(57)【要約】【課題】装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、ベルト部材を当接部材に対して離間させたときに、ベルト部材のベルト寄りを生じにくくする。【解決手段】非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、カム４１（離間機構）によって２次転写ベルト７２（ベルト部材）が中間転写ベルト８（当接部材）に対して相対的に離間されているときに、２次転写ベルト７２の走行速度が画像形成時のものよりも低下するように、制御部９０によってモータＭｔ２（駆動手段）を制御している。【選択図】図１０
2019035780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、
前記ベルト部材を所定方向に走行させる駆動手段と、
前記ベルト部材に当接する当接部材と、
前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材を回転軸方向に対して傾斜させて前記ベルト部材のベルト寄りを補正する補正機構と、
前記当接部材に対して前記ベルト部材を相対的に離間させる離間機構と、
非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、前記離間機構によって前記ベルト部材が前記当接部材に対して相対的に離間されているときに、前記ベルト部材の走行速度が画像形成時のものよりも低下するように前記駆動手段を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、前記離間機構によって前記ベルト部材が前記当接部材に対して相対的に離間されているときに、前記ベルト部材が画像形成時の走行速度よりも低い走行速度で前記所定方向に走行するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低い走行速度が前記画像形成時の走行速度に対して７０％以下に設定されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、前記離間機構によって前記ベルト部材が前記当接部材に対して相対的に離間されているときに、前記ベルト部材が走行停止するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正機構は、前記ベルト部材がベルト寄りする動作に連動して前記少なくとも１つのローラ部材を回転軸方向に対して傾斜させて前記ベルト部材のベルト寄りを補正することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、中間転写ベルト又は感光体ドラムであって、
前記ベルト部材は、前記当接部材に当接してシートが搬送される転写ニップを形成する転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、２次転写ベルトなどのベルト部材のベルト寄りを補正する補正機構（ベルト制御装置）が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置は、複数の感光体ドラム（感光体）にそれぞれ形成されたトナー像が、中間転写ベルトの表面に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルトに担持されたトナー像は、２次転写ニップの位置に搬送されるシートに２次転写される。そして、トナー像が２次転写されたシートは、２次転写ベルトによって搬送されて、分離ローラの位置で２次転写ベルトから分離された後に、定着装置に向けて搬送されることになる。
ここで、２次転写ニップは、２次転写ベルトを張架する２次転写ローラと、中間転写ベルトを張架する２次転写対向ローラと、の間に、２次転写ベルトと中間転写ベルトとが挟まれて形成されたものである。
そして、補正機構は、２次転写ベルトがベルト寄りする動作に連動して分離ローラを回転軸方向に対して傾斜させて、２次転写ベルトのベルト寄りを補正する。
【０００４】
一方、特許文献３には、２次転写ベルト（ベルト部材）を中間転写ベルト（当接部材）に対して所定のタイミングで離間させる離間機構が設置された画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、２次転写ベルトなどのベルト部材を中間転写ベルトなどの当接部材に対して離間させたときに、ベルト部材に補正できないほどの大きなベルト寄りが生じてしまうことがあった。そして、そのような場合には、ベルト部材のベルト寄りを正常に補正できないことに加えて、ベルト寄りしたベルト部材の端部が他の部材に擦れて破損してしまうような不具合も生じてしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、ベルト部材を当接部材に対して離間させたときに、ベルト部材にベルト寄りが生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における画像形成装置は、複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、前記ベルト部材を所定方向に走行させる駆動手段と、前記ベルト部材に当接する当接部材と、前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材を回転軸方向に対して傾斜させて前記ベルト部材のベルト寄りを補正する補正機構と、前記当接部材に対して前記ベルト部材を相対的に離間させる離間機構と、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、前記離間機構によって前記ベルト部材が前記当接部材に対して相対的に離間されているときに、前記ベルト部材の走行速度が画像形成時のものよりも低下するように前記駆動手段を制御する制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、ベルト部材を当接部材に対して離間させたときに、ベルト部材にベルト寄りが生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルトとその近傍とを示す概略図である。
【図４】（Ａ）２次転写ベルトが中間転写ベルトに対して当接した状態を示す図と、（Ｂ）２次転ベルトが中間転写ベルトに対して離間した状態を示す図と、である。
【図５】２次転写装置を示す構成図である。
【図６】補正機構の動作を示す概略図である。
【図７】２次転写ベルトのベルト寄りが補正される動作を示す概略図である。
【図８】（Ａ）２次転写ローラに外径偏差があるときにベルト寄りが生じた状態を示す図と、（Ｂ）２次転写ベルトに周長偏差があるときにベルト寄りが生じた状態を示す図と、である。
【図９】中間転写ベルトに当接して２次転写ローラに撓みが生じた状態を示す図である。
【図１０】装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時における２次転写装置の制御を示すタイミングチャートである。
【図１１】変形例としての、装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時における２次転写装置の制御を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト８（中間転写体）が設置されている。また、中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙ（感光体）の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、潤滑剤供給装置３、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、メインモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、主走査方向である。）の露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト８の表面に１次転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
ここで、クリーニング部２Ｙの内部には、潤滑剤供給ローラ３ａ、固形潤滑剤３ｂ、圧縮スプリング３ｃなどからなる潤滑剤供給装置３（感光体用潤滑剤供給装置）が内設されている。そして、図２の時計方向に回転する潤滑剤供給ローラ３ａによって、固形潤滑剤３ｂから潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラ３ａによって感光体ドラム１Ｙの表面に潤滑剤が供給されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。なお、露光部７として複数のＬＥＤを幅方向に並べて配置したものを用いてもよい。
その後、各現像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによる現像工程を経て各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜２２、４０によって張架・支持されるとともに、駆動モータによる１つのローラ部材（駆動ローラ１６）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、ベルト部材としての２次転写ベルト７２との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ４０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟み込んで２次転写ニップ（転写ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に付着した未転写トナーなどの付着物が除去される。
さらに、中間転写ベルト８は、中間転写潤滑剤供給装置としての潤滑剤供給装置３０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に潤滑剤が供給される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰが第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、２次転写ベルト７２によって搬送されて、２次転写ベルト７２から分離された後に、搬送ベルト６０によって定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、第２搬送経路Ｋ２を経由して、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成動作（プリント動作）が完了する。
【００２４】
なお、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、第３搬送経路Ｋ３に導かれて、その搬送方向が反転された後に、第４搬送経路Ｋ４を経由して再び２次転写ニップ（２次転写装置６９）の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部５０での定着工程を経て、第２搬送経路Ｋ２を経由して、画像形成装置本体１００から排出される。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。具体的に、現像部５Ｙに設置されたトナー濃度センサによってトナー濃度が低い状態が検知されたときには、トナー濃度が所定の範囲内になるように、トナー容器５８から現像部５Ｙ内に新品トナーが補給される。
その後、トナー容器５８から現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
なお、トナー容器５８は、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、トナー容器５８は、その内部に収容された新品のトナーが空になると、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）から取り外されて新品のものに交換されることになる。
【００２８】
次に、図３等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置は、中間転写ベルト８（当接部材）、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、中間転写クリーニング部１０、中間転写潤滑剤供給装置としての潤滑剤供給装置３０、２次転写対向ローラ４０、２次転写装置６９、等で構成される。
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接して１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８は、主として８つのローラ部材（駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ４０、である。）によって張架され支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、芯金上に導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータＭｔ１によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３２】
従動ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、従動ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。従動ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３３】
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
２次転写対向ローラ４０と潤滑剤対向ローラ２１との間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ２０に当接するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
クリーニング対向ローラ２０とテンションローラ１９との間には、中間転写ベルト８を介して潤滑剤対向ローラ２１に当接するように潤滑剤供給装置３０（中間転写潤滑剤供給装置）が設置されている。潤滑剤供給装置３０は、感光体ドラム用の潤滑剤供給装置３と同様に、潤滑剤供給ローラ、固形潤滑剤、圧縮スプリングなどからなる。そして、図３の反時計方向に回転する潤滑剤供給ローラによって、固形潤滑剤から潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラによって中間転写ベルト８の表面に潤滑剤が供給されることになる。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜２２、４０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３４】
図３を参照して、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ４０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ４０は、電源部９１（バイアス出力手段）に電気的に接続されていて、その電源部９１から−５ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ４０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに、中間転写ベルト８の表面に１次転写されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）の２次転写バイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ４０側から２次転写装置６９側に向かって静電移動することになる。
【００３６】
次に、図３〜７等を用いて、２次転写装置６９について詳述する。
図３及び図４（Ａ）を参照して、２次転写装置６９は、ベルト部材としての２次転写ベルト７２、２次転写ローラ７０、補正ローラ７１（分離ローラ）、２次転写ブレード７３（クリーニングブレード）、等で構成される。
【００３７】
２次転写ベルト７２（ベルト部材）は、複数のローラ部材（２次転写ローラ７０と補正ローラ７１とである。）に張架・支持された無端ベルトであって、中間転写ベルト８とほぼ同じ材料で形成されている。２次転写ベルト７２は、当接部材としての中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成するとともに、２次転写ニップから送出されたシートＰを搬送するものである。
【００３８】
２次転写ローラ７０は、２次転写対向ローラ４０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。なお、本実施の形態において、２次転写ローラ７０は、接地（アース）されている。
また、２次転写ローラ７０は、制御部９０によって制御されるモータＭｔ２（駆動手段）によって図３の反時計方向に回転駆動されて、２次転写ベルト７２を図３の反時計方向に回転（走行）させるとともに、補正ローラ７１を図３の反時計方向に従動回転させる。すなわち、モータＭｔ２は、ベルト部材としての２次転写ベルト７２を所定方向に走行させる駆動手段として機能することになる。
【００３９】
補正ローラ７１は、２次転写ベルト７２のベルト寄り（幅方向のベルト移動である。）を補正するためのものである。補正ローラ７１は、２次転写ニップに対してシートＰの搬送方向下流側の位置に配置されている。２次転写ニップから送出されたシートＰは、図３の反時計方向に走行する２次転写ベルト７２に沿うように搬送された後に、補正ローラ７１の位置で、補正ローラ７１の外周に沿うように曲面が形成された２次転写ベルト７２によって、２次転写ベルト７２から分離（曲率分離）されることになる。このように、補正ローラ７１は、分離ローラとしても機能することになる。なお、補正ローラ７１の補正機構としての機能については後で詳しく説明する。
ここで、本実施の形態では、２次転写ローラ７０と補正ローラ７１との２つのローラ部材によって２次転写ベルト７２を張架するように構成したが、３つ以上のローラ部材によって２次転写ベルト７２を張架・支持するように構成することもできる。
【００４０】
２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の表面に当接して、２次転写ベルト７２の表面に付着したトナーや紙粉などの異物を除去するものである。２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の走行方向に対してカウンタ方向に当接するように、２次転写ベルト７２を介して２次転写ローラ７０に圧接している。図５をも参照して、２次転写ブレード７３は、ウレタンゴムなどのゴム材料からなる厚さが１〜５ｍｍ程度の板状のブレード本体が、板金からなるホルダに保持されたものである。
【００４１】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００（中間転写ベルト装置）には、当接部材としての中間転写ベルト８に対して２次転写ベルト７２（ベルト部材）を相対的に離間させる離間機構としてのカム４１が設けられている。すなわち、図４に示すように、本実施の形態において、２次転写ベルト７２（２次転写装置６９）は、中間転写ベルト８に対して接離可能に構成されている。
詳しくは、図４に示すように、２次転写対向ローラ４０の軸上には、カム４１が設置されている。このカム４１（離間機構）は、制御部９０によるカムモータの制御によって、２次転写対向ローラ４０の回転とは独立して回転可能に構成されている。そして、図４（Ａ）に示すように、カム４１が２次転写ローラ７０の軸部に当接しない回転位置であるとき、付勢部材の付勢力によって２次転写装置６９が上方に付勢されて、中間転写ベルト８に対して２次転写ベルト７２が当接した状態になり、このような当接状態で通常の画像形成動作(プリント動作）がおこなわれることになる。これに対して、図４（Ｂ）に示すように、カム４１が２次転写ローラ７０の軸部を押動する回転位置であるとき、付勢部材の付勢力に抗するように２次転写装置６９が白矢印方向に移動して、中間転写ベルト８に対して２次転写ベルト７２が離間した状態になり、このような離間状態で後述する立上げ動作などがおこなわれることになる。
【００４２】
ここで、図５、図６を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００（２次転写装置６９）には、複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材（補正ローラ７１である。）を回転軸方向に対して傾斜させて２次転写ベルト７２（ベルト部材）のベルト寄りを補正する補正機構７９が設置されている。
この補正機構７９は、２次転写ベルト７２がベルト寄りする動作に連動して補正ローラ７１（少なくとも１つのローラ部材）を回転軸方向に対して傾斜させて２次転写ベルト７２のベルト寄りを補正するものである。
【００４３】
詳しくは、図５に示すように、２次転写ローラ７０は、その両端の軸部７０ａが、それぞれ軸受を介して、２次転写装置６９の筐体に回転可能に保持されている。また、２次転写ローラ７０の両端の軸部７０ａにはそれぞれ、搖動側板７５が回転可能に設置されている。搖動側板７５は、補正ローラ７１とともに、２次転写ローラ７０の軸部７０ａを中心にして図５の矢印方向に回動可能に構成されている。搖動側板７５は、筐体との間に接続された引張スプリング７８の付勢力によって、軸部７０ａを中心にした回動方向の基準位置が定められるように構成されている。
また、両端の搖動側板７５のガイド穴７５ａには、軸受７６を介して、補正ローラ７１の軸部７１ａが回転可能に保持されている。軸受７６は、ガイド穴７５ａにスライド移動可能に保持されて、圧縮スプリング７７によって図５の左方に付勢されている。このような構成により、補正ローラ７１は、圧縮スプリング７７の付勢力によって２次転写ベルト７２の内周面に圧接して、２次転写ベルト７２に張力を与えることになる。
【００４４】
また、図６に示すように、補正機構７９には、突当部材８０、被ガイド部８１、ガイド部８２、などが設けられている。
突当部材８０は、補正ローラ７１の軸部７１ａに、スライド移動可能かつ回転可能に保持されている。突当部材８０には、２次転写ベルト７２がベルト寄りしたときに、２次転写ベルト７２の端面が突き当たる突当部８０ａが形成されている。突当部８０ａは、２次転写ベルト７２が乗り上がらないように、補正ローラ７１の外径よりも充分に大きな外径で形成されている。突当部材８０は、補正ローラ７１の回転にともない連れ回りする。
被ガイド部８１は、突当部材８０に対して幅方向外側の位置で、補正ローラ７１の軸部７１ａに、スライド移動可能に非回転で設置されている。被ガイド部８１には、平面部８１ａと傾斜部８１ｂとが形成されている。被ガイド部８１は、補正ローラ７１が回転しても回転することはない。
ガイド部８２は、被ガイド部８１に対向するように、２次転写装置６９の筐体に固定設置されている。
【００４５】
このように構成された補正機構７９によって、２次転写ベルト７２のベルト寄り（±Ｚ方向のベルト移動である。）が補正されることになる。
詳しくは、図７（Ａ）に示すように、２次転写ローラ７０と補正ローラ７１との平行度がずれてしまったものとする。図７（Ａ）では、２次転写ローラ７０に対して補正ローラ７１の右側端部が−Ｘ方向（紙面垂直方向手前側）に傾いた状態になっている。このようなとき、２次転写ベルト７２は、補正ローラ７１側からみて傾斜角θで右方に傾斜して、２次転写ベルト７２が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθだけ右方向にベルト寄りすることになる。
そして、２次転写ベルト７２が右方向にベルト寄りすると、図６（Ｂ）に示すように、２次転写ベルト７２の端面が突当部材８０の突当部８０ａに当接して、突当部材８０が右方にスライド移動して被ガイド部８１を右方に押動する。被ガイド部８１が右方に押動されると、図６（Ａ）に示すように平面部８１ａに当接していたガイド部８２が図６（Ｂ）に示すように傾斜部８１ｂに当接して、傾斜部８１ｂの傾斜に沿って補正ローラ７１が図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように傾斜する。
そして、図７（Ｂ）（及び、図６（Ｂ））に示すように、補正ローラ７１の右側端部が＋Ｘ方向（紙面垂直方向奥側側）に傾いた状態になると、２次転写ベルト７２は、補正ローラ７１側からみて傾斜角θ´で左方に傾斜して、２次転写ベルト７２が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθ´だけ左方向にベルト寄りして、右方向のベルト寄りが相殺される。こうして、補正機構７９によって２次転写ベルト７２のベルト寄りが補正されることになる。
【００４６】
なお、図７の例では、２次転写ローラ７０と補正ローラ７１との平行度がずれてしまったときに生じるベルト寄りについて説明した。
しかし、２次転写ベルト７２のベルト寄りは、図８（Ａ）に示すように、２次転写ローラ７０（又は、補正ローラ７１）の外径偏差がある場合にも生じる。図８（Ａ）の例では、２次転写ローラ７０の一端側の外径Ｄ１が他端側の外径Ｄ２よりも小さくなっている（Ｄ１＜Ｄ２）。このようなとき、２次転写ベルト７２は、白矢印に示すように、一端側（外径Ｄ１側）から他端側（外径Ｄ２側）に向けてベルト寄りすることになる。
また、２次転写ベルト７２のベルト寄りは、図８（Ｂ）に示すように、２次転写ベルト７２の周長偏差がある場合にも生じる。図８（Ｂ）の例では、２次転写ベルト７２の一端側の周長Ｗ１が他端側の周長Ｗ２よりも大きくなっている（Ｗ１＞Ｗ２）。このようなとき、２次転写ベルト７２は、白矢印に示すように、一端側（周長Ｗ１側）から他端側（周長Ｗ２側）に向けてベルト寄りすることになる。
そして、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すようにベルト寄りが生じてしまっても、補正ローラ７１が傾斜して、そのベルト寄りを補正するように白矢印方向とは逆方向に２次転写ベルト７２がベルト寄りすることになる。こうして、補正機構７９によって２次転写ベルト７２のベルト寄りが補正されることになる。
【００４７】
以下、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００には、ベルト部材としての２次転写ベルト７２や、駆動手段としてのモータＭｔ２や、当接部材としての中間転写ベルト８や、補正機構７９や、離間機構としてのカム４１、が設けられている。
ベルト部材としての２次転写ベルト７２は、複数のローラ部材（２次転写ローラ７０と補正ローラ７１とである。）に張架・支持されている。
駆動手段としてのモータＭｔ２は、２次転写ベルト７２を所定方向に走行させるものである。このモータＭｔ２（駆動手段）は、回転数可変型のモータである。
当接部材としての中間転写ベルト８は、２次転写ニップの位置で２次転写ベルト７２に当接するものである。
補正機構７９は、複数のローラ部材のうち少なくとも１つのローラ部材（補正ローラ７１である。）を回転軸方向に対して傾斜させて２次転写ベルト７２のベルト寄りを補正するものである。
離間機構としてのカム４１は、中間転写ベルト８（当接部材）に対して２次転写ベルト７２を相対的に離間させるものである。
【００４８】
ここで、本実施の形態では、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、カム４１（離間機構）によって２次転写ベルト７２（ベルト部材）が中間転写ベルト８（当接部材）に対して相対的に離間されているときに、２次転写ベルト７２の走行速度が画像形成時のものよりも低下するように、制御部９０によってモータＭｔ２（駆動手段）を制御している。
詳しくは、制御部９０は、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、カム４１（離間機構）によって２次転写ベルト７２が中間転写ベルト８に対して相対的に離間されているときに、２次転写ベルト７２が画像形成時の走行速度Ｍ１よりも低い走行速度Ｍ２で所定方向（図４（Ｂ）の反時計方向である。）に走行するようにモータＭｔ２を制御することになる。
【００４９】
すなわち、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時には、図４（Ｂ）に示すように２次転写ベルト７２（２次転写装置６９）が離間されるようにカム４１（離間機構）が回転制御されるとともに、２次転写ベルト７２の走行速度が減速されるようにモータＭｔ２が制御される。
【００５０】
このような制御をおこなうのは、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、２次転写ベルト７２を中間転写ベルト８に対して離間させたときに、２次転写ベルト７２に補正できないほどの大きなベルト寄りが生じてしまうことがあるためである。そして、そのような場合には、２次転写ベルト７２のベルト寄りを正常に補正できずに、２次転写工程において転写不良やシートＰの搬送不良などが生じてしまうことになる。また、２次転写ベルト７２が大きくベルト寄りすることにより、２次転写ベルト７２の端面が突当部材８０に大きな力で衝突して、２次転写ベルト７２や突当部材８０が擦れて破損してしまうような不具合も生じてしまう可能性もある。
【００５１】
図４（Ａ）に示すように２次転写ベルト７２が中間転写ベルト８との間に２次転写ニップを形成している場合には、２次転写ローラ７０は、両端部が付勢されて２次転写対向ローラ４０に圧接することになるため、図９に示すように中央部が２次転写対向ローラ４０から離れる方向に僅かに撓むことになる。そのため、２次転写ローラ７０に張架された２次転写ベルト７２には、図９の白矢印で示すような中央部に向かう力が作用して、２次転写ベルト７２に端部へのベルト寄りが生じにくい状態になる。
しかし、図４（Ｂ）に示すように、２次転写ベルト７２が中間転写ベルト８から離間されて２次転写ニップが形成されない場合には、図９の白矢印で示すようなベルト寄りを規制する力が作用しないため、２次転写ベルト７２に大きなベルト寄りが生じやすくなる。特に、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時には、２次転写ベルト７２を離間した状態で走行させる場合が多いため、そのような不具合が顕著になる。
【００５２】
これに対して、本実施の形態では、２次転写ベルト７２が離間状態であるときに、２次転写ベルト７２を低速度で走行させるようにしているため、２次転写ベルト７２に大きなベルト寄りが生じにくくなる。すなわち、２次転写ベルト７２が低速駆動されることで、先に図７を用いて説明した２次転写ベルト７２の進行距離Ｙ（単位時間当たりの走行距離である。）が小さくなるため、ベルト寄り量Ｙｔａｎθも小さくなることになる。したがって、２次転写ベルト７２のベルト寄りが補正機構７９の能力を超えることなく、離間状態であっても補正機構７９によってベルト寄りを精度良く補正することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、上述した離間状態時における低い走行速度Ｍ２が画像形成時の走行速度Ｍ１に対して７０％以下に設定されている（Ｍ２≦Ｍ１×０．７）。
これは、本願発明者が、実験やシミュレーションをおこなった結果、上述の関係を満足したときに、離間状態であっても補正機構７９によってベルト寄りを精度良く安定的に補正することができることを知得したことによるものである。
【００５４】
ここで、上述した「装置の立上げ（立上げ動作）」とは、装置の主電源がオンされた後や、待機モードが終了した後などであって、画像形成装置１００においてプリント動作（画像形成動作）が開始される前におこなわれる準備動作である。実際に、装置の立上げ時には、シートＰの搬送はおこなわずに、画像形成装置１００における多くの駆動部材（中間転写ベルト８などである。）が空駆動されることになる。本実施の形態では、装置の立上げ時に、２次転写ベルト７２を離間した状態で空駆動することで、２次転写ベルト７２や中間転写ベルト８に負荷を与えることなく、２次転写装置６９の駆動状態を安定化することができる。
【００５５】
また、上述した「ジャム検知」とは、プリント動作中において、２次転写ニップや定着部５０の近傍でシートＰがジャム（紙詰り）した状態をジャム検知センサ９３〜９５（図１参照）で検知することである。ジャム検知がされると、ユーザーがおこなうジャム処理に備えて、２次転写ベルト７２を離間した状態にする必要がある。本実施の形態では、ジャム検知時に、ジャム処理がおこなわれるまでの間に、２次転写ベルト７２を離間した状態で空駆動することで、２次転写ベルト７２に付着したトナーや紙粉などの付着物を２次転写ブレード７３でタイミング良く除去することができる。
【００５６】
また、上述した「調整動作」は、非画像形成時における所定のタイミング（例えば、プリント開始前やプリント終了後や紙間のタイミングである。）で、作像条件を調整する動作である。具体的な調整動作としては、「プロセスコントロール」や「色ズレ補正」や「トナーリフレッシュモード」などがある。「プロセスコントロール」は、中間転写ベルト８上に形成された各色のパッチパターンの画像濃度を光学センサ９９（図３参照）で検知して、画像濃度が所定範囲内になるように現像バイアスや帯電バイアスなどを調整する制御である。「色ズレ補正」は、中間転写ベルト８上に重ねて形成された各色のパッチパターンの位置ズレを光学センサ９９（図３参照）で検知して、位置ズレが生じないように露光部７の書込みタイミングなどを調整する制御である。「トナーリフレッシュモード」は、感光体ドラム上にダミーの画像を形成して各現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに収容されたトナー（劣化したトナーである。）を新品トナーに強制的に入れ替える制御である。本実施の形態では、調整動作時に、２次転写ベルト７２を離間した状態で空駆動することで、中間転写ベルト８に形成したパッチパターンなどで２次転写ベルト７２が汚れる不具合を防止するとともに、２次転写ベルト７２や中間転写ベルト８に負荷を与えることなく２次転写装置６９の駆動状態を安定化することができる。
【００５７】
図１０は、上述した２次転写装置６９（２次転写ベルト７２）の制御の一例を示すフローチャートである。
図１０（Ａ）は、装置の主電源がオンされた直後（又は、待機モード終了時）にプリント指令が入力されて装置の立上げ動作が開始される例である。図１０（Ａ）に示すように、装置の主電源がオンされると（又は、待機モードが終了すると）、２次転写ベルト７２の離間状態が維持されたまま、２次転写ベルト７２が低速度Ｍ２で走行するようにモータＭｔ２が駆動制御されて、その状態で立上げ動作が実行される。そして、立上げ動作が終了した後に、２次転写ベルト７２が当接状態になるようにカム４１が回転制御され、２次転写ベルト７２が通常速度Ｍ１で走行するようにモータＭｔ２が駆動制御されて、プリント動作が開始される。
【００５８】
また、図１０（Ｂ）に示すように、プリント動作中にジャム検知センサ９３〜９５によってジャム検知がされると、２次転写ベルト７２が離間状態になるようにカム４１が回転制御され、２次転写ベルト７２が低速度Ｍ２で走行するようにモータＭｔ２が駆動制御される。その後、ユーザーがジャム処理をおこなうために本体ドアを開放した状態がドア検知センサで検知されると、２次転写ベルト７２の駆動が停止されて、その状態でジャム処理がおこなわれることになる。
【００５９】
また、図１０（Ｃ）は、プリント動作が開始される前のタイミングで調整動作が実行される例である。図１０（Ｃ）に示すように、調整動作が開始されると、２次転写ベルト７２の離間状態が維持されたまま、２次転写ベルト７２が低速度Ｍ２で走行するようにモータＭｔ２が駆動制御されて、その状態で調整動作が実行される。そして、調整動作が終了した後に、２次転写ベルト７２が当接状態になるようにカム４１が回転制御され、２次転写ベルト７２が通常速度Ｍ１で走行するようにモータＭｔ２が駆動制御されて、プリント動作が開始される。
【００６０】
＜変形例＞
図１１は、変形例としての、装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時における２次転写装置６９の制御を示すタイミングチャートであって、図１１（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ本実施の形態にける図１０（Ａ）〜（Ｃ）に対応する図である。
変形例において、制御部９０は、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、カム４１（離間機構）によって２次転写ベルト７２が中間転写ベルト８に対して相対的に離間されているときに、２次転写ベルト７２が走行停止するようにモータＭｔ２（駆動手段）を制御している。
すなわち、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、変形例では、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時において、２次転写ベルト７２が離間状態であるときに、２次転写ベルト７２を低速度で走行するのではなくて、２次転写ベルト７２を駆動停止している。したがって、２次転写ベルト７２が離間状態であるときに、２次転写ベルト７２にベルト寄りが生じることはない。
このような制御は、先に説明した、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に２次転写ベルト７２を駆動するメリットがそれほど大きくなくて、ベルト寄りの防止を優先したいときに有用である。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、非画像形成時における装置の立上げ時、ジャム検知時、調整動作時、のうち少なくとも１つのタイミングであって、カム４１（離間機構）によって２次転写ベルト７２（ベルト部材）が中間転写ベルト８（当接部材）に対して相対的に離間されているときに、２次転写ベルト７２の走行速度が画像形成時のものよりも低下するように、制御部９０によってモータＭｔ２（駆動手段）を制御している。
これにより、装置の立上げ時やジャム検知時や調整動作時に、２次転写ベルト７２を中間転写ベルト８に対して離間させたときに、２次転写ベルト７２のベルト寄りを生じにくくすることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての２次転写ベルト７２と、当接部材としての中間転写ベルト８（中間転写体）と、を用いた画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、中間転写ベルトや中間転写ドラムなどの中間転写体を備えず、現像部によって現像されたトナー像が形成される当接部材としての感光体ドラム（感光体）と、感光体ドラムに当接して転写ニップを形成して、転写ニップに搬送されるシートに対して感光体ドラム上のトナー像を転写するためのベルト部材としての転写ベルトと、を備えた装置、いわゆる直接転写方式の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、ベルト部材としての２次転写ベルト７２に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、中間転写ベルト、感光体ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルトなどのベルト部材に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、１つのローラ部材（補正ローラ７１）のみを傾斜させるように補正機構７９を構成したが、複数のローラ部材を傾斜させるように補正機構を構成することもできる。
また、本実施の形態では、離間機構としてカム４１（カム機構）を用いたが、離間機構はこれに限定されることなく、例えば、離間機構としてラック・ピニオン機構を用いることもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（感光体）、
８  中間転写ベルト（当接部材）、
４０  ２次転写対向ローラ、
４１  カム（離間機構）、
６９  ２次転写装置、
７０  ２次転写ローラ（ローラ部材）、
７１  補正ローラ（ローラ部材）、
７２  ２次転写ベルト（ベルト部材）、
７９  補正機構、
８０  突当部材、
８１  被ガイド部、
８２  ガイド部、
９０  制御部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｍｔ２  モータ（駆動手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第６０４８７９１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９４８３号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１２７６７号公報
【図１】
2019035780.tif 000003
【図２】
2019035780.tif 000004
【図３】
2019035780.tif 000005
【図４】
2019035780.tif 000006
【図５】
2019035780.tif 000007
【図６】
2019035780.tif 000008
【図７】
2019035780.tif 000009
【図８】
2019035780.tif 000010
【図９】
2019035780.tif 000011
【図１０】
2019035780.tif 000012
【図１１】
2019035780.tif 000013