(57)【要約】【課題】支柱に対応した形状で当該支柱に取り付け可能であり、歩行者等の通行の妨げにならない接続箱を提供する。【解決手段】支柱１００の外面に取り付け可能な接続箱１は、ケーブルの接続機能を有するケーブル接続部を有しており、支柱１００の形状に合わせた形状を有する本体部２と、本体部２に対して取り付け可能であり、本体部２から引き出されたケーブルを収容可能なケーブル収容管６と、を備えている。本体部２の一側面に第１の軸が設けられているとともに、本体部２の他側面に第１の軸受が設けられており、ケーブル収容管６の一側面に第２の軸が設けられているとともに、ケーブル収容管６の他側面に第２の軸受が設けられており、第１の軸と第２の軸受とが、または、第１の軸受と第２の軸とが嵌合されて、第１の軸または第２の軸を中心にケーブル収容管６が可動することにより、ケーブル収容管が本体部２に対して支柱１００の形状に沿って配置可能である。【選択図】図１
2019140867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の外面に取り付け可能な接続箱であって、
ケーブルの接続機能を有するケーブル接続部を有しており、前記支柱の形状に合わせた形状を有する本体部と、
前記本体部に対して取り付け可能であり、前記本体部から引き出された前記ケーブルを収容可能な第１のケーブル収容管と、
を備え、
前記本体部の一側面に第１の軸が設けられているとともに、前記本体部の他側面に第１の軸受が設けられており、
前記第１のケーブル収容管の一側面に第２の軸が設けられているとともに、前記第１のケーブル収容管の他側面に第２の軸受が設けられており、
前記第１の軸と前記第２の軸受とが、または、前記第１の軸受と前記第２の軸とが嵌合されて、前記第１の軸または前記第２の軸を中心に前記第１のケーブル収容管が可動することにより、前記第１のケーブル収容管が前記本体部に対して前記支柱の形状に沿って配置可能である、接続箱。
【請求項２】
前記支柱は円柱状であり、
前記本体部の前記支柱に対する取付面は円柱面の一部からなる曲面に形成されている、請求項１に記載の接続箱。
【請求項３】
一側面に第３の軸が設けられているとともに他側面に第３の軸受が設けられており、前記第１のケーブル収容管に取り付け可能な第２のケーブル収容管をさらに備え、
前記第１のケーブル収容管の前記第２の軸と前記第２のケーブル収容管の前記第３の軸受とが、または前記第１のケーブル収容管の前記第２の軸受と前記第２のケーブル収容管の前記第３の軸とが嵌合されて前記第２の軸または前記第３の軸を中心に前記第２のケーブル収容管が可動することにより、前記第２のケーブル収容管が前記第１のケーブル収容管に対して前記支柱の形状に沿って配置可能である、請求項１または請求項２に記載の接続箱。
【請求項４】
前記第１のケーブル収容管は、収容管本体部と、前記収容管本体部と前記支柱との間に設けられたケーブル通線部とを有し、
前記本体部から引き出されて前記第２のケーブル収容管に収容されるケーブルは、前記ケーブル通線部を通過して前記第２のケーブル収容管内に挿通される、請求項３に記載の接続箱。
【請求項５】
前記第１のケーブル収容管は、前記ケーブルを把持して前記ケーブルに対して付与される引張力を受けるための把持部を備えている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルに対して情報端末機器を接続するための光接続ユニットであって、外装体が固定具により支柱に固定されている光接続ユニットが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような光接続ユニットは、１本の光ファイバケーブルに対して１台の情報端末機器に接続される光ファイバを接続する場合を前提としており、加入者の需要に応じて複数心の光ケーブルから単心へと分岐するための接続部を収容することは想定されていない。また、光接続ユニットの外装体はボックス（角柱）状であり、当該外装体を支柱に取り付けた場合の支柱からの外装体の突出量が大きく、歩行者や車両の通行の妨げになる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、支柱に対応した形状で当該支柱に取り付け可能であり、歩行者等の通行の妨げにならない接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る接続箱は、
支柱の外面に取り付け可能な接続箱であって、
ケーブルの接続機能を有するケーブル接続部を有しており、前記支柱の形状に合わせた形状を有する本体部と、
前記本体部に対して取り付け可能であり、前記本体部から引き出された前記ケーブルを収容可能な第１のケーブル収容管と、
を備え、
前記本体部の一側面に第１の軸が設けられているとともに、前記本体部の他側面に第１の軸受が設けられており、
前記第１のケーブル収容管の一側面に第２の軸が設けられているとともに、前記第１のケーブル収容管の他側面に第２の軸受が設けられており、
前記第１の軸と前記第２の軸受とが、または、前記第１の軸受と前記第２の軸とが嵌合されて、前記第１の軸または前記第２の軸を中心に前記第１のケーブル収容管が可動することにより、前記第１のケーブル収容管が前記本体部に対して前記支柱の形状に沿って配置可能である。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明によれば、支柱に対応した形状で当該支柱に取り付け可能であり、歩行者等の通行の妨げにならない接続箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る接続箱の斜視図である。
【図２】（ａ）は、接続箱の本体部を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の本体部を示す平面図である。
【図３】本体部の接続部取付体を示す図である。
【図４】本体部のベース板を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本体部の連結部を示す拡大図である。
【図６】（ａ）は、接続箱のケーブル収容管を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のケーブル収容管を示す右側面図である。
【図７】（ａ）は、ケーブル収容管の収容管本体部を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の収容管本体部を示す右側面図である。
【図８】ケーブル収容管の収容管本体部を示す斜視図である。
【図９】接続箱の取付方法を説明するための図である。
【図１０】接続箱の取付方法を説明するための図である。
【図１１】接続箱の取付方法を説明するための図である。
【図１２】接続箱の取付方法を説明するための図である。
【図１３】接続箱の取付方法を説明するための図である。
【図１４】ケーブルの配線を説明する図である。
【図１５】ケーブルの配線を説明する図である。
【図１６】ケーブル収容管とダクトドロップ（ドロップケーブル）の接続を示す図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、支柱に取り付けられた接続箱を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の実施形態の説明）
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
本発明の一態様に係る接続箱は、
（１）支柱の外面に取り付け可能な接続箱であって、
ケーブルの接続機能を有するケーブル接続部を有しており、前記支柱の形状に合わせた形状を有する本体部と、
前記本体部に対して取り付け可能であり、前記本体部から引き出された前記ケーブルを収容可能な第１のケーブル収容管と、
を備え、
前記本体部の一側面に第１の軸が設けられているとともに、前記本体部の他側面に第１の軸受が設けられており、
前記第１のケーブル収容管の一側面に第２の軸が設けられているとともに、前記第１のケーブル収容管の他側面に第２の軸受が設けられており、
前記第１の軸と前記第２の軸受とが、または、前記第１の軸受と前記第２の軸とが嵌合されて、前記第１の軸または前記第２の軸を中心に前記第１のケーブル収容管が可動することにより、前記第１のケーブル収容管が前記本体部に対して前記支柱の形状に沿って配置可能である。
本開示の構成によれば、支柱に対応した形状で当該支柱に取り付け可能であり、歩行者等の通行の妨げにならない接続箱を提供することができる。
【００１０】
（２）前記支柱は円柱状であり、
前記本体部の前記支柱に対する取付面は円柱面の一部からなる曲面に形成されていてもよい。
この構成によれば、電柱などの円柱状の支柱に対応する形状で接続箱を取り付けることができ、歩行者の妨げになることがない。
【００１１】
（３）一側面に第３の軸が設けられているとともに他側面に第３の軸受が設けられており、前記第１のケーブル収容管に取り付け可能な第２のケーブル収容管をさらに備え、
前記第１のケーブル収容管の前記第２の軸と前記第２のケーブル収容管の前記第３の軸受とが、または前記第１のケーブル収容管の前記第２の軸受と前記第２のケーブル収容管の前記第３の軸とが嵌合されて前記第２の軸または前記第３の軸を中心に前記第２のケーブル収容管が可動することにより、前記第２のケーブル収容管が前記第１のケーブル収容管に対して前記支柱の形状に沿って配置可能であってもよい。
この構成によれば、第１のケーブル収容管に対して第２のケーブル収容管を可動状態で取り付けることができるため、需要に応じて、支柱に対応する形状でケーブル収容管を容易に追加で取り付けることができる。
【００１２】
（４）前記第１のケーブル収容管は、収容管本体部と、前記収容管本体部と前記支柱との間に設けられたケーブル通線部とを有し、
前記本体部から引き出されて前記第２のケーブル収容管に収容されるケーブルは、前記ケーブル通線部を通過して前記第２のケーブル収容管内に挿通されてもよい。
この構成によれば、第２のケーブル収容管に引き込まれるケーブルが第１のケーブル収容管の背面側（支柱に取り付けられる側）に設けられたケーブル通線部を通過して引き回されるため、接続箱の外面側にケーブルが露出することなくケーブルを引き回すことができる。
【００１３】
（本発明の実施形態の詳細）
以下、本発明に係る接続箱の実施の形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本例の接続箱１の斜視図を示す。接続箱１は、円柱状の支柱１００（例えば、電柱）に巻き付けられて設置される。接続箱１は、本体部２と、ケーブル収容管６と、を備えている。ケーブル収容管６は、本体部２に対して着脱可能に構成されている。また、ケーブル収容管６は、他のケーブル収容管６に対しても着脱可能に構成されている。
【００１４】
図２（ａ）は、本体部２の平面図を示し、図２（ｂ）は、本体部２の正面図を示す。
本体部２は、正面視において、長方形状に形成されている。また、本体部２は、上面視において、背面側、すなわち、支柱１００に対する取付面が支柱１００の外面形状に合わせた形状となるように、例えば、円柱面の一部からなる曲面に形成されている。そして、全体として、本体部２は、前面と後面とが円柱面の一部からなる曲面を有する薄板形状に形成されている。
【００１５】
本体部２は、接続部取付体３０（図３で後述する）と、接続部取付体３０を覆う蓋体２０と、接続部取付体３０の後側に配置されるベース板５０（図４で後述する）と、を備えている。図２（ｂ）に示す正面図では、接続部取付体３０を覆っている蓋体２０のみが観察される。蓋体２０は、接続部取付体３０に取り付けられ、鍵２１によって施錠可能に構成されている。
【００１６】
図３は、接続部取付体３０の正面図を示す。
図３に示すように、接続部取付体３０は、正面視において概略長方形状を有しており、全体としては薄板形状に形成されている。接続部取付体３０の表面には、ケーブル接続部３１が載置されている。ケーブル接続部３１は、ボルト３２によって接続部取付体３０に固定されている。ケーブル接続部３１は、接続部取付体３０の上部領域に載置されている。また、接続部取付体３０の表面には、ケーブル把持部３３が載置されている。ケーブル把持部３３は、ボルト３４によって接続部取付体３０に固定されている。ケーブル把持部３３は、接続部取付体３０の下部領域に載置されている。
【００１７】
ケーブル接続部３１は、外部から本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルを、例えば、分岐して他のケーブル（例えば、加入者宅へ配線されるドロップケーブル）に接続することができるように構成されている。ケーブル把持部３３は、本体部２内から外部へ引き出されるドロップケーブルを把持することができるように構成されている。
【００１８】
ケーブル接続部３１は、全体的として概略長方形状を有する薄型の箱体に形成されている。ケーブル接続部３１の上面には、開閉可能な蓋３５が取り付けられている。ケーブル接続部３１の右側部には、本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルをケーブル接続部３１内へと誘導する誘導路３６が形成されている。ケーブル接続部３１の下部には、分岐された幹線ケーブルをドロップケーブルにコネクタ接続させるアダプタ３７が設けられている。本例では、８本のドロップケーブルをコネクタ接続することが可能なアダプタ３７が設けられている。ケーブル把持部３３は、この８本のドロップケーブルを把持することができるように構成されている。なお誘導路３６も、ドロップケーブルを誘導しつつ把持することができるように構成されている。そして、接続部取付体３０は、ベース板５０に対してボルト３８で固定されるように構成されている。
【００１９】
図４は、ベース板５０の斜視図を示す。
図４に示すように、ベース板５０は、背面５１が支柱１００の外面形状に合わせた形状、例えば、円柱面の一部からなる曲面に形成されている。ベース板５０は、全体として、概略長方形の薄板状に形成されている。ベース板５０の背面５１が支柱１００に対する本体部２の取付面になる。
【００２０】
ベース板５０の一側面（本例では、右側面）には、本体部軸５２（第１の軸の一例）が設けられている。本例では、本体部軸５２が所定の間隔で２つ設けられている。また、ベース板５０の他側面（本例では、左側面）には、本体部軸受５３（第１の軸受の一例）が設けられている。本例では、本体部軸受５３が本体部軸５２と同様に所定の間隔で２つ設けられている。本体部軸５２および本体部軸受５３は、ケーブル収容管６を取り付けることが可能な連結部としての機能を有している。
【００２１】
また、ベース板５０には、ベース板５０を支柱１００に取り付けるための取付孔５４が設けられている。本例では、取付孔５４は、ベース板５０の上部、中部、下部の３か所に設けられている。取付孔５４は、ベース板５０内を左右方向に連通して形成されている。なお、ベース板５０に設けられる本体部軸５２と本体部軸受５３とは、図４に示す構成とは逆に、本体部軸受５３がベース板５０の右側面に設けられ、本体部軸５２がベース板５０の左側面に設けられてもよい。
【００２２】
図５（ａ）は、本体部軸５２の拡大図を示し、図５（ｂ）は、本体部軸受５３の拡大図を示す。
本体部軸５２は、例えば、円柱状の軸であって一側面から右方向へ突出して設けられている。本体部軸受５３は、例えば、他側面から左方向へ突出する二列の爪５３ａ，５３ｂによって構成され、前後方向への弾性力を有している。
【００２３】
なお、ベース板５０は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、取付孔５４を介して、例えば、電柱バンドあるいは結束バンド等の取付バンド５５で支柱１００に取り付けられる。取付バンド５５は、取付孔５４に通されて支柱１００に巻き付けられる。
【００２４】
図６（ａ）は、ケーブル収容管６の正面図を示し、図６（ｂ）は、ケーブル収容管６の右側面図を示す。
ケーブル収容管６は、正面視および側面視において、長方形状に形成されている。そして、全体として、ケーブル収容管６は、例えば、概略円柱状あるいは概略角柱状に形成されている。ケーブル収容管６には、外部から引き込まれたドロップケーブルがケーブル収容管６内を上下方向に挿通される。ケーブル収容管６は、収容管本体部６１と、収容管本体部６１の前面側を覆う収容管蓋部６２と、を備えている。収容管蓋部６２は、収容管本体部６１の係合凸部６３に収容管蓋部６２の係合凹部６４が係合することで取り付けられる。
【００２５】
図７（ａ）は、図６（ａ），（ｂ）に示すケーブル収容管６の収容管蓋部６２を取り外した状態の収容管本体部６１の正面図を示し、図７（ｂ）は、収容管蓋部６２を取り外した状態の収容管本体部６１の右側面図を示す。
収容管本体部６１の一側面（本例では、右側面）には、収容管軸６５（第２，第３の軸の一例）が設けられている。本例では、収容管軸６５が所定の間隔で２つ設けられている。また、収容管本体部６１の他側面（本例では、左側面）には、収容管軸受６６（第２，第３の軸受の一例）が設けられている。本例では、収容管軸受６６が収容管軸６５と同様に所定の間隔で２つ設けられている。収容管軸６５および収容管軸受６６は、ベース板５０の本体部軸受５３および本体部軸５２に連結することが可能な連結部としての機能を有している。２つの収容管軸６５が設けられている所定の間隔は、ベース板５０の２つの本体部軸受５３が設けられている所定の間隔と同じ間隔である。また、２つの収容管軸受６６が設けられている所定の間隔は、ベース板５０の２つの本体部軸５２が設けられている所定の間隔と同じ間隔である。
【００２６】
また、収容管本体部６１の上端部且つ背面側には、他のケーブル収容管６に収容されるドロップケーブルを通過させるためのケーブル通線部６７が設けられている。ケーブル通線部６７は、収容管本体部６１の上面から下方に向けて延びた溝が収容管本体部６１の左右方向へ通り抜けるように形成されている。また、収容管本体部６１の略中央部には、ケーブル収容管６内に収容されている部分のドロップケーブルを把持する把持部６８が設けられている。把持部６８は、溝内に突起刃が設けられた構成を有している。把持部６８は、溝にドロップケーブルを挿通させることで、ドロップケーブルに対して付与される引張力を受けるように構成されている。また、収容管本体部６１の上端部および下端部には、ケーブル収容管６内に挿通されるドロップケーブルが導出入する導出入口６９，７０が設けられている。
【００２７】
図８は、収容管本体部６１の斜視図を示す。
図６（ａ），（ｂ）および図８に示すように、収容管軸６５は、本体部軸５２と同様の構成であり、例えば、円柱状の軸であって一側面から右方向へ突出して設けられている。収容管軸受６６は、本体部軸受５３と同様の構成であり、例えば、他側面から左方向へ突出する二列の爪６６ａ，６６ｂによって構成され、前後方向への弾性力を有している。ケーブル収容管６は、例えば、収容管軸６５が本体部軸受５３の爪５３ａ，５３ｂ間に嵌合されることで本体部２に連結される。また、ケーブル収容管６は、例えば、収容管軸受６６の爪６６ａ，６６ｂ間に本体部軸５２が嵌合されることで本体部２に連結される。さらに、ケーブル収容管６は、例えば、収容管軸６５が他のケーブル収容管６の収容管軸受６６の爪６６ａ，６６ｂ間に嵌合されることで他のケーブル収容管６に連結される。
【００２８】
次に、接続箱１の取付方法について、図９から図１３を参照しつつ説明する。
図９に示すように、本体部２のベース板５０を支柱１００に取付バンド５５によって取り付ける。続いて、図１０に示すように、支柱１００に取り付けたベース板５０に接続部取付体３０をボルト３８によって固定する。続いて、図１１に示すように、接続部取付体３０が固定されているベース板５０の側部（ここでは右側部）にケーブル収容管６の収容管本体部６１を連結させる。両者は、ベース板５０の右側部に設けられている本体部軸５２と収容管本体部６１の左側部に設けられている収容管軸受６６とを嵌合させることで連結される。続いて、図１２に示すように、収容管本体部６１に収容管蓋部６２を取り付ける。また、ケーブル収容管６の下端の導出入口７０には、ドロップケーブルが挿通されるダクト７１を取り付ける。続いて、図１３に示すように、接続部取付体３０に蓋体２０を取り付けた後に鍵２１で施錠する。また、ベース板５０の上端部の取付孔５４に取付バンド５５を通してベース板５０を支柱１００に固定する。このとき、取付バンド５５をケーブル収容管６のケーブル通線部６７に通すことにより、取付バンド５５で本体部２と共にケーブル収容管６も支柱１００に固定する。
【００２９】
図１４および図１５は、本体部２内に引き込まれる幹線ケーブルおよびドロップケーブルの接続を説明する図である。
図１４に示すように、幹線ケーブルＣは、幹線ケーブル用のダクト７２に挿通されて本体部２内に引き込まれる。本体部２への引き込みの際、幹線ケーブルＣは、接続部取付体３０の左側面に設けられているガイド部３９を通して配線される。幹線ケーブルＣは、例えば、８心の光ファイバケーブルからなる。また、その８心の光ファイバケーブルは、例えば、２つの４心テープ心線を含む。
【００３０】
本体部２内に引き込まれた幹線ケーブルＣは、接続部取付体３０上の下部領域に配線されてから、接続部取付体３０上の上部領域に配置されているケーブル接続部３１に向かって、接続部取付体３０上の右領域を上方へ向かう。そして、ケーブル接続部３１の誘導路３６に誘導されてケーブル接続部３１内に引き込まれる。なお、上述の通り、誘導路３６も、ドロップケーブルを誘導しつつ把持することができるように構成されている。ケーブル接続部３１内に引き込まれた幹線ケーブルＣは、２つの４心テープ心線がそれぞれ単心の光ファイバ心線に分岐され、ケーブル接続部３１内側からアダプタ３７（図３参照）にコネクタ接続される。
【００３１】
図１５に示すように、ドロップケーブルｃａは、本体部２から引き出されてケーブル収容管６内に収容される。先ず、ドロップケーブルｃａの端部がアダプタ３７にケーブル接続部３１外側からコネクタ接続される。これにより、アダプタ３７を介して幹線ケーブルＣとドロップケーブルｃａとが光学的に接続される。コネクタ接続されたドロップケーブルｃａは、渦巻き状に配線された後、接続部取付体３０の下部領域に配置されているケーブル把持部３３で把持される。ドロップケーブルｃａは、その後、例えば、接続部取付体３０上の左領域を上方へ向かって配線され、接続部取付体３０の上端部に設けられているガイド部４０にガイドされ、本体部２の上右端から外部に引き出される。
【００３２】
外部に引き出されたドロップケーブルｃａは、ケーブル収容管６の上端部の導出入口６９からケーブル収容管６内に引き込まれる。このとき、例えば、本体部２の隣の隣に連結されたケーブル収容管６にドロップケーブルｃａが引き込まれる場合、本体部２から引き出されたドロップケーブルｃａは、本体部２のすぐ隣に連結されているケーブル収容管６のケーブル通線部６７に通されてケーブル収容管６まで配線される。ケーブル収容管６内に引き込まれたドロップケーブルｃａは、把持部６８で把持される。そして、ケーブル収容管６の下端まで通されたドロップケーブルｃａは、下端部の導出入口７０にコネクタ接続されているドロップケーブル用のダクト７１に挿入される。ダクト７１に挿入されたドロップケーブルｃａは、加入者宅へと配線される。
【００３３】
図１６は、ケーブル収容管６とドロップケーブル用のダクト７１との接続状態を示す部分断面図である。
図１６に示すように、ケーブル収容管６の導出入口７０に接続されたダクト７１の先端部には、ダクト７１内への水の浸入を防ぐための止水キャップ７３が取り付けられている。
【００３４】
図１７（ａ）は、支柱１００Ａに巻き付けられた接続箱１を示す図であり、図１７（ｂ）は、支柱１００Ａよりも小径の支柱１００Ｂに巻き付けられた接続箱１を示す図である。
図１７（ａ），（ｂ）に示すように、背面（取付面）が円柱面の一部からなる曲面に形成されている本体部２は、支柱１００Ａ，１００Ｂの外面形状に沿って取り付けられている。本体部２の左右両隣に連結されているケーブル収容管６ａ，６ｅは、収容管軸受６６に嵌合されている本体部軸５２あるいは本体部軸受５３に嵌合されている収容管軸６５を中心として回転することができるように構成されている。また、ケーブル収容管６ａ，６ｅに連結されているケーブル収容管６ｂ，６ｆは、収容管軸受６６に嵌合されている収容管軸６５を中心として回転することができるように構成されている。さらに、ケーブル収容管６同士で連結されている他のケーブル収容管６ｃ，６ｄ，６ｇ，６ｈも同様に回転することができるように構成されている。このため、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、各ケーブル収容管６ａ〜６ｈは、それぞれ連結されてから回転されることにより、互いに径の相違する支柱１００Ａ，１００Ｂの形状に沿って取り付けられている。
【００３５】
以上のような構成の接続箱１によれば、本体部２に連結されたケーブル収容管６が、本体部軸５２または収容管軸６５を中心にして回転することができるように構成されている。また、ケーブル収容管６に連結された他のケーブル収容管６が、収容管軸６５を中心にして回転することができるように構成されている。このため、本体部２および各ケーブル収容管６を支柱１００に対応した形状で当該支柱１００に取り付けることが可能であり、歩行者等の通行の妨げにならないようにすることができる。
【００３６】
また、本体部２の支柱１００に対する取付面が円柱面の一部からなる曲面に形成されているため、電柱などの円柱状の支柱１００に対応する形状で接続箱１を取り付けることが可能であり、さらに歩行者等の妨げにならないようにすることができる。
【００３７】
また、本体部２に取り付けられたケーブル収容管６に対して別のケーブル収容管６を取り付け、その別のケーブル収容管６に対してもさらにケーブル収容管６を取り付けることができるため、需要に応じてケーブル収容管６を容易に追加することができる。
【００３８】
また、本体部２の、例えば、隣の隣に取り付けられたケーブル収容管６にドロップケーブルを引き込む場合、本体部２のすぐ隣に取り付けられたケーブル収容管６の背面側（支柱に取り付けられる側）に設けられたケーブル通線部６７を通して引き回すことができる。このため、接続箱１の外面側にケーブルが露出することなくドロップケーブルを引き回すことができる。
【００３９】
また、ケーブル収容管６内にドロップケーブルを把持することが可能な把持部６８が設けられている。このため、例えば、ドロップケーブルの自重によりドロップケーブルに加えられる引張力を把持部６８で受けることで、ドロップケーブルの予期せぬ移動に起因する曲げ負荷等を防止することができる。
【００４０】
以上、本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。また、上記説明した構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等に変更することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：接続箱
２：本体部
６：ケーブル収容管
２０：蓋体
３０：接続部取付体
３１：ケーブル接続部
３３：ケーブル把持部
５０：ベース板
５２：本体部軸（第１の軸の一例）
５３：本体部軸受（第１の軸受の一例）
５４：取付孔
５５：取付バンド
６１：収容管本体部
６２：収容管蓋部
６５：収容管軸（第２，第３の軸の一例）
６６：収容管軸受（第２，第３の軸受の一例）
６７：ケーブル通線部
６８：把持部
７１：ドロップケーブル用のダクト
７２：幹線ケーブル用のダクト
７３：止水キャップ
１００：支柱
Ｃ：幹線ケーブル
ｃａ：ドロップケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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