(57)【要約】【課題】不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆を検出した後に設定情報が自動設定されることによる故障の誘発を低減させる。【解決手段】設定規制制御装置１は、サービス品質に関する指標の進捗値をユーザ毎に算出し、サービス品質監視情報１２０に格納するサービス品質監視部１１２と、収集した状態情報を用いて複数の装置の障害予兆を検出する障害予兆検出手段が設けられる、１つ以上の障害予兆検出部１１３と、障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、サービス品質へ期待される影響のレベルを示す影響度を決定するＳＬＡ影響度算出部１１５と、決定された影響度毎に、検出された障害予兆の数を集計し、設定規制の要否を判定する設定規制判定部１１６と、設定規制が要と判定された装置についての設定規制の指示情報を出力する設定規制指示部１１７とを備える。【選択図】図２
2019140501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されサービスを提供する複数の装置の障害予兆を検出し、前記装置への設定情報の自動設定を一時停止する制御である設定規制の要否を判定する設定規制制御装置であって、
前記複数の装置それぞれに対応付けて、当該装置が実行するサービスを利用するユーザの識別情報が格納される装置毎ユーザ収容情報、
前記ユーザと前記サービスを提供するサービス提供事業者との間で締結されたＳＬＡ（Service Level Agreement）で示されるサービス品質に関する指標に関し、その目標値と、当該目標値に対する進捗値とが、前記ユーザ毎に格納されるサービス品質監視情報、
前記複数の装置の障害予兆を検出する１つ以上の障害予兆検出手段に対応付けて、その信頼度が格納される予兆検出手段信頼度情報、および
前記装置に対応付けて、検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の、前記サービス品質に関する指標における障害影響が格納される障害影響情報を記憶する記憶部と、
前記複数の装置それぞれの状態情報を収集する情報収集部と、
前記ユーザが利用するサービスを実行する装置を、前記装置毎ユーザ収容情報を参照して特定し、前記特定した装置からの前記収集された状態情報を用いて、前記サービス品質に関する指標の進捗値を前記ユーザ毎に算出し、前記サービス品質監視情報に格納された進捗値を更新するサービス品質監視部と、
前記収集された状態情報を用いて前記複数の装置の障害予兆を検出する前記障害予兆検出手段毎に設けられる、１つ以上の障害予兆検出部と、
前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、前記障害影響情報を参照し、当該検出された障害予兆の前記障害影響を抽出し、前記抽出した障害影響と、前記予兆検出手段信頼度情報で示される当該障害予兆検出手段の信頼度を含む重みとを用いて、前記検出された障害予兆を示す被疑障害で期待される影響を算出し、
前記算出した被疑障害で期待される影響と、前記サービス品質監視情報に格納された前記サービス品質に関する指標の進捗値とを用いて、サービス品質へ期待される影響を算出し、
前記算出したサービス品質へ期待される影響で示される、前記検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の前記サービス品質に関する指標についての影響を、前記サービス品質監視情報に格納された前記目標値および前記進捗値に応じた影響の大小を示す所定のレベルに分類することよりその影響度を決定するＳＬＡ影響度算出部と、
前記決定された影響度で示される影響のレベル毎に、前記検出された障害予兆の数を前記複数の装置それぞれについて集計し、前記影響のレベルの集計数に基づく所定の判断基準に該当するか否かにより、前記設定規制の要否を判定する設定規制判定部と、
前記設定規制が要と判定された場合に、要と判定された装置についての設定規制の指示情報を出力する設定規制指示部と、
を備えることを特徴とする設定規制制御装置。
【請求項２】
前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、その対処を実行する保全工程の段階毎に、前記設定規制の実行の可否を示す情報が格納される保全工程毎規制可否情報が、前記記憶部にさらに記憶されており、
前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆毎の、前記保全工程の進捗を管理する工程管理部をさらに備え、
前記ＳＬＡ影響度算出部は、前記被疑障害で期待される影響を算出する際に、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆についての保全工程の進捗に関する情報を取得し、前記保全工程毎規制可否情報を参照して、現時点の保全工程の段階が、前記設定規制の実行が可の場合に、前記被疑障害で期待される影響を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の設定規制制御装置。
【請求項３】
ネットワークに接続されサービスを提供する複数の装置の障害予兆を検出し、前記装置への設定情報の自動設定を一時停止する制御である設定規制の要否を判定する設定規制制御装置の設定規制制御方法であって、
前記設定規制制御装置は、
前記複数の装置それぞれに対応付けて、当該装置が実行するサービスを利用するユーザの識別情報が格納される装置毎ユーザ収容情報、
前記ユーザと前記サービスを提供するサービス提供事業者との間で締結されたＳＬＡ（Service Level Agreement）で示されるサービス品質に関する指標に関し、その目標値と、当該目標値に対する進捗値とが、前記ユーザ毎に格納されるサービス品質監視情報、
前記複数の装置の障害予兆を検出する１つ以上の障害予兆検出手段に対応付けて、その信頼度が格納される予兆検出手段信頼度情報、および
前記装置に対応付けて、検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の、前記サービス品質に関する指標における障害影響が格納される障害影響情報を記憶する記憶手段と、
前記装置から収集された状態情報を用いて、前記装置の障害予兆を検出する前記１つ以上の障害予兆検出手段と、を備えており、
前記複数の装置それぞれの状態情報を収集するステップと、
前記ユーザが利用するサービスを実行する装置を、前記装置毎ユーザ収容情報を参照して特定し、前記特定した装置からの前記収集された状態情報を用いて、前記サービス品質に関する指標の進捗値を前記ユーザ毎に算出し、前記サービス品質監視情報に格納された進捗値を更新するステップと、
前記１つ以上の障害予兆検出手段が前記複数の装置それぞれの障害予兆を検出するステップと、
前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、前記障害影響情報を参照し、当該検出された障害予兆の前記障害影響を抽出し、前記抽出した障害影響と、前記予兆検出手段信頼度情報で示される当該障害予兆検出手段の信頼度を含む重みとを用いて、前記検出された障害予兆を示す被疑障害で期待される影響を算出し、
前記算出した被疑障害で期待される影響と、前記サービス品質監視情報に格納された前記サービス品質に関する指標の進捗値とを用いて、サービス品質へ期待される影響を算出し、
前記算出したサービス品質へ期待される影響で示される、前記検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の前記サービス品質に関する指標についての影響を、前記サービス品質監視情報に格納された前記目標値および前記進捗値に応じた影響の大小を示す所定のレベルに分類することよりその影響度を決定するステップと、
前記決定された影響度で示される影響のレベル毎に、前記検出された障害予兆の数を前記複数の装置それぞれについて集計し、前記影響のレベルの集計数に基づく所定の判断基準に該当するか否かにより、前記設定規制の要否を判定するステップと、
前記設定規制が要と判定された場合に、要と判定された装置についての設定規制の指示情報を出力するステップと、
を実行することを特徴とする設定規制制御方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載の設定規制制御装置として機能させるための設定規制制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク網を介してサービスを提供する装置のサービス障害予兆を検出した際に設定規制を行う、設定規制制御装置、設定規制制御方法、および、設定規制制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された複数の装置（ネットワーク機器）を用いてサービスを提供する事業者（サービス提供事業者）は、顧客（ユーザ）へのサービスを提供するため、図１０に示すようなシステムを採用している。
まず、申込システム４０により、サービス提供事業者が提供するサービスへの新規申込や変更を受け付ける。そして、設定系システム２０において、そのサービスを実行する装置５への設定情報（サービスオーダ（ＳＯ）)を送信することにより、そのサービスを顧客に提供するための動作規定条件等を各装置５に設定させる。
一方、監視系システム３０では、各装置５が正常に動作しサービス提供に支障がないかを監視する。この監視系システム３０は、発生した障害を検知するとともに、実際に障害が発生する以前に、障害の予兆を検出し（障害予兆検出）、その障害の発生箇所や発生原因を特定し（障害切り分け）、その障害に対する対処策を検討し（対処策検討）、決定した対応策を実行させる。
【０００３】
現在、顧客申込等に基づく運用中の各装置への設定情報（ＳＯ）の送信は、オペレータ等を介さずに自動で行われている。つまり、設定情報（ＳＯ）の自動設定が実現されている（特許文献１参照）。
また、装置の故障時やメンテナンス計画時には、オペレータ等の指示に基づき、トラブル防止のため自動設定を一時停止する機能が具備されていることが一般的である。なお、この設定情報の自動設定を一時的に停止することを、以下「設定規制」と称する。
【０００４】
一方、技術の進歩により、様々な情報を分析することでこれまで検出できなかった障害予兆を検出することが可能となっている。例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を用いた解析や、ネットワークの周期的な変動を利用して異常検出する技術（特許文献２参照）等が知られている。
また、検出された障害予兆に基づき、その障害の発生箇所や発生原因の特定、特定した障害に対する対応策の検討、その対応策の実行を自動的に行うことが検討されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５９２３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５００８３号公報
【特許文献３】特開平１０−２２９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０に示すシステムにおいて、監視系システム３０が障害予兆を検出した場合、トラブル防止の観点では可能な限り早期に設定規制を実行することが望ましい。その理由は、障害予兆が検出されたにもかかわらず、その障害の原因となる装置５に対して、設定情報（ＳＯ）を設定系システム２０が送信してしまった場合に、当該装置５において、設定情報（ＳＯ）を受信したことにより発生する処理（保存やプロセスの再起動）等が契機となって、故障が発生してしまう、つまり、設定情報（ＳＯ）を契機として故障を誘発してしまうことが多いからである。
一方、設定規制を実行すると、顧客申込による設定や変更等の各装置５への反映を遅延させる可能性がある。よって、不必要な設定規制は行わず、最小限にする必要がある。
【０００７】
また、監視系システム３０において、複数の障害予兆手段が存在する場合に、各手段に対する信頼性の違いや、その障害予兆手段が検出した障害についての保全工程の進捗に応じて、いつ設定規制を実行するかという制御も必要になる。
【０００８】
図１１は、従来技術における、障害予兆の検出およびその対処を実行する保全工程を説明するための図である。図１１に示すように、保全工程では、各装置から状態情報等を収集する「収集（工程）」、収集した情報を分析し障害予兆を検出する「分析（工程）」、検出した障害予兆について、将来発生する障害の発生箇所や障害原因と特定する「特定（工程）」、特定した障害に関する対処策を決定する「対処決定（工程）」、決定した対処策を実際に行う「対処（工程）」が実行される。
従来は、図１１（ａ）に示すように、符号Ｓ３で示す対処策決定の後、符号Ｓ４で示す安全な切り離し対処の実行直前に、設定規制が実行される。
【０００９】
しかしながら、図１１（ｂ）に示すように、符号Ｓ１で示す障害予兆の検出の後、符号Ｓ２で示す被疑箇所の特定前であっても、従来は設定情報（ＳＯ）の自動設定が行われ続けているため、設定情報（ＳＯ）が装置に送信される場合がある。このようなケースでは、監視系システム３０が、障害予兆を検出していたにもかかわらず、その情報が活かされず、設定情報（ＳＯ）が送信されることにより、故障を誘発する結果となっていた。
【００１０】
このような点に鑑みて本発明がなされたのであり、不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆を検出した後に設定情報が自動設定されることによる故障の誘発を低減させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続されサービスを提供する複数の装置の障害予兆を検出し、前記装置への設定情報の自動設定を一時停止する制御である設定規制の要否を判定する設定規制制御装置であって、前記複数の装置それぞれに対応付けて、当該装置が実行するサービスを利用するユーザの識別情報が格納される装置毎ユーザ収容情報、前記ユーザと前記サービスを提供するサービス提供事業者との間で締結されたＳＬＡ（Service Level Agreement）で示されるサービス品質に関する指標に関し、その目標値と、当該目標値に対する進捗値とが、前記ユーザ毎に格納されるサービス品質監視情報、前記複数の装置の障害予兆を検出する１つ以上の障害予兆検出手段に対応付けて、その信頼度が格納される予兆検出手段信頼度情報、および前記装置に対応付けて、検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の、前記サービス品質に関する指標における障害影響が格納される障害影響情報を記憶する記憶部と、前記複数の装置それぞれの状態情報を収集する情報収集部と、前記ユーザが利用するサービスを実行する装置を、前記装置毎ユーザ収容情報を参照して特定し、前記特定した装置からの前記収集された状態情報を用いて、前記サービス品質に関する指標の進捗値を前記ユーザ毎に算出し、前記サービス品質監視情報に格納された進捗値を更新するサービス品質監視部と、前記収集された状態情報を用いて前記複数の装置の障害予兆を検出する前記障害予兆検出手段毎に設けられる、１つ以上の障害予兆検出部と、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、前記障害影響情報を参照し、当該検出された障害予兆の前記障害影響を抽出し、前記抽出した障害影響と、前記予兆検出手段信頼度情報で示される当該障害予兆検出手段の信頼度を含む重みとを用いて、前記検出された障害予兆を示す被疑障害で期待される影響を算出し、前記算出した被疑障害で期待される影響と、前記サービス品質監視情報に格納された前記サービス品質に関する指標の進捗値とを用いて、サービス品質へ期待される影響を算出し、前記算出したサービス品質へ期待される影響で示される、前記検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の前記サービス品質に関する指標についての影響を、前記サービス品質監視情報に格納された前記目標値および前記進捗値に応じた影響の大小を示す所定のレベルに分類することよりその影響度を決定するＳＬＡ影響度算出部と、前記決定された影響度で示される影響のレベル毎に、前記検出された障害予兆の数を前記複数の装置それぞれについて集計し、前記影響のレベルの集計数に基づく所定の判断基準に該当するか否かにより、前記設定規制の要否を判定する設定規制判定部と、前記設定規制が要と判定された場合に、要と判定された装置についての設定規制の指示情報を出力する設定規制指示部と、を備えることを特徴とする設定規制制御装置とした。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、ネットワークに接続されサービスを提供する複数の装置の障害予兆を検出し、前記装置への設定情報の自動設定を一時停止する制御である設定規制の要否を判定する設定規制制御装置の設定規制制御方法であって、前記設定規制制御装置が、前記複数の装置それぞれに対応付けて、当該装置が実行するサービスを利用するユーザの識別情報が格納される装置毎ユーザ収容情報、前記ユーザと前記サービスを提供するサービス提供事業者との間で締結されたＳＬＡ（Service Level Agreement）で示されるサービス品質に関する指標に関し、その目標値と、当該目標値に対する進捗値とが、前記ユーザ毎に格納されるサービス品質監視情報、前記複数の装置の障害予兆を検出する１つ以上の障害予兆検出手段に対応付けて、その信頼度が格納される予兆検出手段信頼度情報、および前記装置に対応付けて、検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の、前記サービス品質に関する指標における障害影響が格納される障害影響情報を記憶する記憶手段と、前記装置から収集された状態情報を用いて、前記装置の障害予兆を検出する前記１つ以上の障害予兆検出手段と、を備えており、前記複数の装置それぞれの状態情報を収集するステップと、前記ユーザが利用するサービスを実行する装置を、前記装置毎ユーザ収容情報を参照して特定し、前記特定した装置からの前記収集された状態情報を用いて、前記サービス品質に関する指標の進捗値を前記ユーザ毎に算出し、前記サービス品質監視情報に格納された進捗値を更新するステップと、前記１つ以上の障害予兆検出手段が前記複数の装置それぞれの障害予兆を検出するステップと、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、前記障害影響情報を参照し、当該検出された障害予兆の前記障害影響を抽出し、前記抽出した障害影響と、前記予兆検出手段信頼度情報で示される当該障害予兆検出手段の信頼度を含む重みとを用いて、前記検出された障害予兆を示す被疑障害で期待される影響を算出し、前記算出した被疑障害で期待される影響と、前記サービス品質監視情報に格納された前記サービス品質に関する指標の進捗値とを用いて、サービス品質へ期待される影響を算出し、前記算出したサービス品質へ期待される影響で示される、前記検出された障害予兆について実際に障害が発生した場合の前記サービス品質に関する指標についての影響を、前記サービス品質監視情報に格納された前記目標値および前記進捗値に応じた影響の大小を示す所定のレベルに分類することよりその影響度を決定するステップと、前記決定された影響度で示される影響のレベル毎に、前記検出された障害予兆の数を前記複数の装置それぞれについて集計し、前記影響のレベルの集計数に基づく所定の判断基準に該当するか否かにより、前記設定規制の要否を判定するステップと、前記設定規制が要と判定された場合に、要と判定された装置についての設定規制の指示情報を出力するステップと、を実行することを特徴とする設定規制制御方法とした。
【００１３】
このように、設定規制制御装置によれば、設定規制の要否の判断を、ユーザ毎のＳＬＡの進捗状況（進捗値）を考慮して行うことができる。よって、不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆を検出した後に設定情報が自動設定されることによる故障の誘発を低減させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆について、その対処を実行する保全工程の段階毎に、前記設定規制の実行の可否を示す情報が格納される保全工程毎規制可否情報が、前記記憶部にさらに記憶されており、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆毎の、前記保全工程の進捗を管理する工程管理部をさらに備え、前記ＳＬＡ影響度算出部は、前記被疑障害で期待される影響を算出する際に、前記障害予兆検出手段が検出した障害予兆についての保全工程の進捗に関する情報を取得し、前記保全工程毎規制可否情報を参照して、現時点の保全工程の段階が、前記設定規制の実行が可の場合に、前記被疑障害で期待される影響を算出することを特徴とする請求項１に記載の設定規制制御装置とした。
【００１５】
このように、設定規制制御装置によれば、保全工程毎規制可否情報を参照して、保全工程の段階毎に、設定規制の実行の可否を決定することができる。よって、保全工程の進捗を考慮した上で、できる限り早期に設定規制を実行させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１または請求項２に記載の設定規制制御装置として機能させるための設定規制制御プログラムとした。
【００１７】
このようにすることにより、一般的なコンピュータを用いて、請求項１または請求項２に記載の設定規制制御装置の各機能を実現させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆を検出した後に設定情報が自動設定されることによる故障の誘発を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る設定規制制御装置を含むサービス提供システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る設定規制制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る装置毎ユーザ収容情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るサービス品質監視情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る予兆検出手段信頼度情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る障害影響情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る保全工程重み情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る障害影響レベル情報のデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る設定規制制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】従来技術における、設定情報の自動設定とその設定規制を説明するための図である。
【図１１】従来技術における、障害予兆の検出およびその対処を実行する保全工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と称する。）における、設定規制制御装置１等について説明する。
図１は、本実施形態に係る設定規制制御装置１を含むサービス提供システムＳを示す図である。このサービス提供システムＳは、図１０で示したシステムに加えて、設定系システム２０および監視系システム３０と通信接続され、設定情報（ＳＯ）の自動設定を一時的に停止させる制御（設定規制）を行う設定規制制御装置１を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、図１０においては、監視系システム３０が、実際に発生した障害の検知に加え、障害予兆検出、障害切り分け、対処策検討を行う構成としていたが、本実施形態では、設定規制制御装置１が、障害予兆検出、障害切り分け、対処策検討等の保全工程の管理を行い、可能な限り早期に設定規制を行うことを特徴とする。また、この設定規制制御装置１は、サービスの提供を受ける顧客（ユーザ）と、サービスを提供する事業者（サービス提供事業者）とのサービス品質に関する契約であるＳＬＡ（Service Level Agreement：サービス品質保証契約）の情報を保持し、設定規制の要否判断を、ユーザ毎のＳＬＡの遵守状況（後記する「目標値」に対する「進捗（値）」）を考慮して行うことを特徴とする（詳細は後記）。
【００２２】
これにより、設定規制制御装置１は、不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆の検出に続く保全工程の進捗を考慮しながら、可能な限り早期の設定規制を可能とする。そして、設定規制制御装置１は、設定情報（ＳＯ）が自動設定されることによる故障の誘発を低減させることができる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る設定規制制御装置１の構成例を示す機能ブロック図である。
この設定規制制御装置１は、図２に示すように、制御部１１と、入出力部１２と、記憶部１３とを含んで構成される。
【００２４】
入出力部１２は、設定系システム２０（図１）や監視系システム３０（図１）等との間で情報の送受信を行うための通信インタフェースと、タッチパネルやキーボード等の入力装置やモニタ等の出力装置との間で情報の送受信を行うための入出力インタフェースとから構成される。
【００２５】
記憶部１３は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。
この記憶部１３には、制御部１１が処理を実行する際に必要となる情報として、装置毎ユーザ収容情報１１０、サービス品質監視情報１２０、予兆検出手段信頼度情報１３０、障害影響情報１４０、保全工程重み情報１５０および障害影響レベル情報１６０が格納される。なお、各情報の詳細は後記する。また、この記憶部１３には、制御部１１の各機能を実行させるためのプログラム（設定規制制御プログラム）や、制御部１１の処理に必要な情報が一時的に記憶される。
【００２６】
制御部１１は、設定規制制御装置１全体の制御を司り、情報収集部１１１、サービス品質監視部１１２、障害予兆検出部１１３（１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，…）、工程管理部１１４、ＳＬＡ影響度算出部１１５、設定規制判定部１１６および設定規制指示部１１７を備える。
また、この制御部１１は、例えば、記憶部１３に記憶されたプログラム（設定規制制御プログラム）を不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００２７】
情報収集部１１１は、各装置の状態情報として、予兆検出のための情報を収集する。情報収集部１１１は、この予兆検出のための情報（各装置の状態情報）を、例えば、Syslog 、SNMP TRAP（Simple Network Management Protocol）等の警報情報や、ping（Packet Internet Groper）、SNMP Request等により、各装置５から直接取得するようにしてもよいし、監視系システム３０を介して取得するようにしてもよい。
【００２８】
サービス品質監視部１１２は、情報収集部１１１が収集した各装置の状態情報を取得する。そして、サービス品質監視部１１２は、ユーザそれぞれが利用するサービスにおいて実行される装置５を、装置毎ユーザ収容情報１１０（図３）を参照して特定し、ＳＬＡで規定されるユーザ毎のサービスの目標値に対する現時点での値（進捗（値））を算出することにより、サービスの品質を監視する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る装置毎ユーザ収容情報１１０のデータ構成例を示す図である。
装置毎ユーザ収容情報１１０には、各装置５に対応付けて、その装置５が実行するサービスを利用するユーザの識別情報が格納される。つまり、各ユーザが利用するサービスが、どの装置５を用いて実行されるかが示される。例えば、図３に示すように、ユーザＸが利用するサービスでは、装置αおよび装置βにおいて処理が実行されることを示している。
【００３０】
サービス品質監視部１１２は、各ユーザが、ＳＬＡにおいて設定（契約）した指標（以下、「サービス指標」とも称する。）に関して、その指標の目標値（契約した値）に対し、現在どの段階まで進捗しているかを算出することにより、ＳＬＡの品質がどの程度担保されているのかの情報（進捗（値））を、サービス品質監視情報１２０（図４）に記憶する。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るサービス品質監視情報１２０のデータ構成例を示す図である。
図４に示すように、サービス品質監視情報１２０には、各ユーザがＳＬＡにより設定したサービスの品質に関する指標（指標１，指標２，指標３，…）と、その指標における目標値が設定されており、サービス品質監視部１１２により、その指標における進捗（値）が格納される。
【００３２】
例えば、ＳＬＡで規定される指標として、次のようなサービスの品質に関する値が設定される（図４参照）。
「指標１」は、「故障時間」に関する指標であり、ＳＬＡにおいて、１カ月の故障時間の合計が「１２０分（以内）」（目標値）として設定されていることを示す。
「指標２」は、「帯域割込時間」に関する指標であり、ＳＬＡにおいて、１カ月の間に、設定した帯域を割り込んだ時間の合計が「６０分（以内）」（目標値）として設定されていることを示す。
「指標３」は、「パケット損失数」に関する指標であり、ＳＬＡにおいて、１カ月のパケット損失数の合計が「20000000（以内）」（目標値）として設定されていることを示す。
なお、この指標は、「指標１」〜「指標３」に限らず、各ユーザのＳＬＡの設定に対応して設けられる。
【００３３】
サービス品質監視部１１２は、ＳＬＡで規定される各指標について、各装置の状態情報を用いて、その目標値に対する進捗具合を、装置毎ユーザ収容情報１１０を参照してユーザ毎に集約し、進捗（値）としてサービス品質監視情報１２０に記憶する。
図４に示すように、ユーザＸの指標１（故障時間）については、１カ月の目標値が「１２０分」であるのに対し、現時点での故障時間の累積（合計）である進捗（値）が「９０分」であることを示している。
【００３４】
図２に戻り、障害予兆検出部１１３は、情報収集部１１１が収集した各装置の状態情報を用いて障害を予兆する検出機能を備える。この障害予兆検出部１１３は、１つ以上の障害予兆検出手段毎に構成され、例えば、図２に示すように、障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃにより構成される。
各障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃは、装置の状態情報として収集した、ログや、遅延時間、トラフィック量等を用いて、それぞれ異なる障害予兆検出手段、例えば、ＡＩ（人工知能）を用いた解析手段や、特許文献２で示されるようなソフトウェアによる解析等により、障害の予兆を検出する。
【００３５】
この各障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃに対応するそれぞれの障害予兆検出手段は、図５に示すように、例えば、「ＡＩ_Ａ」「ＡＩ_Ｂ」「ツール_Ｃ」で示される検出手段である。そしてこの障害予兆検出手段のそれぞれは、その信頼度が対応付けられて、予兆検出手段信頼度情報１３０として、記憶部１３に格納される。
図５に示す例では、例えば、障害予兆検出部１１３ａに対応する障害予兆検出手段「ＡＩ_Ａ」について信頼度「５０％」、障害予兆検出部１１３ｂに対応する障害予兆検出手段「ＡＩ_Ｂ」について信頼度「１００％」、障害予兆検出部１１３ｃに対応する障害予兆検出手段「ツール_Ｃ」について信頼度「５０％」が設定される。
この信頼度は、その障害予兆検出手段の障害予兆の正確さ等の実績や仕様等に基づき、設定規制制御装置１の管理者等が予め設定しておくものである。
【００３６】
図２に戻り、工程管理部１１４は、各障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが障害予兆を検出した際に、その後の保全工程の実行（保全工程の進捗）を管理する。具体的には、工程管理部１１４は、各障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが検出した障害予兆のそれぞれについて、将来発生が予測される障害の発生箇所や障害原因と特定する「特定（工程）」、特定した障害に関する対処策を決定する「対処決定（工程）」、決定した対処策を実際に実行するように指示する「対処（工程）」の実行を管理する。つまり、工程管理部１１４は、各障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃにより検出された障害予兆毎に、その障害予兆に対する保全工程の中で、現時点でどの工程の処理を実行中であるか管理する。
【００３７】
ＳＬＡ影響度算出部１１５は、障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが検出した障害予兆それぞれについて、その障害が実際に発生した場合に期待される（起こり得る）影響と、その影響を含んだ場合に想定される、サービス品質（ＳＬＡの目標）への影響の程度（影響度）を算出する。
【００３８】
具体的には、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、障害予兆検出部１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが検出した障害予兆（以下、「被疑障害」と称する場合がある。）のそれぞれについて、以下の式（１）を用いて、被疑障害で期待される影響を算出する。
【００３９】
被疑障害で期待される影響（Ｅ）＝ 被疑障害が発生した場合の影響（Ｅ１） × 重み（Ｅ２）  … 式（１）
【００４０】
ここで、被疑障害が発生した場合の影響（Ｅ１）は、ＳＬＡで規定される各指標について、その被疑障害が実際に発生した場合に予想される影響である。ＳＬＡ影響度算出部１１５は、この被疑障害が発生した場合の影響（Ｅ１）を、記憶部１３内の障害影響情報１４０（図６）を参照することにより取得する。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る障害影響情報１４０のデータ構成例を示す図である。この障害影響情報１４０には、装置の種類毎に、その装置５に障害が発生した場合の指標毎の障害影響が格納される。
例えば、装置の種類「Ｌ」で示される装置５は、指標１（故障時間）の障害影響（障害発生から復旧に要すると見込まれる時間）が「１２０分」であることを示す。また、指標２（帯域割込時間）の障害影響（障害発生から復旧までに設定した帯域を割り込んでしまう時間）が「１分」であることを示す。また、指標３（パケット損失数）の障害影響（障害発生から復旧までにパケット損失が発生されると予想される数）が「５０」であることを示す。
【００４２】
上記した式（１）の重み（Ｅ２）は、図５の予兆検出手段信頼度情報１３０で示される、障害予兆検出手段それぞれの信頼度や、その障害予兆が実際に発生する発生確率、その障害予兆に対する保全工程の進捗に対応する重み等の少なくともいずれかを含んで決定される。
重み（Ｅ２）の具体例のうち、障害予兆が実際に発生する発生確率は、例えば、障害予兆検出手段がＡＩ（人工知能）である「ＡＩ_Ａ」の場合に、そのＡＩによる障害予兆の検出とともに出力される発生確率が利用される。
【００４３】
また、保全工程の進捗に対応する重みは、図７に示すように、例えば、保全工程のうち、障害予兆検出後から被疑箇所特定前まで（図７では、「障害予兆検出後」と記載。）は重み「０」とする。被疑箇所特定後から対処決定前まで（図７では、「被疑箇所特定後」と記載。）は重み「１」とする。対処決定後から実際の対処前まで（図７では、「対処決定後」と記載。）は重み「１」とする。対処後は重み「１」とする。
この保全工程重み情報１５０（保全工程毎規制可否情報）については、各障害予兆検出手段に対応付けて異なる工程の重みを付した複数の保全工程重み情報１５０を備えるようにしてもよいし、障害予兆が検出された装置５毎に、異なる工程の重みを付した複数の保全工程重み情報１５０を備えるようにしてもよい。
このように、保全工程に「０」または「１」の重みを付しておくことにより、保全工程のうち、どの工程から設定規制をかけるかを予め設定しておくことができる。つまり、この保全工程重み情報１５０は、保全工程の段階毎に、設定規制の実行の可否を示す情報である。
【００４４】
ここで、式（１）の算出例を示すと、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、例えば、被疑障害が発生した場合の影響（Ｅ１）として、障害影響情報１４０（図６）の装置の種類「Ｌ」を参照し、指標１（故障時間）の障害影響として「１２０分」を取得する。また、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、重み（Ｅ２）として、予兆検出手段信頼度情報１３０（図５）の障害予兆検出手段「ＡＩ_Ａ」に対応する信頼度「５０％」を取得する。また、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、工程管理部１１４により管理された当該障害予兆の保全工程の段階が被疑箇所特定後（被疑箇所特定後から対処決定前まで）であることを確認し、保全工程重み情報１５０を参照して、当該保全工程（被疑箇所特定後）の重み「１」を取得する。なお、ここでは、重み（Ｅ２）を、「障害予兆検出手段の信頼度」×「保全工程の重み」とし、「５０％」×「１」として計算する。この重み（Ｅ２）の設定は、設定規制制御装置１の管理者等により任意に登録される。これらの情報から、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、式（１）に基づき、以下の計算を行う。
（Ｅ）＝（Ｅ１）×（Ｅ２）＝（１２０分）×（５０％）＝６０分
【００４５】
ＳＬＡ影響度算出部１１５は、式（１）を用いて、上記のように、被疑障害で期待される影響（Ｅ）を算出すると、次に、以下の式（２）を用いて、サービス品質への期待される（起こり得る）影響（Ｆ）を算出する。
【００４６】
サービス品質への期待される影響（Ｆ） ＝ ユーザ単位のサービス品質目標値に対する進捗（値）（Ｆ１）＋ 被疑障害で期待される影響（Ｅ）  … 式（２）
【００４７】
ここで、ユーザ単位のサービス品質目標値に対する進捗（値）（Ｆ１）は、図４のサービス品質監視情報１２０で示されるユーザ毎の指標の目標値に対する進捗（値）から抽出される。
【００４８】
ＳＬＡ影響度算出部１１５は、例えば、図４のサービス品質監視情報１２０を参照し、ユーザＸの指標１（故障時間）について、１カ月の目標値が「１２０分」であるのに対し、現時点での故障時間の累積（合計）である進捗（値）が「９０分」であることを抽出し、（Ｆ１）を「９０分」とする。
これらの情報から、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、式（２）に基づき、以下の計算を行う。
（Ｆ）＝（Ｆ１）＋（Ｅ）＝（９０分）＋（６０分）＝１５０分
【００４９】
ＳＬＡ影響度算出部１１５は、次に、式（２）を用いて算出したサービス品質への期待される影響（Ｆ）と、ユーザ毎に設定されている指標の目標値と、その進捗（値）とを用いて、当該障害予兆の影響度を決定する。この障害予兆の影響度は、図８に示す障害影響レベル情報１６０に基づき決定される。
【００５０】
図８は、本実施形態に係る障害影響レベル情報１６０のデータ構成例を示す図である。
この障害影響レベル情報１６０は、ユーザが契約したＳＬＡで示されるサービス指標の目標に対して、検出した障害予兆に関する障害が実際に発生した場合の影響の程度を分類するための情報である。つまり、算出したサービス品質への期待される影響（Ｆ）が、サービス品質監視情報１２０（図４）の目標値と進捗（値）との対応において、どの程度影響があるか（影響の大小）を、影響度として所定のレベルに分類するための情報である。
ここでは、例として、障害が発生した場合の影響の程度（影響度）を４つのレベルに分類する。
レベル３（目標違反）は、ＳＬＡで規定されている指標の目標値をすでに超えている。つまり、目標をすでに違反していることを示す。
レベル２（違反の可能性）は、検出した障害予兆について実際に障害が発生した場合に、ＳＬＡで規定されている指標の目標値を超える、つまり、ＳＬＡ違反の可能性があることを示す。
レベル１（次回違反の可能性）は、今回検出した障害予兆について実際に障害が発生したとしても目標値を超える違反となる可能性はないが、次回同様の障害が発生した場合には、違反となる可能性があることを示す。
レベル０（影響低）は、レベル１〜レベル３に該当せず、ＳＬＡ違反となる可能性が低いことを示す。
【００５１】
ＳＬＡ影響度算出部１１５は、検出された障害予兆について計算したサービス品質への期待される影響（Ｆ）と、ユーザ毎に設定されているＳＬＡの目標値と、その進捗（値）とに基づき、その障害予兆の影響度（レベル０〜レベル３のいずれか）を決定する。
例えば、ＳＬＡにおける指標１（故障時間）の目標値が「１２０分」、進捗（値）が「９０分」であり、算出したサービス品質への期待される影響（Ｆ）が「１５０分」である場合に、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、影響度を「レベル２（違反の可能性）」として決定する。
【００５２】
図２に戻り、設定規制判定部１１６は、各装置５について、ＳＬＡ影響度算出部１１５が決定した影響度の数、つまり、レベル０〜レベル３それぞれについて決定された個数を集計し、予め登録しておいた判定基準（所定の判定基準）に基づき、設定規制の要否を決定する。
この判定基準は、例えば、「目標違反（レベル３）が「１」以上、または、違反の可能性（レベル２）が「１００」以上であれば設定規制する」、「目標違反（レベル３）の数 ＋ 違反の可能性（レベル２）の数 ＋ 次回違反の可能性（レベル１）の数、の合計が「１０００」以上であれば設定規制する」等が登録される。
【００５３】
設定規制指示部１１７は、設定規制判定部１１６が、設定規制が「要」と判定した装置５に対して設定規制を実行させる、つまり、設定情報の自動設定を停止する指示情報を、設定系システム２０（図１参照）に出力する。
【００５４】
＜処理の流れ＞
次に、設定規制制御装置１の処理の流れについて説明する。図９は、本実施形態に係る設定規制制御装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、設定規制制御装置１の情報収集部１１１は、各装置の状態情報を収集する（ステップＳ１０）。
ここで、情報収集部１１１は、各装置の状態情報を、監視系システム３０から取得してもよいし、装置５それぞれから取得してもよい。
【００５６】
次に、設定規制制御装置１のサービス品質監視部１１２は、各ユーザが利用するサービスがどの装置５を用いて実行されるかについて装置毎ユーザ収容情報１１０（図３）を参照して特定し、情報収集部１１１が取得した各装置の状態情報に基づき、ＳＬＡで規定されるユーザ毎のサービス指標の目標値に対する現時点での値（進捗（値））を算出する（ステップＳ１１）。そして、サービス品質監視部１１２は、算出した進捗（値）を、サービス品質監視情報（図４）に記憶する。
サービス品質監視部１１２は、この進捗（値）の算出処理を、例えば、各装置５の状態情報の取得毎に実行する。
【００５７】
続いて、１つ以上の障害予兆検出部１１３（１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ）は、それぞれの障害予兆検出手段により、情報収集部１１１が収集した各装置の状態情報を用いて、障害予兆の検出処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００５８】
ここで、障害予兆検出部１１３（１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ）により、障害予兆が検出された場合には（ステップＳ１３→Ｙｅｓ）、ステップＳ１４およびステップＳ１５に進む。一方、障害予兆検出部１１３（１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ）は、ステップＳ１３において、障害予兆が検出されなかった場合には（ステップＳ１３→Ｎｏ）、ステップＳ１０に戻り、各装置５の次の状態情報の収集を待ち、処理を進める。
【００５９】
これ以降のステップは、検出された障害予兆ごとに、対応して行われる処理である。
ステップＳ１３において、障害予兆が検出された場合、工程管理部１１４による保全工程の実行とその管理が行われる（ステップＳ１４）。具体的には、検出された障害予兆ごとに、工程管理部１１４が、「特定（工程）」→「対処決定（工程）」→「対処（工程）」の実行とその管理を行う。これと並行して、ステップＳ１５〜Ｓ１９の設定規制に関する処理が実行される。
【００６０】
ステップＳ１５において、設定規制制御装置１のＳＬＡ影響度算出部１１５は、検出された障害予兆について、その障害が実際に発生した場合に期待される影響（被疑障害で期待される影響（Ｅ））を算出する。
具体的には、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、被疑侵害が発生した場合の影響（Ｅ１）を、障害影響情報１４０（図６）を参照して取得し、重み（Ｅ２）を、予兆検出手段信頼度情報１３０や保全工程重み情報１５０等を用いて予め設定されたロジックに基づき計算し、上記した式（１）により被疑障害で期待される影響（Ｅ）を算出する。
【００６１】
なお、ここでＳＬＡ影響度算出部１１５は、保全工程重み情報１５０で示される重みが「０」であった場合には、その障害予兆に関する現在の保全工程の段階では、設定規制を行わないと判断し、所定の時間間隔をおいて再度ステップＳ１５を実行する。または、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、その障害予兆に関する保全工程が、現在の工程から次の工程に進んだことの情報を、工程管理部１１４から取得して、再度ステップＳ１５を実行するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、ステップＳ１５において算出した被疑障害で期待される影響（Ｅ）と、サービス品質監視情報１２０（図４）を参照することにより取得したユーザ単位のサービス品質目標値に対する進捗（値）（Ｆ１）とを用いて、上記した式（２）により、サービス品質への期待される影響（Ｆ）を算出する（ステップＳ１６）。
【００６３】
続いて、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、ＳＬＡで示されるサービス指標の目標に対する、被疑障害の影響度を決定する（ステップＳ１７）。
具体的には、ＳＬＡ影響度算出部１１５は、ステップＳ１６で算出した、サービス品質への期待される影響（Ｆ）と、サービス品質監視情報１２０（図４）で示される各指標の目標値および進捗（値）とを用いて、障害影響レベル情報（図８）で示されるどの影響度（レベル０〜レベル３）に該当するかを判定することにより、影響度を決定する。
【００６４】
そして、設定規制制御装置１の設定規制判定部１１６は、各装置５について、ＳＬＡ影響度算出部１１５が決定した影響度（レベル０〜レベル３）それぞれの個数を集計し、所定に判定基準、例えば、「目標違反（レベル３）が「１」以上、または、違反の可能性（レベル２）が「１００」以上であれば設定規制する」等に基づき、設定規制の要否を判定する（ステップＳ１８）。
【００６５】
ここで、設定規制判定部１１６が、設定規制は不要と判定した場合には（ステップＳ１８→否）、処理を終了する。一方、設定規制判定部１１６が、設定規制が必要と判定した場合には（ステップＳ１８→要）、その情報を、設定規制指示部１１７に出力する。
【００６６】
そして、設定規制制御装置１の設定規制指示部１１７は、設定規制が「要」と判定した装置５に対して設定規制を実行させる、つまり、設定情報の自動設定を停止する指示情報を、設定系システム２０（図１参照）に出力し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る設定規制制御装置１によれば、設定規制の要否の判断を、ユーザ毎のＳＬＡの進捗状況（進捗（値））を考慮して行うことができる。よって、不必要な設定規制を回避しつつ、障害予兆を検出した後に設定情報が自動設定されることによる故障の誘発を低減させることができる。また、設定規制制御装置１は、障害予兆の検出に続く保全工程の進捗（段階）を考慮しながら、できる限り早期に設定規制を実行させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１      設定規制制御装置
５      装置
１１    制御部
１２    入出力部
１３    記憶部
２０    設定系システム
３０    監視系システム
４０    申込システム
１１０  装置毎ユーザ収容情報
１１１  情報収集部
１１２  サービス品質監視部
１１３，１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ  障害予兆検出部
１１４  工程管理部
１１５  ＳＬＡ影響度算出部
１１６  設定規制判定部
１１７  設定規制指示部
１２０  サービス品質監視情報
１３０  予兆検出手段信頼度情報
１４０  障害影響情報
１５０  保全工程重み情報（保全工程毎規制可否情報）
１６０  障害影響レベル情報
【図１】
2019140501.tif 000003
【図２】
2019140501.tif 000004
【図３】
2019140501.tif 000005
【図４】
2019140501.tif 000006
【図５】
2019140501.tif 000007
【図６】
2019140501.tif 000008
【図７】
2019140501.tif 000009
【図８】
2019140501.tif 000010
【図９】
2019140501.tif 000011
【図１０】
2019140501.tif 000012
【図１１】
2019140501.tif 000013