(57)【要約】      （修正有）【課題】間接活線工具であるヤットコを用いて高圧架線にワンタッチで着脱することができ、かつ、使用時に高圧架線や引下線が外れ難い引下線保持具を提供する。【解決手段】引下線保持具１Ａは、断面形状がＣ字状をなし、かつ、その中空部内に高圧架線１２を出入させる第１の開口３を備えている高圧架線保持部２と、断面形状がＣ字状をなし、かつ、その中空部内に引下線１３を出入させる第２の開口６を備え、かつ、高圧架線保持部２に一体に成形された状態の断面形状がＳ字状をなしている引下線保持部５と、平板状をなし、かつ、高圧架線保持部２において第１の開口３が形成されない側の外側面上に突設されている第１の挟持部４と、平板状をなし、かつ、引下線保持部５において高圧架線保持部２に接続されていない側の端部に突設され、かつ、第１の挟持部４との間に空隙を有している第２の挟持部７と、を備える。【選択図】図３
2019140723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧架線に引下線を掛止しておくための保持具であって、
可撓性を有する樹脂材からなり、かつその断面形状がＣ字状をなし、かつその中空部内に前記高圧架線を出入させる第１の開口を備えている高圧架線保持部と、
可撓性を有する樹脂材からなり、かつその断面形状がＣ字状をなし、かつその中空部内に前記引下線を出入させる第２の開口を備え、かつ前記高圧架線保持部に一体に成形された状態の断面形状がＳ字状をなしている引下線保持部と、
平板状をなす樹脂材からなり、かつ前記高圧架線保持部において前記第１の開口が形成されない側の外側面上に突設されている第１の挟持部と、
平板状をなす樹脂材からなり、かつ前記引下線保持部において前記高圧架線保持部に接続されていない側の端部側に突設され、かつ前記第１の挟持部との間に空隙を有している第２の挟持部と、を備えていることを特徴とする引下線保持具。
【請求項２】
前記第１及び第２の挟持部はともに、その基部に前記第１及び第２の挟持部及びこれらの接続対象と一体に成形されている補強部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の引下線保持具。
【請求項３】
前記高圧架線保持部をその端面から見た場合の前記高圧架線保持部の内側面をなす第１の円周の長さを１００とした際に、前記第１の円周における前記第１の開口の占有率が２５〜３５％の範囲内であり、
前記引下線保持部をその端面から見た場合の前記引下線保持部の内側面をなす第２の円周の長さを１００とした際に、前記第２の円周における前記第２の開口の占有率が２５〜３５％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引下線保持具。
【請求項４】
直列状に配されている複数の請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の引下線保持具と、
隣り合う前記引下線保持部同士を連結する連結部と、を備えてなり、
前記高圧架線に複数の前記引下線保持具を掛止した際に、隣り合う前記高圧架線保持部における前記第１の開口は相対する方向に配されていることを特徴とする引下線保持具複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引下線コネクタから延びる引下線を高圧架線に着脱可能に固定するための引下線保持具およびそれを用いてなる引下線保持具複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引下線コネクタを高圧架線に取り付ける場合、引下線コネクタから延びる引下線に張力が作用しないようにするために、高圧架線に引下線を一周巻き付けた状態で掛止している。
この場合、その作業手順として、引下線コネクタを取り付けた引下線を、間接活線工具を用いて高圧架線に巻き付ける作業を行う必要があり、しかもこの作業には時間と手間がかかるため極めて煩雑であった。
この点をより具体的に説明すると、高圧架線に引下線を巻き付けるには、引下線を挟持している間接活線工具のヤットコを高圧架線の周囲において上下に動かす必要がある。この場合、作業者の手元が意図せず充電部に近接してしまうおそれがあり、最悪の場合、感電事故が起こるおそれもあり極めて危険であった。
このような事情に対処するための先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１には「分岐線引留具」という名称で、分岐コネクタから延びる分岐線を架空配線路に着脱可能に固定しておくことができる分岐線引留具に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示される分岐線引留具は、平面Ｓ字状に分岐線挿入嵌合用の湾曲辺と、架空本線挿入嵌合用の湾曲辺と、屈曲させた前記架空本線挿入嵌合用の湾曲辺の中央部にＣ字状吊金具を連鎖状に連ねて一体としたことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される考案によれば、分岐線引留具自体の弾性力により、一定の力で架空本線に分岐線を固定しておくことができるという効果を有する。さらに、上述のような特許文献１に開示される考案によれば、絶縁操作棒を用いて遠距離から操作して特許文献１に開示される分岐線引留具の着脱作業を行うことができるので、その着脱作業時に作業者が誤って感電事故を起こすリスクを軽減することができるという効果も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５０−４７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示される考案の場合は、絶縁操作棒の先端に設けられるフックに分岐線引留具を吊下げ保持した状態でその分岐線引留具を架空本線に押し当てて、その架空本線挿入嵌合用の湾曲辺に架空本線を圧入して嵌め込むという作業を行う必要がある。
この場合、特許文献１に開示される分岐線引留具において架空本線を出し入れするための開口が、架空本線の直径に対して過度に狭いと架空本線挿入嵌合用の湾曲辺に架空本線を上手く圧入させることができない。
このため、特許文献１に開示される分岐線引留具では、架空本線を出し入れする開口の大きさを、押圧力を加えるだけで架空本線挿入嵌合用の湾曲辺に架空本線を圧入できるような大きさに設定しておく必要があった。
このことは、架空本線に取設されている特許文献１に開示される分岐線引留具に、例えば分岐線が強風で揺れるなどして、この分岐線引留具から架空本線を離間させるような外力が作用した際に、架空本線から特許文献１に開示される分岐線引留具が容易に外れてしまうことを意味している。
すなわち、架空本線に対して特許文献１に開示される分岐線引留具の着脱が容易である場合は、その使用時に架空本線から特許文献１に開示される分岐線引留具が外れ易くなるという課題が生じてしまう。
また、このような事態を回避すべく架空本線から特許文献１に開示される分岐線引留具を外れ難くすると、すなわち、特許文献１に開示される分岐線引留具の開口を狭くすると、今度は絶縁操作棒に吊下げた分岐線引留具を架空本線に押し当てるだけでその装着を完了できるという有利な効果が喪失されてしまうという別の課題が生じてしまっていた。
したがって、特許文献１に開示される考案の場合は、架空本線に対する着脱性を良好にしつつ、架空本線に装着した際の外れ難さを向上させることが出来なかった。
【０００６】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、高圧架線に対する着脱が容易でありながら、その使用時に高圧架線や引下線の外れが起こり難い引下線保持具およびそれを用いてなる引下線保持具複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明である引下線保持具は、高圧架線に引下線を掛止しておくための保持具であって、可撓性を有する樹脂材からなり、かつその断面形状がＣ字状をなし、かつその中空部内に高圧架線を出入させる第１の開口を備えている高圧架線保持部と、可撓性を有する樹脂材からなり、かつその断面形状がＣ字状をなし、かつその中空部内に引下線を出入させる第２の開口を備え、かつ高圧架線保持部に一体に成形された状態の断面形状がＳ字状をなしている引下線保持部と、平板状をなす樹脂材からなり、かつ高圧架線保持部において第１の開口が形成されない側の外側面上に突設されている第１の挟持部と、平板状をなす樹脂材からなり、かつ引下線保持部において高圧架線保持部に接続されていない側の端部側に突設され、かつ第１の挟持部との間に空隙を有している第２の挟持部と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において高圧架線保持部は、その中空部内に高圧架線を着脱可能に保持するという作用を有する。また、この高圧架線保持部に設けられる第１の開口は、高圧架線保持部の中空部に高圧架線を出し入れさせるという作用を有する。さらに、引下線保持部は、その中空内に引下線を着脱可能に保持するという作用を有する。また、この引下線保持部に設けられる第２の開口は、引下線保持部の中空部に引下線を出し入れさせるという作用を有する。そして、高圧架線保持部の外側面に突設されている第１の挟持部、および、引下線保持部の高圧架線保持部に接続されない側の端部側に突設されている第２の挟持部は、互いに協働して第１の開口を開くという作用、並びに、第２の開口を開くという作用を有する。より具体的には、第１の発明において、第１及び第２挟持部の間に形成されている空隙を狭めるように第１及び第２挟持部を動作させることで、間接的に第１の開口を押し広げるという作用を有する。この場合、押し広げられた第１の開口から高圧架線の出し入れが可能になる。また、第１の発明において、第１及び第２挟持部の間に形成されている空隙を広けるように第１及び第２挟持部を動作させることで、第２の開口を押し広げるという作用を有する。この場合、押し広げられた第２の開口から引下線の出し入れが可能になる。
【０００８】
第２の発明である引下線保持具は、上述の第１の発明において、第１及び第２の挟持部はともに、その基部に第１及び第２の挟持部及びこれらの接続対象と一体に成形されている補強部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、補強部は、第１及び第２の挟持部にこれらの間に形成される隙間を狭めるように外力が作用した場合に、あるいは、第１及び第２の挟持部にこれらの間に形成される隙間を押し広げるように外力が作用した場合に、第１，第２の挟持部がそれぞれの接続基部において曲がってしまい、結果として第１の開口や第２の開口が押し広げられないという事態を回避させるという作用を有する。
これにより、第１及び第２の挟持部を互いに接近させる場合は、第１の開口を押し広げるという作用が、また、第１及び第２の挟持部を互いに離間させる場合は、第２の開口を押し広げるという作用がそれぞれ発揮される。
【０００９】
第３の発明である引下線保持具は、上述の第１又は第２の発明において、高圧架線保持部をその端面から見た場合の高圧架線保持部の内側面をなす第１の円周の長さを１００とした際に、この第１の円周における第１の開口の占有率が２５〜３５％の範囲内であり、引下線保持部をその端面から見た場合の引下線保持部の内側面をなす第２の円周の長さを１００とした際に、この第２の円周における第２の開口の占有率が２５〜３５％の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１又は第２の発明による作用と同じ作用に加えて、第１の開口の範囲及び第２の開口の範囲を上述のように特定することで、第１の開口及び第２の開口の開度を極力小さくするという作用を有する。
この場合、第１の開口や第２の開口のそれぞれに高圧架線や引下線をそれぞれ押し当てただけはこれらを容易に押し広げることは出来ないが、第１の挟持部及び第２の挟持部を操作して第１の開口や第２の開口を押し広げることで高圧架線や引下線の着脱が可能になる。
これにより、第３の発明を用いて高圧架線に引下線を掛止している時に、例えば強風で引下線が大きく揺れるなどした際に、意図せず高圧架線から第３の発明が外れるのを好適に防ぐという作用が発揮される。
【００１０】
第４の発明である引下線保持具複合体は、直列状に配されている複数の第１乃至第３のいずれかの発明である引下線保持具と、隣り合う引下線保持部同士を連結する連結部と、を備えてなり、高圧架線に複数の引下線保持具を掛止した際に、隣り合う高圧架線保持部における第１の開口は相対する方向に配されていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明において、引下線保持具は上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。
また、上述のような第４の発明によれば、複数の引下線保持具を備えていることで、第４の発明を用いて高圧架線に引下線を掛止している時に、万一いずれかの引下線保持具から高圧架線が意図せず外れてしまった場合でも、他の引下線保持具により引下線が高圧架線に掛止された状態が維持される。この場合、引下線保持具から意図せず高圧線が外れた場合に、引下線コネクタから導出されている引下線の基部に外力（張力）が作用するのを好適に抑制して、引下線コネクタから引下線が抜ける、あるいは、引下線が断線するのを妨げるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１１】
このような第１の発明によれば、第１及び第２の挟持部を操作することで第１又は第２の開口を所望に押し広げることができる。
このため、第１の発明において、人為的に押し広げられていない状態の第１又は第２の開口の開度（大きさ）を、極力小さくしておくことができる。
これは、第１の発明では、第１の開口や第２の開口から高圧架線や引下線を出し入れする際に、第１の挟持部及び第２の挟持部の操作により第１の開口や第２の開口を所望に押し広げることができるよう構成されているため、高圧架線や引下線の着脱を、これらを押し当てた際の第１の開口や第２の開口の弾性変形に頼る必要がないためである。
このように第１の発明では、第１の挟持部及び第２の挟持部を操作しない状態における第１の開口や第２の開口の開度が、高圧架線や引下線の着脱容易性に直接的に影響を及ぼさないので、これらを小さく設定しておくことができるのである。
これにより第１の発明では、その使用時に高圧架線や引下線が意図せず外れてしまうのを好適に防止することができる。
したがって、第１の発明によれば使用時の信頼性が特許文献１に開示される考案よりも優れた引下線保持具を提供することができる。
【００１２】
第２の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、第１の挟持部及び第２の挟持部の基部が補強部を備えていることで、高圧架線保持部や引下線保持部を構成する樹脂材を肉厚にする場合でも、第１及び第２の挟持部を操作することで第１の開口及び第２の開口を確実に押し広げることができる。
よって、第２の発明によれば、高圧架線保持部や引下線保持部を構成する樹脂材を肉厚にできるので、第２の発明による高圧架線や引下線の保持効果を、上述の第１の発明の場合よりも向上させることができる。
したがって、第２の発明によれば、上述の第１の発明よりもより信頼性が優れた引下線保持具を提供することができる。
【００１３】
第３の発明の発明は、上述の第１又は第２の発明における第１及び第２の開口の開度を具体的に特定したものであり、その効果については第１又は第２の発明による効果と同じである。
【００１４】
第４の発明は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明である引下線保持具を複数備えてなる引下線保持具複合体であり、個々の引下線保持具による効果は、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じである。
また、第４の発明である引下線保持具複合体によれば、引下線保持具を複数備えていることで、そのうちの１つから高圧架線や引下線が意図せず外れてしまった場合でも、他の引下線保持具により高圧架線や引下線を保持しておくことができる。
したがって第４の発明によれば、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明に比べて、いずれかの引下線保持具から意図せず高圧架線や引下線が外れてしまった場合に、引下線コネクタから導出される引下線の基部に張力が作用して、この部分が断線するあるいは引下線コネクタから引下線が抜ける等の不具合が生じるのを防止することができる。
よって第４の発明によれば、上述の第１乃至第３のそれぞれの発明よりも使用時の信頼性がより優れた引下線保持具複合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る引下線保持具の斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はともに本発明の実施例１に係る引下線保持具をその端面方向から見た矢視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る引下線保持具を高圧架線に掛止する手順を説明するための側面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る引下線保持具を用いて高圧架線に引下線を掛止した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例２に係る引下線保持具の端面図である。
【図６】本発明の実施例３に係る引下線保持具複合体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る引下線保持具および引下線保持具複合体について実施例１乃至実施例３を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
はじめに、図１乃至図３を参照しながら実施例１に係る引下線保持具の概要について説明する。
図１は本発明の実施例１に係る引下線保持具の斜視図である。
図１に示すように、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、高圧架線１２（後段における図３，４を参照）に引下線１３（後段における図３，４を参照）を掛止しておくための保持具であり、このような引下線保持具１Ａは、その断面形状がＣ字状をなし、かつその第１の中空部８内に高圧架線１２を出入させるための第１の開口３を備えている高圧架線保持部２と、その断面形状がＣ字状をなし、かつその第２の中空部９内に引下線を出入させるための第２の開口６を備えている引下線保持部５とを備えてなるものである。
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、高圧架線保持部２における第１の開口３と、引下線保持部５における第２の開口６とが、互いに逆方向を向くように配された状態でこれらが一体に成形されており、その端面形状（第１の中空部８及び第２の中空部９の形成方向に対する垂直断面形状）はＳ字状をなしている。
さらに、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、上記構成に加えて、第１の開口３及び第２の開口６を所望に押し広げるための構成として、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を備えている。
より具体的には、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の挟持部４は、その外形が平板状をなし、かつ高圧架線保持部２において第１の開口３が形成されない側の外側面２ｃ上に突設されている。また、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第２の挟持部７は、その外形が平板状をなし、かつ上述の引下線保持部５において高圧架線保持部２に接続されない側の端部側に突設されている。そして、第１の挟持部４と第２の挟持部７の間には、空隙１７が形成されている。
【００１８】
なお、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおいて高圧架線保持部２、引下線保持部５、第１の挟持部４及び第２の挟持部７はいずれも樹脂材により構成されており、特に高圧架線保持部２及び引下線保持部５はともに可撓性を有している。
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の挟持部４及び第２の挟持部７はともに可撓性を有しないことが望ましいが、これらを高圧架線保持部２及び引下線保持部５と一体に成形する場合は、例えば、高圧架線保持部２や引下線保持部５の厚みに対して第１の挟持部４及び第２の挟持部７の厚みを相対的に厚く設定する等して、第１の挟持部４及び第２の挟持部７に外力が加わった場合でもこれらが弾性変形しないように又は極力弾性変形しないよう構成しておくことが望ましい。
【００１９】
次に、図２を参照しながら実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の開口３及び第２の開口６の開度、および、第１の開口３及び第２の開口６の押し広げ方について詳細に説明する。
図２（ａ）〜（ｃ）はともに本発明の実施例１に係る引下線保持具をその端面方向から見た矢視図である。なお、図１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の開口３及び第２の開口６は、いずれもより狭い方が望ましい。
この理由は、第１の開口３や第２の開口６が大きい場合は、高圧架線１２や引下線１３の出し入れが容易になる反面、実施例１に係る引下線保持具１Ａを用いて高圧架線１２に引下線１３を掛止しておく際に、意図せず高圧架線１２や引下線１３が外れてしまうリスクが高まるためである。
【００２０】
このような事情に鑑み、実施例１に係る引下線保持具１Ａでは、高圧架線保持部２をその端面から見た場合の高圧架線保持部２の内側面２ａをなす第１の円周の長さを１００とした際に、この第１の円周２ｂにおける第１の開口３の占有率が２５〜３５％の範囲内なるように設定しておくとよい。さらに、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける引下線保持部５は、その端面から見た場合の引下線保持部５の内側面５ａをなす第２の円周５ｂの長さを１００とした際に、この第２の円周５ｂにおける第２の開口６の占有率が２５〜３５％の範囲内になるように設定しておくとよい。
実施例１に係る引下線保持具１Ａにおいて第１の開口３と第２の開口６の開度（大きさ）がそれぞれ上述のように特定される場合は、第１の開口３や第２の開口６に高圧架線１２や引下線１３を押し当てただけでは容易にこれらを第１の中空部８や第２の中空部９に出し入れすることができないので、実施例１に係る引下線保持具１Ａを用いて引下線１３を高圧架線１２に掛止しておく時に、意図せず引下線保持具１Ａから高圧架線１２や引下線１３が外れるのを防止することができる。
【００２１】
その一方で、実施例１に係る引下線保持具１Ａでは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を操作することで第１の開口３や引下線保持部５を所望に押し広げることができるので、高圧架線保持部２の第１の中空部８内や、引下線保持部５の第２の中空部９内に、高圧架線１２や引下線１３を確実に出し入れすることができる。
したがって、上述のような実施例１に係る引下線保持具１Ａによれば、高圧架線１２に装着した際の信頼性が特許文献１に開示される考案よりも優れた引下線保持具を提供することができる。
なお、本実施の形態においては、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の開口３及び引下線保持部５の開度（大きさ）を第１の円周２ｂや第２の円周５ｂに基づいて特定しているが、第１の円周２ｂや第２の円周５ｂはともに真円である必要はなくその概念には「略円」が包含される。
【００２２】
続いて、図２（ｂ）及び図２（ｃ）を参照しながら実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の開口３及び第２の開口６の広げ方について詳細に説明する。
実施例１に係る引下線保持具１Ａの第１の開口３を広げるには、図２（ｂ）に示すように第１の挟持部４及び第２の挟持部７を、これらの間に形成されている空隙１７を狭めるように、あるいは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７の高圧架線保持部２や引下線保持部５に接続されない側の端部同士を接触させるように押圧操作すればよい。
この場合、第１の挟持部４と第２の挟持部７とを近接させる動作に伴い、引下線保持部５が反時計周りに回動して、図２（ｂ）中に破線で示すように、第１の開口３が押し広げられる。
【００２３】
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおいて第２の開口６を広げるには、図２（ｃ）に示すように、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を、これらの間に形成されている空隙１７を広げるように両者を操作すればよい。
この場合、第２の挟持部７を第１の挟持部４から離間させる動作に伴って、図２（ｃ）中に破線で示すように、第２の挟持部７の基部に配される第２の開口６が押し広げられる。
【００２４】
なお、実施例１に係る引下線保持具１Ａを用いて高圧架線１２に引下線１３を掛止する場合、引下線保持具１Ａの中空部９内への引下線１３の嵌設作業は作業者の手元で行うことになる。
このため作業者は、自身の手で第１の挟持部４と第２の挟持部７の間に形成される空隙１７を押し広げ、この動作に伴って押し広げられた第２の開口６から第２の中空部９内に引下線１３を圧入すればよい。また、その後、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を押圧力から解放することで第２の開口６は、図２（ａ）に示される状態に復元し、これにより実施例１に係る引下線保持具１Ａへの引下線１３の取付け作業が完了する。
【００２５】
続いて、図３，４を参照しながら実施例１に係る引下線保持具１Ａを高圧架線１２に取設するための一連の作業手順について説明する。
図３は本発明の実施例１に係る引下線保持具を高圧架線に掛止する手順を説明するための側面図である。また、図４は本発明の実施例１に係る引下線保持具を用いて高圧架線に引下線を掛止した状態を示す斜視図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本明細書の冒頭部分においても説明した通り、本発明に係る引下線保持具１Ａは、引下線コネクタ１５（後段において説明する図４を参照）を高圧架線１２に取り付ける際に、引下線コネクタ１５から延びる引下線１３に張力が作用しないようにするために、高圧架線１２に引下線１３を１周巻き付けた状態で掛止させることの代替手段として使用されるものである。
このため、実施例１に係る引下線保持具１Ａを高圧架線１２に掛止する手順は、高圧架線１２に引下線コネクタ１５を取設する作業の一部をなしている。
そして、実施例１に係る引下線保持具１Ａを高圧架線１２に取り付けるには、その準備段階として、引下線コネクタ１５に引下線１３の端部を取設した後、引下線保持具１Ａの第１の挟持部４及び第２の挟持部７を操作して第２の開口６を押し広げて、引下線コネクタ１５から導出される引下線１３を引下線保持部５に嵌設する。あるいは、実施例１に係る引下線保持具１Ａの引下線保持部５に引下線１３の端部近傍を嵌設した後に、この引下線１３の端部に図４に示す引下線コネクタ１５を取設してもよい。
【００２６】
続いて、図３に示すように、引下線保持部５に引下線１３が嵌設された状態で、実施例１に係る引下線保持具１Ａの第１の挟持部４及び第２の挟持部７を間接活線工具であるヤットコ１４で挟持する。
この動作により、先に図２（ｂ）に示すように第１の開口３が押し広げられるため、図３に示すように、押し広げられた第１の開口３を高圧架線１２の周側面に押し当てることで容易に高圧架線保持部２の第１の中空部８内に高圧架線１２を圧入することができる。つまり、引下線１３が嵌設された実施例１に係る引下線保持具１Ａを高圧架線１２に掛止することができる。
この後、ヤットコ１４で挟持されている第１の挟持部４及び第２の挟持部７をヤットコ１４から解放することで、先の図２（ａ），（ｂ）に示すように、押し広げられていた第１の開口３が元の状態に復元し、最終的に実施例１に係る引下線保持具１Ａが高圧架線１２に掛止された状態になる。
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａの第１の挟持部４及び第２の挟持部７が操作されない状態では、第１の開口３や第２の開口６はいずれも、高圧架線１２や引下線１３を出し入れが可能な程度にまで容易に弾性変形しない。このため、高圧架線１２に引下線保持具１Ａを掛止している際に、実施例１に係る引下線保持具１Ａから高圧架線１２や引下線１３が意図せず外れてしまうのを好適に防止することができる。
【００２７】
そして、高圧架線１２に対する実施例１に係る引下線保持具１Ａの掛止作業が完了した後に、他の間接活線工具を使用して引下線１３の端部に取設されている引下線コネクタ１５を高圧架線１２に取り付けた際の様子を示しているのが図４である。
図４に示すように、実施例１に係る引下線保持具１Ａによれば、引下線コネクタ１５から導出される引下線１３を、引下線コネクタ１５の取設位置近傍に着脱可能に掛止しておくことができる。
なお、高圧架線１２から実施例１に係る引下線保持具１Ａを取り外す際は、上述の手順の逆を行えばよい。
具体的には、図４に示す状態から間接活線工具を使用して高圧架線１２から引下線コネクタ１５を取り外した後、引下線１３の端部に引下線コネクタ１５が吊下がった状態の引下線保持具１Ａにおける第１の挟持部４及び第２の挟持部７を、間接活線工具であるヤットコ１４（先の図３を参照）で挟持し、この動作により押し広げられた第１の開口３から高圧架線１２を取り外せばよい。
【００２８】
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、先の図３に示すように、高圧架線１２に対する着脱作業を間接活線工具のヤットコ１４のみを用いて一回の操作で行うことができるので、引下線１３を高圧架線１２に対して一周巻き付ける作業を行う場合に比べてその作業性を大幅に改善することができる。
また、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、間接活線工具を用いて高圧架線１２に対して一回の操作で着脱させることができるという点においては特許文献１に開示されている考案と共通している。しかしながら、実施例１に係る引下線保持具１Ａは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を操作することではじめて高圧架線１２や引下線１３を嵌設できるよう構成されているため、押し広げられる前の第１の開口３や第２の開口６の開度（大きさ）は、高圧架線１２や引下線１３を押し当てるだけでその出し入れが可能な程度に大きく設定されている必要はない。
このことは、実施例１に係る引下線保持具１Ａでは、第１の開口３及び第２の開口６の開度（大きさ）が、特許文献１に開示されている考案の場合よりも小さく設定されていても目的とする機能を支障なく発揮させることができることを意味している。
そして、実施例１に係る引下線保持具１Ａにおける第１の開口３及び第２の開口６の開度（大きさ）が小さいということは、引下線保持具１Ａの使用時に高圧架線１２や引下線１３が外れ難いということを意味している。
よって、実施例１に係る引下線保持具１Ａによれば、特許文献１に開示される考案よりも高圧架線１２に掛止した際の信頼性が優れた引下線保持具を提供することができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、図５を参照しながら実施例２に係る引下線保持具について詳細に説明する。
図５は本発明の実施例２に係る引下線保持具の端面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、実施例２に係る引下線保持具１Ｂは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７のそれぞれが、その接続対象の基部に補強部１６を備えてなるものである。
このような実施例２に係る引下線保持具１Ｂでは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７を操作して第１の開口３や第２の開口６を押し広げる際に、第１の挟持部４や第２の挟持部７に作用する外力が、第１の挟持部４や第２の挟持部７を湾曲させるためだけに作用してしまい、結果として、第１の開口３や第２の開口６が押し広げられないという事態が生じるのを回避するという作用を有する。
【００３０】
つまり、実施例２に係る引下線保持具１Ｂでは、第１の挟持部４及び第２の挟持部７のそれぞれがその基部に補強部１６を備えていることで、第１の挟持部４及び第２の挟持部７に外力を作用させた際に、この外力が第１の挟持部４や第２の挟持部７を湾曲させるように作用するのを妨げつつ、高圧架線保持部２や引下線保持部５を弾性変形させて、第１の開口３や第２の開口６を押し広げることを可能にするという作用が発揮される。
よって、図５に示すような実施例２に係る引下線保持具１Ｂによれば、先の実施例１に係る引下線保持具１Ａよりも第１の挟持部４及び第２の挟持部７の操作性が優れた引下線保持具を提供することができる。
なお、実施例２に係る引下線保持具１Ｂにおける補強部１６は、高圧架線保持部２及び第１の挟持部４、又は、引下線保持部５及び第２の挟持部７と同じ材質とし、これらと一体に成形することが望ましい。
さらに、補強部１６を第１の挟持部４や第２の挟持部７と一体に成形する場合は、引下線保持具１Ｂの離型性を向上させるという効果も併せて発揮させることができる。
あるいは、実施例１，２に係る引下線保持具１Ａ，１Ｂは、射出成形法により成形したものを、所望の長さに切断することによっても製造することができる。
【実施例３】
【００３１】
最後に、図６を参照しながら実施例３に係る引下線保持具複合体について詳細に説明する。
図６は本発明の実施例３に係る引下線保持具複合体の斜視図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の実施例１，２に係る引下線保持具１Ａ，１Ｂにおいては、特許文献１に開示される考案と比較して高圧架線１２や引下線１３の外れが起こり難いよう構成されているものの、高圧架線１２や引下線１３が外れるリスクが全くないわけではない。
このため、実施例１，２に係る引下線保持具１Ａ，１Ｂから万一高圧架線１２や引下線１３が外れてしまった場合は、高圧架線１２に取設されている引下線コネクタ１５から延びる引下線１３の基部に張力が作用し、この結果、引下線コネクタ１５から引下線１３が抜ける、あるいは、引下線コネクタ１５の近傍において引下線１３が断線する等の不具合が生じる恐れがあった。
【００３２】
上述のような事情に鑑み、実施例３に係る引下線保持具複合体１０は、図６に示すように、先に示した実施例１又は実施例２に係る引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂを複数備えてこれらを直列状に配し、さらに複数の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂ同士を互いに連結部１１で連結したものである。
また、上述のような実施例３に係る引下線保持具複合体１０はさらに、引下線保持具複合体１０に引下線１３を取設して、個々の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂを高圧架線１２に掛止した際に、高圧架線１２において隣り合う引下線保持部５の第１の開口３が、互いに相対する方向に配されよう構成されている。
なお、実施例３に係る引下線保持具複合体１０において連結部１１の形成位置を特定する必要は特にないが、間接活線工具を用いて引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂを高圧架線１２に掛止する際に、作業の妨げにならない位置であることが望ましい。
【００３３】
このような実施例３に係る引下線保持具複合体１０によれば、この引下線保持具複合体１０を用いて引下線１３を高圧架線１２に掛止している際に、いずれかの引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂから高圧架線１２や引下線１３が意図せず外れてしまった場合でも、他の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂにより引下線１３を高圧架線１２に掛止しておくことができる。
したがって、実施例３に係る引下線保持具複合体１０によれば、複数の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂの何れかが意図せず高圧架線１２から外れてしまった場合、あるいは、複数の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂにおける引下線保持部５から引下線１３が外れてしまった場合でも、引下線コネクタ１５から引下線１３が抜ける、あるいは、引下線コネクタ１５の近傍において引下線１３が断線する等の不具合が生じるのを防止することができる。
よって、実施例３に係る引下線保持具複合体１０によれば、先の実施例１，２に係る引下線保持具１Ａ，１Ｂに比べて、その使用時の信頼性が優れた引下線保持具複合体を提供することができる。
また、実施例３に係る引下線保持具複合体１０では、この引下線保持具複合体１０を構成する個々の引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂを間接活線工具であるヤットコ１４（先の図３を参照）を用いて一回の操作で高圧架線１２に着脱することができる。このため、実施例３に係る引下線保持具複合体１０では、引下線保持具１Ａ又は引下線保持具１Ｂを複数備えていても高圧架線１２や引下線１３への取設作業の作業性が低下することはない。
【００３４】
また、実施例１乃至実施例３に係る引下線保持具１Ａ，１Ｂ及びそれを用いてなる引下線保持具複合体１０においては、引下線保持部５の高圧架線保持部２に接続されない側の端部に第２の挟持部７を突設する場合を例に挙げて説明しているが、第２の挟持部７の突設位置は、必ずしも引下線保持部５の「端部」である必要はなく、高圧架線保持部２に接続されない側の引下線保持部５の端部側であればどこでもよい。
ただし、第２の挟持部７の突設位置が、高圧架線保持部２に接続されない側の引下線保持部５の端部に近い方が、第２の挟持部７を操作した際に第２の開口６をよりスムーズに押し広げることができるので便利である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明したように本発明は、間接活線工具であるヤットコを用いて高圧架線に一回の操作で着脱することができ、かつ使用時に高圧架線や引下線が外れ難い引下線保持具及びそれを用いてなる引下線保持具複合体であり、送電設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１Ａ，１Ｂ…引下線保持具  ２…高圧架線保持部  ２ａ…内側面  ２ｂ…第１の円周  ２ｃ…外側面  ３…第１の開口  ４…第１の挟持部  ５…引下線保持部  ５ａ…内側面  ５ｂ…第２の円周  ６…第２の開口  ７…第２の挟持部  ８…第１の中空部  ９…第２の中空部  １０…引下線保持具複合体  １１…連結部  １２…高圧架線  １３…引下線  １４…ヤットコ  １５…引下線コネクタ  １６…補強部  １７…空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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