(57)【要約】【課題】取付対象部材への固定作業が容易な長尺部材アッセンブリを提供すること。【解決手段】長尺部材アッセンブリ１は、長尺部材２と、長尺部材２の一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間に設けられる接続部材３と、接続部材３を長尺部材２に加締め固定する加締め部材４と、接続部材３に接続する固定部材５とを備え、接続部材３は、加締め部材４によって長尺部材２に押圧される加締め部３１と、固定部材５と接続する接続部３２とを有し、固定部材５は、取付対象部材Ｏに取付けられるアンカー部５１と、接続部３２に接続するリング状部５２とを有し、接続部３２は、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ周り方向に移動可能な回転許容部３２ｂと、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ方向に移動することを制限する移動制限部３２ｃとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側端部と他方側端部とを有する長尺部材と、前記長尺部材の一方側端部と他方側端部との間に設けられる接続部材と、前記接続部材を前記長尺部材に加締め固定する加締め部材と、前記接続部材に接続する固定部材とを備えた長尺部材アッセンブリであって、
前記接続部材は、前記加締め部材によって前記長尺部材に押圧される加締め部と、前記固定部材と接続する接続部とを有し、
前記固定部材は、取付対象部材に取付けられるアンカー部と、前記接続部材の接続部に接続するリング状部とを有し、
前記接続部は、前記長尺部材が貫通する孔部と、前記リング状部が前記長尺部材の軸周り方向に移動可能な回転許容部と、前記リング状部が前記長尺部材の軸方向に移動することを制限する移動制限部とを有する、長尺部材アッセンブリ。
【請求項２】
前記回転許容部は前記長尺部材の軸周り方向に平滑な面を有する環状部を有し、
前記移動制限部は前記環状部より径方向外側に延びる壁状部を有する、請求項１に記載の長尺部材アッセンブリ。
【請求項３】
前記移動制限部は、前記長尺部材の一方側の壁状部と前記長尺部材の他方側の壁状部とが、その間に前記リング状部が配置可能に設けられ、
前記固定部材は、前記長尺部材の軸方向に移動可能な遊嵌状態で前記接続部材に設けられた請求項１または２に記載の長尺部材アッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長尺部材アッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルなどの長尺部材は、遠隔操作用として用いられる場合には、一方の端部が操作対象に接続され、他方の端部が操作部材に接続されて、取付対象に取付けられる。このとき、長尺部材は、所定の位置に配置され、その配置位置が変化しないように取付対象に固定される。長尺部材を取付対象に固定する際には、例えば、長尺部材と、その長尺部材の外周に加締め固定され、車体等の取付対象に固定する固定部材であるブラケットとを含む長尺部材アッセンブリが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような長尺部材アッセンブリは、ブラケットが所定の位置で長尺部材に加締め固定されているために、長尺部材より径方向外側へとブラケットの基部が延びる方向が定められてしまう。そのため、長尺部材アッセンブリを取付対象に取付ける際にブラケットが取付対象の取付位置と合わずに、取付作業が難しくなる。そのため、長尺部材アッセンブリを取付対象に固定する固定部材が、取付対象への固定作業が容易な構成であることが望まれる。
【０００５】
本発明は、取付対象部材への固定作業が容易な長尺部材アッセンブリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の長尺部材アッセンブリは、一方側端部と他方側端部とを有する長尺部材と、前記長尺部材の一方側端部と他方側端部との間に設けられる接続部材と、前記接続部材を前記長尺部材に加締め固定する加締め部材と、前記接続部材に接続する固定部材とを備えた長尺部材アッセンブリであって、前記接続部材は、前記加締め部材によって前記長尺部材に押圧される加締め部と、前記固定部材と接続する接続部とを有し、前記固定部材は、取付対象部材に取付けられるアンカー部と、前記接続部材の接続部に接続するリング状部とを有し、前記接続部は、前記長尺部材が貫通する孔部と、前記リング状部が前記長尺部材の軸周り方向に移動可能な回転許容部と、前記リング状部が前記長尺部材の軸方向に移動することを制限する移動制限部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の長尺部材アッセンブリによれば、取付対象部材への固定作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の長尺部材アッセンブリを示す全体図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１に示す長尺部材アッセンブリのリング状部が回転許容部に対して回転した状態を示す図である。
【図４】図１に示す長尺部材アッセンブリのリング状部が回転許容部に対して軸方向に移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の長尺部材アッセンブリを説明する。なお、以下の実施形態はあくまで一例であり、本発明の長尺部材アッセンブリは、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態の長尺部材アッセンブリ１は、一方側端部２ａと他方側端部２ｂとを有する長尺部材２と、長尺部材２の一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間に設けられる接続部材３と、接続部材３を長尺部材２に加締め固定する加締め部材４と、接続部材３に接続する固定部材５とを備えている。
【００１１】
長尺部材アッセンブリ１は、長尺部材２に接続部材３、加締め部材４、固定部材５等が取り付けられた組立体である。なお、長尺部材アッセンブリ１は、接続部材３、加締め部材４、固定部材５以外の部材を含んでいてもよい。長尺部材アッセンブリ１は、たとえば車両等の組付対象に所定の配索経路で取り付けられる。なお、長尺部材アッセンブリ１の組付対象は車両に限定されず、長尺部材アッセンブリ１は、長尺部材２により操作力を伝達する任意の構造に適用することができる。
【００１２】
本実施形態では、長尺部材アッセンブリ１は、図１に示されるように、長尺部材２の一方側端部２ａにおいて加えられた操作力を、長尺部材２を介して長尺部材２の他方側端部２ｂに伝達し、長尺部材２の他方側端部２ｂ側に設けられた部材を遠隔操作する操作力伝達機構Ｍに適用されている。本実施形態では、図１に示されるように、操作力伝達機構Ｍは、長尺部材アッセンブリ１と、長尺部材２の一方側端部２ａに接続され、所定の操作が行われる操作部材Ｐ１と、長尺部材２の他方側端部２ｂに接続され、操作部材Ｐ１の操作力により操作される操作対象Ｐ２とを備えている。たとえば、長尺部材２の一方側端部２ａにおいて操作部材Ｐ１が操作されると、操作部材Ｐ１による操作力が長尺部材２を介して長尺部材２の他方側端部２ｂに伝達され、操作対象Ｐ２の遠隔操作が行われる。操作力伝達機構Ｍは、たとえば、車両の給油口の開閉機構や、車両のフードの開閉機構とすることができる。
【００１３】
長尺部材アッセンブリ１は、長尺部材２の一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間で、少なくとも１箇所において、車体等の取付対象部材Ｏに取り付けられ、長尺部材２が所定の経路で配索される。なお、長尺部材アッセンブリ１は、長尺部材２の一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間の複数箇所で、取付対象部材Ｏに取り付けられてもよい。取付対象部材Ｏは、長尺部材アッセンブリ１の固定部材５を介して、長尺部材アッセンブリ１を所望の位置で支持する。取付対象部材Ｏの形状や構造は、取付対象部材Ｏにより長尺部材２を支持できるように固定部材５を取り付け可能であれば、特に限定されない。取付対象部材Ｏは、たとえば、ブラケット、車両の部品、車体等、固定部材５を取付可能な板状部材、枠体、筐体等とすることができる。本実施形態では、取付対象部材Ｏは、図１、図３および図４に示されるように、取付孔Ｏａなどの取付部を有し、取付対象部材Ｏの取付部を介して、固定部材５が取り付けられている。取付部は、取付孔Ｏａに限定されず、固定部材５を取付可能なスリット、溝等であってもよい。
【００１４】
長尺部材アッセンブリ１の長尺部材２は、図１に示されるように、細長い長尺体であり、一方側端部２ａと他方側端部２ｂとを有している。長尺部材２は、一方側端部２ａから他方側端部２ｂまで、所望の配索経路で配索される。本実施形態では、長尺部材２は可撓性を有し、所定の位置に固定された一方側端部２ａおよび他方側端部２ｂとの間で湾曲した配索経路で配索され得る。本実施形態では、長尺部材２は、一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間で操作力を伝達するコントロールケーブルであり、図１に示されるように、インナーケーブル２１とインナーケーブル２１が挿通されるアウターケーシング２２とを有している。
【００１５】
インナーケーブル２１は、アウターケーシング２２の中空部に摺動可能に挿通される。インナーケーブル２１は可撓性を有し、湾曲した配索経路において、一方側端部２ａに加えられた操作力を他方側端部２ｂに伝達することができる。本実施形態では、インナーケーブル２１の一方側のケーブルエンドである一方側端部２ａが操作部材Ｐ１に接続され、インナーケーブル２１の他方側のケーブルエンドである他方側端部２ｂが操作対象Ｐ２に接続されている。操作部材Ｐ１に加えられた操作力はインナーケーブル２１を介して操作対象Ｐ２に伝達され、操作対象Ｐ２が操作される。
【００１６】
アウターケーシング２２は、インナーケーブル２１を摺動可能に収容し、所望の配索経路に沿って配索される。アウターケーシング２２は可撓性を有し、湾曲した配索経路に沿ってインナーケーブル２１を案内することができる。本実施形態では、アウターケーシング２２は、アウターケーシング２２の一端と他端との間の所望の位置において、接続部材３および固定部材５を介して取付対象部材Ｏに取り付けられる。アウターケーシング２２の一端および他端には、端末接続部材２２ａ、２２ｂが設けられている。端末接続部材２２ａ、２２ｂのそれぞれは、図１に示されるように、端末接続部材２２ａ、２２ｂを取り付け可能な切欠き部を有するブラケット等の支持体Ｓに取り付けられている。
【００１７】
接続部材３は、長尺部材２に取付けられ、固定部材５が接続される部材である。接続部材３は、長尺部材２の一方側端部２ａと他方側端部２ｂとの間の所定の位置において、長尺部材２の外周に取付けられる。接続部材３の材料は特に限定されないが、たとえば、接続部材３は、ゴムや合成樹脂等により構成することができる。接続部材３は、図１に示されるように、加締め部材４によって長尺部材２に押圧される加締め部３１と、固定部材５と接続する接続部３２とを有している。
【００１８】
加締め部３１は、加締め部材４が加締められたときに、長尺部材２の外周に向かって押圧され、加締め部３１から長尺部材２に加わる押圧力により、接続部材３が長尺部材２に取付けられる。本実施形態では、加締め部３１の押圧力により、接続部材３は長尺部材２の軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向に移動しないように固定されている。
【００１９】
加締め部３１は、加締め部材４を加締めることができるように、長尺部材２の軸Ｘ方向に所定の長さを有し、加締め部材４が加締められたときに、長尺部材２と加締め部材４との間に介在する。本実施形態では、加締め部３１は、略円筒状に構成されている。加締め部３１の形状は、加締め部材４を加締めることができ、接続部材３を長尺部材２に取付けることができれば特に限定されない。また、加締め部３１は、長尺部材２の全周を覆う必要はなく、たとえば長尺部材２の軸方向に沿って延びるスリットを有していてもよい。
【００２０】
加締め部３１は、本実施形態では、長尺部材２の軸Ｘ方向で接続部３２に隣接して設けられている。加締め部３１と接続部３２との間に他の部位が軸Ｘ方向で介在していてもよい。また、本実施形態では、加締め部３１は、軸Ｘ方向で接続部材３の一端側に設けられている。加締め部３１は接続部材３の両端側に設けられていてもよく、加締め部３１の接続部材３における位置や数は特に限定されない。
【００２１】
加締め部材４は、所定の治具等により加締められることにより、加締め部３１を長尺部材２に向かって押圧する。加締め部材４は、加締め部３１を長尺部材２に向かって押圧することができれば、その形状や構造は特に限定されない。たとえば、加締め部材４は、長尺部材２の外周を軸Ｘ周り方向の全てを覆うように環状に構成されていてもよいし、軸Ｘ方向に垂直な断面がＣ字状など、長尺部材２の外周の軸Ｘ周り方向の一部を覆うように構成されていてもよい。なお、加締め部材４は、たとえば、加締め部３１の外周に取付けられる半円筒状の２つの部材をネジ等の締結部材を締め付けて、加締め部３１を長尺部材２の外周に向かって押圧するように構成されていてもよい。
【００２２】
接続部３２は固定部材５が接続される部位である。接続部３２に固定部材５が接続されることにより、接続部材３を介して長尺部材２と固定部材５とが接続され、長尺部材アッセンブリ１を取付対象部材Ｏに取付けることができる。接続部３２については後述する。
【００２３】
固定部材５は、取付対象部材Ｏに取付けられ、長尺部材２および接続部材３を含む長尺部材アッセンブリ１を取付対象部材Ｏに固定する。固定部材５は、長尺部材２に接続された接続部材３の接続部３２に接続される。固定部材５は、図１に示されるように、取付対象部材Ｏに取付けられるアンカー部５１と、接続部材３の接続部３２に接続するリング状部５２とを有している。
【００２４】
アンカー部５１は、取付対象部材Ｏに取付けられる部位である。アンカー部５１は、取付対象部材Ｏに長尺部材アッセンブリ１を取り付けることができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、アンカー部５１は、取付対象部材Ｏに設けられた取付孔Ｏａに挿入されて取り付けられる。アンカー部５１は、図１および図２に示されるように、固定部材５の基部５３（後述するバンド収容部５３ａ）から、長尺部材２の径方向外側に延びる延在部５１ａと、延在部５１ａの先端側から延在部５１ａの基端側に向かって、互いの間隔が広がるように延びている一対の係止部５１ｂとを有している。また、本実施形態では、アンカー部５１は、皿バネ状に構成され、取付孔Ｏａの周囲で取付対象部材Ｏの一方の面に当接する当接部５１ｃを有している。
【００２５】
リング状部５２は、接続部材３の接続部３２に接続され、固定部材５を接続部材３に取付ける。リング状部５２は、後述するように、接続部３２に対して回転可能な状態で取り付けられる。本実施形態では、リング状部５２は、基部５３から延びる細長い帯状のバンド部５２ａを有している。リング状部５２は、図２に示されるように、バンド部５２ａが接続部３２に巻き付けられ、基部５３に貫通して設けられたバンド収容部５３ａにバンド部５２ａが挿通されることにより、環状に構成されている。バンド部５２ａは、バンド部５２ａの長さ方向に複数の係合部（図示せず）を有し、バンド部５２ａの係合部がバンド収容部５３ａに設けられた被係合部（図示せず）に係合することにより、バンド部５２ａが環状になった状態で維持される。リング状部５２は、図２に示されるように、接続部３２の軸Ｘ周り方向で全周を覆うものであってもよいし、Ｃリングのように、接続部３２の軸Ｘ周り方向で一部を覆うものであってもよい。本実施形態では、１つのリング状部５２のみが示されているが、リング状部の数は特に限定されず、複数のリング状部を有していてもよい。
【００２６】
本実施形態では、バンド部５２ａが接続部３２に巻き付けられたリング状部５２が接続部３２に接続された後、アンカー部５１の延在部５１ａおよび係止部５１ｂを、取付対象部材Ｏの取付孔Ｏａに挿入することにより、長尺部材アッセンブリ１は取付対象部材Ｏに取り付けられる。具体的には、アンカー部５１の延在部５１ａおよび係止部５１ｂが取付孔Ｏａに挿入されると、一対の係止部５１ｂが、互いの距離を短くするように内側に弾性変形し、係止部５１ｂの先端が取付孔Ｏａを通り抜けたときに、係止部５１ｂは復元力により外側に広がる。広がった状態の係止部５１ｂの先端は、図１に示されるように、取付孔Ｏａの周縁において、取付対象部材Ｏの一方の面に係合し、取付対象部材Ｏの他方の面に皿バネ状の当接部５１ｃが当接する。これにより、アンカー部５１が板状の取付対象部材Ｏを両側から挟み込み、固定部材５が取付対象部材Ｏに固定され、長尺部材アッセンブリ１が取付対象部材Ｏに取付けられる。
【００２７】
図１に示されるように、接続部３２は、長尺部材２が貫通する孔部３２ａと、リング状部５２が長尺部材２の軸周り方向に移動可能な回転許容部３２ｂと、リング状部５２が長尺部材２の軸方向に移動することを制限する移動制限部３２ｃとを有している。
【００２８】
孔部３２ａには長尺部材２が挿通される。孔部３２ａは接続部３２を貫通して設けられている。本実施形態では、孔部３２ａは、接続部材３の加締め部３１および接続部３２を貫通して、長尺部材２が接続部材３に挿通されている。
【００２９】
回転許容部３２ｂは、固定部材５のリング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ周り方向に移動可能に取り付けられる部位である。回転許容部３２ｂは、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ周り方向に移動できるように、リング状部５２が回転許容部３２ｂの外周に加締められたり、接着されることなく、非固定状態で取り付けられている。本実施形態では、リング状部５２は、回転許容部３２ｂの外周との間に部分的に隙間が空くように取り付けられており、リング状部５２の回転許容部３２ｂに対する軸Ｘ周り方向の移動が円滑となっている。なお、リング状部５２は、回転許容部３２ｂに対して、長尺部材２の軸Ｘ周り方向に移動できるように構成されていれば、回転許容部３２ｂの外周に全体が接触していてもよい。また、回転許容部３２ｂは、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ周り方向に移動できるように構成されていれば、その形状は特に限定されない。本実施形態では、回転許容部３２ｂの、長尺部材２の軸Ｘ方向に垂直な断面が略円形状となるように構成されているが、多角形状等、他の形状であってもよい。
【００３０】
回転許容部３２ｂは、本実施形態では、図１に示されるように、長尺部材２の軸Ｘ周り方向に平滑な面を有する環状部Ａを有している。平滑な面を有する環状部Ａにより、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ周り方向に回転しやすい。環状部Ａは、本実施形態では、軸Ｘ方向に垂直な断面が略円形となる略円筒状に構成されているが、リング状部５２の回転を容易にする平滑な面を軸周り方向に少なくとも一部有していればよい。環状部Ａは、略円筒状に限定されず、軸Ｘ方向に垂直な断面が楕円形状など、環状部Ａの外周に湾曲面を部分的に有しているものであってもよい。回転許容部３２ｂがリング状部５２のアウターケーシング２２の軸周方向の回転を許容するため、アンカー部５１は、アウターケーシング２２に設けられた取付対象部材Ｏに対する取付部に対して、アウターケーシング２２の軸周り方向の位置を調整することができると共に、アウターケーシング２２の所定の部位を取付対象部材Ｏの所定の位置に位置させることができる。アウターケーシング２２に設けられた取付対象部材Ｏに対する取付部は、例えばアウタ-ケーシング２２の端部に設けられたキャップの係止部であってもよい。
【００３１】
移動制限部３２ｃは、リング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ方向に移動することを制限し、リング状部５２を接続部材３に対して軸Ｘ方向で所定の位置に保持する。移動制限部３２ｃは、固定部材５のリング状部５２が長尺部材２の軸Ｘ方向に移動しようとしたときに、リング状部５２と軸Ｘ方向で当接するように構成されている。本実施形態では、リング状部５２の軸Ｘ方向で両方向（図１における左右方向）の移動を制限し、リング状部５２を接続部材３に対して所定の位置に保持している。なお、移動制限部３２ｃは、後述するようにリング状部５２が軸Ｘ方向に所定の範囲内で移動するように移動を制限してもよいし、リング状部５２が軸Ｘ方向でほぼ移動しないように移動を制限してもよい。
【００３２】
本実施形態では、移動制限部３２ｃは、軸Ｘ方向で回転許容部３２ｂの両側に設けられ、軸Ｘ方向でリング状部５２の両側の移動を制限している。なお、本実施形態では、軸Ｘ方向に離間した一対の移動制限部３２ｃが設けられているが、移動制限部の数は特に限定されない。たとえば、固定部材５が軸Ｘ方向に離間した一対のリング状部５２を有する場合など、軸Ｘ方向で一対のリング状部の間に、１つの移動制限部を設けることにより、軸Ｘ方向でリング状部の両側の移動を制限してもよい。また、本実施形態では、移動制限部３２ｃは、接続部３２の軸Ｘ周り方向の全体に設けられているが、移動制限部３２ｃは、軸Ｘ周り方向の一部に設けられていてもよい。
【００３３】
本実施形態では、移動制限部３２ｃは環状部Ａより径方向外側に延びる壁状部Ｗを有している。壁状部Ｗはリング状部５２に当接可能な高さで環状部Ａから径方向外側に延びている。壁状部Ｗは、リング状部５２の軸Ｘ方向の端部に当接して、リング状部５２の移動を制限する。本実施形態では、移動制限部３２ｃは、長尺部材２の一方側の壁状部Ｗ１と長尺部材２の他方側の壁状部Ｗ２とを有している。一方側の壁状部Ｗ１および他方側の壁状部Ｗ２は、回転許容部３２ｂの軸Ｘ方向で両側に設けられている。本実施形態では、一方側の壁状部Ｗ１および他方側の壁状部Ｗ２は略円筒状の回転許容部３２ｂの外径よりも大きい外径を有する略筒状の大径部の一方の端面により構成されている。
【００３４】
移動制限部３２ｃは、リング状部５２が軸Ｘ方向に移動しようとしたときに当接する突起であってもよいし、回転許容部３２ｃから軸Ｘ方向で離れるにつれて徐々に外径が大きくなるテーパー面であってもよい。また、移動制限部３２ｃは、リング状部５２が軸Ｘ方向に移動しようとしたときに滑りが悪くなる材料により構成されていてもよいし、軸Ｘ方向へのリング状部５２の移動を抑制する表面処理が施されていてもよい。
【００３５】
本実施形態では、回転許容部３２ｂによりリング状部５２が回転許容部３２ｂに対して軸Ｘ周り方向に移動可能であり、移動制限部３２ｃによりリング状部５２の軸Ｘ方向への移動が制限されている。したがって、リング状部５２が設けられた固定部材５は、軸Ｘ方向で取付対象部材Ｏの取付部（取付孔Ｏａ）の近傍の所定の位置に保持された状態で、接続部３２に対するアンカー部５１の延びる方向を変えることができる。たとえば、図３に示されるように、取付対象部材Ｏへの取付方向と、アンカー部５１が接続部３２から延びる方向とが、軸Ｘ周り方向でずれている場合であっても、リング状部５２を回転許容部３２ｂに対して回転させることにより、アンカー部５１が延びる方向を変えることができる。そのため、本実施形態では、長尺部材アッセンブリ１の取付対象部材Ｏ（たとえば、取付孔Ｏａ）への固定作業が容易になる。また、リング状部５２が接続部３２に対して回転しない場合（たとえば、接続部３２に加締められたり、接着されている場合）とは異なり、本実施形態では、アンカー部５１の延びる方向を変えるときに、アウターケーシング２２が捩じられることがない。したがって、長尺部材アッセンブリ１の取付対象部材Ｏへの取付時の動作に力が不要であり、アウターケーシング２２が捩れることにより、操作力の伝達効率の低下や、アウターケーシング２２の劣化を抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、移動制限部３２ｃは、長尺部材２の一方側の壁状部Ｗ１と長尺部材２の他方側の壁状部Ｗ２とが、その間にリング状部５２が配置可能に設けられ、固定部材５は、長尺部材２の軸Ｘ方向に移動可能な遊嵌状態で接続部材３に設けられている。本実施形態では、一方側の壁状部Ｗ１および他方側の壁状部Ｗ２との間の軸Ｘ方向での離間距離が、リング状部５２が軸Ｘ方向に所定の範囲で移動できるように、リング状部５２の軸Ｘ方向の長さよりも長くなっている。このように、固定部材５が軸Ｘ方向に移動可能な遊嵌状態で接続部材３に設けられている場合、リング状部５２は、軸Ｘ周り方向だけでなく、軸Ｘ方向にも移動可能となる。したがって、取付対象部材Ｏや他の部材の寸法の誤差などにより、図４に示されるように、取付孔Ｏａなどの取付部の軸Ｘ方向での位置と、アンカー部５１の軸Ｘ方向での位置がずれている場合であっても、リング状部５２を回転許容部３２ｂに対して、軸Ｘ方向にスライドさせることができる。そのため、取付対象部材Ｏとアンカー部５１との間の軸Ｘ方向での位置ズレに対しても対応することができる。したがって、固定部材５が軸Ｘ方向に移動可能な遊嵌状態で接続部材３に設けられている場合、取付対象部材Ｏに対するアンカー部５１の軸Ｘ周り方向および軸Ｘ方向の両方の位置ズレがあっても、容易に長尺部材アッセンブリ１を取付対象部材Ｏに固定することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  長尺部材アッセンブリ
２  長尺部材
２ａ  一方側端部
２ｂ  他方側端部
２１  インナーケーブル
２２  アウターケーシング
２２ａ、２２ｂ  端末接続部材
３  接続部材
３１  加締め部
３２  接続部
３２ａ  孔部
３２ｂ  回転許容部
３２ｃ  移動制限部
４  加締め部材
５  固定部材
５１  アンカー部
５１ａ  延在部
５１ｂ  係止部
５１ｃ  当接部
５２  リング状部
５２ａ  バンド部
５３  基部
５３ａ  バンド収容部
Ａ  環状部
Ｍ  操作力伝達機構
Ｏ  取付対象部材
Ｏａ  取付孔
Ｐ１  操作部材
Ｐ２  操作対象
Ｓ  支持体
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２  壁状部
Ｘ  長尺部材の軸
【図１】
2019070437.tif 000003
【図２】
2019070437.tif 000004
【図３】
2019070437.tif 000005
【図４】
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