(57)【要約】【課題】  従来のポリアルキレングリコール含有化合物よりも洗浄力に優れるポリアルキレングリコール含有化合物を提供する。【解決手段】  下記式（１−１）；［化１］2019137833.tif 000020（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒａは、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されることを特徴とするポリアルキレングリコール含有化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−１）；
【化１】
2019137833.tif 000017
（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒａは、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されることを特徴とするポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項２】
下記式（２−１）；
【化２】
2019137833.tif 000018
（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒｂは、炭素数２１〜５０の有機基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されることを特徴とするポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項３】
前記Ｒｂは、下記式（２−２）；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲｂ２）ＣＨ２ＯＲｂ１  （２−２）
（式中、Ｒｂ１は、炭素数１〜４７の有機基を表す。Ｒｂ２は、水素原子又は炭素数１〜４６の有機基を表す。）で表される基であることを特徴とする請求項２に記載のポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項４】
前記Ｒｂは、炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアルキル基、又は、炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアリール基であることを特徴とする請求項２又は３に記載のポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項５】
前記Ｒ０は、炭素数１〜２０のアルキレン基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項６】
下記式（３−１）；
【化３】
2019137833.tif 000019
（式中、Ｒ２は、炭素数２１〜１００の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒｃは、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜５０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されることを特徴とするポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項７】
前記Ｒ２は、下記式（３−５）；
−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２２）ＣＨ２−  （３−５）
（式中、Ｒ２２は、炭素数１６〜９５の有機基を表す。）で表される基であることを特徴とする請求項６に記載のポリアルキレングリコール含有化合物。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外のその他の成分とを含み、
ポリアルキレングリコール含有化合物の含有量が、組成物１００質量％に対して、１〜９９質量％であることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１〜７に記載のポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外の洗剤添加剤とを含むことを特徴とする洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアルキレングリコール含有化合物に関する。より詳しくは、洗剤等に有用なポリアルキレングリコール含有化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレングリコール鎖を有する化合物は、その鎖長や構成するアルキレンオキシドを適宜調整することによって親水性や疎水性、柔軟性や立体反発等の特性が付与され、洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤、スケール防止剤、分散剤等、種々の用途に用いられている。
例えば特許文献１には、スケール防止剤、洗剤組成物、顔料分散剤として用いられる特定の構造で表されるポリアルキレングリコールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、特許文献１には、洗剤組成物として用いられる特定の構造で表されるポリアルキレングリコールが開示されているものの、従来のポリアルキレングリコール含有化合物は、洗浄力においては改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、従来のポリアルキレングリコール含有化合物よりも洗浄力に優れるポリアルキレングリコール含有化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、ポリアルキレングリコール含有化合物について種々検討したところ、ポリアルキレングリコール鎖末端に疎水基を有する特定の構造のポリアルキレングリコール含有化合物が従来のポリアルキレングリコール含有化合物よりも洗浄力に優れることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち第１の本発明は、下記式（１−１）；
【０００８】
【化１】
2019137833.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒａは、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されるポリアルキレングリコール含有化合物である。
【００１０】
また、第２の本発明は式（２−１）；
【００１１】
【化２】
2019137833.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒｂは、炭素数２１〜５０の有機基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されるポリアルキレングリコール含有化合物である。
【００１３】
上記Ｒｂは、下記式（２−２）；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲｂ２）ＣＨ２ＯＲｂ１  （２−２）
（式中、Ｒｂ１は、炭素数１〜４７の有機基を表す。Ｒｂ２は、水素原子又は炭素数１〜４６の有機基を表す。）で表される基であることが好ましい。
【００１４】
上記Ｒｂは、炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアルキル基、又は、炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアリール基であることが好ましい。
【００１５】
上記Ｒ０は、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましい。
【００１６】
更に、第３の本発明は式（３−１）；
【００１７】
【化３】
2019137833.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ２は、炭素数２１〜１００の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒｃは、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜５０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表されるポリアルキレングリコール含有化合物でもある。
【００１９】
上記Ｒ２は、下記式（３−５）；
−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２２）ＣＨ２−  （３−５）
（式中、Ｒ２２は、炭素数１６〜９５の有機基を表す。）で表される基であることが好ましい。
【００２０】
本発明はまた、上記ポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外のその他の成分とを含み、ポリアルキレングリコール含有化合物の含有量が、組成物１００質量％に対して、１〜９９質量％である組成物でもある。
【００２１】
本発明は更に、上記ポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外の洗剤添加剤とを含む洗剤組成物でもある。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリアルキレングリコール含有化合物は、上述の構成よりなり、従来のポリアルキレングリコール含有化合物よりも洗浄力に優れるため、洗剤等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の好ましい形態について具体的に説明するが、本発明は以下の記載のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下に記載される本発明の個々の好ましい形態を２又は３以上組み合わせた形態も、本発明の好ましい形態に該当する。
本明細書中において単に「本発明」という場合には第１〜第３の本発明に共通する事項を意味するものとする。
【００２４】
＜第１の本発明＞
第１の本発明のポリアルキレングリコール含有化合物（以下、第１の本発明のＰＡＧ化合物ともいう。）は上記式（１−１）で表される。
上記式（１−１）におけるＲａは、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基である。
第１の本発明のＰＡＧ化合物は、皮脂等の汚れに含まれるカルボキシル基やエステル基と相互作用するピロリドン骨格と、ポリアルキレングリコール鎖末端にＲａで表される特定の構造の疎水性基とを有することにより、汚れ（特に油汚れ）との相互作用が強まり、また、水と油との界面張力を低減させることができるため、洗浄力が向上する。また、第１の本発明のＰＡＧ化合物は、上記構造を有することにより疎水性と親水性とのバランスに優れるため、親水性汚れと疎水性汚れが複合した複合汚れに対する洗浄力、再汚染防止能にも優れる。
【００２５】
上記アルキル基の炭素数としては、２〜１９であることが好ましい。より好ましくは３〜１８であり、更に好ましくは４〜１７であり、一層好ましくは６〜１６、更に一層好ましくは８〜１５であり、特に好ましくは１２〜１４である。
なお、上記アルキル基の炭素数には、置換基の炭素数も含むものとする。
以下において、置換基を有していてもよい炭化水素基等の炭素数についても、置換基の炭素数が含まれるものとする。
【００２６】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基（アミル基）、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコサニル基、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−メチルブチル基、ｉ−アミル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｔ−アミル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、２−エチル−２−メチルプロピル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、分岐したノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、イコシル基等の脂肪族アルキル基；シクロプロピル基、シクロプロピルメチル基、シクロブチル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルプロピル基、シクロドデシル基、ノルボルニル基（Ｃ７）、アダマンチル基（Ｃ１０）、シクロペンチルエチル基等の脂環式アルキル基が挙げられる。
上記アルキル基としては、脂肪族アルキル基が好ましい。
【００２７】
上記アリール基の炭素数としては、６〜１９であることが好ましい。より好ましくは６〜１６であり、更に好ましくは６〜１０であり、特に好ましくは６〜８である。
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−トリル基、２，３−若しくは２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基や、これら以外にフェニル基、ナフチル基等の芳香環に上記のアルキル基を有するもの等が挙げられる。
上記アリール基としては、フェニル基、ベンジル基が好ましい。
【００２８】
上記複素環基の炭素数としては、１〜１９であることが好ましい。より好ましくは２〜１６であり、更に好ましくは２〜１０であり、特に好ましくは２〜８である。
また複素環基としては、芳香族性を有する芳香族複素環基が好ましく、例えば、ピロール基、フラン基、チオフェン基、イミダゾール基、ピラゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、テトラゾール基、ピリジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、１，２，３−トリアジニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基、ブテリジニル基、クマリニル基、クロモニル基、１，４−ベンゾジアゼピニル基、インドール基、ベンズイミダゾール基、ベンゾフラニル基、プリニル基、アクリジニル基、フェノキサジニル基、フェノチアジニル基等や、これら以外に芳香族複素環に上記のアルキル基を有するもの等が挙げられる。これらの中でもテトラゾール基、イミダゾール基が好ましい。
【００２９】
上記アルキル基、アリール基、複素環基が有していてもよい置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシル基、スルホン酸基、アミノ基、リン酸基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基等が挙げられる。好ましくは水酸基、アルコキシ基である。
【００３０】
上記Ｒａが、置換基を有するものである場合、下記式（１−２）；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲａ２）ＣＨ２−ＯＲａ１  （１−２）
（式中、Ｒａ１は、炭素数１〜１７のアルキル基若しくは複素環基又は炭素数６〜１７のアリール基を表す。Ｒａ２は、水素原子、又は、炭素数１〜１６の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜１６の、置換基を有していてもよいアリール基、若しくは、炭素数１〜１６の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。）で表される基であることが好ましい。
例えば、後述する第１の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させることにより、Ｒａが上記式（１−２）で表される基を有するＰＡＧ化合物を得ることができる。
【００３１】
上記Ｒａ１におけるアルキル基、アリール基、複素環基の具体例は、上述した中に含まれる。
上記Ｒａ１のアルキル基の炭素数は、８〜１４であることが好ましく、より好ましくは１２〜１４である。
上記Ｒａ１のアリール基の炭素数は、６〜１４であることが好ましく、より好ましくは６〜１２、更に好ましくは６〜１０、特に好ましくは６〜８である。
上記Ｒａ１の複素環基の炭素数は、２〜１４であることが好ましく、より好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜８である。
【００３２】
上記Ｒａ２が、炭素数１〜１６の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜１６の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜１６の、置換基を有していてもよい複素環基である場合、下記式（１−３）；
−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２−Ｏ−Ｒａ３）−Ｏ］ｍ−Ｈ  （１−３）
（式中、Ｒａ３は、同一又は異なって、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数６〜１３のアリール基、又は、炭素数１〜１３の複素環基を表す。ｍは、１〜４の数である。）で表される基であることが好ましい。
例えば、後述する第１の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させた際に、生成する−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＯＲａ１における水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応した場合に、上記式（１−３）においてｍが１であるＰＡＧ化合物が生成する。このようにして得られたＰＡＧ化合物の水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応すると、ｍが２であるＰＡＧ化合物が生成する。
【００３３】
Ｒａ３におけるアルキル基、アリール基、複素環基の具体例は、上述した中に含まれる。
Ｒａ３のアルキル基の炭素数として好ましくは４〜１３であり、より好ましくは８〜１２である。
Ｒａ３のアリール基の炭素数として好ましくは６〜１３であり、より好ましくは６〜１０である。
Ｒａ３の複素環基の炭素数として好ましくは１〜１３であり、より好ましくは２〜１０である。
上記Ｒａ３としては、炭素数１〜１３のアルキル基が好ましい。また、上記Ｒａ３としては、Ｒａ１と同様の基であることも好ましい。
上記ｍとしては、１であることが好ましい。
【００３４】
上記式（１−１）におけるＲａとしては、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、Ｒａが上記式（１−２）で表される基であって、Ｒａ２が水素原子である基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、更に好ましくは置換基を有しない直鎖又は分岐鎖の脂肪族アルキル基である。
【００３５】
上記式（１−１）におけるＲ１は、「同一又は異なって」、炭素数２〜２０のアルキレン基を表すが、これは、ポリアルキレングリコール中にｎ個存在するＲ１のアルキレン基が全て同一であってもよく、異なっていてもよいことを意味する。
上記式（１−１）中、Ｒ１Ｏで表されるオキシアルキレン基は、アルキレンオキシド付加物であり、このようなアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、１−ブテンオキシド、２−ブテンオキシド、スチレンオキシド等の炭素数２〜８のアルキレンオキシドが挙げられる。より好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２〜４のアルキレンオキシドであり、更に好ましくは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドである。
また、上記ポリアルキレングリコールが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等の中から選ばれる任意の２種類以上のアルキレンオキシド付加物である場合、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、ポリアルキレングリコール中のオキシアルキレン基として、オキシエチレン基を必須成分として有することが好ましく、５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、９０モル％以上がオキシエチレン基であることが更に好ましい。
【００３６】
上記式（１−１）におけるｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。ｎとして好ましくは２〜２００であり、より好ましくは３〜１００、更に好ましくは５〜５０、特に好ましくは７〜３０である。
【００３７】
上記式（１−１）におけるＲ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。
上記２価の有機基の炭素数としては、２〜１５であることが好ましい。より好ましくは２〜１０であり、更に好ましくは２〜８であり、特に好ましくは２〜５である。
上記２価の有機基としては特に制限されないが、置換基を有していてもよい、２価の炭化水素基であることが好ましい。
２価の炭化水素基としては、例えば、Ｒａについて述べた脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基等の１価の炭化水素基から水素原子を１つ引き抜いて得られる基等が挙げられる。
２価の炭化水素基が有していてもよい置換基の具体例は、上述のとおりであり、好ましくは水酸基、アルコキシ基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基である。
このような好ましい置換基を有する２価の炭化水素基としては、後述する下記式（１−４）、（１−７）、（１−８）で表される基が好ましい。
【００３８】
上記２価の炭化水素基としては、脂肪族アルキル基若しくは脂環式アルキル基から水素原子を１つ引き抜いて得られるアルキレン基であることが好ましい。
すなわち、Ｒ０は、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましい。
上記アルキレン基としては、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、へプタデシレン基、オクタデシレン基等が挙げられる。
【００３９】
上記２価の炭化水素基が置換基を有するものである場合、Ｒ０は下記式（１−４）；
−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ０１）ＣＨ２−  （１−４）
（式中、Ｒ０１は、水素原子、又は、炭素数１〜１７の有機基を表す。ｐは、０〜１０の数を表す。）で表される基であることが好ましい。
上記ｐとしては、１〜８が好ましく、より好ましくは２〜５である。
【００４０】
上記Ｒ０１における有機基は、置換基を有していてもよい炭化水素基が挙げられる。
上記炭化水素基としては、上述の脂肪族又は脂環式アルキル基、アリール基等が挙げられる。炭化水素基が有していてもよい置換基の具体例は、上述のとおりである。
上記炭素数１〜１７の有機基として好ましくは、下記式（１−５）；
【００４１】
【化４】
2019137833.tif 000005
【００４２】
（式中、Ｒ０２は、同一又は異なって、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｑは、１〜２の数である。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。ｒは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜６の数である。）で表される基である。
上記式（１−５）のＲ１は、上記式（１）におけるＲ１と同様である。
上記式（１−５）のＲ０２における炭素数１〜１２のアルキル基の具体例は、上記Ｒａについて述べた中に含まれる。
Ｒ０２のアルキル基の炭素数として好ましくは４〜１２であり、より好ましくは８〜１２である。また、上記Ｒ０２としては、Ｒａと同様の基であることも好ましい。
上記ｑとしては、１であることが好ましい。
【００４３】
上記Ｒ０が上記式（１−４）で表される基である場合、Ｒ０１としては、水素原子であることが好ましい。
式（１−４）で表される基としては、下記式（１−６）；
−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−  （１−６）
で表される基であることが好ましい。
【００４４】
上記Ｒ０としては、上記式（１−６）で表される基、又は、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましい。上記アルキレン基の炭素数として好ましくは１〜１５であり、より好ましくは２〜１０であり、更に好ましくは２〜８であり、特に好ましくは２〜５である。
【００４５】
上記２価の炭化水素基が置換基を有するものである場合、Ｒ０が下記式（１−７）；
−（ＣＨ２）ｐ’−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−  （１−７）
（式中、ｐ’は、０〜５の数を表す。）で表される基である形態もまた本発明の好ましい実施形態の１つである。
上記ｐ’としては、１〜４が好ましく、より好ましくは１〜３であり、最も好ましくは１である。
【００４６】
上記２価の炭化水素基が置換基を有するものである場合、Ｒ０が下記式（１−８）；
−Ｒ０３−Ｓ−Ｒ０４−  （１−８）
（式中、Ｒ０３、Ｒ０４は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）で表される基である形態もまた本発明の好ましい実施形態の１つである。
炭素数１〜１０のアルキレン基の具体例は上述のとおりである。
上記Ｒ０３におけるアルキレン基の炭素数として好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、更に好ましくは１〜４であり、最も好ましくは２である。
上記Ｒ０４におけるアルキレン基の炭素数として好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、更に好ましくは１〜４であり、最も好ましくは３である。
上記アルキレン基が有していてもよい置換基の具体例は、上述のとおりである。
上記Ｒ０３は、置換基を有しないアルキレン基が好ましい。より好ましくはメチレン基、メチルメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基であり、更に好ましくはメチレン基、メチルメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基であり、特に好ましくはエチレン基である。
【００４７】
上記Ｒ０４は、カルボニル基、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基等の置換基を有する炭素数１〜５のアルキレン基が好ましい。より好ましくは、カルボニル基を有する炭素数１〜５のアルキレン基である。また、上記式（１−１）において、カルボニル基を有するアルキレン基は、ポリアルキレングリコール由来の酸素原子にＲ０４のカルボニル炭素が結合している形態であることが好ましい。Ｒ０４におけるアルキレン基の好ましい形態はＲ０３と同様である。
【００４８】
上記式（１−８）で表される基として好ましくは、下記式（１−９）；
−Ｒ０５−Ｓ−Ｒ０６ＣＯ−  （１−９）
（式中、Ｒ０５は、炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。Ｒ０６は、炭素数１〜９のアルキレン基を表す。）で表される基であり、更に好ましくは、下記式（１−１０）；
−ＣＨ２ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−  （１−１０）
で表される基である。
【００４９】
第１の本発明のＰＡＧ化合物は、数平均分子量が５００〜１０００００であることが好ましい。より好ましくは６００〜５００００であり、更に好ましくは６５０〜１００００、特に好ましくは７００〜５０００である。ＰＡＧ化合物の数平均分子量は、ＰＡＧ化合物を構成する各構造単位の分子量及び各構造単位の数に基づき算出することができる。
【００５０】
第１の本発明のＰＡＧ化合物は、式（１−１）のＲａで表される基の含有割合が、ＰＡＧ化合物１００質量％に対して、２．５〜６０質量％であることが好ましい。これにより、ＰＡＧ化合物の疎水性がより好適な範囲となるため、皮脂等の汚れに対する相互作用がより向上する。より好ましくは３〜５０質量％であり、更に好ましくは４〜４０質量％である。
【００５１】
＜第２の本発明＞
第２の本発明のポリアルキレングリコール含有化合物（以下、第２の本発明のＰＡＧ化合物ともいう。）は上記式（２−１）で表される化合物である。
上記式（２−１）におけるＲ０、Ｒ１及びｎは、上記式（１−１）におけるＲ０、Ｒ１及びｎと同様である。
【００５２】
上記式（２−１）におけるＲｂは、炭素数２１〜５０の有機基である。
第２の本発明のＰＡＧ化合物も、皮脂等の汚れに含まれるカルボキシル基やエステル基と相互作用するピロリドン骨格と、ポリアルキレングリコール鎖末端にＲｂで表される炭素数が特定の範囲である有機基とを有することにより、汚れとの相互作用が強まり、また、水と油との界面張力を低減させることができるため、洗浄力が向上する。
【００５３】
上記有機基としては、置換基を有していてもよい炭化水素基や、ヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基が挙げられる。
上記炭化水素基としては、脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基等が挙げられる。
ヘテロ原子を有する炭化水素基としては、上述の複素環基等が挙げられる。
炭素数２１〜５０の脂肪族アルキル基としては、例えば、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、テトラコンチル基、ペンタテトラコンチル基、ペンタコンチル基等が挙げられる。
炭素数２１〜５０の脂環式アルキル基としては、例えば、シクロプロピルオクタデシル基、シクロブチルヘプタデシル基、シクロペンチルヘキサデシル基、シクロヘキシルペンタデシル基、シクロヘプチルテトラデシル基、シクロオクチルトリデシル基等の脂環式アルキル基が挙げられる。
【００５４】
炭素数２１〜５０のアルケニル基としては、例えば、エイコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、ペンタトリアコンテニル基、テトラコンテニル基、ペンタテトラコンテニル基、ペンタコンテニル基等が挙げられる。
【００５５】
炭素数２１〜５０のアルキニル基としては、例えば、エイコシニル基、ヘンイコシニル基、ドコシニル基、トリコシニル基、テトラコシニル基、ペンタコシニル基、ヘキサコシニル基、ヘプタコシニル基、オクタコシニル基、ノナコシニル基、トリアコンチニル基、ペンタトリアコンチニル基、テトラコンチニル基、ペンタテトラコンチニル基、ペンタコンチニル基等が挙げられる。
【００５６】
炭素数２１〜５０のアリール基としては、例えば、クォーターフェニル基、キンクフェニル基等、及び、これらの基やフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ジスチレン化フェニル基等の芳香環にアルキル基等が結合した基等が挙げられる。
【００５７】
上記炭素数２１〜５０の有機基の炭素数として、好ましくは２１〜４０であり、より好ましくは２１〜３５であり、更に好ましくは２１〜３０であり、一層好ましくは２１〜２８であり、特に好ましくは２１〜２５である。
【００５８】
上記Ｒｂが、炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアルキル基又は炭素数２１〜３０の、置換基を有していてもよいアリール基である形態は、本発明の好ましい実施形態の１つである。
【００５９】
上記Ｒｂが、置換基を有するものである場合、Ｒｂは、下記式（２−２）；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲｂ２）ＣＨ２ＯＲｂ１  （２−２）
（式中、Ｒｂ１は、炭素数１〜４７の有機基を表す。Ｒｂ２は、水素原子又は炭素数１〜４６の有機基を表す。）で表される基であることが好ましい。
例えば、後述する第２の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させることにより、Ｒｂが上記式（２−２）で表される基を有するＰＡＧ化合物を得ることができる。
【００６０】
上記式（２−２）におけるＲｂ１は、炭素数１〜４７の有機基であり、Ｒｂ２は、水素原子、又は、炭素数１〜４６の有機基である。上記Ｒｂ２が水素原子の場合、Ｒｂ１は炭素数１８〜４７の有機基である。
上記有機基としては、脂肪族又は脂環式アルキル基、アリール基、複素環基等の炭化水素基が挙げられる。
炭素数１〜４６の脂肪族若しくは脂環式アルキル基、アリール基、複素環基の具体例は上述した中に含まれる。
上記炭化水素基が有していてもよい置換基の具体例は、上述のとおりである。
【００６１】
上記Ｒｂ２が炭素数１〜４６の有機基である場合、下記式（２−３）；
−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２−Ｏ−Ｒｂ３）−Ｏ］ｋ−Ｈ  （２−３）
（式中、Ｒｂ３は、同一又は異なって、炭素数１〜４３のアルキル基を表す。ｋは、１〜１１の数である。）で表される基が好ましい。
例えば、後述する第２の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させた際に、生成する−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＯＲｂ１における水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応した場合に、上記式（２−３）においてｋが１であるＰＡＧ化合物が生成する。このようにして得られたＰＡＧ化合物の水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応すると、ｋが２であるＰＡＧ化合物が生成する。
【００６２】
Ｒｂ３における炭素数１〜４３のアルキル基の具体例は、上述した中に含まれる。
Ｒｂ３のアルキル基の炭素数として好ましくは１〜４０であり、より好ましくは８〜３０である。また、上記Ｒｂ３としては、Ｒｂ１と同様の基であることも好ましい。
上記ｋとしては、１であることが好ましい。
【００６３】
上記式（２−１）におけるＲｂとしては、炭素数２１〜５０のアルキル基、又は、Ｒｂが上記式（２−２）で表される基であって、Ｒｂ２が水素原子である基が好ましい。
【００６４】
第２の本発明のＰＡＧ化合物は、数平均分子量が５００〜１０００００であることが好ましい。より好ましくは６００〜５００００であり、更に好ましくは６５０〜１００００、特に好ましくは７００〜５０００である。
【００６５】
第２の本発明のＰＡＧ化合物は、式（２−１）のＲｂで表される基の含有割合が、ＰＡＧ化合物１００質量％に対して、２．５〜６０質量％であることが好ましい。これにより、ＰＡＧ化合物の疎水性がより好適な範囲となるため、皮脂等の汚れに対する相互作用がより向上する。より好ましくは３〜５０質量％であり、更に好ましくは４〜４０質量％である。
【００６６】
＜第３の本発明＞
第３の本発明のポリアルキレングリコール含有化合物（以下、第３の本発明のＰＡＧ化合物ともいう。）は上記式（３−１）で表される。
上記式（３−１）におけるＲ１及びｎは、上記式（１−１）におけるＲ１及びｎと同様である。
Ｒ２は、炭素数２１〜１００の２価の有機基である。
Ｒｃは炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜５０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよい複素環基である。
第３の本発明のＰＡＧ化合物は、皮脂等の汚れに含まれるカルボキシル基やエステル基と相互作用するピロリドン骨格と、ピロリドン骨格とポリアルキレングリコール鎖との間にＲ２で表される炭素数が特定の範囲である有機基とポリアルキレングリコール鎖末端にＲｃで表される特定の構造の疎水性基とを有することにより、汚れとの相互作用が強まり、また、水と油との界面張力を低減させることができるため、洗浄力が向上する。
【００６７】
上記Ｒｃにおけるアルキル基、アリール基、複素環基の具体例は、上述のアルキル基、アリール基、複素環基の具体例に含まれる。
上記Ｒｃにおける置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は、２〜４０であることが好ましく、より好ましくは４〜３０であり、更に好ましくは８〜２０であり、特に好ましくは１０〜１８であり、最も好ましくは１２〜１４である。
上記Ｒｃにおける置換基を有していてもよいアリール基の炭素数は、６〜４０であることが好ましく、より好ましくは６〜３０であり、更に好ましくは６〜２５である。
上記Ｒｃにおける置換基を有していてもよい複素環基の炭素数は、１〜４０であることが好ましく、より好ましくは２〜３０であり、更に好ましくは２〜２０である。
上記アルキル基、アリール基、複素環基が有していてもよい置換基の具体例は、上述のとおりであり、好ましくは水酸基、アルコキシ基、エーテル基である。
【００６８】
上記Ｒｃにおけるアルキル基、アリール基、複素環基が置換基を有するものである場合、Ｒｃは、下記式（３−２）；
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲｃ２）ＣＨ２ＯＲｃ１  （３−２）
（式中、Ｒｃ１は、炭素数１〜４７のアルキル基若しくは複素環基又は炭素数６〜４７のアリール基を表す。Ｒｃ２は、水素原子、又は、炭素数１〜４６の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜４６の、置換基を有していてもよいアリール基、若しくは、炭素数１〜４６の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。）で表される基であることが好ましい。
例えば、後述する第３の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させることにより、Ｒｃが上記式（３−２）で表される基を有するＰＡＧ化合物を得ることができる。
【００６９】
上記Ｒｃ１におけるアルキル基、アリール基、複素環基の具体例は、上述した中に含まれる。
上記Ｒｃ１のアルキル基の炭素数は、４〜３０であることが好ましく、より好ましくは８〜２０ある。
上記Ｒｃ１のアリール基の炭素数は、６〜３０であることが好ましく、より好ましくは６〜２５である。
上記Ｒｃ１の複素環基の炭素数は、１〜３０であることが好ましく、より好ましくは２〜２０ある。
【００７０】
上記Ｒｃ２が、炭素数１〜４６の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜４６の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜４６の、置換基を有していてもよい複素環基である場合、下記式（３−３）；
−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２−Ｏ−Ｒｃ３）−Ｏ］ｊ−Ｈ  （３−３）
（式中、Ｒｃ３は、同一又は異なって、炭素数１〜４３のアルキル基、炭素数６〜４３のアリール基、又は、炭素数１〜４３の複素環基を表す。ｊは、１〜１０の数である。）で表される基であることが好ましい。
例えば、後述する第３の本発明のＰＡＧ化合物の（ｉ）の製造方法の第２工程において、第１工程で得られた反応物に、グリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物を反応させた際に、生成する−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＯＲｃ１における水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応した場合に、上記式（３−３）においてｊが１であるＰＡＧ化合物が生成する。このようにして得られたＰＡＧ化合物の水酸基に、更にグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が１分子反応すると、ｊが２であるＰＡＧ化合物が生成する。
【００７１】
Ｒｃ３におけるアルキル基、アリール基、複素環基の具体例は、上述した中に含まれる。
Ｒｃ３のアルキル基の炭素数として好ましくは４〜３０であり、より好ましくは８〜２０である。
Ｒｃ３のアリール基の炭素数として好ましくは６〜３０であり、より好ましくは６〜２５である。
Ｒｃ３の複素環基の炭素数として好ましくは１〜３０であり、より好ましくは２〜２０である。
上記Ｒｃ３としては、炭素数１２〜１４のアルキル基が好ましい。また、上記Ｒｃ３としては、Ｒｃ１と同様の基であることも好ましい。
上記ｊとしては、１〜５であることが好ましい。より好ましくは１〜２である。
【００７２】
上記式（３−１）におけるＲｃとしては、炭素数１〜５０の置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、より好ましくは置換基を有しない直鎖又は分岐鎖の脂肪族アルキル基である。
【００７３】
上記式（３−１）におけるＲ２は、炭素数２１〜１００の２価の有機基を表す。
【００７４】
上記２価の有機基としては特に制限されないが、置換基を有していてもよい、２価の炭化水素基であることが好ましい。
２価の炭化水素基としては、例えば、脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基等の１価の炭化水素基から水素原子を１つ引き抜いて得られる基等が挙げられる。
炭素数２１〜１００の脂肪族又は脂環式アルキル基の具体例は、上述した中に含まれる。
【００７５】
上記Ｒ２としては、置換基を有していてもよい肪族又は脂環式アルキル基が好ましい。
上記Ｒ２が、置換基を有するものである場合、下記式（３−４）；
−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２１）ＣＨ２−  （３−４）
（式中、Ｒ２１は、炭素数８〜９７の有機基を表す。ｓは、０〜１０の数を表す。）で表される基であることが好ましい。上記ｓとして好ましくは１〜８であり、より好ましくは２〜５である。
上記Ｒ２としてより好ましくは下記式（３−５）；
−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＲ２２）ＣＨ２−  （３−５）
（式中、Ｒ２２は、炭素数１６〜９５の有機基を表す。）で表される基である。
上記式（３−４）のＲ２１における炭素数８〜９７の有機基、及び、式（３−５）のＲ２２における炭素数１６〜９５の有機基として好ましくは、下記式（３−６）；
【００７６】
【化５】
2019137833.tif 000006
【００７７】
（式中、Ｒ２３は、同一又は異なって、炭素数１〜９２のアルキル基を表す。ｔは、１〜１６の数である。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。ｕは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜４６の数である。）で表される基である。
Ｒ１は、上記式（１−１）におけるＲ１と同様である。
Ｒ２３におけるアルキル基の炭素数として好ましくは３〜１８であり、より好ましくは４〜１４であり、更に好ましくは８〜１２である。また、上記Ｒ２３としては、Ｒｃと同様の基であることも好ましい。
上記ｔとして好ましくは１〜１０であり、より好ましくは１〜５であり、更に好ましくは１〜３である。
上記ｕとして好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０であり、更に好ましくは８〜１８である。
【００７８】
第３の本発明のＰＡＧ化合物は、数平均分子量が５００〜１０００００であることが好ましい。より好ましくは６００〜５００００であり、更に好ましくは６５０〜１００００、特に好ましくは７００〜５０００である。
【００７９】
第３の本発明のＰＡＧ化合物は、式（３−１）のＲｃで表される基の含有割合が、ＰＡＧ化合物１００質量％に対して、２．５〜６０質量％であることが好ましい。これにより、ＰＡＧ化合物の疎水性がより好適な範囲となるため、皮脂等の汚れに対する相互作用がより向上する。より好ましくは３〜５０質量％であり、更に好ましくは４〜４０質量％である。
【００８０】
＜本発明のＰＡＧ化合物の製造方法＞
本発明のＰＡＧ化合物の製造方法は特に制限されないが、例えば、（ｉ）ピロリドン骨格を有する化合物とアルキレンオキサイドを反応させる第１工程と、得られた反応物に疎水基を有する化合物（疎水性基含有化合物）とを反応させる第２工程とを行って製造する方法、（ｉｉ）ピロリドン骨格を有する化合物とポリアルキレングリコールの片末端に疎水基を有する化合物（疎水性基含有ポリアルキレングリコール）とを反応させる工程を行って製造する方法等が挙げられる。
【００８１】
上記ピロリドン骨格を有する化合物（以下、ピロリドン骨格含有化合物ともいう。）は、下記式（４）；
【００８２】
【化６】
2019137833.tif 000007
【００８３】
（式中、Ｒ３は、水素原子、又は、炭素数１〜２０の有機基を表す。）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
第１の本発明のＰＡＧ化合物を上記（ｉ）の方法により製造する場合、上記式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物と、アルキレンオキシドとを反応させる第１工程と、第１工程で得られた下記式（５）；
【００８５】
【化７】
2019137833.tif 000008
【００８６】
（式中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表される化合物と、下記式（６）；
Ｒ４−Ｘ１  （６）
（式中、Ｒ４は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。Ｘ１は、水酸基と反応性を有する官能基を表す。）で表される疎水性基含有化合物とを反応させる第２工程とを行って製造することが好ましい。
【００８７】
上記式（４）において、Ｒ３は、水素原子、又は、炭素数１〜２０の有機基であるが、上記（ｉ）の方法において炭素数１〜２０の有機基は、アルキレンオキシドと反応性を有する官能基を有するものであることが好ましい。上記（ｉｉ）の方法において炭素数１〜２０の有機基は、後述する式（７）で表される化合物と反応性を有する官能基を有するものであることが好ましい。
上記官能基としては特に制限されないが、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、グリシジル基、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基、ビニル基等の重合性不飽和基等が挙げられる。上記（ｉ）の方法において好ましくは水酸基、エポキシ基、グリシジル基である。
【００８８】
上記炭素数１〜２０の有機基としては、脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基等の炭化水素基に上記官能基が結合した基であることが好ましい。脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基の具体例及びこれらの好ましい炭素数の範囲は、上記式（１−１）のＲ０において述べたとおりである。
【００８９】
上記式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物として、具体的には、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシプロピルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシブチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシペンチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシヘキシルピロリドン等の２−ピロリドンの窒素原子に炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有する化合物等が挙げられる。
式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物として好ましくはＮ−ヒドロキシエチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシプロピルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシブチルピロリドンである。
【００９０】
上記式（５）において、Ｒ０は、炭素数１〜２０の２価の有機基であるが、上記式（４）におけるＲ３がアルキレンオキシドと反応して生成した２価の有機基である。
【００９１】
上記式（６）において、Ｒ４は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基である。これらの基の具体例及び好ましい例は、上記式（１−１）のＲａにおいて述べたとおりである。
上記式（６）におけるＸ１は、式（５）で表される化合物のポリアルキレングリコール末端の水酸基と反応性を有する官能基であれば特に制限されないが、例えば、ハロゲン原子、エポキシ基、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。Ｘ１として好ましくはハロゲン原子、グリシジル基である。
上記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、好ましくは塩素である。
【００９２】
上記式（６）で表される疎水性基含有化合物として、具体的には、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル等のハロゲン原子を有する疎水性基含有化合物；炭素数１〜２０のアルキルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物等が挙げられる。
炭素数１〜２０のハロゲン化アルキルとしては、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、ブチルクロライド、ペンチルクロライド、ヘキシルクロライド、ヘプチルクロライド、オクチルクロライド、ノニルクロライド、デシルクロライド、ウンデシルクロライド、ドデシルクロライド（ラウリルクロライド）、トリデシルクロライド、テトラデシルクロライド、ペンタデシルクロライド、ヘキサデシルクロライド、ヘプタデシルクロライド、オクタデシルクロライド、ノナデシルクロライド、エイコサニルクロライド等が挙げられる。
これらの中でも好ましくは炭素数４〜１８のハロゲン化アルキルであり、ハロゲン化アルキルの炭素数としてより好ましくは８〜１６であり、更に好ましくは１２〜１４である。
【００９３】
炭素数１〜２０のアルキルグリシジルエーテルとしては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、ヘプチルグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、ヘプタデシルグリシジルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも好ましくは炭素数７〜１９のアルキルグリシジルエーテルであり、アルキルグリシジルエーテルの炭素数としてより好ましくは１１〜１８であり、更に好ましくは１５〜１７である。
【００９４】
上記式（５）で表される化合物とグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物とを反応させると、まず上記式（１−１）において、Ｒａが−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＯＲａ１である化合物が生成する。このとき式（１−１）で表される化合物が水酸基を有することとなり、この水酸基にさらにグリシジルエーテル基を有する疎水性基含有化合物が反応した場合、Ｒａが上記式（１−２）で表される基であって、Ｒａ２が式（１−３）で表される構造となる。
【００９５】
第１の本発明のＰＡＧ化合物を上記（ｉｉ）の方法により製造する場合、上記式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物と、下記式（７）；
Ｘ２−（ＯＲ１）ｎ−Ｏ−Ｒａ  （７）
（式中、Ｒａは、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜２０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜２０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。Ｘ２は、水素原子、又は、反応性官能基を表す。）で表される化合物とを反応させる工程を行うことが好ましい。
【００９６】
上記式（７）におけるＲ１、Ｒａ及びｎは、上記式（１−１）におけるＲ１、Ｒａ及びｎと同様である。
【００９７】
上記式（７）におけるＸ２は、水素原子、又は、反応性官能基であり、式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物が有するＲ３で表される有機基と反応できる限り特に制限されないが、反応性官能基としては、ハロゲン原子、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、末端にチオール基を有する炭素数１〜１０の有機基等が挙げられる。Ｘ２として好ましくは水素原子、ハロゲン原子、グリシジル基、末端にチオール基を有する炭素数１〜１０の有機基であり、より好ましくは水素原子、グリシジル基、末端にチオール基を有する炭素数１〜１０の有機基である。
【００９８】
式（７）で表され、グリシジル基を有する化合物として、具体的には、アルコキシ基の炭素数が１〜２０であるアルコキシポリアルキレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。
上記アルコキシポリアルキレングリコールグリシジルエーテルにおけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基ド、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基（ラウリルオキシ基）、トリデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、ヘプタデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ノナデシルオキシ基、エイコサニルオキシ基等が挙げられる。
【００９９】
上記（ｉｉ）の方法において、式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物とアルコキシポリアルキレングリコールグリシジルエーテルとを反応させると、まず上記式（１−１）において、Ｒ０が式（１−６）で表される基である化合物が生成する。このとき式（１−１）で表される化合物は水酸基を有することとなり、この水酸基にさらにアルコキシポリアルキレングリコールグリシジルエーテルが反応した場合に、Ｒ０が上記式（１−４）で表される基であって、Ｒ０１が式（１−５）で表される構造となる。
【０１００】
上記Ｘ２における末端にチオール基を有する炭素数１〜１０の有機基として好ましくは、下記式（７−１）；
−Ｒ０４―ＳＨ  （７−１）
（式中、Ｒ０４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を表す。）で表される基である。置換基としては、カルボニル基、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基等が好ましく、より好ましくはカルボニル基である。
上記式（７−１）で表される基としてより好ましくは下記式（７−２）；
−ＣＯ−Ｒ０６―ＳＨ  （７−２）
（式中、Ｒ０６は、炭素数１〜９のアルキレン基を表す。）で表される基であり、更に好ましくは下記式（７−３）；
−ＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２―ＳＨ  （７−３）
で表される基である。
上記Ｒ０４、Ｒ０６は、式（１−８）におけるＲ０４、式（１−９）におけるＲ０６と同様である。
【０１０１】
上記式（７）におけるＸ２が式（７−２）で表される基である化合物は、式（７）におけるＸ２が水素原子である化合物にメルカプトカルボン酸を反応させて得ることができる。上記メルカプトカルボン酸として具体的には、チオグリコール酸（メルカプト酢酸）、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトプロピオン酸（チオ乳酸）、４−メルカプトブタン酸、チオリンゴ酸等が挙げられる。好ましくは３−メルカプトプロピオン酸である。
【０１０２】
上記（ｉｉ）の方法において、上記式（７）のＸ２が水素原子である化合物を用いる場合、式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物は、式（７）で表される化合物のポリアルキレングリコール末端の水酸基と反応性を有する官能基を有していればよいが、エポキシ基を有するものが好ましい。
エポキシ基を有するピロリドン骨格含有化合物として好ましくは、下記式（４−１）；
【０１０３】
【化８】
2019137833.tif 000009
【０１０４】
（式中、αは、０〜５の数を表す。βは、０又は１を表す。）で表される化合物である。
上記式（４−１）におけるαとして好ましくは０〜３であり、より好ましくは０〜２であり、更に好ましくは０又は１である。
上記式（４−１）における、α、βの好ましい組み合わせは、（α，β）＝（１，１）、（１，０）である。
【０１０５】
上記式（４−１）で表される化合物は、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシプロピルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシブチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシペンチルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシヘキシルピロリドン又は２−ピロリドン等のピロリドン骨格含有化合物と、該ピロリドン骨格含有化合物における窒素原子又は水素原子と反応性を有する官能基とエポキシ基とを有する化合物とを反応させて得ることができる。窒素原子又は水素原子と反応性を有する官能基としては、エポキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられ、好ましくはハロゲン原子である。エポキシ基とハロゲン原子とを有する化合物として好ましくはエピハロヒドリンであり、より好ましくはエピクロロヒドリンである。
【０１０６】
上記（ｉｉ）の方法において、上記式（７）のＸ２が末端にチオール基を有する炭素数１〜１０の有機基である化合物を用いる場合、式（４）で表されるピロリドン骨格を有する化合物は、ビニル基等の重合性不飽和基を有するものが好ましい、より好ましくはビニル基を有するピロリドン骨格含有化合物である。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、１−（２−プロペニル）−２−ピロリドン等が挙げられる。好ましくはＮ−ビニルピロリドンである。
【０１０７】
第２の本発明のＰＡＧ化合物もまた、上記（ｉ）の方法や（ｉｉ）の方法により製造することができる。中でも上記（ｉ）の方法が好ましい。
上記（ｉ）の方法により製造する場合、上述の第１の本発明のＰＡＧ化合物の製造方法と同様に第１工程を行い、第２工程において、上記式（５）で表される化合物と下記（８）；
【０１０８】
【化９】
2019137833.tif 000010
【０１０９】
（式中、Ｒｂ４は、炭素数１８〜４７の有機基を表す。）で表される化合物とを反応させることが好ましい。
上記式（８）におけるＲｂ４は、式（２−２）におけるＲｂ２が水素原子である場合のＲｂ１と同様である。
上記式（５）で表される化合物と式（８）で表される化合物とを反応させると、まず上記式（２−１）においてＲｂが式（２−２）で表される基であって、Ｒｂ２が水素原子である化合物が生成することになる。このとき、式（２−１）で表される化合物が水酸基を有することとなり、この水酸基にさらに式（８）で表される化合物が反応した場合、上記式（２−２）においてＲｂ２が式（２−３）で表される構造となる。
【０１１０】
第３の本発明のＰＡＧ化合物もまた、上記（ｉ）の方法や（ｉｉ）の方法により製造することができ、（ｉ）の方法により製造する場合、第１工程において、下記式（９）；
【０１１１】
【化１０】
2019137833.tif 000011
【０１１２】
（式中、Ｒ５は、炭素数２１〜１００の有機基を表す。）で表される化合物とアルキレンオキシドとを反応させることが好ましい。
上記式（９）におけるＲ５は、炭素数２１〜１００の有機基であるが、アルキレンオキシドと反応性を有する官能基を有するものであることが好ましい。官能基としては、式（４）のＲ３における官能基と同様の基が挙げられる。好ましくは水酸基である。
上記炭素数２１〜１００の有機基としては、脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基等の炭化水素基に上記官能基が結合した基であることが好ましい。脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基の具体例及び好ましい例は、上記式（３−１）のＲ２において述べた脂肪族アルキル基、脂環式アルキル基、アリール基と同様である。
【０１１３】
上記式（９）で表される化合物として、具体的には、Ｎ−ヒドロキシヘンイコシルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシドコシルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシペンタコシルピロリドン、Ｎ−ヒドロキシトリアコンチルピロリドン等の２−ピロリドンの窒素原子に炭素数２１〜１００のヒドロキシアルキル基を有する化合物等が挙げられる。
【０１１４】
上記（ｉ）の方法の第２工程では、第１工程で得られた成生物と上記式（６）で表される化合物を反応させることが好ましい。
【０１１５】
第３の本発明のＰＡＧ化合物は、上記（ｉｉ）の方法により製造することが好ましい。
上記（ｉｉ）の方法では、上記式（１０）；
【０１１６】
【化１１】
2019137833.tif 000012
【０１１７】
（式中、ｓは、０〜１０の数を表す。）で表される化合物と下記式（１１）；
【０１１８】
【化１２】
2019137833.tif 000013
【０１１９】
（式中、Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数２〜２０のアルキレン基を表す。Ｒｃは、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜５０の、置換基を有していてもよいアリール基、又は、炭素数１〜５０の、置換基を有していてもよい複素環基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であって、１〜３００の数を表す。）で表される化合物とを反応させることが好ましい。
【０１２０】
上記式（１０）におけるｓは、上記式（３−４）におけるｓと同様である。
上記式（１１）におけるＲ１、Ｒｃ及びｎは、上記式（３−１）におけるＲ１、Ｒｃ及びｎと同様である。
【０１２１】
上記（ｉｉ）の反応工程において、上記式（１０）で表される化合物と式（１１）で表される化合物とを反応させた場合、まず上記式（３−１）においてＲ２が、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−である化合物が生成することになる。このとき式（３−１）で表される化合物は水酸基を有することとなり、この水酸基にさらに式（１１）で表される化合物が反応した場合、上記式（３−１）においてＲ２が式（３−５）で表される基であって、Ｒ２２が、上記式（３−６）で表される構造となる。
【０１２２】
本発明のＰＡＧ化合物の製造方法（ｉ）の第２工程における疎水性基含有化合物の使用量は特に制限されないが、第１工程で得られた反応物１００モル％に対して、９０〜５００モル％であることが好ましい。より好ましくは１００〜３００モル％である。
【０１２３】
本発明の第１、第２のＰＡＧ化合物の製造方法（ｉｉ）における疎水性基含有ポリアルキレングリコールの使用量は、ピロリドン骨格を有する化合物１００モル％に対して、９０〜５００モル％であることが好ましい。より好ましくは１００〜３００モル％である。
また、本発明の第３のＰＡＧ化合物の製造方法（ｉｉ）における疎水性基含有ポリアルキレングリコールの使用量は、ピロリドン骨格を有する化合物１００モル％に対して、９０〜１０００モル％であることが好ましい。より好ましくは１００〜５００モル％である。
【０１２４】
上記本発明のＰＡＧ化合物の製造方法における、（ｉ）の方法の第１工程、第２工程、及び、上記（ｉｉ）の方法の反応工程では、反応速度の観点から反応触媒を用いることが好ましい。反応触媒としては、硫酸、リン酸などの鉱酸、四塩化スズ、三フッ化ホウ素等のルイス酸等の酸触媒；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等の塩基性触媒；重合触媒が挙げられる。好ましくは塩基性触媒、重合触媒である。
重合触媒としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤等が挙げられる。
上記（ｉｉ）の方法において、（ポリ）アルキレングリコール化合物として、ポリアルキレングリコール末端が水酸基である化合物やグリシジル基を有する化合物を用いる場合や、（ｉ）の方法の第１工程、第２工程では、塩基性触媒を用いることが好ましい。塩基性触媒としてより好ましくは水酸化ナトリウムである。
上記（ｉｉ）の方法において、末端にチオール基を有する（ポリ）アルキレングリコール化合物を用いる場合には、水溶性アゾ系開始剤を用いることが好ましい。水溶性アゾ系開始剤としてより好ましくはアゾアミジン化合物である。
【０１２５】
上記（ｉ）の方法の第１工程、第２工程、及び、上記（ｉｉ）の方法の反応工程における反応温度としては特に制限されないが、２０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは３０〜１６０℃である。また、反応圧力としては、常圧から２０Ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下が好ましく、より好ましくは１〜１０Ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。                        
【０１２６】
上記（ｉ）の方法の第１工程、第２工程、及び、上記（ｉｉ）の方法の反応工程では、窒素ガスなどの不活性ガスの雰囲気下で行なうことが好ましい。また、反応後に窒素ガスなどの不活性ガスの雰囲気下で保存してもよい。
また、上記工程において、溶媒を用いてもよいが、無溶媒で反応を行うことが好ましい。
【０１２７】
本発明のＰＡＧ化合物の製造方法では、必要に応じて、上記（ｉ）の方法の第１工程、第２工程、及び、上記（ｉｉ）の方法の反応工程の後または途中に、精製工程を設けてもよい。
精製工程としては、残存原料、副生成物、水分、触媒の残渣等を除去する工程や、触媒を中和する工程等が挙げられる。
触媒を中和する工程としては、例えば、水酸化ナトリウムおよび／または水酸化カリウム存在下で反応した場合、その際の中和剤としては硫酸、酢酸、あるいは活性白土等の固体酸を使用することができる。
【０１２８】
＜本発明のＰＡＧ化合物を含む組成物＞
本発明のＰＡＧ化合物を含む組成物は、本発明のＰＡＧ化合物を必須として含むものである。上記組成物は、本発明のＰＡＧ化合物以外に、未反応の原料、副生成物、触媒の残渣、溶媒等のその他の成分を含みうる。
【０１２９】
上記組成物における本発明のＰＡＧ化合物の含有量は、組成物１００質量％に対して、１〜９９．９質量％であることが好ましい。より好ましくは１〜９９質量％である。
すなわち、本発明のポリアルキレングリコール含有化合物を含む組成物は、ポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外のその他の成分とを含み、ポリアルキレングリコール含有化合物の含有量が、組成物１００質量％に対して、１〜９９．９質量％である。ポリアルキレングリコール含有化合物の含有量として好ましくは３０〜９９．９質量％であり、更に好ましくは５０〜９９．９質量％である。
【０１３０】
＜本発明のＰＡＧ化合物の用途＞
本発明のポリアルキレングリコール含有化合物は、洗剤用ビルダー、洗剤、水処理剤、スケール防止剤、分散剤等、種々の用途に用いられるが、好ましくは洗剤用ビルダー、洗剤等に用いられることが好ましい。
【０１３１】
本発明はまた、本発明のポリアルキレングリコール含有化合物と該化合物以外の洗剤添加剤とを含む洗剤組成物でもある。
本発明のポリアルキレングリコール含有化合物以外の洗剤添加剤としては、界面活性剤や通常洗剤に用いられる添加剤であれば特に制限されず、洗剤分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。
また、上記洗剤組成物は、粉末洗剤組成物であってもよいし、液体洗剤組成物であってもよい。
【０１３２】
上記界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される１種又は２種以上であることが好ましい。
【０１３３】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルケニルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸又はエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和脂肪酸塩、不飽和脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルリン酸エステル又はその塩、アルケニルリン酸エステル又はその塩等が好適である。これらのアニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１３４】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が好適である。これらのノニオン性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基には、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１３５】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩等が好適である。また、両性界面活性剤としては、カルボキシル型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤等が好適である。これらのカチオン性界面活性剤、両性界面活性剤におけるアルキル基、アルケニル基は、メチル基等のアルキル基が分岐していてもよい。
【０１３６】
上記界面活性剤の配合割合は、通常、洗剤組成物の全量に対して１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜５０質量％であり、更に好ましくは２０〜４５質量％であり、特に好ましくは２５〜４０質量％である。界面活性剤の配合割合が少なすぎると、十分な洗浄力を発揮できなくなる虞があり、界面活性剤の配合割合が多すぎると、経済性が低下する虞がある。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１３８】
＜複合汚れ（油／タンパク質／泥／カーボンブラック）洗浄力評価＞
（１）５ｃｍ×５ｃｍの湿式人工汚染布（財団法人洗濯科学協会頒布）の白色度を予め日本電飾工業社製の測色色差系ＳＥ６０００型を用いて、反射率にて測定した。
（２）塩化カルシウム二水和物７．３４ｇに純水を加えて２０ｋｇとし、硬水を調製した。
（３）２０ｍＬのスクリュー管に、各評価サンプルの固形分２％水溶液を１０ｇ調製した。
（４）洗剤成分として、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５ｇ、硫酸ナトリウム純水２ｇ、炭酸ナトリウム０．５ｇをビーカーに量り取った。
（５）（４）のビーカーに（２）の硬水を加えて２ｋｇに調整し、洗浄液とした。
（６）ターゴットメーターを２５℃に設定し、各ポットに（５）の洗浄液５００ｍＬ、（３）のサンプル水溶液１．０ｇを投入し、１００ｒｐｍで２分間撹拌した。その後、汚染布５枚と浴比調整のための綿布（Ｔｅｓｔ  ｆａｂｒｉｃｓ社製５ｃｍ×５ｃｍのＣＷ９８）１４．６ｇを入れ、１００ｒｐｍで１０分間撹拌した。（リファレンスとして、（３）のサンプル溶液の代わりに純水を添加したものを併せて評価した。）
（７）各ポットから汚染布を取り出し、手で水を切り、（２）の硬水５００ｍＬをポットに入れ２５℃に調温し、１００ｒｐｍで４分間撹拌した。
（８）各ポットから汚染布を取り出し、手で水を切り、室温で一晩乾燥させた後、上記測色色差計にて再度、汚染布の白色度を反射率にて測定した。
（９）（８）と同様に、汚染されていない布（以下、白布とも称する）として、ＣＷ９８の白色度を反射率にて測定した。
（１０）以上の測定結果から下式により洗浄率（洗浄力）を求めた。
洗浄率（％）＝（（洗浄前の汚染布の白色度）−（洗浄後の汚染布の白色度））／（（洗浄前の汚染布の白色度）−（白布の白色度））×１００
洗浄率の値が大きいほど、洗浄力が良好であることを意味する。
【０１３９】
＜複合汚れ（クレー−カーボンブラック）再汚染防止能評価＞
（１）綿布（Ｔｅｓｔ  ｆａｂｒｉｃｓ社製ＣＷ９８）を５ｃｍ×５ｃｍに裁断し、白布を作成した。この白布を予め日本電飾工業社製の測色色差系ＳＥ６０００型を用いて、白色度を反射率にて測定した。
（２）塩化カルシウム二水和物１．４７ｇに純水を加えて２０ｋｇとし、硬水を調製した。
（３）２０ｍＬのスクリュー管に、各評価サンプルの固形分１％水溶液を１０ｇ調製した。
（４）４％ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１００ｇ調製し、界面活性剤水溶液とした。
（５）ターゴットメーターを２５℃に設定し、各ポットに（２）の硬水１Ｌ、（３）のサンプル水溶液５．０ｇ、（４）の界面活性剤水溶液５．０ｇ、カーボンブラック（財団法人洗濯科学協会製）０．２５ｇ、およびクレー（ＪＩＳ試験用粉体１−１１種（関東ローム焼成品））０．５０ｇをポットに入れ、１００ｒｐｍで１分間撹拌した。その後、綿布５枚を入れ、１００ｒｐｍで１０分間撹拌した。（リファレンスとして、（３）のサンプル溶液の代わりに純水を添加したものを併せて評価した。）
（６）手で白布の水を切り、（２）の硬水１Ｌをポットに入れ２５℃に調温し、１００ｒｐｍで２分間撹拌した。
（７）白布に当て布をして、アイロンでしわを伸ばしながら乾燥させた後、上記測色色差計にて再度綿布の白色度を反射率にて測定した。
（８）以上の測定結果から下式により再汚染防止率（再汚染防止能）を求めた。
再汚染防止率（％）＝（洗浄後の白色度）／（洗浄前の白色度）×１００
再汚染防止率の値が大きいほど、再汚染防止能が良好であることを意味する。
【０１４０】
＜油−水界面張力低下能評価＞
油−水の界面張力が小さいほど、油の水への親和性が高くなり、油が洗浄水中へ分散しやすくなるため、洗浄力が向上する。油−水の界面張力は協和界面科学社製ＤＹ−５００システム（以下、ＤＹ−５００とも称する。）を用い、以下の手順に従って測定した。
（１）ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４ｇに純水を加えて１０００ｇとし、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（４００ｐｐｍ）を調整した。
（２）２０ｍＬのスクリュー管に、各評価サンプルの固形分２％水溶液を１０ｇ調製した。
（３）（２）のサンプル水溶液０．１６ｇに、（１）のラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液を加えて８０．０ｇとし、水相側の溶液とした。
（４）ガラス容器に（３）の溶液２０ｇを加え、そこに油相側の溶液としてパラフィン油３０．０ｇを、スポイトを用いて静かに加え、油−水の二相を形成させた。
（５）（４）で形成した二相溶液を２５℃に調温し、さらに２５℃を保持したまま１０分間静置した。
（６）静置後のサンプルの、油−水間の界面張力を、白金製プレートを用いて測定した。
【０１４１】
＜汚れとの相互作用強度評価＞
各サンプルと汚れ成分との相互作用強度は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製ＭｉｃｒｏＣａｌＩＴＣ２００システム（以下、ＩＴＣとも称する。）を用い、各サンプルの水溶液を汚れ成分の水溶液に滴下した時に生じる熱量変化の絶対値を測定することにより評価した。
（１）２０ｍＬのスクリュー管に、各評価サンプルの固形分８００ｐｐｍ水溶液を１０ｇ調製した。
（２）別途、１０ｍＬのスクリュー管に、各汚れ成分の固形分１％水溶液を５ｇ調整した。モデル的な汚れ成分としては、酢酸メチル、または、酢酸、または、アルキル脂肪酸等を選択した。
（３）ＩＴＣのサンプルセルに（１）で調整した各評価サンプルを仕込み、シリンジに（２）で調整した汚れ成分を仕込み滴定を開始した。測定条件としては、滴定回数が１９回、セル温度が２５℃、測定中にリファレンスセルにかかる電力が５μｃａｌ、データ取り込み開始から最初の滴定までの時間が６０秒、撹拌速度が７５０ｒｐｍ、１回あたりの滴定量が、１回目は０．４μＬ、２〜１９回目は２μＬ、１回あたりの滴定時間が４秒、滴定の感覚時間が１５０秒、データの平均化時間が５秒とした。また、リファレンスとして、（１）のサンプル溶液の代わりに、純水を仕込んだものも測定した。
（４）２〜１９回目で生じた熱量変化の絶対値の最大値の総和を相互作用の強度とした。つまり、上記で求めた総和が大きいほど、相互作用が強いことを意味する。
【０１４２】
＜実施例１＞
温度計、撹拌機、原料導入管及び窒素導入管を備えたＳＵＳ製オートクレーブ反応容器に、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン（以下ＨＥＰと称することがある。）３７４．６ｇ（２．９ｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３３ｇを仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で１２０℃まで加熱した。そして安全圧下で１２０±５℃を保持したままエチレンオキシド１２８１．８ｇ（２９．０ｍоｌ）を３．５時間かけて反応器内に導入し、導入後さらに２時間その温度を保持した。最後に、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、室温まで冷却した。こうして、ＨＥＰに平均１０モルのエキレンオキシドが付加したポリアルキレングリコール含有化合物（１）を得た。次に、温度計、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）２．９１ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）、撹拌子を仕込み、マグネティックスターラーで撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で８０℃まで加熱した。常圧下で８０℃を保持したまま１−ラウリルクロライド１．３６ｇ（６．６ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７．５時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、イオン交換水を加えてよく撹拌した。この分散溶液を、分液漏斗に移した後、ｎ−ヘキサンで洗浄し、下相を抜き取ることで水相を回収した。この洗浄操作を３回繰り返した。回収した水相の溶媒をエバポレーションによって留去した。残存物にアセトニトリルを加え、不溶物を遠心分離によって分離した。遠心分離後の上澄み液を回収し、エバポレーションによってアセトニトリルを留去した。このようにして、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（４）を得た。
【０１４３】
＜実施例２＞
温度計、撹拌機、原料導入管及び窒素導入管を備えたＳＵＳ製オートクレーブ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）６００ｇ（１．１ｍоｌ）を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で１２０℃まで加熱した。そして安全圧下で１２０±５℃を保持したままエチレンオキシド１９５．１ｇ（４．４ｍоｌ）を２．５時間かけて反応器内に導入し、導入後さらに１．５時間その温度を保持した。最後に、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、室温まで冷却した。こうして、ＨＥＰに平均１４．２ｍоｌのエキレンオキシドが付加したポリアルキレングリコール含有化合物（２）を得た。さらに、温度計、撹拌機、原料導入管及び窒素導入管を備えたＳＵＳ製オートクレーブ反応容器に、上記で製造したポリアルキレングリコール含有化合物（２）７８０．７ｇ（１．１ｍоｌ）を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で１２０℃まで加熱した。そして安全圧下で１２０±５℃を保持したままエチレンオキシド２８４．２ｇ（６．５ｍоｌ）を５．３時間かけて反応器内に導入し、導入後さらに４．２時間その温度を保持した。最後に、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、室温まで冷却した。こうして、ＨＥＰに平均２０．４ｍоｌのエキレンオキシドが付加したポリアルキレングリコール含有化合物（３）を得た。次に、温度計、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（３）２．２５ｇ（２．２ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．１３ｇ（３．２ｍｍоｌ）、撹拌子を仕込み、マグネティックスターラーで撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で８０℃まで加熱した。常圧下で８０℃を保持したまま１−ラウリルクロライド０．６０ｇ（２．９ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７．５時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、イオン交換水を加えてよく撹拌した。この分散溶液を、分液漏斗に移した後、ｎ−ヘキサンで洗浄し、下相を抜き取ることで水相を回収した。この洗浄操作を３回繰り返した。回収した水相の溶媒をエバポレーションによって留去した。残存物にアセトニトリルを加え、不溶物を遠心分離によって分離した。遠心分離後の上澄み液を回収し、エバポレーションによってアセトニトリルを留去した。このようにして、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（５）を得た。
【０１４４】
＜実施例３−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）２．９１ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したままラウリルグリシジルエーテル１．２３ｇ（５．１ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で１０時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（６−１）を得た。
【０１４５】
＜実施例４−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）２．９１ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したまま２−エチルヘキシルグリシジルエーテル０．９５ｇ（５．１ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で１０時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（７−１）を得た。
【０１４６】
＜実施例５−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）２．９１ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したままステアリルグリシジルエーテル１．６７ｇ（５．１ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で１２時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（８−１）を得た。
【０１４７】
＜実施例６−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（３）５．１５ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したままラウリルグリシジルエーテル１．２３ｇ（５．１ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で１２時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（９−１）を得た。
【０１４８】
＜実施例７−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン（以下ＨＥＰと称することがある。）０．６６ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したままナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−１７１（ラウリルアルコールへの１５ｍоｌＥＯ付加物グリシジルエーテル）４．６０ｇ（５．１ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で１２時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１０−１）を得た。
【０１４９】
＜実施例８−１＞
温度計、攪拌機、還流管及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン（以下ＨＥＰと称することがある。）０．６６ｇ（５．１ｍｍоｌ）、反応触媒として水酸化ナトリウム０．３０ｇ（７．５ｍｍоｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で６０℃まで加熱した。常圧下で６０℃を保持したままナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−１７１（ラウリルアルコールへの１５ｍоｌＥＯ付加物グリシジルエーテル）１３．８ｇ（１５．３ｍｍоｌ）を反応容器内に５分間かけて加えた後、さらに窒素雰囲気下で２４時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１１−１）を得た。
【０１５０】
＜実施例３−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）１１．３８ｇ（２０ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム０．５２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げてラウリルグリシジルエーテル５．１２ｇ（２０ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（６−２）を得た。
【０１５１】
＜実施例４−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）１１．３８ｇ（２０ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム０．５２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げて２−エチルヘキシルグリシジルエーテル３．７３ｇ（２０ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（７−２）を得た。
【０１５２】
＜実施例５−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（１）１１．３８ｇ（２０ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム０．５２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げてステアリルグリシジルエーテル６．５３ｇ（２０ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（８−２）を得た。
【０１５３】
＜実施例６−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、ポリアルキレングリコール含有化合物（３）２０．１８ｇ（２０ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム０．５２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げてラウリルグリシジルエーテル５．１２ｇ（２０ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（９−２）を得た。
【０１５４】
＜実施例７−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（ＨＥＰ）１２．９２ｇ（１００ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げてナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−１７１（ラウリルアルコールへの１５ｍоｌＥＯ付加物グリシジルエーテル）９０．３ｇ（１００ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で７時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１０−２）を得た。
【０１５５】
＜実施例８−２＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（ＨＥＰ）１２．９２ｇ（１００ｍｍоｌ）、触媒として水酸化ナトリウム２ｇを仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１２０℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、８０℃まで温度を下げてナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−１７１（ラウリルアルコールへの１５ｍоｌＥＯ付加物グリシジルエーテル）１８０．６ｇ（２００ｍｍоｌ）を反応容器内に一括で加えた後、さらに窒素雰囲気下で２０時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１１−２）を得た。
【０１５６】
＜単量体（１）の合成例＞
温度計、撹拌機、還流管を備えた容量５００ｍｌのガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（以下、ＨＥＰとも称する）１０３．６６ｇ（０．９０ｍоｌ）、エピクロロヒドリン（以下、ＥＣＨとも称する）２４９．８０ｇ（２．７０ｍｏｌ）を仕込み、撹拌機で撹拌下、４０℃まで加温した。その後、５０℃以下を維持したまま、顆粒状水酸化ナトリウム３６．０ｇ（０．９０ｍоｌ）を１０回に分けて添加した。その後、顆粒状水酸化ナトリウム３６．０ｇ（０．９０ｍоｌ）を２回に分けて添加し、５０℃を維持したまま、１時間撹拌した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、生成した塩を吸引濾過によって除去した。続いて、エバポレーションによって得られた粗生成物から残存エピクロロヒドリンを概ね除去した。その後、減圧蒸留によって残存エピクロロヒドリンを完全に除去し、エポキシ環を有するピロリドン化合物（以下、単量体（１）、または、ＨＥＰ−ＥＣＨ（ＥＣＨ−ＨＥＰ）とも称する。）を得た。
【０１５７】
＜単量体（２）の合成例＞
温度計、撹拌機、還流管を備えた容量２Ｌのガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、２−ピロリドン（以下、２Ｐｙとも称する）２９７．８９ｇ（３．５０ｍоｌ）、エピクロロヒドリン９７１．４６ｇ（１０．５０ｍｏｌ）を仕込み、撹拌機で撹拌下、４５℃まで加温した。その後、５０℃以下を維持したまま、顆粒状水酸化ナトリウム１４０．０ｇ（３．５０ｍоｌ）を１０回に分けて添加した。その後、顆粒状水酸化ナトリウム２１．０ｇ（０．５３ｍоｌ）を２回に分けて添加し、５０℃を維持したまま、１時間撹拌した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷し、生成した塩を吸引濾過によって除去した。続いて、エバポレーションによって得られた粗生成物から残存エピクロロヒドリンを概ね除去した。その後、減圧蒸留によって残存エピクロロヒドリンを完全に除去し、エポキシ環を有するピロリドン化合物（以下、単量体（２）、または、２Ｐｙ−ＥＣＨ（ＥＣＨ−２Ｐｙ）とも称する。）を得た。
【０１５８】
＜実施例９＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、日本乳化剤株式会社製ニューコール２３１０（炭素数１２〜１３の第１級アルコールに酸化エチレンを平均１０モル付加した化合物であり、以下、ＮＣ２３１０とも称する）１９．０２ｇ（３０ｍｍоｌ）、触媒として水酸化カリウム０．１７ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１５５℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、単量体（１）５．５６ｇ（３０ｍｍоｌ）を反応容器内にシリンジで毎分０．１ｍＬずつ加えながら、窒素雰囲気下で４時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷することで、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１２）を得た。
【０１５９】
＜実施例１０＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、株式会社日本触媒製ソフタノール９０（炭素数１２〜１４の第２級アルコールに酸化エチレンを平均９モル付加した化合物であり、以下、ＳＦＴ９０とも称する。）１９．０７ｇ（３２ｍｍоｌ）、触媒として水酸化カリウム０．１８ｇ（０．３２ｍｍｏｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１５５℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、単量体（１）５．５６ｇ（３０ｍｍоｌ）を反応容器内にシリンジで毎分０．１ｍＬずつ加えながら、窒素雰囲気下で４時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷することで、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１３）を得た。
【０１６０】
＜実施例１１＞
温度計、攪拌機及び窒素導入管を備えたガラス製四つ口ナスフラスコ反応容器に、日本乳化剤株式会社製ニューコール２３１０（炭素数１２〜１３の第１級アルコールに酸化エチレンを平均１０モル付加した化合物であり、以下、ＮＣ２３１０とも称する）２０．２８ｇ（３２ｍｍоｌ）、触媒として水酸化カリウム０．１８ｇ（０．３２ｍｍｏｌ）を仕込み、撹拌下、反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気化で１５５℃まで加熱し、常圧下でその温度を１時間保持した。その後、単量体（２）４．５２ｇ（３２ｍｍоｌ）を反応容器内にシリンジで毎分０．１ｍＬずつ加えながら、窒素雰囲気下で４時間その温度を保持した。その後、反応溶液を室温になるまで放冷することで、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１４）を得た。
【０１６１】
＜実施例１２＞
ジムロート冷却管付の水分定量受器、撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、ガラス保護管付温度センサーを備えたガラス製反応器内に、共沸溶媒のシクロヘキサン２０．７５ｇとラウリルアルコールへのＥＯ１０モル付加物２００ｇ（０．３２ｍоｌ）、メルカプトプロピオン酸３３．９ｇ（０．３２ｍоｌ）、パラトルエンスルホン酸・一水和物４．６８ｇ（２４．６ｍｍоｌ）、フェノチアジン０．１２ｇ（０．５９ｍｍоｌ）を仕込んだ。水分定量受器をシクロヘキサンで満たした後、反応系内を撹拌しながら、還流するまで加温した。シクロヘキサンを加えることで反応系内の温度が１１０±５℃ になるように調整し、１０時間撹拌した。その後、固化しないように撹拌しながら反応溶液を７０ ℃ 程度に放冷し、３．１２ｇ（２３．４ｍｍоｌ）の３０％ 水酸化ナトリウム 水溶液を速やかに反応器内に投入した。次に、イオン交換水２２０ｇを加え、反応系内を撹拌しながら、還流するまで加温した。水分定量受器に溜まったシクロヘキサンを排液しながら、反応系内から完全に除去した。こうして、末端にチオール基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１５）を得た。別途、温度計、攪拌機、還流冷却管を備えた容量５００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに純水を９２．６ｇ仕込み、攪拌下で、１０分間、窒素でバブリングを行った後、８０℃に昇温した。続いて、Ｎ―ビニルピロリドン（以下、ＮＶＰと称することがある）２０．０ｇ（０．１８ｍоｌ）、２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオアミジン）ジヒドロクロライド（以下、Ｖ−５０と称することがある）の５％水溶液を１．９５ｇ（０．３６ｍｍоｌ）、上記の、末端にチオール基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１５）の５０％水溶液を２５７．２ｇ（０．１８ｍоｌ）をそれぞれ別の滴下口より滴下した。それぞれの滴下時間は、ＮＶＰが１６０分間、Ｖ−５０が１９０分間、ポリアルキレングリコール含有化合物（１５）が１６０分間とした。滴下終了までの間、温度は８０℃を維持した。さらに同温度を、滴下終了後６０分間にわたって維持して熟成を行い、重合を完結した。重合完結後、反応溶液を室温になるまで放冷し、末端に有機基を有するポリアルキレングリコール含有化合物（１６）を得た。
【０１６２】
＜比較例１＞
ＨＥＰに平均１０モルのエキレンオキシドが付加したポリアルキレングリコール含有化合物（１）を転用した。
【０１６３】
＜比較例２＞
ＨＥＰに平均２０．４モルのエキレンオキシドが付加したポリアルキレングリコール含有化合物（３）を転用した。
【０１６４】
実施例１〜１２及び比較例１〜２で得られたポリアルキレングリコール含有化合物（グラフト重合体）の構造について、上記式（１−１）、（２−１）又は（３−１）で表される化合物におけるＲ０、Ｒ１、Ｒ２、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びｎを表１又は２に示した。また、これらのポリアルキレングリコール含有化合物について、上記評価試験を行い、結果を表３に示した。
【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
【表２】
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【０１６７】
【表３】
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