(57)【要約】【課題】磁性流体の循環及び蓄熱材を併用した冷却装置で、蓄熱された蓄熱材の放熱効率を向上し、再使用可能なまでに必要な時間を短縮することのできる冷却装置を提供する。【解決手段】磁性流体と、磁性流体が充填され、ループ形状で構成される循環流路と、前記循環流路途中に配された磁場を印加する磁場印加部と、前記磁場印加部近傍の磁性流体を含む循環流路に発熱源の熱を伝導する熱伝導部と、前記循環流路途中であり前記磁場印加部とは異なる箇所に配され磁性流体を含む前記循環流路の放熱を行う放熱部と、発熱源に熱的に接続され、発熱源から伝わる熱を受けて蓄熱を行う蓄熱体を有し、前記蓄熱体は、前記循環流路に対して前記発熱源又は熱伝導部材を介して間接的に接続される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性流体と、
磁性流体が充填され、ループ形状で構成される循環流路と、
前記循環流路途中に配された磁場を印加する磁場印加部と
前記磁場印加部近傍の磁性流体を含む循環流路に発熱源の熱を伝導する熱伝導部と
前記循環流路途中であり前記磁場印加部とは異なる箇所に配され磁性流体を含む前記循環流路の放熱を行う放熱部と、
発熱源に熱的に接続され、発熱源から伝わる熱を受けて蓄熱を行う蓄熱体を有し、
前記蓄熱体は、前記循環流路に対して前記発熱源又は熱伝導部材を介して間接的に接続されることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記蓄熱体は潜熱タイプの蓄熱材を用いることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記蓄熱体と前記循環流路の間には、前記磁場印加部近傍の位置への熱的な接続経路以外には、断熱物質を配置し、熱の伝わりを防止することを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷却装置、及び冷却装置を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の高性能化、小型化により、電子機器の動作中の発熱が問題となっており、発熱対策として様々な手法が提案されている。
【０００３】
電子機器における発熱対策手法の一つとして、特許文献１では磁場を印加させ磁性流体をループ形状の配管内で循環させることで電子機器の発熱源の熱を冷却部に輸送する手法が提案されている。磁性流体は発熱源により温められることで磁化が低下し、それを利用して磁場により循環させることで熱を輸送することができ、発熱源の温度が高い場合に効率的に熱を輸送することができる。
【０００４】
また、電子機器の急激な温度上昇を防ぐための熱対策部材として、電子機器が発生する熱を多く蓄える蓄熱ユニットが注目されている。このような蓄熱ユニットの材料として、潜熱蓄熱材は電子機器の動作温度付近で融解して多くの潜熱を蓄えるため好適である。特許文献２においては、上述の磁性流体路に潜熱方式の蓄熱材を併用して両者を熱的に連結し、発熱源からの熱をより効率的に逃がす構成を持つ電子機器の冷却方法が記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１-７７５７１号公報
【特許文献２】特開平２−１３６６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように、上述の蓄熱材ユニットを組み込んだ電子機器において、磁性流体路による冷却構造を併用する場合、次のような課題がある。
【０００７】
潜熱蓄熱材ユニットを有する電子機器では、前記潜熱蓄熱材ユニットは発熱源からの熱を受けて一旦潜熱を蓄えると、発熱源からの熱の供給が停止した後、蓄えた熱量を放出し、融解していた蓄熱材が元の固体状態に戻りきらなければ、抑熱効果を発揮できない。カメラ等の頻繁に電源のＯＮ／ＯＦＦが行われる電子機器においては、電源ＯＮ時に発熱源からの熱を受けて融解した蓄熱材が、電源をＯＦＦされた後、速やかに蓄えた熱量を放出して固体化し、蓄熱材ユニットが再使用可能な状態になることが望ましい。
【０００８】
ここで、磁性流体循環を利用した冷却手法では、電子機器の電源がＯＦＦされ、発熱源が存在しない場合には、磁性流体を押し流す駆動力が生じず、磁性流体は循環できない。このとき、蓄熱材は外部へ熱を放出するための経路としての磁性流体流路に駆動力が生じず、熱を輸送することができない。その結果、蓄熱材が蓄えた熱を放熱する効率が低下し、再使用可能なまで冷却されるのに必要な時間が増加してしまう問題がある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、磁性流体路による冷却構造および蓄熱体を有する冷却装置、及び冷却装置を有する電子機器において、電子機器の電源ＯＮ時には蓄熱材で熱を抑制しつつ、電源ＯＦＦ時には磁性体の流路を利用して効率よく蓄熱部から放熱でき、再使用時間を減らし、使用者の利便性を向上する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、
・磁性流体と、
・磁性流体が充填され、ループ形状で構成される循環流路と、
・前記循環流路途中に配された磁場を印加する磁場印加部と
・前記磁場印加部近傍の磁性流体を含む循環流路に発熱源の熱を伝導する熱伝導部と
・前記循環流路途中であり前記磁場印加部とは異なる箇所に配され磁性流体を含む前記循環流路の放熱を行う放熱部と、
・発熱源に熱的に接続され、発熱源から伝わる熱を受けて蓄熱を行う蓄熱体を有し、
・前記蓄熱体は、前記循環流路に対して前記発熱源又は熱伝導部材を介して間接的に接続されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器の電源ＯＮ時には蓄熱体によって発熱源の温度上昇を抑制できつつ、かつ電源ＯＦＦ時には蓄熱体に蓄えられた熱を磁性体循環流路により、効率よく外部に放熱することができる。それにより、蓄熱体が再使用できるまで冷却されるまでの時間を減らし、使用者の利便性を向上する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施例における電子機器を表す模式図。
【図２】第１の実施例における冷却装置部を表す模式図。
【図３】蓄熱ユニットを説明する模式図。
【図４】従来の構成における電子機器の熱輸送状況を説明する模式図。
【図５】第一の実施例の構成における電子機器の熱輸送状況を説明する模式図。
【図６】断熱材を含む構成における電子機器の熱輸送状況を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する
［実施例１］
以下、図１から図３を参照して、本発明の第１の実施例による磁性流体循環冷却装置を有する電子機器について説明する。
【００１４】
［1-1.電子機器の構成］
図１は電子機器であるプロジェクタの構成を表している。図１において、１はプロジェクタを、１１はプロジェクタ１の筐体を、１２は回路素子が実装されたプロジェクタの制御部を含む制御基板を、１４はランプ１４ａを有する光源ユニットを、１３は光源ユニット１４を含む照明光学系を、１５は照明光学系からの出射光を入射するＲ・Ｇ・Ｂの３色用の液晶パネルを備えた色分離合成光学系を、１６は色分離合成光学系からの出射光を入射して不図示のスクリーン（被投射面）に画像を投射する投射レンズユニットを、１８は遠心ファンユニットを、１９は電源ユニットを示している。
【００１５】
次に、プロジェクタ１内の磁性流体循環冷却装置の構成について述べる。２１は磁性流体が充填されたループ構造をなす循環流路を示しており、２２は磁場を印加する永久磁石を、２３は光源ユニットの熱を循環流路に伝える熱伝導部材を、斜線部２４は循環流路内を通り磁性流体で輸送された熱の放熱を行うフィンユニットを、２５は筐体１１外の空気を取り込みフィンユニット２４に空気を送るファンを示している。永久磁石２２は請求項１における磁場印加部に相当する。フィンユニット２４は放熱を行う多数のフィンが立てられたフィン部と、反対面の循環流路２１からの熱を受け取る受熱部を有する。
【００１６】
フィンユニット２４とファン２５を合わせて冷却部とする。上述した２１から２５が冷却装置である磁性流体循環冷却装置にあたる。また、２６は蓄熱ユニットであり、熱源である光源ユニット１４に、前述の熱伝導部材２３を介して接続されている。熱伝導部材２３は一例として、カーボンフィルム等の高熱伝導率を有する材料が挙げられる。
【００１７】
しかし、それに限られるものでは無く、発熱源からの熱を伝導できる素材であれば、本発明には適用可能である。また、蓄熱ユニット２６と上述の磁性流体循環冷却装置間は熱的に直接には接続されず、前記光源ユニット１４の熱を循環流路に伝える熱伝導部材２３を間に介して間接的に接続されているものとする。また、本実施例では発熱源１４に対して熱伝導部材２３を介して蓄熱ユニット２６が熱的に接続されているが、発熱源１４に対して蓄熱ユニット２６を直接接触させてもよい。
【００１８】
その場合、循環流路に対しては、蓄熱ユニット２６は直接接触する発熱源１４、その発熱源１４と循環流路間を熱的に結ぶ熱伝導部材２３を間に介して熱的に接続されることとなる。なお、図１において、本発明の要部ではない部品については図示を省略したが、プロジェクタ１内にはそのほかの機能を有するユニットも搭載されている。
【００１９】
プロジェクタ１は照明光学系１３内の光源ユニット１４から発せられた射出光が、色分離合成光学系１５に入射される。そして、入射光は色分離合成光学系１５を通過し、色分離合成光学系１５内の液晶表示パネルに表示した画像が投射レンズユニットを介して、スクリーンに投射される。照明光学系１３のランプ１４ａの発光制御、色分離合成光学系１５の表示制御等が、制御基板１２内の制御部で行われる。
【００２０】
プロジェクタ１の駆動時において、照明光学系１３内の光源ユニット１４と色分離合成光学系１５の液晶パネルが主な発熱源となる。色分離合成光学系１５の液晶パネルは、遠心ファン１８から矢印で示すようにダクトを通じて運ばれた空気により冷却され、図１の筐体右側から空気が外部に送出される。一方、光源ユニット１４の熱は、磁性流体循環冷却装置により輸送され冷却される。
【００２１】
［1-2.磁性流体循環冷却装置の構成及び動作］
次に、本発明の要部である磁性流体循環冷却装置の動作について説明する。図２は図１のプロジェクタ内の磁性流体循環冷却部のみを抽出して示している。永久磁石２２は、循環流路２１の途中に配置され、循環流路２１を内に磁場を発生させる。永久磁石２２近傍の循環流路２１には光源ユニット１４に当接している熱伝導部材２３が流路を包み込むように配置され、光源ユニット１４で発生した発熱を輸送し、循環流路２１内の磁性流体を加熱する。熱伝導部材２３は熱伝導率の高いアルミや銅といった金属部品や、柔軟性を有するグラファイトシートなどが望ましい。
【００２２】
熱伝導部材２３は図２に示すように永久磁石２２の極性の切り替わる中央線２２ａを境に、右側部分の循環流路２１の外側に接触している。プロジェクタ１が駆動して、光源ユニット１４が照射を行い発熱が発生すると、永久磁石２２の中央線２２ａの右側の磁性流体が暖められて磁化が低下するため、永久磁石２２の磁場により磁性流体は右側に進む力を受け、循環流路内２１を矢印の方向に移動を始める。
【００２３】
このようにして、光源ユニット１４の熱を循環流路２１を介して輸送する。熱せられた磁性流体は循環流路２１内を矢印の方向に進み、フィンユニット２４に到達すると、フィンユニット２４の受熱部を介しフィン部に熱が伝わる。ファン２５を駆動することで熱が伝わったフィン部に空気が送られることで冷却が行われ、磁性流体の温度が下げられる。フィンユニット２４及びファン２５は請求項１における放熱部に相当する。
【００２４】
［1-3.蓄熱体の構成］
次に、蓄熱ユニット２６の構成を説明する。蓄熱ユニット２６は、電子機器の内部にて専ら熱を多く蓄えることを目的として搭載されるユニットである。図３（ａ）は蓄熱ユニット２６の断面図を表しており、蓄熱材２６１の周囲を外装カバー２６２が覆い、蓄熱材封止蓋２６３によって封止されて密閉されている。蓄熱ユニットは電子機器の内部に搭載するという用途上、単位体積当たりの熱容量がなるべく大きい材料で構成することが望ましい。
【００２５】
蓄熱ユニットで用いられる蓄熱材２６１は、潜熱蓄熱材で構成されており、そのような用途に適した材料である。潜熱蓄熱材は、物質が相変化する際に大量の潜熱を授受する性質を利用して、見かけ上の熱容量を大きくした材料の総称である。このうち、融点が蓄熱ユニットを搭載する電子機器が想定する使用環境の常温よりも高く、かつ電子機器が到達し得る上限の温度よりも低い物が蓄熱材２６１として利用することができる。すなわち、電子機器の温度を上昇させる熱を潜熱蓄熱材で形成される蓄熱材２６１が奪い、蓄えるため、電子機器の温度上昇を大きく遅らせることができる。
【００２６】
このような潜熱蓄熱材の種類としては、例えば有機系のパラフィン類や脂肪酸、また、無機系の水和塩等がある。このとき、使用する材料を選定することにより、相変化する温度、すなわち蓄熱効果を発揮し始める温度を調節することが可能である。電子機器においては機器の冷却能力を超えた余剰熱量が発生した時点で、その熱量を蓄熱材により吸収する使用方法が望ましい。そのため、その観点からも蓄熱効果を発揮し始める温度をある程度任意に調節可能な潜熱蓄熱材の使用は本発明において望ましい。
【００２７】
また、潜熱蓄熱材はその原理上、蓄熱効果を発揮する際に融解するため、流動性を呈する。よって、蓄熱ユニットとして電子機器に搭載するに当たってはケース中に密封することが必要となってくる。
【００２８】
本実施例では、該ケースを外装カバー２６２と封止蓋２６３等で形成している。上述した機能を有する蓄熱材が請求項２における潜熱タイプの蓄熱材となる。本実施例では蓄熱材として、単位体積当たりの熱容量が大きく蓄熱機能を発揮する温度を調節可能であり、有利なために潜熱蓄熱材を例に挙げたが、それに限られるものではなく、伝わった熱量を蓄えることが可能な物質であれば本発明は適用可能である。
【００２９】
図３（ｂ）は前述した蓄熱ユニット２６の代表的な電子機器での搭載形態の模式図を示す、１０１は蓄熱ユニット２６を搭載する電子機器本体を、１０２は電子機器１０１の筐体を、１０３は電子基板を、１０４は電子基板１０３に実装される発熱素子である電子部品を、１０５はアルミ板金等で構成される熱伝導部材をそれぞれ示している。
【００３０】
蓄熱ユニットは図２の２６ａや２６ｂに示すように、蓄熱ユニットの外装カバーの一部である面２６２ａ、２６２ｂを電子部品１０４等の発熱素子に対して直接又は熱伝導部材１０５を介して間接的に接触させて熱を吸収することで、早い段階で電子機器の温度が上昇することを防ぐ使い方が代表的な一例として挙げられる。蓄熱ユニット２６も同様の使い方により、後述するように、発熱素子に相当する光源ユニット１４に熱的に接続させて熱を吸収することで、光源ユニット１４の温度上昇を早い段階で抑制している。
【００３１】
［1-4. 磁性流体循環冷却装置と蓄熱ユニットを併用する場合の課題］
次に磁性流体循環冷却装置と蓄熱ユニットを併用する場合の課題について説明し、本発明の効果について述べる。図４は従来の磁性流体循環流路冷却装置及び蓄熱ユニットを併用した場合の構成を示す図であり、図４（ａ）は装置電源ＯＮ時の磁性流体循環流路内の磁性流体の流れ及び発熱源、蓄熱ユニット、冷却フィンからの熱の受け渡しの様子を示した模式図である。図４（ｂ）は同様に装置電源ＯＦＦ時の熱の受け渡しの様子を表している。図２の磁性流体循環冷却装置と同じ機能を有するものについては同じ番号を付してある。
【００３２】
［1-4-1.電源ＯＮ時の熱の流れ］
図４（ａ）においては、蓄熱ユニット２６は磁性流体循環流路２１に熱的に接続されている。このとき、装置電源がＯＮされている時には光源ランプ１４が発熱を行い、その熱が熱伝導部材２３を介して輸送され、図示の熱移動を示す矢印α１に示すように循環流路２１内の磁性流体に伝達される。このとき、前述のように、永久磁石２２の中央線２２ａの右側の磁性流体が暖められて磁化が低下するため、永久磁石２２の磁場により磁性流体は右側に進む矢印Ａの方向の駆動力を受け、循環流路内２１を矢印の方向に移動を始める。
【００３３】
循環流路内を駆動力によって矢印方向に進む温められた磁性流体は、冷却フィン部２４が連結される箇所まで到達すると、その熱量がフィン部を介して矢印β１で示されるように外部に放出される。これが第一の放熱経路となる。次に、循環流路内をさらに進むと蓄熱ユニット２６が連結される箇所に到達する。冷却フィン部２４で磁性流体を十分に冷却しきれなかった場合、矢印γ１で示されるように、蓄熱ユニット２６にその余剰分の熱量が伝わる。
【００３４】
蓄熱ユニット２６はこの熱量を吸収し、これが第二の放熱経路となり、電子機器の温度が上昇する時間を遅らせることが可能となる。上記により、冷却フィン部の冷却能力を上回る熱量が輸送されてきても、余剰分の熱量を蓄熱ユニットが奪うことで、蓄熱ユニットがない場合に比して電子機器の温度が上昇する時間を遅らせることができる。
【００３５】
しかしながら、蓄熱ユニットは一度蓄熱された熱量を放熱しなければ再利用することができない。そのため、電源ＯＮ時に蓄熱された熱量が、電源ＯＦＦ時においては速やかに蓄熱ユニットから電子機器外部に放出され、再利用可能な状態になることが望ましい。
【００３６】
［1-4-2.電源ＯＦＦ時の熱の流れ］
ここで、図４（ｂ）に上記構成における電源ＯＦＦ時の熱の輸送状況を示す。このとき、電源がＯＦＦであるため、光源ランプ１４が発熱源として機能しない状態となっている。それ故、前述した永久磁石２２付近での熱源が無くなり、中央線２２ａの左右で磁性流体に温度差が生じないため、磁化の差が現れず、磁性流体を押し流す駆動力が消失する。駆動力がないため、図のＡ’に示したように、循環流路内の磁性流体が循環しなくなり、熱を輸送できない状態となる。
【００３７】
この状態においては、蓄熱材２６に蓄えられていた熱量は、まず矢印γ２に示したように直下の磁性流体に伝わる。しかしながら、流路が循環していないため、温められた磁性流体が蓄熱材付近に留まり、冷却フィン部２４の直下まで移動できず、効率的な放熱を行うことができない。そのため、蓄熱材２６が再利用可能なまで冷却されるまでに多くの時間が必要となってしまうという課題があった。
【００３８】
［1-5.ポイント］
上述の従来例では電源ＯＦＦ時に永久磁石２２付近の熱源が消失するために磁性流体循環流路２１内の磁性流体を動かす駆動力が無くなり、磁性流体が循環できないために、熱を蓄えた蓄熱ユニット２６からの放熱効率が低下することが問題であった。そこで、本発明では、発熱源、磁性流体循環流路、蓄熱ユニット２６の熱的接続状態を最適化し、電源ＯＦＦ時においては蓄熱ユニット自身がその蓄えた熱を上記永久磁石２２付近に伝え、発熱源の代替として機能することで上記問題を解決する構成をとる事を特徴とする。以下にその詳細な説明を行う。
【００３９】
図５は磁性流体循環流路冷却装置及び蓄熱ユニットを併用した場合の構成を示す図であり、図５（ａ）は装置電源ＯＮ時の磁性流体循環流路内の流れ及び発熱源、蓄熱ユニット、冷却フィンからの熱の受け渡しの様子を示した模式図である。図５（ｂ）は同様に装置電源ＯＦＦ時の熱の受け渡しの様子を表している。図２の磁性流体循環冷却装置と同じ機能を有するものについては同じ番号を付してある。
【００４０】
［1-5-1.電源ＯＮ時の熱の流れ］
図５（ａ）において、蓄熱ユニット２６は発熱源である光源ユニット１４に、図示の伝導部材２３を介して熱的に接続されている。また、蓄熱ユニット２６と上述の磁性流体循環冷却装置２１間の熱的接続は、蓄熱ユニット２６から熱伝導部材２３を経由して最終的に磁性流体循環冷却装置２１の磁場印加部である永久磁石２２近傍の位置に接続するよう構成されている
このとき、装置電源ＯＮ時には光源ランプ１４が発熱を行い、その熱が熱伝導部材２３を介して輸送され、図示の矢印α３に示すように循環流路２１内の磁性流体に伝達される。このとき、前述のように、永久磁石２２の中央線２２ａの右側の磁性流体が暖められて磁化が低下するため、永久磁石２２の磁場により磁性流体は右側に進む駆動力を受け、循環流路内２１を矢印の方向に移動を始める。循環流路内を駆動力によって矢印方向に進む温められた磁性流体は、冷却フィン部２４が連結される箇所まで到達すると、その熱量が矢印β３で示されるようにフィン部を介して外部に放出される。
【００４１】
これが第一の放熱経路となる。また、光源ランプ１４に熱伝導部材２３を介して接続された蓄熱ユニット２６に対し、光源ランプ１４から矢印γ３で示すように熱が伝わり、蓄熱ユニット２６の温度が蓄熱材の融解温度を超えた時点で蓄熱材が融解し、潜熱の吸収による温度上昇の抑制が開始する。上記より、蓄熱材の効能により、蓄熱材を有しない場合に比して、電子機器の温度が上昇する時間を遅らせることができる。
【００４２】
［1-5-2.電源ＯＦＦ時の熱の流れ］
ここで、図５（ｂ）に上記構成における電源ＯＦＦ時の熱の輸送状況を示す。このとき、電源がＯＦＦになったため、光源ランプ１４が発熱源として機能しない状態となる。従来は永久磁石部２２の位置に発熱源が無くなるため、磁性流体を押し流す駆動力が消失していたが、本発明の構成では、電源ＯＮの間に蓄熱した蓄熱ユニット２６から熱伝導部材２３を介して矢印γ４で示すように熱が伝導することができる。ここで肝要となる点は、蓄熱ユニット２６から上述の磁性流体循環冷却装置２１に対して、熱が上記経路をたどって最終的に永久磁石２２近傍の位置にのみ伝わるよう構成されていることにある。
【００４３】
そのため、該熱量を受け、循環流路２１内における永久磁石２２の中央線２２ａの右側の磁性流体が暖められて磁化が低下するため、永久磁石２２の磁場により、電源ＯＮ時と同様に磁性流体に右側に進む矢印Ａ”の方向の駆動力を発生させることができる。よって、磁性流体は循環流路内２１を矢印の方向に移動し、冷却フィン部２４が連結する箇所まで到達すると、その蓄熱ユニット２６起因の熱量を矢印β４で示すように、外部に放出することができる。
【００４４】
上記構成により、蓄熱ユニット２６は電源ＯＮ時における光源ランプ１４が果たしていた発熱源としての役割を電源ＯＦＦ時に代替して磁性流路冷却装置の駆動力を発生させることができる。それにより自身の熱を、磁性流体循環路を利用して効果的に外部に放出し、再使用可能な状態まで冷却される時間を短縮することができる。
【００４５】
上述のように本実施例の構成により、電子機器の電源ＯＮ時には蓄熱体によって発熱源の温度上昇を抑制できつつ、かつ電源ＯＦＦ時には蓄熱体に蓄えられた熱を磁性体循環流路により、効率よく外部に放熱することができる。また、本発明においては、図６に示すように蓄熱ユニット２６と磁性体循環流路２１の間に断熱材２７を配置し、蓄熱ユニット２６から磁性体循環流路２１における永久磁石２２近傍ではない箇所への熱の伝わりを抑制する構成をとってもよい。
【００４６】
図６は図５（ｂ）と同様に、電源ＯＦＦ時における上記構成における電源ＯＦＦ時の熱の輸送状況を示す。蓄熱ユニット２６から磁性体循環流路２１に伝導、対流等により、永久磁石２２付近の位置の他の箇所が温まった場合、永久磁石２２の中央線２２ａの左右の磁性流体の温度差が低下し、磁化の差が低下する。そのため、磁性流体循環流路の駆動力が低下し、放熱効率が低下してしまう。
【００４７】
そのため、発泡体などで構成される図示の断熱材２７を蓄熱ユニット２６の周囲に配置し、蓄熱ユニット２６と磁性流体循環流路２１の間の矢印γ４で示す永久磁石２２付近への熱の伝わり以外の、矢印γ‘で示すような他の場所への熱の伝わりを防止する構成をとる。これにより、放熱効率の低下を防止できる。上記断熱材は請求項３における断熱物質に相当する。
【００４８】
以上説明したように、本発明の電子機器では、電子機器の電源ＯＮ時には蓄熱体によって発熱源の温度上昇を抑制できつつ、かつ電源ＯＦＦ時には蓄熱体に蓄えられた熱を磁性体循環流路により、効率よく外部に放熱することができる。それにより、蓄熱体が再使用できるまで冷却されるまでの時間を減らし、使用者の利便性を向上する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上は冷却装置の搭載される電子機器としてプロジェクタを例にして説明してきたが、その他のディスプレイ装置、携帯電話、撮像装置等発熱を行う電子機器にも展開可能である。
【符号の説明】
【００５０】
プロジェクタ
１１．筐体
１３．照明光学系
１４．光源ユニット
２１．循環流路
２２．永久磁石
２３．熱伝導部材
２４．フィンユニット
２５．ファン
２６．蓄熱ユニット
２７．断熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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