(57)【要約】【課題】この発明は、電源スイッチの操作の負担を軽減できる警報装置、用具及び制御方法を提供する。【解決手段】警報装置１０は、酸素出力部と、酸素ボンベから酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される。警報装置１０は、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチ１１２を有する電源１１と、電力により警報を出力可能な警報部１２と、供給経路の内圧に応答して作動し、電源スイッチ１１２を切り替え可能な作動部１３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素出力部と、酸素ボンベから前記酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される警報装置であって、
出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチを有する電源と、
前記電力により警報を出力可能な警報部と、
前記供給経路の内圧に応答して作動し、前記電源スイッチを切り替え可能な作動部と、
を備える警報装置。
【請求項２】
前記内圧が、第一圧力より高い場合、前記作動部が、前記電源スイッチをオンに切り替える請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報部が、出力する警報のオンとオフとを切り替え可能な警報スイッチをさらに備え、
前記内圧が、前記第一圧力より高い圧力である第二圧力以下の場合、前記作動部が、前記警報スイッチをオンに切り替える請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記内圧が第三圧力より低い場合、前記作動部が、前記電源スイッチをオンに切り替える請求項１に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報部が、出力する警報のオンとオフとを切り替え可能な警報スイッチを有し、
前記内圧が、前記第三圧力より低い圧力である第四圧力以下の場合、前記作動部が、前記警報スイッチをオンに切り替える請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記作動部が、ブルドン管である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の警報装置と、
前記酸素供給システムと、
を備える用具。
【請求項８】
酸素出力部と、酸素ボンベから前記酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される警報装置であって、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチを有する電源と、前記電力により警報を出力可能な警報部と、を備える警報装置を制御する制御方法であって、
前記供給経路の内圧に応答して、前記電源スイッチを切り替えるステップと、
前記電力により警報を出力するステップと、
を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置、用具及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベッドや車いすといった用具には、医療用や福祉用等を目的として、酸素ボンベを含む酸素供給システムが設置されることが知られている。
酸素供給システムとしては、例えば、特許文献１に開示されているような酸素供給システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２７６４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、警報ブザーや警報ＬＥＤといった警報装置を電気で作動させることにより、酸素ボンベの酸素残量の低下等による酸素供給システムの圧力の低下を報知している。
【０００５】
しかし、警報装置は電気で作動しているので、特許文献１では、警報装置に電力を供給する電源のスイッチの操作が必要となる。電源のスイッチはユーザーによって操作される。このため、ユーザーによる電源の操作がスイッチの操作を忘れると、警報装置は圧力の低下を報知できないことがある。したがって、特許文献１では、警報装置の電源スイッチの操作が負担となることがある。
【０００６】
この発明の目的は、上述した課題を鑑みて、電源スイッチの操作の負担を軽減できる警報装置、用具及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の警報装置は、酸素出力部と、酸素ボンベから前記酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される警報装置であって、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチを有する電源と、
前記電力により警報を出力可能な警報部と、前記供給経路の内圧に応答して作動し、前記電源スイッチを切り替え可能な作動部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る一態様の制御方法は、酸素出力部と、酸素ボンベから前記酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される警報装置であって、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチを有する電源と、前記電力により警報を出力可能な警報部と、を備える警報装置を制御する制御方法であって、前記供給経路の内圧に応答して、前記電源スイッチを切り替えるステップと、前記電力により警報を出力するステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源のスイッチの操作の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係る用具の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る用具の要部側面図である。
【図３】第一実施形態に係る警報装置の要部平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】供給経路の内圧の変化に対する第一実施形態に係る警報装置の動作を示すグラフである。
【図７】第一実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図８】第一実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図９】第一実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図１０】第一実施形態に係る警報装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】第二実施形態に係る警報装置の要部平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】供給経路の内圧の変化に対する第二実施形態に係る警報装置の動作を示すグラフである。
【図１５】第二実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図１６】第二実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図１７】第二実施形態に係る警報装置の動作を示す回路図である。
【図１８】第二実施形態に係る警報装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図１９】各実施形態に係る警報装置の最小構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】各実施形態に係る警報装置の制御方法の最小構成を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る警報装置１０について図１〜図１０を参照して説明する。
【００１３】
（構成）
各種構成について説明する。
用具１は、酸素供給システム２と、酸素ボンベ９と、警報装置１０と、を備える。
本実施形において用具１は、車いすである。図１に示すように、酸素供給システム２及び警報装置１０は、車いすの背面に設けられている。
【００１４】
酸素供給システム２は、酸素出力部３と、供給経路４と、を備える。
酸素ボンベ９には、高圧で酸素が貯留されている容器である。
酸素出力部３は、酸素ボンベ９から供給される酸素を、圧力調整装置、湿潤器、流量調整器等を介して、酸素マスクや鼻カニューレといった各種医療器具や福祉器具に供給する供給口である。
図２に示すように、供給経路４は、主経路管４１と、分岐経路管４２とを有する。主経路管４１の上流端は、酸素ボンベ９に接続されている。主経路管４１の下流端は、酸素出力部３に接続されている。主経路管４１は、酸素ボンベ９から酸素出力部３へ酸素を内圧Ｐで供給する。
分岐経路管４２は、主経路管４１の途中で主経路管４１から分岐している。分岐経路管４２は、主経路管４１の酸素を分岐端に向かって内圧Ｐで供給する。
【００１５】
警報装置１０は、酸素供給システム２に適用される警報装置である。
警報装置１０は、分岐経路管４２の分岐端４２ｅに接続されている。
【００１６】
図３に示すように、警報装置１０は、電源１１と、警報部１２と、を備える。
電源１１は、電源本体１１１と、電源スイッチ１１２と、を備える。
警報部１２は、警報部本体１２１と、警報スイッチ１２２と、を備える。
図４及び図５に示すように、作動部１３は、開口端１３１ａと、作動端１３１ｂと、を有するブルドン管１３１である。
警報装置１０は、支持部１４をさらに備える。
支持部１４は、電源スイッチ１１２と、警報スイッチ１２２と、ブルドン管１３１を支持している。
【００１７】
（電源）
電源１１について詳しく説明する。
電源本体１１１は、内部に電力が蓄えられているバッテリである。
図３に示すように、電源本体１１１は、接地された第二電極１１１ｂと第一電極１１１ａとを有する。電源本体１１１は、接地された第二電極１１１ｂに対し、第一電極１１１ａから直流電圧を出力する。
電源スイッチ１１２は、電源１１が警報部１２へ出力する電力のオンとオフとを切り替え可能である。
【００１８】
電源スイッチ１１２は、入力端１１２ａと、出力端１１２ｂと、マイクロスイッチ１１２ｓと、筐体１１２ｃと、を有する。
マイクロスイッチ１１２ｓは、筐体１１２ｃに対して、Ｘ方向に押すことができる。電源スイッチ１１２は、マイクロスイッチ１１２ｓを押すことによって、オンとオフとを切り替えることが可能である。
入力端１１２ａは、電源本体１１１の第一電極１１１ａに接続されている。入力端１１２ａには、第一電極１１１ａから出力される直流電圧が印加される。
出力端１１２ｂは、警報スイッチ１２２に接続されている。
【００１９】
図４に示すように、マイクロスイッチ１１２ｓは、入力端１１２ａと出力端１１２ｂとの接続を切り替える。
マイクロスイッチ１１２ｓが押されれば、電源スイッチ１１２はオンとなり、入力端１１２ａと出力端１１２ｂとが電気的に導通状態とする。
マイクロスイッチ１１２ｓが押されなければ、電源スイッチ１１２はオフとなり、入力端１１２ａと出力端１１２ｂとが電気的に絶縁状態となる。
【００２０】
（警報部）
警報部１２について詳しく説明する。
警報部１２は、電源１１が出力する電力により警報を出力可能である。本実施形態では、警報部本体１２１に電源１１が出力する直流電圧が印加されると、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出す。
【００２１】
図３に示すように、警報スイッチ１２２は、入力端１２２ａと、出力端１２２ｂと、マイクロスイッチ１２２ｓと、筐体１２２ｃと、を有する。
マイクロスイッチ１２２ｓは、筐体１２２ｃに対して、Ｘ方向に押すことができる。警報スイッチ１２２は、マイクロスイッチ１２２ｓを押すことによって、オンとオフとを切り替えることが可能である。
入力端１２２ａは、電源スイッチ１１２の出力端１１２ｂに接続されている。電源スイッチ１１２をオンにすると、入力端１２２ａには、電源スイッチ１１２を介して、電源本体１１１の第一電極１１１ａから出力される直流電圧が印加される。
出力端１２２ｂは、警報部本体１２１に接続されている。
【００２２】
図３に示すように、マイクロスイッチ１１２ｓに対しマイクロスイッチ１２２ｓがＸ方向にずれるように、電源スイッチ１１２に対し、警報スイッチ１２２がＹ方向に並べられている。
【００２３】
図５に示すように、マイクロスイッチ１２２ｓは、入力端１２２ａと出力端１２２ｂとの接続を切り替える。
マイクロスイッチ１２２ｓが押されれば、警報スイッチ１２２はオフとなり、入力端１２２ａと出力端１２２ｂとは電気的に絶縁状態となる。
マイクロスイッチ１２２ｓが押されなければ、警報スイッチ１２２はオンとなり、入力端１２２ａと出力端１２２ｂとは電気的に導通状態となる。
したがって、本実施形態では、電源スイッチ１１２がオンとなると共に、警報スイッチ１２２がオンとなると、警報部本体１２１に直流電圧が印加され、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出す。
また、電源スイッチ１１２及び警報スイッチ１２２のうち、少なくともいずれか一方がオフとなると、警報部本体１２１に直流電圧が印加されず、警報部本体１２１は、警告音を出さない。
【００２４】
（作動部）
作動部１３について詳しく説明する。
作動部１３は、供給経路４の内圧に応答して作動し、電源スイッチ１１２を切り替え可能である。
【００２５】
図４及び図５に示すように、ブルドン管１３１は、ＸＺ平面内でＣ形に曲げられている圧力管である。ブルドン管１３１は、開口端１３１ａから作動端１３１ｂに向かって延びている。開口端１３１ａは開口し、作動端１３１ｂは閉じている。
開口端１３１ａは、分岐経路管４２の分岐端４２ｅに接続されている。このため、分岐経路管４２の分岐端４２ｅから供給される酸素は、開口端１３１ａからブルドン管１３１内に供給される。
【００２６】
ブルドン管１３１は、Ｃ形の外周に周面１３１ｃを有する。周面１３１ｃは、Ｙ方向に延びている。したがって、周面１３１ｃは、作動端１３１ｂ付近において、少なくともマイクロスイッチ１１２ｓ及びマイクロスイッチ１２２ｓに向く作動面１３１ｄを有する。本実施形態において作動面１３１ｄは、Ｘ方向を向いている。
マイクロスイッチ１２２ｓと作動面１３１ｄとの距離は、マイクロスイッチ１１２ｓと作動面１３１ｄとの距離より大きい。
ブルドン管１３１内部の圧力が大きくなると、開口端１３１ａに対し、作動端１３１ｂ及び作動面１３１ｄがＸ方向に動く。
【００２７】
（支持部）
支持部１４は、少なくとも、電源スイッチ１１２の筐体１１２ｃと、警報スイッチ１２２の筐体１２２ｃと、開口端１３１ａと、を固定している。このため、電源スイッチ１１２の筐体１１２ｃ、警報スイッチ１２２の筐体１２２ｃ、及び開口端１３１ａの位置関係は、互いに固定されている。
【００２８】
（動作）
供給経路４の内圧Ｐが図６のように変化する場合における警報装置１０の動作について詳しく説明する。本実施形態において、供給経路４の内圧Ｐは、主経路管４１内の圧力である。
【００２９】
まず、酸素ボンベ９が開栓される前は、ブルドン管１３１内の圧力は低くなっているので、作動面１３１ｄにマイクロスイッチ１１２ｓ及びマイクロスイッチ１２２ｓは押されていない。このため、マイクロスイッチ１１２ｓ及びマイクロスイッチ１２２ｓは図４及び図５の状態となっている。したがって、電源スイッチ１１２はオフとなっており、警報スイッチ１２２はオンとなっている（図７）。
【００３０】
酸素ボンベ９が開栓されると、図６に示すように、供給経路４の内圧Ｐが時間と共に徐々に上昇する。このため開口端１３１ａが分岐端４２ｅに接続されているブルドン管１３１の管内の圧力が時間と共に徐々に上昇する。ブルドン管１３１の管内の圧力が上昇すると、作動面１３１ｄがＸ方向に動く。内圧Ｐが、第一閾値である第一圧力Ｐ１を超えると、マイクロスイッチ１２２ｓより作動面１３１ｄに近いマイクロスイッチ１１２ｓが、作動面１３１ｄによって、最初に押される。マイクロスイッチ１１２ｓが押されると、電源スイッチ１１２はオンとなる（図８）。この時、警報部本体１２１には、電源スイッチ１１２及び警報スイッチ１２２を介して、電源１１が出力する直流電圧が印加されるので、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出す。この警告音により、ユーザーは警報部１２の警告音が正常に出力されることを確認できる。
【００３１】
さらに内圧Ｐが上昇し、内圧Ｐが、第二閾値である第二圧力Ｐ２を超える。すると、作動面１３１ｄによってマイクロスイッチ１２２ｓが押され、警報スイッチ１２２がオフとなる（図９）。
【００３２】
その後、酸素ボンベ９の酸素残量が少なくなると、供給経路４の内圧Ｐが低下し、内圧Ｐが第二圧力Ｐ２以下になる。すると、作動面１３１ｄによってマイクロスイッチ１２２ｓが押されなくなり、警報スイッチ１２２がオンとなる（図８）。この時、警報部本体１２１には、電源スイッチ１１２及び警報スイッチ１２２を介して、電源１１が出力する直流電圧が印加されるので、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出す。この警告音により、ユーザーは供給経路４の内圧Ｐの低下を認識することができる。
【００３３】
（制御方法）
供給経路４の内圧Ｐが図６のように変化する場合における、警報装置１０の制御方法を、図１０を参照して説明する。
準備段階として、ユーザーは、酸素ボンベ９が開栓されているかどうかを判断する（ＳＴ１０）。開栓されていなければ（ＳＴ１０：ＮＯ）、ユーザーは、酸素ボンベ９を開栓し、ＳＴ１０に戻る。
【００３４】
開栓されていれば（ＳＴ１０：ＹＥＳ）、警報装置１０の制御を開始する。
まず、警報装置１０は、内圧Ｐが第一圧力Ｐ１を超えているかどうか判断する（ＳＴ２０）。内圧Ｐが第一圧力Ｐ１を超えていなければ（ＳＴ２０：ＮＯ）、ＳＴ２０に戻る。
【００３５】
内圧Ｐが第一圧力Ｐ１を超えていれば（ＳＴ２０：ＹＥＳ）、警報装置１０は、電源スイッチ１１２をオンにする（ＳＴ３０）。
【００３６】
ＳＴ３０に続いて、警報装置１０は、警報の出力を開始し、警報の出力を続ける（ＳＴ４０）。本実施形態では、警報装置１０は、警告音を出し続ける。
この警報の出力より、ユーザーは、警報部１２の警報が正常であることを確認できる。
【００３７】
ＳＴ４０に続いて、警報装置１０は、内圧Ｐが第二圧力Ｐ２を超えているかどうか判断する（ＳＴ５０）。内圧Ｐが第二圧力Ｐ２を超えていなければ（ＳＴ５０：ＮＯ）、ＳＴ５０に戻る。このとき、警報装置１０は、警報の出力を続けている。
【００３８】
内圧Ｐが第二圧力Ｐ２を超えていれば（ＳＴ５０：ＹＥＳ）、警報装置１０は、警報スイッチ１２２をオフにして、警報の出力を停止する（ＳＴ６０）。
この警報の停止により、ユーザーは、供給経路４の内圧Ｐが十分に高く、酸素供給システム２が正常に動作し始めたことを認識できる。
【００３９】
ＳＴ６０に続いて、供給経路４の内圧Ｐの低下を検出するために、警報装置１０は、内圧Ｐが第二圧力Ｐ２以下かどうか判断する（ＳＴ７０）。内圧Ｐが第二圧力Ｐ２以下でなければ（ＳＴ７０：ＮＯ）、ＳＴ７０に戻る。
【００４０】
内圧Ｐが第二圧力Ｐ２以下であれば（ＳＴ７０：ＹＥＳ）、警報装置１０は、警報スイッチ１２２をオンにして、警報の出力を開始し、警報の出力を続ける（ＳＴ８０）。
この警報の出力により、ユーザーは、供給経路４の内圧Ｐが低く、酸素供給システム２が機能していないことを認識できる。
【００４１】
ＳＴ８０に続いて、用具１をメンテナンスできるタイミングをユーザーに認識させるために、警報装置１０は、内圧Ｐが第一圧力Ｐ１以下かどうか判断する（ＳＴ９０）。内圧Ｐが第一圧力Ｐ１以下でなければ（ＳＴ９０：ＮＯ）、ＳＴ９０に戻る。このとき、警報装置１０は、警報の出力を続けている。
【００４２】
内圧Ｐが第一圧力Ｐ１以下あれば（ＳＴ９０：ＹＥＳ）、警報装置１０は、電源スイッチ１１２をオフにして、警報の出力を停止する（ＳＴ１００）。
この警報の停止により、ユーザーは、メンテナンスできるタイミングを認識することができる。
【００４３】
以上の警報装置１０の制御終了後、ユーザーは、酸素がなくなった酸素ボンベ９から酸素が充填されている新たな酸素ボンベに交換する（ＳＴ１１０）。
【００４４】
なお本制御方法では、ＳＴ１００の後に酸素ボンベ９の交換を実施することにしているが、変形例として、酸素ボンベ９の交換は、警報出力中（例えば警告音鳴動中）に行ってもよい。警報出力中に酸素ボンベ９の交換を行えば、用具は、安全領域（酸素ボンベ９に酸素がまだある程度残っている状態）を維持することができる。
【００４５】
（作用及び効果）
本実施形態の警報装置１０では、作動部１３が、供給経路４の内圧Ｐに応答して作動し、電源スイッチ１１２を切り替える。このため、供給経路４の内圧Ｐに応答して、警報部１２に出力する電力のオンとオフとを切り替えることができる。
したがって、警報装置１０の電源スイッチ１１２の操作の負担を軽減できる。
【００４６】
また、本実施形態の警報装置１０では、内圧Ｐが、第一圧力Ｐ１を超える場合、作動部１３が、電源スイッチ１１２をオンに切り替える。このため、酸素ボンベ９が開栓され、内圧Ｐがある程度高い場合に警報装置１０の電源をオンさせることができ、また、酸素ボンベ９が閉栓され、内圧Ｐが低い場合に警報装置１０をオフさせることができる。
したがって、警報装置１０は、酸素ボンベ９の開栓、閉栓に応じた警報装置１０の電源スイッチ１１２を操作の負担を軽減できる。
【００４７】
さらに、本実施形態の警報装置１０は、内圧Ｐが、第一圧力Ｐ１より高い圧力であって、第二圧力Ｐ２以下の場合、出力する警報をオンに切り替える。このため、ユーザーは供給経路４の内圧Ｐの低下を認識することができる。さらに、ユーザーは、内圧Ｐ上昇時に、警報部１２の警報が正常であることを確認することができる。
【００４８】
一般に医療用や福祉用で使用されている酸素ボンベは、ベッドの下や車いすの後方部に設置されることが多く、残量を示すメータが確認できずに使用し続け、ボンベの交換時期を逸する場合がある。
たとえ、酸素ボンベの酸素残量が低下した場合に警報を出力する警報装置を設けたとしても、今後の高年齢化に伴い、ユーザーが警報装置の電源スイッチを入れ忘れて、酸素残量が少なくなった時に警告が発生しないで使用し続け、酸素ボンベの交換時期を逸すると言う事を予防する手段が必要である。
これに対して、本実施形態では、警報装置１０の電源スイッチ１１２の操作の負担を軽減できる。このため、ユーザーによる警報装置の電源スイッチの入れ忘れを予防できる。
【００４９】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係る警報装置１０’について図１１〜図１８を参照して説明する。
本実施形態に係る警報装置１０’は、第一実施形態に係る警報装置１０と基本的に同じであるが、電源スイッチの接点を逆にして、内圧Ｐがある程度低い場合に電源スイッチをオンする点が異なっている。本実施形態に係る警報装置１０’は、警報装置１０に代えて、第一実施形態に係る用具に設けられて、第一実施形態に係る酸素供給システムに適用される。
【００５０】
（構成）
図１１に示すように、警報装置１０’は、電源１１’と、警報部１２と、作動部１３と、支持部１４と、を備える。
電源１１’は、電源本体１１１’と、電源スイッチ１１２’と、を備える。
【００５１】
（電源）
電源１１’について詳しく説明する。
電源本体１１１’は、接地された第二電極１１１ｂ’と第一電極１１１ａ’とを有する。電源本体１１１’は、接地された第二電極１１１ｂ’に対し、第一電極１１１ａ’から直流電圧を出力する。
電源スイッチ１１２’は、電源１１’が警報部１２へ出力する電力のオンとオフとを切り替え可能である。
【００５２】
電源スイッチ１１２’は、入力端１１２ａ’と、出力端１１２ｂ’と、マイクロスイッチ１１２ｓ’と、筐体１１２ｃ’と、を有する。
マイクロスイッチ１１２ｓ’は、筐体１１２ｃ’に対して、Ｘ方向に押すことができる。電源スイッチ１１２’は、マイクロスイッチ１１２ｓ’を押すことによって、オンとオフとを切り替えることが可能である。
入力端１１２ａ’は、電源本体１１１’の第一電極１１１ａ’に接続されている。入力端１１２ａ’には、第一電極１１１ａ’から出力される直流電圧が印加される。
出力端１１２ｂ’は、警報スイッチ１２２に接続されている。
【００５３】
図１１に示すように、マイクロスイッチ１２２ｓに対しマイクロスイッチ１１２ｓ’がＸ方向にずれるように、電源スイッチ１１２’に対し、警報スイッチ１２２がＹ方向に並べられている。
【００５４】
図１２に示すように、マイクロスイッチ１１２ｓ’は、入力端１１２ａ’と出力端１１２ｂ’との接続を切り替える。
マイクロスイッチ１１２ｓ’が押されれば、電源スイッチ１１２’はオフとなり、入力端１１２ａ’と出力端１１２ｂ’とが電気的に絶縁状態とする。
マイクロスイッチ１１２ｓ’が押されなければ、電源スイッチ１１２’はオフとなり、入力端１１２ａ’と出力端１１２ｂ’とが電気的に導通状態となる。
【００５５】
（警報部）
警報部１２は、電源１１’が出力する電力により警報を出力可能である。本実施形態では、警報部本体１２１に電源１１’が出力する直流電圧が印加されると、警報部本体１２１は、電源１１’が出力する電力により警告音を出す。
図１１及び図１３に示すように、警報スイッチ１２２の入力端１２２ａは、電源スイッチ１１２’の出力端１１２ｂ’に接続されている。
【００５６】
したがって、本実施形態では、電源スイッチ１１２’がオンとなると共に、警報スイッチ１２２がオンとなると、警報部本体１２１に直流電圧が印加され、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出す。
また、電源スイッチ１１２’及び警報スイッチ１２２のうち、少なくともいずれか一方がオフとなると、警報部本体１２１に直流電圧が印加されず、警報部本体１２１は、警告音を出さない。
【００５７】
（作動部）
図１２及び図１３に示すように、ブルドン管１３１の周面１３１ｃは、作動端１３１ｂ付近において、少なくともマイクロスイッチ１１２ｓ’及びマイクロスイッチ１２２ｓに向く作動面１３１ｄを有する。本実施形態において、マイクロスイッチ１１２ｓ’と作動面１３１ｄとの距離は、マイクロスイッチ１２２ｓと作動面１３１ｄとの距離より大きい。
【００５８】
（支持部）
支持部１４は、電源スイッチ１１２’と、警報スイッチ１２２と、ブルドン管１３１を支持している。
支持部１４は、少なくとも、電源スイッチ１１２’の筐体１１２ｃ’と、警報スイッチ１２２の筐体１２２ｃと、開口端１３１ａに固定している。このため、電源スイッチ１１２’の筐体１１２ｃ’、警報スイッチ１２２の筐体１２２ｃ、及び開口端１３１ａの位置関係は、互いに固定されている。
【００５９】
（動作）
供給経路４の内圧Ｐが図１４のように変化する場合における警報装置１０’の動作について詳しく説明する。本実施形態において、供給経路４の内圧Ｐは、主経路管４１内の圧力である。
【００６０】
まず、酸素ボンベ９の酸素残量が十分であって、内圧Ｐが高いときは、ブルドン管１３１の管内の圧力が高いため、作動面１３１ｄがＸ方向に移動している。このため、作動面１３１ｄは、マイクロスイッチ１１２ｓ’とマイクロスイッチ１２２ｓとを共に押している。したがって、電源スイッチ１１２’はオフとなっており、警報スイッチ１２２もオフとなっている（図１５）。
【００６１】
酸素ボンベ９の酸素残量が少なくなると、図１４に示すように、供給経路４の内圧Ｐが時間と共に徐々に低下する。このため開口端１３１ａが分岐端４２ｅに接続されているブルドン管１３１の管内の圧力が時間と共に徐々に低下する。ブルドン管１３１の管内の圧力が低下すると、作動面１３１ｄはＸ方向と逆の方向に動く。内圧Ｐが第三閾値である第三圧力Ｐ３以下となると、マイクロスイッチ１２２ｓより作動面１３１ｄから遠いマイクロスイッチ１１２ｓ’が、まず作動面１３１ｄに押されなくなる。マイクロスイッチ１１２ｓ’が押されなくなると、電源スイッチ１１２’はオンとなる（図１６）。
【００６２】
さらに内圧Ｐが低下し、内圧Ｐが第四閾値である第四圧力Ｐ４以下となる。すると、作動面１３１ｄによってマイクロスイッチ１２２ｓも押されなくなり、警報スイッチ１２２がオンとなる（図１７）。この時、警報部本体１２１には、電源スイッチ１１２’及び警報スイッチ１２２を介して、電源１１’が出力する直流電圧が印加されるので、警報部本体１２１は、電源１１’が出力する電力により警告音を出す。この警告音により、ユーザーは供給経路４の内圧Ｐの低下を認識することができる。
【００６３】
（制御方法）
供給経路４の内圧Ｐが図１４のように変化する場合における、警報装置１０’の制御方法を、図１８を参照して説明する。
まず、警報装置１０’は、内圧Ｐが第三圧力Ｐ３以下かどうか判断する（ＳＴ１０’）。内圧Ｐが第三圧力Ｐ３以下でなければ（ＳＴ１０’：ＮＯ）、ＳＴ１０’に戻る。
【００６４】
内圧Ｐが第三圧力Ｐ３以下であれば（ＳＴ１０’：ＹＥＳ）、警報装置１０’は、電源スイッチ１１２’をオンにする（ＳＴ２０’）。
【００６５】
ＳＴ２０’に続いて、警報装置１０’は、内圧Ｐが第四圧力Ｐ４以下かどうか判断する（ＳＴ３０’）。内圧Ｐが第四圧力Ｐ４以下でなければ（ＳＴ３０’：ＮＯ）、ＳＴ３０’に戻る。
【００６６】
内圧Ｐが第四圧力Ｐ４以下であれば（ＳＴ３０’：ＹＥＳ）、警報装置１０’は、警報スイッチ１２２をオンにして、警報の出力を開始する（ＳＴ４０’）。
この警報の出力により、ユーザーは、供給経路４の内圧Ｐが低く、酸素供給システム２が機能していないことを認識することができる。
【００６７】
以上の警報装置１０’の制御終了後、ユーザーは、電源スイッチ１１２’を手動でオフし、酸素がなくなった酸素ボンベ９から酸素が充填されている新たな酸素ボンベに交換する（ＳＴ５０’）。
【００６８】
なお本制御方法では、ＳＴ５０’において、酸素がなくなった酸素ボンベ９を交換しているが、変形例として、酸素ボンベ９の交換は、酸素ボンベ９の酸素がなくなる前に行ってもよい。酸素ボンベ９の酸素がなくなる前に交換を行えば、用具は、安全領域（酸素ボンベ９に酸素がまだある程度残っている状態）を維持することができる。
【００６９】
（作用及び効果）
本実施形態の警報装置１０’では、作動部１３が、供給経路４の内圧Ｐに応答して作動し、電源スイッチ１１２’を切り替える。このため、供給経路４の内圧Ｐに応答して、警報部１２に出力する電力のオンとオフとを切り替えることができる。
したがって、警報装置１０’の電源スイッチ１１２’の操作の負担を軽減できる。
【００７０】
また、本実施形態の警報装置１０’では、内圧Ｐが、第三圧力Ｐ３以下でない場合、作動部１３が、電源スイッチ１１２’をオフに切り替える。このため、酸素ボンベ９の酸素残量が十分であって、内圧Ｐが高いときにおいて、電源１１’が出力する電力（待機電力）を節約することができる。このため、医院以外などで酸素ボンベを常時使う場合に、バッテリである電源本体１１１’のライフ時間を長引かせることができる。
【００７１】
＜最小構成＞
図１９には、上記各実施形態の最小構成として、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチ１１２（１１２’）を有する電源１１（１１’）と、電力により警報を出力可能な警報部１２と、供給経路の内圧に応答して作動し、電源スイッチ１１２（１１２’）を切り替え可能な作動部１３と、を備える警報装置１０（１０’）が示されている。
この警報装置１０（１０’）は、酸素出力部と、酸素ボンベから酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される。
【００７２】
図２０には、上記各実施形態の最小構成として、供給経路の内圧に応答して、電源スイッチを切り替えるステップ（ＳＴ１００：切り替えるステップ）と、電力により警報を出力するステップ（ＳＴ２００：出力するステップ）と、を含む制御方法が示されている。
この制御方法は、酸素出力部と、酸素ボンベから酸素出力部へ酸素を供給する経路である供給経路と、を備える酸素供給システムに適用される警報装置であって、出力する電力のオンとオフとを切り替え可能な電源スイッチを有する電源と、電力により警報を出力可能な警報部と、を備える警報装置を制御する制御方法である。
【００７３】
＜変形例＞
上記各実施形態では、作動部１３としてブルドン管１３１を用いているが、変形例として、酸素出力部３に設ける圧力調整装置に、ブルドン管１３１とは別のブルドン管を有するブルドン管式圧力センサを設けてもよい。
【００７４】
上記各実施形態のブルドン管１３１はＣ形に曲げられているが、ブルドン管であればどのような形状のブルドン管が使用されてもよい。変形例として、ブルドン管１３１として、スパイラル形やヘリカル形等のブルドン管が使用されてもよい。
【００７５】
上記各実施形態では、電源スイッチ、警報スイッチ及びブルドン管を組み合わせて、複数の圧力スイッチを構成しているが、複数の圧力スイッチを構成し得るものであれば、どのような構成が採用されてもよい。変形例として、電源スイッチ、警報スイッチ及びブルドン管に代えて、複数の接点を有する圧力スイッチが設けられてもよい。ただし、ブルドン管を用いる方が、小型化が可能である。
【００７６】
上記各実施形態では、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音を出しているが、警報を出力するものであれば、どのような警報であってもよい。変形例として、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により、ＬＥＤ表示、ランプ表示、ディスプレイ表示等により警告表示を出してもよい。他の変形例として、警報部本体１２１は、電源１１が出力する電力により警告音及び警告表示を共に出してもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７８】
１  用具
２  酸素供給システム
３  酸素出力部
４  供給経路
９  酸素ボンベ
１０  警報装置
１０’  警報装置
１１  電源
１１’  電源
１２  警報部
１３  作動部
１４  支持部
４１  主経路管
４２  分岐経路管
４２ｅ  分岐端
１１１  電源本体
１１１’  電源本体
１１１ａ  第一電極
１１１ａ’  第一電極
１１１ｂ  第二電極
１１１ｂ’  第二電極
１１２  電源スイッチ
１１２’  電源スイッチ
１１２ａ  入力端
１１２ａ’  入力端
１１２ｂ  出力端
１１２ｂ’  出力端
１１２ｃ  筐体
１１２ｃ’  筐体
１１２ｓ  マイクロスイッチ
１１２ｓ’  マイクロスイッチ
１２１  警報部本体
１２２  警報スイッチ
１２２ａ  入力端
１２２ｂ  出力端
１２２ｃ  筐体
１２２ｓ  マイクロスイッチ
１３１  ブルドン管
１３１ａ  開口端
１３１ｂ  作動端
１３１ｃ  周面
１３１ｄ  作動面
Ｐ  内圧
Ｐ１  第一圧力
Ｐ２  第二圧力
Ｐ３  第三圧力
Ｐ４  第四圧力
ＳＴ１００  切り替えるステップ
ＳＴ２００  出力するステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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