(57)【要約】【課題】過給圧の圧抜け性を向上しつつ電磁装置を小型化する。【解決手段】エアバイパスバルブは、弁体５０を有する可動側部材２６と、可動側部材２６を閉方向に付勢するスプリングと、固定側部材２４を有しかつ可動側部材２６を電磁吸引力により開方向へ移動させる電磁装置５８と、固定側部材２４と弁体５０との間をシールするシール部材５４と、を備える。弁体５０には、吸気バイパス通路１２の過給圧を圧力平衡室７８に導入する圧力導入通路８０が形成される。シール部材５４の取り付け筒部５４ａが弁体５０に固定されると共に、シール部材５４のシールリップ部５４ｂが固定側部材２４のリテーナ部材３２に摺動可能に接触される。全閉時において、吸気バイパス通路１２の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、圧力平衡室７８の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、が同一である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の過給機をバイパスする吸気バイパス通路を開閉する弁体を有する可動側部材と、
前記可動側部材を閉方向に付勢する弾性部材と、
前記吸気バイパス通路を形成する通路形成部材に設置される固定側部材を有しかつ前記可動側部材を電磁吸引力により開方向へ移動させる電磁装置と、
前記固定側部材と前記弁体との間をシールし、両者間に圧力平衡室を形成する環状のシール部材と、
を備えており、
前記弁体には、前記吸気バイパス通路の過給圧を前記圧力平衡室に導入する圧力導入通路が形成されている、エアバイパスバルブであって、
前記シール部材の内周部が前記弁体に固定されていると共に、該シール部材の外周部が前記固定側部材に摺動可能に接触されており、
全閉時において、前記吸気バイパス通路の過給圧を受ける前記弁体の受圧面積と、前記圧力平衡室の過給圧を受ける前記弁体の受圧面積と、が同一である、エアバイパスバルブ。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバイパスバルブであって、
前記通路形成部材の吸気バイパス通路に設けられた弁ポートを有する弁座に着座及び離座可能な前記弁体の弁シール部の内径と、前記シール部材の外周部が摺動可能に接触する前記固定側部材の摺動面の径と、が同一である、エアバイパスバルブ。
【請求項３】
請求項２に記載のエアバイパスバルブであって、
前記弁体の前記弁シール部は、軸方向に延在する円筒状の内周面と、先端から離れるにしたがって外径を次第に大きくするテーパ状の外周面と、を有する、エアバイパスバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（エンジン）の過給機をバイパスする吸気バイパス通路を流れるバイパス空気量を制御するエアバイパスバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバイパスバルブの従来例を述べる。図１１はエアバイパスバルブの弁体の周辺部を示す断面図である。図１１に示すように、エアバイパスバルブ２００の固定側部材２０２は、内燃機関の過給機をバイパスする吸気バイパス通路２２２を形成する通路形成部材２２０上に設置されている。固定側部材２０２は、弁体２０４を取り囲む円環状のリテーナ部材２０６を備えている。リテーナ部材２０６と弁体２０４との間には、圧力平衡室２０１を形成する円環状のシール部材２０８が設けられている。
【０００３】
弁体２０４は、円筒状の筒壁部２０４ａと、筒壁部２０４ａから径方向内方へ突出する円環状の隔壁部２０４ｂと、を有する。隔壁部２０４ｂには、吸気バイパス通路２２２の過給圧を圧力平衡室２０１に導入する連通孔２０４ｃが形成されている。筒壁部２０４ａの下端部は、通路形成部材２２０に設けられた弁ポート２０２ｂを有する弁座２０２ａに着座及び離座可能な弁シール部２０４ｄとなっている。弁シール部２０４ｄは、先端（図１１において下端）から離れるにしたがって内径を次第に大きくするテーパ状の内周面と、筒壁部２０４ａの外周面と同一外径の外周面と、を有する。
【０００４】
シール部材２０８の外周部２０８ｂがリテーナ部材２０６の内周面に固定されていると共に、シール部材２０８の内周部２０８ａが弁体２０４の筒壁部２０４ａの外周面に摺動可能に接触されている。エアバイパスバルブ２００の全閉時において、吸気バイパス通路２２２の過給圧が、弁体２０４の内部空間及び連通孔２０４ｃを介して圧力平衡室２０１に導入される。なお、従来例の他、特許文献１に記載されたエアバイパスバルブがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来例によると、シール部材２０８の外周部２０８ｂがリテーナ部材２０６の内周面に固定されていると共にシール部材２０８の内周部２０８ａが弁体２０４の外周面に摺動可能に接触されている。これにより、全閉時において、吸気バイパス通路２２２の過給圧を受ける弁体２０４の受圧面積と、圧力平衡室２０１の過給圧を受ける弁体２０４の受圧面積と、が同一である。すなわち、弁体２０４の弁シール部２０４ｄの内径ｄ１と、シール部材２０８の内周部２０８ａが摺動可能に接触する弁体２０４の摺動面である外周面の径ｄ２と、が略同一である。また、弁ポート２０２ｂのポート径ｄ３は、弁シール部２０４ｄの内径ｄ１よりも所定量小さい。
【０００７】
従来例では、弁体２０４の外周面の径ｄ２を基に、弁シール部２０４ｄの内径ｄ１及び弁ポート２０２ｂのポート径ｄ３が決まるため、弁シール部２０４ｄの内径ｄ１及び弁ポート２０２ｂのポート径ｄ３が小さくなる。したがって、弁体２０４を全閉状態から一定速で開けた時の過給圧の圧抜け性が低い。また、開弁時において、弁ポート２０２ｂの開口面積と同等以上のバルブカーテン面積（弁座２０２ａと弁体２０４との間の開口面積）を確保するには、弁体２０４のバルブストロークが大きくなり、駆動ストロークの大きい大型の電磁装置が必要になる。
【０００８】
また、圧抜け性の向上のため、弁ポート２０２ｂを大口径化すると共に弁体２０４を大径化することが考えられる。しかし、リテーナ部材２０６を含む固定側部材２０２が大型化し、電磁装置の大型化を招く。
【０００９】
また、圧抜け性を向上しつつリテーナ部材２０６を含む固定側部材２０２の大型化を抑制するため、弁ポート２０２ｂを大口径化すると共に弁シール部２０４ｄのみを大径化することが考えられる。しかし、全閉時において、圧力平衡室２０１の過給圧を受ける弁体２０４の受圧面積に比べて、吸気バイパス通路２２２の過給圧を受ける弁体２０４の受圧面積が過大となる。このため、全閉時において、吸気バイパス通路２２２の過給圧によって弁体２０４が浮き上がりやすくなる。
【００１０】
また、弁体２０４の浮き上がりを抑制するため、弁体２０４の押し付け力すなわち弾性部材のバネ荷重を大きくすることが考えられる。しかし、開弁時の負荷が増大することにより、駆動力の大きい大型の電磁装置が必要になる。また、特許文献１では、シール部材の外周部が固定側部材に固定されると共にその内周部が弁体に固定されているため、従来例と同様の問題を生じる。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、過給圧の圧抜け性を向上しつつ電磁装置を小型化することのできるエアバイパスバルブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題は、本発明のエアバイパスバルブにより解決することができる。
【００１３】
第１の発明は、内燃機関の過給機をバイパスする吸気バイパス通路を開閉する弁体を有する可動側部材と、前記可動側部材を閉方向に付勢する弾性部材と、前記吸気バイパス通路を形成する通路形成部材に設置される固定側部材を有しかつ前記可動側部材を電磁吸引力により開方向へ移動させる電磁装置と、前記固定側部材と前記弁体との間をシールし、両者間に圧力平衡室を形成する環状のシール部材と、を備えており、前記弁体には、前記吸気バイパス通路の過給圧を前記圧力平衡室に導入する圧力導入通路が形成されている、エアバイパスバルブであって、前記シール部材の内周部が前記弁体に固定されていると共に、該シール部材の外周部が前記固定側部材に摺動可能に接触されており、全閉時において、前記吸気バイパス通路の過給圧を受ける前記弁体の受圧面積と、前記圧力平衡室の過給圧を受ける前記弁体の受圧面積と、が同一である、エアバイパスバルブである。
【００１４】
第１の発明によると、シール部材の内周部が弁体に固定されていると共に、シール部材の外周部が固定側部材に摺動可能に接触されている。また、全閉時において、吸気バイパス通路の過給圧を受ける弁体の受圧面積と、圧力平衡室の過給圧を受ける弁体の受圧面積と、が同一である。したがって、圧力平衡室の過給圧を受ける弁体の受圧面積にシール部材の受圧面積が含まれるため、その分、吸気バイパス通路の過給圧を受ける弁体の受圧面積を増大することができると共に、弁座の弁ポートを大口径化することができる。これにより、固定側部材を大型化することなく、全閉時の弁体の浮き上がりを抑制しつつ、バルブカーテン面積を増大することができる。これにより、過給圧の圧抜け性を向上することができる。また、弁体のバルブストロークを短縮することにより、電磁装置を小型化することができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記通路形成部材の吸気バイパス通路に設けられた弁ポートを有する弁座に着座及び離座可能な前記弁体の弁シール部の内径と、前記シール部材の外周部が摺動可能に接触する前記固定側部材の摺動面の径と、が同一である、エアバイパスバルブである。
【００１６】
第２の発明によると、全閉時において、吸気バイパス通路の過給圧を受ける弁体の受圧面積と、圧力平衡室の過給圧を受ける弁体の受圧面積と、が同一になるように構成することができる。
【００１７】
第３の発明は、第２の発明において、前記弁体の前記弁シール部は、軸方向に延在する円筒状の内周面と、先端から離れるにしたがって外径を次第に大きくするテーパ状の外周面と、を有する、エアバイパスバルブである。
【００１８】
第３の発明によると、弁体の弁シール部は、軸方向に延在する円筒状の内周面を有するため、弁シール部の摩耗による弁シール部の内径の変化を抑制し、吸気バイパス通路の過給圧を受ける弁体の受圧面積を一定化することができる。また、弁体の弁シール部は、先端から離れるにしたがって外径を次第に大きくするテーパ状の外周面を有するため、弁シール部の強度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のエアバイパスバルブによると、過給圧の圧抜け性を向上しつつ電磁装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態にかかるエアバイパスバルブの全閉状態を示す断面図である。
【図２】エアバイパスバルブの全開状態を示す断面図である。
【図３】エアバイパスバルブの中開状態を示す断面図である。
【図４】エアバイパスバルブを示す下面図である。
【図５】可動側部材の構成部品を示す分解斜視図である。
【図６】弁体を示す断面図である。
【図７】エアバイパスバルブの要部を示す断面図である。
【図８】バルブストロークとバルブカーテン面積との関係を示す特性線図である。
【図９】過給圧の圧抜け性を示す特性線図である。
【図１０】バルブストロークと電磁装置の吸引力の余力との関係を示す特性線図である。
【図１１】従来例にかかるエアバイパスバルブの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための一実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態のエアバイパスバルブは、例えば、車両の減速時に開弁されることにより、過給機のコンプレッサの下流側でスロットル装置の上流側の過給圧をコンプレッサの上流側に逃がすためのものである。図１はエアバイパスバルブの全閉状態を示す断面図、図２は同じく全開状態を示す断面図、図３は同じく中開状態を示す断面図、図４は同じく下面図である。なお、エアバイパスバルブの方位については図１を基準として上下左右を定めるが、エアバイパスバルブの配置方向を特定するものではない。
【００２２】
＜過給機のハウジング＞
図１に示すように、過給機のハウジング１０には、流入路１２ａ及び流出路１２ｂを有する吸気バイパス通路１２が形成されている。流入路１２ａは、流出路１２ｂの下側において上下方向に延在している。流入路１２ａの上端開口部には、円形孔からなる弁ポート１３を有する弁座１５が形成されている。弁座１５は、弁ポート１３の周壁部１４の上面に形成されており、弁ポート１３の軸線に直交する水平状の平面からなる。弁座１５は、ハウジング１０の上面１０ａに対して所定間隔を隔てて平行に配置されている。弁ポート１３は、所定のポート径１３ｄを有する（図７参照）。図７はエアバイパスバルブの要部を示す断面図である。
【００２３】
流出路１２ｂは、弁座１５に面しており、側方（図１において右方）に延在している。また、ハウジング１０の上端部には、流出路１２ｂ内外を連通する円形孔状の開口孔１６が形成されている。開口孔１６は、弁座１５と同心状に配置されている。図示しないが、流入路１２ａは、過給機のコンプレッサの下流側でスロットル装置の上流側において吸気通路に連通されている。また、流出路１２ｂは、過給機のコンプレッサの上流側において吸気通路に連通されている。なお、ハウジング１０は本明細書でいう「通路形成部材」に相当する。
【００２４】
＜エアバイパスバルブ＞
図１に示すように、エアバイパスバルブ２０は、ハウジング１０の上面１０ａに対して開閉方向を上下方向とする縦置き状態で開口孔１６を塞ぐように設置されている。エアバイパスバルブ２０は、ハウジング１０に固定状に設けられる固定側部材２４と、固定側部材２４に対して軸方向（図１において上下方向）に往復移動可能に設けられる可動側部材２６と、を備えている。
【００２５】
固定側部材２４は、ケーシング３０、リテーナ部材３２、ヨーク３４、ボビン３６、コイル３８、ステータコア４０、及び、端板部材４２等を備えている。また、可動側部材２６は、アーマチャ４８、弁体５０、保持プレート５２、及び、シール部材５４、止めリング５６等を備えている（図５参照）。図５は可動側部材の構成部品を示す分解斜視図、図６は弁体を示す断面図である。また、ヨーク３４、ボビン３６、コイル３８、ステータコア４０、端板部材４２、及び、アーマチャ４８とにより電磁ソレノイドである電磁装置５８が構成されている。以下、順に説明する。
【００２６】
図１に示すように、ケーシング３０は、樹脂製で、有天円筒状に形成されている。ケーシング３０は、内蔵される部材であるヨーク３４、ボビン３６、コイル３８、ステータコア４０、及び、端板部材４２等を覆っている。ケーシング３０の一側部には、コネクタ５７が設けられている（図４参照）。コネクタ５７には、制御装置につながる外部コネクタが接続される。制御装置により電磁装置５８のコイル３８への通電のオン・オフが制御される。
【００２７】
ケーシング３０の下端部には、半径方向外方へ突出する固定片３０ａが形成されている。固定片３０ａは、ケーシング３０の周方向に所定の間隔を隔てて複数（図４では３個を示す）配置されている。固定片３０ａには、上下方向に貫通するボルト挿通孔３１ａを形成する円筒状の金属製のカラー３１が埋設されている。固定片３０ａは、ハウジング１０に対してボルト等（図示略）によって締結されている。
【００２８】
ケーシング３０の下端面の内周部には、上段側を小径とする上下２段の段付き凹部６０が形成されている。段付き凹部６０の上面（天井面）の内周側端縁部には、下方へ突出する円筒状の係止部６３が形成されている。係止部６３は、周方向に断続的に形成されている。
【００２９】
段付き凹部６０の上段部には、第１Ｏリング６４が収容されている。第１Ｏリング６４は、ハウジング１０とケーシング３０との間にリテーナ部材３２の外フランジ部７０を介して挟持されている。第１Ｏリング６４により、ケーシング３０とリテーナ部材３２との間が弾性的にシールされている。また、段付き凹部６０の下段部には、第１Ｏリング６４より大径をなす第２Ｏリング６６が収容されている。第２Ｏリング６６は、ハウジング１０とケーシング３０との間に挟持されている。第２Ｏリング６６により、ハウジング１０とケーシング３０との間が弾性的にシールされている。
【００３０】
リテーナ部材３２は、ケーシング３０の下端部内に配置されている。リテーナ部材３２は、例えば、樹脂製で、円環状に形成されている。リテーナ部材３２は、上下方向に延在する円筒状の主筒部６８と、主筒部６８から上方へ延びる係合筒部６９と、主筒部６８の上端部から半径方向外方へ突出する円環板状の外フランジ部７０と、主筒部６８の下端部から半径方向内方へ突出する円環板状の内フランジ部７１と、を有する（図５参照）。
【００３１】
リテーナ部材３２は、ケーシング３０の下端部内に取り付けられている。すなわち、リテーナ部材３２の係合筒部６９が、ケーシング３０の係止部６３に対してその係止部６３の弾性変形を利用してスナップフィット係合されている。また、外フランジ部７０により、第１Ｏリング６４がケーシング３０に挟持されている。
【００３２】
ヨーク３４は、有天円筒状に形成されている。また、ボビン３６は、中空円筒状に形成されており、ヨーク３４内に同心状に配置されている。ボビン３６の上下両端部には、半径方向外方へ突出する上下の両フランジ部３６ａが形成されている。ボビン３６には、コイル３８が巻回されている。ボビン３６は、ヨーク３４とステータコア４０との間の円筒状空間部に収容されている。
【００３３】
ステータコア４０は、有天円筒状に形成されている。ステータコア４０は、下面外周部に下方へ突出する円筒状の張り出し筒部４０ａを有する。ステータコア４０は、ボビン３６の上部内に配置されている。端板部材４２は、円環板状に形成されている。端板部材４２の内周部には、上方へ突出する円筒状の筒部４２ａが形成されている。端板部材４２は、ヨーク３４の下端側に配置されている。筒部４２ａは、ボビン３６の下端部内に嵌合されている。
【００３４】
ヨーク３４、ボビン３６、ステータコア４０、端板部材４２、及び、筒部４２ａは、鉄等の磁性材により形成されており、コイル３８への通電により固定側の磁気回路を形成する電磁装置５８の固定子を構成している。また、ステータコア４０内には、丸棒状のガイドロッド７３の上部が挿入されかつ固定されている。
【００３５】
アーマチャ４８は、鉄等の磁性材により中空円筒状に形成されており、電磁装置５８の可動子を構成している。アーマチャ４８は、端板部材４２内に軸方向（図１において上下方向）に往復移動可能に配置されている。アーマチャ４８の上端部は、ステータコア４０の張り出し筒部４０ａ内に対して軸方向に収納可能となっている。また、アーマチャ４８内には、中空円筒状の軸受としての案内スリーブ７５が圧入されている。案内スリーブ７５内には、ガイドロッド７３が軸方向に往復移動可能に挿入されている。また、アーマチャ４８の下端部には、外径を段階的に小径とする中径軸部４８ａ及び小径軸部４８ｂが形成されている（図５及び図７参照）。
【００３６】
ガイドロッド７３には、コイルスプリングからなるスプリング７６が嵌合されている。スプリング７６は、ステータコア４０と案内スリーブ７５との対向面間に介装されている。スプリング７６は、可動側部材２６を下方へ付勢している。なお、スプリング７６は本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００３７】
図５に示すように、保持プレート５２は、例えば、金属製で、円環板状に形成されている。保持プレート５２の外周部には、半径方向外方へ放射状に突出する複数（図５では４個を示す）の取り付け片５２ａが形成されている。保持プレート５２は、アーマチャ４８の中径軸部４８ａに嵌合されている（図７参照）。
【００３８】
図６に示すように、弁体５０は、樹脂製で、段付き円筒状をなす小径筒壁部５０ａ及び大径筒壁部５０ｂと、小径筒壁部５０ａの下端部から径方向内方へ突出する円環状の隔壁部５０ｃとを有する逆カップ状に形成されている。小径筒壁部５０ａには、上方を開口する取り付け溝５０ｄが周方向に等間隔で複数（図５では４個を示す）形成されている。隔壁部５０ｃには、上下方向に貫通する複数（図４では８個を示す）の連通孔５０ｅが形成されている。連通孔５０ｅは、隔壁部５０ｃの一円周線上において保持プレート５２の周方向に隣り合う取り付け片５２ａの相互間に２個ずつ配置されている（図４参照）。
【００３９】
図７に示すように、弁体５０の隔壁部５０ｃは、アーマチャ４８の中径軸部４８ａに嵌合されている。各取り付け溝５０ｄに保持プレート５２の取り付け片５２ａが係合されている。小径筒壁部５０ａ及び大径筒壁部５０ｂは、リテーナ部材３２内に軸方向に移動可能に配置されている。
【００４０】
図６に示すように、弁体５０の大径筒壁部５０ｂの下部には、下方へ向かって次第に拡径するテーパ状のテーパ筒部５０ｆが形成されている。テーパ筒部５０ｆの下端部には、弁シール部５１が形成されている。弁シール部５１は、軸方向（図）に延在する円筒状の内周面５１ａと、先端から離れるにしたがって外径を次第に大きくするテーパ状の外周面５１ｂと、を有する。内周面５１ａの径５１ｄを弁シール部５１の内径という。
【００４１】
図７に示すように、弁シール部５１は、ハウジング１０の弁座１５（図１参照）に対して着座及び離座可能となっている。弁シール部５１の内径５１ｄは、リテーナ部材３２の主筒部６８の内径６８ｄと同一（略同一を含む）に設定されている。また、弁ポート１３のポート径１３ｄは、弁シール部５１の内径５１ｄよりも所定量小さく設定されている。
【００４２】
止めリング５６は、アーマチャ４８の小径軸部４８ｂに嵌合状態で取り付けられている。これにより、アーマチャ４８に弁体５０が取り付けられている。すなわち、弁体５０の隔壁部５０ｃが、保持プレート５２と止めリング５６との間に挟持されていると共に止めリング５６により抜け止めされている。
【００４３】
弁シール部５１がハウジング１０の弁座１５に着座することにより、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａと流出路１２ｂとが遮断される。この状態が、エアバイパスバルブ２０の全閉状態である（図１参照）。また、弁シール部５１がハウジング１０の弁座１５から離座することにより、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａと流出路１２ｂとが連通される。そして、弁体５０の小径筒壁部５０ａが端板部材４２に当接することにより、可動側部材２６のそれ以上の上動が制限される。この状態が、エアバイパスバルブ２０の開弁状態である（図２参照）。また、全開状態と全閉状態との間の中間状態が中開状態である（図３参照）。
【００４４】
図５に示すように、シール部材５４は、断面略Ｖ字状をなす円環状に形成されており、内周側の円筒状の取り付け筒部５４ａと外周側のテーパ筒状のシールリップ部５４ｂとを有する。図７に示すように、取り付け筒部５４ａは、弁体５０の小径筒壁部５０ａに嵌合されかつ接着等により取り付けられている。シール部材５４は、弁体５０の小径筒壁部５０ａと大径筒壁部５０ｂとの間の段差部によって支持されている。また、シールリップ部５４ｂの先端部（上端部）は、リテーナ部材３２の主筒部６８の内周面６８ａに対して摺動可能に弾性的に接触されている。これにより、リテーナ部材３２と弁体５０との間がシールされており、固定側部材２４と弁体５０との間に圧力平衡室７８が形成されている。なお、シール部材５４の取り付け筒部５４ａは本明細書でいう「内周部」に相当し、シールリップ部５４ｂは本明細書でいう「外周部」に相当する。また、リテーナ部材３２の主筒部６８の内周面６８ａは本明細書でいう「固定側部材の摺動面」に相当する。
【００４５】
＜エアバイパスバルブ２０の作動＞
エアバイパスバルブ２０の作動を説明する。エアバイパスバルブ２０は、電磁装置５８の非通電時（通電のオフ時）において全閉状態となる（図１参照）。すなわち、可動側部材２６がスプリング７６の付勢力によって下方へ付勢されることにより、弁体５０がハウジング１０の弁座１５に着座する。この状態では、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａと流出路１２ｂとが遮断される。
【００４６】
また、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａに連通する弁体５０の内部空間及び連通孔５０ｅによって、流入路１２ａと圧力平衡室７８とを連通する圧力導入通路８０が形成される。したがって、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａの過給気が、圧力導入通路８０を介して圧力平衡室７８に作用する。これにより、流入路１２ａと圧力平衡室７８との両者間の圧力差が平衡化される。このため、スプリング７６の付勢力及び電磁装置５８の電磁吸引力を軽減することができる。
【００４７】
また、エアバイパスバルブ２０は、電磁装置５８の通電時（通電のオン時）において開弁状態（中開状態、全開状態を含む）となる（図２及び図３参照）。すなわち、電磁装置５８の電磁吸引力によって可動側部材２６がスプリング７６の付勢力に抗して上方に移動されることにより、弁体５０が弁座１５から離座する（図３参照）。このため、吸気バイパス通路１２の流入路１２ａと流出路１２ｂとが連通され、圧力導入通路８０を介して圧力平衡室７８が開放される。また、弁体５０の小径筒壁部５０ａが端板部材４２に当接することにより、全開状態となる（図２参照）。
【００４８】
＜エアバイパスバルブ２０の作用・効果＞
前記したエアバイパスバルブ２０によると、シール部材５４の取り付け筒部５４ａが弁体５０に固定されていると共に、シール部材５４のシールリップ部５４ｂが固定側部材２４のリテーナ部材３２に摺動可能に接触されている。また、全閉時において、吸気バイパス通路１２の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、圧力平衡室７８の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、が同一である。したがって、圧力平衡室７８の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積にシール部材５４の受圧面積が含まれるため、その分、吸気バイパス通路１２の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積を増大することができると共に、弁座１５の弁ポート１３を大口径化することができる。
【００４９】
詳しくは、弁体５０の弁シール部５１の内径５１ｄと、シール部材５４のシールリップ部５４ｂが摺動可能に接触するリテーナ部材３２の主筒部６８の内径６８ｄと、が同一（略同一を含む）である（図７参照）。したがって、全閉時において、吸気バイパス通路１２の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、圧力平衡室７８の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積と、が同一になるように構成することができる。また、弁シール部５１の内径５１ｄを、従来例（図１１参照）の弁シール部２０４ｄの内径ｄ１に比べて拡径することができる。これにともない、弁座１５の弁ポート１３のポート径１３ｄ（図７参照）を、従来例（図１１参照）の弁ポート２０２ｂのポート径ｄ３に比べて拡径することができる。
【００５０】
したがって、エアバイパスバルブ２０によると、固定側部材２４を大型化することなく、全閉時の弁体５０の浮き上がりを抑制しつつ、バルブカーテン面積を増大することができる。これにより、過給圧の圧抜け性を向上することができる。また、弁体５０のバルブストロークを短縮することにより、電磁装置５８を小型化することができる。
【００５１】
また、図８はバルブストロークとバルブカーテン面積との関係を示す特性線図である。図８に示すように、実施形態の（特性線Ａ１参照）によると、従来例の（特性線ａ１参照）と比べて、弁体５０のバルブ径（弁シール部５１の内径５１ｄ）の拡大によって、開弁時の弁ポート１３の開口面積以上のバルブカーテン面積を確保しつつ弁体５０のバルブストロークが短縮されている。
【００５２】
また、図９は過給圧の圧抜け性を示す特性線図である。図９に示すように、実施形態の（特性線Ａ２参照）によると、従来例の（特性線ａ２参照）と比べて、弁体５０を全閉状態から一定速で開けた時の過給圧の圧抜きに要する時間が短縮されている。
【００５３】
また、図１０はバルブストロークと電磁装置の吸引力の余力との関係を示す特性線図である。図１０に示すように、実施形態の（特性線Ａ３参照）によると、従来例の（特性線ａ３参照）と比べて、弁体５０のバルブストロークの短縮にともない、電磁装置５８の吸引力の余力、特に弁体５０の中開域での余力が増大するため、電磁装置５８の小型化が可能となる。詳しくは、全閉時（図１参照）は、ステータコア４０とアーマチャ４８の間に生じる磁力の向きが斜め方向（図１中、矢印Ｙ１方向参照）になるため、吸引力が大きく、その余力も大きい。また、全開時（図２参照）は、ステータコア４０とアーマチャ４８との間に生じる磁力の向きが軸方向（図２中、矢印Ｙ２方向参照）であるため、全閉時よりも吸引力が大きくなり、その余力も大きくなる。しかし、中開時（図３参照）は、ステータコア４０とアーマチャ４８の間に生じる磁力の向きが径方向（図３中、矢印Ｙ３方向参照）になるため、全閉時に比べて、吸引力が小さくなり、その余力も小さくなる。したがって、従来例（特性線ａ３参照）によると、バルブストロークが長いため、中開域で吸引力が不足する。これに対し、実施形態（特性線Ａ３参照）によると、弁体５０の中開域での吸引力不足が改善される。なお、電磁装置５８の吸引力の余力とは、電磁装置５８が発生する吸引力からスプリング７６等の負荷を差し引いた力である。
【００５４】
また、弁体５０の弁シール部５１は、軸方向に延在する円筒状の内周面５１ａを有する。このため、弁シール部５１の摩耗による弁シール部５１の内径５１ｄの変化を抑制し、吸気バイパス通路１２の過給圧を受ける弁体５０の受圧面積を一定化することができる。また、弁体５０の弁シール部５１は、先端から離れるにしたがって外径を次第に大きくするテーパ状の外周面５１ｂを有する。このため、弁シール部５１の強度を向上することができる。
【００５５】
［他の実施形態］
本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲における変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ハウジング（通路形成部材）
１２  吸気バイパス通路
１３  弁ポート
１５  弁座
２０  エアバイパスバルブ
２４  固定側部材
２６  可動側部材
３２  リテーナ部材
５０  弁体
５１  弁シール部
５１ａ  内周面
５１ｂ  外周面
５４  シール部材
５４ａ  取り付け筒部（内周部）
５４ｂ  シールリップ部（外周部）
５８  電磁装置
６８  主筒部
６８ａ  内周面（固定側部材の摺動面）
７６  スプリング（弾性部材）
７８  圧力平衡室
８０  圧力導入通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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