(57)【要約】【課題】ボールチェーンを無端リング状に繋げる場合などに使用できる継ぎ手であって、意欲をもって外そうとしない場合には連結状態が簡単に外れてしまわないようにする。【解決手段】首部６と玉部７とを有する突起部材２と、突起部材２に係合するジョイント部材３とを有し、突起部材２の首部６は弾性材により形成され、ジョイント部材３には突起部材２の玉部７を嵌合する嵌合口部２０と嵌合口部２０の内周側面を外部貫通させる首通し孔２１と首通し孔２１を側面切開させた横入れ溝２２とが設けられ、首通し孔２１は突起部材２の首部６は貫通させるが玉部７は通過不能にさせる内径に形成され、横入れ溝２２は突起部材２の首部６の非伸長時外径より細く且つ伸長時外径と同等以上の溝幅に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
首部とこの首部における長手方向の一部に径大に設けられた玉部とを有する突起部材と、
前記突起部材の前記玉部に対して着脱自在に係合するジョイント部材と、を有し、
前記突起部材の少なくとも前記首部は、長手方向に伸ばすと縮径し伸ばす力を解除すると元径に戻る弾性材により形成され、
前記ジョイント部材には、
前記突起部材の前記玉部を嵌合可能にする嵌合口部と、
前記嵌合口部の内周側面を当該ジョイント部材の外面へ貫通させる首通し孔と、
前記首通し孔における孔内面の一部を孔長全部にわたって当該ジョイント部材の表面まで切開させた横入れ溝と、が設けられており、
前記首通し孔は、前記突起部材の前記首部は貫通させるが前記玉部は引っ掛かりを生じさせて通過不能にさせる内径に形成され、
前記横入れ溝は、前記突起部材の前記首部における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上の溝幅に形成されている
ことを特徴とする弾性継ぎ手。
【請求項２】
前記ジョイント部材には、
前記嵌合口部内において前記首通し孔が設けられた側面に対峙する第二側面を当該ジョイント部材の他の外面へ貫通させる第二首通し孔と、
前記第二首通し孔における孔内面の一部を孔長全部にわたって当該ジョイント部材の表面まで切開させた第二横入れ溝と、が設けられており、
前記第二横入れ溝は、前記突起部材の前記首部における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上の溝幅に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の弾性継ぎ手。
【請求項３】
前記嵌合口部は、前記首通し孔を用いて嵌められる前記突起部材の前記玉部と前記第二首通し孔を用いて嵌められる別の突起部材の玉部との間に玉部１個分と同等以上の隙間を形成するか又は非形成とする内のり寸法で形成されていることを特徴とする請求項２記載の弾性継ぎ手。
【請求項４】
前記嵌合口部には、前記第二横入れ溝を閉じない範囲で、当該第二横入れ溝に対応させて嵌め入れられた前記突起部材の前記玉部に覆い被さるように張り出す脱出防止片が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の弾性継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールチェーンを無端リング状に繋げる場合などに好適に使用できる弾性継ぎ手に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製の小さなボールを金属製の短い金属製シャフトで連結して成る金属製のボールチェーンは周知である。このような金属製のボールチェーンに対し、近年では、例えばブラインドの開閉操作用などとして、シャフトを樹脂製の紐に置き換え且つこの樹脂製紐に対して樹脂製のボールを等間隔に設けたものが知られている。
このような樹脂製のボールチェーンの両端を繋げて無端リング状にする場合に用いるコネクタには、ボールチェーンのボールを嵌め入れる係止孔と、この係止孔へボールを嵌め入れる際に紐部分を径方向に横嵌め状に差し入れるための案内溝とを形成したものが提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタでは、案内溝の溝内面に、対向して突出する筋状の爪を設けてある。そのため、紐を差し入れる際には紐又は爪を一瞬だけ弾性変形させて乗り越えさせ、これにより案内溝からの紐の脱出防止を図っていることが判る。
ところで、これら金属製や樹脂製のボールチェーンを無端リング状にする場合の使用例には、複数のキーをまとめておくような、キーホルダーとしての用途を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４８１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタにおいて、案内溝の溝内面に設けられた爪は、ボールチェーンの紐を差し入れたり引き出したりする際に、紐に対して乗り越え抵抗を与える作用しか生じず、一旦、案内溝に差し入れられた紐は、常態（無負荷時）の太さを保持して案内溝内に嵌っているに過ぎない。要するに、紐は案内溝に遊嵌されているような状況下にあって、溝長手方向には何ら拘束されていない。そのため、ボールチェーンに対して比較的小さい外力（案内溝内の爪を紐が乗り越える程度の力）が作用しただけで、案内溝から紐が外れ、その結果、コネクタの係止孔からボールチェーンのボールが脱出してしまうということがあった。
【０００６】
このようになれば、ボールチェーンは無端リング状を維持できなくなって、もはや１本の索条であるため、ブライドに用いられている場合であればその開閉操作ができなくなり、キーホルダーとして用いられている場合であれば複数のキーを散逸させてしまう、など、甚大な被害をもたらすことになる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ボールチェーンを無端リング状に繋げる場合などに好適に使用できる継ぎ手であって、意欲をもって外そうとしない場合には連結状態が簡単に外れてしまわないようにできる弾性継ぎ手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る弾性継ぎ手は、首部とこの首部における長手方向の一部に径大に設けられた玉部とを有する突起部材と、前記突起部材の前記玉部に対して着脱自在に係合するジョイント部材と、を有し、前記突起部材の少なくとも前記首部は、長手方向に伸ばすと縮径し伸ばす力を解除すると元径に戻る弾性材により形成され、前記ジョイント部材には、前記突起部材の前記玉部を嵌合可能にする嵌合口部と、前記嵌合口部の内周側面を当該ジョイント部材の外面へ貫通させる首通し孔と、前記首通し孔における孔内面の一部を孔長全部にわたって当該ジョイント部材の表面まで切開させた横入れ溝と、が設けられて
おり、前記首通し孔は、前記突起部材の前記首部は貫通させるが前記玉部は引っ掛かりを生じさせて通過不能にさせる内径に形成され、前記横入れ溝は、前記突起部材の前記首部における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上の溝幅に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記ジョイント部材には、前記嵌合口部内において前記首通し孔が設けられた側面に対峙する第二側面を当該ジョイント部材の他の外面へ貫通させる第二首通し孔と、前記第二首通し孔における孔内面の一部を孔長全部にわたって当該ジョイント部材の表面まで切開させた第二横入れ溝と、が設けられており、前記第二横入れ溝は、前記突起部材の前記首部における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上の溝幅に形成されたものとしてもよい。
【０００９】
前記嵌合口部は、前記首通し孔を用いて嵌められる前記突起部材の前記玉部と前記第二首通し孔を用いて嵌められる別の突起部材の玉部との間に玉部１個分と同等以上の隙間を形成するか又は非形成とする内のり寸法で形成されたものとしてもよい。
前記嵌合口部には、前記第二横入れ溝を閉じない範囲で、当該第二横入れ溝に対応させて嵌め入れられた前記突起部材の前記玉部に覆い被さるように張り出す脱出防止片が設けられたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る弾性継ぎ手は、ボールチェーンを無端リング状に繋げる場合などに好適に使用できるものであって、意欲をもって外そうとしない場合には連結状態が簡単に外れてしまわないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態を示した側面図である。
【図２】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態について無端リング状に繋ぐ手順＜その１＞を示した斜視図である。
【図３】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態について無端リング状に繋ぐ手順＜その２＞を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態について無端リング状に繋ぐ手順＜その３＞を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態で用いるジョイント部材を示した正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態を暗記帳の綴じ具として使用した例を示した斜視図である。
【図９】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態を暗記帳の綴じ具として使用した場合の代表的な利点を示した斜視図である。
【図１０】本発明に係る弾性継ぎ手の第１実施形態を線ファスナーの取っ手として使用した例を示した斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明継ぎ手の第２実施形態を示した正面図であり（ｂ）は本発明継ぎ手の第３実施形態を示した正面図であり（ｃ）は本発明継ぎ手の第４実施形態を示した正面図である。
【図１２】（ａ）は本発明継ぎ手の第５実施形態を示した正面図であり（ｂ）は本発明継ぎ手の第６実施形態を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は本発明に係る弾性継ぎ手１の第１実施形態を示している。この図１から明らかなように、本発明に係る弾性継ぎ手１（以下、「本発明継ぎ手１」と言う）は突起部材２とジョイント部材３とを有した構成となっている。
なお、本第１実施形態において、ジョイント部材３には二つの突起部材２を連結できるように「両端連結タイプ」を採用していると共に、このジョイント部材３に対して連結の
対象とする二つの突起部材２は、これらの間がバンド状に連結された「両頭バンドタイプ」を採用してある。
【００１３】
そのため本第１実施形態の本発明継ぎ手１は、例えば図８に示すように、暗記帳１０（短冊状に裁断された多数枚の暗記カード１１を、各暗記カード１１に設けたパンチ孔１２を利用して綴じ合わせたもので「単語帳」等とも呼称される）」の綴じ具として使用することができる。
このような暗記帳１０は、従来、金属製のカードリング（図示は省略するが、１／２円のリング半体の一端同士をピン接合すると共に他端同士を係脱自在にしたもの）で暗記カード１１を綴じ合わせるのが一般的であったが、このカードリングを本発明継ぎ手１に置き換えることで、暗記帳１０の嵩張りを小さく抑えることができるという利点がある（カードリングの場合はリング径より小さくはできない）。
【００１４】
また硬質であって弾性変形不可であるカードリングとは異なり、本発明継ぎ手１は二つの突起部材２間を連結するバンド状部位を弾性変形自在な素材で形成することができるため、本発明継ぎ手１をカバン等の中へ無造作に入れても、接触相手を傷付ける心配がないという利点もある。
加えて、暗記帳１０の不使用時には、図９に示すように暗記帳１０の全体を本発明継ぎ手１で掛け回して、各葉の暗記カード１１がバラバラに開帳したり千切れたりするのを防止できるという、カードリングでは決して成し遂げられなかった使用状況が得られる利点がある。
【００１５】
この他、本第１実施形態の本発明継ぎ手１は、無端リング状のままで使用する例として、図１０に示すように線ファスナー１３（「ジッパー」や「チャック」などの商品名で呼称されるもの）の引き手具として使用するといった方法や、キーホルダー類の吊り下げ用索条としての使い方（図示略）などを挙げることができる。
一方で、本第１実施形態の本発明継ぎ手１を最終的には無端状に繋ぐとしても、当初は無端リング状にせずに使用する例として、束ねた電気コード類や口部を絞った袋類、或いはまとめた頭髪などに対し、これらの回りを本発明継ぎ手１で巻回させたうえでジョイント部材３に二つの突起部材２を連結させ、巻き締めるといった方法を挙げることができる。このように、本発明継ぎ手１はその使い方に無限の可能性を秘めたものとなっている。
【００１６】
図２乃至図４は、本発明継ぎ手１の第１実施形態について、無端リング状に繋ぐ手順を斜視図で示している。図１に加え、これら図２乃至図４を参酌しつつ、突起部材２及びジョイント部材３の外形状等を説明する。なお、図２乃至図４に基づく連結手順の詳細については後述する。
まず、本発明継ぎ手１の一方の構成である突起部材２について説明する。
【００１７】
この突起部材２は、首部６とこの首部６における長手方向の一部に径大に設けられた玉部７とを有している。これら首部６と玉部７とは一体形成されたものとしてもよいし、それぞれ別体に形成したうえで固着するものとしてもよい。固着の場合の方法としては、溶剤による接着、加熱溶着、超音波溶接などの他、カシメ止めなどを採用可能である。
少なくとも首部６の形成素材は、シリコン樹脂等の弾性材とされている。そのため、首部６に対して長手方向に引っ張り力を加えると、伸長と共に縮径する弾性変形を生じる（ポアソン効果）。当然に、この弾性材であることで、首部６に対する引っ張り力を緩めたり解除したりすると、元の長さまで短縮すると共に元の外径まで拡大する弾性変形を生じる。
【００１８】
なお、首部６の形成素材は、このような弾性変形が十分に得られるものであれば、シリコン樹脂以外にもその他の軟質樹脂材や合成ゴム、天然ゴムなどから適宜選択可能である。
これに対し、玉部７についてはその形成素材が特に限定されるものではなく、首部６と同じとしてもよいし、それ以外（例えば硬質樹脂や金属、ガラス、セラミック、木材など）のあらゆる素材の中から適宜選択可能である。
【００１９】
首部６の断面形状は円形とするのが好適であるが、その他、楕円形や長円形、三角以上の多角形とするなど、何ら限定されるものではない。場合によっては、複数本の細い弾性
線材を束ねることにより１本の首部６を形成するような構造としてもよい。また首部６の長さについても、前記した弾性変形が十分に得られる長さであれば、それ以外に厳格な規定はない。
【００２０】
玉部７についても、首部６よりも周方向に膨出する構造となるものであれば、その外形状に特定のものが限定されるものではなく、例えば立方体のようなものでも球体（長球や卵形などを含む）のようなものでもよい。
なお、本第１実施形態では、前記したように「両頭バンドタイプ」を採用することで二つの突起部材２を有している。これら二つの突起部材２は、全く同一のものとしてもよいが、本第１実施形態では玉部７の形状を異ならせてある。すなわち、一方の突起部材２（図３参照：以下では「第一突起部材２Ａ」と言う）が有する玉部７は先端を半球形にした円柱形としてあり、他方の突起部材２（図２参照：以下では「第二突起部材２Ｂ」と言う）が有する玉部７は先端をフラットにした円柱形としてある。
【００２１】
また、本第１実施形態では、第一突起部材２Ａと第二突起部材２Ｂとが、それぞれの首部６及び玉部７を含めた全体として同一形成素材により一体形成されたものとしてある。言い換えれば、第一突起部材２Ａと第二突起部材２Ｂとに共通させた１本の首部６に対して、その両端部に玉部７を設けた構造であると言うこともできる。そのため、両側の首部６相互間には物理的、外観的に区別できる部位が存在するわけではない。
【００２２】
しかし、第一突起部材２Ａの首部６と第二突起部材２Ｂの首部６との間に、伸縮性又は非伸縮性のバンド部材（図示略）を介在させるなどして、両側の首部６を明確に判別できようにしてもよいことは言うまでもない。
次に、本発明継ぎ手１の他方の構成であるジョイント部材３について説明する。
このジョイント部材３は、第一突起部材２Ａの玉部７や第二突起部材２Ｂの玉部７（本第１実施形態では両方）を収容し得る大きさで形成されたものであって、嵌合口部２０と首通し孔２１と横入れ溝２２とを有している。
【００２３】
ジョイント部材３の形成素材や外形状は特に限定されるものではない。本第１実施形態では、ジョイント部材３がＡＢＳ樹脂により形成されたものとしてあり、またジョイント部材３の外形状は洋樽形を呈したものとしてある。
なお、形成素材は、硬軟いずれの樹脂材でもよいし、金属やガラス、セラミック、木材等、弾性を有するか否かを含めて何ら限定されず、種々様々な素材から適宜選択することができる。また、ジョイント部材３の外形状も、円柱形や角柱形、ひょうたん形など任意の形状に形成することができる。
【００２４】
前記したように、本第１実施形態ではジョイント部材３に「両端連結タイプ」を採用してあるので、首通し孔２１には第一突起部材２Ａに対応させる「第一首通し孔２１Ａ」と第二突起部材２Ｂに対応させる「第二首通し孔２１Ｂ」との二つがあり、また横入れ溝２２には第一突起部材２Ａに対応させる「第一横入れ溝２２Ａ」と第二突起部材２Ｂに対応させる「第二横入れ溝２２Ｂ」との二つがある。
【００２５】
なお、嵌合口部２０については第一突起部材２Ａと第二突起部材２Ｂとの間で共用させるものとしてある。この嵌合口部２０は、第一突起部材２Ａの玉部７や第二突起部材２Ｂの玉部７を各別又は同時に嵌合可能にする開口である。嵌合口部２０の内部広さは、玉部７の嵌め込みを可能とさせる条件さえ有しているのであれば、いずれか一方又は両方の玉部７が多少のガタツキを生じるような大きめの寸法を採用してもよい。
【００２６】
図６から明らかなように、嵌合口部２０内において、第一首通し孔２１Ａと第二首通し孔２１Ｂとは互いに対峙する内周側面（第一側面２５と第二側面２６）に振り分けて配置されており、それぞれジョイント部材３の外面（図１の左方及び右方）へ貫通させるように形成されている。
このうち第一首通し孔２１Ａは、第一突起部材２Ａの首部６（非伸長時でも伸長時でもよい）は貫通させるが玉部７は引っ掛かりを生じさせて通過不能にさせる内径に形成されている。
【００２７】
またこの第一首通し孔２１Ａに付随する第一横入れ溝２２Ａは、第一首通し孔２１Ａにおける孔内面の一部を孔長全部にわたり、ジョイント部材３の表面（図１の上方）まで切
開させたものである。この第一横入れ溝２２Ａの溝幅は、第一突起部材２Ａの首部６における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上に形成されている。
従って、第一突起部材２Ａの玉部７を嵌合口部２０に嵌め入れ、次に首部６を伸長させながら第一横入れ溝２２Ａへ差し入れるようにして、最終的に首部６を第一首通し孔２１Ａまで押し込むことができるようになっている。
【００２８】
首部６を第一首通し孔２１Ａへ押し込んだ後、首部６の伸長を伸長前に戻せば、首部６は伸長時の縮径状態から元の外径へと拡大しようと弾性作用によって形状回復挙動を起こすので、首部６の外周面が第一首通し孔２１Ａの内周面を弾性的に押圧しつつ密着するようになる。そのため、首部６に対して意欲的に脱出方向の外力を加えない限り（或いは余程の強力な外力が突発的に負荷しない限り）、首部６が第一首通し孔２１Ａから脱出してしまうことはない。
【００２９】
第二首通し孔２１Ｂについても、その構造上の特徴や作用効果は第一首通し孔２１Ａと略同様である。すなわち、第二首通し孔２１Ｂは、第二突起部材２Ｂの首部６（非伸長時でも伸長時でもよい）は貫通させるが玉部７は引っ掛かりを生じさせて通過不能にさせる内径に形成されている。
またこの第二首通し孔２１Ｂに付随する第二横入れ溝２２Ｂは、第二首通し孔２１Ｂにおける孔内面の一部を孔長全部にわたり、ジョイント部材３の表面（図１の上方）まで切開させたものである。この第二横入れ溝２２Ｂの溝幅についても、第二突起部材２Ｂの首部６における伸ばす前の外径より細く且つ伸ばした後の外径と同等以上に形成されている。
【００３０】
従って、第二突起部材２Ｂについても、その玉部７を嵌合口部２０に嵌め入れ、次に首部６を伸長させながら第二横入れ溝２２Ｂへ差し入れるようにして、最終的に首部６を第二首通し孔２１Ｂまで押し込むことができるようになっている。
首部６を第二首通し孔２１Ｂへ押し込んだ後、首部６の伸長を伸長前に戻せば、首部６は伸長時の縮径状態から元の外径へと拡大しようと弾性作用によって形状回復挙動を起こすので、首部６の外周面が第二首通し孔２１Ｂの内周面を弾性的に押圧しつつ密着するようになる。そのため、首部６に対して意欲的に脱出方向の外力を加えない限り（或いは余程の強力な外力が突発的に負荷しない限り）、首部６が第二首通し孔２１Ｂから脱出してしまうことはない。
【００３１】
なお、本第１実施形態では、ジョイント部材３に対して先に第二突起部材２Ｂを連結し、その後に第一突起部材２Ａを連結するように設定してある。
すなわち、図２に示すように、先ず嵌合口部２０に対して第二突起部材２Ｂの玉部７を嵌め入れ、首部６を第二首通し孔２１Ｂへ押し込んでから、次に図３に示すように嵌合口部２０に対して第一突起部材２Ａの玉部７を嵌め入れ、首部６を第一首通し孔２１Ａへ押し込むようにする。
【００３２】
ところで、図１から明らかなように、本第１実施形態において嵌合口部２０の内部広さは、第一突起部材２Ａの玉部７と第二突起部材２Ｂの玉部７との間に、隙間は非形成となるような（両方の玉部７が突き合わせ状態になって隙間が生じない）内のり寸法で形成されたものとしてある。
そのため、嵌合口部２０内に二つの玉部７を嵌め込んだ状態では、いずれの玉部７にもガタツキは生じず、もとより、片方の玉部７が嵌合口部２０から脱出してしまうということも決して起こらない。
【００３３】
付言すると、このような嵌合口部２０の内部広さを選択している事情が発端となり、嵌合口部２０へ後嵌め（あとはめ）とする第一突起部材２Ａについて、その玉部７を半球径に形成して嵌め入れ易くしているものである。
このようなことから、本第１実施形態では原則として嵌合口部２０内の各玉部７にガタツキや脱出のおそれはないものである。しかし、これらを確実に防止するために、嵌合口部２０に対して、第二横入れ溝２２Ｂ（すなわち、先に嵌める第二突起部材２Ｂの首部６用のもの）を閉じない範囲で脱出防止片２７を設けている。この脱出防止片２７は、第二横入れ溝２２Ｂに対応させて嵌め入れられた第二突起部材２Ｂの玉部７に覆い被さるよう
に、嵌合口部２０の開口縁両側から張り出すようになったものと言うことができる（図７参照）。
【００３４】
以上詳説したところから明らかなように、本発明継ぎ手１は、ジョイント部材３に対して第二突起部材２Ｂや第一突起部材２Ａを連結する際に、首部６の弾性作用を利用して首部６外周面を通し孔２１の内周面へ弾性的に密着させる構成となっているので、首部６に対して意欲的に脱出方向の外力を加えない限り（或いは余程の強力な外力が突発的に負荷しない限り）、首部６が第二首通し孔２１Ｂから脱出してしまうことはない。
【００３５】
そのため、ボールチェーンを無端リング状に繋げる場合などに好適に使用できるものである。
図１１（ａ）は本発明継ぎ手１の第２実施形態を示している。本第２実施形態では、第一突起部材２Ａの玉部７と第二突起部材２Ｂの玉部７とが、いずれも先端を半球形にした円柱形としてある。
【００３６】
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を付してここでの詳説は省略する。
図１１（ｂ）は本発明継ぎ手１の第３実施形態を示している。本第３実施形態では、ジョイント部材３の嵌合口部２０が、第一突起部材２Ａの玉部７と第二突起部材２Ｂの玉部７とを非接触としつつ、且つ両者間に、玉部１個分と同等以上の隙間を形成するような内のり寸法で形成されている。
【００３７】
そしてこの隙間を嵌合口部２０として形成させてある。なお、本第３実施形態では、第二横入れ溝２２Ｂ側だけでなく、第一横入れ溝２２Ａ側にも、脱出防止片２７を設けている。
このような第３実施形態では、ジョイント部材３に対する第一突起部材２Ａの連結や脱出、及び第二突起部材２Ｂの連結や脱出について、後先を何ら考慮することなく実施できるようになっている。それだけ、使い勝手が容易となる利点がある。
【００３８】
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を付してここでの詳説は省略する。
図１１（ｃ）は本発明継ぎ手１の第４実施形態を示している。本第４実施形態は、突起部材２が一つとされる場合であって、ジョイント部材３には、突起部材２の首部６（玉部７とは反対側の端部）が一体的に接続されたものとなっている。
【００３９】
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を付してここでの詳説は省略する。
図１２（ａ）は本発明継ぎ手１の第５実施形態を示している。本第５実施形態は、第一突起部材２Ａ、第二突起部材２Ｂ、第三突起部材２Ｃの三つが連結される場合である。
当然ながら、ジョイント部材３には、各突起部材２Ａ〜２Ｃに対応させて第一首通し孔２１Ａ、第二首通し孔２１Ｂ、第三首通し孔２１Ｃと、第一横入れ溝２２Ａ、第二横入れ溝２２Ｂ、第三横入れ溝２２Ｃとが設けられている。
【００４０】
嵌合口部２０については、図例では２個の場合を示しているが、その個数は限定されるものではない。
このような第５実施形態では、例えば、第一突起部材２Ａと第二突起部材２Ｂとの間にわたるバンド状部分で首掛け紐を形成させ、第三突起部材２Ｃにアクセサリーや名札などを接続するような使用方法を提案することができる。
【００４１】
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を付してここでの詳説は省略する。
図１２（ｂ）は本発明継ぎ手１の第６実施形態を示している。本第６実施形態は、第一突起部材２Ａ、第二突起部材２Ｂ、第三突起部材２Ｃ、第四突起部材２Ｄの四つが連結される場合である。
【００４２】
当然ながら、ジョイント部材３には、各突起部材２Ａ〜２Ｄに対応させて第一首通し孔２１Ａ、第二首通し孔２１Ｂ、第三首通し孔２１Ｃ、第四首通し孔２１Ｄと、第一横入れ溝２２Ａ、第二横入れ溝２２Ｂ、第三横入れ溝２２Ｃ、第四横入れ溝２２Ｄとが設けられている。
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であるので、同一作用を奏するものに同一符号を付してここでの詳説は省略する。
【００４３】
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、突起部材２は、首部６の長手方向に対してその中途部に玉部７が設けられた構造（言い換えれば、玉部７を中心にして両側に首部６が設けられた構造）にしてもよい。そのため、従来のボールチェーンと同じように、長手方向に首部６と玉部７とが交互配置されたもの（玉部７が複数設けられたもの）とすることができる。
【００４４】
突起部材２については、首部６をバンド状に長く形成させたり、或いは首部６に対してバンド状部材を連結したりすることが限定されるものではない。またジョイント部材３についても、それ単独で構成されることが限定されるものではない。従って例えば、アクセサリーや名札などに対して、直接的に突起部材２やジョイント部材３を設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  弾性継ぎ手（本発明継ぎ手）
２  突起部材
２Ａ  第一突起部材
２Ｂ  第二突起部材
２Ｃ  第三突起部材
２Ｄ  第四突起部材
３  ジョイント部材
６  首部
７  玉部
１０  暗記帳
１１  暗記カード
１２  パンチ孔
１３  線ファスナー
２０  嵌合口部
２１  首通し孔
２１Ａ  第一首通し孔
２１Ｂ  第二首通し孔
２１Ｃ  第三首通し孔
２１Ｄ  第四首通し孔
２２  横入れ溝
２２Ａ  第一横入れ溝
２２Ｂ  第二横入れ溝
２２Ｃ  第三横入れ溝
２２Ｄ  第四横入れ溝
２５  第一側面
２６  第二側面
２７  脱出防止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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