(57)【要約】【課題】電力消費量を抑制するとともに、タイヤ側送信機が盗難を検知し、車体側受信器を介することなく外部に通知ができるＴＰＭＳを用いた盗難防止システムを提供すること。【解決手段】  ディープスリープモードを備えたＴＰＭＳを用いた車両盗難防止システム１において、タイヤ側送信機１０は、車体側受信機２および所定の携帯機器３と無線通信を行うことが可能な第１の通信部１２を備えており、ディープスリープモードが解除された時に第１の通信部１２は所定の携帯機器３との無線通信を試み、所定の携帯機器３と接続できた場合には、タイヤ側送信機１０の制御部１４は車両盗難が起こっていないと判断し、タイヤ側送信機１０から車体側受信機２へ計測データを送信する指示を出し、所定の携帯機器３と接続できなかった場合には、制御部１４は車両盗難が起こったものと判断し、タイヤ側送信機１０から盗難情報を車外に通知する指示を出す。【選択図】図１
2019137221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＰＭＳは、第１の物理的状態を含むタイヤの物理的状態を計測可能な検知部と、前記検知部の計測データを車体に取り付けられた車体側受信機へ第１の無線通信を用いて送信可能なタイヤ側送信機と、を備え、前記第１の物理的状態以外の物理的状態を測定しない場合には制御部によりディープスリープモードに保持可能とされており、
前記ＴＰＭＳを用いた車両盗難防止システムにおいて、
前記ディープスリープモードが解除された時に前記タイヤ側送信機は所定の前記携帯機器と前記第１の無線通信を用いて無線通信を試み、
所定の前記携帯機器と接続できた場合には、前記制御部は車両盗難が起こっていないと判断し、前記タイヤ側送信機から前記車体側受信機へ前記計測データを送信する指示を出し、
所定の前記携帯機器と接続できなかった場合には、前記制御部は車両盗難が起こったものと判断し、前記タイヤ側送信機から盗難情報を車外の外部装置に前記第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して通知する指示を出すことを特徴とする、
車両盗難防止システム。
【請求項２】
前記第１の物理的状態が前記検知部で検知された加速度であり、
前記検知部が所定の加速度を検知したときに、前記ＴＰＭＳの前記ディープスリープモードが解除される、
請求項１に記載の車両盗難防止システム。
【請求項３】
前記タイヤ側送信機が、
車体側受信機および所定の前記携帯機器と前記第１の無線通信を用いて無線通信を行うことが可能な第１の通信部と、
前記無線通信網を介して前記外部装置と通信可能な第２の通信部とを備えており、
前記第２の通信部が、前記盗難情報を前記外部装置に通知する、
請求項１または２に記載の車両盗難防止システム。
【請求項４】
前記タイヤ側送信機および所定の前記携帯機器が、ブルートゥース通信可能であって、
前記タイヤ側送信機と所定の前記携帯機器とがペアリングされたものである、
請求項１、２または３に記載の車両盗難防止システム。
【請求項５】
前記無線通信網が、携帯電話用無線通信網である、
請求項２から４のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項６】
前記外部装置が、ＴＰＭＳが搭載された車両に装着しないで用いられる所定の装置である、
請求項２から５のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項７】
前記盗難情報が、前記タイヤ側送信機の位置情報を含んでいる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記盗難情報を所定の時間間隔で通知するように制御する、
請求項３から７のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項９】
前記タイヤ側送信機が、車両の備えるすべての前記タイヤに設けられている、
請求項1から８のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項１０】
前記タイヤ側送信機が、車両の備える前記タイヤのうち、少なくとも一つに設けられている、
請求項1から８のいずれか一項に記載の車両盗難防止システム。
【請求項１１】
第１の物理的状態を含むタイヤの物理的状態を計測可能な検知部を備え、前記検知部の計測データを車体に取り付けられた車体側受信機へ第１の無線通信を用いて送信可能であり、前記第１の物理的状態以外の物理的状態を測定しない場合には制御部によりディープスリープモードに保持可能とされているＴＰＭＳのタイヤ側送信機において、
前記ディープスリープモードが解除された時に所定の前記携帯機器との無線通信を試み、
所定の前記携帯機器と接続できた場合には、前記制御部は車両盗難が起こっていないと判断し、前記車体側受信機へ前記計測データを送信する指示を出し、
所定の前記携帯機器と接続できなかった場合には、前記制御部は車両盗難が起こったものと判断し、盗難情報を車外の外部装置に前記第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して通知する指示を出すことを特徴とする、
タイヤ側送信機。
【請求項１２】
請求項１１に記載のタイヤ側送信機を備えていることを特徴とする、
ＴＰＭＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両やタイヤの盗難を検知するＴＰＭＳを用いた盗難防止システム、タイヤ側送信機およびＴＰＭＳに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の備えるタイヤに関する情報を車内のドライバーに知らせることを目的とする、タイヤの空気圧などを測定して車体に設置された受信機に送るＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System、タイヤ空気圧監視システム）が知られている。ＴＰＭＳは、タイヤの空気圧低下を事前検知して危険を未然に回避したり、空気圧の適正化により燃費を向上させたりすること等を目的としているが、近年、車両やタイヤの盗難防止を検知するシステムに利用することが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１に記載の盗難検知システムは、タイヤ単体の盗難を迅速に検知することを目的としており、複数本のタイヤからの加速度情報を取得した場合に、各タイヤの加速度情報に関連性が無いときに盗難があったと判断する。
特許文献２に記載の盗難防止システムは、ＴＰＭＳに新たな構成を設けないで盗難防止システムを実現することを目的としており、車両本体側に設けられる無線受信ユニットが、各タイヤに設けられる無線受信ユニットから送信される無線信号を受信するとともに、この無線信号の電波強度を検出する無線受信手段と、電波強度の変化履歴に基づいて盗難行動などの有無を判定する盗難行動判定手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１８１６６号公報
【特許文献２】特開２００７−２４５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の盗難検知システムは、車体側とタイヤ側との間で常に通信する必要がある。このため、バッテリーの消費量が大きくなるという問題がある。特許文献２に記載の盗難防止システムは、各タイヤに設けられた無線受信ユニットから取得した情報に基づいて、車両に設けられた無線受信ユニットが盗難の有無を判断する。このため、車両本体に設けられた無線受信ユニットが故障した場合などには、盗難を検知できないという問題がある。
本発明の目的は、電力消費量を抑制するとともに、タイヤに設けられたタイヤ側送信機が車両などの盗難を検知し、車両本体の車体側受信器を介することなく外部に通知できるＴＰＭＳを用いた盗難防止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、本発明は以下の構成を備えている。
本発明の車両盗難防止システムは、ＴＰＭＳが、第１の物理的状態を含むタイヤの物理的状態を計測可能な検知部と、前記検知部の計測データを車体に取り付けられた車体側受信機へ第１の無線通信を用いて送信可能なタイヤ側送信機と、を備え、前記第１の物理的状態以外の物理的状態を測定しない場合には制御部によりディープスリープモードに保持可能とされており、前記ＴＰＭＳを用いた車両盗難防止システムにおいて、前記ディープスリープモードが解除された時に前記タイヤ側送信機は所定の前記携帯機器との無線通信を試み、所定の前記携帯機器と接続できた場合には、前記制御部は車両盗難が起こっていないと判断し、前記タイヤ側送信機から前記車体側受信機へ前記計測データを送信する指示を出し、所定の前記携帯機器と接続できなかった場合には、制御部は車両盗難が起こったものと判断し、前記タイヤ側送信機から盗難情報を車外の外部装置に前記第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して通知する指示を出すことを特徴とする。
この構成によれば、前記第１の物理的状態以外の物理的状態を測定しない場合にはディープスリープモードによりＴＰＭＳの電力消費量を抑制するとともに、ディープスリープモード解除の際、所定の携帯機器との無線通信の可否に基づいて車両盗難を検知し、車両盗難を検知したときには車体側受信機を介さずに、第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して外部に通知することができる。
【０００７】
前記第１の物理的状態が前記検知部で検知された加速度であり、前記検知部が所定の加速度を検知したときに、前記ＴＰＭＳの前記ディープスリープモードを解除してもよい。
【０００８】
前記タイヤ側送信機が、車体側受信機および所定の前記携帯機器と前記第１の無線通信を用いて無線通信を行うことが可能な第１の通信部と、前記無線通信網を介して前記外部装置と通信可能な第２の通信部とを備えており、前記第２の通信部が、前記盗難情報を前記外部装置に通知してもよい。
この構成によれば、タイヤ側送信機が車両盗難を検知した場合に、車両の外にある外部装置を介して車両の所有者などに盗難情報を知らせることができる。
【０００９】
前記タイヤ側送信機および所定の前記携帯機器が、ブルートゥース通信可能であって、前記タイヤ側送信機と所定の前記携帯機器とがペアリングされたものであってもよい。
この構成によれば、ディープスリープモードが解除された時に前記第１の通信部が所定の前記携帯機器との無線通信を試みることによって、車両内に所定の携帯機器があれば接続できる。
【００１０】
前記無線通信網を携帯電話用無線通信網とすれば、車両から遠い距離にある携帯電話やスマートフォンなどの外部装置に通知できるから、車両盗難をより確実に通知することが可能になる。
【００１１】
前記外部装置が、ＴＰＭＳが搭載された車両に装着しないで用いられる所定の装置であることが好ましい。
この構成によれば、第２の通信部が盗難情報を通知する相手が、車両に搭載された音や光等を発する装置ではなく、車両に搭載されずに車両から離れて用いられる所定の装置であることから、車両の所有者は、車両から離れた場所において車両盗難の通知を容易に認識することができる。
【００１２】
前記盗難情報が、前記タイヤ側送信機の位置情報を含んでいることが好ましい。タイヤ側送信機の位置情報を含む盗難情報を通知することにより、盗難車両の検索が容易になる。
【００１３】
前記制御部が、前記盗難情報を所定の時間間隔で通知するように制御するものであってもよい。
所定の時間間隔で盗難情報を繰り返し通知することにより、連続して盗難情報を通知する場合に比べて消費電力を少なくすることができるので、車両の所有者に対してより長い時間に渡って確実に通知することができる。
【００１４】
前記タイヤ側送信機が、車両の備えるすべての前記タイヤに設けられていることが好ましい。この構成により、車両の備えるタイヤのみが盗難された場合に検知して、通知することができる。ただし、前記タイヤ側送信機は、車両の備える前記タイヤのうち、少なくとも一つに設けられていれば、車両の盗難を検知することができる。
【００１５】
本発明のタイヤ側送信機は、第１の物理的状態を含むタイヤの物理的状態を計測可能な検知部を備え、無線通信を介して前記検知部の計測データを車体に取り付けられた車体側受信機へ第１の無線通信を用いて送信可能であり、前記第１の物理的状態以外の物理的状態を測定しない場合には制御部によりディープスリープモードに保持可能とされているＴＰＭＳのタイヤ側送信機において、前記ディープスリープモードが解除された時に所定の前記携帯機器との無線通信を試み、所定の前記携帯機器と接続できた場合には、前記制御部は車両盗難が起こっていないと判断し、前記車体側受信機へ前記計測データを送信する指示を出し、所定の前記携帯機器と接続できなかった場合には、前記制御部は車両盗難が起こったものと判断し、盗難情報を車外の外部装置に前記第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して通知する指示を出すことを特徴とする。
本発明のＴＰＭＳは、上記のタイヤ側送信機を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、上述した車両盗難防止システム同様、バッテリーの消費量を抑制するとともに、タイヤに設けられる無線受信ユニットにより車両などの盗難を検知して、車両本体に設けられた無線受信ユニットを介することなく外部に通知することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＴＰＭＳのディープスリープモード解除をトリガとして、盗難の有無を検知するから、電力消費量を抑制することができる。第１の通信部と所定の携帯機器との接続の可否に基づいてタイヤ側送信機が盗難の有無を判断して、第１の無線通信を介した車体側受信機を経ないで、第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して車外の外部装置に通知できるから、車体側の車体側受信機等が故障した場合でも盗難を検知して通知することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る車両盗難防止システムの概要を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る車両盗難防止システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参酌しつつ、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る車両盗難防止システム１の概要を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態の車両盗難防止システム１は、検知部１１と、車体に取り付けられた車体側受信機２と無線通信可能なタイヤ側送信機１０により構成されている。このように、ＴＰＭＳのうちタイヤに取り付けられるタイヤ側送信機１０のみを用いて車両盗難防止システム１を構成することにより、車体側受信機２が故障した場合でも、自動車やバイクなどの車両１００やタイヤの盗難を検知し、車両外部の基地局４を介して、外部装置５に盗難の事実、車両１００の位置などの盗難情報を通知することができる。
【００１９】
車両盗難防止システム１に用いられるタイヤ側送信機１０は、検知部１１、第１の通信部１２、第２の通信部１３および制御部１４を備えている。また、運転モードとして、ディープスリープモード、通常起動モードおよび盗難通知モードを備えている。ディープスリープモードは他のモードに切り替えるために必要な最小の電圧にまで下げた状態を維持した状態であり、検知部１１が加速度以外の物理的状態を測定しないモードである。例えば、駐車中などのようにタイヤの物理的状態の測定が不要な場合に、タイヤ側送信機１０をディープスリープモードとすることにより、タイヤ側送信機１０の電力消費量を抑制することができる。通常起動モードでは検知部１１によりタイヤの物理的状態を検知して検知結果を車体側受信機２に通知し、盗難検知モードではタイヤ側送信機１０が盗難情報を外部装置５に通知する。
【００２０】
検知部１１は、加速度、圧力、温度、速度などのタイヤの物理的状態を計測する手段である。上述したディープスリープモードでは、タイヤの回転運動の加速度が一定以上になったことによる車両１００の運転開始の検知がディープスリープモードを解除して他のモードに移行するトリガとして用いられる。検知部１１は、ディープスリープモードの解除に用いる第１の物理的状態として、加速度を用いている。このため、検知部１１は加速度センサを備えており、タイヤの回転運動の加速度を測定することができる。検知部１１の加速度センサが所定の加速度を検知したときに、ＴＰＭＳのディープスリープモードが解除される。なお、車両１００の使用開始を検知してモードを移行するトリガは加速度に限られるものではない。他のトリガとしては、例えばタイヤの回転運動の速度（回転速度）等が挙げられる。
【００２１】
タイヤ側送信機１０は、第１の通信部１２および第２の通信部１３を介して、車体に取り付けられた車体側受信機２、所定の携帯機器３および外部装置５に対し、無線通信により盗難情報やタイヤの物理的状態等の種々の情報を送信する。
【００２２】
第１の通信部１２は、車体側受信機２および所定の携帯機器３とタイヤ側送信機１０との間における、数メートル程度の近距離通信である第１の無線通信に用いられるものであり、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標、以下同様）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信規格のモジュールなどを備えている。
【００２３】
第２の通信部１３は、車両外部の外部装置５とタイヤ側送信機１０との間における、携帯電話通信網などの広域通信網（Wide Area Network, WAN）を介した遠距離通信に用いられる第１の無線通信とは異なるものであり、３Ｇや４Ｇ等の携帯電話通信規格により通信可能な電話モジュールなどを備えている。
【００２４】
タイヤ側送信機１０は、近距離無線通信用の第１の通信部１２に加えて、遠距離無線通信用の第２の通信部１３を備えている。このため、例えば、車両１００に搭載された音や光を発することによって盗難を知らせる装置ではなく、車両１００から離れて用いられる外部装置５に対して盗難情報を通知することができる。したがって、車両の使用者は、車両１００から離れた場所において、所定の外部装置５に通知された盗難情報により、通知があったことや盗難車両の位置などを容易に認識することができる。例えば、車両１００の使用者の自宅と駐車場とが離れている（別の場所にある）場合などでも、自宅にいながら車両１００やタイヤが盗難にあった事を認識することができる。
【００２５】
タイヤ側送信機１０は、車体側受信機２を介することなく、広域通信回線の基地局４を介して盗難情報を出力する。したがって、例えば、車両１００内の車体側受信機２や盗難情報を知らせる装置の状態などに関係なく、盗難情報を通知することができる。例えば、盗難の際、車両１００を制御するシステム自体が乗っ取られた場合でも盗難を検知して、盗難情報を通知できる。
【００２６】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏおよびこれらを接続するバスラインを備えたコンピュータであり、検知部１１、第１の通信部１２および第２の通信部１３等を制御する。
【００２７】
車両１００の盗難防止及び各タイヤ単体の盗難防止に対応することができるという観点から、タイヤ側送信機１０は、スペアタイヤを含む車両１００が備えるすべてのタイヤに設けられていることが好ましい。ただし、車両１００の備えるタイヤのうちの少なくとも一つに設けることにより、車両１００の盗難を検知することができる。したがって、車両１００の盗難防止の観点からは、車両１００が備えるすべてのタイヤに設けられている必要はなく、一つのタイヤに設けられていればよい。
【００２８】
車体側受信機２は、第１の通信部１２から送信された情報を受信し、受信したタイヤに関する情報を表示部に表示したり、スピーカーから出力したりする。車体側受信機２は、車両１００に内蔵されたものであっても、ダッシュボードの上などに後から取り付けられるものであってもよい。タイヤに関する情報を出力する表示部やスピーカーは、車体側受信機２が備えていても、車両１００が備えていてもよい。
【００２９】
携帯機器３は、ＴＰＭＳが搭載された車両１００に装着しないで用いられる所定の装置であって、ブルートゥース通信可能なものである。例えば、スマートキー、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコンなどを携帯機器３として用いることができる。携帯機器３とタイヤ側送信機１０（第１の通信部１２）とを予めペアリングしておくことにより、それ以降に所定の携帯機器３が車両１００内に持ち込まれた時には、自動的にタイヤ側送信機１０の第１の通信部１２に接続することができる。
【００３０】
基地局４は、携帯電話などの広域通信網（Wide Area Network, WAN）を構成する無線局であり、タイヤ側送信機１０（第２の通信部１３）との間で無線通信を行い、タイヤ側送信機１０を電話回線やインターネットなどに接続する。
【００３１】
外部装置５は、基地局４を介して第２の通信部１３から送信された盗難情報の受信に用いられるものであり、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどが挙げられる。ここで、特にスマートフォンなどは、広域通信網に接続可能であるとともに、常に車両１００の使用者が身近な場所に携えている可能性が高く、受信した盗難情報をより確実に確認できるため外部装置５として用いられる可能性が大きい。また、スマートフォンがブルートゥース通信可能なものであればタイヤ側送信機１０とペアリングされる携帯機器３として使用することも可能である。すなわち、広域通信網に接続可能であるとともにブルートゥース通信可能な機器を用いれば、タイヤ側送信機１０とペアリングされた所定の携帯機器３は外部装置５として使用することも可能である。
【００３２】
図２は本発明に係る車両盗難防止システム１の動作を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートは、タイヤ側送信機１０が所定の携帯機器３とブルートゥース接続され、携帯電話網を構成する基地局４を介して外部装置５と接続される場合を説明している。
【００３３】
同図に示すように、車両１００のタイヤに備え付けられたタイヤ側送信機１０は、車両１００の使用を開始したときにはディープスリープモード（Ｓ１）となっている。ディープスリープモード（Ｓ１）では、検知部１１により所定の加速度が検知されるまで繰り返して所定の加速度が検知されたか否かの判定（Ｓ２）が行われる。すなわち、検知部１１により所定の加速度が検知された時（Ｓ２のＹＥＳ）にディープスリープモード（Ｓ１）は解除され、所定の加速度が検知されない場合（Ｓ２のＮＯ）にはディープスリープモードを維持する。なお、所定の加速度は、例えば、車両１００が所定の速度以上で走り出したときや、タイヤが車両１００から取り外されたときに検知部１１により検知された加速度である。ディープスリープモードの解除（Ｓ３）に用いられる加速度は、所定の加速度そのものでも、所定の加速度を演算処理して得られた情報であってもよい。
【００３４】
検知部１１により所定の加速度が検知されると（Ｓ２のＹＥＳ）、タイヤ側送信機１０のディープスリープモードが解除されて（Ｓ３）、第１の通信部１２が所定の携帯機器３との間で第１の無線通信としてのブルートゥース接続を用いた接続を試みる（Ｓ４）。ブルートゥース接続では、予め機器登録（ペアリング）という操作しておくことにより、登録済の機器が通信可能な範囲にある場合には自動的に接続される。
【００３５】
タイヤ側送信機１０を車両１００のタイヤに取り付ける際に、車両１００のスマートキーやスマートフォン等の所定の携帯機器３をタイヤ側送信機１０に登録する機器登録（ペアリング）の操作を行っておく。この操作により、あらかじめタイヤ側送信機１０に所定の携帯機器３を機器登録しておくことで、タイヤ側送信機１０の第１の通信部１２がブルートゥース接続を試みたとき（Ｓ４）に、所定の携帯機器３が車両内にある場合には第１の通信部１２とブルートゥース接続され、所定の携帯機器３が車両内にない場合には第１の通信部１２とブルートゥース接続されない。
【００３６】
制御部１４は、第１の通信部１２と所定の携帯機器３とのブルートゥース接続により接続できたか否か（Ｓ５）に応じて、異なるモードでタイヤ側送信機１０を起動する。所定の携帯機器３と接続できた場合（Ｓ５のＹＥＳ）には、制御部１４は車両盗難が起こっていない（所定の携帯機器３を所持しているので車両１００の使用者（所持者）が使用中である）と判断し、通常起動モードに切り替える（Ｓ６）。通常起動モードでは、制御部１４がタイヤ側送信機１０から車体側受信機２へタイヤの物理的状態の計測データを送信する指示を出す。通常起動モードでは、例えばタイヤの空気圧、内部温度等のタイヤに関する情報を所定の送信頻度で、車体側受信機２に送信する。送信頻度は、通常時は３０秒間隔程度とし、タイヤのパンク等の異常を検知したときは１秒間程度とする。
【００３７】
所定の携帯機器３と接続できなかった場合（Ｓ５のＮＯ）には、制御部１４は車両盗難が起こったもの（所定の携帯機器３を所持していないので車両１００の使用者（所持者）以外が使用中である）と判断し、盗難通知モードに切り替える（Ｓ７）。盗難通知モードでは、制御部１４がタイヤ側送信機１０から盗難情報を車体側受信機２以外に第１の無線通信とは異なる無線通信網を介して通知する指示を出す。盗難情報の通知としては、例えば、盗難の事実を知らせる電子メールを所定のアドレスに送信することや、警備会社、警察などに電話をして、盗難の事実を自動音声により知らせること等が挙げられる。なお、盗難通知モードにおいては、制御部１４がタイヤ側送信機１０から盗難情報を車体側受信機２以外に通知する指示を出す、と説明したが、車体側受信機２以外に盗難情報の通知と平行して、通常起動モードと同様に車体側受信機２へタイヤの物理的状態の計測データを送信していても良い。
【００３８】
検知部１１がタイヤ側送信機１０の位置情報を検知するＧＰＳ機能を備えている場合、盗難情報として定期的にタイヤ側送信機１０の位置情報を電子メールで送信してもよい。タイヤ側送信機１０の位置情報を含む盗難情報を通知することにより、タイヤ側送信機１０すなわち盗難された車両１００やタイヤの位置情報が得られるから、捜索が容易になる。また、制御部１４により第２の通信部１３を制御して、盗難情報を所定の時間間隔で繰り返し通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上説明したように、本発明は、ＴＰＭＳのディープスリープモードが解除されるタイミングを利用して、車両の盗難を検知する車両盗難防止システムとして有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１      ：車両盗難防止システム
２      ：車体側受信機
３      ：携帯機器
４      ：基地局（無線通信網）
５      ：外部装置
１０    ：タイヤ側送信機
１１    ：検知部
１２    ：第１の通信部
１３    ：第２の通信部
１４    ：制御部
１００  ：車両
【図１】
2019137221.tif 000003
【図２】
2019137221.tif 000004