(57)【要約】      （修正有）【課題】作業効率の高い電線張替方法、および、作業効率の向上に寄与する電線張替作業用ローラユニットを提供する。【解決手段】電線張替方法は、新設第１電線Ｗｎ１を既設第１電線Ｗｐ１に連結する工程と、第１非電線線材Ｑ１を既設第２電線Ｗｐ２に連結する工程と、既設第１電線および既設第２電線を第１方向に牽引することにより、電線支持部９２上に配置されていた既設第１電線および既設第２電線を回収するとともに、新設第１電線を電線支持部上に配置する第１配線工程と、第１非電線線材と既設第２電線とを互いに分離する分離工程と、新設第２電線を第１非電線線材に連結する工程と、第１非電線線材を第２方向に牽引することにより、電線支持部上に配置されていた第１非電線線材を回収するとともに、新設第２電線を電線支持部上に配置する第２配線工程とを具備する。【選択図】図３
2019170055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新設第１電線を既設第１電線に連結する工程と、
第１非電線線材を既設第２電線に連結する工程と、
前記既設第１電線および前記既設第２電線を第１方向に牽引することにより、電線支持部上に配置されていた前記既設第１電線および前記既設第２電線を回収するとともに、前記新設第１電線を前記電線支持部上に配置する第１配線工程と、
前記第１非電線線材と前記既設第２電線とを互いに分離する分離工程と、
新設第２電線を前記第１非電線線材に連結する工程と、
前記第１非電線線材を第２方向に牽引することにより、前記電線支持部上に配置されていた前記第１非電線線材を回収するとともに、前記新設第２電線を前記電線支持部上に配置する第２配線工程と
を具備する
電線張替方法。
【請求項２】
前記既設第１電線および前記既設第２電線を回収するとき、前記既設第１電線と前記既設第２電線とを連結する電線連結部材も回収される
請求項１に記載の電線張替方法。
【請求項３】
前記既設第１電線および前記既設第２電線を、同一のローラユニットに挿通する挿通工程を更に具備し、
前記挿通工程は、前記第１配線工程よりも前に実行される
請求項１または２に記載の電線張替方法。
【請求項４】
電柱からみて前記ローラユニットが配置されている側とは反対側に配置された既設電線を切断する既設電線切断工程と、
前記既設電線切断工程によって形成された第１切断端部および第２切断端部を、前記電柱からみて前記ローラユニットが配置されている側で再接続する既設電線再接続工程と
を更に具備する請求項３に記載の電線張替方法。
【請求項５】
前記第１配線工程は、前記既設第１電線および前記既設第２電線を巻き取る電線回収装置を用いて実行され、
前記第２配線工程は、前記第１非電線線材を巻き取る非電線回収装置を用いて実行される
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電線張替方法。
【請求項６】
新設第３電線を前記電線支持部上に配置する第３配線工程を更に具備し、
前記第３配線工程は、
前記新設第３電線が連結された既設第３電線を、前記既設第１電線および前記既設第２電線とともに前記第１方向に牽引することにより実行されるか、あるいは、
前記新設第３電線が連結された第２非電線線材を、前記第２方向に牽引することにより実行される
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電線張替方法。
【請求項７】
請求項３に記載の電線張替方法において使用される電線張替作業用のローラユニットであって、
ローラユニット本体と、
電線支持部受容空間を有する取付部と
を具備し、
前記ローラユニット本体は、前記既設第１電線および前記既設第２電線を囲むように配置可能な複数のローラを含み、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つは、前記既設第１電線および前記既設第２電線の下側に配置可能な底部ローラであり、
前記底部ローラの直径は、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さと等しいか、あるいは、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さよりも長い
電線張替作業用ローラユニット。
【請求項８】
ローラユニット本体と、
電線支持部受容空間を有する取付部と
を具備し、
前記ローラユニット本体は、既設第１電線および既設第２電線を囲むように配置可能な複数のローラを含み、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つは、前記既設第１電線および前記既設第２電線の下側に配置可能な底部ローラであり、
前記底部ローラの直径は、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さと等しいか、あるいは、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さよりも長い
電線張替作業用ローラユニット。
【請求項９】
前記取付部の前方を覆う前側スカート部と、
前記取付部の後方を覆う後側スカート部と
を更に具備する
請求項８に記載の電線張替作業用ローラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線張替方法、および、電線張替作業用ローラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
既設電線を回収して、新設電線を架設する電線張替方法が知られている。複数の既設電線を複数の新設電線に張り替える場合、複数の既設電線は、１本ずつ順番に回収される。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、ケーブル延線ローラーが開示されている。特許文献１に記載のケーブル延線ローラーは、ケーブルを案内する四面ローラー部を有する。
【０００４】
また、特許文献２には、電線延線ローラ装置が開示されている。特許文献２に記載の電線延線ローラ装置は、複数のローラと、各ローラの回転軸を支持する軸受けフレームと、ガイド板とを備える。複数のローラによって、電線が挿通される電線案内孔が形成される。ガイド板は、軸受けフレーム上に設置され、電線を電線案内孔中に保持するように機能する。当該ガイド板により、電線がローラユニットの電線案内孔に円滑に引き込まれ、電線接続部等の付属品がローラユニットにひっかかることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願昭５７−５５６４２号（実開昭５８−１５９８１６号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平６−３５１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電線張替方法では、複数の既設電線が、１本ずつ順番に回収される。このため、作業効率が低い。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、作業効率の高い電線張替方法、および、作業効率の向上に寄与する電線張替作業用ローラユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す、電線張替方法、および、電線張替作業用ローラユニットに関する。
【０００９】
（１）新設第１電線を既設第１電線に連結する工程と、
第１非電線線材を既設第２電線に連結する工程と、
前記既設第１電線および前記既設第２電線を第１方向に牽引することにより、電線支持部上に配置されていた前記既設第１電線および前記既設第２電線を回収するとともに、前記新設第１電線を前記電線支持部上に配置する第１配線工程と、
前記第１非電線線材と前記既設第２電線とを互いに分離する分離工程と、
新設第２電線を前記第１非電線線材に連結する工程と、
前記第１非電線線材を第２方向に牽引することにより、前記電線支持部上に配置されていた前記第１非電線線材を回収するとともに、前記新設第２電線を前記電線支持部上に配置する第２配線工程と
を具備する
電線張替方法。
（２）前記既設第１電線および前記既設第２電線を回収するとき、前記既設第１電線と前記既設第２電線とを連結する電線連結部材も回収される
上記（１）に記載の電線張替方法。
（３）前記既設第１電線および前記既設第２電線を、同一のローラユニットに挿通する挿通工程を更に具備し、
前記挿通工程は、前記第１配線工程よりも前に実行される
上記（１）または（２）に記載の電線張替方法。
（４）電柱からみて前記ローラユニットが配置されている側とは反対側に配置された既設電線を切断する既設電線切断工程と、
前記既設電線切断工程によって形成された第１切断端部および第２切断端部を、前記電柱からみて前記ローラユニットが配置されている側で再接続する既設電線再接続工程と
を更に具備する上記（３）に記載の電線張替方法。
（５）前記第１配線工程は、前記既設第１電線および前記既設第２電線を巻き取る電線回収装置を用いて実行され、
前記第２配線工程は、前記第１非電線線材を巻き取る非電線回収装置を用いて実行される
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の電線張替方法。
（６）新設第３電線を前記電線支持部上に配置する第３配線工程を更に具備し、
前記第３配線工程は、
前記新設第３電線が連結された既設第３電線を、前記既設第１電線および前記既設第２電線とともに前記第１方向に牽引することにより実行されるか、あるいは、
前記新設第３電線が連結された第２非電線線材を、前記第２方向に牽引することにより実行される
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の電線張替方法。
（７）上記（３）に記載の電線張替方法において使用される電線張替作業用のローラユニットであって、
ローラユニット本体と、
電線支持部受容空間を有する取付部と
を具備し、
前記ローラユニット本体は、前記既設第１電線および前記既設第２電線を囲むように配置可能な複数のローラを含み、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つは、前記既設第１電線および前記既設第２電線の下側に配置可能な底部ローラであり、
前記底部ローラの直径は、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さと等しいか、あるいは、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さよりも長い
電線張替作業用ローラユニット。
（８）ローラユニット本体と、
電線支持部受容空間を有する取付部と
を具備し、
前記ローラユニット本体は、既設第１電線および既設第２電線を囲むように配置可能な複数のローラを含み、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つは、前記既設第１電線および前記既設第２電線の下側に配置可能な底部ローラであり、
前記底部ローラの直径は、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さと等しいか、あるいは、前記電線支持部受容空間の前後方向の長さよりも長い
電線張替作業用ローラユニット。
（９）前記取付部の前方を覆う前側スカート部と、
前記取付部の後方を覆う後側スカート部と
を更に具備する
上記（８）に記載の電線張替作業用ローラユニット。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、作業効率の高い電線張替方法、および、作業効率の向上に寄与する電線張替作業用ローラユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における電線張替方法を実行する前の状態と、第１の実施形態における電線張替方法を実行した後の状態とを模式的に示す概略平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態における電線張替方法の一例を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態における電線張替方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態における電線張替方法の各工程を模式的に示す概略平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における電線張替方法の各工程を模式的に示す概略平面図である。
【図５】図５は、電柱に、上段の既設電線、および、下段の既設電線が配設された様子を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における電線張替方法の一工程を模式的に示す概略平面図である。
【図７】図７は、第１ローラユニットを模式的に示す概略３面図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における電線張替方法、および、電線張替作業用ローラユニット（Ｒ１）について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態における電線張替方法について説明する。図１は、第１の実施形態における電線張替方法を実行する前の状態と、第１の実施形態における電線張替方法を実行した後の状態とを模式的に示す概略平面図である。図１の上側には、電線張替方法を実行前の状態が示され、図１の下側には、電線張替方法を実行後の状態が示されている。図２Ａおよび図２Ｂは、第１の実施形態における電線張替方法の一例を示すフローチャートである。図３および図４は、第１の実施形態における電線張替方法の各工程を模式的に示す概略平面図である。
【００１４】
図１に示されるように、第１の実施形態では、既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２、Ｗｐ３）が、新設電線（Ｗｎ１、Ｗｎ２、Ｗｎ３）に張り替えられる。図１には、３本の既設電線を３本の新設電線に張り替える例が記載されている。代替的に、２本の既設電線が２本の新設電線に張り替えられてもよく、Ｎ本（「Ｎ」は、４以上の任意の自然数）の既設電線がＮ本の新設電線に張り替えられてもよい。
【００１５】
図１には、４本の電柱（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３，Ｃ４）に架設された既設電線Ｗｐが、新設電線Ｗｎに張り替えられる例が記載されているが、張り替えられる電線は、３本以下の電柱に架設された電線であってもよいし、５本以上の電柱に架設された電線であってもよい。なお、図１において、電柱間の間隔、電柱に支持された腕金Ｍ（電線支持部９２）のサイズ等は、説明をわかりやすくする目的で、現実の間隔、サイズ等を反映していない。
【００１６】
図１に記載の例では、第１電柱Ｃ１に第１電線支持部９２−１（腕金）が設けられ、第２電柱Ｃ２に第２電線支持部９２−２（腕金）が設けられ、第３電柱Ｃ３に第３電線支持部９２−３（腕金）が設けられ、第４電柱Ｃ４に第４電線支持部９２−４（腕金）が設けられている。そして、各電線支持部９２は、既設第１電線Ｗｐ１、既設第２電線Ｗｐ２、既設第３電線Ｗｐ３を支持している。
【００１７】
図１に記載の例では、既設第１電線Ｗｐ１と既設第２電線Ｗｐ２とが、電線連結部材ＣＮによって連結されている。電線連結部材ＣＮは、可撓性の線材である。電線連結部材ＣＮは、いずれかの既設電線Ｗｐが切れた際に、当該切れた電線が地面に向けて大きく垂れさがるのを防止する。電線支持部９２に３本の既設電線Ｗｐが配置されている場合には、電線連結部材ＣＮは、当該３本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２、Ｗｐ３）を連結する。後述されるように、第１の実施形態では、電線連結部材ＣＮを、既設電線Ｗｐとともに回収することが可能である（図１の下側の図を参照）。
【００１８】
図１に記載の例では、第２電柱Ｃ２と第３電柱Ｃ３との間に電線連結部材ＣＮが配置されている。代替的に、あるいは、付加的に、第１電柱Ｃ１と第２電柱Ｃ２との間に電線連結部材ＣＮが配置されていてもよく、第３電柱Ｃ３と第４電柱Ｃ４との間に電線連結部材ＣＮが配置されていてもよい。また、２つの隣接する電柱間に配置される電線連結部材ＣＮの数は、２個以上であってもよい。
【００１９】
（電線張替方法に使用される装置の概要）
図１に記載の例では、電線張替方法が実行される場所に、電線回収装置３、電線繰出装置５、非電線線材繰出装置７が配置されている。
【００２０】
図１に記載の例では、電線回収装置３は、第１車両Ｖ１に搭載されており、電線回収装置３は、電線回収ドラム３ａを含む。
【００２１】
図１に記載の例では、電線繰出装置５は、電線繰出ドラム５ａを含む。電線繰出装置５（電線繰出ドラム５ａ）には、予め、新設電線Ｗｎが巻回されている。電線繰出装置５は、例えば、地面に設置される。
【００２２】
図１に記載の例では、非電線線材繰出装置７は、第２車両Ｖ２に搭載されており、非電線線材繰出装置７は、非電線線材繰出ドラム７ａを含む。非電線線材繰出装置７（非電線線材繰出ドラム７ａ）には、予め、非電線線材Ｑが巻回されている。
【００２３】
（電線張替方法）
続いて、第１の実施形態における電線張替方法について説明する。第１ステップＳＴ１において、電線張替方法が実行される場所に、電線張替方法を実行するための装置が配置される。図３（ａ）に記載の例では、電線張替方法を実行するための装置に、電線回収装置３、電線繰出装置５、非電線線材繰出装置７が含まれている。電線張替方法を実行するための装置には、複数本の線材を案内可能な第１ローラユニットＲ１、１本または複数本の線材を案内可能な第２ローラユニットＲ２、および、案内される線材にブレーキ力を付与する抵抗付与ローラユニットＲ３のうちの少なくとも１つが含まれていてもよい。図３（ａ）に記載の例では、第１電線支持部９２−１に、第２ローラユニットＲ２、および、抵抗付与ローラユニットＲ３が配置されている。また、第２電線支持部９２−２乃至第４電線支持部９２−４の各々に、第１ローラユニットＲ１が配置されている。
【００２４】
図３（ｂ）に示されるように、第２ステップＳＴ２において、新設第１電線Ｗｎ１が既設第１電線Ｗｐ１に連結される。なお、新設第１電線Ｗｎ１は、例えば、第１電線繰出装置５−１（第１電線繰出ドラム５ａ−１）から繰り出された電線である。新設第１電線Ｗｎ１と既設第１電線Ｗｐ１との間の連結は、スリーブ等の接続具Ｓ１を介して行われてもよい。図３（ｂ）に記載の例では、新設第１電線Ｗｎ１の第１端部Ｅ１と、既設第１電線Ｗｐ１の端部（切断端部）とが、接続具Ｓ１を介して連結されている。
【００２５】
付加的に、図３（ｂ）に示されるように、第２ステップＳＴ２において、既設電線牽引用線材Ｙが、既設第１電線Ｗｐ１に連結されてもよい。
【００２６】
図３（ｂ）に記載の例では、電線張替方法は、既設第１電線Ｗｐ１を第１ローラユニットＲ１に挿通する第１挿通工程を備える。第１挿通工程は、第２ステップＳＴ２の前に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２の後に実行されてもよい。第１挿通工程において、既設第１電線Ｗｐ１は、例えば、第２電線支持部９２−２に配置された第１ローラユニットＲ１−２、第３電線支持部９２−３に配置された第１ローラユニットＲ１−３、および、第４電線支持部９２−４に配置された第１ローラユニットＲ１−４に挿通される。
【００２７】
図３（ｂ）に示されるように、第３ステップＳＴ３において、第１非電線線材Ｑ１が既設第２電線Ｗｐ２に連結される。なお、第１非電線線材Ｑ１は、例えば、第１非電線線材繰出装置７−１（第１非電線線材繰出ドラム７ａ−１）から繰り出された線材である。第１非電線線材Ｑ１は、例えば、ロープである。第１非電線線材Ｑ１と既設第２電線Ｗｐ２との間の連結は、スイベル（ｓｗｉｖｅｌ）等の接続具Ｓ２を介して行われてもよい。図３（ｂ）に記載の例では、第１非電線線材Ｑ１の第１端部と、既設第２電線Ｗｐ２の端部（切断端部）とが、接続具Ｓ２を介して連結されている。
【００２８】
付加的に、図３（ｂ）に示されるように、第３ステップＳＴ３において、既設電線牽引用線材Ｙが、既設第２電線Ｗｐ２に連結されてもよい。
【００２９】
図３（ｂ）に記載の例では、電線張替方法は、既設第２電線Ｗｐ２を第１ローラユニットＲ１に挿通する第２挿通工程を備える。第２挿通工程は、第３ステップＳＴ３の前に実行されてもよいし、第３ステップＳＴ３の後に実行されてもよい。第２挿通工程において、既設第２電線Ｗｐ２は、例えば、第２電線支持部９２−２に配置された第１ローラユニットＲ１−２、第３電線支持部９２−３に配置された第１ローラユニットＲ１−３、および、第４電線支持部９２−４に配置された第１ローラユニットＲ１−４に挿通される。
【００３０】
第３ステップＳＴ３は、第２ステップＳＴ２の前に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２の後に実行されてもよい。図３（ｂ）に記載の例では、第２ステップＳＴ２および第３ステップＳＴ３の実行後、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２は、同一の第１ローラユニットＲ１に挿通された状態となっている。より具体的には、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２の両方が、第２電線支持部９２−２に配置された１つの第１ローラユニットＲ１−２に挿通され、第３電線支持部９２−３に配置された１つの第１ローラユニットＲ１−３に挿通され、第４電線支持部９２−４に配置された１つの第１ローラユニットＲ１−４に挿通された状態となっている。
【００３１】
３本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２、Ｗｐ３）を同時に回収する場合には、電線張替方法は、以下において説明される第４ステップＳＴ４を含む。
【００３２】
第４ステップＳＴ４では、第２非電線線材Ｑ２が既設第３電線Ｗｐ３に連結される。なお、第２非電線線材Ｑ２は、例えば、第２非電線線材繰出装置７−２（第２非電線線材繰出ドラム７ａ−２）から繰り出された線材である。第２非電線線材Ｑ２は、例えば、ロープである。第２非電線線材Ｑ２と既設第３電線Ｗｐ３との間の連結は、スイベル（ｓｗｉｖｅｌ）等の接続具Ｓ３を介して行われてもよい。図３（ｂ）に記載の例では、第２非電線線材Ｑ２の第１端部ＥＬ１と、既設第３電線Ｗｐ３の端部ＥＬ２（切断端部）とが、接続具Ｓ３を介して連結されている。
【００３３】
付加的に、図３（ｂ）に示されるように、第４ステップＳＴ４において、既設電線牽引用線材Ｙが、既設第３電線Ｗｐ３に連結されてもよい。
【００３４】
図３（ｂ）に記載の例では、電線張替方法は、既設第３電線Ｗｐ３を第１ローラユニットＲ１に挿通する第３挿通工程を備える。第３挿通工程は、第４ステップＳＴ４の前に実行されてもよいし、第４ステップＳＴ４の後に実行されてもよい。第３挿通工程において、既設第３電線Ｗｐ３は、例えば、第２電線支持部９２−２に配置された第１ローラユニットＲ１−２、第３電線支持部９２−３に配置された第１ローラユニットＲ１−３、および、第４電線支持部９２−４に配置された第１ローラユニットＲ１−４に挿通される。
【００３５】
上述の第４ステップＳＴ４では、第２非電線線材Ｑ２が既設第３電線Ｗｐ３に連結される。しかし、既設第３電線Ｗｐ３に連結される線材は、第２非電線線材Ｑ２ではなく、新設電線（新設第３電線）であってもよい。この場合、上述の第４ステップＳＴ４は、以下において説明される第５ステップＳＴ５に置換される。
【００３６】
第５ステップＳＴ５では、新設第３電線が既設第３電線Ｗｐ３の端部ＥＬ２（第１切断端部）に連結される。付加的に、既設電線牽引用線材Ｙが、既設第３電線Ｗｐ３の端部（第２切断端部）に連結されてもよい。電線張替方法は、既設第３電線Ｗｐ３を第１ローラユニットＲ１に挿通する第３挿通工程を備える。第３挿通工程については、上述の第４ステップＳＴ４の説明において既に説明済みであるため、第３挿通工程についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００３７】
第４ステップＳＴ４（または、第５ステップＳＴ５）は、第２ステップＳＴ２の前に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２の後に実行されてもよい。また、第４ステップＳＴ４（または、第５ステップＳＴ５）は、第３ステップＳＴ３の前に実行されてもよいし、第３ステップＳＴ３の後に実行されてもよい。なお、２本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２）のみを同時に回収する場合には、上述の第４ステップＳＴ４および第５ステップＳＴ５は不要である。また、３本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２、Ｗｐ３）に電線連結部材ＣＮが配置され、２本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２）のみを同時に回収する場合は、回収前に既設第２電線Ｗｐ２および既設第３電線Ｗｐ３の間で、電線連結部材ＣＮを切断すればよい。
【００３８】
第６ステップＳＴ６において、新設第１電線Ｗｎ１が電線支持部９２上に配置される。第６ステップＳＴ６は、第１配線工程を含む。以下、第１配線工程について詳細に説明する。
【００３９】
第６ステップＳＴ６において、図３（ｂ）および図３（ｃ）に示されるように、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）が第１方向に牽引される。当該牽引により、電線支持部９２上に配置されていた既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）が回収される。牽引および回収は、電線回収装置３（電線回収ドラム３ａ）によって行われる。なお、牽引は、電線回収装置３に接続された既設電線牽引用線材Ｙが、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）を引っ張ることにより行われてもよい。
【００４０】
既設第１電線Ｗｐ１は、新設第１電線Ｗｎ１に連結されている。このため、既設第１電線Ｗｐ１が回収されると、新設第１電線Ｗｎ１は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１上）に配置されることとなる（図３（ｃ）を参照。）。
【００４１】
図３（ｂ）に記載の例では、新設第１電線Ｗｎ１は、抵抗付与ローラユニットＲ３上に配置されている。抵抗付与ローラユニットＲ３の抵抗力に抗するように電線回収装置３を駆動すると（換言すれば、電線回収ドラム３ａを回転駆動すると）、新設第１電線Ｗｎ１は、第１方向に移動する。また、電線回収装置３の駆動を停止すると（換言すれば、電線回収ドラム３ａの回転を停止すると）、新設第１電線Ｗｎ１は、抵抗付与ローラユニットＲ３のブレーキ力により、第１方向への移動を停止する。このため、電線回収装置３の駆動が停止したときに、新設第１電線Ｗｎ１が慣性力によって第１方向に移動することが抑制され、新設第１電線Ｗｎ１が下方に弛むことが抑制される。
【００４２】
既設第１電線Ｗｐ１と既設第２電線Ｗｐ２との間に電線連結部材ＣＮが配置されている場合には、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２が回収されると、電線連結部材ＣＮも自動的に回収される。換言すると、Ｎ本の既設電線を同時に回収する場合は、電線連結部材ＣＮも自動的に回収される。したがって、電線連結部材ＣＮの回収に余分な手間がかからない。
【００４３】
図３（ｂ）に記載の例では、既設第２電線Ｗｐ２は、第１非電線線材Ｑ１に連結されている。このため、既設第２電線Ｗｐ２が回収されると、第１非電線線材Ｑ１は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１上）に配置されることとなる（図３（ｃ）を参照。）。
【００４４】
また、図３（ｂ）に記載の例では、上述の第４ステップＳＴ４において、既設第３電線Ｗｐ３が、第２非電線線材Ｑ２に連結されている。このため、第２非電線線材Ｑ２が連結された既設第３電線Ｗｐ３が、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２とともに第１方向に牽引されると、第２非電線線材Ｑ２は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１上）に配置されることとなる（図３（ｃ）を参照。）。
【００４５】
代替的に、上述の第５ステップＳＴ５において、既設第３電線Ｗｐ３が、第３新設電線に連結されている場合を想定する。この場合には、第３新設電線が連結された既設第３電線Ｗｐ３が、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２とともに第１方向に牽引されると、第３新設電線は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１上）に配置されることとなる。第３新設電線を、電線支持部９２上に配置する工程のことを、第３配線工程と呼ぶ。
【００４６】
図３（ｂ）に記載の例では、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）が、第２電線支持部９２−２上の１つの第１ローラユニットＲ１−２に挿通されている。このため、２本（あるいは、３本）の既設電線Ｗｐの回収を円滑に行うことができる。同様に、図３（ｂ）に記載の例では、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）が、第３電線支持部９２−３上の１つの第１ローラユニットＲ１−３に挿通され、第４電線支持部９２−４上の１つの第１ローラユニットＲ１−４に挿通されている。このため、２本（あるいは、３本）の既設電線Ｗｐの回収を円滑に行うことができる。
【００４７】
第７ステップＳＴ７において、新設第１電線Ｗｎ１と既設第１電線Ｗｐ１との間の連結が解除される（換言すれば、新設第１電線Ｗｎ１と既設第１電線Ｗｐ１とが互いに分離される。）。また、第７ステップＳＴ７において、新設第１電線Ｗｎ１が、第１ローラユニットＲ１から取り外される（図３（ｃ）における矢印ＡＲ１を参照。）。例えば、新設第１電線Ｗｎ１が、第２電線支持部９２−２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−２、第３電線支持部９２−３に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−３、および、第４電線支持部９２−４に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−４から取り外される。第１ローラユニットＲ１から取り外された新設第１電線Ｗｎ１は、電線支持部９２に仮固定されてもよい。
【００４８】
第７ステップＳＴ７は、第６ステップＳＴ６の実行後に行われる。
【００４９】
第８ステップＳＴ８において、第１非電線線材Ｑ１と既設第２電線Ｗｐ２との間の連結が解除される（換言すれば、第１非電線線材Ｑ１と既設第２電線Ｗｐ２とが互いに分離される。）。また、第８ステップＳＴ８において、新設第２電線Ｗｎ２が、既設第２電線Ｗｐ２から分離された第１非電線線材Ｑ１に連結される（図４（ａ）を参照。）。なお、新設第２電線Ｗｎ２は、第２電線繰出装置５−２（第２電線繰出ドラム５ａ−２）から繰り出された電線である。新設第２電線Ｗｎ２と第１非電線線材Ｑ１との間の連結は、スイベル等の接続具を介して行われてもよい。
【００５０】
第８ステップＳＴ８は、第６ステップＳＴ６の後に実行される。
【００５１】
上述の第４ステップＳＴ４において第２非電線線材Ｑ２が既設第３電線Ｗｐ３に連結されている場合には、第９ステップＳＴ９において、第２非電線線材Ｑ２と既設第３電線Ｗｐ３との間の連結が解除される（換言すれば、第２非電線線材Ｑ２と既設第３電線Ｗｐ３とが互いに分離される。）。また、第９ステップＳＴ９において、新設第３電線Ｗｎ３が、既設第３電線Ｗｐ３から分離された第２非電線線材Ｑ２に連結される（図４（ａ）を参照。）。なお、新設第３電線Ｗｎ３は、第３電線繰出装置５−３（第３電線繰出ドラム５ａ−３）から繰り出された電線である。新設第３電線Ｗｎ３と第２非電線線材Ｑ２との間の連結は、スイベル等の接続具を介して行われてもよい。
【００５２】
付加的に、第９ステップＳＴ９において、第２非電線線材Ｑ２が、第１ローラユニットＲ１から、第１ローラユニットＲ１とは異なる第２ローラユニットＲ２に移載されるようにしてもよい。図４（ａ）に記載の例では、第２非電線線材Ｑ２が、第２電線支持部９２−２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−２から第２電線支持部９２−２に取り付けられた第２ローラユニットＲ２−２に移載され、第２非電線線材Ｑ２が、第３電線支持部９２−３に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−３から第３電線支持部９２−３に取り付けられた第２ローラユニットＲ２−３に移載されている。なお、第２非電線線材Ｑ２が、第２ローラユニットＲ２に移載されるのに先立ち、第２ローラユニットＲ２は、電線支持部９２に取り付けられる。
【００５３】
第９ステップＳＴ９は、第６ステップＳＴ６の後に実行される。なお、第９ステップＳＴ９は、第８ステップＳＴ８の前に実行されてもよいし、第８ステップＳＴ８の後に実行されてもよい。
【００５４】
代替的に、上述の第５ステップＳＴ５において新設第３電線が既設第３電線Ｗｐ３に連結されている場合には、第１０ステップＳＴ１０において、新設第３電線と既設第３電線Ｗｐ３との間の連結が解除される（換言すれば、新設第３電線と既設第３電線Ｗｐ３とが互いに分離される。）。また、第１０ステップＳＴ１０において、新設第３電線が、第１ローラユニットＲ１から取り外される。例えば、新設第３電線が、第２電線支持部９２−２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−２、第３電線支持部９２−３に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−３、および、第４電線支持部９２−４に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−４から取り外される。第１ローラユニットＲ１から取り外された新設第３電線は、電線支持部９２に仮固定されてもよい。
【００５５】
第１０ステップＳＴ１０は、第６ステップＳＴ６の実行後に行われる。
【００５６】
第１１ステップＳＴ１１において、新設第２電線Ｗｎ２が電線支持部９２上に配置される。第１１ステップＳＴ１１は、第２配線工程を含む。以下、第２配線工程について詳細に説明する。
【００５７】
第１１ステップＳＴ１１において、図４（ａ）および図４（ｂ）に示されるように、第１非電線線材Ｑ１が第２方向に牽引される。第２方向は、第１方向とは異なる方向であり、より具体的には、第１方向とは反対の方向である。当該牽引により、電線支持部９２上に配置されていた第１非電線線材Ｑ１が回収される。牽引および回収は、非電線線材繰出装置７（非電線線材繰出ドラム７ａ）を第１非電線線材Ｑ１の繰り出し時とは逆方向に回転させることによって行われる。この場合、非電線線材繰出装置７（非電線線材繰出ドラム７ａ）は、非電線線材回収装置（非電線線材回収ドラム）として機能する。
【００５８】
第１非電線線材Ｑ１は、新設第２電線Ｗｎ２に連結されている。このため、第１非電線線材Ｑ１が回収されると、新設第２電線Ｗｎ２は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１上）に配置されることとなる。
【００５９】
図４（ｂ）に記載の例では、新設第２電線Ｗｎ２は、電線支持部９２（より具体的には、第４電線支持部９２−４）に取り付けられた抵抗付与ローラユニットＲ３上に配置されている。抵抗付与ローラユニットＲ３の抵抗力に抗するように非電線線材繰出装置７を第１非電線線材Ｑ１の繰り出し時とは逆方向に回転させると、新設第２電線Ｗｎ２は、第２方向に向かって移動する。また、非電線線材繰出装置７の駆動を停止すると（換言すれば、非電線線材繰出ドラム７ａの回転を停止すると）、新設第２電線Ｗｎ２は、抵抗付与ローラユニットＲ３のブレーキ力により、第２方向への移動を停止する。このため、非電線線材繰出装置７の駆動が停止したときに、新設第２電線Ｗｎ２が慣性力によって第２方向に移動することが抑制され、新設第２電線Ｗｎ２が下方に弛むことが抑制される。
【００６０】
第９ステップＳＴ９において第２非電線線材Ｑ２に新設第３電線Ｗｎ３が連結されている場合、第１２ステップＳＴ１２において、第２非電線線材Ｑ２が第２方向に牽引される。当該牽引により、電線支持部９２上に配置されていた第２非電線線材Ｑ２が回収される。牽引および回収は、第２非電線線材繰出装置７−２（第２非電線線材繰出ドラム７ａ−２）を第２非電線線材Ｑ２の繰り出し時とは逆方向に回転させることによって行われる。
【００６１】
第２非電線線材Ｑ２は、新設第３電線Ｗｎ３に連結されている。このため、第２非電線線材Ｑ２が回収されると、新設第３電線Ｗｎ３は、自動的に、電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第２ローラユニットＲ２上）に配置されることとなる（図４（ｂ）を参照。）。よって、第１２ステップＳＴ１２の実行により、新設第３電線Ｗｎ３は、電線支持部９２上に配置される（第３配線工程）。
【００６２】
第１３ステップＳＴ１３において、図４（ｃ）に示されるように、新設第２電線Ｗｎ２と第１非電線線材Ｑ１との間の連結が解除される（換言すれば、新設第２電線Ｗｎ２と第１非電線線材Ｑ１とが互いに分離される。）。また、第１３ステップＳＴ１３において、新設第２電線Ｗｎ２が、第１ローラユニットＲ１から取り外される（図４（ｂ）における矢印ＡＲ２を参照。）。例えば、新設第２電線Ｗｎ２が、第２電線支持部９２−２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−２、および、第３電線支持部９２−３に取り付けられた第１ローラユニットＲ１−３から取り外される。第１ローラユニットＲ１から取り外された新設第２電線Ｗｎ２は、電線支持部９２に仮固定されてもよい。
【００６３】
第１３ステップＳＴ１３は、第１１ステップＳＴ１１の実行後に行われる。
【００６４】
第９ステップＳＴ９において第２非電線線材Ｑ２に新設第３電線Ｗｎ３が連結されている場合、図４（ｃ）に示されるように、新設第３電線Ｗｎ３と第２非電線線材Ｑ２との間の連結が解除される（換言すれば、新設第３電線Ｗｎ３と第２非電線線材Ｑ２とが互いに分離される。）。また、新設第３電線Ｗｎ３が、第２ローラユニットＲ２から取り外される（図４（ｂ）における矢印ＡＲ３を参照。）。例えば、新設第３電線Ｗｎ３が、第２電線支持部９２−２に取り付けられた第２ローラユニットＲ２−２、および、第３電線支持部９２−３に取り付けられた第２ローラユニットＲ２−３から取り外される。第２ローラユニットＲ２から取り外された新設第３電線Ｗｎ３は、電線支持部９２に仮固定されてもよい。
【００６５】
以上のとおり、第１の実施形態では、既設電線Ｗｐを新設電線Ｗｎに張り替える作業が効率的に実行される。特に、第１の実施形態では、２本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２）あるいは３本の既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２、Ｗｐ３）が同時に回収されるため、作業効率が高い。なお、第１の実施形態において、４本以上の既設電線が同時に回収されてもよいことは言うまでもない。
【００６６】
また、第１の実施形態では、既設電線間を連結する電線連結部材ＣＮを、既設電線Ｗｐとともに回収することが可能である。従来の電線張替方法では、既設電線の回収が１本ずつ行われていたため、既設電線の回収に先立ち、電線連結部材を切断する必要があった。これに対し、第１の実施形態では、既設電線（Ｗｐ１、Ｗｐ２）の回収に先立ち、必ずしも、電線連結部材ＣＮを切断する必要がない。更に、第１の実施形態では、既設電線を第１方向に牽引する際に、既設電線の少なくとも１本に非電線線材を連結している。その理由は、Ｎ本の電線を電線張替作業用ローラユニット（Ｒ１）に纏めて牽引すると電線同士が混線するおそれがある。その場合、電線は癖があることから、牽引後に混線した電線を分離して取り外すために時間を要し、電線の張り替え作業効率が悪化する。一方、既設電線の少なくとも１本に非電線線材を連結すると、牽引後の電線の取り外しが容易になる。
【００６７】
（第２の実施形態）
図５および図６を参照して、第２の実施形態における電線張替方法について説明する。図５は、電柱Ｃに、上段の既設電線Ｗｐ−Ｕ、および、下段の既設電線Ｗｐ−Ｌが配設された様子を模式的に示す図である。図６は、第２の実施形態における電線張替方法の一工程を模式的に示す概略平面図である。
【００６８】
第２の実施形態における電線張替方法は、既設電線切断工程、および、既設電線再接続工程を備える点で、第１の実施形態における電線張替方法とは異なる。第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第１の実施形態で説明済みの事項を、第２の実施形態において採用可能であることは言うまでもない。
【００６９】
図５に示されるように、上段に配置された既設電線Ｗｐ−Ｕを、電柱Ｃの上方を横切るように移動させることは比較的容易である（矢印ＡＲ４を参照。）。これに対し、下段に配置された既設電線Ｗｐ−Ｌを、電柱Ｃの上方を横切るように移動させることは困難である（矢印ＡＲ５を参照。）。このため、下段に配置された複数の既設電線Ｗｐ−Ｌを回収する場合において、下段に配置された複数の既設電線Ｗｐ−Ｌを、電柱Ｃの一方側（例えば、第１ローラユニットＲ１側）に集めること、換言すれば、図３（ａ）に記載の状態から図３（ｂ）に記載の状態になるように、既設電線（Ｗｐ３）を電柱Ｃを横切って移動させることは難しい。
【００７０】
そこで、第２の実施形態では、同一の第１ローラユニットＲ１に既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２（並びに、既設第３電線Ｗｐ３）を挿通する挿通工程の実行前に、既設電線切断工程が実行される。
【００７１】
図６（ａ）に示されるように、既設電線切断工程では、既設電線Ｗｐのうち、電柱Ｃからみて第１ローラユニットＲ１が配置される側とは反対側に配置された既設電線（Ｗｐ３）が切断される。既設電線切断工程の実行により、既設電線（Ｗｐ３）には、第１切断端部Ｅ４と、第２切断端部Ｅ５とが形成される。
【００７２】
既設電線切断工程の実行後、第１切断端部Ｅ４と第２切断端部Ｅ５とを再接続する既設電線再接続工程が実行される。図６（ｂ）に示されるように、既設電線再接続工程では、電柱Ｃからみて第１ローラユニットＲ１が配置されている側で、第１切断端部Ｅ４と第２切断端部Ｅ５とが再接続される。なお、第１切断端部Ｅ４と第２切断端部Ｅ５の間の再接続は、例えば、接続スリーブ等の接続具Ｓ４を介して行われる。
【００７３】
図６（ａ）に記載の例では、既設電線（Ｗｐ３）が第２電柱Ｃ２を横切ることが可能なように、既設電線（Ｗｐ３）が第２電柱Ｃ２に対応する部分で切断されている。付加的に、既設電線（Ｗｐ３）が第３電柱Ｃ３（および／または第４電柱Ｃ４）を横切ることが可能なように、既設電線（Ｗｐ３）が第３電柱Ｃ３（および／または第４電柱Ｃ４）に対応する部分で切断されてもよい。図６（ｃ）には、既設電線切断工程が複数回実行され、既設電線再接続工程が複数回実行された後の状態が示されている。より具体的には、図６（ｃ）には、接続具Ｓ４乃至接続具Ｓ６が配置されている位置に対応する位置で、それぞれ、既設電線切断工程が実行され、かつ、既設電線再接続工程が実行された後の状態が示されている。
【００７４】
図３（ａ）に記載の状態から図３（ｂ）に記載の状態になるように、下段に配置された既設電線（Ｗｐ３）を、電柱Ｃの上方を横切って移動させることが難しいのと同様に、図４（ｂ）に記載の状態から図４（ｃ）に記載の状態になるように、下段に配置された新設電線（Ｗｎ３）を、電柱Ｃの上方を横切って移動させることも難しい。
【００７５】
そこで、第２の実施形態は、新設電線（例えば、新設第３電線Ｗｎ３）を電線支持部９２上（より具体的には、電線支持部９２に取り付けられた第１ローラユニットＲ１または第２ローラユニットＲ２上）に配置する配線工程の後に、新設電線を切断する新設電線切断工程を備えていてもよい。
【００７６】
新設電線切断工程では、電柱Ｃからみて第１ローラユニットＲ１が配置されている側に配置された新設電線（例えば、新設第３電線Ｗｎ３）が切断される。当該新設電線切断工程の実行により、新設電線には、第１切断端部と、第２切断端部とが形成される。
【００７７】
新設電線切断工程の実行後、新設電線の第１切断端部と新設電線の第２切断端部とを再接続する新設電線再接続工程が実行される。新設電線再接続工程では、電柱Ｃからみて第１ローラユニットＲ１が配置されている側とは反対側で、新設電線の第１切断端部と新設電線の第２切断端部とが再接続される。なお、第１切断端部と第２切断端部の間の再接続は、例えば、接続スリーブ等の接続具を介して行われる。
【００７８】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第２の実施形態における電線張替方法は、既設電線切断工程（および／または、新設電線切断工程）、および、既設電線再接続工程（および／または、新設電線再接続工程）を備える。このため、電柱の上方を横切るように、既設電線（および／または、新設電線）を移動させることが困難である場合においても、電線張替方法を円滑に実行することができる。
【００７９】
（第１ローラユニットＲ１）
続いて、実施形態における電線張替方法において使用可能な第１ローラユニットＲ１、換言すれば、電線張替作業用ローラユニットの一例について説明する。
【００８０】
図７は、第１ローラユニットＲ１を模式的に示す概略３面図である。図７の上側には平面図が記載され、図７の左下側には正面図が記載され、図７の右下側には側面図が記載されている。図８は、図７のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００８１】
第１ローラユニットＲ１は、ローラユニット本体１と、電線支持部９２に取り付け可能な取付部２とを備える。
【００８２】
図７に示されるように、ローラユニット本体１は、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２を囲むように配置可能な複数のローラ８０を含む。複数のローラ８０のうちの少なくとも１つは、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２の下側に配置可能な底部ローラ８０ｂである。底部ローラ８０ｂは、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２の延在方向に垂直な回転軸ＡＸ１まわりに回転可能である。
【００８３】
図７に記載の例では、複数のローラ８０のうちの少なくとも１つは、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２の上側に配置可能な頂部ローラ８０ｕである。頂部ローラ８０ｕの回転軸は、底部ローラ８０ｂの回転軸と平行である。頂部ローラ８０ｕは、開放位置と閉鎖位置との間で、ローラユニット本体１の側壁８１に対して移動可能（例えば、矢印ＡＲ６で示されるように、回動可能）である。頂部ローラ８０ｕが開放位置にあるとき、ローラユニット本体１の受容空間ＳＰ中に、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２を挿入することが可能である。他方、頂部ローラ８０ｕが閉鎖位置にあるとき、受容空間ＳＰ中に位置する既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２が、受容空間ＳＰから離脱することが防止される。
【００８４】
図７に記載の例では、ローラユニット本体１は、複数のサイドローラ８０ｓを含む。サイドローラ８０ｓは、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２の側方に配置されるローラである。図７に記載の例では、ローラユニット本体１は、４本のサイドローラ８０ｓを含む。各サイドローラの回転軸は、例えば、鉛直軸と平行である。図７に記載の例では、平面視で、４本のサイドローラ８０ｓが、四角形の４つの頂点に対応する位置に、それぞれ配置されている。
【００８５】
また、図７に記載の例では、正面視で、受容空間ＳＰが、底部ローラ８０ｂ、頂部ローラ８０ｕ、および、複数のサイドローラ８０ｓによって３６０度囲まれるように、複数のローラ８０が配置されている。このため、複数のローラ８０は、既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２を円滑に案内することが可能である。
【００８６】
取付部２は、電線支持部９２（例えば、腕金Ｍ）に取り付け可能な部分である。取付部２は、例えば、枠部材２１と、締結部材２２とを含む。枠部材２１は、電線支持部９２の少なくとも一部を覆う。図７に記載の例では、枠部材２１は、側面視で、略コ字形（換言すれば、側方に開口を有する略Ｕ字形状）を有する。締結部材２２は、操作部２２ａと、押圧部２２ｂとを含む。操作部２２ａが操作されることによって、電線支持部９２が、枠部材２１と押圧部２２ｂとによって挟持され、取付部２が電線支持部９２に固定される。なお、図７に記載の例では、操作部２２ａを操作することにより、押圧部２２ｂが上下方向に沿って移動するように構成されている。
【００８７】
図７に記載の例では、枠部材２１には、側方開口２１ｃが形成されている。そして、枠部材２１には、側方開口２１ｃを開放または閉鎖可能な閉鎖部材２３が取り付けられている。より具体的には、閉鎖部材２３は、揺動軸ＡＸ２まわりを揺動可能なように、枠部材２１に取り付けられている。なお、揺動軸ＡＸ２は、底部ローラ８０ｂの回転軸ＡＸ１と平行である。
【００８８】
閉鎖部材２３が開放位置にあるとき、取付部２は、側方開口２１ｃを介して、取付部２（より具体的には、枠部材２１）の電線支持部受容空間ＳＰ１（図８を参照。）に電線支持部９２を受け入れることができる。また、閉鎖部材２３が閉鎖位置にあるとき、電線支持部９２は、電線支持部受容空間ＳＰ１から離脱することができない。
【００８９】
図８に記載の例では、底部ローラ８０ｂの直径Ｄ１が、取付部２の電線支持部受容空間ＳＰ１の前後方向の長さＤ２（換言すれば、電線支持部９２の前後方向の長さ）と等しいか、あるいは、長さＤ２よりも大きい。なお、本明細書では、「前後方向」とは、既設第１電線Ｗｐ１の延在方向、換言すれば、底部ローラ８０ｂの回転軸ＡＸ１に垂直な方向であって水平面に平行な方向を意味する。なお、図８に記載の例では、電線支持部受容空間ＳＰ１は、底部ローラ８０ｂの直下（鉛直下方）に配置されている。
【００９０】
底部ローラ８０ｂの直径Ｄ１が、長さＤ２以上であることにより、底部ローラ８０ｂ上を電線連結部材ＣＮ等が通過するときに、底部ローラ８０ｂから垂下する電線連結部材ＣＮ等が、電線支持部９２に引っ掛かることが抑制され、電線支持部９２と第１ローラユニットＲ１との間に挟まることが抑制される。
【００９１】
電線支持部９２の前後方向の長さは、４．５ｃｍまたは７．５ｃｍであることが一般的である。よって、底部ローラ８０ｂの直径Ｄ１は、７．５ｃｍ以上であることが好ましい。
【００９２】
従来、既設電線の下側に配置される底部ローラの直径が小さかったため、底部ローラから垂下した既設電線の付属部品が、腕金等に引っ掛かることがあった。これに対し、図７および図８に記載の例では、底部ローラ８０ｂの直径Ｄ１が大きいため、既設電線の付属部品が電線支持部９２（例えば、腕金Ｍ）等に引っ掛かりにくい。
【００９３】
底部ローラ８０ｂから垂下した既設電線の付属部品が、電線支持部９２等に引っ掛かることを防止する観点から、第１ローラユニットＲ１は、取付部２を覆うスカート部８を備えていてもよい。
【００９４】
図８に記載の例では、第１ローラユニットＲ１は、取付部２の前方を覆う前側スカート部８ｆと、取付部２の後方を覆う後側スカート部８ｂとを有する。図８に記載の例では、前側スカート部８ｆは、取付部２の前方を覆う前側板部材を含み、後側スカート部８ｂは、取付部２の後方を覆う後側板部材を含む。図７および図８から把握されるように、前側スカート部８ｆ（前側板部材）の幅Ｗ１は、前側スカート部８ｆ（前側板部材）の高さＨ１よりも大きく、後側スカート部８ｂ（後側板部材）の幅は、後側スカート部８ｂ（後側板部材）の高さよりも大きい。
【００９５】
前側スカート部８ｆ（前側板部材）は、ローラユニット本体１または取付部２に取り付けられ、後側スカート部８ｂ（後側板部材）は、ローラユニット本体１または取付部２に取り付けられる。
【００９６】
図８に記載の例では、前側スカート部８ｆ（前側板部材）の下端位置は、枠部材２１の下端位置よりも低く、後側スカート部８ｂ（後側板部材）の下端位置は、枠部材２１の下端位置よりも低い。また、前側スカート部８ｆ（前側板部材）の下端位置は、操作部２２ａの下端位置よりも高く、後側スカート部８ｂ（後側板部材）の下端位置は、操作部２２ａの下端位置よりも高い。このため、電線支持部９２等への既設電線の付属部品の引っ掛かりが防止されつつ、操作部２２ａの操作性の悪化が抑制される。
【００９７】
なお、前側スカート部８ｆと後側スカート部８ｂのうちの少なくとも一方は、取付部２を覆う作動位置と、取付部２を露出させる退避位置との間で位置変更可能であることが好ましい。前側スカート部８ｆおよび／または後側スカート部８ｂが退避位置にあるとき、取付部２を電線支持部９２に取り付ける作業を容易に実行することが可能である。なお、図８に記載の例では、前側スカート部８ｆと後側スカート部８ｂとが、取付部２に対して揺動自在であり（矢印ＡＲ７および矢印ＡＲ８を参照。）、揺動によって、作動位置と退避位置との間で位置変更可能である。
【００９８】
図７および図８に記載の例では、ローラユニット本体１の受容空間ＳＰ中に、２本の既設電線（既設第１電線Ｗｐ１および既設第２電線Ｗｐ２）を挿通可能な例について説明された。しかし、実施形態において、ローラユニット本体１の受容空間ＳＰ中に、３本の既設電線、あるいは、４本以上の既設電線を挿通可能であってもよい。
【００９９】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の電線張替方法、および、電線張替作業用ローラユニットを用いると、効率的に電線張替作業を行うことができる。したがって、電線張替作業を行う業者、および、電線張替作業用ローラユニットを製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ローラユニット本体、２…取付部、３…電線回収装置、３ａ…電線回収ドラム、５・・・電線繰出装置、５−１…第１電線繰出装置、５−２…第２電線繰出装置、５−３…第３電線繰出装置、５ａ…電線繰出ドラム、５ａ−１…第１電線繰出ドラム、５ａ−２…第２電線繰出ドラム、５ａ−３…第３電線繰出ドラム、７…非電線線材繰出装置、７−１…第１非電線線材繰出装置、７−２…第２非電線線材繰出装置、７ａ…非電線線材繰出ドラム、７ａ−１…第１非電線線材繰出ドラム、７ａ−２…第２非電線線材繰出ドラム、８…スカート部、８ｂ…後側スカート部、８ｆ…前側スカート部、２１…枠部材、２１ｃ…側方開口、２２…締結部材、２２ａ…操作部、２２ｂ…押圧部、２３…閉鎖部材、８０…ローラ、８０ｂ…底部ローラ、８０ｓ…サイドローラ、８０ｕ…頂部ローラ、８１…側壁、９２…電線支持部、９２−１…第１電線支持部、９２−２…第２電線支持部、９２−３…第３電線支持部、９２−４…第４電線支持部、Ｃ…電柱、Ｃ１…第１電柱、Ｃ２…第２電柱、Ｃ３…第３電柱、Ｃ４…第４電柱、ＣＮ…電線連結部材、Ｅ１…第１端部、Ｅ４…第１切断端部、Ｅ５…第２切断端部、ＥＬ１…第１端部、ＥＬ２…端部、Ｍ…腕金、Ｑ…非電線線材、Ｑ１…第１非電線線材、Ｑ２…第２非電線線材、Ｒ１、Ｒ１−２、Ｒ１−３、Ｒ１−４…第１ローラユニット、Ｒ２、Ｒ２−２、Ｒ２−３…第２ローラユニット、Ｒ３…抵抗付与ローラユニット、Ｓ１乃至Ｓ６…接続具、ＳＰ…受容空間、ＳＰ１…電線支持部受容空間、Ｖ１…第１車両、Ｖ２…第２車両、Ｗｎ…新設電線、Ｗｎ１…新設第１電線、Ｗｎ２…新設第２電線、Ｗｎ３…新設第３電線、Ｗｐ、Ｗｐ−Ｌ、Ｗｐ−Ｕ…既設電線、Ｗｐ１…既設第１電線、Ｗｐ２…既設第２電線、Ｗｐ３…既設第３電線、Ｙ…既設電線牽引用線材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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