(57)【要約】【課題】シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、厚さが０．０５〜１．５ｍｍであるポリオレフィン系樹脂発泡シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、厚さが０．０５〜１．５ｍｍであるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜１０ｃｍ３／ｇである、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記発泡シートの架橋度が２０〜６０質量％である、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０〜９０質量％である、請求項５に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項７】
前記透湿度が５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項８】
前記発泡シートが電子機器内部のシール材である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート
【請求項９】
前記電子機器が有機ＥＬディスプレイである、請求項８に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくともいずれか一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡シート、及びポリオレフィン系樹脂発泡シートを有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、及びパーソナルコンピュータ等の電子機器では、発泡シートからなるシール材、衝撃吸収材、及び発泡シートを基材とした粘着テープ等が使用されている。例えば、上記した電子機器で使用される表示装置は、一般的に、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（以下、“有機ＥＬディスプレイ”という）等の表示パネルの上に保護パネルを設置した構造を有する。そのような構造を有する表示装置では、その保護パネルと表示パネル外側の額縁部分とを貼り合わせるために、発泡シートを基材とした粘着テープが使用される。
従来、電子機器内部に使用される発泡シートとしては、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡、かつ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００５／００７７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、電子機器は小型化が進む一方で各種部品の高機能化も進み、電子機器内部のスペースの制約が大きくなってきている。例えば、表示パネル外側の額縁部分は、電子機器の小型化と、表示装置の大型化によりスペースが狭くなってきている。したがって、これらの電子機器に用いられる発泡シートは、比較的厚いもののみならず、薄くした場合でも、高い柔軟性、耐久性を有するものが求められるようになっている。また、前述の電子機器、特に有機ＥＬディスプレイ等の表示パネルは湿気により不具合を起こしやすいため、前記額縁部分に配置する発泡シートは、湿気等の水分を通しにくい性質、すなわち透湿度が低いことも求められている。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、次の［１］〜［１０］を提供するものである。
［１］ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、厚さが０．０５〜１．５ｍｍであるポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［２］前記発泡シートの発泡倍率が１．５〜１０ｃｍ３／ｇである、上記［１］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［３］前記発泡シートの架橋度が２０〜６０質量％である、上記［１］又は［２］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
【０００７】
［４］前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［５］前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂を含有する、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［６］ポリエチレン樹脂及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合が２０〜９０質量％である、上記［５］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［７］前記透湿度が５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［８］前記発泡シートが電子機器内部のシール材である、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［９］前記電子機器が有機ＥＬディスプレイである、上記［８］に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シート。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂発泡シートと、前記ポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくともいずれか一方の面に設けた粘着剤層とを備える粘着テープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
［ポリオレフィン系樹脂発泡シート］
本発明に係るポリオレフィン系樹脂発泡シート（以下、単に“発泡シート”ともいう）は、ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系樹脂発泡シートであって、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に準拠し、４０℃で測定した透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、厚さが０．０５〜１．５ｍｍであるものである。
なお、本発明における透湿度は、温度４０℃において発泡シートを境界面とし、一方の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ち、２４時間にこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、発泡シート１ｍ２当たりに換算した値をいう。
【００１０】
発泡シートの透湿度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈを超えると、少量の湿気でも不具合を起こしやすい有機ＥＬディスプレイ等の電子機器の内部で使用することが困難になる。よって、本発明の発泡シートの透湿度は、有機ＥＬディスプレイ等の電子機器の内部でも好適に使用する観点から、１９ｇ／ｍ２・２４ｈ以下が好ましく、１５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下がより好ましく、１２ｇ／ｍ２・２４ｈ以下が更に好ましく、５ｇ／ｍ２・２４ｈ以下が更に好ましい。なお、発泡シートの透湿度は低ければ低いほうがよいが、通常は、０．１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。
前記透湿度を満たす発泡シートは、後述するポリオレフィン樹脂の種類、発泡シートの架橋度、及び密度等を調整することにより得ることができる。一般的に、発泡シートに十分な柔軟性を付与するために密度を低くすると湿気等の水分を透過しやすくなるが、本発明においては、後述するポリオレフィン樹脂を用い、かつ架橋度、密度を調整することにより、柔軟性を維持したまま透湿度が低い発泡シートを得ることが可能になる。
【００１１】
＜ポリオレフィン樹脂＞
発泡シートに使用されるポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中では、発泡シートの透湿度を低くする観点からシクロオレフィン樹脂が好ましく、発泡シートの製造の容易さの観点からはポリエチレン樹脂が好ましい。
【００１２】
〔ポリエチレン樹脂〕
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、好ましくは、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が用いられる。
【００１３】
また、ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、得られる発泡シートに高い柔軟性が得られるとともに、発泡シートの薄肉化が可能になる。この直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン化合物等の重合触媒を用いて得たものがより好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
なお、共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１４】
α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１５】
ポリエチレン樹脂、例えば上記した直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８７５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８８０〜０．９２１ｇ／ｃｍ３が更に好ましく、０．８５０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリエチレン樹脂としては、複数のポリエチレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリエチレン樹脂を加えてもよい。
本発明では、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂、特に直鎖状低密度ポリエチレンを後述する架橋度で架橋した場合に、透湿度を上記した範囲に調整しやすくなる。
【００１６】
（メタロセン化合物）
メタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
メタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に発泡されるため、気泡径の大きさも均一にしやすくなる。また、均一に延伸できるため、発泡シートの厚さを均一にできる。
【００１７】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００１８】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００１９】
〔ポリプロピレン樹脂〕
ポリプロピレン樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。プロピレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）であることが好ましい。
【００２０】
プロピレンと共重合される他のオレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
これらのポリプロピレン樹脂は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
〔シクロオレフィン樹脂〕
本発明においては、シクロオレフィン樹脂を用いてもよい。
本発明において用いるシクロオレフィン樹脂としては、シクロオレフィンをモノマーとして重合した樹脂であれば特に制限はない。
モノマーとしては、多環式の環状オレフィン、単環式の環状オレフィンが挙げられ、多環式の環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン（ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２−エン）や、その置換体等のノルボルネン系モノマーを挙げることができる。ノルボルネンの置換体としては、例えば、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、メチル基、エチル基、ブチル基、フェニル基等の置換基で置換された３−置換体、４−置換体、及び４，５−ジ置換体、並びに５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
【００２２】
他の多環式の環状オレフィンとしては、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、及びオクタヒドロナフタレン等が挙げられる。
単環式の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、及びシクロドデカトリエン等が挙げられる。
【００２３】
シクロオレフィン樹脂は、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネン等の開環により５員環となるモノマーを、グラブス触媒等の存在下、開環メタセシス重合により製造することができる。
また、ノルボルネン環中に存在する二重結合に対して、例えば、メタロセン触媒を利用して付加重合させることにより、構成単位にノルボルナン環を有するシクロオレフィン樹脂を合成することもできる。
本発明においては、特に開環メタセシス重合により製造した５員環を構成単位として有するシクロオレフィン樹脂を用いると、透湿度がより低い発泡シートを得ることができる。
【００２４】
シクロオレフィン樹脂のより具体的な例としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマー（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）とその他モノマーとの開環共重合体等が挙げられる。また、別のシクロオレフィン樹脂の例としては、前記開環重合体にマレイン酸及び／又はシクロペンタジエン等を付加した変性重合体、前記重合体又は共重合体に水素添加した重合体又は共重合体等が挙げられる。
【００２５】
前記共重合体とする場合におけるその他モノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等のα−オレフィンが挙げられる。
シクロオレフィン樹脂が共重合体である場合、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
これらのシクロオレフィン樹脂は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
シクロオレフィン樹脂としては、ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体に水素添加した重合体を用いることが好ましい。このような重合体を用いると、透湿度が特に低い発泡シートを得ることができる。ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体に水素添加した重合体としては、日本ゼオン株式会社製の「ＺＥＯＮＥＸ（ゼオネックス）」、「ＺＥＯＮＯＲ（ゼオネア）１０６０」、「ＺＥＯＮＯＲ（ゼオネア）１０２０」、ＪＳＲ社製の「ＡＲＴＯＮ（アートン）」などが挙げられる。流動性が高く、かつ得られる発泡シートの反り、変形等を抑制しやすい観点、及び良成型性の観点から、日本ゼオン株式会社製の「ＺＥＯＮＯＲ（ゼオネア）１０６０」が好ましい。なお、上記良成型性とは、流れ性がよく、種々の範囲の厚さ（例えば、数μｍ程度の薄いものから、通常のシートのような厚いものまで）のものを押出し加工が可能であり、例えばキャストフィルム等も製膜可能であることを意味する。
【００２７】
シクロオレフィン樹脂はメルトフローレート（ＭＦＲ）が、１０〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。このようなＭＦＲのシクロオレフィン樹脂を用いると発泡シートの透湿度が低下しやすい。シクロオレフィン樹脂のＭＦＲは、２０〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、３０〜７０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
なお、本発明におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２８０℃、荷重２１．１８Ｎにおいて測定した値である。
【００２８】
〔エチレン−酢酸ビニル共重合体〕
本発明においては、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いてもよい。エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
これらのエチレン−酢酸ビニル共重合体は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
〔樹脂の使用態様〕
発泡シートに含まれるポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂、及びシクロオレフィン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
ポリエチレン樹脂として前記直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合、直鎖状低密度ポリエチレンを単独で使用してもよいが、他のポリオレフィン樹脂と併用してもよく、例えば、シクロオレフィン樹脂と併用することが好ましい。
ポリオレフィン樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン及びシクロオレフィン樹脂を含有する場合、直鎖状低密度ポリエチレン及びシクロオレフィン樹脂の合計に対するシクロオレフィン樹脂の割合は、２０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましく、６０〜８５質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
〔ポリオレフィン以外の樹脂〕
また、発泡性組成物に含有される樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない限り、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでもよい。発泡シートにおいて、ポリオレフィン樹脂の樹脂全量に対する割合は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
ポリオレフィン樹脂以外の樹脂としては、ポリ塩化ビニリデン樹脂（サラン樹脂）、スチレン系熱可塑性エラストマー、ＥＰＤＭ等のエチレンプロピレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらの中でもポリ塩化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００３１】
〔ポリ塩化ビニリデン樹脂（サラン樹脂）〕
ポリ塩化ビニリデン樹脂としては、塩化ビニルを主モノマーとする種々のポリマーであって、塩化ビニルの単独重合体、及び塩化ビニルとその他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
塩化ビニルとその他のモノマーとの共重合体としては、ウレタン−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の共重合体が挙げられる。
これらのポリ塩化ビニリデン樹脂は、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
＜架橋度＞
発泡シートは架橋されたものであることが好ましく、その場合の架橋度は、２０〜６０質量％であることが好ましい。架橋度をこのような範囲内とすると、湿気等の水分を通しにくい密な構造とすることができると共に、優れた柔軟性を確保することができる。そのような観点から、架橋度は、２５〜５５質量％がより好ましく、２８〜５０質量％が更に好ましく、３０〜４５質量％がより更に好ましい。
【００３３】
＜発泡倍率＞
発泡シートの発泡倍率は、１．５〜１０ｃｍ３／ｇが好ましい。本発明では、発泡倍率を前記範囲内とすることで、柔軟性を確保しながら透湿度を低くすることが可能になる。
また、発泡シートは、上記した範囲内でも発泡倍率を低くすることで、機械強度が高くなり耐久性をより向上させやすくなるとともに、発泡シートの気泡を微細化しやすくなり、後述する平均気泡径を小さくしやすくなる。そのような観点から発泡シートの発泡倍率は、より好ましくは１．６〜８ｃｍ３／ｇ、更に好ましくは１．７〜６ｃｍ３／ｇ、より更に好ましくは１．８〜３ｃｍ３／ｇである。なお、本発明では、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に従い発泡シートの密度を求め、その逆数を発泡倍率とする。
【００３４】
＜独立気泡率＞
本発明に用いる発泡シートは、気泡が独立気泡であることが好ましい。気泡が独立気泡であるとは、全気泡に対する独立気泡の割合（独立気泡率という）が７０％以上となることを意味する。独立気泡率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
独立気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準拠して求めることができる。市販の測定器では、乾式自動密度計アキュピック１３３０等が挙げられる。
【００３５】
独立気泡率は、より具体的には下記の要領で測定される。発泡シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で、かつ一定厚さの試験片を切り出す。試験片の厚さを測定し、試験片の見掛け体積Ｖ１を算出するとともに試験片の重量Ｗ１を測定する。次に、気泡の占める見掛け体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度は、１ｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。水中で圧力を解放後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００３６】
＜発泡シートの寸法＞
発泡シートの厚さは０．０５〜１．５ｍｍである。発泡シートの厚さが前記下限値未満であると水分が透過しやすくなり透湿度が高くなってしまうと共に、柔軟性が低下する。一方、発泡シートの厚さが前記上限値を超えると、小型の電子機器内部に利用することが困難になる。このような観点から、発泡シートの厚さは、０．０８〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．１０〜０．５０ｍｍであることが更に好ましい。
【００３７】
発泡シートは、特に限定されないが、細線状に加工したものでもよく、例えば発泡シートの幅を１０ｍｍ以下にして使用してもよい。また、例えば５ｍｍ以下、更には１ｍｍ以下であってもよい。発泡シートの幅を狭くすると、小型化された電子機器内部において好適に使用することが可能である。また、本発明の発泡シートは、幅を狭くしても、耐久性が良好に維持される。発泡シートの幅の下限値は特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上のものであってもよいし、０．２ｍｍ以上のものであってもよい。
なお、発泡シートの平面形状は、特に限定されないが、細長矩形状、枠状、Ｌ字状、コの字状等としてもよいし、これらの形状以外でも、通常の四角形、円形等の他のいかなる形状であってもよい。
【００３８】
＜機械的特性＞
発泡シートの２５％圧縮強度は、３０〜１０００ｋＰａが好ましく、４０〜９００ｋＰａがより好ましく、５０〜８００ｋＰａがより更に好ましく、５０〜６００ｋＰａがより更に好ましい。２５％圧縮強度を１０００ｋＰａ以下とすることで、発泡シートに衝撃吸収性、シール性を持たせ、緩衝吸収材及びシール材として好適に使用可能になる。また、圧縮強度を高くすることで機械強度を良好にしやすくなる。なお、２５％圧縮強度は、発泡シートをＪＩＳＫ６７６７に準拠して測定したものをいう。
【００３９】
＜平均気泡径＞
発泡シートの気泡は、ＭＤ及びＴＤの平均気泡径それぞれが好ましくは３５０μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下、ＺＤの平均気泡径が１００μｍ以下、好ましくは８０ｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下の所謂「マイクロセル」である。本発明では、このように気泡径を小さくすることで、単位長さあたりの気泡壁の数が大きくなる。そのため、発泡シートは、例えば、幅を狭くしたような場合でも、その幅狭の間に気泡壁が多数存在することになり、湿気等の水分を通しにくくなるため透湿度が低下し、また、耐衝撃性等を高めやすくなる。なお、本発明では、架橋度、発泡倍率を上記した好適な範囲とすることで、マイクロセルを形成しやすくなる。
また、ＭＤ及びＴＤの平均気泡径それぞれは、製造容易性の観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上である。また、ＺＤの平均気泡径は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０ｍ以上、更に好ましくは１５μｍ以上である。
また、気泡のＺＤの平均気泡径に対するＭＤの平均気泡径の比（以下、“ＭＤ／ＺＤ”ともいう）が１〜８であるとともに、ＺＤの平均気泡径に対するＴＤの平均気泡径の比（以下、“ＴＤ／ＺＤ”ともいう）が１〜８であることが好ましい。更には、ＭＤ／ＺＤが２〜７、ＴＤ／ＺＤが２〜７であることがより好ましい。
【００４０】
平均気泡径は下記の要領で測定したものをいう。
発泡シートを５０ｍｍ四方にカットしたものを測定用の発泡体サンプルとして用意した。これを液体窒素に１分間浸した後にカミソリ刃でＭＤ方向、ＴＤ方向及びＺＤ方向に沿ってそれぞれ厚さ方向に切断した。この断面をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製「ＶＨＸ−９００」）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤ方向、ＴＤ方向及びＺＤ方向のそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡について気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。そして、全ての気泡の平均値をＭＤ方向、ＴＤ方向及びＺＤ方向の平均気泡径とした。
なお、ＭＤ方向は、Machine directionを意味し、押出方向等と一致する方向であるとともに、ＴＤ方向は、Transverse directionを意味し、ＭＤ方向に直交する方向であり、シート状の発泡体（発泡シート）においてはシート面に平行な方向である。また、ＺＤ方向は、発泡体の厚さ方向であり、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにも垂直な方向である。
【００４１】
＜熱分解型発泡剤＞
本発明の発泡シートは、上記樹脂に加えて、熱分解型発泡剤を含む発泡性組成物を発泡してなることが好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
なお、熱分解型発泡剤としては、メジアン径が２５μｍ未満のものを使用することが好ましい。メジアン径が２５μｍ未満のものを使用すると気泡径の分布を制御することができるため、発泡シート中の気泡壁の数を調整することが可能になり、その結果、透湿度を低く抑えることができる。そのような観点から、熱分解型発泡剤のメジアン径は、２〜２３μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
なお、熱分解型発泡剤の粒径は、レーザー回折法により測定した値であって、累積頻度５０％に相当する粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００４２】
無機系発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
【００４３】
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドが特に好ましい。これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。
発泡性組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは１〜１６質量部、更に好ましくは１．５〜１４質量部である。
【００４４】
また、発泡性組成物は、上記樹脂と熱分解型発泡剤に加えて、気泡核調整剤を含有することが好ましい。気泡核調整剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の亜鉛化合物、クエン酸、尿素の有機化合物等が挙げられるが、これらの中では、酸化亜鉛がより好ましい。上記した発泡剤に加えて気泡核調整剤を使用することで、気泡径をより小さくしやすくなる。気泡核調整剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．４〜８質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、更に好ましくは０．８〜３質量部である。
発泡性組成物は、必要に応じて、上記以外にも、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００４５】
［発泡シートの製造方法］
発泡シートの製造方法は、特に制限はないが、例えば、ポリオレフィン樹脂及び熱分解型発泡剤を含み、かつ架橋された発泡性組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させることで製造する。その製造方法は、より具体的には、以下の工程（１）〜（４）を含む。
工程（１）：ポリオレフィン樹脂、及び熱分解型発泡剤を含む添加剤を混合して、シート状の発泡性組成物（樹脂シート）に成形する工程
工程（２）：シート状の発泡性組成物に電離性放射線を照射して発泡性組成物を架橋させる工程
工程（３）：架橋させた発泡性組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、微細気泡を形成する工程
工程（４）：微細気泡を形成後に、ＭＤ方向又はＴＤ方向のいずれか一方又は双方の方向に延伸して、微細気泡を延伸し、発泡シートを得る工程
【００４６】
工程（１）において、樹脂シートを成形する方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂及び添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機から発泡性組成物をシート状に押出すことによって樹脂シートを成形すればよい。
工程（２）において発泡性組成物を架橋する方法としては、樹脂シートに電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法を用いる。上記電離放射線の照射量は、得られる発泡シートの架橋度が上記した所望の範囲となるように調整すればよいが、５〜１５Ｍｒａｄであることが好ましく、６〜１３Ｍｒａｄであることがより好ましい。
工程（３）において、発泡性組成物を加熱し熱分解型発泡剤を発泡させるときの加熱温度は、熱分解型発泡剤の発泡温度以上であればよいが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００４７】
工程（４）における発泡シートの延伸は、樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後に行ってもよいし、樹脂シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、樹脂シートを発泡させて発泡シートを得た後、発泡シートを延伸する場合には、発泡シートを冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡シートを延伸してもよく、発泡シートを冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡シートを延伸してもよい。
工程（４）において、発泡シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の一方又は両方への延伸倍率は、１．１〜５．０倍が好ましく、１．５〜４．０倍がより好ましい。
延伸倍率を上記下限値以上とすると、発泡シートの柔軟性及び引張強度が良好になりやすくなる。一方、上限値以下とすると、発泡シートが延伸中に破断したり、発泡中の発泡シートから発泡ガスが抜けて発泡倍率が著しく低下したりすることが防止され、発泡シートの柔軟性や引張強度が良好になり、品質も均一なものとしやすくなる。
また、延伸時に発泡シートは、例えば１００〜２８０℃、好ましくは１５０〜２６０℃に加熱すればよい。
【００４８】
ただし、本製造方法は、上記に限定されずに、上記以外の方法により、発泡シートを得てもよい。例えば、電離性放射線を照射する代わりに、発泡性組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等により架橋を行ってもよい。また、工程（４）、すなわち発泡シートの延伸を省略してもよい。
【００４９】
発泡シートの用途は、特に限定されないが、例えば電子機器内部のシール材として使用することが好ましい。本発明の発泡シートは、薄くしても高い耐久性、シール性を有するので、特に、発泡シートを配置するスペースが小さい各種の携帯機器内部で好適に使用できる。携帯機器としては、携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。また、電子機器としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等も挙げられる。
中でも、携帯機器に設けられる液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に使用されることが好ましく、有機ＥＬディスプレイに使用されることがより好ましい。携帯機器に使用される表示装置において、例えば、表示パネル外側の額縁部分に設けられる発泡シートは、上述したように、薄くかつシート幅も狭くなるが、本発明では、そのような場合でも、透湿度が低いことから、良好なシール性を確保できる。
なお、発泡シートは、電子機器内部において、衝撃吸収材として使用してもよい。
【００５０】
［粘着テープ］
また、本発明では、発泡シートを基材とする粘着テープに使用してもよい。粘着テープは、例えば、発泡シートと、発泡シートの少なくともいずれか一方の面に設けた粘着剤層とを備えるものであるが、両面に粘着剤層を設けた両面粘着テープが好ましい。
粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さは、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。粘着剤層の厚さが５〜２００μｍの範囲であると、粘着テープを用いて固定した構成体の厚さを薄くできる。
【００５１】
粘着剤層に使用する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。
また、粘着剤層の上には、更に離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
発泡シートの少なくとも一面に粘着剤層を形成する方法は、特に限定されない。例えば、発泡シートの少なくとも一面にコーター等の塗工機を用いて粘着剤を塗布する方法、発泡シートの少なくとも一面にスプレーを用いて粘着剤を噴霧、塗布する方法、発泡シートの少なくとも一面に刷毛を用いて粘着剤を塗布する方法、剥離シート上に形成した粘着剤層を発泡シートの少なくとも一面に転写する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５３】
［測定方法］
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
＜見かけ密度及び発泡倍率＞
発泡シートについてＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して見かけ密度を測定し、その逆数を発泡倍率とした。
【００５４】
＜架橋度＞
発泡シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００５５】
＜透湿度＞
ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に準拠し、４０℃で測定した。具体的には、温度４０℃において発泡シートを境界面とし、一方の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ち、２４時間にこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、発泡シート１ｍ２当たりに換算した値を透湿度とした。
【００５６】
＜２５％圧縮強度＞
発泡シートについてＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。
【００５７】
＜発泡性の評価＞
発泡倍率が１．５ｃｍ３／ｇ以上である場合を「Ｇ」、発泡倍率が１．５ｃｍ３／ｇ未満である場合を「Ｂ」と評価した。なお、本発明において発泡倍率が１．５ｃｍ３／ｇ以上である場合を柔軟性が良好であるものとする。
【００５８】
［実施例１］
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂８７．６質量部と、熱分解型発泡剤として粒径１０〜２０μｍのアゾジカルボンアミド８．５質量部と、酸化亜鉛（堺化学工業社製、商品名「ＯＷ−２１２−Ｆ」）２．０質量部と、酸化防止剤０．６質量部とを押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、発泡性組成物を得た。そして、厚さが約３１０μｍの長尺状の樹脂シートに押出した。
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂としては、日本ポリエチレン社製、商品名「カーネルＫＦ２８３」（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３）を用いた。該直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、メタロセン化合物の重合触媒によって得られたものである。また、酸化亜鉛は気泡核調整剤である。
次に、上記長尺状の樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を７．４Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した後、架橋した樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、厚さ３５０μｍの発泡シートを得た。
【００５９】
次いで、架橋したシートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、発泡シートを得た。その後、表１の厚さとなるように、１００〜１３０℃でＭＤ及びＴＤに延伸した。延伸後の発泡シートを上記評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。
透湿度が２０ｇ／ｃｍ２・２４ｈ以下であり、かつ発泡性の評価が「Ｇ」の場合を合格「Ｇ（ｇｏｏｄ）」、それ以外の場合を不合格「Ｂ（ｂａｄ）」として総合評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例２〜３、比較例１〜２］
発泡性組成物の配合を表１に記載のとおりに変更したこと以外は実施例１と同様に実施した。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2019065252.tif 000002
【００６２】
表１の結果より明らかなように、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートであれば、シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを得ることが可能である。
【００６３】
［実施例４］
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂６６．９質量部と、シクロオレフィン樹脂２２．３質量部と、熱分解型発泡剤として粒径１０〜２０μｍのアゾジカルボンアミド２．３質量部と、酸化亜鉛（堺化学工業社製、商品名「ＯＷ−２１２−Ｆ」）２．０質量部と、酸化防止剤０．６質量部とを押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、発泡性組成物を得た。そして、厚さが約２５０μｍの長尺状の樹脂シートに押出した。
前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、ダウケミカル製、商品名「アフィニティーＰＬ１８５０」（密度０．９０２ｇ／ｃｍ３）である。該直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、メタロセン化合物の重合触媒によって得られたものである。前記シクロオレフィン樹脂は、日本ゼオン株式会社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ１０６０」である。前記酸化亜鉛は気泡核調整剤である。
次に、上記長尺状の樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を７Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した後、架橋した樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、厚さ約４００μｍの発泡シートを得た。
【００６４】
次いで、架橋したシートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、発泡シートを得た。その後、表１の厚さとなるように、１００〜１３０℃でＭＤ及びＴＤに延伸した。延伸後の発泡シートを上記評価方法に従って評価した。その結果を表２に示す。
透湿度が２０ｇ／ｃｍ２・２４ｈ以下であり、かつ発泡性の評価が「Ｇ」の場合を合格「Ｇ（ｇｏｏｄ）」、それ以外の場合を不合格「Ｂ（ｂａｄ）」として総合評価した。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例５〜８］
発泡性組成物の配合を表１に記載のとおりに変更したこと以外は実施例１と同様に実施した。得られた発泡シートの評価結果を表１に示す。
【００６６】
【表２】
2019065252.tif 000003
【００６７】
表２の結果より明らかなように、本発明のポリオレフィン系樹脂発泡シートであれば、シートを薄くした場合であっても高い柔軟性を有し、かつ透湿度が低い発泡シートを得ることが可能である。また、ポリエチレンとシクロオレフィン樹脂とを併用したポリオレフィン系樹脂発泡シートは、ポリエチレンを単独で用いた場合と比較し、透湿度がより低く、かつ発泡性が良好になることにより柔軟性に優れることが分かった。