(57)【要約】【課題】コルゲート管の接続を実行する部品の点数を少なくする。【解決手段】コルゲート管が挿入される内孔が形成された継手本体と、内孔に配される移動片および弾性部材と、弾性部材を保持する保持部材と、軸方向に沿って弾性部材により押圧されることによりコルゲート管に嵌まるシール部材と、備え、保持部材は、環状部と、環状部から環状部の軸線に向かう方向に突出した複数の係合部と、環状部から挿入方向に沿って突出する第１突出部と、第１突出部の先端に連なり軸線から離れる方向に突出した第２突出部と、を有する複数の案内部と、を有し、移動片は、挿入方向に移動可能な状態で複数の案内部に挟まれ、弾性部材は、移動片を挟んだ状態の複数の案内部における第２突出部および環状部により軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて保持部材に保持される、管継手。【選択図】図１
2019065918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径方向に突出する山部と内径方向に窪む谷部とが軸方向に沿って交互に繰り返す周面を有するコルゲート管が挿入される内孔が形成された継手本体と、
前記内孔に配される移動片と、
前記内孔に配される弾性部材と、
前記内孔に配され、前記弾性部材を保持する保持部材と、
前記内孔のうち前記保持部材が配された位置から前記コルゲート管の挿入方向とは反対方向の側に配され、前記軸方向に沿って前記弾性部材により押圧されることにより前記谷部に嵌まるシール部材とを、備え、
前記保持部材は、
挿入された前記コルゲート管を通過させる貫通孔を形成する環状部と、
前記環状部から前記環状部の軸線に向かう方向に突出した複数の係合部と、
前記環状部から前記挿入方向に沿って突出する第１突出部と、前記第１突出部の先端に連なり前記軸線から離れる方向に突出した第２突出部と、を有する複数の案内部と、を有し、
前記移動片は、前記挿入方向に移動可能な状態で前記複数の案内部に挟まれ、
前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて前記保持部材に保持される、管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手であって、
前記シール部材は、前記谷部に向けて突出した部分を有する、管継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管継手であって、
前記コルゲート管の端部の周面は、前記谷部の底に位置し、
前記移動片は、前記コルゲート管に押されることにより第１の位置から前記圧縮された状態を解除する第２の位置に移動し、
前記第１の位置は、前記コルゲート管が前記内孔に挿入される際、前記複数の係合部の先端が前記端部から数えて最初の前記山部の頂を超えてから次の前記谷部の底に至るまでの間に、前記第２の位置まで前記移動片が移動できる位置である、管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の管継手であって、
前記第１の位置は、前記谷部の底から隣の前記山部の頂までの前記挿入方向に沿った距離よりも大きく、前記谷部の底から隣の前記谷部の底までの前記挿入方向に沿った距離よりも小さい距離の分だけ、前記複数の係合部の先端から前記挿入方向に離れた位置である、管継手。
【請求項５】
外径方向に突出する山部と内径方向に窪む谷部とが軸方向に沿って交互に繰り返す周面を有するコルゲート管が挿入される内孔が形成された継手本体を備える管継手の前記内孔に配される保持装置であって、
移動片と、
弾性部材と、
前記弾性部材を保持する保持部材とを、備え、
前記保持部材は、
挿入された前記コルゲート管を通過させる貫通孔を形成する環状部と、
前記環状部から前記環状部の軸線に向かう方向に突出した複数の係合部と、
前記環状部から前記コルゲート管の挿入方向に沿って突出する第１突出部と、前記第１突出部の先端に連なり前記軸線から離れる方向に突出した第２突出部と、を有する複数の案内部と、を有し、
前記移動片は、前記挿入方向に移動可能な状態で前記複数の案内部に挟まれ、
前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて前記保持部材に保持される、保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
コルゲート管が接続される管継手には、管継手の内側にコルゲート管が挿入されることによって、コルゲート管を接続するものがある。特許文献１の管継手では、継手本体の内孔にコルゲート管が挿入されると、保持手段による圧縮状態から開放された弾性部材が伸長してシール部材を押圧し、シール部材がコルゲート管の周面に嵌まるとともにリテーナがコルゲート管に係合することによって、コルゲート管を接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の管継手では、コルゲート管の接続を実行するための部品点数が多いことから、構造が複雑化するとともに製造コストが高くなるという課題がある。このような課題を解決するために、コルゲート管の接続を実行する部品の点数を少なくできる技術が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、管継手が提供される。この管継手は、外径方向に突出する山部と内径方向に窪む谷部とが軸方向に沿って交互に繰り返す周面を有するコルゲート管が挿入される内孔が形成された継手本体と、前記内孔に配される移動片と、前記内孔に配される弾性部材と、前記内孔に配され、前記弾性部材を保持する保持部材と、前記内孔のうち前記保持部材が配された位置から前記コルゲート管の挿入方向とは反対方向の側に配され、前記軸方向に沿って前記弾性部材により押圧されることにより前記谷部に嵌まるシール部材とを、備え、前記保持部材は、挿入された前記コルゲート管を通過させる貫通孔を形成する環状部と、前記環状部から前記環状部の軸線に向かう方向に突出した複数の係合部と、前記環状部から前記挿入方向に沿って突出する第１突出部と、前記第１突出部の先端に連なり前記軸線から離れる方向に突出した第２突出部と、を有する複数の案内部と、を有し、前記移動片は、前記挿入方向に移動可能な状態で前記複数の案内部に挟まれて前記保持部材に保持される。この形態によれば、複数の係合部を有さない保持部材および保持部材から独立した別部品として複数の係合部を備える管継手と比べて、コルゲート管の接続を実行する部品の点数を少なくできる。したがって、コルゲート管の接続構造の複雑化および製造コストが高くなることを抑制できる。
【０００７】
（２）上記形態における管継手において、前記シール部材は、前記谷部に向けて突出した部分を有してもよい。この形態によれば、シール部材が谷部に入り込みやすくなるため、シール部材による谷部の嵌まりこみをより強固にすることができる。
【０００８】
（３）上記形態における管継手において、前記コルゲート管の端部の周面は、前記谷部の底に位置し、前記移動片は、前記コルゲート管に押されることにより第１の位置から前記圧縮された状態を解除する第２の位置に移動し、前記第１の位置は、前記コルゲート管が前記内孔に挿入される際、前記複数の係合部の先端が前記端部から数えて最初の前記山部の頂を超えてから次の前記谷部の底に至るまでの間に、前記第２の位置まで前記移動片が移動できる位置であってもよい。この形態によれば、最初の山部の頂を複数の係合部の先端が超えるまでコルゲート管が内孔に挿入されることによって、複数の係合部およびシール部材によるコルゲート管の接続が実現される。
【０００９】
（４）上記形態における管継手において、前記第１の位置は、前記谷部の底から隣の前記山部の頂までの前記挿入方向に沿った距離よりも大きく、前記谷部の底から隣の前記谷部の底までの前記挿入方向に沿った距離よりも小さい距離の分だけ、前記複数の係合部の先端から前記挿入方向に離れた位置であってもよい。この形態によれば、最初の山部の頂を複数の係合部の先端が超えてコルゲート管が内孔に挿入されたとき、移動片が押され始める。そして、コルゲート管が内孔に挿入されて、複数の係合部の先端が最初の山部の頂を超えて隣の谷部の底に至るまでの間に、複数の係合部およびシール部材によるコルゲート管の接続が実現される。
【００１０】
（５）本発明の他の形態によれば、保持装置が提供される。この保持装置は、外径方向に突出する山部と内径方向に窪む谷部とが軸方向に沿って交互に繰り返す周面を有するコルゲート管が挿入される内孔が形成された継手本体を備える管継手の前記内孔に配される保持装置であって、移動片と、弾性部材と、前記弾性部材を保持する保持部材とを、備え、前記保持部材は、挿入された前記コルゲート管を通過させる貫通孔を形成する環状部と、前記環状部から前記環状部の軸線に向かう方向に突出した複数の係合部と、前記環状部から前記コルゲート管の挿入方向に沿って突出する第１突出部と、前記第１突出部の先端に連なり前記軸線から離れる方向に突出した第２突出部と、を有する複数の案内部と、を有し、前記移動片は、前記挿入方向に移動可能な状態で前記複数の案内部に挟まれ、前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて前記保持部材に保持される。この形態の保持装置を備えた管継手によれば、複数の係合部を有さない保持部材および保持部材から独立した別部品として複数の係合部を備える保持装置を備えた管継手と比べて、コルゲート管の保持を実行する部品の点数を少なくできる。また、この形態の保持装置によれば、保持装置を構成する部品それぞれを個別に継手本体の内孔に組み付ける場合と比べて、継手本体への組み付けが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における管継手の構成を示す断面図である。
【図２】保持部材の構成を示す斜視図である。
【図３】移動片および弾性部材が保持部材に組み合わされた状態の斜視図である。
【図４】管継手に対してコルゲート管が挿入された挿入状態を示す説明図である。
【図５】管継手に対してコルゲート管が挿入された挿入状態を示す説明図である。
【図６】完了状態に移行した管継手およびコルゲート管を示す説明図である。
【図７】完了状態に移行した管継手およびコルゲート管を示す説明図である。
【図８】図５の一部を拡大した拡大図である。
【図９】移動片、弾性部材およびストッパーが保持部材に組み合わされた状態の斜視図である。
【図１０】第２実施形態における管継手の構成を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態における管継手の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．管継手構成：
図１は、第１実施形態における管継手１０の構成を示す部分断面図である。図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。図１におけるＸ軸は、管継手１０の軸心である軸線Ａと平行に設定されている。図１のＸＹＺ軸は、他の図のＸＹＺ軸に対応する。図１には、軸線Ａを境界として、軸線Ａより紙面上側に管継手１０の断面形状が図示され、軸線Ａより紙面下側に管継手１０の外観形状が図示されている。図１における管継手１０の断面形状は、軸線Ａを含んだＸＺ平面で管継手１０を切った断面形状である。
【００１３】
管継手１０は、管と管とを接続する継手である。本実施形態では、管継手１０は、コルゲート管と他の管とを接続する。管継手１０は、継手本体１００と、保持部材１１０と、移動片１２０と、弾性部材１３０と、耐火パッキン１３５と、シール部材１４０と、押ナット１５０と、ストップリング１６０と、水密Ｏリング１７０と、選択透過性部材１８０と、水密パッキン１９０と、を備える。
【００１４】
継手本体１００は、円筒状の金属製部材である。継手本体１００には、−Ｘ軸方向側からコルゲート管が挿入される内孔１０３が形成されている。継手本体１００に挿入されるコルゲート管は、＋Ｘ軸方向に向かって挿入される。本実施形態では、内孔１０３を形成する継手本体１００の内周面には、軸線Ａに向かって突出した突出部分１０５が形成されている。また、継手本体１００の＋Ｘ軸方向端側における外周面には、他の管が螺合するための雄ネジ部１０７が形成されている。
【００１５】
図２は、保持部材１１０の構成を示す斜視図である。保持部材１１０は、内孔１０３に配され、弾性部材１３０を保持する。保持部材による弾性部材１３０の保持は、図３において説明する。保持部材１１０は、環状部１１２と、複数の係合部１１４と、複数の案内部１１６と、を有する。
【００１６】
環状部１１２は、管継手１０に挿入されたコルゲート管を通過させる貫通孔を形成する。環状部１１２の軸線Ａは、管継手１０の軸線Ａと同じである。複数の係合部１１４は、環状部１１２における＋Ｘ軸方向側から軸線Ａに向かって突出している。本実施形態では、複数の係合部１１４は、環状部１１２における４つの位置から突出している。上述の４つの位置とは、環状部１１２のうち軸線Ａを通るとともにＺ軸方向よりプラスマイナス４５度傾いた方向において互いに向かい合った位置のことである。複数の係合部１１４は、軸線Ａを通るＹ軸方向およびＺ軸方向に沿った線を対称軸として、それぞれ線対称の形状を有する。複数の係合部１１４は、内孔１０３に挿入されたコルゲート管２００の谷部に係り合う。
【００１７】
複数の案内部１１６は、環状部１１２のうち＋Ｘ軸方向側からＸ軸方向に沿って突出する第１突出部１１７と、第１突出部１１７の先端側に連なり軸線Ａから離れる方向に突出した第２突出部１１９と、を有する。本実施形態では、複数の案内部１１６は、環状部１１２のうち軸線Ａを通るＹ軸方向およびＺ軸方向において互いに向かい合った位置、すなわち合計４つの位置から突出している。複数の案内部１１６は、後述する弾性部材１３０が伸長する方向を案内する。
【００１８】
図３は、移動片１２０および弾性部材１３０が保持部材１１０に組み合わされた状態を示す斜視図である。図１および図３に示すように、移動片１２０は、内孔１０３に配され、Ｘ軸方向に移動可能な状態で複数の案内部１１６に挟まれている。本実施形態では、移動片１２０は、環状の部分と、環状の部分から軸線Ａを通るＹ軸方向およびＺ軸方向において互いに向かい合った位置から突出した部分と、から構成される形状の部材である。移動片１２０を挟んだ状態における複数の案内部１１６は、移動片１２０によって軸線Ａから離れる方向に押し拡げられている状態である。
【００１９】
弾性部材１３０は、内孔１０３に配され、移動片１２０を挟んだ状態の複数の案内部１１６における第２突出部１１９および環状部１１２によりＸ軸方向に圧縮された状態で挟まれる。弾性部材１３０は、いわゆるコイルばねである。図１に示すように、移動片１２０を挟んだ状態の第２突出部１１９が突出部分１０５に引っ掛かっている状態において、環状部１１２と突出部分１０５とが、弾性部材１３０をＸ軸方向に圧縮した状態で挟んでいる。第１実施形態では、弾性部材１３０が圧縮されて挟まれているこの状態が、課題を解決するための手段における「前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて保持部材１１０に保持され」ている状態に相当する。
【００２０】
図１に戻り、耐火パッキン１３５は、火災時に熱膨張して継手本体１００と挿入されたコルゲート管との間における空間に充満する。耐火パッキン１３５は、コルゲート管の外径をシールすることで、火災時にガス漏れが生じて被害を拡大させることを防止する。
【００２１】
シール部材１４０は、内孔１０３のうち保持部材１１０および耐火パッキン１３５が配された位置から−Ｘ軸方向側に配される。シール部材１４０は、挿入されたコルゲート管の外周面をシールする環状の弾性部材である。シール部材１４０の外径側は、内孔１０３を形成する継手本体１００の内周面の径よりも大きく設定される。シール部材１４０の内径側は、挿入されるコルゲート管の外径よりも小さく設定される。シール部材１４０は、内孔１０３に密着するように圧入されるとともに、内孔１０３に沿ってＸ軸方向に移動可能に配置されている。シール部材１４０は、長期間にわたってシール性能を保持する必要性から、耐ガス性を考慮しニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が望ましい。本実施形態では、シール部材１４０は、軸線Ａに向かう方向に突出した突出部分１４２を有する。
【００２２】
押ナット１５０は、管継手１０に挿入されたコルゲート管を通過させる貫通孔を有する筒状の金属製部材である。押ナット１５０は、−Ｘ軸方向側から内孔１０３に部分的に挿入されるとともに、内孔１０３に沿ってＸ軸方向に移動可能に継手本体１００と係合している。
【００２３】
ストップリング１６０は、Ｃ字型に成形された鋼線により構成されている。ストップリング１６０は、押ナット１５０の＋Ｘ軸方向側の外周面に形成された溝部１５２に縮径されて嵌め込まれた状態で押ナット１５０とともに内孔１０３に挿入される。押ナット１５０のうち溝部１５２が形成された位置が、継手本体１００の内周面に形成された溝部１０２に到達したとき、ストップリング１６０が溝部１０２に向けて拡径することによって、継手本体１００と押ナット１５０とを固定する。なお、溝部１０２に到達する前に、ストップリング１６０は、溝部１０２より−Ｘ軸方向側の継手本体１００の内周面に形成された溝部１０４において一旦拡径するが、溝部１０２と溝部１０４との間をつなぐ面が山状に形成されていることから、ストップリング１６０は、押ナット１５０の＋Ｘ軸方向側への挿入に伴って、溝部１０４から溝部１０２へ移動する。
【００２４】
水密Ｏリング１７０は、押ナット１５０の外周面のうち溝部１５２から−Ｘ軸方向側に形成された溝部に嵌められる。水密Ｏリング１７０は、外部から管継手１０内部への水の浸入を防ぎ、管継手１０に水密性を持たせるように機能する。
【００２５】
選択透過性部材１８０は、押ナット１５０の外周面のうち水密Ｏリング１７０が嵌められる溝部から−Ｘ軸方向側に形成された貫通孔に嵌められる。選択透過性部材１８０は、気体を透過し液水を透過しない多孔質部材である。選択透過性部材１８０は、コルゲート管からガス漏れが生じた場合に、漏出したガスを透過させて外部のガスセンサ等に検出させるために設けられている。このような多孔質部材は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体であるのが好ましい。
【００２６】
水密パッキン１９０は、押ナット１５０の内周面のうち−Ｘ軸方向端側に形成された溝部に嵌められる。水密パッキン１９０は、略Ｌ字状の断面形状を有する環状部材である。水密パッキン１９０は、挿入されるコルゲート管の外周面と押ナット１５０の内周面とを水密にシールする。水密パッキン１９０は、例えば、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴムにより形成される。
【００２７】
Ａ２．挿入状態：
図４および図５は、管継手１０に対してコルゲート管２００が挿入された挿入状態を示した説明図である。図４における管継手１０およびコルゲート管２００の断面形状は、軸線Ａを含んだＸＺ平面で管継手１０を切った断面形状である。図５における管継手１０およびコルゲート管２００の断面形状は、軸線Ａを含むとともにＸＺ平面から４５度傾いた平面で管継手１０を切った断面形状である。なお、図５のＸＹＺ軸は、図４のＸＹＺ軸に対して、Ｘ軸を回転軸として４５度回転した状態である。
【００２８】
コルゲート管２００は、外径方向に突出する山部と内径方向に窪む谷部とがＸ軸方向に沿って交互に繰り返す波型形状の周面を有する。コルゲート管２００は、コルゲート加工されたステンレス鋼製の管状部材２１０と、管状部材２１０の外周面を覆う樹脂層２２０と、から構成される。コルゲート加工とは、管状部材の周面を波型形状に成形する加工のことである。樹脂層２２０は、管状部材２１０の外周面のうち＋Ｘ軸方向端側の部分を除いた部分を覆う。
【００２９】
コルゲート管２００が内孔１０３に挿入された挿入状態について説明する。図５に示すように、内孔１０３に挿入されたコルゲート管２００の谷部には、複数の係合部１１４が係り合う。また、図４に示すように、移動片１２０は、挿入されたコルゲート管２００の＋Ｘ軸方向における先端部により＋Ｘ軸方向に押されて移動し、複数の案内部１１６から離れる。移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることにより、第２突出部１１９は、軸線Ａから離れる方向に押し拡げられていた状態が解除される。
【００３０】
第２突出部１１９は、押し拡げられていた状態が解除されることによって、突出部分１０５から外れる。このとき、弾性部材１３０は、環状部１１２と突出部分１０５とに挟まれてＸ軸方向に圧縮された状態が解除されて伸張する。伸長する弾性部材１３０は、環状部１１２を押すことによって、耐火パッキン１３５を介して、Ｘ軸方向に沿ってシール部材１４０を押圧する。
【００３１】
Ａ３．完了状態：
図６および図７は、管継手１０に対するコルゲート管２００の接続が完了された完了状態を示した説明図である。図６は、図４の挿入状態から完了状態に移行した管継手１０およびコルゲート管２００を示す。図７は、図５の挿入状態から完了状態に移行した管継手１０およびコルゲート管２００を示す。
【００３２】
コルゲート管２００の管継手１０への接続が完了された完了状態について説明する。ここでいう完了状態とは、挿入状態からコルゲート管２００を−Ｘ軸方向側に引っ張ることで移行される状態のことである。押ナット１５０は、図４の挿入状態から図６の完了状態に移行する際、コルゲート管２００が−Ｘ軸方向側に引っ張られることに伴って、−Ｘ軸方向側に移動させられる。このとき、溝部１０２内に拡径していたストップリング１６０が、押ナット１５０の−Ｘ軸方向側への移動に伴って、溝部１０２から溝部１０４へと移動させられる。ストップリング１６０が溝部１０２から溝部１０４へ移動するとき、ストップリング１６０は一旦縮径してから溝部１０４へ移動したのちに、再び拡径する。ストップリング１６０が溝部１０４において拡径することによって、継手本体１００と押ナット１５０とが再び固定される。
【００３３】
完了状態において、シール部材１４０は、弾性部材１３０から−Ｘ軸方向側に押された環状部１１２と、継手本体１００と再び固定された押ナット１５０と、の間に挟まれることによって、コルゲート管２００の谷部に入り込む。また、本実施形態では、シール部材１４０は突出部分１４２を有するため、シール部材１４０がコルゲート管２００の谷部に入り込みやすい。このため、突出部分１４２を有さないシール部材に比べて、シール部材１４０による谷部の嵌まりこみをより強固にすることができる。
【００３４】
挿入状態から完了状態に移行することに伴い、インジケータ１９５が継手本体１００から露出される。インジケータ１９５は、管継手１０とコルゲート管２００との接続が完了したことを確認するために継手本体１００および押ナット１５０とは異なる色が配色された部分である。
【００３５】
完了状態において、複数の係合部１１４およびシール部材１４０によるコルゲート管２００の接続が実現される。
【００３６】
Ａ４．移動片の位置：
次に、管継手１０において移動片１２０が配されている位置について説明する。図８は、図５の一部を拡大した拡大図である。図８では、説明の便宜上、図５と比べて、図示を部分的に簡略化している。図８では、コルゲート管２００に押されて移動する前の移動片１２０の位置が破線により図示されている。移動する前の移動片１２０は、複数の案内部１１６（図８には図示されていない）に挟まれている状態である。管継手１０に対してコルゲート管２００が挿入された挿入状態（図５の状態）において、移動片１２０は、挿入されたコルゲート管２００に押されて＋Ｘ軸方向側に移動させられている。このとき、移動片１２０は、複数の案内部１１６から離れる。
【００３７】
管継手１０に挿入されるコルゲート管２００のＸ軸方向端部の周面は、谷部の底に位置する。谷部の底とは、谷部のうち最も内径方向に窪んだ部分のことである。コルゲート管２００の＋Ｘ軸方向端部における谷部を谷部Ｖ１とし、谷部Ｖ１から−Ｘ軸方向側に隣の山部を山部Ｍ１とし、山部Ｍ１から−Ｘ軸方向側に隣の谷部を谷部Ｖ２として、図８の説明を行う。本実施形態では、コルゲート管２００に押されて移動する前の移動片１２０の位置は、複数の係合部１１４の先端がコルゲート管２００の山部Ｍ１を＋Ｘ軸方向側に通過させるまでは移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることがなく、複数の係合部１１４の先端がコルゲート管２００の山部Ｍ１を＋Ｘ軸方向側に通過させて谷部Ｖ２に至るまでの間に複数の案内部１１６から離れる位置に移動できる位置である。このような、コルゲート管２００に押されて移動する前の移動片１２０の位置は、課題を解決するための手段における「第１の位置」に相当する。移動片１２０が複数の案内部１１６から離れる位置は、課題を解決するための手段における「第２の位置」に相当する。
【００３８】
本実施形態では、移動する前の移動片１２０の位置は、半ピッチよりも大きく１ピッチよりも小さい距離の分だけ、複数の係合部１１４の先端から＋Ｘ軸方向に離れた位置である。ここでいう半ピッチとは、谷部Ｖ１と山部Ｍ１との間のＸ軸方向に沿った距離ＨＰで表される距離のことである。ここでいう１ピッチとは、谷部Ｖ１の底と谷部Ｖ２の底との間のＸ軸方向に沿った距離のことである。
【００３９】
移動する前の移動片１２０が図８で説明した位置に配されることにより、複数の係合部１１４の先端が山部Ｍ１を通過させて谷部Ｖ２に至るまでの間に、移動片１２０が複数の案内部１１６から離れる位置に移動することができる。このため、複数の係合部１１４およびシール部材１４０によるコルゲート管２００の接続が同期して実現される。したがって、コルゲート管２００が内孔１０３に挿入されても、移動片１２０が複数の案内部１１６から離れないことでシール部材１４０がコルゲート管２００の谷部に入り込めず複数の係合部１１４がコルゲート管２００の谷部に係り合うことのみによってコルゲート管２００が接続される状態、もしくは、コルゲート管２００が内孔１０３に挿入されても、複数の係合部１１４がコルゲート管２００の谷部に係り合えず移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることでシール部材１４０がコルゲート管２００の谷部に入り込むことのみによってゲート管２００が接続される状態、となることを防止できる。
【００４０】
以上説明した第１実施形態の管継手１０によれば、複数の係合部を有さない保持部材および保持部材から独立した別部品として複数の係合部を備える管継手と比べて、コルゲート管２００の接続を実行する部品の点数を少なくできる。言い換えれば、係合部と保持部材とを別部品として備える管継手に対して、第１実施形態の管継手１０では、保持部材１１０に係合部１１４を併せ持つため、係合部を別部品として設ける必要がなく部品数を少なくできる。したがって、コルゲート管２００の接続構造の複雑化を抑制できる。また、継手本体１００内に係合部を収容する空間を別途設ける必要がなくなるため、継手本体１００の全長を短くすることができることから、製造コストが高くなることを抑制できる。
【００４１】
Ｂ．第２実施形態：
図９は、第２実施形態の管継手１０ａが備える構成のうち、移動片１２０、弾性部材１３０およびストッパー１３３が保持部材１１０に組み合わされた構成である保持装置を示す斜視図である。後述する第２実施形態の管継手１０ａは、第１実施形態の管継手１０の構成に加えて、ストッパー１３３を備える点において、第１実施形態の管継手１０と異なる。また、第２実施形態の管継手１０ａは、突出部分１０５を有さない継手本体１００である継手本体１００ａを備える点において、第１実施形態の管継手１０と異なる。
【００４２】
図１０は、第２実施形態における管継手１０ａの構成を示す断面図である。継手本体１００ａは、突出部分１０５を有さない。ストッパー１３３は、環状部材である。ストッパー１３３の直径は、弾性部材１３０であるコイルバネの直径より大きく設計されている。ストッパー１３３は、移動片１２０を挟んだ状態の複数の案内部１１６における第２突出部１１９と環状部１１２との間に、弾性部材１３０とともに挟まれている。ストッパー１３３は、弾性部材１３０から＋Ｘ軸方向側に配されている。図１０に示すように、移動片１２０を挟んだ状態の第２突出部１１９が、ストッパー１３３を介して、環状部１１２とともに弾性部材１３０をＸ軸方向に圧縮した状態で挟んでいる。第２実施形態では、弾性部材１３０が圧縮されて挟まれているこの状態が、課題を解決するための手段における「前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて保持部材１１０に保持され」ている状態に相当する。
【００４３】
管継手１０ａにおいても、管継手１０と同様に、コルゲート管２００が挿入されて移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることを契機として、複数の係合部１１４およびシール部材１４０によるコルゲート管２００の保持が実現される。
【００４４】
以上説明した第２実施形態の管継手１０ａにおいても、第１実施形態の管継手１０と同様に、係合部と保持部材とを別部品として備える管継手に対して、第２実施形態の管継手１０ａでは、保持部材１１０に係合部１１４を併せ持つため、係合部を別部品として設ける必要がなく部品数を少なくできる。したがって、コルゲート管２００の接続構造の複雑化を抑制できる。また、継手本体１００内に係合部を収容する空間を別途設ける必要がなくなるため、継手本体１００の全長を短くすることができることから、製造コストが高くなることを抑制できる。
【００４５】
また、図９で図示した保持装置によれば、保持装置を構成する部材それぞれを個別に継手本体１００ａの内孔１０３に組み付ける場合と比べて、継手本体１００ａへの組み付けが容易にできる。
【００４６】
Ｃ．第３実施形態：
図１１は、第３実施形態における管継手１０ｂの構成を示す断面図である。第３実施形態における管継手１０ｂは、複数の案内部１１６に代えて複数の案内部１１６ｂを備える点において、第１実施形態における管継手１０と異なる。複数の案内部１１６ｂは、第２突出部１１９ｂを備える点を除いて、第１実施形態における複数の案内部１１６と同じである。また、第３実施形態の管継手１０ｂは、継手本体１００ａを備える点において、第１実施形態の管継手１０と異なる。管継手１０ｂが備える継手本体１００ａは、第２実施形態の管継手１０ａが備える継手本体１００ａと同じである。
【００４７】
第２突出部１１９ｂは、複数の案内部１１６ｂが移動片１２０を挟んだ状態において、軸線Ａから離れる方向であってＺ軸方向に沿った方向に第１突出部１１７から突出するよう設計されている。図１１に示すように、移動片１２０を挟んだ状態の第２突出部１１９ｂが、環状部１１２とともに弾性部材１３０をＸ軸方向に圧縮した状態で挟んでいる。第３実施形態では、弾性部材１３０が圧縮されて挟まれているこの状態が、課題を解決するための手段における「前記弾性部材は、前記移動片を挟んだ状態の前記複数の案内部における前記第２突出部および前記環状部により前記軸方向に沿って圧縮された状態で挟まれて保持部材１１０に保持され」ている状態に相当する。
【００４８】
管継手１０ｂにおいても、管継手１０と同様に、コルゲート管２００が挿入されて移動片１２０が複数の案内部１１６から離れることを契機として、複数の係合部１１４およびシール部材１４０によるコルゲート管２００の接続が実現される。
【００４９】
以上説明した第３実施形態の管継手１０ｂにおいても、第１実施形態の管継手１０と同様に、係合部と保持部材とを別部品として備える管継手に対して、第３実施形態の管継手１０ｂでは、保持部材１１０に係合部１１４を併せ持つため、係合部を別部品として設ける必要がなく部品数を少なくできる。したがって、コルゲート管２００の接続構造の複雑化を抑制できる。また、継手本体１００内に係合部を収容する空間を別途設ける必要がなくなるため、継手本体１００の全長を短くすることができることから、製造コストが高くなることを抑制できる。
【００５０】
また、図１１で図示された複数の案内部１１６ｂを備える保持部材１１０に移動片１２０および弾性部材１３０が組み合わされた構成の保持装置によれば、保持装置を構成する部材それぞれを個別に継手本体１００ａの内孔１０３に組み付ける場合と比べて、継手本体１００ａへの組み付けが容易にできる。
【００５１】
Ｄ．他の実施形態：
（１）上述した各実施形態の管継手では、シール部材１４０は、軸線Ａに向かう方向に突出した突出部分１４２を有していたが、本発明はこれに限られない。例えば、管継手は、軸線Ａに向かう方向に突出した突出部分１４２を有していなくてもよい。
【００５２】
（２）第１実施形態の管継手１０では、コルゲート管２００に押されて移動する前の移動片１２０の位置は、図８で説明した位置であったが、本発明はこれに限られない。例えば、コルゲート管２００に押されて移動する前の移動片１２０の位置は、コルゲート管２００が内孔１０３に挿入される際、複数の係合部１１４の先端が、谷部Ｖ２より−Ｘ軸方向側にある谷部に至るまでの間に、複数の案内部１１６から離れる位置であってもよい。
【００５３】
（３）第１実施形態の管継手１０では、移動片１２０ａの位置は、半ピッチよりも大きく１ピッチよりも小さい距離の分だけ、複数の係合部１１４の先端から＋Ｘ軸方向に離れた位置であったが、本発明はこれに限られない。例えば、移動片１２０ａの位置は、１ピッチより大きい距離の分だけ、複数の係合部１１４の先端から＋Ｘ軸方向に離れた位置であってもよい。
【００５４】
（４）第１実施形態の管継手１０では、継手本体１００および押ナット１５０は、金属製部材であったが、本発明はこれに限られない。例えば、継手本体１００および押ナット１５０は、金属製部分と樹脂製部分とが複合した部材であってもよい。
【００５５】
（５）上述した各実施形態の管継手では、耐火パッキン１３５を備えていたが、本発明はこれに限られない。例えば、管継手は、耐火パッキン１３５を備えていなくてもよい。このような管継手の場合、伸長する弾性部材１３０は、環状部１１２を押すことによって、耐火パッキン１３５を介さずに直接シール部材１４０を押圧する。
【００５６】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１０ａ１０ｂ…管継手
１００，１００ａ…継手本体
１０２，１０４…溝部
１０３…内孔
１０５…突出部分
１０７…雄ネジ部
１１０…保持部材
１１２…環状部
１１４…係合部
１１６，１１６ｂ…案内部
１１７…第１突出部
１１９，１１９ｂ…第２突出部
１２０，１２０ａ…移動片
１３０…弾性部材
１３３…ストッパー
１３５…耐火パッキン
１４０…シール部材
１４２…突出部分
１５０…押ナット
１５２…溝部
１６０…ストップリング
１７０…水密Ｏリング
１８０…選択透過性部材
１９０…水密パッキン
１９５…インジケータ
２００…コルゲート管
２１０…管状部材
２２０…樹脂層
ＨＰ…距離
Ｍ１…山部
Ｖ１，Ｖ２…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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