのインダクタＬｍは、スイッチＳＷｍがＯＮするのに応じて、振動制御の対象２の第ｍの固有周波数に対応する共振周波数で共振する共振回路を構成する。制御手段５は、各共振回路の共振を圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々の出力電圧に基づいて制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動制御の対象に固定される圧電デバイスが接続された共振回路と、
前記圧電デバイスの出力電圧に基づいて、前記共振回路の制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする振動制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圧電デバイスの出力電圧における所定周波数以下の周波数帯域の成分に基づいて、前記共振回路の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の振動制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記圧電デバイスの出力電圧に基づいて、前記共振回路のＯＮ／ＯＦＦ切り換えを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の振動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記圧電デバイスの出力電圧に基づいて、前記共振回路の共振周波数を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の振動制御装置。
【請求項５】
前記圧電デバイスおよび前記共振回路を各々複数有し、
前記制御手段は、前記複数の圧電デバイスの出力電圧に基づいて、各圧電デバイスが接続された各共振回路の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の振動制御装置。
【請求項６】
前記圧電デバイスおよび前記共振回路を各々複数有し、
前記制御手段は、前記複数の共振回路のうち一部の共振回路の圧電デバイスの出力電圧に基づいて、前記複数の共振回路の制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の振動制御装置。
【請求項７】
前記共振回路の状態を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の振動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の対象の振動制御を行う振動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電デバイスを利用した振動制御装置が各種提案されている。特許文献１および２に開示の振動制御装置では、振動制御の対象に固定された圧電デバイスにインダクタ等を接続して、圧電デバイスの寄生キャパシタとインダクタ等とで共振回路を構成し、共振回路を振動制御の対象の固有周波数において共振させる。この振動制御装置では、振動制御の対象から圧電デバイスに与えられる振動エネルギーが、共振回路において電気エネルギーに変換されて消費される。そして、共振回路の共振時には、共振回路が消費する電気エネルギーが最大となる。従って、振動制御の対象に生じる振動において共振回路の共振周波数に対応した周波数の固有振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６１７０８号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピーカ等の音響装置の音響特性は、音響装置の筐体の振動に含まれる固有振動成分の影響を受ける。そこで、上述した振動制御装置を利用して、筐体に生じる固有振動成分を制御することが考えられる。具体的には、所望の固有振動成分を共振周波数とする共振回路を構成し、例えばユーザの好みにより、共振回路のＯＮ／ＯＦＦを切り換え、固有振動成分の抑制を行わせるか否かを切り換えるのである。あるいは音響装置の筐体に複数の圧電デバイスを固定し、複数の固有振動成分の周波数を各々の共振周波数とする複数の共振回路を設ける。そして、例えばユーザの好みにより、複数の共振回路のうち所望のものをＯＮにして、所望の固有振動成分の抑制を行わせるのである。しかしながら、このような振動制御装置を構成するためには、共振回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための操作子とその設置スペースが別途必要である。また、複数の圧電素子を用いて複数の共振回路を構成する場合には、複数の共振回路のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための複数の操作子とその設置スペースが必要である。このため、振動制御装置が大規模になり、コストが嵩むという問題がある。また、複数の圧電素子を用いて複数の共振回路を構成する場合には、各圧電素子と各操作子との対応関係が分かりにくくなるという問題もある。
【０００５】
この発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、制御のための操作子を別途加えることなく共振回路を制御することを可能とする振動制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、振動制御の対象に固定される圧電デバイスが接続された共振回路と、前記圧電デバイスの出力電圧に基づいて、前記共振回路の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする振動制御装置を提供する。
【０００７】
この発明では、圧電デバイスの出力電圧に基づいて、共振回路が制御される。従って、例えば圧電デバイスを指等で押圧し、圧電デバイスの出力電圧を変化させることで、共振回路を制御することができる。従って、この発明によれば、制御のための操作子を別途加えることなく共振回路を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の第１実施形態である振動制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】同振動制御装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第２実施形態である振動制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の第３実施形態である振動制御装置１０Ｂの詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の第４実施形態である振動制御装置１０Ｃの詳細な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態である振動制御装置１０の構成を示すブロック図である。図１に示すように、振動制御装置１０は、スピーカ筐体等の振動制御の対象２の表面に固定される圧電デバイス部１と、インダクタ部３と、スイッチング部４と、制御手段５とを有する。振動制御の対象２の振動には複数の固有振動成分が含まれ、本実施形態による振動制御装置１０は、そのうち可聴域の固有周波数を有する１２個の固有振動成分（第１の固有振動成分〜第１２の固有振動成分）を対象に振動制御を行う。以下では、第１の固有振動成分〜第１２の固有振動成分の各固有周波数を、それぞれ第１の固有周波数ｆ１〜第１２の固有周波数ｆ１２とする。圧電デバイス部１は圧電デバイス１＿１〜１＿１２を有する。圧電デバイス１＿ｍ（１≦ｍ≦１２）は、振動制御の対象２に固有振動が発生している状態において第ｍの固有振動成分による歪が最大となる箇所に固定されている。
【００１１】
図２は、振動制御装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。図２において、圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々は、振動制御の対象２から与えられる圧力に応じた電圧Ｖ１〜Ｖ１２をそれぞれ出力する。本実施形態では、圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々には、振動制御の対象２の固有振動による各固有振動成分に応じた圧力の他、ユーザの押圧操作による圧力が与えられる。ユーザの押圧操作により与えられる圧力の波形の周波数は、振動制御の対象２の第１の固有周波数ｆ１〜第１２の固有周波数ｆ１２に比べて十分に低く、１Ｈｚ〜数十Ｈｚ程度である。
【００１２】
インダクタ部３は、インダクタＬ１〜Ｌ１２により構成されている。スイッチング部４は、１２個のスイッチＳＷ１〜ＳＷ１２により構成されている。スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２の各々は、制御手段５による制御の下、ＯＮまたはＯＦＦする。インダクタＬ１〜Ｌ１２の各一端は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２を各々介して圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々の２枚の電極のうちの一方の電極に接続されている。この圧電デバイス１＿１〜１＿１２の他方の電極は、接地線（基準電位線）に接続されている。また、インダクタＬ１〜Ｌ１２の各他端は接地線（基準電位線）に接続されている。そして、本実施形態では、圧電デバイス１＿１、スイッチＳＷ１およびインダクタＬ１が共振回路Ｃ１を構成し、圧電デバイス１＿２、スイッチＳＷ２およびインダクタＬ２が共振回路Ｃ２を構成し、…、圧電デバイス１＿１２、スイッチＳＷ１２およびインダクタＬ１２が共振回路Ｃ１２を構成する。
【００１３】
制御手段５は、ＬＰＦ（Low Pass Filter；低域通過フィルタ）部５０と切替部５１とを有する。ＬＰＦ部５０は、ＬＰＦ５０１〜ＬＰＦ５１２を有する。ＬＰＦ５０１〜ＬＰＦ５１２の各々は、出力電圧Ｖ１〜Ｖ１２におけるカットオフ周波数以下の帯域の低域成分を、出力電圧Ｖ１’〜Ｖ１２’として切替部５１に出力する。本実施形態では、ＬＰＦ５０１〜ＬＰＦ５１２の各々のカットオフ周波数は、振動制御の対象２の何れの固有周波数よりも十分に低く、ユーザの押圧操作により与えられる圧力の波形の周波数とほぼ等しいか、それよりやや高い１Ｈｚ〜数十Ｈｚ程度に設定されている。つまり、ＬＰＦ５０１〜ＬＰＦ５１２の各々から出力電圧Ｖ１’〜Ｖ１２’の各々が出力されるのは、ユーザの押圧操作が圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々に対して為されたときのみとなる。このように、ＬＰＦ部５０は、圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々への押圧を検出する役割を果たす。
【００１４】
切替部５１は、出力電圧Ｖ１’〜Ｖ１２’の各々が所定の閾値を超えるのに応じて、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。より詳細には、切替部５１は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２のＯＮ／ＯＦＦ状態をスイッチ毎に記憶しており、出力電圧Ｖ１’〜Ｖ１２’のうちの任意の出力電圧Ｖｍ’が閾値を越えた場合において、スイッチＳＷｍがＯＦＦであればスイッチＳＷｍをＯＮとし、ＯＮであればＯＦＦとする。このように、切替部５１は、出力電圧Ｖ１’〜Ｖ１２’のうちの任意の出力電圧Ｖｍ’が閾値を超えるのに応じて、スイッチＳＷｍの状態を反転させ、当該スイッチＳＷｍをトグルスイッチとして機能させる。
【００１５】
そして、スイッチＳＷｍがＯＮになった場合、圧電デバイス１＿ｍおよび接地線間にインダクタＬｍが接続され、共振回路ＣｍがＯＮ（閉状態）となる。ここで、圧電デバイス１＿ｍは、振動制御の対象２に発生する歪に応じた電圧を発生する電圧源と、寄生キャパシタと、寄生抵抗とを直列接続した回路により表すことができる。従って、共振回路ＣｍがＯＮになった場合、共振回路Ｃｍは、インダクタＬｍのインダクタンスＬと圧電デバイス１＿ｍの寄生キャパシタのキャパシタンスＣｐとにより定まる直列共振周波数ｆｒｍ＝１／｛２π√（ＬＣｐ）｝で共振する。本実施形態では、共振回路Ｃ１〜Ｃ１２の各々の直列共振周波数ｆｒ１〜ｆｒ１２が、それぞれ振動制御の対象２の第１の固有周波数ｆ１〜第１２の固有周波数ｆ１２と一致するようにインダクタＬ１〜Ｌ１２の各インダクタンスが定められている。
以上が本実施形態の構成である。
【００１６】
次に、振動制御装置１０の動作について説明する。振動制御の対象２の第１〜第１２の固有振動成分の制御が行われていない場合（共振回路Ｃ１〜Ｃ１２がＯＦＦ状態の場合）において、第１の固有振動成分の制御を行いたいときには、ユーザは圧電デバイス１＿１を押圧する。これにより、圧電デバイス１＿１に対する押圧波形成分である低域成分を含んだ出力電圧Ｖ１が圧電デバイス１＿１から出力される。この低域成分は、ＬＰＦ５０１を通過し、切替部５１に出力電圧Ｖ１’として出力される。切替部５１は、出力電圧Ｖ１’が所定の閾値を超えると、スイッチＳＷ１をＯＮとし、共振回路Ｃ１をＯＮにする。これにより、共振回路Ｃ１が共振を開始し、第１の固有振動成分の振動の制御（例えば抑制）が開始する。また、第２の固有振動成分の制御を行いたいときには、ユーザは圧電デバイス１＿２を押圧する。この結果、切替部５１に出力電圧Ｖ２’が出力される。そして、出力電圧Ｖ２’が閾値を超えると、切替部５１はスイッチＳＷ２をＯＮとし、共振回路Ｃ２をＯＮにする。これにより、共振回路Ｃ２が共振を開始し、第２の固有振動成分の制御（例えば抑制）が開始する。
【００１７】
第１の固有振動成分の制御を停止したいときには、ユーザは圧電デバイス１＿１を押圧する。この結果、切替部５１に出力電圧Ｖ１’が出力され、出力電圧Ｖ１’が閾値を超えると、切替部５１はスイッチＳＷ１をＯＦＦとし、共振回路Ｃ１をＯＦＦにする。これにより、共振回路Ｃ１の共振が停止し、第１の固有振動成分の制御が停止する。続けて、第２の固有振動成分の制振を停止したいときには、ユーザは圧電デバイス１＿２を押圧する。この結果、切替部５１に出力電圧Ｖ２’が出力され、出力電圧Ｖ２’が閾値を超えると、切替部５１はスイッチＳＷ２をＯＦＦとし、共振回路Ｃ２をＯＦＦにする。これにより、共振回路Ｃ２の共振が停止し、第２の固有振動成分の制御が停止する。
【００１８】
このように、本実施形態では、ユーザは、所望の圧電デバイスを押圧することにより、その圧電デバイスを含む共振回路を共振させ、その共振周波数に対応した固有振動成分の制御を行うことができる。従って、本実施形態によれば、手動の操作子を別途設けることなく共振回路を制御することができる。
【００１９】
また、ユーザの押圧操作により与えられる圧力の低域成分と、制振対象２の各固有振動成分には、十分な周波数帯域差があるため、ＬＰＦ等の簡易な回路を用いて低域成分のみ出力電圧から抽出することができる。従って、コストをかけることなく、上記効果を得ることができる。
【００２０】
また、各共振回路のＯＮまたはＯＦＦを切り替えるための操作子を各圧電デバイスとは別個に設けた場合、ユーザは、所望の固有振動成分の制御を行うために操作する操作子を直感的に把握しにくいという問題がある。しかし、本実施形態では、振動制御の対象２に固定された各圧電デバイスが振動制御の対象である固有振動成分に各々対応しており、かつ、各圧電デバイスが各共振回路を制御するための操作子としての役割を果たす。従って、ユーザは、所望の固有振動成分の制御を行うために押圧すべき圧電デバイスを直感的に把握し易い。
【００２１】
＜第２実施形態＞
図３はこの発明の第２実施形態である振動制御装置１０Ａの構成を示すブロック図である。図３に示すように、振動制御装置１０Ａは、上記第１実施形態における制御手段５を制御手段５Ａに置き換えるとともに、ＬＥＤ部６を振動制御装置１０に付加したものである。図３において図１と共通する部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２２】
ＬＥＤ部６は、ＬＥＤ６＿１〜ＬＥＤ６＿１２を有する。ＬＥＤ６＿１〜ＬＥＤ６＿１２の各々は、圧電デバイス１＿１〜１＿１２の各々に設けられ、制御手段５Ａによる制御の下、点灯または消灯する。制御手段５Ａは、上記第１実施形態における制御手段５と同様の処理を実行する他、各ＬＥＤの発光制御を行う。より詳細には、制御手段５Ａは、共振回路Ｃ１〜Ｃ１２の各々のＯＮ／ＯＦＦ状態（すなわち、スイッチＳＷ１〜ＳＷ１２の各々のＯＮ／ＯＦＦ状態）を共振回路毎に記憶し、ＯＮ状態の共振回路に含まれる圧電デバイスに設けられたＬＥＤを発光させる。例えば、共振回路Ｃ１およびＣ２がＯＮ状態の場合、制御手段５Ａは、ＬＥＤ６＿１および６＿２を発光させる。なお、図３では、図面が煩雑になるのを防止するため、制御手段５ＡおよびＬＥＤ部６間の配線を省略している。
【００２３】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施形態によれば、共振回路のＯＮ／ＯＦＦ状態をＬＥＤの発光によりユーザに報知することができる。
【００２４】
＜第３実施形態＞
図４はこの発明の第３実施形態である振動制御装置１０Ｂの構成を示すブロック図である。図４において図２と共通する部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。図４に示すように、振動制御装置１０Ｂは、上記第１実施形態における制御手段５を制御手段５Ｂに置き換えるとともに、圧電デバイス部１、スイッチング部４および制御手段５Ｂ間の接続を変更したものである。本実施形態では、圧電デバイス１＿１〜１＿１２のうち１個の圧電デバイス（図示の例では、圧電デバイス１＿１）のみスイッチング部４および制御手段５Ｂの各部に接続され、圧電デバイス１＿２〜１＿１２の各々はスイッチング部４にのみ接続されている。圧電デバイス１＿１〜１＿１２の中の１つの圧電デバイス１＿ｍ（１≦ｍ≦１２）と、インダクタＬ１〜Ｌ１２の中の１つのインダクタＬｍは、スイッチＳＷｍがＯＮするのに応じて共振回路ＣＢｍを構成する。
【００２５】
制御手段５Ｂは、上記第１実施形態におけるＬＰＦ部５０をＬＰＦ部５０Ｂに、切替部５１を切替部５１Ｂに置き換えたものである。ＬＰＦ部５０Ｂは、ＬＰＦ５０１Ｂのみ有し、圧電デバイス１＿１の出力電圧Ｖ１に対し、ＬＰＦ部５０と同様の処理を行う。切替部５１Ｂは、スイッチング部４のスイッチＳＷ１〜ＳＷ１２のＯＮ／ＯＦＦパターンを複数定義したＯＮ／ＯＦＦパターンテーブルを記憶している。このＯＮ／ＯＦＦパターンテーブルの例を示すと次の通りである。
パターン番号    ＳＷ１    ＳＷ２    ＳＷ３    …    ＳＷ１２
１            ＯＦＦ    ＯＦＦ    ＯＦＦ    …    ＯＦＦ
２            ＯＮ      ＯＦＦ    ＯＦＦ    …    ＯＦＦ
３            ＯＮ      ＯＮ      ＯＦＦ    …    ＯＦＦ
以下省略
【００２６】
切替部５１Ｂは、出力電圧Ｖ１’が閾値を超える都度、パターン番号を増加させ、現在のパターン番号に対応したＯＮ／ＯＦＦパターンをＯＮ／ＯＦＦパターンテーブルから読み出し、そのＯＮ／ＯＦＦパターンに従ってスイッチＳＷ１〜ＳＷ１２のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００２７】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施形態では、振動制御の対象に固定された複数の圧電デバイスのうち何れか１個の圧電デバイスの出力電圧に基づいて各共振回路の制御が行われる。すなわち、１個の圧電デバイスが各共振回路を制御するための操作子としての役割を果たすため、ユーザは各共振回路を制御するために、複数の圧電デバイスを押圧する必要がない。従って、振動制御の対象における各圧電デバイスの固定位置が散逸しているような場合には、押圧しようとする圧電デバイスを探す手間が省け、押圧操作が容易になる。
【００２８】
＜第４実施形態＞
図５はこの発明の第４実施形態である振動制御装置１０Ｃの構成を示すブロック図である。図５において図４と共通する部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。図５に示すように、振動制御装置１０Ｃは、上記第３実施形態における圧電デバイス部１を圧電デバイス部１Ｃに、スイッチング部４をスイッチング部４Ｃに置き換えるとともに、圧電デバイス１Ｃ、スイッチング部４Ｃおよび制御手段５Ｂ間の接続を変更したものである。圧電デバイス部１Ｃは、１個の圧電デバイス（図示の例では、圧電デバイス１＿１）のみ有し、圧電デバイス１＿１の２枚の電極のうち一方の電極には、スイッチング部４Ｃおよび制御手段５Ｂが接続されている。スイッチング部４Ｃは、スイッチＳＷＣ１〜ＳＷＣ１２を有する。スイッチＳＷＣ１〜ＳＷＣ１２の各々は、制御手段５Ｂによる制御の下、ＯＮまたはＯＦＦする。スイッチＳＷＣｍがＯＮするのに応じて、圧電デバイス１＿１に対して、インダクタＬ１〜Ｌ１２の中の１つのインダクタＬｍ（１≦ｍ≦１２）が接続され、共振回路ＣＣｍがＯＮとなる。
【００２９】
切替部５１Ｂが、スイッチＳＷ１→スイッチＳＷ２→・・・→スイッチＳＷ１２の順番で各スイッチを順次ＯＮさせると、共振回路ＣＣ１→共振回路ＣＣ２→・・・→共振回路ＣＣ１２の順番で、各共振回路が順次ＯＮとなり、各固有振動成分の制振が行われる。
【００３０】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。加えて、本実施形態によれば、振動制御の対象に複数の圧電デバイスを固定することなく、振動制御の対象の振動に含まれる複数の固有振動成分を抑制することができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
以上、この発明の第１〜第４実施形態について説明したが、この発明には他にも実施形態が考えられる。例えば次の通りである。
【００３２】
（１）圧電デバイスは、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する機能を備えたものであればよい。例えばスピーカユニットは、電気信号に応じて振動部を振動させるデバイスであるが、振動部に振動を与えれば、それに応じた電圧が電気信号の入力端子から出力される。従って、スピーカユニットは、付帯的に（あるいは寄生的に）ではあるが、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する機能を備えている。そして、この付帯的な機能があるため、筐体内の空気振動がスピーカユニットの振動部を振動させ、この振動がスピーカユニットの電気信号の入力端子に電圧を誘発させ、この電圧がスピーカユニットの振動部の振動に影響を与える、といった閉ループ動作が引き起こされる可能性がある。そこで、スピーカユニットに対して与えられる外力に応じて、スピーカユニットの入力端子に発生する電圧を検出し、この電圧に応じて、上記閉ループ動作の制御（例えば振動部の駆動信号についてのフィルタ処理等）を行ってもよい。
【００３３】
（２）上記第２実施形態では、ＬＥＤを用いることにより、各共振回路のＯＮ／ＯＦＦ状態をユーザに報知したが、液晶表示などの他の報知手段を用いて報知してもよい。また、各共振回路のＯＮ／ＯＦＦ状態以外の状態、例えば各共振回路の共振周波数を報知手段により報知してもよい。
【００３４】
（３）上記各実施形態において、振動制御の態様は、振動の抑制に限定されるものではない。振動の態様は、例えば過制動、臨界制動、不足制動の３つに大別することが可能である。上記各実施形態において、圧電デバイスの押圧操作により、例えば過制動から臨界制動へ、臨界制動から不足制動へ、という具合に振動の態様を変化させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１……圧電デバイス部、１＿１〜１＿１２……圧電デバイス、２……制振対象、３……インダクタ部、４，４Ｃ……スイッチング部、５，５Ｂ……制御手段、５０，５０Ｂ……ＬＰＦ部、５０１〜５１２，５０１Ｂ……ＬＰＦ、５１，５１Ｂ……切替部、６……ＬＥＤ部、６＿１〜６＿１２……ＬＥＤ、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ……制振装置、ＳＷ１〜ＳＷ１２，ＳＷＣ１〜ＳＷＣ１２……スイッチ、Ｌ１〜Ｌ１２……インダクタ、Ｃ１〜Ｃ１２，ＣＢ１〜ＣＢ１２，ＣＣ１〜ＣＣ１２。
【図１】
2019150736.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019150736.tif 000005
【図４】
2019150736.tif 000006
【図５】
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