(57)【要約】【課題】隣の車線を通行している車両に対する安全性を保ちつつ、作業範囲を極力広くして作業効率を向上させることができる高所作業車の安全装置を提供する。【解決手段】ブーム２０の先端部の位置が高さ規制値ＳＨよりも高い位置にあるときは、ブーム２０の先端部が垂直規制面ＳＶを超えて外方に移動するブームアクチュエータの作動を規制する一方、作業台４０が垂直規制面ＳＶを超えて外方に移動する作業台旋回モータ（作業台４０をブーム２０の先端部に対して旋回作動させる旋回モータ）の作動を許容する制御を行う。【選択図】図７
2019137541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体に対して旋回、起伏および伸縮作動が自在に設けられたブームと、
前記ブームを旋回、起伏および伸縮作動させるブームアクチュエータと、
前記ブームの先端部に旋回自在に支持された作業台と、
前記作業台を前記ブームに対して旋回作動させる作業台アクチュエータとを備える高所作業車の安全装置において、
前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータにより作動されて変化する前記ブームおよび前記作業台の前記車体の位置を基準として表される作動位置を検出する作動位置検出手段と、
前記車体の側方における所定設定位置に略垂直に延びる垂直規制面を設定する規制面設定手段と、
前記作動位置検出手段により検出された前記ブームおよび前記作業台の前記作動位置に基づいて、前記高所作業車が位置する路面から所定高さ位置までは、前記作業台が前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータの作動を規制し、前記所定高さ位置よりも上方位置では、前記ブームが前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記ブームアクチュエータの作動を規制する一方、前記作業台が前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記作業台アクチュエータの作動を許容するアクチュエータ制御手段とを備えることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
前記車体に設けられ、前記車体の側方に張り出した状態で下方に伸長して前記車体を支持可能なジャッキ装置を備え、
前記規制面設定手段は、前記ジャッキ装置の前記車体側方への張り出し量に応じて前記垂直規制面を設定することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の安全装置。
【請求項３】
前記規制面設定手段は、作業者による操作入力により前記垂直規制面を任意に設定可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の安全装置。
【請求項４】
前記アクチュエータ制御手段により前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータの少なくとも一方の作動が規制されたときに警報作動を行う警報装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームの先端部に作業台を備えた高所作業車の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の一例として、運転キャブを前部に有して走行可能なトラック車両をベースに構成され、その車体上に水平旋回可能に設けられた旋回台と、その旋回台に起伏および伸縮可能に設けられたブームと、そのブームの先端部に旋回可能に支持された作業台とを備えた高所作業車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような高所作業車は、電線工事、道路トンネル内の保守点検作業、橋梁の保守点検作業等の種々の作業現場で用いられている。例えば、トンネル内の保守点検作業に用いられる高所作業車では、ブームを旋回、起伏および伸縮作動させるとともに、作業台をブームに対して旋回作動させることにより、作業台をトンネル内の壁面や天井部の作業対象箇所に近づけて保守点検作業を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１‐９７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなトンネル内の保守点検作業に用いられる高所作業車では、隣の車線を車両が通行している状態で作業を行う場合がある。そのため、ブームおよび作業台が隣の車線にはみ出さないようにブームおよび作業台の作動を制御する構成のものがある。ところで、道路法によって道路を通行できる車両の高さの最高限度が定められている。この最高限度よりも上方位置であれば、作業台がはみ出しても安全上の問題はないが、従来の高所作業車では、隣の車線の上方空間全てにおいてブームおよび作業台がはみ出さないように作動制御される構成であった。そのため、トンネルの天井中央付近の作業が行い難い場合があり、作業効率が悪いという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、隣の車線を通行している車両に対する安全性を保ちつつ、作業範囲を極力広くして作業効率を向上させることができる高所作業車の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車の安全装置は、走行可能な車体と、前記車体に対して旋回、起伏および伸縮作動が自在に設けられたブームと、前記ブームを旋回、起伏および伸縮作動させるブームアクチュエータ（例えば、実施形態におけるブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６）と、前記ブームの先端部に旋回自在に支持された作業台と、前記作業台を前記ブームに対して旋回作動させる作業台アクチュエータ（例えば、実施形態における作業台旋回モータ３６）とを備える。その上で、前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータにより作動されて変化する前記ブームおよび前記作業台の前記車体の位置を基準として表される作動位置を検出する作動位置検出手段（ブーム旋回角度検出器６１、ブーム起伏角度検出器６２、ブーム長さ検出器６３、作業台旋回角度検出器６４、演算処理部５１）と、前記車体の側方における所定設定位置に略垂直に延びる垂直規制面を設定する規制面設定手段（例えば、実施形態における規制領域設定部５３）と、前記作動位置検出手段により検出された前記ブームおよび前記作業台の前記作動位置に基づいて、前記高所作業車が位置する路面か
ら所定高さ位置までは、前記作業台が前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータの作動を規制し、前記所定高さ位置よりも上方位置では、前記ブームが前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記ブームアクチュエータの作動を規制する一方、前記作業台が前記垂直規制面を超えて外方に移動する前記作業台アクチュエータの作動を許容するアクチュエータ制御手段（例えば、実施形態における作動制御部５４）とを備えて構成される。
【０００７】
上記構成の高所作業車の安全装置において、前記車体に設けられ、前記車体の側方に張り出した状態で下方に伸長して前記車体を支持可能なジャッキ装置（例えば、実施形態におけるローラージャッキ１０）を備え、前記規制面設定手段は、前記ジャッキ装置の前記車体側方への張り出し量に応じて前記垂直規制面を設定するように構成されることが好ましい。
【０００８】
上記構成の高所作業車の安全装置において、前記規制面設定手段は、作業者による操作入力により前記垂直規制面を任意に設定可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
上記構成の高所作業車の安全装置において、前記アクチュエータ制御手段により前記ブームアクチュエータおよび前記作業台アクチュエータの少なくとも一方の作動が規制されたときに警報作動を行う警報装置（例えば、実施形態における警報ランプ７７、警報ブザー７８）を備えて構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る高所作業車の安全装置によれば、高所作業車が位置する路面から所定高さ位置を超えた上方位置では、ブームが車体側方の垂直規制面を超えて外方に移動するブームアクチュエータの作動を規制する一方、作業台が前記垂直規制面を超えて外方に移動する作業台アクチュエータの作動を許容するように構成される。そのため、隣の車線の上方空間において、道路法によって定められた車両の高さの最高限度を超えた上方の安全な空間では、作業台をはみ出させた状態で作業を行うことができる。従って、隣の車線の上方の安全な空間まで作業範囲を拡大させることができ、トンネル内での作業では天井中央付近の作業が行い易くなり、作業効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、ジャッキ装置の車体側方への張り出し量に応じて前記垂直規制面を設定するように構成されることが好ましい。このような構成とすれば、ジャッキ装置の張り出し量によって垂直規制面の設定位置を変更することができるため、作業現場の状況に合わせ、安全且つ効率的に作業を行うことができる。或いは、作業者による操作入力により前記垂直規制面を任意に設定可能に構成されることが好ましい。このような構成としても、作業現場の状況に合わせ、安全且つ効率的に作業を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、ブームアクチュエータおよび作業台アクチュエータの少なくとも一方の作動が規制されたときに警報作動を行う警報装置を備えて構成されることが好ましい。このような構成とすれば、作動規制が行われていることを作業者に直ちに知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る高所作業車の側面図である。
【図２】上記高所作業車の作動制御構成を示すブロック図である。
【図３】上記高所作業車のブームおよび作業台が下方位置に位置するときの高所作業車の背面図である。
【図４】上記ブームおよび作業台が上方位置に位置するときの高所作業車の背面図である。
【図５】上記ブームおよび作業台の作動規制制御を説明するための模式図である。
【図６】上記高所作業車を用いた作業の一例であり、ブームおよび作業台が下方位置に位置するときの高所作業車の背面図である。
【図７】上記高所作業車を用いた作業の一例であり、ブームおよび作業台が上方位置に位置するときの高所作業車の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る安全装置を備えた高所作業車の一例として、図１に高所作業車１を示している。高所作業車１は、車体２の前部に設けられた運転キャブ２ａと、車体２の前後左右にそれぞれ設けられた車輪３とを有するトラック車両をベースに構成されている。
【００１５】
車体２の前後左右にはそれぞれローラージャッキ１０が設けられている。ローラージャッキ１０は、車体２の左右方向に伸縮可能なアウトリガ１１（図３を参照）と、アウトリガ１１の先端部に設けられた上下方向に伸縮可能なジャッキ１２と、ジャッキ１２の下端部に回転自在に取り付けられたローラー１３とを有して構成される。アウトリガ１１は、アウトリガ１１内に設けられたアウトリガシリンダ１５（図２を参照）により伸縮作動が可能になっている。ジャッキ１２は、ジャッキ１２内に設けられたジャッキシリンダ１６（図２を参照）により伸縮作動が可能になっている。高所作業車１は、アウトリガ１１を張り出してローラー１３を路面に接地させることにより、後述する作業台４０を所望の高所位置に移動させた状態で車両を走行させながら作業を行うことができるように構成されている。ローラージャッキ１０は、車体２に設けられたジャッキ操作レバー１８（図２を参照）によって作動操作が行われるようになっている。
【００１６】
運転キャブ２ａ後方の車体２上の架装領域の前部には、旋回台５が水平旋回自在に設けられている。旋回台５は、車体２に設けられたブーム旋回モータ６（図２を参照）により車体２に対して水平旋回作動が可能になっている。旋回台５の上部には、枢結ピン７によりブーム２０が上下方向に揺動自在（起伏自在）に設けられている。ブーム２０は、旋回台５とブーム２０の間に跨設されたブーム起伏シリンダ２５により旋回台５（車体２）に対して起伏作動が可能になっている。ブーム２０は、旋回台５に枢結される基端ブーム２１、中間ブーム２２および先端ブーム２３を入れ子式に組み合わせて伸縮自在に構成され、ブーム２０内に設けられたブーム伸縮シリンダ２６（図２を参照）により伸縮作動が可能になっている。
【００１７】
先端ブーム２３の先端部には、作業台ブラケット３０が上下方向に揺動自在に設けられ、この作業台ブラケット３０上に作業台４０が設けられている。先端ブーム２３の先端部には、先端ブーム２３と略平行に延びるシリンダブラケット３１が設けられている。このシリンダブラケット３１と作業台ブラケット３０の間にレベリングシリンダ３５が跨設されている。レベリングシリンダ３５は、作業台４０に設けられた作業台傾斜検出器からの検出結果に基づいて伸縮作動して作業台ブラケット３０を先端ブーム２３に対して上下揺動させ、これによりブーム２０の起伏角度によらず常に作業台４０の床面を水平な状態に保持するように構成されている。
【００１８】
作業台４０は、作業台ブラケット３０上に水平旋回自在に設けられ、作業台ブラケット３０に設けられた作業台旋回モータ３６（図２を参照）により作業台ブラケット３０に対して旋回作動が可能になっている。作業台４０は、作業者が搭乗可能な略矩形状の作業床４１と、その作業床４１の周囲に立設された手摺り４２とを有して構成される。作業台４０は、作業床４１の下面中央部から一方側に寄った位置（偏心した位置）において作業台ブラケット３０上に水平旋回自在に支持されている。高所作業車１では、運転キャブ２ａ
後方の車体２上の架装領域において、ブーム２０が後方に延び、そのブーム２０の上方において作業台４０が前後方向に延びた状態で格納されるように構成されている。
【００１９】
作業台４０には、作業台４０に搭乗した作業者が操作するための作業操作装置７０が設けられている。作業操作装置７０には、図２に示すように、車体２に対してブーム２０（旋回台５）を旋回、起伏および伸縮作動させる作動指令を行うブーム操作レバー７１と、作業台ブラケット３０に対して作業台４０を水平旋回作動させる作動指令を行う作業台旋回操作レバー７２とが設けられている。ブーム操作レバー７１は、ブーム２０の旋回、起伏および伸縮操作をそれぞれ単独で行うことができるようなっている。また、作業操作装置７０には、作業台４０の移動方向を指令する操作スイッチが設けられており、この操作スイッチによって移動方向を指令してブーム操作レバー７１を操作すると、ブーム２０の旋回、起伏および伸縮作動を複合的に制御して、作業台４０を水平面内で直線移動させる水平移動操作、および垂直面内で直線移動させる垂直移動操作も行うことができるようになっている。
【００２０】
ブーム操作レバー７１および作業台旋回操作レバー７２が操作されると、その操作内容に対応した操作信号が、車体２側に設けられたコントロールユニット５０に出力される。そして、コントロールユニット５０は、その操作信号に基づいた指令信号を油圧ユニット８０に出力するようになっている。また、車体２に設けられたジャッキ操作レバー１８が操作されると、その操作内容に対応した操作信号がコントロールユニット５０に出力され、コントロールユニット５０はその操作信号に基づいた指令信号を油圧ユニット８０に出力するようになっている。
【００２１】
油圧ユニット８０は、作動油を貯留するタンク８１と、エンジンもしくは電動モータにより駆動されて所定油圧および流量の作動油を吐出する油圧ポンプ８２と、油圧ポンプ８２から吐出される作動油を指令信号に基づいた供給方向および供給量で各油圧アクチュエータに供給制御する制御バルブユニット８３とを有して構成される。制御バルブユニット８３は、ブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６、作業台旋回モータ３６、アウトリガシリンダ１５およびジャッキシリンダ１６のそれぞれに対応した電磁比例制御バルブＶ１〜Ｖ６を有して構成されている。油圧ユニット８０は、コントロールユニット５０からの指令信号に応じて各油圧アクチュエータに供給する作動油の流れを制御して、各油圧アクチュエータの作動を制御するユニットである。
【００２２】
コントロールユニット５０には、車体２の位置を基準として表されるブーム２０および作業台４０の作動位置を検出するための位置検出装置６０からの検出信号（検出値）が入力されるようになっている。位置検出装置６０は、車体２に対するブーム２０（旋回台５）の旋回角度を検出するブーム旋回角度検出器６１と、車体２に対するブーム２０の起伏角度を検出するブーム起伏角度検出器６２と、ブーム２０の伸縮長を検出するブーム長さ検出器６３と、ブーム２０（作業台ブラケット３０）に対する作業台４０の旋回角度を検出する作業台旋回角度検出器６４とを有して構成される。ローラージャッキ１０には、アウトリガ１１の車体２の側方への張り出し量を検出するジャッキ張出量検出器６５が設けられており、ジャッキ張出量検出器６５の検出値もコントロールユニット５０に入力されるようになっている。
【００２３】
コントロールユニット５０は、演算処理部５１と、記憶部５２と、規制領域設定部５３と、作動制御部５４とを有して構成される。記憶部５２には、ブーム２０、作業台４０およびローラージャッキ１０の各パーツの外形形状の寸法データが記憶されている。さらに、記憶部５２には、道路法によって定められた道路を通行できる車両の高さの最高限度の値（３．８メートル、もしくは４．１メートル）に少し余裕を持たせた高さ規制値ＳＨ（図４を参照）が記憶されている。
【００２４】
演算処理部５１は、記憶部５２に記憶されているブーム２０の外形形状の寸法データと、ブーム旋回角度検出器６１、ブーム起伏角度検出器６２およびブーム長さ検出器６３から入力される検出値（車体２に対するブーム２０の旋回角度および起伏角度、ブーム２０の伸縮長）とに基づいて、車体２の位置を基準として表されるブーム２０の先端部（作業台ブラケット３０）の位置を演算処理して求めるように構成されている。さらに、演算処理部５１は、演算処理して求めたブーム２０の先端部の位置と、作業台旋回角度検出器６４から入力される検出値（ブーム２０に対する作業台４０の旋回角度）と、記憶部５２に記憶されている作業台４０の外形形状の寸法データとに基づいて、車体２の位置を基準として表される作業台４０の外形端部の位置を演算処理して求めるように構成されている。
【００２５】
規制領域設定部５３は、ジャッキ張出量検出器６５から入力される検出値（アウトリガ１１の車体２の側方への張り出し量）と、記憶部５２に記憶されているローラージャッキ１０（アウトリガ１１およびジャッキ１２）の外形形状の寸法データとに基づいて、図３に示すように、車体２の側方におけるジャッキ１２の外側面から所定距離を置いた設定位置に、略垂直に延びる垂直規制面ＳＶを設定するように構成されている。垂直規制面ＳＶは、車体２の側方において前後方向にも延びた面である。規制領域設定部５３は、前後のローラージャッキ１０がそれぞれ車体２の側方に張り出されているときには、張り出し量が大きい方のローラージャッキ１０におけるジャッキ１２の外側面から所定距離を置いた設定位置に垂直規制面ＳＶを設定するようになっている。
【００２６】
なお、図３では、車体２の右側方のみに垂直規制面ＳＶが設定されているが、車体２の左側方にも同様に垂直規制面ＳＶが設定されるようになっている。また、ローラージャッキ１０が車体２から張り出されていない状態であっても、張り出されていないジャッキ１２の外側面から所定距離を置いた設定位置に垂直規制面ＳＶを設定するようにしてもよい。さらに、ジャッキ１２の外側面から設定位置までの距離は適宜変更可能であり、ジャッキ１２の外側面の位置を設定位置として垂直規制面ＳＶを設定するようにしてもよい。
【００２７】
作動制御部５４は、ブーム操作レバー７１および作業台旋回操作レバー７２が操作されて、その操作内容に対応した操作信号が入力されると、その操作信号と、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の位置および作業台４０の外形端部の位置と、規制領域設定部５１により設定された垂直規制面ＳＶと、記憶部５２に記憶されている高さ規制値ＳＨ（道路を通行可能な車両の高さの最高限度から少し余裕を持たせた高さ）とに基づいて、ブーム２０および作業台４０を作動させる油圧アクチュエータの作動制御を行うように構成されている。作動制御部５４による各油圧アクチュエータの作動制御について以下に説明する。
【００２８】
作動制御部５４は、ブーム操作レバー７１および作業台旋回操作レバー７２が操作されて、その操作内容に対応した操作信号が入力されると、基本的には、その操作信号に基づいた指令信号を制御バルブユニット８３に出力してブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６および作業台旋回モータ３６への作動油の供給方向および供給量を制御し、操作レバー７１，７２の操作内容に応じたブーム２０の旋回、起伏および伸縮作動、並びに作業台４０の旋回作動を行わせるようになっている。このとき、演算処理部５１では、このように作動されて変化するブーム２０の先端部の位置および作業台４０の外形端部の位置（車体２の位置を基準として表される位置）が常に演算処理されて求められている。
【００２９】
作動制御部５４は、先ず、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の高さ位置と、記憶部５２に記憶されている高さ規制値ＳＨとを比較して、ブーム２０の先端部の高さ位置が高さ規制値ＳＨを超えているか否かを判定する。なお、高さ規制値ＳＨは上
記のように路面からの高さの値であるのに対し、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の位置は、車体２の位置を基準として表される位置である。そのため、ブーム２０の先端部の高さ位置が、高さ規制値ＳＨと同じ基準である路面からの高さの値となるように補正して比較される。
【００３０】
そして、作動制御部５４は、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の高さ位置が高さ規制値ＳＨ以下であると判定した場合には、図３および図５に示すように、演算処理部５１により求められた作業台４０の外形端部の位置と、規制領域設定部５３により設定された垂直規制面ＳＶの設定位置とを比較して、作業台４０の外形端部が垂直規制面ＳＶを超えて外方に移動しようとした時点で、作業台４０の外形端部を垂直規制面ＳＶの外方に移動させるブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６および作業台旋回モータ３６の作動を規制する（作動油の供給を停止させる制御を行う）ようになっている。ただし、作業台４０の外形端部を垂直規制面ＳＶよりも車体２側に移動させる各油圧アクチュエータの作動は許容されて作動可能である。
【００３１】
その一方、作動制御部５４は、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の高さ位置が高さ規制値ＳＨよりも上方位置であると判定した場合には、図４および図５に示すように、演算処理部５１により求められたブーム２０の先端部の位置と、規制領域設定部５３により設定された垂直規制面ＳＶの設定位置とを比較して、ブーム２０の先端部が垂直規制面ＳＶを超えて外方に移動しようとした時点で、ブーム２０の先端部を垂直規制面ＳＶの外方に移動させるブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５およびブーム伸縮シリンダ２６の作動を規制する（作動油の供給を停止させる制御を行う）ようになっている。このとき、ブーム２０の先端部に対して作業台４０を旋回作動させる作業台旋回モータ３６の作動は許容されて作動可能になっている。高さ規制値ＳＨよりも上方空間では、ブーム２０の先端部に対して作業台４０を旋回作動させて、作業台４０の外形端部を垂直規制面ＳＶを超えた外方の移動させることが可能になっている。また、ブーム２０の先端部を垂直規制面ＳＶよりも車体２側に移動させる各油圧アクチュエータの作動は許容されて作動可能である。
【００３２】
作動制御部５４は、上記のようにブーム旋回モータ６、ブーム起伏シリンダ２５、ブーム伸縮シリンダ２６および作業台旋回モータ３６のいずれかの作動を規制したときに、警報信号を作業操作装置７０に設けられた警報ランプ７７および警報ブザー７８に出力し、警報ランプ７７を発光表示させるとともに警報ブザー７８から警報音を発生させて、作動規制が行われている旨を作業者に報知するようになっている。
【００３３】
作業操作装置７０には、作動制御部５４による上記作動規制を無効にして垂直規制面ＳＶを外方に超えるブーム２０および作業台４０の移動を可能な状態とするための規制解除スイッチ７３が設けられている。さらに、作業操作装置７０には、規制領域設定部５３により設定された垂直規制面ＳＶの設定位置、および記憶部５２に記憶されている高さ規制値ＳＨを変更させるための規制領域入力部７４が設けられている。作業者は規制領域入力部７４を操作することにより、垂直規制面ＳＶの設定位置および高さ規制値ＳＨを任意に設定変更することができるようになっている。
【００３４】
このように構成された高所作業車１では、例えば、図６および図７に示すようにトンネル内で点検作業を行う場合に、作業台４０を比較的低い位置（ブーム２０の先端部を高さ規制値ＳＨよりも低い位置）に移動させた状態で作業を行うときには、図６に示すように、作業台４０の外形端部（もちろんブーム２０の先端部も）が垂直規制面ＳＶを超えて隣の車線にはみ出すことを確実に防止することができる。その一方、作業台４０を比較的高い位置（ブーム２０の先端部を高さ規制値ＳＨよりも高い位置）に移動させた状態で作業を行うときには、図７に示すように、ブーム２０の先端部が垂直規制面ＳＶを超えて隣の
車線にはみ出すことを確実に防止しつつ、隣の車線上における高さ規制値ＳＨよりも上方の空間では、作業台４０をブーム２０に対して旋回させて作業台４０を位置させることができる。ここで、高さ規定値ＳＨとして、道路法によって定められた車両の高さの最高限度から少し余裕を持たせた値を設定しておけば、隣の車線の他の車両Ｔが通行している状態であっても、トンネルの天井中央付近の作業を安全に行うことができる。このように隣の車線の上方空間における安全な空間まで作業範囲を拡大することができ、作業効率を向上させることができる。
【００３５】
これまで本発明に係る実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、作業台４０が作業床４１の下面中央部から一方側に寄った位置（偏心した位置）において作業台ブラケット３０上に支持されているが、作業床４１の下面中央部において作業台ブラケット３０上に支持された構成であってもよい。また、上述の実施形態では、ブーム２０が直線的に伸縮作動する構成であるが、屈伸型のブームを備える高所作業車においても本願発明を適用して同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    高所作業車
２    車体
６    ブーム旋回モータ（ブームアクチュエータ）
１０  ローラージャッキ（ジャッキ装置）
２０  ブーム
２５  ブーム起伏シリンダ（ブームアクチュエータ）
２６  ブーム伸縮シリンダ（ブームアクチュエータ）
３６  作業台旋回モータ（作業台アクチュエータ）
４０  作業台
５０  コントロールユニット
５１  演算処理部（作動位置検出手段）
５３  規制領域設定部（規制面設定手段）
５４  作動制御部（アクチュエータ制御部）
６１  ブーム旋回角度検出器（作動位置検出手段）
６２  ブーム起伏角度検出器（作動位置検出手段）
６３  ブーム長さ検出器（作動位置検出手段）
６４  作業台旋回角度検出器（作動位置検出手段）
７７  警報ランプ（警報装置）
７８  警報ブザー（警報装置）
【図１】
2019137541.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019137541.tif 000006
【図５】
2019137541.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019137541.tif 000009