(57)【要約】【課題】小片を供給する際の供給量のばらつき（ムラ）を抑制することができる原料供給装置およびシート製造装置を提供すること。【解決手段】紙片を含む小片の集合体を搬送する搬送路を有する搬送部と、前記搬送路の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送部によって搬送された前記小片の重量を計量する計量部と、を備え、前記計量部は、前記搬送路の終端から前記小片が自重落下により供給されて、前記小片を収納する収納部を有し、前記搬送路の終端から前記収納部の前記小片が導入される導入口まで前記小片が落下する落下高さをＨとし、前記搬送路上を移動している前記小片の集合体の平均厚さをｔとしたとき、Ｈ≧２ｔなる関係を満足することを特徴とする原料供給装置。【選択図】図９
2019150746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙片を含む小片の集合体を搬送する搬送路を有する搬送部と、
前記搬送路の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送部によって搬送された前記小片の重量を計量する計量部と、を備え、
前記計量部は、前記搬送路の終端から前記小片が自重落下により供給されて、前記小片を収納する収納部を有し、
前記搬送路の終端から前記収納部の前記小片が導入される導入口まで前記小片が落下する落下高さをＨとし、前記搬送路上を移動している前記小片の集合体の平均厚さをｔとしたとき、
Ｈ≧２ｔなる関係を満足することを特徴とする原料供給装置。
【請求項２】
前記落下高さＨは、前記平均厚さｔの８倍以下である請求項１に記載の原料供給装置。
【請求項３】
前記計量部は、前記小片を収納する収納部と、前記収納部に収納された状態の前記小片の重量を電気信号に変換する荷重変換器とを有する請求項１または２に記載の原料供給装置。
【請求項４】
前記収納部は、前記小片が導入される導入口を有し、
前記収納部を前記導入口側から見たとき、前記搬送路の終端は、前記導入口の内側まで突出しており、前記搬送路の終端と、前記導入口の前記搬送方向上流側の縁部との間の距離Ａは、前記搬送路の終端と、前記導入口の前記搬送方向下流側の縁部との間の距離Ｂよりも小さい請求項３に記載の原料供給装置。
【請求項５】
０．８Ｈ≦Ａ＋Ｂ≦１０Ｈなる関係を満足する請求項４に記載の原料供給装置。
【請求項６】
前記収納部は、開閉可能な底部を有し、前記底部が閉状態にあるときに前記小片を収納し、前記底部が開状態にあるときに前記小片を排出するものである請求項２ないし５のいずれか１項に記載の原料供給装置。
【請求項７】
前記計量部による前記小片の重量の計量を行なうときには、前記小片の搬送を停止する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原料供給装置。
【請求項８】
前記搬送部は、前記小片に振動を付与する振動付与部を有し、前記振動により前記小片を搬送するものである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の原料供給装置。
【請求項９】
前記搬送部によって搬送されている前記小片の集合体をほぐすほぐし部を備える請求項１ないし８のいずれか１項に記載の原料供給装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の原料供給装置を備え、
前記原料供給装置から供給された前記小片を原料としてシートを製造することを特徴とするシート製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料供給装置およびシート製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の装置は、物品が搬送されるトラフと、トラフの搬送方向下流側に設けられ、トラフ上で搬送されてきた物品を一時的に貯留するホッパーとを備えている。このホッパーは、トラフの終端から下方に向かって離間して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、物品として、例えばシュレッダー等で裁断されたような大きさの小片とした場合、トラフ上で小片同士が絡み合ってつながってしまい、そのつながった状態のまま小片がホッパーに供給されることがある。このように、小片同士は、トラフとホッパーとの間では、つながっている限り、途切れることはない。そのため、小片同士のつながりの程度によって、ホッパーに供給される小片の量にばらつきが生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、小片を供給する際の供給量のばらつき（ムラ）を低減することができる原料供給装置およびシート製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下のものとして実現することが可能である。
【０００７】
本発明の原料供給装置は、紙片を含む小片の集合体を搬送する搬送路を有する搬送部と、
前記搬送路の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送部によって搬送された前記小片の重量を計量する計量部と、を備え、
前記計量部は、前記搬送路の終端から前記小片が自重落下により供給されて、前記小片を収納する収納部を有し、
前記搬送路の終端から前記収納部の前記小片が導入される導入口まで前記小片が落下する落下高さをＨとし、前記搬送路上を移動している前記小片の集合体の平均厚さをｔとしたとき、
Ｈ≧２ｔなる関係を満足することを特徴とする。
【０００８】
これにより、小片は、搬送路から計量部まで落下する際、小片同士が延々とつながったまま計量部に入り込むのではなく、途中で分断される。そして、この分断箇所から下流側の小片が、計量部での計量対象となる小片の集合体となって、計量部に収納される。
【０００９】
このような分断により、小片同士のつながりの程度によって、計量部に収納される小片の集合体の量にばらつきが生じるのを防止することができる。そして、この小片（集合体）を下流側に供給する際、その都度、小片を計量部で計量して、小片の重量を確認することができる。これにより、小片の供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【００１０】
本発明の原料供給装置では、前記落下高さＨは、前記平均厚さｔの８倍以下であるのが好ましい。
【００１１】
これにより、小片は、搬送路から計量部まで落下する際、小片同士が延々とつながったまま計量部に入り込むのではなく、途中で分断される。そして、この分断箇所から下流側の小片が、計量部での計量対象となる小片の集合体となって、計量部に収納される。
【００１２】
このような分断により、小片同士のつながりの程度によって、計量部に収納される小片の集合体の量にばらつきが生じるのを防止することができる。そして、この小片（集合体）を下流側に供給する際、その都度、小片を計量部で計量して、小片の重量を確認することができる。これにより、小片の供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【００１３】
本発明の原料供給装置では、前記計量部は、前記小片を収納する収納部と、前記収納部に収納された状態の前記小片の重量を電気信号に変換する荷重変換器とを有するのが好ましい。
【００１４】
これにより、収納部の重量の影響を受けずに、収納部内の小片の総重量を正確に計量することができる。
【００１５】
本発明の原料供給装置では、前記収納部は、前記小片が導入される導入口を有し、
前記収納部を前記導入口側から見たとき、前記搬送路の終端は、前記導入口の内側まで突出しており、前記搬送路の終端と、前記導入口の前記搬送方向上流側の縁部との間の距離Ａは、前記搬送路の終端と、前記導入口の前記搬送方向下流側の縁部との間の距離Ｂよりも小さいのが好ましい。
【００１６】
これにより、小片は、搬送路の終端を超えた後は、搬送部による搬送速度の大小によらず、収納部の導入口に向かって落下することができ、よって、収納部内に収納されることとなる。
【００１７】
本発明の原料供給装置では、０．８Ｈ≦Ａ＋Ｂ≦１０Ｈなる関係を満足するのが好ましい。
【００１８】
これにより、小片は、搬送路の終端を超えた後は、搬送部による搬送速度の大小によらず、収納部の導入口に向かって落下することができ、よって、収納部内により確実に収納されることとなる。
【００１９】
本発明の原料供給装置では、前記収納部は、開閉可能な底部を有し、前記底部が閉状態にあるときに前記小片を収納し、前記底部が開状態にあるときに前記小片を排出するものであるのが好ましい。
【００２０】
これにより、収納部から排出された小片は、例えば、さらに下流側に向かって流下することができ、その後、再生され（再利用され）得る。
【００２１】
本発明の原料供給装置では、前記計量部による前記小片の重量の計量を行なうときには、前記小片の搬送を停止するのが好ましい。
【００２２】
これにより、これから計量しようとする計量部内の小片に、その上方にある他の小片が不本意に追加される、すなわち、混入するのが防止され、よって、計量対象となる小片の重量を正確に計量することができる。
【００２３】
本発明の原料供給装置では、前記搬送部は、前記小片に振動を付与する振動付与部を有し、前記振動により前記小片を搬送するものであるのが好ましい。
【００２４】
これにより、例えば、搬送部をベルト搬送可能なものとした場合に比べて、搬送部の構成を簡単にすることができる。
【００２５】
本発明の原料供給装置では、前記搬送部によって搬送されている前記小片の集合体をほぐすほぐし部を備えるのが好ましい。
これにより、小片を供給する際の供給量を所望の量に一定に維持するのに寄与する。
【００２６】
本発明のシート製造装置は、本発明の原料供給装置を備え、
前記原料供給装置から供給された前記小片を原料としてシートを製造することを特徴とする。
【００２７】
これにより、小片は、搬送路から計量部まで落下する際、小片同士が延々とつながったまま計量部に入り込むのではなく、途中で分断される。そして、この分断箇所から下流側の小片が、計量部での計量対象となる小片の集合体となって、計量部に収納される。
【００２８】
このような分断により、小片同士のつながりの程度によって、計量部に収納される小片の集合体の量にばらつきが生じるのを防止することができる。そして、この小片（集合体）を下流側に供給する際、その都度、小片を計量部で計量して、小片の重量を確認することができる。これにより、小片の供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【００２９】
そして、このシート製造装置により、例えば厚さや密度等が均一なシートを安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）を示す概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示すシート製造装置が備える原料供給装置を示す概略側面図である。
【図３】図３は、図２中の原料供給装置の上流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図４】図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図６】図６は、図３中の矢印Ｃ方向から見た図（部分断面図）である。
【図７】図７は、図３中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図８は、図２中の原料供給装置の下流側の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０】図１０は、図８中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図１１は、図８中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】図１２は、図８中の矢印Ｆ方向から見た図（平面図）である。
【図１３】図１３は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図１４】図１４は、本発明のシート製造装置（第３実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図１５】図１５は、本発明のシート製造装置（第４実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図１６】図１６は、本発明のシート製造装置（第５実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のシート製造装置（第６実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【図１８】図１８は、本発明のシート製造装置（第７実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の原料供給装置およびシート製造装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のシート製造装置（第１実施形態）を示す概略側面図である。図２は、図１に示すシート製造装置が備える原料供給装置を示す概略側面図である。図３は、図２中の原料供給装置の上流側の構成を示す部分垂直断面図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。図６は、図３中の矢印Ｃ方向から見た図（部分断面図）である。図７は、図３中のＤ−Ｄ線断面図である。図８は、図２中の原料供給装置の下流側の構成を示す斜視図である。図９〜図１１は、それぞれ、図８中のＥ−Ｅ線断面図である。図１２は、図８中の矢印Ｆ方向から見た図（平面図）である。なお、以下では、説明の便宜上、図１に示すように、互いに直交する３軸をｘ軸、ｙ軸およびｚ軸とする。また、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平となっており、ｚ軸が鉛直となっている。また、各軸の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、図１〜図３、図６および図８〜図１１中（図１３〜図１８についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。
【００３３】
例えば図２や図８に示すように、本発明の原料供給装置１は、紙片を含む粗砕片（小片）Ｍ２の集合体Ｍ２０を搬送する搬送路６３を有する搬送部６と、搬送路６３の搬送方向下流側（ｘ方向負側）に設けられ、搬送部６によって搬送された粗砕片（小片）Ｍ２の重量を計量する計量部８と、を備え、計量部８は、搬送路６３の終端６３１から粗砕片（小片）Ｍ２が自重落下により供給されて、粗砕片（小片）Ｍ２を収納する収納部８１を有している。そして、図９に示すように、搬送路６３の終端６３１から収納部８１の粗砕片（小片）Ｍ２が導入される導入口８１２まで粗砕片（小片）Ｍ２が落下する落下高さをＨとし、搬送路６３上を移動している粗砕片（小片）Ｍ２の集合体Ｍ２０の平均厚さをｔとしたとき、Ｈ≧２ｔなる関係を満足する。
【００３４】
本発明によれば、後述するように、粗砕片Ｍ２は、搬送路６３から計量部８まで落下する際、粗砕片Ｍ２同士が延々とつながったまま計量部８に入り込むのではなく、途中で分断される。そして、この分断箇所から下流側の粗砕片Ｍ２が、計量部８での計量対象となる集合体Ｍ２０となって、計量部８の収納部８１に収納される。この途中の分断は、前述した落下高さＨＭ２０と平均厚さｔＭ２０との大小関係が起因として生じる。
【００３５】
原料供給装置１では、このような分断を生じさせることができる。これにより、粗砕片Ｍ２同士のつながりの程度によって、収納部８１に収納される集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）の量にばらつきが生じるのを防止することができる。そして、この集合体Ｍ２０を下流側に供給する際、その都度、集合体Ｍ２０を計量部８で計量して、集合体Ｍ２０の重量を確認することができる。これにより、集合体Ｍ２０の供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【００３６】
なお、粗砕片Ｍ２の目標とする供給量は、例えば、後述する裁断部３、回転子４２、搬送部６等の作動条件の調整により、適宜設定（調整）可能である。また、本実施形態において、小片（粗砕片Ｍ２）は、古紙を含む紙をシュレッダー（裁断部３）により小片化したものであるが、本発明の原料供給装置１における小片は、紙（特に古紙）の小片に限定されるものではなく、例えば、プラスチック、磁石５２に吸引されない金属等の小片でも適用される。
【００３７】
図１に示すように、本発明のシート製造装置１００は、原料供給装置１を備え、原料供給装置１から供給された粗砕片（小片）Ｍ２を原料としてシートＳを製造する。
【００３８】
これにより、前述した原料供給装置１の利点を持つシート製造装置１００が得られる。そして、このシート製造装置１００により、例えば厚さや密度等が均一なシートＳを安定して製造することができる。
【００３９】
図１に示すように、シート製造装置１００は、本発明の原料供給装置１を用いた原料供給部１１と、解繊部１３と、選別部１４と、第１ウェブ形成部１５と、細分部１６と、混合部１７と、ほぐし部１８と、第２ウェブ形成部１９と、シート形成部２０と、切断部２１と、ストック部２２と、回収部２７とを備えている。本実施形態では、原料供給部１１は、原料供給装置１で構成されている。また、シート製造装置１００は、加湿部２３１と、加湿部２３２と、加湿部２３３と、加湿部２３４と、加湿部２３５と、加湿部２３６とを備えている。その他、シート製造装置１００は、ブロアー２６１と、ブロアー２６２と、ブロアー２６３とを備えている。
【００４０】
なお、シート製造装置１００が備える原料供給部１１（原料供給装置１）等の各部の作動は、制御部２８によって制御されている。また、この制御部２８は、シート製造装置１００に内蔵されていてもよいし、外部のコンピューター等の外部機器に設けられていてもよい。この外部機器は、例えば、シート製造装置１００とケーブル等を介して通信される場合、無線通信される場合、シート製造装置１００とネットワーク（例えばインターネット）を介して接続されている場合等がある。
【００４１】
また、シート製造装置１００では、原料供給工程と、解繊工程と、選別工程と、第１ウェブ形成工程と、分断工程と、混合工程と、ほぐし工程と、第２ウェブ形成工程と、シート形成工程と、切断工程とがこの順に実行されて、シートＳが得られる。
【００４２】
以下、各部の構成について説明する。
原料供給部１１は、解繊部１３に原料Ｍ１を供給する原料供給工程を行なう部分である。この原料Ｍ１としては、繊維（セルロース繊維）を含むシート状材料である。なお、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。また、原料Ｍ１は、織布、不織布等、形態は問わない。また、原料Ｍ１は、例えば、紙、古紙を解繊して製造された（再生された）リサイクルペーパーや、合成紙のユポ紙（登録商標）であってもよいし、リサイクルペーパーでなくてもよい。図３に示すように、本実施形態では、原料Ｍ１は、使用済みの古紙（シート）である。そして、この原料Ｍ１は、後述するように原料供給部１１（原料供給装置１）内で粗砕されて粗砕片（小片）Ｍ２となる。そして、この粗砕片（小片）Ｍ２は、さらに下流側の解繊部１３へ送られる。
【００４３】
なお、原料供給部１１の内部には、加湿部２３１が配置されている（図１参照）。加湿部２３１は、原料供給部１１内の粗砕片Ｍ２を加湿するものである。この加湿部２３１は、水分を含むフィルター（図示せず）を有し、フィルターに空気を通過させることにより、湿度を高めた加湿空気を粗砕片Ｍ２に供給する気化式（または温風気化式）の加湿器で構成されている。加湿空気が粗砕片Ｍ２に供給されることにより、粗砕片Ｍ２が静電気によって原料供給部１１の内部等に付着するのを抑制することができる。
【００４４】
原料供給部１１は、管（流路）２４１を介して、解繊部１３に接続されている。粗砕片Ｍ２は、管２４１を通過して、解繊部１３に搬送される。
【００４５】
解繊部１３は、粗砕片Ｍ２を大気中（空気中）等の気中で、すなわち、乾式で解繊する解繊工程を行なう部分である。この解繊部１３での解繊処理により、粗砕片Ｍ２から解繊物Ｍ３を生成することができる。ここで「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる粗砕片Ｍ２を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。そして、この解きほぐされたものが解繊物Ｍ３となる。解繊物Ｍ３の形状は、線状や帯状である。また、解繊物Ｍ３同士は、絡み合って塊状となった状態、すなわち、いわゆる「ダマ」を形成している状態で存在してもよい。
【００４６】
解繊部１３は、例えば本実施形態では、高速回転するローターと、ローターの外周に位置するライナーとを有するインペラーミルで構成されている。裁断部３により粗砕された原料Ｍ１（使用済みのシート）、すなわち、粗砕片Ｍ２は、解繊部１３に流入する。その後、粗砕片Ｍ２は、ローターとライナーとの間に挟まれて解繊されて解繊物Ｍ３となる。
【００４７】
また、解繊部１３は、ローターの回転により、原料供給部１１から選別部１４に向かう空気の流れ（気流）を発生させることができる。これにより、粗砕片Ｍ２を管２４１から解繊部１３に吸引することができる。また、解繊処理後、解繊物Ｍ３を、管２４２を介して選別部１４に送り出すことができる。
【００４８】
管２４２の途中には、ブロアー２６１が設置されている。ブロアー２６１は、選別部１４に向かう気流を発生させる気流発生装置である。これにより、選別部１４への解繊物Ｍ３の送り出しが促進される。
【００４９】
選別部１４は、解繊物Ｍ３を、繊維の長さの大小によって選別する選別工程を行なう部分である。選別部１４では、解繊物Ｍ３は、第１選別物Ｍ４−１と、第１選別物Ｍ４−１よりも大きい第２選別物Ｍ４−２とに選別される。第１選別物Ｍ４−１は、その後のシートＳの製造に適した大きさのものとなっている。その平均長さは、１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましい。一方、第２選別物Ｍ４−２は、例えば、解繊が不十分なものや、解繊された繊維同士が過剰に凝集したもの等が含まれる。
【００５０】
選別部１４は、ドラム部１４１と、ドラム部１４１を収納するハウジング部１４２とを有する。
【００５１】
ドラム部１４１は、円筒状をなす多孔質体で構成され、その中心軸回りに回転する篩である。このドラム部１４１には、解繊物Ｍ３が流入してくる。そして、ドラム部１４１が回転することにより、篩の目開きよりも小さい解繊物Ｍ３は、第１選別物Ｍ４−１として選別され、篩の目開き以上の大きさの解繊物Ｍ３は、第２選別物Ｍ４−２として選別される。
第１選別物Ｍ４−１は、ドラム部１４１から落下する。
【００５２】
一方、第２選別物Ｍ４−２は、ドラム部１４１に接続されている管（流路）２４３に送り出される。管２４３は、ドラム部１４１と反対側（下流側）が管２４１に接続されている。この管２４３を通過した第２選別物Ｍ４−２は、管２４１内で粗砕片Ｍ２と合流して、粗砕片Ｍ２とともに解繊部１３に流入する。これにより、第２選別物Ｍ４−２は、解繊部１３に戻されて、粗砕片Ｍ２とともに解繊処理される。
【００５３】
また、ドラム部１４１からの第１選別物Ｍ４−１は、気中に分散しつつ落下して、ドラム部１４１の下方に位置する第１ウェブ形成部（分離部）１５に向かう。第１ウェブ形成部１５は、第１選別物Ｍ４−１から第１ウェブＭ５を形成する第１ウェブ形成工程を行なう部分である。第１ウェブ形成部１５は、メッシュベルト（分離ベルト）１５１と、３つの張架ローラー１５２と、吸引部（サクション機構）１５３とを有している。
【００５４】
メッシュベルト１５１は、無端ベルトであり、第１選別物Ｍ４−１が堆積する。このメッシュベルト１５１は、３つの張架ローラー１５２に掛け回されている。そして、張架ローラー１５２の回転駆動により、メッシュベルト１５１上の第１選別物Ｍ４−１は、下流側に搬送される。
【００５５】
第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１の目開き以上の大きさとなっている。これにより、第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１の通過が規制され、よって、メッシュベルト１５１上に堆積することができる。また、第１選別物Ｍ４−１は、メッシュベルト１５１上に堆積しつつ、メッシュベルト１５１ごと下流側に搬送されるため、層状の第１ウェブＭ５として形成される。
【００５６】
また、第１選別物Ｍ４−１には、例えば塵や埃、紙粉等が混在しているおそれがある。塵や埃、紙粉等は、例えば、粗砕や解繊によって生じることがある。そして、このような塵や埃、紙粉等は、後述する回収部２７に回収されることとなる。
【００５７】
吸引部１５３は、メッシュベルト１５１の下方から空気を吸引することができる。これにより、メッシュベルト１５１を通過した塵や埃、紙粉等を空気ごと吸引することができる。
【００５８】
また、吸引部１５３は、管（流路）２４４を介して、回収部２７に接続されている。吸引部１５３で吸引された塵や埃、紙粉等は、回収部２７に回収される。
【００５９】
回収部２７には、管（流路）２４５がさらに接続されている。また、管２４５の途中には、ブロアー２６２が設置されている。このブロアー２６２の作動により、吸引部１５３で吸引力を生じさせることができる。これにより、メッシュベルト１５１上における第１ウェブＭ５の形成が促進される。この第１ウェブＭ５は、塵や埃、紙粉等が除去されたものとなる。また、塵や埃、紙粉等は、ブロアー２６２の作動により、管２４４を通過して、回収部２７まで到達する。
【００６０】
ハウジング部１４２は、加湿部２３２と接続されている。加湿部２３２は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１４２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、第１選別物Ｍ４−１を加湿することができ、よって、第１選別物Ｍ４−１がハウジング部１４２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００６１】
選別部１４の下流側には、加湿部２３５が配置されている。加湿部２３５は、水を噴霧する超音波式加湿器で構成されている。これにより、第１ウェブＭ５に水分を供給することができ、よって、第１ウェブＭ５の水分量が調整される。この調整により、静電力による第１ウェブＭ５のメッシュベルト１５１への吸着を抑制することができる。これにより、第１ウェブＭ５は、メッシュベルト１５１が張架ローラー１５２で折り返される位置で、メッシュベルト１５１から容易に剥離される。
【００６２】
加湿部２３５の下流側には、細分部１６が配置されている。細分部１６は、メッシュベルト１５１から剥離した第１ウェブＭ５を分断する分断工程を行なう部分である。細分部１６は、回転可能に支持されたプロペラ１６１と、プロペラ１６１を収納するハウジング部１６２とを有している。そして、回転するプロペラ１６１により、第１ウェブＭ５を分断することができる。分断された第１ウェブＭ５は、細分体Ｍ６となる。
【００６３】
ハウジング部１６２は、加湿部２３３と接続されている。加湿部２３３は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１６２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、細分体Ｍ６がプロペラ１６１やハウジング部１６２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００６４】
細分部１６の下流側には、混合部１７が配置されている。混合部１７は、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とを混合する混合工程を行なう部分である。この混合部１７は、樹脂供給部１７１と、管（流路）１７２と、ブロアー１７３とを有している。
【００６５】
管１７２は、細分部１６のハウジング部１６２と、ほぐし部１８のハウジング部１８２とを接続しており、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１との混合物Ｍ７が通過する流路である。
【００６６】
管１７２の途中には、樹脂供給部１７１が接続されている。樹脂供給部１７１は、スクリューフィーダー１７４を有している。このスクリューフィーダー１７４が回転駆動することにより、樹脂Ｐ１を粉体または粒子として管１７２に供給することができる。管１７２に供給された樹脂Ｐ１は、細分体Ｍ６と混合されて混合物Ｍ７となる。
【００６７】
なお、樹脂Ｐ１は、後の工程で繊維同士を結着させるものであり、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００６８】
なお、樹脂供給部１７１から供給されるものとしては、樹脂Ｐ１の他に、例えば、繊維を着色するための着色剤、繊維の凝集や樹脂Ｐ１の凝集を抑制するための凝集抑制剤、繊維等を燃えにくくするための難燃剤、シートＳの紙力を増強するための紙力増強剤等が含まれていてもよい。または、予めそれらを樹脂Ｐ１に含ませた（複合化した）ものを樹脂供給部１７１から供給してもよい。
【００６９】
また、管１７２の途中には、樹脂供給部１７１よりも下流側にブロアー１７３が設置されている。ブロアー１７３が有する羽根等の回転部の作用により、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とが混合される。また、ブロアー１７３は、ほぐし部１８に向かう気流を発生させることができる。この気流により、管１７２内で、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とを撹拌することができる。これにより、混合物Ｍ７は、細分体Ｍ６と樹脂Ｐ１とが均一に分散した状態で、ほぐし部１８に流入することができる。また、混合物Ｍ７中の細分体Ｍ６は、管１７２内を通過する過程でほぐされて、より細かい繊維状となる。
【００７０】
ほぐし部１８は、混合物Ｍ７における、互いに絡み合った繊維同士をほぐすほぐし工程を行なう部分である。ほぐし部１８は、ドラム部１８１と、ドラム部１８１を収納するハウジング部１８２とを有する。
【００７１】
ドラム部１８１は、円筒状をなす多孔質体で構成され、その中心軸回りに回転する篩である。このドラム部１８１には、混合物Ｍ７が流入してくる。そして、ドラム部１８１が回転することにより、混合物Ｍ７のうち、篩の目開きよりも小さい繊維等が、ドラム部１８１を通過することができる。その際、混合物Ｍ７がほぐされることとなる。ドラム部１８１の篩の目開きはドラム部１４１の篩の目開き以上である。これにより殆どの混合物Ｍ７がほぐされ通過することができる。
【００７２】
また、ドラム部１８１でほぐされた混合物Ｍ７は、気中に分散しつつ落下して、ドラム部１８１の下方に位置する第２ウェブ形成部１９に向かう。第２ウェブ形成部１９は、混合物Ｍ７から第２ウェブＭ８を形成する第２ウェブ形成工程を行なう部分である。第２ウェブ形成部１９は、メッシュベルト（分離ベルト）１９１と、張架ローラー１９２と、吸引部（サクション機構）１９３とを有している。
【００７３】
メッシュベルト１９１は、無端ベルトであり、混合物Ｍ７が堆積する。このメッシュベルト１９１は、４つの張架ローラー１９２に掛け回されている。そして、張架ローラー１９２の回転駆動により、メッシュベルト１９１上の混合物Ｍ７は、下流側に搬送される。
【００７４】
また、メッシュベルト１９１上のほとんどの混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１の目開き以上の大きさである。これにより、混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１を通過してしまうのが規制され、よって、メッシュベルト１９１上に堆積することができる。また、混合物Ｍ７は、メッシュベルト１９１上に堆積しつつ、メッシュベルト１９１ごと下流側に搬送されるため、層状の第２ウェブＭ８として形成される。
【００７５】
吸引部１９３は、メッシュベルト１９１の下方から空気を吸引することができる。これにより、メッシュベルト１９１上に混合物Ｍ７を吸引することができ、よって、混合物Ｍ７のメッシュベルト１９１上への堆積が促進される。
【００７６】
吸引部１９３には、管（流路）２４６が接続されている。また、この管２４６の途中には、ブロアー２６３が設置されている。このブロアー２６３の作動により、吸引部１９３で吸引力を生じさせることができる。
【００７７】
なお、管２４１、管２４２、管２４３、管２４４、管２４５、管２４６および管１７２は、それぞれ、一本の管で構成されていてもよいし、複数の管を連結した連結管で構成されていてもよい。
【００７８】
ハウジング部１８２は、加湿部２３４と接続されている。加湿部２３４は、加湿部２３１と同様の気化式の加湿器で構成されている。これにより、ハウジング部１８２内には、加湿空気が供給される。この加湿空気により、ハウジング部１８２内を加湿することができ、よって、混合物Ｍ７がハウジング部１８２の内壁に静電力によって付着してしまうのを抑制することもできる。
【００７９】
ほぐし部１８の下流側には、加湿部２３６が配置されている。加湿部２３６は、加湿部２３５と同様の超音波式加湿器で構成されている。これにより、第２ウェブＭ８に水分を供給することができ、よって、第２ウェブＭ８の水分量が調整される。この調整により、静電力による第２ウェブＭ８のメッシュベルト１９１への吸着を抑制することができる。これにより、第２ウェブＭ８は、メッシュベルト１９１が張架ローラー１９２で折り返される位置で、メッシュベルト１９１から容易に剥離される。
【００８０】
なお、加湿部２３１〜加湿部２３６までに加えられる水分量（合計水分量）は、例えば、加湿前の材料１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下であるのが好ましい。
【００８１】
第２ウェブ形成部１９の下流側には、シート形成部２０が配置されている。シート形成部２０は、第２ウェブＭ８からシートＳを形成するシート形成工程を行なう部分である。このシート形成部２０は、加圧部２０１と、加熱部２０２とを有している。なお、第２ウェブＭ８は、解繊物Ｍ３がシート形成工程よりも上流側の各工程を経たものであり、当然ながら解繊物Ｍ３を含んでいる。
【００８２】
加圧部２０１は、一対のカレンダーローラー２０３を有し、カレンダーローラー２０３の間で第２ウェブＭ８を加熱せずに（樹脂Ｐ１を溶融させずに）加圧することができる。これにより、第２ウェブＭ８の密度が高められる。そして、この第２ウェブＭ８は、加熱部２０２に向けて搬送される。なお、一対のカレンダーローラー２０３のうちの一方は、モーター（図示せず）の作動により駆動する主動ローラーであり、他方は、従動ローラーである。
【００８３】
加熱部２０２は、一対の加熱ローラー２０４を有し、加熱ローラー２０４の間で第２ウェブＭ８を加熱しつつ、加圧することができる。この加熱加圧により、第２ウェブＭ８内では、樹脂Ｐ１が溶融して、この溶融した樹脂Ｐ１を介して繊維同士が結着する。これにより、シートＳが形成される。そして、このシートＳは、切断部２１に向けて搬送される。なお、一対の加熱ローラー２０４の一方は、モーター（図示せず）の作動により駆動する主動ローラーであり、他方は、従動ローラーである。
【００８４】
シート形成部２０の下流側には、切断部２１が配置されている。切断部２１は、シートＳを切断する切断工程を行なう部分である。この切断部２１は、第１カッター２１１と、第２カッター２１２とを有する。
【００８５】
第１カッター２１１は、シートＳの搬送方向（ｘ方向）と交差する方向、すなわち、ｙ方向にシートＳを切断するものである。これにより、シートＳの全長（ｘ方向に沿った長さ）を所望の大きさに調整することができる。
【００８６】
第２カッター２１２は、第１カッター２１１の下流側に配置されている。第２カッター２１２は、シートＳを、その搬送方向と交差する方向（ｙ方向）に位置する一方の縁部と、他方の端部とを、搬送方向に平行な方向に切断するものである。これにより、シートＳの幅（ｙ方向に沿った長さ）を所望の大きさに調整することができる。
【００８７】
このような第１カッター２１１と第２カッター２１２との切断により、所望の大きさのシートＳが得られる。そして、このシートＳは、さらに下流側に搬送されて、ストック部２２に蓄積される。
【００８８】
前述したように、本実施形態では、原料供給部１１は、原料供給装置１で構成されている。図２に示すように、原料供給装置１は、使用済の古紙である原料Ｍ１を裁断する裁断部（シュレッダー）３と、原料Ｍ１が裁断された粗砕片（小片）Ｍ２の集合体Ｍ２０を貯留する貯留部４と、粗砕片Ｍ２に付着した異物である金属片ＭＦを除去する異物除去部５と、集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）を搬送する搬送部６と、集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）をほぐすほぐし部７と、集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）の重量を計量する計量部８とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００８９】
図３に示すように、原料供給装置１は、使用済の古紙、すなわち、原料Ｍ１を裁断して粗砕片Ｍ２（小片）を得る裁断部３を備えている。これにより、原料Ｍ１は、計量部８で計量され易い大きさとなり、よって、正確な計量が行なわれる。また、原料Ｍ１は、解繊部１３で解繊され易い大きさとなり、よって、迅速かつ十分な解繊が行なわれる。これにより、シートＳは、繊維の密度が比較的高い高密度のものとなり、よって、品質に優れたものとなる。
【００９０】
裁断部３は、例えばクロスカット機能を有するシュレッダーであり、ｙ方向に並んで配置され、互いに反対方向に回転する一対の回転刃３１と、各回転刃３１を回転駆動させる駆動部３２とを有している。そして、一対の回転刃３１間が回転している状態で、これら回転刃３１に原料Ｍ１が上方（ｚ方向正側）から挿入されることにより、原料Ｍ１は粗砕されて、多数の粗砕片Ｍ２となる。また、各粗砕片Ｍ２は、下方に落下していく。
【００９１】
なお、裁断部３は、クロスカット機能を有するものが好ましいが、これに限定されず、例えば、ストレートカット機能やスパイラルカット機能を有するものであってもよい。
【００９２】
また、駆動部３２は、制御部２８と電気的に接続されており、各回転刃３１の回転数を適宜変更することもできる。これにより、例えば、原料Ｍ１の大きさや、原料Ｍ１の投入量等の諸条件に応じて、裁断部３での裁断速度を調整することができる。
【００９３】
また、粗砕片Ｍ２の形状や大きさは、計量部８での計量や、解繊部１３での解繊処理に適しているのが好ましく、例えば、１辺の長さが１００ｍｍ以下の小片であるのが好ましく、１０ｍｍ以上７０ｍｍ以下の小片であるのがより好ましい。
【００９４】
また、裁断部３は、省略されていてもよい。この場合、例えば、原料Ｍ１をはさみで裁断したり、手でちぎったりして、小片としたものを貯留部４に投入してもよい。また、集合体Ｍ２０には、原料Ｍ１を裁断部３で裁断して得られた粗砕片Ｍ２の他に、原料Ｍ１をはさみで裁断したり、手でちぎったりして得られた粗砕片Ｍ２も含まれていてもよい。
【００９５】
貯留部４は、集合体Ｍ２０を内部に貯留する筐体４１と、筐体４１内に回転可能に設けられた回転子４２と、回転子４２を回転駆動させる駆動部４３と、筐体４１内に固定して設けられた抵抗部材４４とを有している。
【００９６】
図３に示すように、本実施形態では、筐体４１は、円筒状の側壁部４１１と、側壁部４１１の上側を覆う平板状の天板部４１２と、側壁部４１１の下側を覆う底板部（底部）４１３とを有する略円筒体で構成されている。この筐体４１では、側壁部４１１と、天板部４１２と、底板部（底部）４１３とにより、粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）を貯留する貯留槽（空間）４１４が画成されている。なお、貯留槽４１４の上部には、裁断部３の各回転刃３１も収納されている。
【００９７】
天板部４１２には、原料Ｍ１が貯留槽４１４に挿入されるスリット状の挿入口４１５が開口して形成されている。この挿入口４１５を介して挿入された原料Ｍ１は、前述した裁断部３によって裁断されて粗砕片Ｍ２となる。粗砕片Ｍ２は、貯留槽４１４に一時的に貯留されることとなる。
【００９８】
底板部４１３の中心から偏心した位置には、貯留槽４１４から粗砕片Ｍ２を排出する排出口４１６が開口して形成されている。排出口４１６の形状は、平面視で円形となっているが、これに限定されず、例えば、楕円形、多角形、ひょうたん型、または、これらを組み合わせたような形状等であってもよい。
【００９９】
なお、排出口４１６の最小幅と最大幅との平均幅（本実施形態では直径φＤ４１６）は、各粗砕片Ｍ２（小片）の最長部分の長さＬＭ２（平均）の３倍以上１０倍以下であるのが好ましく、４倍以上８倍以下であるのがより好ましい。これにより、各粗砕片Ｍ２は、ブリッジを形成することなく、排出口４１６を円滑に通過することができる。また、粗砕片Ｍ２は、集合体Ｍ２０としても排出口４１６を円滑に通過することができる。
【０１００】
また、排出口４１６の形成数は、本実施形態では１つであるが、これに限定されず、複数であってもよい。
【０１０１】
図３に示すように、筐体４１内、すなわち、貯留槽４１４の底板部４１３側には、その中央部に回転子４２が配置されている。図４に示すように、回転子４２は、図中の時計回り（矢印α４２方向）に回転することにより、筐体４１内で粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）を移動させるテーブルフィーダーである。これにより、例えば、集合体Ｍ２０を攪拌したり、ほぐしたり、拡散させたりして、集合体Ｍ２０の排出口４１６への移行を円滑に行なうことができる。
【０１０２】
回転子４２は、回転子４２の回転中心Ｏ４２と同心的に配置された柱状の基部４２１と、基部４２１（回転子４２の回転中心Ｏ４２）から放射状に延出した複数の突出部４２２を有している。これにより、回転子４２が回転した際、各突出部４２２が集合体Ｍ２０に接触することによって、集合体Ｍ２０を排出口４１６に安定して移行可能な状態とすることができる。
【０１０３】
なお、複数の突出部４２２は、回転中心Ｏ４２回りに等角度間隔に配置されている。また、突出部４２２の配置数は、図４や図５に示す構成では４つであるが、これに限定されず、例えば、２つ、３つまたは５つ以上であってもよい。
【０１０４】
また、各突出部４２２は、平面視で直線状をなしているが、これに限定されず、例えば、弓状に湾曲していてもよい。各突出部４２２の平面視での形状が弓状となっている場合には、各突出部４２２は、回転子４２の回転時の進行方向に向かって凸となっていてもよいし、凹となっていてもよい。
【０１０５】
また、各突出部４２２の横断面形状は、四角形（長方形）となっているが、これに限定されず、例えば、他の多角形であってもよいし、円形または楕円形であってもよい。
【０１０６】
このように、貯留部４は、貯留槽４１４内に回転可能に設けられた回転子４２を有するものとなっている。これにより、貯留槽４１４内で、集合体Ｍ２０を排出口４１６に安定して移行させる状態とすることができる。
【０１０７】
また、図３〜図５に示すように、排出口４１６は、回転子４２の回転中心Ｏ４２から偏心した位置、特に側壁部４１１に近い位置に設けられている。各粗砕片Ｍ２は、回転子４２とともに回転することができ、よって、各粗砕片Ｍ２には、遠心力が作用する。そのため、排出口４１６が前記のような位置に設けられている方が、この排出口４１６に各粗砕片Ｍ２が容易に到達することができる。
【０１０８】
駆動部４３は、回転子４２を回転駆動させるものである。駆動部４３は、制御部２８と電気的に接続されており、回転子４２の回転数を適宜変更することもできる。これにより、例えば、粗砕片Ｍ２の大きさや、集合体Ｍ２０の量（体積）等の諸条件に応じて、回転子４２の回転数を調整することができる。なお、回転子４２の回転数としては、特に限定されず、例えば、２．５ｒｐｍ以上１０ｒｐｍ以下であるのが好ましい。
【０１０９】
ところで、例えば回転子４２の回転数や筐体４１内での集合体Ｍ２０の量（体積）等の諸条件によっては、集合体Ｍ２０が回転子４２の突出部４２２に絡まってしまい、回転子４２とともに回転する「共回り」と言う現象が生じるおそれがある。共回りが生じると、集合体Ｍ２０は、排出口４１６から排出されなかったり、または、排出されても、その排出量はごくわずかとなる。その結果、下流側への排出口４１６の供給量にばらつきが生じて、供給量を一定に維持するのが困難となる。
【０１１０】
そこで、原料供給装置１（シート製造装置１００）では、このような状態となるのを防止するよう構成されている。以下、この構成および作用について説明する。
【０１１１】
図４に示すように、筐体４１内には、抵抗部材４４が２つ配置されている。各抵抗部材４４は、回転子４２の回転により筐体４１内を移動する粗砕片Ｍ２の抵抗となるものである。これにより、集合体Ｍ２０が回転子４２の突出部４２２に絡まっても、その絡まった集合体Ｍ２０に各抵抗部材４４が接して（衝突して）、集合体Ｍ２０の絡まりを迅速に崩す、すなわち、解消することができる（図３、図４参照）。これにより、前記共回りを防止することができ、よって、集合体Ｍ２０は、排出口４１６から過不足なく排出されることとなる。このような排出により、粗砕片Ｍ２を下流側に供給する際、その供給量を所望の量に一定に安定して維持することができる。
【０１１２】
なお、抵抗部材４４の配置数は、図４に示す構成では２つであるが、これに限定されず、例えば、１つまたは３つ以上であってもよい。
【０１１３】
そして、図４に示すように、これら２つの抵抗部材４４には、排出口４１６に向かって粗砕片Ｍ２（小片）を誘導する機能を有する第１抵抗部材４４ａが含まれている。この第１抵抗部材４４ａは、底板部（底部）４１３の平面視で突出部４２２と重なったとき、突出部４２２の突出方向と交差する方向に直線的に延在した長尺状をなすものである。また、第１抵抗部材４４ａの一端部４４１は、排出口４１６のｙ方向負側直近に位置し、他端部４４２は、回転子４２の回転中心Ｏ４２をさらにｘ方向正側に越えて位置している。
【０１１４】
回転子４２の回転中、前記絡まり状態が解消された集合体Ｍ２０は、それに含まれる粗砕片Ｍ２が第１抵抗部材４４ａの他端部４４２側から一端部４４１側に矢印α４４ａ方向に沿って誘導され、遂には、排出口４１６に至る（図４参照）。これにより、集合体Ｍ２０を過不足なく排出口４１６から排出することができる。
【０１１５】
なお、第１抵抗部材４４ａは、一端部４４１側の延長線が排出口４１６と交差していてもよい。
【０１１６】
また、これら２つの抵抗部材４４には、排出口４１６から排出しきれなかった粗砕片Ｍ２（小片）を、回転子４２の回転中心Ｏ４２から外側に向かって誘導する第２抵抗部材４４ｂが含まれている。この第２抵抗部材４４ｂは、底板部（底部）４１３の平面視で突出部４２２と重なったとき、突出部４２２の突出方向と交差する方向に直線的に延在した長尺状をなすものである。また、第２抵抗部材４４ｂの一端部４４１は、排出口４１６のｙ方向正側直近に位置し、他端部４４２は、回転子４２の回転中心Ｏ４２をさらにｘ方向正側に越えて位置している。
【０１１７】
集合体Ｍ２０に含まれる粗砕片Ｍ２は、前述したように、第１抵抗部材４４ａによって排出口４１６に至るが、排出口４１６をまたいで、そのまま底板部４１３上に残留することがある。この場合、粗砕片Ｍ２は、回転子４２の回転中心Ｏ４２から外側、すなわち、第２抵抗部材４４ｂの一端部４４１側から他端部４４２側に矢印α４４ｂ方向に沿って誘導される（図４参照）。その後、粗砕片Ｍ２は、筐体４１の側壁部４１１の内周部を沿い、前記と同様に排出口４１６に再度至る。これにより、粗砕片Ｍ２には、排出口４１６から排出される機会がくる。
【０１１８】
なお、各抵抗部材４４は、平面視で直線状をなしているが、これに限定されず、例えば、少なくとも一部が湾曲または屈曲した形状となっていてもよい。
【０１１９】
前述したように、筐体４１は、貯留槽４１４を画成する底板部（底部）４１３を有している。また、回転子４２は、底板部（底部）４１３側に配置されている。そして、図３に示すように、第１抵抗部材４４ａおよび第２抵抗部材４４ｂは、回転子４２の突出部４２２と底板部（底部）４１３との間に配置されており、特に底板部４１３に固定されているのが好ましい。粗砕片Ｍ２は、底板部４１３上に溜まり易い。そして、このような粗砕片Ｍ２を、第１抵抗部材４４ａによって安定して矢印α４４ａ方向に誘導したり、第２抵抗部材４４ｂによって安定して矢印α４４ｂ方向に誘導することができる。
【０１２０】
なお、各抵抗部材４４は、筐体４１内に固定して設けられているのが好ましいが、これに限定されず、例えば、少なくとも１つの抵抗部材４４が、姿勢（向き）を調整可能に設けられていてもよい。
【０１２１】
また、各抵抗部材４４の高さＨ４４は、回転子４２の突出部４２２と底板部（底部）４１３との間の離間距離Ｈ４２２の１／２以下であるのが好ましく、１／１０以上１／２以下であるのがより好ましい（図３参照）。これにより、各抵抗部材４４は、回転子４２が回転したとしても、各突出部４２２の位置に関わらず、各突出部４２２の干渉を防止しつつ、粗砕片Ｍ２に対する抵抗を十分に与えることができる。
【０１２２】
また、各抵抗部材４４は、高さＨ４４が抵抗部材４４の長手方向に沿って一定であるが（図３参照）、これに限定されず、例えば、高さＨ４４が変化した部分を有していてもよい。
【０１２３】
また、各抵抗部材４４は、幅Ｗ４４が抵抗部材４４の長手方向に沿って一定であるが（図４参照）、これに限定されず、例えば、幅Ｗ４４が変化した部分を有していてもよい。
【０１２４】
前述したように、本実施形態では、シートＳとして再生される原料Ｍ１は、例えば印刷されて使用済みとなった古紙である。この古紙には、例えば、ステープラーやクリップ等のような金属製の綴じ部材が付着している場合がある。この場合、古紙は、綴じ部材ごと裁断部３で粗砕されることとなる。綴じ部材は、粗砕されると金属片ＭＦとなって、粗砕片Ｍ２とともに下流側に搬送される（図２参照）。原料Ｍ１からシートＳを製造する際には、金属片ＭＦは、異物であり、除去された状態となっているのが好ましい。その理由としては、例えば、金属片ＭＦは、粗砕片Ｍ２よりも比重が高いものであるため、粗砕片Ｍ２に混入していた場合、計量部８での粗砕片Ｍ２の重量の計量に影響を与えるおそれがあるからである。また、金属片ＭＦを除去することにより、例えば、解繊部１３や、その他、解繊部１３以降の各部が金属片ＭＦによって損傷を受けるのを防止することができる。また、シートＳは、製造時に異物となる金属片ＭＦが除去され、品質が向上する。
【０１２５】
異物除去部５は、粗砕片Ｍ２に付着した異物である金属片ＭＦを除去するものである。なお、「金属片ＭＦ」には、例えば、粉状のもの、粒子状のもの、塊状のもの、小片状のもの等が含まれる。
【０１２６】
図３に示すように、異物除去部５は、排出口４１６に連通し、粗砕片Ｍ２（小片）の集合体Ｍ２０が搬送部６に向かって通過する通過経路５１と、集合体Ｍ２０に混在している金属片ＭＦを吸着する磁石５２とを備えている。
【０１２７】
なお、磁石５２は、本実施形態では排出口４１６の下流側に設けられているが、排出口４１６に設けられていてもよい。また、磁石５２は、貯留槽４１４内にもさらに設けられていてもよい。
【０１２８】
また、磁石５２の配置位置は、排出口４１６から下方に向かって、０ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲内であるのが好ましく、０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内であるのがより好ましい。
【０１２９】
通過経路５１は、通気性を有する筒体５３の内腔部で構成されている。この筒体５３は、複数の貫通孔５３１が形成された網体である。これにより、集合体Ｍ２０が筒体５３内を通過する際、集合体Ｍ２０と筒体５３との接触面積をできる限り抑制することができ、さらに、加湿空気を送り込むことによって、その接触による静電気の発生を防止または抑制することができる。これにより、粗砕片Ｍ２が筒体５３に付着して滞留するのを抑制することができ、粗砕片Ｍ２の定量供給に寄与する。
【０１３０】
また、筒体５３は、その上端部が筐体４１の底板部４１３に連結されており、下方に向かって突出している。
【０１３１】
図７に示すように、磁石５２は、本実施形態では、複数の棒状をなす永久磁石、すなわち、棒磁石で構成されている。これにより、複数の磁極が形成され、効率よく金属片ＭＦを吸着することができる。また、例えば、通電することによって一時的に磁力を発生させる電磁石に比べて、磁石５２の構成を簡単なものとすることができる。なお、磁石５２は、電磁石で構成されていてもよい。
【０１３２】
磁石５２を構成する永久磁石としては、特に限定されず、例えば、合金磁石、フェライト磁石、希土類磁石等を用いることができる。合金磁石としては、特に限定されず、例えば、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ磁石（鉄−アルミニウム−ニッケル−コバルト磁石：アルニコ磁石）、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ磁石（鉄−クロム−コバルト磁石）等が挙げられる。フェライト磁石としては、特に限定されず、例えば、ハード・フェライト（セラミック磁石）等が挙げられる。希土類磁石としては、特に限定されず、例えば、Ｓｍ−Ｃｏ磁石（サマリウム−コバルト磁石）、ＮＤ−Ｆｅ−Ｂ磁石（ネオジム−鉄−ホウ素磁石：ネオジム磁石）等が挙げられる。また、磁石５２は、ボンド磁石、焼結磁石、圧粉磁石等、いずれの形態のものであってもよい。
【０１３３】
磁石５２の形状は、棒状に限定されず、例えば、板状、リング状等、いかなる形状のものでもよい。
【０１３４】
磁石５２の磁束密度は、特に限定されず、例えば、８０００Ｇ以上１５０００Ｇ以下であるのが好ましく、１００００Ｇ以上１３０００Ｇ以下であるのがより好ましい。
【０１３５】
前述したように、異物除去部５（原料供給装置１）は、排出口４１６に連通し、粗砕片Ｍ２（小片）が通過する通過経路５１を備えている。図７に示すように、少なくとも１組（図示の構成では３組）の磁石５２が通過経路５１を介して対向して配置されている。これにより、粗砕片Ｍ２とともに金属片ＭＦが通過経路５１を通過する際、その金属片ＭＦをいずれかの磁石５２の極に引き寄せて、そのまま吸着することができる（図６参照）。これにより、粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）は、金属片ＭＦの混在が防止された状態で、下流側に向かって流下することとなり、よって、計量部８での粗砕片Ｍ２の重量の計量に、金属片ＭＦの影響を与えるのを防止することができる。これにより、粗砕片Ｍ２の重量を正確に計量することができ、よって、粗砕片Ｍ２を供給する際の供給量を所望の量に一定に維持することができる。また、金属片ＭＦが除去されることにより、異物除去部５よりも下流側の搬送部６、ほぐし部７、計量部８等が金属片ＭＦによって損傷を受けるのが防止される。また、シートＳは、異物としての金属片ＭＦが除去されたものとなり、品質に優れたものとなる。
【０１３６】
以下では、図７中、２つの磁石ユニット５４とのうちの一方（図７中の上側）の磁石ユニット５４を「第１磁石ユニット５４１」と言い、他方（図７中の下側）の磁石ユニット５４を「第２磁石ユニット５４２」と言うことがある。また、第１磁石ユニット５４１は、３つの磁石５２が組となっている。そして、第１磁石ユニット５４１での各磁石５２を「磁石５２１」と言い、これら３つのうちの磁石５２１を左側から順に「第１磁石５２ａ」、「第２磁石５２ｂ」、「第３磁石５２ｃ」と言うことがある。また、第２磁石ユニット５４２も、３つの磁石５２が組となっている。そして、第２磁石ユニット５４２での各磁石５２を「磁石５２２」と言い、これら３つのうちの磁石５２１を左側から順に「第１磁石５２ｄ」、「第２磁石５２ｅ」、「第３磁石５２ｆ」と言うことがある。なお、磁石５２の組数は、本実施形態では３組であるが、これに限定されず、例えば、１組、２組または４組以上であってもよい。
【０１３７】
また、異物除去部５（原料供給装置１）は、排出口４１６に連通し、粗砕片Ｍ２（小片）が搬送部６に向かって通過する通過経路５１を備えている。この通過経路５１では、粗砕片Ｍ２（小片）は、自由落下することができる。これにより、粗砕片Ｍ２は、例えば強制的に下方に向かって吸引されて落下する場合よりも、通過経路５１での落下速度ができる限り抑えられる。これにより、粗砕片Ｍ２が磁石５２の前を通過する時間をできる限り長く確保することができ、よって、粗砕片Ｍ２に対する磁石５２での吸着を十分に行なうことができる。
【０１３８】
また、磁石５２の少なくとも１組の磁石５２１、５２２は、異極同士が対向している。図７に示すように、本実施形態では、第１磁石ユニット５４１の第１磁石５２ａと、第２磁石ユニット５４２の第１磁石５２ｄとは、異極同士が対向している。また、第１磁石ユニット５４１の第２磁石５２ｂと、第２磁石ユニット５４２の第２磁石５２ｅとは、異極同士が対向している。第１磁石ユニット５４１の第３磁石５２ｃと、第２磁石ユニット５４２の第３磁石５２ｆとは、異極同士が対向している。これにより、通過経路５１中の磁力線の方向を規制することができ、よって、金属片ＭＦに対する吸着力が増大する。そして、磁石５２の間を通過する金属片ＭＦの通過量の大小等によらず、金属片ＭＦを十分に吸着し、捕捉することができる。なお、３つの組の磁石５２のうち、同極同士が対向したものがあってもよい。
【０１３９】
また、図５に示すように、少なくとも１組（本実施形態では上記と同様に各組）の磁石５２は、回転子４２の回転方向（排出口４１６上での接線方向（ｙ方向））に並んで配置されている（以下この配置を「並設配置」と言う）。図６に示すように、金属片ＭＦは、回転子４２の回転によって、粗砕片Ｍ２とともに、図中の右上から左下に向かって、排出口４１６から排出される。そして、各組での磁石５２の並設配置により、金属片ＭＦは、各組の磁石５２のうち、できる限り近い方の磁石５２に吸着され易くなる。これにより、金属片ＭＦに対する吸着率を向上させることができる。
【０１４０】
図７に示すように、磁石５２は、複数の磁石５２を直線状に並べられてなる磁石ユニット５４を構成している。本実施形態では、磁石ユニット５４は、３つの磁石５２がｘ方向に沿って直線状に並べられた状態となっている。これにより、磁石ユニット５４の金属片ＭＦに対する吸着力が及ぶ範囲を広く確保することができ、よって、金属片ＭＦは、通過経路５１内での通過位置によらず、磁石ユニット５４で迅速に吸着されることとなる。なお、磁石ユニット５４を構成する磁石５２の設置数は、３つに限定されず、例えば、２つまたは４つ以上であってもよい。
【０１４１】
磁石ユニット５４では、複数の磁石５２は、同極同士が隣り合っている。これにより、例えば、各磁石ユニット５４での表面の磁力線の密度を大きくすることができ、よって、磁石ユニット５４同士間での金属片ＭＦに対する吸着力が増大する。
【０１４２】
なお、磁石ユニット５４は、３つの磁石５２を一括して収納する筒状のケース５５を有している。すなわち、第１磁石ユニット５４１は、３つの磁石５２１（第１磁石５２ａ、第２磁石５２ｂ、第３磁石５２ｃ）を一括して収納する筒状のケース５５１を有し、第２磁石ユニット５４２は、３つの磁石５２２（第１磁石５２ｄ、第２磁石５２ｅ、第３磁石５２ｆ）を一括して収納する筒状のケース５５２を有している。これにより、３つの磁石５２が直線状に並べられた状態を維持することができる。ケース５５の構成材料としては、磁石５２の反発力に耐えられる強度を持った、いわゆる非磁性材料がよい。例えば、ＳＵＳ３０５等のようなステンレス鋼やアルミニウムを用いることができる。
【０１４３】
また、磁石ユニット５４は、筐体４１の底板部４１３に突出して設けられた磁石ユニット支持部４１７に両持ち支持されている。磁石ユニット支持部４１７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ＳＵＳ３０４等のようなオーステナイト系のステンレス鋼を用いることができる。
【０１４４】
また、筐体４１の底板部４１３が磁性を帯びる材料で構成されている場合、この底板部４１３に形成されている排出口４１６の縁部にも磁石ユニット５４からの磁力が及んで、当該縁部にも金属片ＭＦを吸着することができる。
【０１４５】
図２に示すように、原料供給装置１は、通過経路５１の下流側に設けられ、粗砕片Ｍ２（小片）が堆積して強制的に搬送される搬送部６を備えている。これにより、排出口４１６から排出された粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）を計量部８に向けて搬送することができる。
【０１４６】
搬送部６は、粗砕片Ｍ２が載置される載置部（トラフ）６１と、載置部６１上に粗砕片Ｍ２を載置した状態で、載置部６１ごと粗砕片Ｍ２に振動を付与する振動付与部６２とを有する振動フィーダーである。
【０１４７】
図３に示すように、載置部６１は、底板部６１１と、底板部６１１から立設した側壁部６１２とを有するトレイ状をなすものである。
【０１４８】
底板部６１１は、ｘ方向に沿った板状をなす部分である。この底板部６１１上に粗砕片Ｍ２を堆積させることができる。
【０１４９】
側壁部６１２は、底板部６１１のｘ方向負側と、ｙ方向の正負両側とを囲っている。これにより、底板部６１１上に堆積した粗砕片Ｍ２のはみ出しを防止することができ、よって、この粗砕片Ｍ２を安定して搬送することができる。このように、底板部６１１と側壁部６１２とで囲まれた部分は、粗砕片Ｍ２が搬送される搬送路６３となる。
【０１５０】
また、載置部６１は、搬送路６３を覆う蓋体が設けられていてもよい。これにより、粗砕片Ｍ２のはみ出しをより確実に防止することができる。
【０１５１】
前述したように、搬送部６は、粗砕片Ｍ２（小片）に振動を付与する振動付与部６２を有している。この搬送部６は、振動付与部６２からの振動により、底板部６１１上の粗砕片Ｍ２（小片）を定量的に搬送するものである。これにより、例えば、搬送部６をベルト搬送可能なものとした場合に比べて、搬送部６の構成を簡単にすることができる。
【０１５２】
このように搬送部６は、搬送機構によって粗砕片Ｍ２を振動搬送するものとなっているが、これに限定されず、例えば、搬送機構によって粗砕片Ｍ２をベルト搬送するものとしてもよいし、傾斜面上を粗砕片Ｍ２を滑らせるものとしてもよいし、粗砕片Ｍ２を空気搬送（気流搬送）するものとしてもよい。
【０１５３】
振動付与部６２は、載置部６１の下方に配置され、底板部６１１の長手方向の途中に接している。振動付与部６２としては、特に限定されず、例えば、磁界中を横切る導線に電流を流すことにより、力が発生し、この力（加振力）により振動子を振動させるよう構成されたものを用いることができる。または、コイルを用いてコイルに電流を流すことで、電磁石による力（加振力）により振動させる構成であってもよい。
【０１５４】
また、振動付与部６２は、振動数が可変に構成されているのが好ましい。これにより、粗砕片Ｍ２の大小等の諸条件に応じて振動数を調整することができ、よって、粗砕片Ｍ２の搬送を迅速かつ円滑に行なうことができる。
【０１５５】
このように原料供給装置１では、計量部８を搬送部６の振動付与部６２から離間させて配置することができる。これにより、搬送部６が作動した際に生じる振動が計量部８に伝達されるのを防止することができる、すなわち、計量部８が集合体Ｍ２０の計量時に振動の影響を受けるのを防止することができる。これにより、粗砕片Ｍ２の重量を計量部８で正確に計量することができ、よって、粗砕片Ｍ２を供給する際の供給量を所望の量に一定に維持することができる。
【０１５６】
図３に示すように、排出口４１６と、搬送部６で粗砕片（小片）Ｍ２が着地して粗砕片（小片）Ｍ２の搬送が開始される載置部６１の底板部６１１と、筐体４１の底板部４１３の外壁を結ぶ仮想面を基準とした排出口４１６との鉛直線に沿う距離をＨ（本実施形態ではＨ６１３）、排出口４１６の最小幅と最大幅との平均幅をＷ（本実施形態では直径φＤ４１６）としたとき、Ｈ≧Ｗ（本実施形態ではＨ６１３≧φＤ４１６）なる関係を満足するのが好ましい。さらに、４００ｍｍ≧Ｈ≧Ｗ（本実施形態では４００ｍｍ≧Ｈ６１３≧φＤ４１６）なる関係を満足するのがより好ましい。
【０１５７】
また、載置部６１の底板部６１１と排出口４１６との間の距離Ｈ６１３は、４００ｍｍ以下であるのが好ましく、２５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であるのがより好ましい。
【０１５８】
このような条件を満足することにより、例えば、排出口４１６から底板部６１１まで、粗砕片Ｍ２が多数つながってしまい、底板部６１１上で、粗砕片Ｍ２同士が絡み合った塊（集合体Ｍ２０）となってしまうのを防止することができる。これにより、底板部６１１の下流側に構成されるほぐし部７で、集合体Ｍ２０を過不足なくほぐすことができる。
【０１５９】
図３、図８に示すように、原料供給装置１は、搬送部６の搬送方向の途中に配置され、搬送部６によって搬送されている粗砕片（小片）Ｍ２の集合体Ｍ２０をほぐすほぐし部７を備えている。このほぐし部７により、載置部６１上で粗砕片Ｍ２同士、すなわち、集合体Ｍ２０が絡まっても、その絡まった状態の集合体Ｍ２０をほぐして、絡まり状態を解消することができる。これにより、集合体Ｍ２０の絡み合いの程度によって生じる搬送量のばらつきを防止することができ、よって、定量搬送が可能となる。そして、このような搬送により、集合体Ｍ２０を下流側に供給する際、その供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【０１６０】
このほぐし部７は、搬送部６の搬送方向（ｘ方向）と交わる方向（特に直交するｙ方向が好ましい）に回転軸７１１を有する回転子７１と、回転子７１を回転軸７１１回りに回転させる駆動部７２とを備えている。そして、回転子７１は、搬送部６の搬送路６３内に位置し、粗砕片（小片）Ｍ２と接触して、粗砕片（小片）Ｍ２の集合体Ｍ２０をほぐす複数枚の羽根７１２を有している。なお、回転軸７１１は、ｘ方向に対して傾斜していてもよい。
【０１６１】
このような構成のほぐし部７により、回転子７１が回転した際、各羽根７１２が集合体Ｍ２０に規則的に衝突することができ、よって、粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）が搬送されているのと相まって、粗砕片Ｍ２の集合体Ｍ２０を十分にほぐすことができる。
【０１６２】
図８に示すように、本実施形態では、前記複数枚の羽根７１２は、４枚ずつ、第１羽根群７３１と、第２羽根群７３２と、第３羽根群７３３とに分けられて配置されている。これらの羽根群は、回転軸７１１（ｙ方向）に沿って等間隔に配置されている。また、各羽根群では、４枚の羽根７１２は、回転軸７１１回りに等角度間隔に配置されている。
【０１６３】
なお、各羽根群の羽根７１２の枚数は、４枚に限定されず、例えば、１枚、２枚、３枚または５枚以上であってもよい。
【０１６４】
また、ほぐし部７は、３つの羽根群を有しているが、その羽根群の配置数は、３つに限定されず、例えば、１つ、２つまたは４つ以上であってもよい。
【０１６５】
各羽根７１２は、法線Ｏ７１２が回転軸７１１とねじれの関係にある平板で構成されている。
【０１６６】
なお、各羽根７１２の法線Ｏ７１２と、回転軸７１１とのなす角は、９０°であるが、これに限定されない。
【０１６７】
また、各羽根７１２は、平板で構成されているが、これに限定されず、例えば、湾曲した湾曲板や、屈曲した屈曲板で構成されていてもよい。
【０１６８】
また、羽根７１２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等のような金属材料を用いるのが好ましい。
【０１６９】
また、回転子７１は、駆動部７２の作動により、各羽根７１２が搬送方向下流側（ｘ方向正側）から粗砕片（小片）Ｍ２に順次接触するように回転することができる。これにより、粗砕片Ｍ２同士の間、すなわち、集合体Ｍ２０に入り込んで、粗砕片Ｍ２をそのまますくい上げることができ、よって、粗砕片Ｍ２に対するほぐし効果を向上させることができる。
【０１７０】
また、回転子７１が回転した際の羽根７１２の羽根先の速度Ｖ７１２は、搬送部６の搬送速度（平均搬送速度）Ｖ６の１０倍以上１５倍以下であるのが好ましく、１２倍以上１４倍以下であるのがより好ましい（図３参照）。これにより、例えば、載置部６１上で粗砕片Ｍ２が羽根７１２によって巻き上げられて載置部６１から脱落するのを防止しつつ、粗砕片Ｍ２を過不足なくほぐすことができる。
【０１７１】
駆動部７２は、回転子７１を回転駆動させるものであり、モーター７２１と、複数のプーリー７２２と、プーリー７２２に掛け回されたタイミングベルト７２３とを有している。
【０１７２】
複数のプーリー７２２のうちの１つのプーリー７２２は、モーター７２１に連結されており、他の１つのプーリー７２２は、回転子７１の回転軸７１１に連結されている。
【０１７３】
モーター７２１は、制御部２８と電気的に接続されており、回転子７１の回転数を適宜変更することもできる。これにより、例えば、粗砕片Ｍ２の大きさや、集合体Ｍ２０の量（体積）等の諸条件に応じて、回転子７１の回転数を調整することができる。また、駆動部７２は、回転子７１を矢印α７１方向と反対方向に回転させることもできる。この場合、正転（矢印α７１方向の回転）と反転（矢印α７１方向と反対方向の回転）とを繰り返して行なってもよい。
【０１７４】
ほぐし部７は、本実施形態では回転子７１の回転により粗砕片Ｍ２をほぐすよう構成されているが、これに限定されず、例えば、搬送部６（載置部６１）上をｘ方向に沿って往復動する往復機構によって粗砕片Ｍ２をほぐすよう構成されていてもよい。
【０１７５】
図８に示すように、原料供給装置１は、搬送部６に対するほぐし部７の位置を変更する位置変更機構９を備えているのが好ましい。これにより、例えば、粗砕片Ｍ２の大きさや、集合体Ｍ２０の量（体積）等の諸条件に応じてほぐし部７の回転子７１の位置を調整することができる。この調整により、当該諸条件に適した位置で、粗砕片Ｍ２をほぐすことができる。
【０１７６】
位置変更機構９は、ほぐし部７を下側から支持する第１支持部９１と、ほぐし部７を第１支持部ごと下側から支持する第２支持部９２と、第１支持部９１と第２支持部９２とを連結する第１連結部材としての第１ボルト９３と、第２支持部９２を原料供給装置１の所定箇所（例えば図８中ではフレーム２９）に対して連結する第２連結部材としての第２ボルト９４と、ほぐし部７のｚ方向に沿った移動を補助するガイド部９５とを有している。
【０１７７】
第１支持部９１は、搬送部６の載置部６１を介して、ｙ方向の両側にそれぞれ配置されたプレート９１１で構成されている。回転子７１の回転軸７１１は、これらのプレート９１１によって両持ち支持されている。また、これらのプレート９１１の一方のプレート９１１（図８中のｙ方向正側のプレート９１１）には、駆動部７２が支持されている。
【０１７８】
第２支持部９２は、各プレート９１１の下側に配置されたプレート９２１で構成されている。
【０１７９】
そして、各第１ボルト９３を緩めることにより、プレート９１１に形成された長孔９１２に沿って、そのプレート９１１をｚ方向（図８中の矢印α９ｚ方向）に移動させることができる。そして、その移動先で、各第１ボルト９３を締めることにより、プレート９１１をプレート９２１に対して固定することができる。これにより、搬送部６に対するほぐし部７のｚ方向の位置を調整することができる。
【０１８０】
また、各第２ボルト９４を緩めることにより、プレート９２１をプレート９１１ごとｘ方向（図８中の矢印α９ｘ方向）に移動させることができる。その移動先で、各第２ボルト９４を締めることにより、プレート９２１をフレーム２９に対して固定することができる。これにより、搬送部６に対するほぐし部７のｘ方向の位置を調整することができる。
【０１８１】
ガイド部９５は、プレート９１１に対して固定された第１ガイド部材９５１と、プレート９１１に対して固定された第２ガイド部材９５２とを有している。
【０１８２】
第１ガイド部材９５１は、ｚ方向に沿って延在する、棒状をなす部材で構成されている。
【０１８３】
第２ガイド部材９５２は、第１ガイド部材９５１が挿通するガイド孔９５３が貫通して形成されたブロック状の部材で構成されている。
【０１８４】
そして、搬送部６に対するほぐし部７のｚ方向の位置を調整した際に、第１ガイド部材９５１がガイド孔９５３に案内され、よって、このｚ方向の位置調整を正確に行なうことができる。
【０１８５】
図２、図８に示すように、原料供給装置１は、搬送部６の搬送方向下流側に設けられ、粗砕片（小片）Ｍ２の重量を計量する計量部８を備えている。これにより、集合体Ｍ２０をさらに下流側に供給する際の供給量を所望の量に一定に維持するのに寄与する。
【０１８６】
図９〜図１１に示すように、計量部８は、集合体Ｍ２０を収納する収納部８１と、収納部８１に収納された状態の粗砕片（小片）Ｍ２の重量を電気信号に変換する荷重変換器８２とを有している。荷重変換器８２は、一般的に「ロードセル」と言われているものであり、収納部８１の内側に配置されている。これにより、収納部８１の重量の影響を受けずに、収納部８１内の粗砕片Ｍ２の総重量、すなわち、集合体Ｍ２０の重量を正確に計量することができる。
【０１８７】
収納部８１は、分割可能（離間可能）な２つの分割半体８１１で構成されており、これら２つの分割半体８１１が組まれた状態（最接近した状態）で箱形に形成される。そして、収納部８１は、箱形をなす状態で、その上部に、粗砕片Ｍ２が導入される導入口８１２を有する。
【０１８８】
また、収納部８１は、分割半体８１１同士が接近、離間することにより開閉可能な底部８１３を有している。そして、収納部８１は、底部８１３が閉状態にあるときに粗砕片（小片）Ｍ２を収納し（図９、図１０参照）、底部８１３が開状態にあるときに粗砕片（小片）Ｍ２を排出する（図１１参照）ものである。収納部８１から排出された粗砕片Ｍ２は、管２４１に流入して、下流側に向かって流下することができる。その後、粗砕片Ｍ２は、前述したように、シートＳの材料として供される、すなわち、再生される（再利用される）。
【０１８９】
図９〜図１１に示すように、粗砕片（小片）Ｍ２は、搬送されつつ、搬送路６３の終端６３１から計量部８まで自重落下するものである。そして、粗砕片Ｍ２の搬送路６３の終端６３１から計量部８の導入口８１２までの落下高さＨ（本実施形態ではＨＭ２０）は、搬送路６３によって搬送されている、粗砕片（小片）Ｍ２全体としての、すなわち、集合体Ｍ２０の平均厚さｔ（本実施形態ではｔＭ２０）の２倍以上であり、２倍以上８倍以下であるのが好ましい。ここで「平均厚さｔ」とは、載置部６１の搬送開始部位６１３から終端６３１まで、すなわち、搬送路６３全体に存在している粗砕片Ｍ２全体（集合体Ｍ２０）に対し、その厚さを任意の複数の箇所で計測し、各厚さの合計を計測箇所の数で除した値のことである。
【０１９０】
ほぐし部７を超えた集合体Ｍ２０は、粗砕片Ｍ２同士がつながってはいるものの、ほぐし部７によって十分にほぐされているため、粗砕片Ｍ２同士の絡み合いが解消されている。図９、図１０に示すように、この集合体Ｍ２０は、搬送路６３から計量部８まで落下する際、粗砕片Ｍ２同士が延々とつながったまま計量部８に入り込むのではなく、途中で分断される。そして、この分断箇所から下流側の粗砕片Ｍ２が、計量部８での計量対象となる集合体Ｍ２０となって、計量部８の収納部８１に収納される。この途中の分断は、前述した落下高さＨＭ２０と平均厚さｔＭ２０との大小関係が起因として生じる。また、この大小関係により、粗砕片Ｍ２は、例えば周辺の風などの影響を受けても、計量部８の収納部８１に入り込むことができる。
【０１９１】
原料供給装置１では、このような分断を生じさせることができる。これにより、粗砕片Ｍ２同士のつながりの程度によって、収納部８１に収納される集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）の量にばらつきが生じるのを防止することができる。そして、この集合体Ｍ２０を下流側に供給する際、その都度、集合体Ｍ２０を計量部８で計量して、集合体Ｍ２０の重量を確認することができる。これにより、集合体Ｍ２０の供給量のばらつき（ムラ）を抑制し、一定の供給量に維持することができる。
【０１９２】
前述したように、収納部８１は、粗砕片（小片）Ｍ２が導入される導入口８１２を有している。
【０１９３】
図１２に示すように、収納部８１を導入口８１２側から見たとき、搬送路６３の終端６３１は、導入口８１２の内側まで突出しており、搬送路６３の終端６３１と、導入口８１２の搬送方向上流側の縁部８１２ａとの間の距離Ａは、搬送路６３の終端６３１と、導入口８１２の搬送方向下流側の縁部８１２ｂとの間の距離Ｂよりも小さい。特に、０．８Ｈ≦Ａ＋Ｂ≦１０Ｈ（本実施形態では０．８ＨＭ２０≦Ａ＋Ｂ≦１０ＨＭ２０）なる関係を満足するのが好ましい。これにより、粗砕片Ｍ２は、搬送路６３の終端６３１を超えた後は、搬送部６による搬送速度の大小によらず、収納部８１の導入口８１２に向かって落下することができ、よって、収納部８１内に収納されることとなる。
【０１９４】
計量部８による粗砕片（小片）Ｍ２の重量の計量を行なうときには、その都度、粗砕片（小片）Ｍ２の搬送を停止する。これにより、これから計量しようとする収納部８１内の粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）に、その上方にある他の粗砕片Ｍ２が不本意に追加される、すなわち、混入するのが防止され、よって、計量対象となる粗砕片Ｍ２の重量を正確に計量することができる。
【０１９５】
なお、原料供給装置１では、計量部８の高さを変更可能に構成されているのが好ましい。これにより、平均厚さｔＭ２０に応じて、落下高さＨＭ２０を調整することができ、よって、落下高さＨＭ２０と平均厚さｔＭ２０との大小関係を前述した条件とすることができる。
【０１９６】
また、原料供給装置１は、搬送路６３の終端６３１から計量部８の導入口８１２までの空間を囲むカバーが設けられていてもよい。
また、計量部８は、収納部８１の導入口８１２を開閉する蓋体が設けられてもよい。
【０１９７】
＜第２実施形態＞
図１３は、本発明のシート製造装置（第２実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０１９８】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１９９】
本実施形態は、ほぐし部の回転子の羽根の大きさが異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２００】
図１３に示すように、本実施形態では、ほぐし部７の回転子７１の各羽根７１２は、ｙ方向に沿って延在している。各羽根７１２のｙ方向に沿った長さＬ７１２は、例えば、搬送部６の載置部６１の底板部６１１のｙ方向に沿った長さＬ６１１の５０％以上９５％以下であるのが好ましく、８０％以上９５％以下であるのがより好ましい。
【０２０１】
このような構成により、例えば載置部６１上での集合体Ｍ２０の高さ（厚さ）が比較的高い（例えば５０ｍｍ以上）場合に、この集合体Ｍ２０を十分にかつ迅速にほぐすことができる。
【０２０２】
＜第３実施形態＞
図１４は、本発明のシート製造装置（第３実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０２０３】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２０４】
本実施形態は、ほぐし部の回転子の羽根の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２０５】
図１４に示すように、本実施形態では、ほぐし部７の回転子７１の各羽根７１２は、羽根先に凹凸部７１３が多数形成された、のこぎり刃状をなす。これにより、例えば載置部６１上での集合体Ｍ２０の高さ（厚さ）が、前記第２実施形態での集合体Ｍ２０の高さ（厚さ）と同じかまたはそれよりも低い場合に、この集合体Ｍ２０を十分にほぐすことができる。また、集合体Ｍ２０をほぐしつつ、その集合体Ｍ２０を均すことができる。
【０２０６】
＜第４実施形態＞
図１５は、本発明のシート製造装置（第４実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０２０７】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２０８】
本実施形態は、ほぐし部の回転子の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２０９】
図１５に示すように、本実施形態では、複数（図示の構成では４つ）の第１羽根群７４１と、複数（図示の構成では３つ）の第２羽根群７４２とを有している。各第１羽根群７４１は、回転軸７１１（ｙ方向）に沿って等間隔に配置されている。また、各第２羽根群７４２は、隣り合う第１羽根群７４１同士間に配置されている。
【０２１０】
また、各第１羽根群７４１の羽根７１２の大きさは、各第２羽根群７４２の羽根７１２の大きさよりも大きい。
【０２１１】
このような構成により、集合体Ｍ２０に対するほぐしの程度を、第１羽根群７４１と第２羽根群７４２とで一括して変えることができ、よって、集合体Ｍ２０は、全体として、きめ細かくほぐされることとなる。
また、本実施形態では、下記の態様も可能である。
【０２１２】
回転子７１には、羽根７１２の形状および大きさのうちの少なくとも一方が異なる回転子７１が複数含まれている。すなわち、回転子７１として、第１実施形態で述べた回転子７１と、第２実施形態で述べた回転子７１と、第３実施形態で述べた回転子７１と、第４実施形態（本実施形態）で述べた回転子７１とが用意されている。
【０２１３】
そして、ほぐし部７は、これら複数の回転子７１の中から少なくとも１つの回転子７１を選択可能に構成されている。これにより、例えば、粗砕片Ｍ２の大きさや、粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）の総量（総体積）等の諸条件に応じて、それに適した回転子７１を交換して用いることができる。
【０２１４】
＜第５実施形態＞
図１６は、本発明のシート製造装置（第５実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０２１５】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２１６】
本実施形態は、ほぐし部の回転子の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２１７】
図１６に示すように、本実施形態では、回転子７５は、無端ベルトで構成されている。回転子７５の外側には、複数のリブ７５１が突出して形成されている。各リブ７５１は、回転子７５の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０２１８】
また、回転子７５を駆動する駆動部７６は、モーター７６１と、モーター７６１に接続された主動ローラー７６２と、主動ローラー７６２に対してｘ方向正側に離間して配置された従動ローラー７６３と、主動ローラー７６２と従動ローラー７６３との間に配置された複数（本実施形態では３つ）のアイドルローラー７６４とを有している。
【０２１９】
そして、回転子７５は、主動ローラー７６２と従動ローラー７６３とに掛け回されている。モーター７６１が作動することにより、その回転力が主動ローラー７６２を介して回転子７５に伝達され、よって、回転子７５が回転駆動することができる。これにより、回転子７５の各リブ７５１は、例えば搬送方向下流側（ｘ方向正側）から粗砕片Ｍ２に順次接触することができ、よって、集合体Ｍ２０（粗砕片Ｍ２）をほぐすことができる。また、このような構成は、集合体Ｍ２０に対するほぐし時間を比較的長く確保することができる。
【０２２０】
＜第６実施形態＞
図１７は、本発明のシート製造装置（第６実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０２２１】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２２２】
本実施形態は、ほぐし部の回転子の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２２３】
図１７に示すように、本実施形態では、回転子７１と駆動部７２との組が２つｘ方向に離間して配置されている。搬送部６の搬送方向上流側（ｘ方向負側）の回転子７１の羽根７１２の大きさは、下流側（ｘ方向正側）の回転子７１の羽根７１２の大きさよりも小さい。これにより、集合体Ｍ２０に対するほぐしの程度を、搬送方向に沿って段階的に変えることができる。
【０２２４】
なお、上流側の回転子７１と下流側の回転子７１との羽根７１２の大きさの大小関係は、逆転してもよいし、同じであってもよい。
【０２２５】
また、上流側の回転子７１と下流側の回転子７１との回転数は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。上流側の回転子７１と下流側の回転子７１とが異なっている場合、上流側の回転子７１の回転数の方が多くてもよいし、これと反対に、下流側の回転子７１の回転数の方が多くてもよい。
【０２２６】
また、回転子７１と駆動部７２との組は、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。
【０２２７】
＜第７実施形態＞
図１８は、本発明のシート製造装置（第７実施形態）が備える原料供給装置の下流側の構成を示す部分垂直断面図である。
【０２２８】
以下、この図を参照して本発明の原料供給装置およびシート製造装置の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、搬送部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０２２９】
図１８に示すように、本実施形態では、搬送部６は、無端ベルト６４と、無端ベルト６４を駆動する駆動部６５とを有している。
【０２３０】
駆動部６５は、モーター６５１と、モーター６５１に接続された主動ローラー６５２と、主動ローラー６５２に対してｘ方向正側に離間して配置された従動ローラー６５３と、主動ローラー６５２と従動ローラー６５３との間に配置された複数（本実施形態では３つ）のアイドルローラー６５４とを有している。
【０２３１】
そして、無端ベルト６４は、主動ローラー６５２と従動ローラー６５３とに掛け回されている。モーター６５１が作動することにより、その回転力が主動ローラー６５２を介して無端ベルト６４に伝達され、よって、無端ベルト６４が回転駆動することができる。これにより、無端ベルト６４上で粗砕片Ｍ２（集合体Ｍ２０）を搬送することができる。また、必要に応じて、無端ベルト６４を逆転して回転駆動させることにより、粗砕片Ｍ２を後退させる、すなわち、ｘ方向負側に戻すこともできる。
【０２３２】
以上、本発明の原料供給装置およびシート製造装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、原料供給装置およびシート製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２３３】
また、本発明の原料供給装置およびシート製造装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２３４】
また、原料供給装置は、原料が貯留部の筐体の挿入口に挿入されるのに先立って、この原料を湾曲させたり、屈曲させたりする原料変形部を備えていてもよい。例えば、原料が挿入口に挿入しづらい程度の大きさの場合には、原料変形部により原料を湾曲変形または屈曲変形させて、この原料を挿入口に容易に挿入することができる程度の大きさとすることができる。
【実施例】
【０２３５】
次に、本発明の原料供給装置の具体的実施例について説明する。
図２に示す原料供給装置を製造した。この原料供給装置を用いて、粗砕片の搬送を行なった。この搬送では、搬送路によって搬送されている粗砕片全体としての平均厚さｔＭ２０を２５ｍｍとして、粗砕片の落下高さＨＭ２０を変えてみた。なお、落下高さＨＭ２０ついては、表１に示す大きさとした。また、計量部の収納部を導入口側から見たときの搬送路の終端の突出については、落下高さＨＭ２０を２０ｍｍ〜４５ｍｍとした範囲では、省略し、５０ｍｍ以上の範囲では、突出量（Ａ＋Ｂ／２）を３５ｍｍとした。
【０２３６】
そして、各条件下で、粗砕片の計量を行なった。このときの計量値と、計量精度と、計量部の収納部からの粗砕片のこぼれ量とは、いずれも、表１に示す結果となった。
【０２３７】
【表１】
2019150746.tif 000003
【０２３８】
表１から明らかなように、実施例１〜実施例７（ＨＭ２０≧２ｔＭ２０を満足し、さらに８ｔＭ２０≧ＨＭ２０≧２ｔＭ２０も満足している）では、いずれも、総合評価がＡまたはＢとなった。実施例８（ＨＭ２０≧２ｔＭ２０を満足しているが、８ｔＭ２０≧ＨＭ２０≧２ｔＭ２０は満足せず）では、総合評価がＣとなった。なお、総合評価は、Ａが最も高く、以下順に、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとなり、Ａ〜Ｃは、粗砕片を供給する際の供給量のばらつき（ムラ）を抑制することができたとみなすことができる。
【０２３９】
これに対し、比較例１〜比較例６（ＨＭ２０≧２ｔＭ２０を満足せず）では、いずれも、粗砕片の計量を行なうことができたが、その誤差が著しく大きいため、計量精度については、測定不能であり、総合評価がＥまたはＤとなった。その理由としては、例えば、粗砕片同士が落下途中で分断されなかったことが挙げられる。
【０２４０】
また、平均厚さｔＭ２０を２５ｍｍとした以外にも、平均厚さｔＭ２０を変更して同様に（例えば、１８ｍｍ、３２ｍｍとした）、粗砕片の搬送を行なった。この場合も、表１と同様の傾向となった。
【符号の説明】
【０２４１】
１００…シート製造装置（古紙再生装置）、１…原料供給装置、３…裁断部（シュレッダー）、３１…回転刃、３２…駆動部、４…貯留部、４１…筐体、４１１…側壁部、４１２…天板部、４１３…底板部（底部）、４１４…貯留槽、４１５…挿入口、４１６…排出口、４１７…磁石ユニット支持部、４２…回転子、４２１…基部、４２２…突出部、４３…駆動部、４４…抵抗部材、４４ａ…第１抵抗部材、４４ｂ…第２抵抗部材、４４１…一端部、４４２…他端部、５…異物除去部、５１…通過経路、５２…磁石、５２１…磁石、５２２…磁石、５２ａ…第１磁石、５２ｂ…第２磁石、５２ｃ…第３磁石、５２ｄ…第１磁石、５２ｅ…第２磁石、５２ｆ…第３磁石、５３…筒体、５３１…貫通孔、５４…磁石ユニット、５４１…第１磁石ユニット、５４２…第２磁石ユニット、５５…ケース、５５１…ケース、５５２…ケース、６…搬送部、６１…載置部（トラフ）、６１１…底板部、６１２…側壁部、６２…振動付与部、６３…搬送路、６３１…終端、６４…無端ベルト、６５…駆動部、６５１…モーター、６５２…主動ローラー、６５３…従動ローラー、６５４…アイドルローラー、７…ほぐし部、７１…回転子、７１１…回転軸、７１２…羽根、７１３…凹凸部、７２…駆動部、７２１…モーター、７２２…プーリー、７２３…タイミングベルト、７３１…第１羽根群、７３２…第２羽根群、７３３…第３羽根群、７４１…第１羽根群、７４２…第２羽根群、７５…回転子、７５１…リブ、７６…駆動部、７６１…モーター、７６２…主動ローラー、７６３…従動ローラー、７６４…アイドルローラー、８…計量部、８１…収納部、８１１…分割半体、８１２…導入口、８１２ａ…縁部、８１２ｂ…縁部、８１３…底部、８２…荷重変換器、９…位置変更機構、９１…第１支持部、９１１…プレート、９１２…長孔、９２…第２支持部、９２１…プレート、９３…第１ボルト、９４…第２ボルト、９５…ガイド部、９５１…第１ガイド部材、９５２…第２ガイド部材、９５３…ガイド孔、１１…原料供給部、１３…解繊部、１４…選別部、１４１…ドラム部（篩部）、１４２…ハウジング部、１５…第１ウェブ形成部、１５１…メッシュベルト、１５２…張架ローラー、１５３…吸引部（サクション機構）、１６…細分部、１６１…プロペラ、１６２…ハウジング部、１７…混合部、１７１…樹脂供給部、１７２…管（流路）、１７３…ブロアー、１７４…スクリューフィーダー、１８…ほぐし部、１８１…ドラム部、１８２…ハウジング部、１９…第２ウェブ形成部、１９１…メッシュベルト（分離ベルト）、１９２…張架ローラー、１９３…吸引部（サクション機構）、２０…シート形成部、２０１…加圧部、２０２…加熱部、２０３…カレンダーローラー、２０４…加熱ローラー、２１…切断部、２１１…第１カッター、２１２…第２カッター、２２…ストック部、２３１…加湿部、２３２…加湿部、２３３…加湿部、２３４…加湿部、２３５…加湿部、２３６…加湿部、２４１…管（流路）、２４２…管（流路）、２４３…管（流路）、２４４…管（流路）、２４５…管（流路）、２４６…管（流路）、２６１…ブロアー、２６２…ブロアー、２６３…ブロアー、２７…回収部、２８…制御部、２９…フレーム、Ａ…距離、Ｂ…距離、φＤ４１６…直径、Ｈ４２２…離間距離、Ｈ４４…高さ、Ｈ６１３…距離、Ｌ６１１…長さ、Ｌ７１２…長さ、ＨＭ２０…落下高さ、ＬＭ２…長さ、Ｍ１…原料、Ｍ２…粗砕片（小片）、Ｍ２０…集合体、Ｍ３…解繊物、Ｍ４−１…第１選別物、Ｍ４−２…第２選別物、Ｍ５…第１ウェブ、Ｍ６…細分体、Ｍ７…混合物、Ｍ８…第２ウェブ、ＭＦ…金属片、Ｏ４２…回転中心、Ｏ７１２…法線、Ｐ１…樹脂、Ｓ…シート、ｔＭ２０…平均厚さ、Ｖ６…搬送速度（平均搬送速度）、Ｖ７１２…速度、Ｗ４４…幅、α４２…矢印、α４４ａ…矢印、α４４ｂ…矢印、α７１…矢印、α９ｘ…矢印、α９ｚ…矢印
【図１】
2019150746.tif 000004
【図２】
2019150746.tif 000005
【図３】
2019150746.tif 000006
【図４】
2019150746.tif 000007
【図５】
2019150746.tif 000008
【図６】
2019150746.tif 000009
【図７】
2019150746.tif 000010
【図８】
2019150746.tif 000011
【図９】
2019150746.tif 000012
【図１０】
2019150746.tif 000013
【図１１】
2019150746.tif 000014
【図１２】
2019150746.tif 000015
【図１３】
2019150746.tif 000016
【図１４】
2019150746.tif 000017
【図１５】
2019150746.tif 000018
【図１６】
2019150746.tif 000019
【図１７】
2019150746.tif 000020
【図１８】
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