(57)【要約】【課題】横枝嵌入部のサイズや形状を容易に変更可能な継手を提供する。【解決手段】排水システムの集合継手１の受け口１０Ａに内嵌可能、且つ前記排水システムの立管を外嵌可能に構成されたであって、受け口１０Ａに内嵌される方向の先端側には、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ後退する案内面３０Ａが形成されている。【選択図】図２
2019065546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水システムの継手の受け口に内嵌可能、且つ前記排水システムの管材を外嵌可能に構成された受け口部材であって、
前記受け口に内嵌される方向の先端側には、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ後退する案内面が形成されていることを特徴とする受け口部材。
【請求項２】
前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ線形に後退するように形成された請求項１に記載の受け口部材。
【請求項３】
前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ階段状に後退するように形成された請求項１に記載の受け口部材。
【請求項４】
前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ湾曲しつつ後退するように形成された請求項１に記載の受け口部材。
【請求項５】
前記案内面において前記軸芯に直交する方向に平行な平行部分の前記直交する方向における幅は１０ｍｍ以下である請求項３又は請求項４に記載の受け口部材。
【請求項６】
前記案内面は周方向に沿って互いに間隔をあけて設けられた複数のリブの先端側の面で構成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の受け口部材。
【請求項７】
周方向における前記リブ同士の最大間隔は２０ｍｍ以下である請求項６に記載の受け口部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の受け口部材が受け口に対して内嵌されていることを特徴とする継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水システム等に適用可能な受け口部材及び継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅等の多層建築物では、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管路に集められ、曲管路や横管路を介して下水路に排水されるようになっている。このように各階の衛生機器等から排出される排水を下水道に排水するための排水システム（以下、単に排水システムという）では、排水立管路を構成する立管と横枝管とを接続するために、上端部及び下端部のそれぞれに立管を接続可能な本管と、該本管の側面に連結され、横枝管を接続可能な分岐管とを有する集合継手（継手）が用いられている。
【０００３】
集合継手の内部には、流入した排水を適度に旋回させるための旋回羽根が設けられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
近年、排水システムの施工を行う作業者の減少、技術低下や、排水システムを構成する各種管材の耐久性の確保の観点から、樹脂製の管材を用いること、即ち排水ステムの樹脂化が進められている。立管、横枝管をはじめ、集合継手や脚部継手を全て樹脂製とすることで、軽量で耐久性に優れた排水システムを構成することができる。
【０００５】
ところが、上述の各種管材を樹脂製にすると、射出成形用の金型（以下、単に金型という場合がある）の形状及び構造が複雑になり、費用がかかる。建築物の構造や様々な制約条件等に合わせて、個々に形状やサイズの異なる管材を製造し、品揃えを多くすると、初期投資費用が増大してしまう。
【０００６】
上述の事態を解決する一方法として、共通の集合継手や脚部継手を用い、これらの継手の受け口に、嵌入される管材のサイズや形状に合った開口を有する部材を介在させ、前述の開口に管材を嵌める方法がある。例えば、特許文献１には、集合継手を共通のものとし、集合継手の上部及び下部の受け口に接続される立管の口径に応じた変換部材（ブッシュと呼ばれる場合がある）を用いて口径を変換する方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、脚部継手の上部の受け口にオーバーハング部を設けた脚部ベンドの構造について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４８３９３７号公報
【特許文献２】特許第４２１０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているブッシュの外周部には、図７に示すように、継手２の上流側の受け口１０Ａに内嵌されたブッシュ（受け口部材）１５の内嵌方向の先端側の端部には水平方向に平行する部分（即ち、オーバーハング部ＢＫ）があり、下流側から上流側（即ち、下層から上層）に洗浄ノズルを移動させながら管内を洗浄する際に、洗浄ノズルの先端がオーバーハング部に引っかかり、上流側に進行し難いという問題があった。このような問題が生じると、洗浄作業の効率が低下する虞がある。
【００１０】
本発明は、上述の事情を鑑みてなされたものであり、内部の洗浄時に先端側から挿入された洗浄ノズルの先端を円滑に基端側へと導くことが可能な受け口部材及び該受け口部材を備えた継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る継手の受け口部材は、排水システムの継手の受け口に内嵌可能、且つ前記排水システムの管材を外嵌可能に構成された受け口部材であって、
前記受け口に内嵌される方向の先端側には、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ後退する案内面が形成されていることを特徴とする。
上述の受け口部材において、前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ線形に後退するように形成されてもよい。
上述の受け口部材において、前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ階段状に後退するように形成されてもよい。
上述の受け口部材において、前記案内面は外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ湾曲しつつ後退するように形成されてもよい。
【００１２】
上述の構成によれば、継手の受け口に向けて洗浄ノズルが挿入され、案内面に当接した際に、案内面の形状に応じて洗浄ノズルが外周側から内周側に向けて移動しつつ先端側から基端側に後退するように案内されるので、内部で引っかかることなく、基端側に向けて円滑に移動可能になる。
【００１３】
上述の受け口部材において、前記案内面において前記軸芯に直交する方向に平行な平行部分の前記直交する方向における幅は１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上述の構成によれば、案内面に平行部分があったとしても平行部分の幅が１０ｍｍ以内に抑えられているので、洗浄ノズルが平行部分に留まり難く、基端側に向けて円滑に移動可能になる。
【００１５】
上述の受け口部材において、前記案内面は周方向に沿って互いに間隔をあけて設けられた複数のリブの先端側の面で構成されていてもよい。
上述の受け口部材では、周方向における前記リブ同士の最大間隔は２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
上述の構成によれば、継手の受け口に向けて洗浄ノズルが挿入され、リブに当接した際に、リブの先端側の面の形状に応じて洗浄ノズルが外周側から内周側に向けて移動しつつ先端側から基端側に後退するように案内されるので、基端側に向けて円滑に移動可能になる。また、周方向の全体に亘って案内面を設ける場合に比べて周方向におけるリブ同士の間が切り欠かれている分、受け口部材の軽量化が図られる。
周方向におけるリブ同士の最大間隔が２０ｍｍ以下であることにより、洗浄ノズルが確実にリブ間に嵌らずに済む。
【００１７】
本発明に係る継手は、上述の受け口部材が受け口に対して内嵌されていることを特徴とする。
【００１８】
上述の構成によれば、継手の受け口に向けて洗浄ノズルが挿入され、案内面に当接した際に、案内面の形状に応じて洗浄ノズルが外周側から内周側に向けて移動しつつ先端側から基端側に後退するように案内されるので、内部で引っかかることなく、基端側に向けて円滑に移動可能になる。これにより、継手の管内の洗浄作業の効率が高まる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る受け口部材及び継手によれば、内部の洗浄時に先端側から挿入された洗浄ノズルの先端を円滑に基端側へと導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した一実施形態の継手を備えた排水システムの側面図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態の集合継手（継手）の一部の側断面図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態の別態様の集合継手の一部の側断面図である。
【図４】本発明を適用した一実施形態の別態様の集合継手の一部の側断面図である。
【図５】本発明を適用した一実施形態の別態様の受け口部材を先端側から見た斜視図である。
【図６】本発明を適用した一実施形態の脚部継手の側断面図である。
【図７】従来の継手の一部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した継手用の遮音カバーおよび継手の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００２２】
図１に示すように、本発明を適用した一実施形態の集合継手（継手）１は、上下方向に沿って延びる本管２と、本管２の外周面２ｒに着脱可能に構成された三本の分岐管３と、を備えている。三本の分岐管３Ａ，３Ｂ,３Ｃのそれぞれの軸芯は左右方向（即ち、横方向）に沿って同一線上に配置され、互いに本管２の軸芯に直交している。なお、以下では、分岐管３Ａ，３Ｂ，３Ｃについて、特に区別する必要がない場合は、分岐管３と記載し、関連する構成要素についてもこの記載を援用する。
【００２３】
集合継手１の本管２の下部には筒状の短管５が内嵌され、短管５の下部にはテーパー管６が外嵌されている。すなわち、集合継手１と短管５とテーパー管６によって、継手構造８が構成されている。
【００２４】
図１に示すように、継手構造８は、マンション等の多層階からなる建築物（図示略）の排水システムに用いられるものである。具体的には、継手構造８は、各階の衛生機器等から排出される排水を流下させるための横枝管７と、パイプシャフト内の排水立管路を構成し、横枝管７を流下した排水を排水システムの最下部へと流下させる立管９とを接続可能に構成されている。
【００２５】
集合継手１の本管２の上部には立管９（例えば、立管９Ａ）の下部が嵌合し、テーパー管６の下部には別の立管９（例えば、立管９Ｂ）の上部が嵌合している。テーパー管６は、下方向に進むに従って縮径するように形成されている。テーパー管６の上端部の内径および外径は、短管５の外径等を勘案して適当に設定されている。また、テーパー管６の下端部の内径および外径は、立管９の外径等を勘案して適当に設定されている。
【００２６】
集合継手１の分岐管３のそれぞれには、横枝管７の下流側の端部が嵌合している。
【００２７】
継手構造８は、上下方向で隣り合う各階の間に介在するコンクリート製の床スラブＳに形成された貫通孔Ｈに挿通されている。貫通孔Ｈの側壁と継手構造８との間は、モルタルＭが充填されている。特に、分岐管３の下端より下方の集合継手１と短管５とテーパー管６の上部とは、モルタルＭ内に埋設されている。
【００２８】
建築物の最下階の床スラブＳＢに挿通された継手構造８のテーパー管６の下端６ｂには、上流側から所定の位置で水平方向に向けて屈曲した脚部継手（継手）６２が嵌合されている。脚部継手６２の下流側の端部に横主管６３が嵌合している。横主管６３の下流側の端部（図示略）は、不図示の下水道に接続されている。
【００２９】
図２に示すように、本発明を適用した一実施形態の受け口部材２０は、上述の排水システムにおける集合継手１や脚部継手６２の受け口１０に内嵌可能、且つ排水システムの立管（管材）９や横枝管（管材）７を外嵌可能に構成された筒状の部材であり、ブッシュと呼ばれる部材等である。即ち、受け口部材２０は、径方向において集合継手１や脚部継手６２の受け口１０と立管９や横枝管７との間に介在する部材である。
【００３０】
受け口部材２０Ａは、集合継手１の本管２の上流側の受け口１０Ａに内嵌可能とされている。受け口部材２０Ａにおいて、受け口１０Ａに内嵌される方向（以下、Ｉ方向とする）の先端側には、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ後退する案内面３０が形成されている。
【００３１】
案内面３０の第一の態様として、図２に示すように、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ線形に後退するように形成されている案内面３０Ａが挙げられる。受け口部材２０の軸芯Ｊに沿った方向（以下、Ｊ方向とする）に直交する方向（即ち、径方向）に対する案内面３０Ａの傾斜角度は、３０度以上６０度以下であることが好ましく、４５度程度であることがより好ましい。案内面３０Ａの傾斜角度が上述のように設定されることで、二点鎖線で示す洗浄ノズルＮの先端Ｔが受け口部材２０Ａの先端側から基端側に向けて（即ち、集合継手１の下流側から上流側に向けて）挿入され、案内面３０Ａに当接した際に、より円滑に受け口部材２０Ａの基端側に案内される。
【００３２】
案内面３０の第二の態様として、図３に示すように、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ階段状に後退するように形成されている案内面３０Ｂが挙げられる。
【００３３】
また、案内面３０の第三の態様として、図４に示すように、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ凸状に湾曲しつつ後退するように形成されている案内面３０Ｃが挙げられる。なお、図示していないが、案内面３０Ｃは、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ凹状に湾曲しつつ後退するように形成されていても構わない。
【００３４】
案内面３０Ｂ，３０Ｃにおいて、Ｊ方向に直交する方向（即ち、径方向）に平行な平行部分３０ｐの径方向における幅ｗは０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、案内面３０Ｃのように湾曲形状を有する面における平行部分３０ｐとは、案内面３０Ｃの接線が径方向に対してなす角度が例えば５度以内である部分をいう。平行部分３０ｐの幅ｗが前述の範囲内であることにより、洗浄ノズルＮの先端Ｔが平行部分３０ｐに留まり難く、或いは引っかかり難く、基端側に向けて円滑に移動可能になる。
【００３５】
図５に示すように、案内面３０は周方向（図５に示すＲ方向）に沿って互いに間隔をあけて設けられた複数のリブ３２の先端側の面３４で構成されていてもよい。Ｒ方向におけるリブ３２，３２同士の最大間隔は０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。リブ３２，３２同士の最大間隔が２０ｍｍより大きくなると、洗浄ノズルＮの先端Ｔがリブ３２，３２の間に嵌まる虞がある。
【００３６】
なお、受け口部材２０と立管９との間の止水性を高める目的で、径方向における受け口部材２０と立管９との間には、ゴム部材１８が配置されている。
【００３７】
図６に示すように、受け口部材２０Ｂは、排水システムの脚部継手６２（図１等も参照）の上流側の受け口１０Ｂに内嵌可能とされている。
【００３８】
受け口部材２０Ｂにおいて、受け口１０Ｂに内嵌されるＩ方向の先端側には、外周側から内周側に向けて先端側から基端側へ後退する案内面４０が形成されている。なお、案内面４０についても、案内面３０における第一から第三の態様及び好適な条件を採用することができる。
【００３９】
内部を流下する流体の旋回を良好に起こさせる観点から、受け口部材２０Ｂは脚部継手６２の上下方向に延びる部分に対して偏心している。従って、受け口部材２０Ｂの径方向の内側の案内面４０ａの傾斜角度が径方向外側の案内面４０ｂの傾斜角度より大きく設けられている。
【００４０】
最下層の継手構造８では、床スラブＳＢの厚みに合わせて、受け口部材２０Ｂに内嵌される管材を選択することができる。例えば、床スラブＳＢの厚みがかなり小さい場合は、短管５に替えて、集合継手１の本管２の下流側の受け口１０Ｂを直接内嵌させることができる。また、床スラブＳＢの厚みがかなり大きい場合は、長めの短管５の一方の端部を内嵌させることができる。
【００４１】
以上説明した本実施形態の受け口部材２０Ａ，２０Ｂ、集合継手１及び脚部継手６２によれば、受け口部材２０Ａ，２０Ｂの内径や中心の位置を変更することにより、共通の集合継手１及び脚部継手６２に対して接続する管材の外径や中心位置を容易に変えることができる。即ち、少ない品揃えで、集合継手１及び脚部継手６２に嵌める管材の口径等を変更することができる。また、集合継手１や脚部継手６２ことができる。これにより、洗浄時に洗浄ノズルＮの先端Ｔをスムーズに上流側（上層）に導き、管内の洗浄作業を円滑に進めることができる。
【００４２】
また、本実施形態の受け口部材２０Ａ，２０Ｂ、集合継手１及び脚部継手６２によれば、案内面３０において平行部分３０ｐの径方向（Ｊ方向に直交する方向）における幅は１０ｍｍ以下であるので、案内面３０に平行部分３０ｐを設けても、洗浄ノズルＮの先端Ｔを平行部分３０ｐによって留めることなく、基端側に向けて円滑に移動させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の受け口部材２０Ａ，２０Ｂ、集合継手１及び脚部継手６２によれば、案内面３０は複数のリブ３２の先端側の面３４で構成されているので、リブ３２の面３４によって洗浄ノズルＮの先端Ｔを円滑に移動させつつ、リブ３２を設けない場合に比べて受け口部材２０Ａ，２０Ｂの軽量化を図ることができる。特に、リブ３２同士の最大間隔は２０ｍｍ以下であることによって、リブ３２同士の間に洗浄ノズルＮの先端Ｔが嵌らないようにすることができる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４５】
例えば、上述の各実施形態では本発明に関する部分以外の継手構造の構成については簡易に示しているが、例えば継手構造８の外周の一部又は全部に耐火機能や遮音機能を有するカバーが設けられていてもよい。また、継手構造８の内部には、立管９や横枝管７の内部を流れてきた流体の流れを整流化するための構造が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…集合継手（継手）
６２…脚部継手（継手）
【図１】
2019065546.tif 000003
【図２】
2019065546.tif 000004
【図３】
2019065546.tif 000005
【図４】
2019065546.tif 000006
【図５】
2019065546.tif 000007
【図６】
2019065546.tif 000008
【図７】
2019065546.tif 000009