(57)【要約】【課題】軽量性および遮音性がともに良好な遮音材を提供すること。【解決手段】遮音材１は、発泡部２と、発泡部２を被覆する表層３とを備え、発泡部２および表層３は、互いに異なる材料から形成されており、発泡部２の密度が、１００ｋｇ／ｍ３以下であり、表層３の密度が、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下であり、表層３の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡部と、前記発泡部を被覆する表層とを備え、
前記発泡部および前記表層は、互いに異なる材料から形成されており、
前記発泡部の密度が、１００ｋｇ／ｍ３以下であり、
前記表層の密度が、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下であり、
前記表層の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、遮音材。
【請求項２】
前記遮音材の密度が、１０ｋｇ／ｍ３以上、１２０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする、請求項１に記載の遮音材。
【請求項３】
冷間圧延鋼板に対する動摩擦係数が、０．６以上、１．５以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の遮音材。
【請求項４】
芯材をさらに備え、
前記芯材の目付が、１００ｇ／ｍ２以上、１００００ｇ／ｍ２以下であり、
前記芯材の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遮音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車において、車室内に伝わるエンジン音などの騒音を低減するために、エンジン周辺の自動車部品（例えば、フェンダー、カウルなど）に遮音材が設けられている。遮音材としては、遮音性、軽量性などの観点から、ポリウレタンフォームなどの発泡体が用いられている。このようなポリウレタンフォームとして、インテグラルスキンウレタンフォームが市販されている。
【０００３】
また、隙間に侵入し易く良好な遮音性を有する遮音材として、特許文献１には、ポリウレタンフォームからなり、表面に被覆層を有し、被覆層表面の通気性と内部側の通気性との差が１０Ｌ／ｍｉｎである遮音材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の遮音材は、ワックス系離型材を内面に塗布した発泡体成形型に、ポリウレタンフォーム原料を注入し、発泡させることにより製造されている。すなわち、被覆層とその内部（発泡体）とは、同一材料から形成されている。そのため、被複層とその内部との材料設計に限界がある。具体的には、良好な遮音性を達成するためには、遮音材全体として、重い材料を選択する必要があり、軽量性が劣る。その一方、軽量性を達成するためには、遮音材全体として軽い材料を選択する必要があり、軽い材料は遮音性が劣る。よって、特許文献１の遮音材は、軽量性および遮音性をともに十分に満足することができない。
【０００６】
本発明は、軽量性および遮音性がともに良好な遮音材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明［１］は、発泡部と、前記発泡部を被覆する表層とを備え、前記発泡部および前記表層は、互いに異なる材料から形成されており、前記発泡部の密度が、１００ｋｇ／ｍ３以下であり、前記表層の密度が、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下であり、前記表層の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下である、遮音材を含んでいる。
【０００８】
本発明［２］は、前記遮音材の密度が、１０ｋｇ／ｍ３以上、１２０ｋｇ／ｍ３以下である、［１］に記載の遮音材を含んでいる。
【０００９】
本発明［３］は、冷間圧延鋼板に対する動摩擦係数が、０．６以上、１．５以下である、［１］または［２］に記載の遮音材を含んでいる。
【００１０】
本発明［４］は、芯材をさらに備え、前記芯材の目付が、１００ｇ／ｍ２以上、１００００ｇ／ｍ２以下であり、前記芯材の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の遮音材を含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遮音材では、発泡部および表層を備え、発泡部と表層とは、互いに異なる材料から形成されている。また、発泡部の密度が１００ｋｇ／ｍ３以下であり、表層の密度が１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下である。そのため、遮音材の密度を全体として低減することができ、軽量性に優れる。
【００１２】
また、表層の通気量が５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下、密度が１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下である。そのため、表層が音を確実に遮蔽できるため、遮音性に優れる。
【００１３】
したがって、本発明の遮音材は、軽量性を図りつつ遮音性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の遮音材の第１実施形態の断面図を示す。
【図２】図２Ａ−図２Ｅは、図１に示す遮音材の製造方法を示す工程図であって、図２Ａは、型枠を用意する工程、図２Ｂは、表層を配置する工程、図２Ｃは、発泡性組成物を配置する工程、図２Ｄは、表層をさらに配置し、型枠を固定する工程、図２Ｅは、発泡性組成物を発泡させる工程を示す。
【図３】図３は、図１に示す遮音材をフェンダー周辺に配置した自動車の要部斜視図を示す。
【図４】図４は、本発明の遮音材の第２実施形態の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１において、紙面上下方向は、上下方向（厚み方向、第１方向）であって、紙面上側が、上側（厚み方向一方側、第１方向一方側）、紙面下側が、下側（厚み方向他方側、第１方向他方側）である。また、紙面左右方向および奥行き方向は、上下方向に直交する面方向である。他の図面も、図１と同様である。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の遮音材の第１実施形態を示す。図１に示す遮音材１は、発泡部２と、その両面に配置される表層３とを備える。好ましくは、遮音材１は、発泡部２と表層３とのみからなる。
【００１７】
発泡部２は、上下方向および面方向に延びる立体形状を有する。発泡部２は、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリスチレン発泡体、ポリオレフィン発泡体（例えば、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）発泡体、エチレン・プロピレン（ＥＰＭ）発泡体、クロロプレン発泡体、ポリエステル発泡体などから形成されている。軽量性などの観点から、好ましくは、ポリウレタン発泡体、ＥＰＤＭ発泡体が挙げられ、より好ましくは、ポリウレタン発泡体が挙げられる。
【００１８】
発泡部２の密度は、１００ｋｇ／ｍ３以下であり、好ましくは、５０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは、３０ｋｇ／ｍ３以下である。また、例えば、５ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、１０ｋｇ／ｍ３以上である。発泡部２の密度が上記上限以下であれば、遮音材１の密度を低減して、遮音材１を軽量化することができる。また、発泡部２の密度が上記下限以上であれば、発泡部２の強度を確保して、遮音材１を部材の隙間に安定して配置および固定することができる。
【００１９】
密度は、測定対象サンプルの各辺の長さ（縦、横、厚み）をノギスなどで測定して体積を算出し、測定対象サンプルの質量を体積で除することにより求めることができる。
【００２０】
発泡部２の通気量は、例えば、０．１Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以上、好ましくは、１Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは、２Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以上であり、また、例えば、１０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下、好ましくは、８Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下である。発泡部２の通気量が上記下限以上であれば、軽量性がより一層優れる。また、発泡部２の通気量が上記上限以下であれば、遮音性がより一層優れる。
【００２１】
通気量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−７Ａ（２０１２年）に準拠して測定される。
【００２２】
発泡部２の構造としては、例えば、複数の気泡が互いに連通する連続気泡構造（連泡構造）、複数の気泡が互いに独立して存在する独泡気泡構造（独泡構造）、連泡構造および独泡構造を両方含有する半連続半独立気泡構造などが挙げられる。
【００２３】
発泡部２は、公知または市販のものを用いることができ、また、発泡剤を含有する発泡性組成物（発泡部材料）を発泡させることにより形成することができる。
【００２４】
例えば、発泡部がポリウレタン発泡体からなる場合、発泡性組成物の材料としては、ポリオール、イソシアネート、発泡剤（例えば、水）および触媒を用意し、次いで、これらを混合および加熱することにより、ポリオールおよびイソシアネートを重合させながら重合体（ポリウレタン）を発泡させる。
【００２５】
なお、発泡性組成物は、発泡体の種類に応じて適宜決定され、その他のポリマー、架橋剤、架橋促進剤、発泡助剤、界面活性剤、充填材、酸化防止剤などの公知の添加剤などの公知の添加材などを含んでいてもよい。
【００２６】
発泡性組成物としては、公知または市販のものを用いることができ、例えば、特開平３-１４８４７号公報に記載のポリウレタン材料、特開２０１４−１８１２９７号公報、特開平１０−１１９０８０号公報に記載のＥＰＤＭ材料などが挙げられる。また、市販の発泡部２としては、日東電工社製のエプトシーラー（ＥＰＤＭ発泡体）などが挙げられる。
【００２７】
発泡部２の発泡倍率（発泡性組成物から発泡部２に形成される場合の体積倍率）は、例えば、１０倍以上、好ましくは、２０倍以上であり、また、例えば、１００倍以下である。
【００２８】
表層３は、面方向に延びる非発泡のフィルム形状（シート形状）を有する。表層３は、発泡部２の両面（上面および下面）を被覆するように発泡部２の両側に配置されている。より具体的には、表層３は、発泡部２の上面全面および下面全面と直接接触するように、発泡部２の上側および下側に配置されている。
【００２９】
表層３としては、例えば、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリウレタンフィルムなどの樹脂フィルムが挙げられる。ポリオレフィンフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドフィルムなどが挙げられる。
【００３０】
表層３は、公知または市販のものを用いることができ、例えば、大倉工業社製のシルクロン（登録商標、ポリウレタンフィルム）、日東電工社製のＮｏ．２１００シリーズ、Ｎｏ．２４００シリーズ（ＰＶＣフィルム、ポリオレフィンフィルム）などが挙げられる。
【００３１】
表層３の密度は、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、好ましくは、５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは、１０００ｋｇ／ｍ３以上である。また、表層３の密度は、１００００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは、５０００ｋｇ／ｍ３以下である。表層３の密度が上記下限以上であれば、表層３が音を効果的に遮断することができ、遮音材１の遮音性に優れる。また、表層３の密度が上記上限以下であれば、遮音材１の軽量化を図ることができる。
【００３２】
表層３の通気量は、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であり、好ましくは、１．０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下、より好ましくは、０．５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下、最も好ましくは、０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２である。表層３の通気量が上記範囲内であれば、表層３が音を効果的に遮断することができ、遮音材１の遮音性に優れる。
【００３３】
表層３の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、２０μｍ以上、より好ましくは、５０μｍ以上であり、また、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは、５００μｍ以下、より好ましくは、１００μｍ以下である。表層３の厚みが上記範囲内であれば、遮音材１を軽量でありながら、遮音性を向上させることができる。
【００３４】
表層（Ａ）に対する発泡部（Ｂ）の体積比率（Ｂ／Ａ）は、例えば、５０倍以上、好ましくは、１００倍以上であり、また、例えば、１００００倍以下、好ましくは、１０００倍以下である。体積比率が上記範囲内であれば、遮音性を有する表層３と軽量性を有する発泡部２とのバランスが良好であり、遮音材１の軽量化を図りながら、遮音性をさらに良好にできる。
【００３５】
本発明において、発泡部２と、表層３とは、互いに異なる材料から形成されており、また、発泡部２と表層３とは、別部材から構成されている。「材料が互いに異なる」とは、発泡性組成物（発泡部材料）に含有される樹脂と、表層材料に含有される樹脂とが互いに一致しない場合；これら樹脂が完全一致する場合であっても発泡性組成物に含有される成分（添加剤など）と、表層材料に含有される成分とが一致しない場合も含まれる。
【００３６】
遮音材１を製造する方法としては、例えば、発泡性組成物から発泡部２を形成すると同時に、発泡部２に表層３を配置する第１方法、例えば、市販または公知の発泡部２を予め用意し、その発泡部２の表面に表層３を配置する第２方法などが挙げられる。
【００３７】
第１方法では、図２Ａ−図２Ｅに示されるように、所望形状の型枠（下側型枠４および上側型枠５）を用意し（図２Ａ、図２Ｄ参照）、図２Ｂに示すように、下側型枠４の内面に表層３を配置し（図２Ｂ参照）、発泡性組成物６を下側型枠４の内部（表層３の上面）に充填し（図２Ｃ参照）、発泡性組成物６の上に表層３をさらに配置し（図２Ｄ参照）、下側型枠４に上側型枠５を固定し（図２Ｄ参照）、発泡性組成物６を発泡させる（図２Ｅ参照）。
【００３８】
発泡性組成物６の充填には、発泡性組成物６をハンドガンなどの供給装置７（図２Ｃ参照）を用いて下側型枠４の内部に噴射する方法が挙げられる。供給装置としては、例えば、特表平１０−５１１３０３号公報に記載の供給装置が挙げられる。
【００３９】
この際、好ましくは、供給装置によって発泡性組成物６を加温する。これにより、充填と同時に加熱することができたり、また、型枠４、５を加熱する必要がないため、効率よくかつ簡易に発泡性組成物６を発泡させることができる。
【００４０】
発泡性組成物６の発泡には、例えば、特開平３−１４８４７号に記載の製造方法が挙げられる。
【００４１】
第２方法としては、例えば、発泡部２の表面に表層３を溶着する溶着方法などが挙げられる。溶着方法としては、例えば、超音波による溶着、熱プレスによる溶着などが挙げられる。熱プレスによる溶着を実施する場合、好ましくは、表層３の融点に近い温度で、表層３を発泡部２に圧着させる。
【００４２】
複雑な形状の発泡部２に対しても表層３を隙間なく配置できる観点、接着剤（後述）などを要しない観点から、好ましくは、第１方法が挙げられる。
【００４３】
これにより、発泡部２の形成と同時に、発泡部２の表面に表層３が密着され、その結果、遮音材１を得る。
【００４４】
必要に応じて、得られる遮音材１を厚み方向に切断する（打ち抜く）ことにより、所望形状とすることができる（図１参照）。
【００４５】
遮音材１の厚みは、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、１０ｍｍ以上であり、また、例えば、５００ｍｍ以下、好ましくは、１００ｍｍ以下である。
【００４６】
遮音材１の密度は、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは、３０ｋｇ／ｍ３以上であり、また、例えば、１２０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは、１００ｋｇ／ｍ３未満、より好ましくは、８０ｋｇ／ｍ３以下である。遮音材１の密度が上記上限以下であれば、確実に軽量化を図ることができる。また、遮音材１の密度が上記下限以上であれば、遮音材１の強度が良好となる。
【００４７】
また、遮音材１の表層３において、冷間圧延鋼板に対する動摩擦係数は、例えば、０．６以上、好ましくは、０．７以上であり、また、例えば、１．５以下、好ましくは、１．０以下である。動摩擦係数が上記下限以上であれば、遮音材１を自動車などの部品の隙間に配置した際に、走行時の振動に対する遮音材１の位置ずれを抑制することができる。また、動摩擦係数が上記上限以下であれば、遮音材１の滑り性が良好となり、遮音材１を部品の隙間にスムーズに配置でき、取り付け作業性に優れる。
【００４８】
動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９年）に準拠して測定することができる。また、冷間圧延鋼板は、ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１（２０１１年）（ＳＰＣＣ〜ＳＤ）に準拠したものを用いることができる。
【００４９】
遮音材１の遮音性は、例えば、５０ｄＢ以上、好ましくは、５５ｄＢ以上、より好ましくは、６０ｄＢ以上である。これにより、遮音材１の遮音性に優れる。
【００５０】
遮音性は、ＪＩＳ  Ａ  １４４１−１（２００７年）に準拠して測定される０．５〜６．３ｋＨｚにおける音響透過損失として算出される。
【００５１】
遮音材１は、発泡部２と、発泡部２の上面および下面を被覆するように配置される表層３とを備えている。また、発泡部２および表層３は、互いに異なる材料から形成されており、発泡部２の密度が、１００ｋｇ／ｍ３以下であり、表層３の密度が、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、１００００ｋｇ／ｍ３以下であり、表層３の通気量が、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下である。
【００５２】
このため、遮音材１は、優れた軽量性を備えながら、優れた遮音性を備える。すなわち、遮音材１は、発泡部２および表層３が、互いに異なる材料から形成されているため、材料選択の自由度が高くなっている。そのため、遮音材１の体積の大部分を占める発泡部２に、低密度の材料を選択し、その外側に配置される表層３に、高密度および低通気性の材料を選択することができる。
【００５３】
具体的には、発泡部２の密度を１００ｋｇ／ｍ３以下とし、表層３の密度を１００ｋｇ／ｍ３超過、１００００ｋｇ／ｍ３以下としている。そのため、遮音材１の密度を全体として低減することができ、軽量性に優れる。さらに、表層３では、その通気量を５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下、密度を１００ｋｇ／ｍ３超過、１００００ｋｇ／ｍ３以下としている。そのため、表層３が音を確実に遮蔽でき、遮音性に優れる。
【００５４】
さらに、表層３に、冷間圧延鋼板に対する動摩擦係数が、０．６以上、１．５以下となる材料を選択することもできる。そのため、遮音材１の滑り性が適度に良好にすることができる。遮音材１を所望の部品の隙間にスムーズに配置できるとともに、配置した後は、振動などによる遮音材１の位置ずれを抑制し、遮音材１の固定性に優れる。すなわち、遮音材１は、取り付け作業性に優れる。
【００５５】
遮音材１は、例えば、自動車用途、住設用途、家電用途などの各種部材として使用することができる。具体的には、自動車の筐体の隙間、住宅用壁部材の隙間、電気・電気機器の筐体の隙間などに用いることができる。
【００５６】
遮音材１は、好ましくは、自動車用途に用いられる。自動車用途としては、好ましくは、エンジン音を遮音するための部材として用いられる。すなわち、遮音材１は、エンジンと車室との前後方向中間位置に取り付けられ、具体的には、例えば、フェンダー、カウル、インサイドパネルなどのエンジン部周辺に取り付けられる。好ましくは、遮音材１は、図３に示すように、フェンダー８周辺の隙間に応じた所望の形状に成形され、フェンダー８内部の隙間に配置されるフェンダー用遮音部材として用いられる。これにより、エンジン音が車内に侵入することを効果的に抑制することができる。
【００５７】
図１に示す実施形態では、表層３は、発泡部２の上面および下面に配置されているが、例えば、図示しないが、表層３は、上面および下面に加えて、さらに発泡部２の側面に配置することもできる。すなわち、表層３は、発泡部２の全表面（全周囲）を被覆するように配置することもできる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図４を参照して、第２実施形態の遮音材１について説明する。なお、第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図１に示す第１実施形態では、遮音材１は、発泡部２および表層３のみからなるが、図４に示す第２実施形態では、例えば、遮音材１は、発泡部２と、表層３と、芯材９とを備えている。
【００６０】
芯材９は、発泡部２の厚み方向中間に配置されている。すなわち、芯材９は、発泡部２に埋没されている。
【００６１】
芯材９は、面方向に延びるフィルム状または板状を有する。芯材９の材料としては、例えば、プラスチックダンボール（例えば、ポリプロピレンなどから形成されるポリオレフィン系ダンボール）、表層３で上述した樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、両面テープなどが挙げられる。遮音性、強度、軽量性の観点から、好ましくは、プラスチックダンボールが挙げられる。
【００６２】
芯材９の目付は、例えば、１００ｇ／ｍ２以上、好ましくは、３００ｇ／ｍ２以上であり、また、例えば、１００００ｇ／ｍ２以下、好ましくは、３０００ｇ／ｍ２以下である。芯材９の目付が上記下限以上であれば、芯材９が音を効果的に遮断することができ、遮音材１の遮音性に優れる。また、芯材９の目付が上記上限以下であれば、遮音材１の軽量化を図ることができる。
【００６３】
芯材９の密度は、例えば、１００ｋｇ／ｍ３を超過し、好ましくは、５００ｋｇ／ｍ３以上であり、また、例えば、１００００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは、５０００ｋｇ／ｍ３以下である。芯材９の密度が上記下限以上であれば、芯材９が音を効果的に遮断することができ、遮音材１の遮音性に優れる。また、芯材９の密度が上記上限以下であれば、遮音材１の軽量化を図ることができる。
【００６４】
芯材９の通気量は、例えば、５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であり、好ましくは、１．０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは、０．５Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２以下であり、最も好ましくは、０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２である。芯材９の通気量が上記範囲内であれば、遮音材１の遮音性をさらに一層良好にすることができる。
【００６５】
芯材９の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、５０μｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以下である。
【００６６】
第２実施形態の遮音材１も、第１実施形態の遮音材１と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
図４に示す実施形態では、表層３は、発泡部２の上面および下面に配置されているが、例えば、図示しないが、表層３は、上面および下面に加えて、さらに発泡部２および芯材９の側面に配置することもできる。すなわち、表層３は、発泡部２および芯材９の全表面（全周囲）を被覆するように配置することもできる。
【００６８】
また、図４に示す実施形態では、芯材９は、発泡部２の厚み方向中間に配置されているが、例えば、図示しないが、芯材９は、発泡部２と表層３との間（界面）に配置することもできる。
【００６９】
また、芯材９の層数は限定されず、１つであってもよく、２以上であってもよい。
【００７０】
＜第３実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態では、発泡部２に表層３が直接配置されているが、例えば、図示しないが、発泡部２および表層３の間には接着剤が配置されていてもよい。
【００７１】
接着剤としては、例えば、感圧性接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００７２】
感圧性接着剤としては、例えば、ゴム系感圧接着剤（ブチルゴムなど）、アクリル系感圧接着剤、シリコーン系感圧接着剤などが挙げられる。具体的には、日東電工社製の「ＴＷ−Ｙ０１」などのアクリル系両面テープなどが挙げられる。
【００７３】
ホットメルト型接着剤としては、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤などが挙げられる。具体的には、ダイアボンド工業社製の「Ｏ−２２１」などが挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値(「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値(「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【００７５】
（実施例１）
表層として、厚み８０μｍ、密度１１１５．０ｋｇ／ｍ３のポリオレフィンフィルム（日東電工社製の「Ｎｏ．２４００（ノンハロテープ）」の基材部分）を用意した。
【００７６】
内部のサイズが縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×深さ２５ｍｍである型枠の内面全部に、ポリオレフィンフィルムを配置した。
【００７７】
次いで、ポリオール、イソシアネート、水および触媒を含有するポリウレタンフォーム原料を、発泡倍率が７０倍、発泡後の密度が２１．０ｋｇ／ｍ３となるように配合した。このポリウレタン原料１１０ｇを加熱しながら、型枠の内部に充填し、その上にポリオレフィンフィルムをさらに配置し、最後に、型枠の上部に上板を固定し、型枠内部（２００ｍｍ×２００ｍｍ×２５ｍｍ）でポリウレタンフォーム原料を発泡させた。これにより、ポリウレタン発泡体（発泡部）の全面にポリオレフィンフィルムを被覆させた（図２Ａ−図２Ｅ参照）。
【００７８】
次いで、このポリオレフィンフィルム被覆発泡体の平面視中央部分を、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２５ｍｍにくり抜いて、実施例１の遮音材を得た（図１参照）。
【００７９】
（実施例２）
表層として、ポリオレフィンフィルムの代わりに、厚み８５μｍ、密度１３６９．４ｋｇ／ｍ３のポリ塩化ビニルフィルム（ＰＶＣフィルム）（日東電工社製の「Ｎｏ．２１００ＦＲＴＶ」の基材部分）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の遮音材を製造した。
【００８０】
（実施例３）
表層として、ポリオレフィンフィルムの代わりに、厚み４０μｍ、密度１０５３．３ｋｇ／ｍ３のポリウレタンフィルム（大倉工業社製、「シルクロン」）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の遮音材を製造した。
【００８１】
（実施例４）
実施例１で得た遮音材を、厚み方向中心の発泡部を厚み３ｍｍにわたって除去し、その除去部分に、厚み３ｍｍ、目付７００ｇ／ｍ２、通気量０Ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２のプラスチックダンボール（宇部エクシモ社製、「ダンプレート」、ポリプロピレン）を差し込んだ。これにより、実施例４の遮音材を製造した（図４参照）。
【００８２】
（比較例１）
実施例１の遮音材から、表層（ポリオレフィンフィルム）を全て除去して、これを比較例１の遮音材とした。
【００８３】
（比較例２）
市販品のインテグラルスキンウレタンフォームを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２５ｍｍに切断して、比較例２の遮音材とした。
【００８４】
（通気量測定）
各実施例および各比較例の遮音材、その発泡部および表層の通気量を、それぞれ、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−７Ａ（２０１２年）に従って、測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
（動摩擦係数の測定）
各実施例および各比較例の遮音材の表層と、冷間圧延鋼板との動摩擦係数を測定した。動摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９年）に準拠して実施した。冷間圧延鋼板は、ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１（２０１１年）（ＳＰＣＣ〜ＳＤ）に準拠したものを用いた。結果を表１に示す。
【００８６】
（遮音性試験：音響透過損失の測定）
ＪＩＳ  Ａ  １４４１−１−２００７（音響インテンシティ法による建築物および建築部材の空気音遮断性能）に準拠して、各実施例および各比較例の遮音材の音響透過損失を、０．５〜６．３ｋＨｚにおけるオーバーオール（ＯＡ）値として、測定した。結果を表１に示す。
【００８７】
（作業性試験）
１００ｍｍ×１００ｍｍの冷間圧延鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１（２０１１年）（ＳＰＣＣ〜ＳＤ））を用意し、これらを２４ｍｍの隙間が生じるように対向配置して、固定した。
【００８８】
各実施例および各比較例の遮音材を上面および下面の表層が２枚の冷間圧延鋼板と接触するように、上記隙間に押し込んで、平面視中央に配置した。その後、２枚の冷間圧延鋼板を面方向に振動させた。
【００８９】
このとき、遮音材が２枚の冷間圧延鋼板の隙間にスムーズに挿入できなかった場合を×１、振動させると直ぐに遮音材の位置がずれた場合を×２、遮音材が隙間にスムーズに挿入でき、かつ、振動させても遮音材が移動しなかった場合を○と評価した。結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
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【符号の説明】
【００９１】
１  遮音材
２  発泡部
３  表層
９  芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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