(57)【要約】【課題】アッパーレールの前後移動に対応して、着座部等の昇降が可能な移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートを提供する。【解決手段】  本発明にかかる移動機構は、ロアレール１０と、アッパーレール２０と、ロアレールに直接又は間接的に取付けられているハイト調整レール３０と、被移動部材４０と、アッパーレールに回転自在に軸支された第１軸支部５１と、被移動部材に取付けられる被移動部材取付部５２と、ハイト調整レールに沿って移動するスライド部５３と、を有する後方リンク部材５０と、アッパーレールに回転自在に軸支された第２軸支部７１と前記被移動部材に回転自在に軸支される第３軸支部７２とを有する前方リンク部材と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロアレールと、
前記ロアレールにスライド可能に設けられたアッパーレールと、
前記ロアレールの長手方向に対して少なくとも一部が角度を有するようにロアレールに直接又は間接的に取付けられているハイト調整レールと、
シートの座部が取付けられる被移動部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された第１軸支部と、被移動部材に直接又は間接的に取付けられる被移動部材取付部と、前記ハイト調整レールに沿って移動するスライド部と、を有する後方リンク部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された第２軸支部と前記被移動部材に回転自在に軸支される第３軸支部とを有する前方リンク部材と、
を備えたことを特徴とする移動機構。
【請求項２】
前記ハイト調整レールは、上下方向に屈曲して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動機構。
【請求項３】
前記ハイト調整レールは、前方部分及び後方部分が前記ロアレールの長手に対して傾斜を設けて形成され、中央部分が水平に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機構。
【請求項４】
前記ハイト調整レールは、前方部分、中央部分及び後方部分がそれぞれ前記ロアレールの長手に対して異なる傾斜に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動機構。
【請求項５】
前記前方リンク部材は、一定方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項６】
前記ハイト調整レールは、ローラーが収容可能な断面からなる長尺の部材からなり、
前記スライド部は、車軸がずれた２つのローラーを有しており、一方の前記ローラーが前記ハイト調整レールの上面に当接し、他方の前記ローラーが前記ハイト調整レールの底面に当接することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移動機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の移動機構を有することを特徴とする乗物用シート。
【請求項８】
前記移動機構が左右両側のスライドレールに設けられており、
両側の前記移動機構のローラーは、互いに対称に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被移動部材の移動機構及び移動機構を有する乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートを昇降させるリフトアップ機構は種々提案されている。例えば、特許文献１には、動力源によって回動する回動部材と、一端側が前記回動部材の回動中心から偏心した位置（出力部）に回動自在に接続される第一リンク部材と、前記第一リンク部材の他端側の変位を高さ方向の変位として乗員が着座する着座部に伝達する動力変換機構と、を備える乗物用シートのリフタ装置について提案されている。
【０００３】
かかるリフタ装置は、着座部の昇降が可能であるとともに、第１リンク部材の他端部の変位を、上下の変位として乗員が着座する着座部に伝達する動力変化機構を備えるため、リンク部材の回動が着座部に伝達されて着座部が上下方向だけでなく、横方向にも変位してしまうことがない、という効果を有する。かかるリフタ装置は、できるかぎり同一直線状に昇降させるものである。
【０００４】
特許文献１記載の昇降機構を初め、従来の昇降装置は、昇降機構における動作に対して種々工夫した機構は提案されているが、昇降の範囲は、あくまで運転者の身長に応じてヒップポイントの位置を調整する程度であり、休憩や睡眠用により低い位置にしたり、展望用により高い位置にできるほどの昇降距離を有しているものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２４６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、アッパーレールの前後移動に対応して、自在に高さ位置を調整可能な被移動部材の移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の主目的の少なくとも１つを達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明にかかる被移動部材の移動機構は、
ロアレールと、
前記ロアレールにスライド可能に設けられたアッパーレールと、
前記ロアレールの長手方向に対して少なくとも一部が角度を有するようにロアレールに直接又は間接的に取付けられているハイト調整レールと、
シートの座部が取付けられる被移動部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された第１軸支部と、被移動部材に直接又は間接的に取付けられる被移動部材取付部と、前記ハイト調整レールに沿って移動するスライド部と、を有する後方リンク部材と、
前記アッパーレールに直接的又は間接的に回転自在に軸支された第２軸支部と前記被移動部材に回転自在に軸支される第３軸支部とを有する前方リンク部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる移動機構によれば、アッパーレールを前後に移動するだけで、被移動部材の昇降させることができる。また、ハイト調整レールの角度を調整することで、アッパーレールの移動に対する被移動部材の昇降度合いを変更させることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる移動機構において、前記ハイト調整レールは、上下方向に屈曲して形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
かかる構成を採用することによって、アッパーレールの移動距離に対する被移動部材の昇降の距離の割合を変化させることができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる移動機構において、前記ハイト調整レールは、前方部分及び後方部分がロアレールの長手に対して傾斜を設けて形成され、中央部分が水平に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
かかる構成を採用することによって、アッパーレールを移動させた際に、中央部分を移動させているときは、被移動部材が昇降しないように設定することができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる移動機構において前記ハイト調整レールは、前方部分、中央部分及び後方部分がそれぞれ前記ロアレールの長手に対して異なる傾斜に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
かかる構成を採用することによって、アッパーレールが前方部分、中央部分及び後方部分を移動する際に被移動部材の昇降の割合を異なるものとすることができる。
【００１６】
さらに、本発明にかかる移動機構において、前記前方リンク部材には、一定方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
かかる構成を採用することによって、力の入りづらいアッパーレールを前方へ移動する動作を容易に行うことができるようになる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる移動機構において、
前記ハイト調整レールは、ローラーが収容可能な断面からなる長尺の部材からなり、
前記スライド部は、車軸がずれた２つのローラーを有しており、一方の前記ローラーが前記ハイト調整レールの上面に当接し、他方の前記ローラーが前記ハイト調整レールの底面に当接することを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
かかる構成を採用することによって、ローラーが上面と底面との両面を押圧することになるので、スライド部がハイト調整レール内でガタつくことを低減することができる。
【００２０】
更に、本発明は、前述した動機構を有する乗物用シートを提供する。
【００２１】
さらに、本発明にかかる乗物用シートにおいて、前記移動機構が左右両側のスライドレールに設けられており、
両側の前記移動機構のローラーは、互いに対称に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００２２】
かかる構成を採用することによって、乗物用シートのがたつきを効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の構成の概略を示す側面図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００の背面図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる被移動部材の移動機構１００及びこの移動機構を有する車両用シート２００の動きを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明にかかる被移動部材の移動機構及びこの移動機構を有する乗物用シートの実施形態について、自動車の車両用シートを例として、図を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。なお、本実施形態においては、車両用シートに適用した例を代表例として説明するが、その使用場所は車両用シートに限定されるものではなく種々の乗物用のシートに使用することができる。なお説明の便宜上、図１の矢印に示された方向をそれぞれ「上」、「下」、「前」、「後」、「右」及び「左」として説明する。
【００２５】
被移動部材４０の移動機構１００を利用した車両用シート２００の実施形態が、図１〜図３に示されている。図１は、移動機構１００を利用した車両用シート２００（内部構造以外は省略してある。）を示す斜視図である。図２は移動機構１００を利用した車両用シート２００の側面図であり、図３は、後方リンク部材５０を後方から視た図である。
【００２６】
実施形態にかかる被移動部材４０の移動機構１００を利用した車両用シート２００は、図１に示すように、主として、車両用シート２００の両側に配置される一対のロアレール１０とロアレール１０にスライド可能に設けられた一対のアッパーレール２０とからなるスライドレールと、ロアレール１０に固定された一対のハイト調整レール３０と、被移動部材４０と、アッパーレール２０、ハイト調整レール３０及び被移動部材４０に係合された一対の後方リンク部材５０と、この後方リンク部材５０の前方側に配置され、アッパーレール２０と被移動部材４０とに係合された一対の前方リンク部材７０と、を有する。
【００２７】
ロアレール１０は、特に限定するものではなく、車両用として使用されている既知の種々のタイプのものを採用することができる。本実施形態においては、図１に示すように、底面部１１と、この底面部１１の両側から上方に立設されている立設側面部１２と、この立設側面部１２から内側方向へ略水平に形成される水平部１３と、この水平部１３から下方方向へ形成される内側垂直部１４とを有する長尺の部材を使用している。
【００２８】
アッパーレール２０は、ロアレール１０に沿ってスライド移動する部材であり、本実施形態においては、図３に示すように、ロアレール１０の内側垂直部１４に跨るように外側延設部２１が形成されており、長手方向には自由に移動可能であるが、上方には取り外せないようにされている。アッパーレール２０は、上方に立設して取付けられたアッパーレールブラケット２５が設けられており、このアッパーレールブラケット２５を介して間接的に後方リンク部材５０及び前方リンク部材７０が取付けられる。なお、アッパーレール２０とロアレール１０は、相対位置を固定するロック機構８５（図２参照）が設けられている。ロック機構自体は、既存の技術を適宜選択して使用することができる。
【００２９】
ハイト調整レール３０は、図１に示すように、上面の中央が開放された断面略四角形の長尺の部材からなり、ロアレール１０に直接又は間接的に取付けられる。ハイト調整レール３０は、傾斜が異なる複数の部分を有する。本実施形態においては、前方側は、前方が上向きになるように比較的きつい傾斜（図２の範囲Ａの部分）に形成され、中央部分（図２の範囲Ｂの部分）が水平に形成され、後方側は後方が下向きとなるように比較的ゆるい傾斜（図２の範囲Ｃの部分）に形成されており、全体的に屈曲して形成されている。しかしながら、これらの傾斜角度の選択は特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。例えば、中央部分も僅かに傾斜させたり、４段階以上の異なる傾斜を組み合わせたりしてもよく、さらには、円弧を描くようにカーブさせても構わない。かかるハイト調整レール３０の傾斜の具合により、アッパーレール２０の前後移動に対する被移動部材４０の高さ方向の移動割合を調整することができる。ハイト調整レール３０の取付け形態については限定するものではない。本実施形態においては、図３に示すように、いわゆるＺ型曲げブラケット３５を介して取付けられている。
【００３０】
被移動部材４０は、車両用シート２００の座部２０５を支持する部材であり、座面は、被移動部材４０の動きに対応して移動することになる。
【００３１】
後方リンク部材５０は、図１又は図２に示すように、アッパーレールブラケット２５の後方側に回転可能に取付けられた第１軸支部５１（軸支点）と、被移動部材４０に対して回転可能に軸支された被移動部材取付部５２（作用点）と、ハイト調整レール３０内にスライド自在に配置されたスライド部５３（力点）と、を有する略三角形の板部材からなる。第１軸支部５１は、リベット等によって回転自在に取付けられている。被移動部材取付部５２は、被移動部材４０に対して直接回転可能に設けてもよいし、図１に示すように、車両用シート２００の両側に配置される被移動部材４０を回転可能に架設した後方連結パイプ４１ｂを設け、この後方連結パイプ４１ｂに対して軸回転可能に設けても良い。スライド部５３は、ハイト調整レール３０内を移動可能なローラー５８が設けられている。本実施形態においては、図３に示すように、後方リンク部材５０の両側にそれぞれ１つずつ計２つのローラー５８ａ、５８ｂが設けられている。それぞれのローラー５８ａ、５８ｂは、車軸がズレて配置されており、一方のローラー５８がハイト調整レール３０の上面側を押圧する位置に配置され、他方のローラー５８はハイト調整レール３０の底面を押圧するように配置されている。このように配置することによって、それぞれのローラー５８ａ、５８ｂでハイト調整レール３０の上面及び底面を押圧するため、ハイト調整レール３０内での後方リンク部材５０がガタつくことを防止することができる。より好ましくは、後方リンク部材５０はハイト調整レール３０内の移動に伴って、後方リンク部材５０とハイト調整レール３０との角度が変化するので、図４の左上拡大図に示すように、ハイト調整レール３０の底面の垂直方向に対して斜め方向に車軸をずらして配置するとよい。このように配置することによって、後方リンク部材５０がハイト調整レール３０のどの位置にある場合であってもハイト調整レール３０の上面及び底面を押圧する状態になるため、後方リンク部材５０がどの位置にあってもガタつきを防止することができる。また、さらに好ましくは、車両用シートの左右の両側に配置されたハイト調整レール３０に設けられる一対のローラー５８は、対称となるように配置するとよい。例えば、両方の内側のローラー５８はいずれもハイト調整レール３０の上面を押圧し、両側の外側のローラー５８はハイト調整レール３０の底面を押圧するといった具合である。このようにローラー５８を配置することによって、被移動部材４０全体のガタつきを防止することができる。アッパーレール２０が最も後方に配置されている状態、すなわち被移動部材４０が最も低い位置にある状態において、被移動部材取付部５２は、第１軸支部５１に対して後方側かつ上方に位置しており、スライド部５３は、第１軸支部５１に対して後方側かつ下方に配置されている。好ましくは、後方リンク部材５０がどの位置にある場合においてもこの位置関係を有するように設定するとよい。なお、後方リンク部材５０は、軸支点、作用点、力点を有するように形成されていれば、必ずしも三角形の板材である必要はなく、特に限定するものではない。例えば、棒状部材の組み合わせ等で作製しても構わない。
【００３２】
前方リンク部材７０は、後方リンク部材５０の前方に設けられるリンク部材であり、図２に示すように、一方側にアッパーレール２０に直接的又は間接的に回転自在に設けられた第２軸支部７１を有し、他方側に被移動部材４０に対して回転自在に設けられた第３軸支部７２を有している。前方リンク部材７０は、後方リンク部材５０の被移動部材取付部５２とスライド部５３（力点）との間の長さと、第２軸支部７１と第３軸支部７２との間の長さを略同一の長さとなるように設定し、かつそれぞれを結んだ直線が略平行となるように設けると、両リンク部材の移動距離がほぼ同一となり、被移動部材４０の傾き角度を保ったまま昇降させることができる。第２軸支部７１と第３軸支部７２との間の長さを後方リンク部材５０の被移動部材取付部５２とスライド部５３との間の長さより短くすると、上昇するにつれて被移動部材４０の前方側が低くなるように上昇させることができ、第２軸支部７１と第３軸支部７２との間の長さを後方リンク部材５０の被移動部材取付部５２とスライド部５３）との間の長さより長くすると、上昇するにつれて被移動部材４０の後方側が低くなるように上昇させることができる。前方リンク部材７０には、付勢部材８０が設けられており、前方リンク部材７０の第３軸支部７２を上昇させる方向（図２中  左回転方向）に付勢させてある。
【００３３】
以上のように、作製された車両用シート２００は、以下のように作動する。図４Ａに示すように、アッパーレール２０が最も後方に位置している場合、すなわち被移動部材４０が最も後方に配置されている場合は、後方リンク部材５０の被移動部材取付部５２及び前方リンク部材７０の第３軸支部７２は最も低い位置にあり、被移動部材４０も最も低い位置に配置されている。すなわち、車両用シートが最も低い位置に配置される。この位置は、通常運転時に使用する位置ではなく、休憩時、リラックスしたい時又は睡眠時等に使用するポジションを想定しているものである。
【００３４】
この状態から、操作レバー９０（図１参照）を操作し、図４Ｂに示すように、アッパーレール２０を前方へスライドさせる。すなわち座席を前方へ移動させる。これにより、スライド部５３はハイト調整レール３０内を前方側に移動する。この移動により、ハイト調整レール３０の後方側の傾斜部分（図２中の範囲Ｃの部分）では、ハイト調整レール３０の底面からの反力によりスライド部５３が後方側かつ上方側へ押圧される。これにより、後方リンク部材５０は被移動部材取付部５２を上昇かつ前方へ移動する方向へ回転（図４中、左回転）移動する。これにより、被移動部材４０の後方側は、第１軸支部５１を中心とした円弧状に移動することになる。すなわち、上方かつ前方へ移動することになる。さらに、この移動による被移動部材４０の前方へ移動に伴い、前方リンク部材７０の第３軸支部７２が上方かつ前方に押され、第２軸支部７１を中心に回転移動することになる。したがって、被移動部材４０の前方及び後方の両方とも上昇し、車両用シート２０５全体が上昇することになる。そして、ハイト調整レール３０が中央の水平部分（図２中の範囲Ｂの部分）では、後方リンク部材５０は、第１軸支部５１とスライド部５３との間の高さが変化しないため、第１軸支部５１とスライド部５３との角度は一定のままスライドしていく。そのため、スライド部５３の高さは変化することがなく、被移動部材４０の後方側の高さが変化することがない。また前方リンク部材７０の第３軸支部７２に力が加わることなく前方側の高さも変化することがない。すなわち、被移動部材４０の高さは一定のまま前後に移動することになる。この範囲は、運転中の着座位置として使用されることを意図しており、高さ方向に移動することなく、前後方向にのみ大きく移動可能となる。
【００３５】
さらに、アッパーレール２０を前方に移動させると、スライド部５３が前方側の傾斜部分（図２中の範囲Ａの部分）を移動する。第１軸支部５１とスライド部５３との間の高さが短くなるので、ハイト調整レール３０の底面からの反力によりスライド部５３が後方側かつ上方側へ押圧される。これにより、後方リンク部材５０は被移動部材取付部５２を上方かつ前方へ移動する方向へ回転（図４中、左回転）移動する。これにより、被移動部材４０の後方側は、第１軸支部５１を中心とした円弧状に移動することになる。すなわち、上方かつ前方へ移動することになる。さらに、この移動による被移動部材４０の前方へ移動に伴い、前方リンク部材７０の第３軸支部７２が上方かつ前方に押され、第２軸支部７１を中心に回転移動することになる。したがって、被移動部材４０の前方及び後方の両方とも上昇し、車両用シート全体が上昇することになる。この範囲では、傾斜が急であるので、後方側の傾斜部分（範囲Ｃの部分）と比較して、アッパーレール２０の前方方向の移動距離に対する上昇距離は大きくなる。この位置は、視線が高い位置となる。この位置は、停車中に外部の景色を観覧したり、助手席において視線の低い子供の眺望を確保することを意図しているものである。
【００３６】
このように、本発明にかかる移動機構によれば、車両用シートを前後にスライドさせることによって、車両用シートを昇降させることができる。図４Ａから図４Ｃまでの間の固定位置は図４Ｂに限定されるものではなく、複数の段階で固定させることができる。被移動部材４０は、アッパーレール２０とロアレール１０の相対位置を固定すれば（例えば、ロック手段等によって）、すべて固定させることができ、別途固定手段を設ける必要はない。
【００３７】
なお、アッパーレール２０を後方へ移動させることによって、図４Ｃから図４Ａのように、前述した上昇の動作と反対の動作によって、それぞれ被移動部材４０が移動することになる。
【００３８】
また、本発明にかかる移動機構によれば、通常の運転中に使用されるシートクッションの高さより、さらに低い位置及び高い位置を確保することができる。
【００３９】
なお、本発明は、実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００４０】
例えば、上述した実施形態においては、ハイト調整レール３０の中央部分（図２中の範囲Ｂの部分）を水平に設けているが、範囲Ｂも傾斜を設けて構成してもよい。車両用シートは、運転者の身長に合わせて、運転者自らが着座位置を調整する。この際に、運転者が快適かつ安全な着座位置、すなわちヒップポイントは、統計学的及び人間工学的に身長に応じて一定の範囲内に収まることがわかっている。その軌跡に適合させた状態で車両用シートの前後位置に応じてヒップポイントの高さがくるように設定したハイト調整レール３０を使用することで、運転者が車両用シートの前後位置を調整するだけで最適な高さの座面に調整することができる。
【００４１】
このような被移動部材４０の移動機構１００によれば、アッパーレール２０を前後にスライド移動させるという入力手段のみによって、被移動部材４０の上昇及び下降を制御することができる。そのため、座席の前後位置を調整した後、さらに高さ位置をあらためて調整する必要がない。また、電動式である場合には、車両用シートの前後移動によって自動的に高さ調整がされるので、高さ調整用の電動ユニットを必要とせず、従来と比較してコスト削減に資する。
【００４２】
上述した実施形態においては、移動機構１００をそれぞれ左右のスライドレールに対応するように２箇所設けたが、いずれか一方に、ハイト調整レール３０、前方リンク部材７０、後方リンク部材５０を設け、他方側は、自ら作用点を有することなく、一方側の動きに追従するリンクのみを設けても良い
【００４３】
また、上述した実施形態においては、車両用シートについて説明したが、勿論、車両用シートに限定するものではなく、本発明にかかる移動機構は、電車、飛行機、車椅子等の乗物用のシート全般に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上述した実施の形態で示すように、車両用シートの昇降装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ロアレール、１１…底面部、１２…立設側面部、１３…水平部、１４…内側垂直部、２０…アッパーレール、２１…外側延設部、２５…アッパーレールブラケット、３０…ハイト調整レール、３５…ブラケット、４０…被移動部材、４１ｂ…後方連結パイプ、５０…後方リンク部材、５１…第１軸支部、５２…被移動部材取付部、５３…スライド部、５８…ローラー、５８ａ…ローラー、７０…前方リンク部材、７１…第２軸支部、７２…第３軸支部、８０…付勢部材、８５…ロック機構、９０…操作レバー、１００…移動機構、２００…車両用シート、２０５…座部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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