(57)【要約】【課題】締着具の締め込みに際してズレが生じ難く、溶接を行うこと無く、構造材に簡易かつ迅速に取り付けることができる取付部材、その施工方法、及び取付部材を用いた外装構造を提供する。【解決手段】本発明の取付部材は、型鋼からなる構造材５に外装材６を敷設するために用いるフレーム２と金具３と両部材２，３を連結する締着具４とからなり、フレーム２は、組付状態において構造材５の外側に配置され、構造材５への回転防止部２３ｘと、締着具４を締めた際に金具３を挿嵌可能な収容部２４ｘと、を備え、金具３は、組付状態において構造材５の内側に配置され、締着具４を締めた際にフレーム２の収容部２４ｘに挿嵌される被収容部３２ｘと、該被収容部３２ｘの内側に延在して構造材５のフランジ５２の先端に設けられたリップ５２１を、締着具４の締め付けで内側から圧接する延在部３３ｘと、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型鋼からなる構造材に外装材を敷設するために用いるフレームと金具と両部材を連結する締着具とからなる取付部材であって、
前記フレームは、組付状態において構造材の外側に配置され、構造材への回転防止部と、締着具を締めた際に金具を挿嵌可能な収容部と、を備え、
前記金具は、組付状態において構造材の内側に配置され、締着具を締めた際に前記フレームの収容部に挿嵌される被収容部と、該被収容部の内側に延在して構造材のフランジの先端に設けられたリップを、締着具の締め付けで内側から圧接する延在部と、を備えることを特徴とする取付部材。
【請求項２】
構造材への回転防止部は、フランジに沿う当接部であることを特徴とする請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
構造材は、リップ溝形鋼であることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付部材。
【請求項４】
型鋼からなる構造材に請求項１〜３の何れか一項に記載の取付部材のフレームを配設した状態で金具及び締着具を取り付ける方法であって、金具を回動させて組み付けることを特徴とする取付部材の施工方法。
【請求項５】
型鋼からなる構造材に請求項１〜３の何れか一項に記載の取付部材を取り付け固定し、隣り合う取付部材間に外装材を配し、外装材の側縁成形部を取付部材の上端に取り付けた保持材に保持させてなることを特徴とする外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締着具の締め込みに際してズレが生じ難く、溶接を行うこと無く、構造材に簡易かつ迅速に取り付けることができる取付部材、その施工方法、及び取付部材を用いた外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅地に近隣する地域の各種施工においては、騒音や飛び火に配慮した工法が望まれており、各種形鋼等からなる躯体を構成する構造材に溶接を行うことなく受け金具等を取り付ける方法として、例えば特許文献１等が提案されている。
特許文献１には、母屋（リップ溝形鋼）２の内部に回動自在に軸支された係止片１６を、当初は母屋２の長さ方向に沿うように配し、回転させることにより、母屋２の内壁に係止させ、該係止片１６に母屋２の外側に配した固定部材１０をボルト締めにて固定する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７９７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、係止片１６を回転させて母屋２の内壁に固定する構成であるため、ボルト締めに際し、係止片１６が母屋２の内壁からズレる可能性があり、精度の高い位置決めができないという問題があった。
また、係止片１６と母屋２（の内壁）との係止は、外側からは見えないため、施工状態が目視で確認し難いという問題もあった。
さらに、母屋２として用いているリップ溝形鋼は、製造誤差が生じ易い型鋼であるため、例え寸法精度の高い係止片１６を用いていても取付強度にはばらつきが生じ易いものであった。なお、前記特許文献１では、リップ溝形鋼の上下フランジ間に係止片１６を係止させるので、製造誤差が取付強度のばらつきに直結し易かった。
【０００５】
そこで、本発明は、締着具の締め込みに際してズレが生じ難く、溶接を行うこと無く、構造材に簡易かつ迅速に取り付けることができる取付部材、その施工方法、及び取付部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、型鋼からなる構造材に外装材を敷設するために用いるフレームと金具と両部材を連結する締着具とからなる取付部材であって、
前記フレームは、組付状態において構造材の外側に配置され、構造材への回転防止部と、締着具を締めた際に金具を挿嵌可能な収容部と、を備え、前記金具は、組付状態において構造材の内側に配置され、締着具を締めた際に前記フレームの収容部に挿嵌される被収容部と、該被収容部の内側に延在して構造材のフランジの先端に設けられたリップを、締着具の締め付けで内側から圧接する延在部と、を備えることを特徴とする取付部材に関するものである。
前記構造材が、フランジ及びリップを備える型鋼であれば、後述する図示実施例のように必ずしもリップ溝形鋼（Ｃ型鋼）を用いなくてもよく、前記「内側」、前記「外側」とは、取付部位である「リップ」からフランジが延在する方向を「内側」、その逆側を「外側」とする。
【０００７】
また、本発明は、前記取付部材において、構造材への回転防止部は、フランジに沿う当接部であることを特徴とする取付部材取付部材をも提案する。
【０００８】
また、本発明は、前記取付部材において、構造材は、リップ溝形鋼であることを特徴とする取付部材をも提案する。
【０００９】
さらに、本発明は、型鋼からなる構造材に前記取付部材のフレームを配設した状態で金具及び締着具を取り付ける方法であって、金具を回動させて組み付けることを特徴とする取付部材の施工方法をも提案するものである。
【００１０】
また、本発明は、型鋼からなる構造材に前記取付部材を取り付け固定し、隣り合う取付部材間に外装材を配し、外装材の側縁成形部を取付部材の上端に取り付けた保持材に保持させてなることを特徴とする外装構造をも提案するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の取付部材は、組付状態において構造材の内側に配置される金具（の被収容部）を、組付状態において構造材の外側に配置されるフレーム（の収容部）に挿嵌させた状態で、締着具を締め付けるので、金具がフレームに対してズレ動くことがなく、構造材の先端に設けられたリップに金具を構造材の内側から圧接するように一体的に取り付けることができる。
しかも締着具の締め付けを、フレームの回転防止部を構造材に当接又は係止させた状態で行うので、フレームが構造材に対してズレ動くこともないものである。
また、型鋼のリップに取り付けるので、従来の特許文献１のようにリップ溝形鋼の上下フランジ間の寸法精度によって取付強度がばらつくこともない。
【００１２】
また、構造材への回転防止部は、フランジに沿う当接部である場合、締着具の締め付けに伴うフレームの構造材に対する回転が確実に防止され、締着具を円滑に締め付けることができる。
【００１３】
また、構造材は、リップ溝形鋼である場合、取付箇所は、リップ溝形鋼の上フランジの下向きリップでも下フランジの上向きリップでもよく、リップの状態（例えば錆の付き具合等）を見て判断、選択することができる。さらに、後述する図示実施例のように両リップに対し、金具の側方から突出状に形成した二つの延在部をそれぞれ圧接させて跨がるように安定に取り付けることもできる。
【００１４】
さらに、本発明の取付部材の施工方法は、取付部材のフレームを配設した状態で金具及び締着具を取り付ける方法であって、金具を回動させて組み付けるものであり、ズレを生じること無く締め付け作業を行うことができ、構造材に簡易かつ迅速に取り付けることができ、工期が極めて短期間で行われ、工事の音が静かで、飛び火等の恐れがなく、騒音や火災等を懸念する近隣住民に配慮した工法である。
特に現場に搬送する以前の例えば工場等で、金具の内面にナットを固定し、フレームから貫通させた締着具（ボルト）を、金具を貫通してナットに緩く締めておく仮止め状態の取付部材を予め作成しておくことにより、それを現場へ搬送して速やかに施工することができ、部材管理の点でも望ましい。
【００１５】
さらに、前記取付部材を用いた本発明の外装構造は、型鋼からなる構造材に取付部材を取り付け固定し、隣り合う取付部材間に外装材を配し、外装材の側縁成形部を取付部材の上端に取り付けた保持材に保持させてなるものであり、騒音や火災等を懸念する近隣住民に配慮した構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例の取付部材を用いた施工方法のうち、フレームに内部に締着具により仮止めした金具を、型鋼（リップ溝形鋼）の開口部に臨ませた状態を示す側断面図、（ｂ）仮止めしていた締着具を緩めて金具を回動させてフレームと略平行状に配設した状態を示す側断面図、（ｃ）その状態を型鋼を欠載して示す斜視図、（ｄ）ボルトを引っ張ることでフレームに金具を挿嵌した状態を示す側断面図、（ｅ）ａ線における断面図、（ｆ）締着具を締め付けて型鋼に取付部材を一体的に取り付けた状態を示す側断面図である。
【図２】型鋼（リップ溝形鋼）に取り付けた第１実施例の取付部材に、保持材を固定して該保持材に外装材及びキャップ材を配設した状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）型鋼（リップ溝形鋼）に取り付けた第１実施例の取付部材に、保持材を固定して該保持材に外装材及びキャップ材を配設した状態を示す正面図、（ｂ）その側断面図である。
【図４】（ａ）第２実施例の取付部材を構造材に取り付けた状態を示す側断面図（フレームと幅狭側面との関係を付記した）、（ｂ）第３実施例の取付部材を構造材に取り付けた状態を示す側断面図（ｂ線における矢視図を付記した）、（ｃ）第４実施例の取付部材を構造材に取り付けた状態を示す側断面図（ｃ線における断面図を付記した）、（ｄ）第５実施例の取付部材を構造材に取り付けた状態を示す側断面図（ｄ線における断面図を付記した）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の取付部材は、型鋼からなる構造材に外装材を敷設するために用いるものであって、フレームと金具と両部材を連結する締着具とを一体的に組み付けてなる。
フレームは、組付状態において構造材の外側に配置され、構造材への回転防止部と、締着具を締めた際に金具を挿嵌可能な収容部と、を備える構成である。
金具は、組付状態において構造材の内側に配置され、締着具を締めた際に前記フレームの収容部に挿嵌される被収容部と、該被収容部の内側に延在して構造材のフランジの先端に設けられたリップを、締着具の締め付けで内側から圧接する延在部と、を備える構成である。
これらのフレームと金具とは、締着具により連結されるものであり、締着具を構成するボルト、ナットの一方を予め何れかの部材に溶接等で固定しておいてもよい。また、挿嵌とは、嵌合に加え、締着具（ボルト）がフレーム（収容部）と金具（被収容部）とを一連に貫いた状態を指し、回転方向へのズレ動きが防止される。
【００１８】
まず、取付対象の型鋼からなる構造材は、主に母屋、梁等に用いられ、フランジ及びその先端にリップを備える型鋼、専ら後述する図示実施例に示すようにリップ溝形鋼を用いるが、それ以外にもリップＺ型鋼やＬ型鋼等を用いることができる。なお、Ｌ型鋼では、一片を横向きに、他片を上向き又は下向きの縦向きに配設されることにより、一片をフランジ、他片をリップと見なすことができる。また、この構造材は、新設されたものでも、既存の外装材を撤去した状態の構造材であってもよい。
【００１９】
前記フレームは、前述のように組付状態において構造材の外側に配置される部材であって、後述する図示実施例（第１実施例等）のように断面Ｕ字状の鋼材の一部を切り欠いて形成したものでも、第４実施例のように金属製の角パイプの一部を切り欠いて形成したものでもよく、強度特性を満たすものであれば硬質樹脂製等の材料でもよく、或いは木製等の角材の一部を切り欠いて形成したものでもよい。なお、前述のように構造材の外側とは、取付部位であるリップからフランジが延在する方向の逆側である。
このフレームの（構造材への）回転防止部は、構造材に当接又は係止させることにより、回転防止を図る部位であり、型鋼のフランジに当接又は係止する部位であれば特にその具体的構成を限定するものではない。この回転防止部は、フレーム側面の切り欠きや切り起こし、別部材の一体化（締着や溶接等）を想定することができる。
また、このフレームの収容部は、前述のように締着具を締めた際に金具を挿嵌可能な部位であり、後述する図示実施例（第１実施例等）の断面Ｕ字状の鋼材では、左右の側面間（空間）がそれに相当する。
【００２０】
なお、前記回転防止部を、後述する図示実施例（第１実施例等）のように傾斜状縁に加工すると、構造材（リップ溝形鋼）が成形誤差等によって拡開していても、矯正しながら入り、締着具を締めると狭まるように拘束される。そのため、構造材（リップ溝形鋼）の成形誤差等に影響を受けることなく取り付けが行え（誤差吸収が果たされ）、さらに回転に伴ってフレームが構造材（リップ溝形鋼）に対してズレ動いたり回転することがないので望ましい。
【００２１】
前記金具は、前述のように組付状態において構造材の内側に配置される部材であって、金属製に限定するものではなく、強度特性を満たすものであればＦＲＰ等の硬質樹脂製等の成形材でもよい。なお、前述のように構造材の外側とは、取付部位であるリップからフランジが延在する方向を指す。
この金具の被収容部は、締着具を締めた際に前記フレームの収容部に挿嵌される部位であり、延在部は、前記被収容部の内側に延在する部位であるが、それらの作用（挙動）を阻害しない限り、特に具体的な構成を限定するものではない。
なお、この金具は、「組付状態において構造材の内側に配置される」と説明したが、当該説明は、前記フレームに対する配置関係を示すものであって、例えば後述する図示実施例に示すように組付状態において構造材の内側に配置されるのは、金具全体ではなく延在部であって、該延在部から外側へ延在する被収容部の大部分は、構造材の外側へ突出状に配置される。
【００２２】
前記締着具は、前記フレームと前記金具とを連結させる部材であって、ボルト、ナットの一方を前記フレームと前記金具との何れかに予め溶接等で固定しておくようにしてもよい。
後述する図示実施例（第１実施例等）のようにリップ溝形鋼が構造材である場合には、リップ溝形鋼の内部に締め付け用の治具を挿入できないので、金具にナットを予め溶接等で固定しておき、フレームから貫通させたボルトの頭部を操作してもよいし、ナットとボルトを入れ替えるようにしてもよい。
【００２３】
これらのフレーム、金具、締着具からなる本発明の取付部材は、組付状態において構造材の内側に配置される金具（の被収容部）を、組付状態において構造材の外側に配置されるフレーム（の収容部）に挿嵌させた状態で、締着具を締め付けるので、金具がフレームに対してズレ動くことがなく、構造材の先端に設けられたリップに金具を構造材の内側から圧接するように一体的に取り付けることができる。
しかも締着具の締め付けを、フレームの回転防止部を構造材に当接又は係止させた状態で行うので、フレームが構造材に対してズレ動くこともないものである。
【００２４】
この取付部材の構造材への施工については、現場へ前述の各部材を持ち込んで取付部材を組み付けるようにしてもよいが、現場に搬送する以前の例えば工場等で、金具の内面にナットを固定し、フレームから貫通させた締着具を、金具を貫通してナットに緩く締めておく仮止め状態の取付部材を予め作成しておくことにより、それを現場へ搬送して速やかに施工することができ、部材管理の点でも望ましい。
【００２５】
この取付部材の施工方法は、金具を回動させて組み付けることを特徴とするが、詳しくは、以下の簡易な二つの工程からなる。
第１の工程として、フレームに金具を締着具にて仮止めした状態で、構造材のリップの内側に金具の延在部が位置するように且つ回転防止部が構造材のフランジに臨むように配設する。
前記仮止め状態は、金具の内面にナットを溶接等で固定しておき、フレームから貫通させたボルトを、金具を貫通してナットに緩く締めておく状態を示すが、その際にフレームと金具とが挿嵌しないことが重要であり、例えば工場等でこの仮止め状態を作成しておき、それを現場へ搬送して施工に供する。仮に、この仮止め状態で、フレームと金具とが挿嵌する状態とすると、その後の第２の工程にて締着具を緩めても、容易に挿嵌状態を解消され難く金具を回動できくなるため、この第１の工程における仮止め状態では、フレームと金具とを挿嵌しないように係止させる（仮止めする）ことが望ましい。
そして、前記仮止め状態の取付部材を、構造材の内側に金具の延在部が位置し、回転防止部が構造材のフランジに臨むように配設する。
【００２６】
第２の工程として、金具を回動させた後に締着具を締め付けて一体的に組み付ける。
この金具の回動とは、前記仮止め状態からの解放と、フレームへの金具の挿嵌とを意味している。
その後に締着具を締め付けるので、金具がフレームに対して回転やズレ動きがない挿嵌状態を更に深めるが、構造材のリップに延在部が内側から圧接するように一体的に取り付けられる。しかも締着具の締め付けは、フレームの回転防止部を、構造材のフランジに当接又は係止させて行うので、フレームが構造材に対して回転したりズレ動くこともない。
【００２７】
後述する図示実施例（第１実施例等）のようにリップ溝形鋼が構造材である場合を例に前記第１の工程、及び前記第２の工程をより詳細に説明する。
施工に先立って、以下の条件の部材を準備する。
フレームの収容部に金具の被収容部が挿嵌可能な部材を用い、フレームに構造材への回転防止部が設けられていることは勿論であるが、金具としては、側面視が略Ｔ字状の部材を用い、金具を回動した際に側方から突出状に形成される二つの延在部がリップの内側にそれぞれ位置できるように形成した形状が用いられる。
また、仮止め状態の取付部材として、フレームから貫通させたボルト（締着具）を、金具の内面に溶接等で固定したナットに螺合させ、フレームに対して略直交状に金具を位置調整して緩く締着具を締め付けて係止させる。なお、フレームに対して金具を略直交状に位置させて係止することは、前述のフレームと金具とを挿嵌させないことに相当する。
【００２８】
そして、前記第１の工程は、前記仮止め状態の取付部材を、二つの延在部がそれぞれのリップ（開口部）の内側に位置するように臨ませ、回転防止部が構造材の（上）フランジに臨むように配設する。
なお、前記仮止め状態の取付部材は、フレームに対して金具を略直交状に位置させて係止することにより、フレームと金具とを挿嵌させない状態であることを既に説明したが、加えてこの仮止め状態は、リップ溝形鋼を構造材として用いる図示実施例においては、二つの延在部をリップ（開口部）の内側に位置するように臨ませる役割も果たす。したがって、この仮止め状態としては、フレームに対して金具が略直交状でなくてもよいが、開口部の内側に延在部が配置される程度の傾斜状に係止するものでもよい。
【００２９】
前記第２の工程は、フレームの長さ方向と平行状になるように金具を回動させ、この状態で締着具を締め付けることより、フレームに金具を挿嵌させ、延在部がリップを内側から圧接し、一体的に組み付けられる。なお、その際、回転防止部がフランジに当接又は係止される。
前述のように金具の回動とは、仮止め状態からの解放と、フレームへの挿嵌とを意味しているので、まず締着具を緩め、フレームの長さ方向に対して金具が略平行状になるように回動させ、この状態で締着具を外方へ引っ張って金具をフレームに挿嵌させると共に、延在部をリップの内側に当接させる。
【００３０】
詳しくは、締着具（ボルト）を緩めると、締着具の回転に伴って自重で金具も回転するので、フレームに対して金具を略平行状に位置させることができる。
この状態で締着具を外方へ引っ張ると、その先端に取り付けられたナットや金具も共に外方へ引っ張られ、フレームに金具を挿嵌させることができる。
その後、締着具を締め付け、フレームへの金具の挿嵌を深くすると、回転防止部がフランジに当接又は係止されると共に、延在部は内側からリップに強く圧接される。
【００３１】
さらに、第１実施例等では、側方から突出状に形成される二つの延在部を上下の各リップの内側にそれぞれ位置させた状態で締着具を締め付けるので、それぞれの延在部が内側からリップに対してそれぞれ圧接して跨がるように安定に取り付けられる。
【００３２】
なお、例えばＬ型鋼が構造材である場合には、取付箇所であるリップが一箇所であるため、該リップに圧接させる延在部も一箇所でよく、側面視が略Ｌ字状の部材を用いればよい。尤も、この場合には、締着具の締め付けで一つのみの延在部を内側から一つのみのリップに圧接させるので、リップの厚みによっては傾きが生じ易い。
それに対し、前述のリップ溝形鋼に対する側面視が略Ｔ字状の金具を用いる場合には、上下二箇所のリップに対し、それぞれ延在部を圧接するため、傾きが生ずることもなく、リップ溝型鋼（構造材）に跨がるように安定に取り付けられる。
【００３３】
このような取付部材の施工方法は、前述のように回転防止部の当接又は係止とフレームと金具との挿嵌により、ズレを生じること無く締め付け作業を行うことができ、構造材に簡易かつ迅速に取り付けることができ、騒音や火災等を懸念する近隣住民に配慮した工法といえる。
特に前述のように金具の内面にナットを溶接等で固定し、フレームから貫通させたボルトを、金具を貫通してナットに緩く締めておく仮止め状態の取付部材を、現場に搬送する以前の例えば工場等で作成しておくことにより、それを現場へ搬送すればよいので、望ましい。
【００３４】
また、前述のようにまず第１の工程として、フレームに金具を締着具にて仮止めした状態で、構造材のリップの内側に金具の延在部が位置するように且つ回転防止部が構造材のフランジに臨むように配設した後、第２の工程として、金具を回動させた後に締着具を締め付けて一体的に組み付けることが望ましい。
なお、前述のように金具の回動とは、前記仮止め状態からの解放と、フレームへの挿嵌とを意味し、その後に締着具を締め付け、挿嵌状態を深めると共に構造材のリップに延在部を内側から圧接するように一体的に取り付ける。しかも締着具の締め付けは、フレームの回転防止部を、構造材のフランジに当接又は係止させて行うため、フレームが構造材に対して回転したりズレ動くこともないので望ましい。
【００３５】
さらに、前記取付部材を用いた本発明の外装構造は、型鋼からなる構造材に取付部材を取り付け固定し、隣り合う取付部材間に外装材を配し、外装材の側縁成形部を取付部材の上端に取り付けた保持材に保持させてなる。
【００３６】
この外装構造に用いられる保持材は、前記取付部材の上端に取り付けることができ、外装材の側縁成形部を保持できるものであれば、特にその具体的構成を限定するものではない。
また、外装材は、前記保持材に保持される側縁成形部を備える以外の構成は特に限定するものではなく、隣り合う外装材同士が連結される構成でもよいし、キャップ状のカバー材を介して連結されるものでもよい。例えば前記取付部材は、構造材の長さ方向に適宜間隔で直交状に配設されるので、隣り合う取付部材間が谷部となって、取付部材に支持される部分が山部となる連続波状の外装面が構築される外装材を用いてもよい。
それらの素材（材料）は、外装材でもカバー材（キャップ材）でも保持材でも特に限定するものではなく、例えば表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、例えば素材が各種の金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。また例えば素材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型される。また、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度である。
【実施例】
【００３７】
本発明の取付部材（以下、単に取付部材という）１は、図１〜３に示す第１実施例に示すように、構造材５に外装材６を敷設するために用いるものであって、フレーム２と金具３と締着具４を一体的に組み付けてなる。
【００３８】
前記フレーム２は、組付状態において構造材５の外側に配置される部材であって、構造材５への回転防止部２３ｘと、締着具４を締めた際に金具３を挿嵌可能な収容部２４ｘとを備える。
この第１実施例におけるフレーム２は、断面Ｕ字状の鋼材の一部を切り欠いて形成した上下方向に延在する縦長の部材であって、縦面２１の左右に直交状に沿う側面２２，２２の端縁からそれぞれ略台形状の切欠２３が形成されている。前記切欠２３により形成される切欠端縁は、略垂直状縁と上下に形成される傾斜状縁であるが、略垂直状縁が仮止め時に金具３を係止する部位２３ｙであって、傾斜状縁が回転防止部２３ｘである。また、前記側面２２，２２間に形成される対向空間２４のうち、前記切欠２３に位置する空間が収容部２４ｘである。
【００３９】
前記金具３は、組付状態において構造材５の内側に配置され、締着具４を締めた際に前記フレーム２の収容部２４ｘに挿嵌される被収容部３２ｘと、該被収容部３１ｘの内側（図面右側）に延在して構造材５のフランジ５２（５３）の先端に設けられたリップ５２１（５３１）を、締着具４の締め付けで内側から圧接する延在部３３ｘと、を備える。
この第１実施例における金具３は、断面Ｕ字状の鋼材の一部を側面視が略Ｔ字状になるように切り欠いて形成したピース材であって、縦面３１の左右に沿う幅狭側面３２，３２の外側（図面右側）に、それぞれ幅広側面３３，３３が延設されている。前記縦面３１及び前記幅狭側面３２，３２は被収容部３２ｘであり、前記幅広側面３３の突出状の端部は延在部３３ｘである。
なお、この金具３の幅広側面３３は略対称状に形成され、一方（図面上方）端に形成された延在部３３ｘと同様に他方（図面下方）端にも延在部３３ｘが形成されているが、以降は、一方端の延在部３３ｘを取付箇所として説明し、図面における他方端の延在部を（３３ｘ）として説明を省略する。
【００４０】
前記締着具４は、前記フレーム２と前記金具３とを連結させる部材であって、この第１実施例における締着具４は、金具３の縦面３１の内面に予め溶接でナット４ｂを固定しており、予めフレーム２に形成した貫通孔から締め付けボルト４を前記金具３のナット４ｂに緩く固定（仮固定）している。
なお、前記ナット４ｂの金具３への溶接は、工場等で前記フレーム２と前記金具３とを前記締着具４で仮止めした状態のものを作成しておき、それを現場へ搬送したである。
【００４１】
これらの部材２〜４からなる取付部材１を取り付ける構造材５は、リップ５２１，５３１及びフランジ５２，５３を備える型鋼であって、この第１実施例ではリップ溝形鋼（Ｃ型鋼）であり、ウエブ５１の上下端から略直交状にそれぞれフランジ５２，５３が形成され、各フランジ５２，５３の先端にはそれぞれ対向方向へ延在するリップ５２１，５３１を備えている。
【００４２】
この第１実施例ではリップ５２１，５３１及びフランジ５２，５３を上下に備えるリップ溝型鋼５を用いたため、両リップ５２１，５３１を、前記取付部材１の取付箇所とすることが可能ではあるが、前述のようにこの第１実施例では上フランジ５２の先端の下向き片であるリップ５２１を取付対象として以下、説明する。
【００４３】
なお、前記フレーム２も前記金具３も、断面Ｕ字状の鋼材を原料とする部材であり、詳しくは以下の条件を備える部材であるから、後述する手順にて容易に挿嵌、取付施工することができる。
図１（ｅ）に示すようにフレーム２の内寸法（＝側面２２，２２の対向間隔の内側）２０は、金具３の外寸法（＝側面３２，３２の対向間隔の外側）３０と略同様か僅かに大きく形成されている。即ちフレーム２の収容部２４ｘは、断面Ｕ字状で内寸法２０に形成され、金具３の被収容部３２ｘは、断面Ｕ字状で外寸法３０に形成され、前述のように内寸法２０は外寸法３０と略同様か僅かに大きく形成されているため、フレーム２の収容部２４ｘと金具３の被収容部３２ｘとは挿嵌可能である。
また、前記金具３は、前述のように断面Ｕ字状のピース状鋼材の一部を、側面視が略Ｔ字状になるように切り欠き、縦面３１側に幅狭側面３２を、その外側に幅広側面３３が延在するように形成したが、これらの幅狭側面３２及び幅広側面３３にて側面が形成されるので、その対向間隔は前記外寸法３０となる。
そして、幅狭側面３２と縦面３１の高さ（上下方向の）寸法は、リップ溝形鋼５の開口間隔（＝リップ５２１の先端からリップ５３１の先端までの距離）よりも小さく形成され、幅広側面３３の高さ寸法は、リップ溝形鋼５の開口間隔よりも大きく形成される。
【００４４】
図１（ａ）〜（ｆ）は、前記取付部材１のリップ溝型鋼５への取付手順を示すものであり、図１（ａ）〜（ｃ）は前記第１の工程に相当し、図１（ｄ）〜（ｆ）は前記第２の工程に相当する。
【００４５】
まず図１（ａ）は、略鉛直状に配したフレーム２の内部に締着具４により仮止めした金具３を、リップ溝形鋼５の開口部に臨ませた状態を示し、金具３が回らない程度に締着具４を緩く締めた状態を示している。
この仮止め状態における金具３は、図示するように幅狭側面３２及び幅広側面３３で形成される側面が上下に対向状になるように係止された状態であって、図１（ｂ）との比較より明らかなようにフレーム２の長さ方向と直交状に金具３を仮止めされている。
詳しくは、金具３の縦面３１の内面に溶接等で固定したナット４ｂに、フレーム２から貫通させたボルト（締着具）４を緩く締め、フレーム２の略垂直状縦縁２３ｙに金具３の縦面３１を緩く係止させた仮止め状態の取付部材１を、工場等で作成して現場に搬送したものである。
そして、この仮止め状態の取付部材１のフレーム２を、図中に白抜き矢印で示すように形鋼５の開口部（リップ５２１側）から近付け、その回転防止部２３ｘが形鋼５のフランジ５２に臨むように配設する。この時点で、金具３の幅広側面３３はリップ５２１の内側に配置されている。
【００４６】
続いて図１（ｂ）は、図中に一点鎖線の回転矢印で示すように締着具４を緩めると共に金具３を９０度程度回転させ、その側面（３２＋３３）が正面を向くように配置させる。前述のように図１（ａ）では、フレーム２の長さ方向と直交状に金具３を仮止めしていたので、そこから締着具４を緩めると、締着具４自体の回転に伴って自重で金具３も９０度回転させることができる。したがって、金具３は、フレーム２に対して略平行状に配設される状態となる。
この状態は、斜視図である図１（ｃ）にも示しているが、同図にはリップ溝形鋼５を意図的に欠載して示すことにより、フレーム２と金具３の配置関係（挿嵌可能な状態）を明らかにしている。
【００４７】
次に、図１（ｄ）に示すように締着具４を図中に白抜き矢印で示すように外側（図面左側）へ引っ張って、フレーム２の収容部２４ｘに金具３の被収容部３２ｘを挿嵌させる。
この挿嵌状態については、既に説明した図１（ｅ）に示すように、フレーム２の収容部２４ｘの内寸法２０を、金具３の被収容部３２ｘの外寸法より僅かに大きく形成したので、容易に挿嵌される。このような挿嵌状態における金具３は、被収容部３２ｘを形成する幅狭側面３２，３２が、フレーム２の収容部２４ｘを形成する側面２２，２２の内側に嵌合している状態であるため、この金具３は回転方向へのズレ動きがない状態に保持（拘束）される。
なお、その際、締着具４の頭部を左方へ引っ張る際にフレーム２を型鋼５側（右方）へ押圧するので、図示するように回転防止部２３ｘはより深く型鋼５のフランジ５２に係止される。また、金具３の延在部３３ｘは、前記締着具４の引っ張りにより、型鋼５のリップ５２１に正対状に当接する。
【００４８】
そして、図１（ｆ）に示すように締着具４を図中に一点鎖線の回転矢印で示すように締め付けると、金具３の被収容部３２ｘがフレーム２の収容部２４ｘに更に深く挿嵌されようとするが、金具３の延在部３３ｘが形鋼５のリップ５２１の内側に当接しているので、内側から押圧状に圧接する状態となる。この締着具４の締め付けでは、被収容部３２ｘに対する収容部２４ｘの挿嵌にて金具３が回転することがないし、回転防止部２３ｘの形鋼５のフランジ５２への係止にてフレーム２が回転することもない。
より詳しくは、締着具４の締め付けにて、フレーム２の収容部２４ｘに金具３の被収容部３２ｘが深く挿嵌するが、延在部３３ｘがリップ５２１に当接するので、収容部２４ｘの端部である縦面２１に被収容部３２ｘの端部である縦面３１が接することはなく、延在部３３ｘがリップ５２１に強く圧接される。
そして、この延在部３３ｘの圧接に伴って、フレーム２がリップ溝形鋼５側へ引っ張られるように当接し、回転防止部２３ｘがリップ溝形鋼５のフランジ５２に係止状に押し付けられる。その際、回転防止部２３ｘを傾斜状縁に加工したので、リップ溝形鋼５が成形誤差等によって拡開していても、矯正しながら入り、締着具４を締めると狭まるように拘束される。そのため、リップ溝形鋼５の成形誤差等に影響を受けることなく取り付けが行え、さらに回転に伴ってフレーム２がリップ溝形鋼５に対してズレ動いたり回転することがない。
【００４９】
このように取付部材１の取り付け施工に際し、フレーム２や取り付ける型鋼５に対して金具３を回動させて組み付けるものであり、ズレを生じること無く締め付け作業を行うことができる。また、構造材５に対し、簡易かつ迅速に取り付けることができ、騒音や火災等を懸念する近隣住民に配慮した工法である。
【００５０】
図２に示す外装構造は、前記第１実施例の取付部材１をリップ溝形鋼５に取り付け固定し、該取付部材１の上端に取り付けた保持材８に外装材６を保持させたものである。
前記保持材８は、前記取付部材１のフレーム２の側面２１，２１の上端に取り付けられる部材であって、外装材６の側縁成形部６２を保持する受部材８Ａと、該受部材８Ａをフレーム２の上端に取り付けるための押さえ材８Ｂと固着材８Ｃとからなる。
前記受部材８Ａは、底面８１の前後に保持面部８２，８２を形成し、該保持面部８２，８２の上端を前後方向の外方へ折曲した受面部８３，８３を形成したピース材である。
そして、フレーム２の側面２１，２１の上端を外側へ拡開状に屈曲させ、その上端に載置状に取り付けた前記受部材８Ａの底面８１を、ベルト状の押さえ材８Ｂにて上方から押さえ、該押さえ材８Ｂの下端をボルトナットである固着材８Ｃにて固定して保持材８を形成した。前記保持面部８２は、左右が突出する略六角形状で、該突出部分８２１の下方に隅部８２２が形成され、上端中央に略矩形状に切り込んだ中央空部８２３が形成されている。
【００５１】
前記保持材８に保持される外装材６は、平坦状の面板部６１の左右を略傾斜状に立ち上げた側縁成形部６２，６２の上端付近を前記保持材８の受部材８Ａに保持させたものであり、前記側縁成形部６２には、下方（面板部６１側）から順に略く字状に突出する嵌合凸部６２１、略く字状に陥没する嵌合凹部６２２、前記保持材８の受面部８３に支持される被支持部６２３、前記保持材８の中央空部８２３に嵌合する第２嵌合凸部６２４が設けられている。
この外装材６の敷設に際しては、前記嵌合凸部６２１を前記保持材８の隅部８２２に、前記嵌合凹部６２２は前記保持材８の突出部分８２１に嵌合するように取り付ける。その際、予め側縁成形部６２が外方へ弾性が作用するように形成されているので、この外装材６は前記保持材８（受部材８Ａ）に対して弾性的に嵌合するように取り付けられる。
【００５２】
また、外装材６の上端には、断面が左右対称で略傘状のキャップ材７が配設され、該キャップ材７は、覆い部７１の下端をそれぞれ内側へ屈曲させて形成した嵌合保持部７２，７２が形成されている。
このキャップ材７の敷設に際しては、覆い部７１が左右の外装材６，６の前記嵌合凹部６２２，６２２より上方部分を覆い、嵌合保持部７２，７２が嵌合凸部６２１，６２１の外側に嵌合するように取り付けられる。その際、予め覆い部７１は、前記嵌合凹部６２２，６２２より上方部分より小さく形成されているので、上方から下方へ向かって押圧するだけで、弾性に抗して覆い部７１が拡開し、嵌合保持部７２，７２が嵌合凸部６２１，６２１の外側に嵌合した状態で内側へ弾性回復すると共に取り付けられる。
【００５３】
このような本発明の外装構造は、型鋼５からなる構造材に前記構成の取付部材１を取り付け固定し、隣り合う取付部材１，１間に外装材６を配し、外装材６の側縁成形部６２を取付部材１の上端に取り付けた保持材８に保持させたものである。
したがって、前述の型鋼５への取付部材１の取り付けも含めて工期が極めて短期間で行われ、工事の音が静かで、飛び火等の恐れがなく、騒音や火災等を懸念する近隣住民に配慮した構造である。
【００５４】
図４（ａ）〜（ｄ）に示す第２〜第５実施例では、取り付ける構造材５については前記第１実施例と同様にリップ溝型鋼であって、締着具４についても同様（ナット４ｂを金具３の内面に溶接）で、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図４（ａ）に示す第２実施例では、フレーム２については前記第１実施例と全く同一であるが、金具３ａは、幅狭側面３２ａの縦寸法が短く形成されている。この点について、右横に隣り合う図４（ｂ）に示す第３実施例では、前記第１実施例と全く同一の金具３を用いているので、その幅狭側面３２との縦寸法の相違は明らかである。
この第２実施例では、前述の相違にかかわらず、前記第１実施例と全く同様の手順でリップ溝型鋼５への取り付けを行うことができる。即ちこの第２実施例でも、前記第１実施例と同様に、幅狭側面３２ａの高さ寸法は、リップ溝形鋼５の開口間隔よりも小さく形成され、幅広側面３３の高さ寸法は、リップ溝形鋼５の開口間隔よりも大きく形成されているので、前記第１実施例と全く同様の手順で施工できる。
また、この第２実施例では幅狭側面３２ａの縦寸法を短く形成しているが、同図右に示すようにフレーム２の側面２２，２２の対向間隔は、図１（ｅ）に示すように内寸法２０であり、この第２実施例における幅狭側面３２ａより明らかに小さいので、フレーム２の長さ方向と略直交状に金具３ａを係止でき、前記第１実施例と全く同様の仮止めを行うことができる。
【００５６】
図４（ｂ）に示す第３実施例では、金具３については前記第１実施例と全く同一であるが、フレーム２ｂは、回転防止部２３ｘｂが単なる傾斜状縁ではなく、同図右に示すようにその先端を略直交状に緩く延在させた端縁としている。
この第３実施例における回転防止部２３ｘｂでは、先端の延在方向がフレーム２ｂの長さ方向とは直交する方向であるから、略水平方向に配置されるリップ溝型鋼５のフランジ５２上に起立するように接地する。そのため、この第３実施例では、少なくとも前記第１実施例における回転防止部２３ｘよりも回転防止部２３ｘｂがフランジ５２と柔らかく当接して深く安定に係合させることができる。
【００５７】
図４（ｃ）に示す第４実施例では、金具３については前記第１実施例と全く同一であるが、フレーム２ｃは、断面ロ字状の金属製の角パイプの一部を切り欠いて形成した上下方向に延在する縦長の部材である。
この第４実施例におけるフレーム２ｃは、金属製の角パイプであるから、同図右に示すように縦面２１と対向する背面２１ｃが存在する分だけ前記第１実施例における断面Ｕ字状の鋼材であるフレーム２よりも強度が高い。
【００５８】
図４（ｄ）に示す第５実施例では、フレーム２ｄも金具３ｄも、断面形状が頂部の平坦な山状である以外は、前記第１実施例と殆ど同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この第５実施例では、同図右に示すようにフレーム２ｄに形成される収容部２４ｘｄも金具３ｄに形成される被収容部３２ｘｄも断面形状が頂部の平坦な山状であるから、前記第１実施例と同様に被収容部３２ｘｄは収容部２４ｘｄに挿嵌することができ、この状態における回転等（金具３ｄがフレーム２ｄに対して回転したりズレ動くこと）を防止することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  （外装材用）取付部材
２，２ｃ，２ｄ  フレーム
２１  縦面
２２  側面
２３  切欠
２３ｘ  回転防止部（傾斜状縁）
２３ｙ  略垂直状縁
２４  対向空間
２４ｘ  収容部
２０  内寸法
３，３ａ，３ｄ  金具
３１  縦面
３２  幅狭側面
３２ｘ  被収容部
３３  幅広側面
３３ｘ  延在部
３０  外寸法
４  締着具（締め付けボルト）
４ｂ  ナット
５  構造材（リップ溝型鋼）
５１  ウエブ
５２  （上）フランジ
５２１  リップ（下向き片）
５３  （下）フランジ
５３１  リップ（上向き片）
６  外装材
６１  面板部
６２  側縁成形部
６２１  嵌合凸部
６２２  嵌合凹部
６２３  被支持部
６２４  第２嵌合凸部
７  キャップ材
７１  覆い部
７２  嵌合保持部
８  保持材
８Ａ  受部材
８Ｂ  押さえ材
８Ｃ  固着材
【図１】
2019035296.tif 000003
【図２】
2019035296.tif 000004
【図３】
2019035296.tif 000005
【図４】
2019035296.tif 000006