(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の削減を図ることができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入されたケーブル２と、ケーブル２を筐体に対して保持する保持部材３と、を備え、保持部材３の外面には、加締めによって内側に窪んだ凹状の加締め部が形成され、加締め部は、保持部材３の内面と編組シールドの外面との間を封止するシール部と、保持部材３の中心軸方向においてシール部と異なる位置に設けられ、編組シールドを固定するシールド部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の導体を絶縁体で被覆してなる電線本体、及び前記電線本体の外周に設けられた編組シールドを有するケーブルと、
前記ケーブルを取付対象部材の筐体に対して保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材の外面には、加締めによって内側に窪んだ凹状の加締め部が形成され、
前記加締め部は、前記保持部材と前記ケーブルとの間を封止するシール部と、前記保持部材の中心軸方向において前記シール部と異なる位置に設けられ、前記編組シールドを固定するシールド部と、を有する、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記編組シールドは、その端部が前記保持部材内で折り返され、
折り返された前記編組シールドを前記保持部材の内面との間で挟む円筒状のフェルールを更に備えている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記シール部は、折り返されていない前記編組シールドの外周面と前記保持部材の内面との間を封止する位置に設けられ、
前記シールド部は、前記折り返された前記編組シールドを固定する位置に設けられている、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記編組シールドの外周に設けられたシースを更に備え、
前記シール部は、前記シースの外周面に固定されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記シールド部の深さは、前記シール部の深さよりも大きい、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記シール部及び前記シールド部は、前記保持部材の外面が凹状に窪んで形成され、
前記シール部及び前記シールド部が、それぞれ、前記保持部材の周方向に沿って８つずつ形成されている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記ケーブルの端部に接続された接続端子を更に備え、
前記接続端子は、加締めによって前記ケーブルの前記導体の一端に固定される円筒状の被固定部を有し、
前記被固定部には、前記加締めによって前記被固定部における径方向の内側に窪んだ第１凹部と、前記第１凹部の底面からさらに前記径方向の内側に窪んだ第２凹部と、が形成されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記第１凹部及び前記第２凹部は、それぞれ、前記被固定部の周方向に沿って８つずつ形成されている、
請求項７に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインバータとモータとの間を接続するワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線状の導体を絶縁体で被覆してなる電線本体及び、電線本体の外周に設けられた編組シールドを有するシールド電線と、シールド電線の一部を収容するハウジングと、ハウジングの内周面と電線本体の外周面との間をシールするＯリングと、シール部材と編組シールドとの間に配置されて、編組シールドとの接触に起因したＯリングのシール性の低下を抑制するリテーナと、を備えたワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このワイヤハーネスによれば、Ｏリング及びリテーナによって確実にシールすることができるので、ホットメルト接着剤及び熱収縮チューブが不要となり、ハウジングの軸方向の長さを短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、インバータ等の機器の小型化の促進に伴い、部品点数が少なくコンパクトなワイヤハーネスが求められている。特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、シール性を確保するためにＯリング及びＯリングのシール性を確保するためのリテーナを設ける必要があり、部品点数の削減においてなお改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数の削減を図ることができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、線状の導体を絶縁体で被覆してなる電線本体と、前記電線本体の外周に設けられた編組シールドとを有するケーブルと、前記ケーブルを取付対象部材の筐体に対して保持する保持部材と、を備え、前記保持部材の外面には、加締めによって内側に窪んだ凹状の加締め部が形成され、前記加締め部は、前記保持部材と前記ケーブルとの間を封止するシール部と、前記保持部材の中心軸方向において前記シール部と異なる位置に設けられ、前記編組シールドを固定するシールド部と、を有する、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、部品点数の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの構成を示す分解斜視図である。
【図３】ワイヤハーネスの構成を示す断面図である。
【図４】ワイヤハーネスの接続端子を示す斜視図である。
【図５】接続端子の構成を示す断面図である。
【図６】八方加締めについて説明する説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、保持部材の加締め工程を説明する模式図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、接続端子の加締め工程を説明する模式図である。
【００１０】
［実施の形態］
本発明のワイヤハーネスの実施の形態について、図１乃至図８を参照して説明する。
【００１１】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。図２は、ワイヤハーネス１の構成を示す分解斜視図である。図３は、ワイヤハーネス１の保持部材を含む断面図である。ワイヤハーネス１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、インバータとバッテリとを接続するために用いられるものである。
【００１２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１は、図示しない取付対象部材の筐体に形成された貫通孔に先端部が挿入される２本のケーブル２と、２本のケーブル２を上記筐体に対して保持する保持部材３と、ケーブル２の先端部に設けられた接続端子４と、を備えている。取付対象部材は、例えばインバータである。
【００１３】
保持部材３は、筐体に取り付けられる第１保持部材３１と、２本のケーブル２に外嵌固定される第２保持部材３２と、を有している。第１保持部材３１及び第２保持部材３２は、後述するケーブル２の編組シールド２３を、取付対象部材の筐体へと電気的に接続する役割（つまりシールド導体としての役割）も果たすため、電気良導体から構成されるとよい。
【００１４】
また、ワイヤハーネス１は、第１保持部材３１に対する第２保持部材３２の相対移動及び相対回転を規制する２つの規制部材５を有している。２つの規制部材５は、それぞれ、構成及び形状が同じである。
【００１５】
図２に示すように、第１保持部材３１は、板状の部材からなる。第１保持部材３１には、第１保持部材３１を板厚方向に貫通するように、ケーブル２を通すための２つのケーブル挿通孔３１ａが形成されている。また、第１保持部材３１には、第１保持部材３１を取付対象部材の筐体にボルト３０で固定するためのボルト孔３１ｂが形成されている。ここでは、両ケーブル挿通孔３１ａを挟み込むように２つのボルト孔３１ｂを形成し、両ケーブル挿通孔３１ａの中心軸と両ボルト孔３１ｂの中心軸とが同一平面上に並ぶようにしたが、ボルト孔３１ｂの位置や数はこれに限定されない。
【００１６】
また、第１保持部材３１には、規制部材５が第１保持部材３１に係合するための４つの爪部３１ｃが形成されている。一対の爪部３１ｃが一方のケーブル挿通孔３１ａを挟み込む位置に配置され、他の一対の爪部３１ｃが他方のケーブル挿通孔３１ａを挟み込むに配置されているが、爪部の位置及び数はこれに限定されない。
【００１７】
第２保持部材３２は、ケーブル２の外周にかしめ固定された筒状の固定部３２１と、固定部３２１の中心軸方向（以下、単に軸方向という）における一端側に設けられて第１保持部材３１に当接する板状のフランジ部３２２と、フランジ部３２２よりも前方（接続端子４側）に設けられた円筒部３２３（後述する図３参照）と、を有している。また、第２保持部材３２には、ケーブル２を挿通するための貫通孔３２ａ（後述する図３参照）が形成されている。円筒部３２３には、Ｏリング３３が配置されている。
【００１８】
固定部３２１の外面には、加締めによって固定部３２１の径方向の内側に向かって凹状に窪んだシール部３２１ａ及びシールド部３２１ｂが形成されている。シール部３２１ａとシールド部３２１ｂは、固定部３２１の軸方向（保持部材３の中心軸方向）に沿って並んでおり、軸方向において異なる位置に設けられている。シールド部３２１ｂは、シール部３２１ａよりも前方側（ケーブル２の長手方向における接続端子４側）に位置している。
【００１９】
フランジ部３２２には、第２保持部材３２を第１保持部材３１にボルト固定するためのボルト挿通孔３２２ｂと、が形成されている。凹溝３２２ａは、固定部３２１とフランジ部３２２との間の段差部に設けられているが、凹溝３２２ａの位置及び数はこれに限定されない。
【００２０】
接続端子４は、取付対象部材の筐体内の電極にボルト固定される。また、接続端子４は、ケーブル２の導体端部に固定される被固定部４１と、被固定部４１から前方に延びる板状の端子部４２と、を一体に有している。
【００２１】
端子部４２には、端子部４２を板厚方向に貫通するボルト穴４２ａが形成されている。接続端子４は、ボルト穴４２ａにボルトを通して、取付対象部材の筐体内の電極に締結固定されることで、電極と電気的に接続される。ワイヤハーネス１では、振動の影響が大きい車両に適用することを考慮し、接続信頼性の高いボルト固定により、接続端子４を接続するように構成している。接続端子４は、銅等の電気良導体から構成される。
【００２２】
図３に示すように、ケーブル２は、線状の導体２１と、導体２１を絶縁体２２で被覆してなる電線本体２０と、電線本体２０の長手方向における一部の外周に設けられた編組シールド２３と、編組シールド２３の外周を覆うシース２４と、を有している。
【００２３】
導体２１は、例えば銅からなる複数の素線を撚り合わせて構成されている。編組シールド２３は、例えば錫メッキ銅線からなる複数のシールド素線を筒状に編み組みして構成され、その一方の端部が電線本体２０の長手方向に沿うように外側に折り返されている。折り返された編組シールド２３とシース２４との間には、金属製のフェルール６が配置されている。
【００２４】
フェルール６は、黄銅等の良導電性の金属からなり、折り返された編組シールド２３を保持部材３における固定部３２１のシールド部３２１ｂとの間に挟む円筒状である。保持部材３の固定部３２１は、シールド部３２１ｂの加締めによって折り返された編組シールド２３がフェルール６の外周面に押し付けられている。これにより、編組シールド２３と保持部材３及びフェルール６とが電気的に導通している。
【００２５】
シール部３２１ａは、折り返されていない編組シールド２３の外周面と保持部材３における固定部３２１のシール部３２１ａの内面との間を封止する位置に設けられている。シール部３２１ａの内面は、加締めの締め付け力によって、シース２４の外面を凹形状に圧縮変形させて密着している。これにより、シール部３２１ａが、保持部材３における固定部３２１の内面とケーブル２の外面との間をシース２４を介して封止している。
【００２６】
シールド部３２１ｂは、折り返された編組シールド２３を固定する位置に設けられ、加締めの締め付け力によって折り返された編組シールド２３を保持部材３の固定部３２１に固定している。また、シールド部３２１ｂの深さは、シール部３２１ａの深さよりも大きい。これは、シールド部３２１ｂは編組シールド２３によるシールドを形成するためにシール部３２１ａよりも強固に圧着する必要があるためである。
【００２７】
図４は、接続端子４の構成を示す斜視図である。図５は、接続端子４の構成を示す断面図である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、接続端子４の被固定部４１には、接続端子４に対する加締めによって被固定部における径方向の内側に窪んだ第１凹部４１０と、第１凹部４１０の底面４１０ａからさらに径方向の内側に窪んだ第２凹部４１１と、が形成されている。第１凹部４１０は、八方加締めによって被固定部４１の周方向に沿って複数（８つ）形成されている。
【００２９】
本実施の形態では、接続端子４に第２凹部４１１が形成されていることにより、第２凹部４１１の反対側が突出した突出部４１１ａが形成されて、この突出部４１１ａが導体２１の外面に食い込んで凹状に変形させる。つまり、突出部４１１ａが接続端子４の被固定部４１が導体２１に係止する係止部として形成され、ケーブル２の長手方向において接続端子４が導体２１に対して抜け止めされる。すなわち、本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、第２凹部４１１が形成されていない場合に比較して、接続端子４の導体２１に対する圧着強度が向上されている。
【００３０】
また、本実施の形態では、接続端子４に第２凹部４１１が形成されていることにより、接続端子４の表面積が増加されている。これにより、接続端子４における放熱性が向上している。また近年、電気自動車における電気容量の増大に伴って、大電流部における発熱が問題となっている。本実施の形態では、接続端子４における表面積の増大によって放熱性を向上させることにより、上記問題に対して優れた効果を発揮する。
【００３１】
次に、本実施の形態に係るワイヤハーネス１における加締め方法について図６乃至図８を参照して説明する。図６は、保持部材３の固定部３２１の八方加締めについて、図３におけるＡ―Ａ線に沿った断面で説明する説明図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、保持部材３の固定部３２１のシール部３２１ａ及びシールド部３２１ｂの加締め工程を説明する模式図である。図８（ａ）〜（ｃ）は、接続端子４の被固定部４１の加締め工程を説明する模式図である。図７及び図８では、図６に示す固定部３２１の軸方向と直交する方向から見た断面を模式的に示している。
【００３２】
なお、図６では、説明の便宜上、シール部３２１ａにおける八方加締めについてのみ説明する。シールド部３２１ｂにおける八方加締めと、シール部３２１ａにおける八方加締めとは、その方法及び構成が同じである。
【００３３】
図６に示すように、シール部３２１ａは、固定部３２１の外周側に放射状に配置されて固定部３２１の外周面を押圧する第１及び第２押圧部８ａ，８ｂ（図７参照）を備えた加締め冶具８を用いた加締めによって形成される。第１及び第２押圧部８ａ，８ｂは、軸方向に沿って並んで配置されており、周方向に沿ってそれぞれ８つずつ設けられている。
【００３４】
シール部３２１ａは、それぞれ、加締め冶具８の第１押圧部８ａの数に応じて周方向に沿って８つ形成されている。つまり、本実施の形態では、加締め冶具８の第１押圧部８ａを８つ備えた八方加締めを採用している。この八方加締めについては、接続端子４の被固定部４１に対する加締めについても同様である。
【００３５】
なお、本実施の形態では八方加締めによってシール部３２１ａ及びシールド部３２１ｂをそれぞれ８つずつ形成しているが、シール部及びシールド部の数はこれに限定されず、例えばシール部３２１ａが６つ形成されるようにしてもよい。また、保持部材３のケーブル２に対する圧着強度を考慮すると、固定部３２１が円形に近い形状であることが好ましいので、シール部（あるいはシールド部）を９つ以上形成してもよいがその場合には加締めによって外側に隆起する隆起部（一対の加締め部の間に形成される突起部）が細くなってしまい、当該隆起部の強度低下が問題となるため、加締めは八方加締めであることが好ましい。
【００３６】
保持部材３の固定部３２１を加締める際には、図７（ａ）に示すように、第１及び第２押圧部８ａ、８ｂを矢印Ｘ方向に筒状の金属体３２１Ａの外周面３２１ｃに近づけて、外周面３２１ｃを押圧する。
【００３７】
そして、図７（ｂ）に示すように、金属体３２１Ａの外周面３２１ｃが凹形状に圧縮変形されると共にケーブル２の外面（図３に示すシース２４の外周面）も凹形状に圧縮変形されて、シール部３２１ａ及びシールド部３２１ｂが形成される。加締め冶具８の第１及び第２押圧部８ａ，８ｂを矢印Ｙ方向に沿って移動させて、保持部材３から離間させる。これにより、保持部材３に対する加締めが完了する。
【００３８】
次に、接続端子４の被固定部４１に対する加締め方法について図８を参照して説明する。
【００３９】
図８（ａ）に示すように、接続端子４の被固定部４１に対する加締めに用いる加締め冶具９は、第１押圧部９ａと、第１押圧部９ａから突出した第２押圧部９ｂとを有している。なお、第１押圧部９ａの突出量は、第２押圧部９ｂの突出量よりも大きい。
【００４０】
まず、加締め冶具９を円筒状の金属体４１Ａに近づけて、金属体４１Ａの外周面４１ｃを押圧する。そして、図８（ｂ）に示すように、金属体４１Ａの外周面４１ｃが凹形状に圧縮変形されると共にケーブル２の導体２１の外周面も凹形状に圧縮変形されて、第１及び第２凹部４１０，４１１がそれぞれ形成される。この際、加締め冶具９の第１押圧部９ａによって第１凹部４１０が形成され、第２押圧部９ｂによって第２凹部４１１が形成される。そして、加締め冶具９の第１及び第２押圧部９ａ，９ｂを矢印Ｙ方向に沿って移動させて、接続端子４の被固定部４１から離間させる。これにより、接続端子４に対する加締めが完了する。
【００４１】
なお、本実施の形態では、加締め冶具９の第１及び第２押圧部９ａ，９ｂを金属体４１Ａに対して一括に押圧することで、第１及び第２凹部４１０，４１１を１工程で形成したがこれに限定されず、例えば第１及び第２凹部４１０，４１１をそれぞれ別工程で別々に形成するように加締めてもよい。
【００４２】
このように、本実施の形態では、シール部３２１ａによって保持部材３とケーブル２との間をシールし、かつ、シールド部３２１ｂによって編組シールド２３によるシールドをすることができる。これにより、特許文献１に記載されたＯリング及びリテーナが不要となるので、部品点数の削減及び保持部材３の軸方向における短縮化を図ることができる。
【００４３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４４】
［１］線状の導体（２１）を絶縁体（２２）で被覆してなる電線本体（２０）、及び前記電線本体（２０）の外周に設けられた編組シールド（２３）を有するケーブル（２）と、前記ケーブル（２）を取付対象部材の筐体に対して保持する保持部材（３）と、を備え、前記保持部材（３）の外面には、加締めによって内側に窪んだ凹状の加締め部が形成され、前記加締め部は、前記保持部材（３）と前記ケーブル（２）との間を封止するシール部（３２１ａ）と、前記保持部材（３）の中心軸方向において前記シール部（３２１ａ）と異なる位置に設けられ、前記編組シールド（２３）を固定するシールド部（３２１ｂ）と、を有する、ワイヤハーネス（１）。
【００４５】
［２］前記編組シールド（２３）は、その端部が前記保持部材（３）内で折り返され、折り返された前記編組シールド（２３）を前記保持部材（３）の内面との間で挟む円筒状のフェルール（６）を更に備えている、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４６】
［３］前記シール部（３２１ａ）は、折り返されていない前記編組シールド（２３）の外周面と前記保持部材（３）の内面との間を封止する位置に設けられ、前記シールド部（３２１ｂ）は、前記折り返された前記編組シールド（２３）を固定する位置に設けられている、［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４７】
［４］前記ケーブル（２）は、前記編組シールド（２３）の外周に設けられたシース（２４）を更に備え、前記シール部（３２１ａ）は、前記シース（２４）の外周面に固定されている、［１］乃至［３］の何れか１に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４８】
［５］前記シールド部（３２１ｂ）の深さは、前記シール部（３２１ａ）の深さよりも大きい、［１］乃至［４］の何れか１に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４９】
［６］前記シール部（３２１ａ）及び前記シールド部（３２１ｂ）は、前記保持部材の外面が凹状に窪んで形成され、前記シール部（３２１ａ）及び前記シールド部（３２１ｂ）が、それぞれ、前記保持部材（３）の周方向に沿って８つずつ形成されている、［１］乃至［５］の何れか１に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５０】
［７］前記ケーブル（２）の端部に接続された接続端子（４）を更に備え、前記接続端子（４）は、加締めによって前記ケーブル（２）の前記導体（２１）の一端に固定される円筒状の被固定部（４１）を有し、前記被固定部（４１）には、前記加締めによって前記被固定部（４１）における径方向の内側に窪んだ第１凹部（４１０）と、前記第１凹部（４１０）の底面（４１０ａ）からさらに前記径方向の内側に窪んだ第２凹部（４１１）と、が形成されている、［１］乃至［７］の何れか１に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５１】
［８］前記第１凹部（４１０）及び前記第２凹部（４１１）は、それぞれ、前記被固定部（４１）の周方向に沿って８つずつ形成されている、［７］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…ワイヤハーネス              ２…ケーブル
３…保持部材                    ４…接続端子
５…規制部材                    ６…フェルール
８，９…加締め冶具      ８ａ，９ａ…第１押圧部
８ｂ，９ｂ…第２押圧部        ２０…電線本体
２１…導体                    ２２…絶縁体
２３…編組シールド            ２４…シース
４１…被固定部              ３２１…固定部
３２１ａ…シール部          ３２１ｂ…シールド部
４１０…第１凹部            ４１１…第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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