(57)【要約】      （修正有）【課題】寸法安定性の高い非シリコーン系離型フィルムの提供。【解決手段】基材フィルムと離型層を有し、基材フィルムがアルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層フィルムである基材フィルムＡ、または、ポリフェニレンサルファイドフィルムを含む樹脂フィルムである基材フィルムＢからなり、離型層が炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる、離型フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に離型層を有する離型フィルムであって、前記基材フィルムが下記基材フィルムＡまたは基材フィルムＢからなり、前記離型層が炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる、離型フィルム。
＜基材フィルムＡ＞アルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層フィルム
＜基材フィルムＢ＞ポリフェニレンサルファイドフィルムを含む樹脂フィルム
【請求項２】
前記基材フィルムＡにおける樹脂フィルムがポリエステルフィルムである、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムＢが、ポリフェニレンサルファイドフィルムの単独フィルムまたはポリフェニレンサルファイドフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムである、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記ポリフェニレンサルファイドフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムにおける他の樹脂フィルムがポリエステルフィルムである、請求項３に記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記離型層が組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
組成物（Ｉ）；炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する組成物
組成物（ＩＩ）；炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（α）を含有する組成物
【請求項６】
前記組成物（Ｉ）における架橋剤（ｂ）がメラミン系架橋剤である、請求項５に記載の離型フィルム。
【請求項７】
前記組成物（ＩＩ）が、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（β）を含有する、請求項５に記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムに関し、詳細には寸法安定性の高い離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、回路基板用エポキシ封止剤、感光性樹脂層、粘着剤層、溶融樹脂層、ハードコート層などの成形用工程フィルム（キャリアフィルム）として使用されている。以下、離型フィルム上に積層される、エポキシ封止剤、感光性樹脂層、粘着剤層、溶融樹脂層、ハードコート層などを総称して転写層ということがある。
【０００３】
離型フィルムには、通常、転写層との剥離性の向上を目的として離型層が設けられており、離型層にシリコーン系化合物を使用したシリコーン系離型フィルムが従来から一般的に用いられる。しかし、シリコーン系離型フィルムを使用すると、例えば、シリコーン系化合物が転写層に移行して、転写層と被着体との密着性や転写層同士の密着性が低下するなどの不都合な問題が生じることがある。
【０００４】
そこで、非シリコーン系離型フィルムとして、離型層に長鎖アルキル化合物を用いた離型フィルムが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５１６２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２８５６６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７０６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写層の離型フィルム上への積層工程、転写層の加工工程、あるいは転写層の被着体への転写工程などにおいて離型フィルムが加熱されることがあり、加熱後の離型フィルムの寸法安定性が求められている。
【０００７】
上記した特許文献１〜３に記載されているように、離型フィルムの基材フィルムとしてポリエステルフィルムが従来から一般的に用いられている。しかし、加熱後の寸法安定性は十分に高いものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、寸法安定性の高い非シリコーン系離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は以下の発明によって達成された。
［１］基材フィルム上に離型層を有する離型フィルムであって、前記基材フィルムが下記基材フィルムＡまたは基材フィルムＢからなり、前記離型層が炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる、離型フィルム。
【００１０】
＜基材フィルムＡ＞アルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層フィルム
＜基材フィルムＢ＞ポリフェニレンサルファイドフィルムを含む樹脂フィルム
［２］前記基材フィルムＡにおける樹脂フィルムがポリエステルフィルムである、［１］に記載の離型フィルム。
［３］前記基材フィルムＢが、ポリフェニレンサルファイドフィルムの単独フィルムまたはポリフェニレンサルファイドフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムである、［１］に記載の離型フィルム。
［４］前記ポリフェニレンサルファイドフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムにおける他の樹脂フィルムがポリエステルフィルムである、［３］に記載の離型フィルム。
［５］前記離型層が組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物からなる、［１］〜［４］のいずれかに記載の離型フィルム。
【００１１】
組成物（Ｉ）；炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する組成物
組成物（ＩＩ）；炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（α）を含有する組成物
［６］前記組成物（Ｉ）における架橋剤（ｂ）がメラミン系架橋剤である、［５］に記載の離型フィルム。
［７］前記組成物（ＩＩ）が、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（β）を含有する、［５］に記載の離型フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記したシリコーン系離型フィルムの課題、すなわち、離型層のシリコーン系化合物が転写層に移行して、転写層と被着体との密着性や転写層同士の密着性が低下するなどの不都合な問題を抑制し、かつ寸法安定性の高い離型フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】寸法変化率測定に用いられる離型フィルムの模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の離型フィルムは、基材フィルムＡまたは基材フィルムＢの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物を含有する組成物の硬化物からなる離型層を有する。本発明における組成物の硬化物の例としては、１）組成物を積層または塗布した後、加熱や活性エネルギー線照射等により、組成物中に含まれる化合物を重合させたり、架橋させたりしたもの、２）溶媒を含む組成物を塗布した後、溶媒を留去したもの、３）組成物を積層または塗布したもの、等が挙げられる。
【００１５】
本発明の離型フィルムは、基材フィルムとして、基材フィルムＡ（アルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層フィルム）または基材フィルムＢ（ポリフェニレンサルファイドフィルムを含む樹脂フィルム）を用いることによって、寸法安定性の高い離型フィルムを得ることができる。そして、炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する離型層を用いることによって、上記したようなシリコーン系離型フィルムの課題を抑制することができる。
【００１６】
［離型層］
本発明における離型層は、炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる。
【００１７】
炭素数８以上のアルキル基を含む化合物におけるアルキル基は、直鎖状あるいは分岐状のアルキル基を含む。炭素数８以上のアルキル基を含む化合物のアルキル基の炭素数は、離型層とその上に積層される転写層との剥離性を向上させるという観点から、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、１４以上が特に好ましい。また、上記アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００１８】
本発明における離型層は、シリコーン系化合物の含有量が少ないことが好ましい。具体的には、離型層におけるシリコーン系化合物の含有量は、離型層の固形分総量１００質量％に対して４０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が特に好ましく、１質量％以下が最も好ましい。上記のように離型層におけるシリコーン系化合物の含有量を少なくすることによって、前述したようなシリコーン系離型フィルムの課題を抑制しやすくすることができる。
【００１９】
ここで、シリコーン系化合物とは、従来からシリコーン系離型剤として一般的に知られているシリコーン系化合物を指す。
【００２０】
シリコーンとは、有機基（例えばアルキル基やフェニル基など）をもつケイ素と酸素が交互に結合してできた主鎖より成るポリマーである。例えば、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物がよく知られている。
【００２１】
離型層は、基材フィルムの少なくとも一方の面に積層される。離型層は、基材フィルムの片面のみに積層されてもよいし、基材フィルムの両面に積層されてもよい。
【００２２】
本発明の離型フィルムにおいて、離型層が下記の組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物からなることが好ましい。
【００２３】
組成物（Ｉ）；炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する組成物。
【００２４】
組成物（ＩＩ）；炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基を含む化合物（α）を含有する組成物。
【００２５】
離型層を、組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物からなる層とすることによって、基材フィルムとの密着性がより向上し、離型層と転写層との剥離性がより向上する。
【００２６】
以下、組成物（Ｉ）および組成物（ＩＩ）について詳細に説明する。
【００２７】
［組成物（Ｉ）］
組成物（Ｉ）は、炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する。
【００２８】
炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）におけるアルキル基は、直鎖状あるいは分岐状のアルキル基を含む。該炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）のアルキル基の炭素数は、離型層とその上に積層される転写層との剥離性を向上させるという観点から、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、１４以上が特に好ましい。また、上記アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００２９】
以下の説明において、炭素数８以上のアルキル基を「長鎖アルキル基」ということがあり、また炭素数８以上のアルキル基を含む化合物（ａ）を「長鎖アルキル基含有化合物（ａ）」ということがある。
【００３０】
長鎖アルキル基含有化合物（ａ）としては、側鎖に長鎖アルキル基を有する化合物が好ましく用いられる。具体的には、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アルキド樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物等が挙げられる。
【００３１】
上記化合物の中でも、剥離性を向上させるという観点から、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂および長鎖アルキル基含有アルキド樹脂がより好ましく、特に、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂が好ましい。
【００３２】
長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール重合体（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物を含む）、エチレン−ビニルアルコール重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を含む）あるいはビニルアルコール−アクリル酸共重合体（酢酸ビニル−アクリル酸共重合体の部分ケン化物を含む）と、長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物とを反応させることによって合成することができる。
【００３３】
長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物としては、炭素数が８以上のアルキル基を有するモノイソシアネート化合物が挙げられ、具体的には、オクチルイソシアネート、ノニルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
長鎖アルキル基含有アルキド樹脂としては、長鎖アルキル基を有する多塩基酸と多価アルコールとの縮合物を、脂肪油や脂肪酸などの変性剤で変性したものが挙げられる。
【００３５】
多塩基酸としては、無水フタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの飽和多塩基酸や、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、ロジン−無水マレイン酸付加物などのその他多塩基酸が挙げられる。
【００３６】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニトール、ソルビトールなどの四価以上のアルコールが挙げられる。
【００３７】
変性剤としては、大豆油、アマニ油、キリ油、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、ヤシ油などの脂肪油、及びこれらの脂肪酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、脱水リシノレイン酸などの油脂及び油脂脂肪酸、ロジン、コバール、コハク、セラックなどの天然樹脂、エステルガム、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂などの合成樹脂が挙げられる。また、ステアリン酸変性アルキド樹脂及び／又はステアリン酸変性アクリル樹脂とアミノ樹脂との硬化樹脂も塗布性と剥離性のバランスの観点から好ましい。
【００３８】
長鎖アルキル基含有アクリル樹脂としては、長鎖アルキル基を有するアクリル酸モノマーあるいはメタクリル酸モノマー、例えば、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシルなどの単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００３９】
上記共重合体に用いられる他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレンなどが挙げられる。
【００４０】
上記した長鎖アルキル基含有化合物（ａ）は、市販されており、それらを使用することができる。市販品としては、中京油脂社製のレゼムシリーズの「Ｋ−２５６」、「Ｎ−１３７」、「Ｐ−６７７」、「Ｑ−４７２」、アシオ産業（株）社製の“アシオレジン（登録商標）”シリーズの「ＲＡ−８０」、「ＲＡ−９５Ｈ」、「ＲＡ−５８５Ｓ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の“ピーロイル（登録商標）”シリーズの「ＨＴ」、「１０５０」、「１０１０」、「１０７０」、「４０６」、日本酢ビ・ポバール社製の「ＺＦ−１５」、「ＺＦ−１５Ｈ」、日本触媒社製の“エポミン（登録商標）”「ＲＰ−２０」などが挙げられる。
【００４１】
組成物（Ｉ）における架橋剤（ｂ）としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤等が挙げられる。中でも、組成物（Ｉ）における架橋剤（ｂ）がメラミン系架橋剤であることが特に好ましい。架橋剤（ｂ）としてメラミン系架橋剤を用いることにより剥離性がさらに向上する。また、架橋剤（ｂ）を含有することによって、基材フィルムと離型層との密着性が向上する。
【００４２】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
オキサゾリン系架橋剤としては、例えば、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。
【００４５】
カルボジイミド系架橋剤としては、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）などのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。
【００４６】
メラミン系架橋剤として用いられるメラミン化合物とは、トリアジン環の３つの炭素原子にアミノ基がそれぞれ結合した、いわゆるメラミン［１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン］のアミノ基に種々の変性を施した化合物の総称であり、トリアジン環が複数縮合したものも含む。変性の種類としては、３つのアミノ基の水素原子の少なくとも１つがメチロール化されたメチロール化メラミン化合物が好ましく、さらに、メチロール化メラミン化合物のメチロール基を炭素数が１〜４の低級アルコールで部分もしくは完全にエーテル化したアルキルエーテル化メラミン化合物が好ましい。
【００４７】
エーテル化に用いられるアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールが挙げられる。
【００４８】
メラミン系架橋剤は市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、ＤＩＣ（株）の“スーパーベッカミン（登録商標）”Ｊ−８２０−６０、同Ｊ−８２１−６０、同Ｊ−１０９０−６５、同Ｊ−１１０−６０、同Ｊ−１１７−６０、同Ｊ−１２７−６０、同Ｊ−１６６−６０Ｂ、同Ｊ−１０５−６０、同Ｇ８４０、同Ｇ８２１、三井化学（株）の“ユーバン（登録商標）”２０ＳＢ、同２０ＳＥ６０、同２１Ｒ、同２２Ｒ、同１２２、同１２５、同１２８、同２２０、同２２５、同２２８、同２８−６０、同２０２０、同６０Ｒ、同６２、同６２Ｅ、同３６０、同１６５、同１６６−６０、同１６９、同２０６１、住友化学（株）の“スミマール（登録商標）”Ｍ−１００、同Ｍ−４０Ｓ、同Ｍ−５５、同Ｍ−６６Ｂ、日本サイテックインダストリーズの“サイメル（登録商標）”３０３、同３２５、同３２７、同３５０、同３７０、同２３５、同２０２、同２３８、同２５４、同２７２、同１１３０、（株）三和ケミカルの“ニカラック（登録商標）”ＭＳ１７、同ＭＸ１５、同ＭＸ４３０、同ＭＸ６００、ハリマ化成（株）のバンセミンＳＭ−９７５、同ＳＭ−９６０、日立化成（株）の“メラン（登録商標）”２６５、同２６５０Ｌなどが挙げられる。
【００４９】
組成物（Ｉ）は、離型層の硬化を促進させるために酸触媒（ｃ）を含有することが好ましい。酸触媒（ｃ）としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、ｐ−トルエンスルホン酸が好ましく用いられる。
【００５０】
組成物（Ｉ）における長鎖アルキル基含有化合物（ａ）の含有量は、剥離性を向上させるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル基含有化合物（ａ）の含有量が多くなり過ぎると、離型層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性や耐熱性が低下することがあるので、長鎖アルキル基含有化合物（ａ）の含有量は、９７質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下が特に好ましい。
【００５１】
組成物（Ｉ）における架橋剤（ｂ）の含有量は、剥離性および基材フィルムとの密着性を向上させるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。一方、架橋剤（ｂ）の含有量が多くなり過ぎると、離型層表面の剥離力が高くなることあるので、架橋剤（ｂ）の含有量は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００５２】
組成物（Ｉ）が酸触媒（ｃ）を含有する場合の酸触媒（ｃ）の含有量は、剥離性および基材フィルムとの密着性を向上させるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．３〜５質量％の範囲がより好ましく、０．５〜３質量％の範囲が特に好ましい。
【００５３】
組成物（Ｉ）は、さらに、バインダー樹脂を含有することができる。かかるバインダー樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５４】
組成物（Ｉ）からなる離型層は、基材フィルム上に塗布された組成物（Ｉ）を加熱硬化して形成されること好ましい。すなわち、組成物（Ｉ）は、熱硬化性組成物であることが好ましい。組成物（Ｉ）を硬化させる際の条件（加熱温度、時間）は特に限定されないが、加熱温度は７０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。上限は３００℃程度である。加熱時間は３〜３００秒が好ましく、５〜２００秒がより好ましい。
【００５５】
組成物（Ｉ）は、例えば、ウェットコーティング法により塗布することができる。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【００５６】
［組成物（ＩＩ）］
組成物（ＩＩ）は、炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（α）を含有する。以下、炭素数８以上のアルキル基とエチレン性不飽和基とを含む化合物（α）を「長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）」ということがある。
【００５７】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）におけるアルキル基は、直鎖状あるいは分岐状のアルキル基を含む。該長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）におけるアルキル基の炭素数は、離型層とその上に積層される転写層との剥離性を向上させるという観点から、１０以上が好ましく、１２以上がより好ましく、１４以上が特に好ましい。上記アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００５８】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）におけるエチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。
【００５９】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）の具体例を以下に例示する。尚、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」とは、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」の総称である。
【００６０】
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）としては、例えば、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６１】
特に、以下に示す長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）が好ましく用いられる。すなわち、（メタ）アクリロイル基と水酸基とを分子中にそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレート化合物と、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物と、炭素数が８〜３０の高級アルコールとを反応させて得られる化合物である。
【００６２】
上記（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アシッドフォスフェート、エポキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基（例えば、エンチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基など）を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６３】
上記（メタ）アクリレート化合物の中でも、剥離力を比較的小さくし、かつ耐熱性を向上させるという観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００６４】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、さらにはこれら各種ジイソシアネート化合物と水とを反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート化合物、または各種ジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等の多価アルコールとを反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート化合物、または各種化合物をイソシアヌレート化せしめて得られる多量体等公知のものがあげられる。
【００６５】
上記ポリイソシアネート化合物の中でも、分子量が５０〜５００のポリイソシアネート化合物が好ましく、分子量が１００〜４００のポリイソシアネート化合物がより好ましく、特に分子量が１３０〜３００のポリイソシアネート化合物が好ましい。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（分子量１６８）、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい化合物として例示される。特に、剥離性向上の観点から、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい。
【００６６】
高級アルコールとしては、例えば、直鎖状の高級アルコールとして、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニールアルコールなど、直鎖状の不飽和高級アルコールとしてオレイルアルコールなど、分岐型高級アルコールとして２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラドデカノールなどが挙げられる。
【００６７】
高級アルコールとしては、市販品を使用することができる。例えば、直鎖状の飽和高級アルコールとしては、“コノール（登録商標）”１０ＷＳ、コノール１０９８、コノール１２７５、コノール２０Ｆ、コノール２０Ｐ、コノール１４９５、コノール１６７０、コノール１６９５、コノール３０ＣＫ、コノール３０ＯＣ、コノール３０ＲＣ、コノール３０Ｆ、コノール３０Ｓ、コノール３０ＳＳ、コノール３０Ｔ、コノール２２６５、コノール２２８０（新日本理化株式会社製の商品名）、“カルコール（登録商標）”０８９８、カルコール０８８０、カルコール１０９８、カルコール２０９８、カルコール４０９８、カルコール６０９８、カルコール８０９８、カルコール２００ＧＤ、カルコール２４７５、カルコール２４７４、カルコール２４７３、カルコール２４６３、カルコール２４５５、カルコール２４５０、カルコール４２５０、カルコール６８７０、カルコール６８５０、カルコール８６８８、カルコール８６６５、カルコール２２０−８０（花王（株）の商品名）、直鎖状の不飽和高級アルコールとしては、“リカコール（登録商標）”６０Ｂ、リカコール７０Ｂ、リカコール７５ＢＪ、リカコール８５ＢＪ、リカコール９０Ｂ、リカコール９０ＢＲ、リカコール９０ＢＨＲ、リカコール１１０ＢＪ、“アンジェコール（登録商標）”５０Ａ、アンジェコール６０ＡＮ、アンジェコール７０ＡＮ、アンジェコール８０ＡＮ、アンジェコール８５ＡＮ、アンジェコール９０ＡＮ、アンジェコール９０ＮＲ、アンジェコール９０ＮＨＲ（新日本理化（株）商品名）、分岐型の高級アルコールとしては“エヌジェコール（登録商標）”１６０ＢＲ、エヌジェコール２００Ａ、エヌジェコール２４０Ａ（新日本理化（株）の商品名）などが挙げられる。
【００６８】
組成物（ＩＩ）は、さらに、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（β）を含有することが好ましい。以下、２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物（β）を「重合性化合物（β）」ということがある。ここで、重合性化合物（β）には、前述の長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）は含まれない。つまり、重合性化合物（β）は、炭素数８以上のアルキル基を含まない化合物である。
【００６９】
重合性化合物（β）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−トルエンジイソシアネートウレタンオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−イソホロンジイソシアネートウレタンオリゴマーなどが挙げられる。
【００７０】
上記化合物の中でも、分子中に２〜７個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、特に分子中に３〜６個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
【００７１】
組成物（ＩＩ）は、バインダー成分として分子中にエチレン性不飽和基を１個有する化合物を含有することができる。かかる化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７２】
組成物（ＩＩ）は、さらに、光重合開始剤を含有することが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００７３】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製の“イルガキュア（登録商標）”１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、“ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）”ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製の“Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）”ＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、“Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標）”ＯＮＥ、ＥｓａｃｕｒｅＫＩＰ１５０、ＥｓａｃｕｒｅＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）”ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００７４】
組成物（ＩＩ）における長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）の含有量は、剥離性を向上せるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）の含有量が多くなり過ぎると離型層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性や耐熱性が低下することがあるので、長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）の含有量は、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。
【００７５】
組成物（ＩＩ）が重合性化合物（β）を含む場合の重合性化合物（β）の含有量は、離型層の強度（硬度）を高めて耐溶剤性や耐熱性を向上させるという観点から、組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。一方、重合性化合物（β）の含有量が多くなり過ぎると、離型層表面の剥離力が高くなることがあるので、重合性化合物（β）の含有量は９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
【００７６】
組成物（ＩＩ）が光重合開始剤を含む場合の光重合開始剤の含有量は、組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００７７】
組成物（ＩＩ）からなる離型層は、基材フィルム上に塗布された組成物（ＩＩ）に活性エネルギー線を照射し硬化して形成されること好ましい。すなわち、組成物（ＩＩ）は、活性エネルギー線硬化性組成物であることが好ましい。活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましく用いられる。
【００７８】
紫外線を照射するための光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく用いられる。また、紫外線を照射するときに、低酸素濃度下の雰囲気下、例えば、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下の雰囲気下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【００７９】
紫外線の照射光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましく、１５０ｍＪ／ｃｍ２以上が特に好ましい。また、紫外線の照射光量は２０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい
組成物（ＩＩ）は、例えば、ウェットコーティング法により塗布することができる。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【００８０】
以下、基材フィルムＡを用いた離型フィルムを実施態様１、基材フィルムＢを用いた離型フィルムを実施態様２として詳細に説明する。
【００８１】
［実施態様１］
実施態様１の離型フィルムは、基材フィルムＡの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる離型層を有する。基材フィルムＡは、アルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層フィルムである。この基材フィルムＡを用いることにより、寸法安定性の高い離型フィルムを得ることができる。
【００８２】
基材フィルムＡの構成としては、例えば、以下の構成例が挙げられる。
１）アルミニウム箔と樹脂フィルムとをそれぞれ１層ずつ積層した構成（アルミニウム箔／樹脂フィルム）
２）アルミニウム箔を２層の樹脂フィルムで挟んだ構成（樹脂フィルム／アルミニウム箔／樹脂フィルム）
３）樹脂フィルムを２層のアルミニウム箔で挟んだ構成（アルミニウム箔／樹脂フィルム／アルミニウム箔）
４）アルミニウム箔と樹脂フィルムを交互に２層以上積層した構成（アルミニウム箔／樹脂フィルム／アルミニウム箔／樹脂フィルム）
上記構成例において、樹脂フィルムを２層以上積層する場合、各層の樹脂フィルムの材料は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００８３】
上記構成例の中でも、寸法安定性および材料コストの観点から、構成例１）および２）が好ましい。
【００８４】
アルミニウム箔の１層当たりの厚みは、寸法安定性および材料コストの観点から、１〜２０μｍが好ましく、２〜１７μｍがより好ましく、４〜１４μｍさらに好ましく、６〜１２μｍが特に好ましい。
【００８５】
樹脂フィルムの１層当たりの厚みは、寸法安定性と破断強度の観点から、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、２５〜７５μｍがさらに好ましく、３０〜６０μｍが特に好ましい。
【００８６】
基材フィルムＡにおけるアルミニウム箔の合計厚み（Ｘ１）と樹脂フィルムの合計厚み（Ｘ２）との比率（Ｘ１／Ｘ２）は、寸法安定性および破断強度の観点から、０．０５〜０．７０が好ましく、０．０７〜０．５０が好ましく、０．１０〜０．３０が特に好ましい。
【００８７】
基材フィルムＡの合計厚みは、１５〜１５０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましく、４０〜８０μｍが特に好ましい。
【００８８】
アルミニウム箔としては、一般に市販されている通常のアルミニウム箔を使用することができる。例えば、東洋アルミニウム（株）、三菱アルミニウム（株）、サン・アルミニウム工業（株）、東海アルミ箔（株）、（株）ＵＡＣＪ製箔などから市販されているアルミニウム箔を使用することができる。
【００８９】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、アクリルフィルム、環状オレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリウレタンフィルム等が挙げられる。
【００９０】
これらの樹脂フィルムの中でも、基材フィルムＡの破断強度を確保するという観点および寸法安定性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００９１】
アルミニウム箔と樹脂フィルムの積層方法としては、接着剤を用いてラミネートする方法、例えばドライラミネート法、ウェットラミネート法、ヒートラミネート法、押し出しラミネート法が挙げられる。これらの中でもドライラミネート法が好ましい。接着剤としては、特に限定されず、ポリウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤などの市販の接着剤を用いることができる。接着剤層の１層当たりの厚みは、０．５〜１０μｍが適当であり、１〜７μｍが好ましい。
【００９２】
離型層は、基材フィルムＡの少なくとも一方の面に積層される。離型層は、基材フィルムＡの片面のみに積層されてもよいし、基材フィルムＡの両面に積層されてもよい。
【００９３】
離型層が基材フィルムＡの片面のみに積層される場合は、離型層と基材フィルムＡとの密着性や塗布性の観点から、基材フィルムＡの樹脂フィルム側に積層されることが好ましい。
【００９４】
実施態様１における離型層は、前述の組成物（Ｉ）または組成物（ＩＩ）からなることが好ましい。特に、加熱後の離型層と転写層との剥離力の上昇を抑制するという観点から、組成物（ＩＩ）からなる離型層が好ましい。
【００９５】
実施態様１における離型層の厚みは、１０〜３０００ｎｍが好ましく、２０〜２０００ｎｍがより好ましく、３０〜１０００ｎｍがさらに好ましく、５０〜５００ｎｍが特に好ましい。
【００９６】
［実施態様２］
実施態様２の離型フィルムは、基材フィルムＢの少なくとも一方の面に、炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなる離型層を有する。基材フィルムＢは、ポリフェニレンサルファイドフィルムを含む樹脂フィルムである。この基材フィルムＢを用いることにより、寸法安定性の高い離型フィルムを得ることができる。
【００９７】
基材フィルムＢとしては、具体的には、ポリフェニレンサルファイドフィルムの単独フィルム、またはポリフェニレンサルファイドフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムが挙げられる。寸法安定性および材料コストの観点から、ポリフェニレンサルファイドフィルムの単独フィルムが好ましい。
【００９８】
一方、ポリフェニレンサルファイドフィルムは、離型層の密着性や平滑性が他の樹脂フィルムより劣る傾向にあり、それらを補うために他の樹脂フィルムとの積層フィルムが好ましい場合がある。従って、離型フィルムの用途によって、基材フィルムＢを適宜選択することが好ましい。
【００９９】
以下、ポリフェニレンサルファイドを「ＰＰＳ」、ポリフェニレンサルファイドフィルムを「ＰＰＳフィルム」ということがある。
【０１００】
本発明におけるＰＰＳフィルムは、例えば、ＰＰＳ樹脂を含む組成物を溶融押出装置でシート状に溶融成形し、一軸もしくは二軸延伸して製造することができる。本発明におけるＰＰＳフィルムは、寸法安定性の観点から、二軸延伸されたものが好ましい。
【０１０１】
ここで、ＰＰＳ樹脂とは、繰り返し単位としてｐ−フェニレンサルファイド単位やｍ−フェニレンサルファイド単位などのフェニレンサルファイド単位を含有するポリマーである。本発明におけるＰＰＳフィルムの材料となるＰＰＳ樹脂は、これらのいずれかの単位のホモポリマーでもよいし、両方の単位を有する共重合体でもよい。また、フェニレンサルファイド単位と他の芳香族サルファイドとの共重合体であってもよい。好ましくは、繰り返し単位の７０モル％以上がｐ−フェニレンサルファイドからなるＰＰＳ樹脂である。
【０１０２】
ＰＰＳ樹脂の製造方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
【０１０３】
（１）Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機アミド溶媒中で硫化ナトリウムなどのアルカリ金属硫化物とｐ−ジクロロベンゼンなどのポリハロゲン化芳香族化合物とを反応させる方法。
【０１０４】
（２）特開２００８−２０２１６４号公報に記載されているように、環式ＰＰＳ化合物を溶融加熱して得る方法。
【０１０５】
また、ＰＰＳ樹脂は、市販されており、それらを用いることができる。市販品としては、例えば、東レ（株）の“トレリナ（登録商標）”、ポリプラスチックス（株）の“フォートロン（登録商標）”、ＤＩＣ（株）の“ＤＩＣ．ＰＰＳ（登録商標）”などが挙げられる。
【０１０６】
また、ＰＰＳフィルムとしては、東レ（株）から“トレリナ（登録商標）”として市販されているものを使用することができる。
【０１０７】
ＰＰＳフィルムは、必要に応じて、滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、粒子などを含有することができる。
【０１０８】
ＰＰＳフィルムの離型層を積層する面に、コロナ処理やプライマー処理を施して、ＰＰＳフィルムと離型層との密着性を高めることができる。
【０１０９】
基材フィルムＢとして、ＰＰＳフィルムを単独で用いる場合の厚みは、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、４０〜８０μｍが特に好ましい。
【０１１０】
ＰＰＳフィルムと他の樹脂フィルムとの積層フィルムとしては、例えば、以下の構成例が挙げられる。
１）ＰＰＳフィルムと他の樹脂フィルムとをそれぞれ１層ずつ積層した構成（ＰＰＳフィルム／他の樹脂フィルム）
２）ＰＰＳフィルムを２層の他の樹脂フィルムで挟んだ構成（他の樹脂フィルム／ＰＰＳフィルム／他の樹脂フィルム）
３）他の樹脂フィルムを２層のＰＰＳフィルムで挟んだ構成（ＰＰＳフィルム／他の樹脂フィルム／ＰＰＳフィルム）
４）ＰＰＳフィルムと他の樹脂フィルムを交互に２層以上積層した構成（ＰＰＳフィルム／他の樹脂フィルム／ＰＰＳフィルム／他の樹脂フィルム）
上記構成例において、他の樹脂フィルムが２層以上である場合、他の樹脂フィルムの材料は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１１１】
上記構成例の中でも、寸法安定性および材料コストの観点から、構成例１）、２）および３）が好ましい。
【０１１２】
積層フィルムにおけるＰＰＳフィルムの１層当たりの厚みは、寸法安定性および材料コストの観点から、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜５０μｍが特に好ましい。
【０１１３】
積層フィルムにおける他の樹脂フィルムの１層当たりの厚みは、寸法安定性および材料コストの観点から、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜５０μｍが特に好ましい。
【０１１４】
積層フィルムの合計厚みは、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、４０〜８０μｍが特に好ましい。
【０１１５】
積層フィルムにおけるＰＰＳフィルムの合計厚み（Ｙ１）と他の樹脂フィルムの合計厚み（Ｙ２）との比率（Ｙ１／Ｙ２）は、寸法安定性の観点から、０．５〜１０．０が好ましく、０．７〜７．０がより好ましく、１．０〜５．０が特に好ましい。
【０１１６】
他の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロースフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、アクリルフィルム、環状オレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリウレタンフィルム等が挙げられる。
【０１１７】
上記した他の樹脂フィルムの中でも、平滑性、離型層との密着性および寸法安定性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【０１１８】
ＰＰＳフィルムと他の樹脂フィルムとの積層方法としては、接着剤を用いてラミネートする方法、同時溶融押出成形方法がある。上記の接着剤を用いてラミネートする方法としては、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、ヒートラミネート法、押し出しラミネート法が挙げられる。これらの中でもドライラミネート法が好ましい。接着剤としては、特に限定されず、ポリウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤などの市販の接着剤を用いることができる。接着剤層の１層当たりの厚みは、０．５〜１０μｍが適当であり、１〜７μｍが好ましい。
【０１１９】
上記構成例１）、２）および４）の積層フィルムに離型層を積層する場合、離型層との密着性や平滑性の観点から、積層フィルムの他の樹脂フィルム側に離型層を積層することが好ましい。
【０１２０】
ＰＰＳフィルムの単独フィルムおよび上記構成例３）の積層フィルムは、離型層との高い密着性が得られにくい。そこで、ＰＰＳフィルムに離型層を積層する場合、ＰＰＳフィルムと離型層との密着性を高めるという観点から、離型層として前述の組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物からなる離型層が好ましい。特に、組成物（ＩＩ）の硬化物からなる離型層が好ましい。
【０１２１】
組成物（Ｉ）は、架橋剤（ｂ）を含有することによって、ＰＰＳフィルムとの密着性が向上する。さらに、架橋剤（ｂ）としてはメラミン系架橋剤を用いることによって、ＰＰＳフィルムとの密着性がより向上する。
【０１２２】
組成物（ＩＩ）は、長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）を含有することによって、ＰＰＳフィルムとの密着性が向上する。さらに、組成物（ＩＩ）が重合性化合物（β）を含有することによって、ＰＰＳフィルムとの密着性がより向上する。
【０１２３】
また、組成物（ＩＩ）の硬化物からなる離型層は、加熱後の離型層と転写層との剥離力の上昇が抑制されることから好ましい。
【０１２４】
また、ＰＰＳフィルムは一般的に表面粗さが比較的大きく、ＰＰＳフィルムに積層された離型層の表面粗さも大きくなる傾向にある。本発明の離型フィルムは、離型層の表面粗さが小さいことが好ましい。離型層の表面粗さを小さくすることによって、転写層を塗布性が良好になる。
【０１２５】
そこで、ＰＰＳフィルムに積層された離型層の表面粗さを小さくする必要がある場合は、離型層の厚みを大きくすることが好ましい。これによって、離型層の表面粗さを小さくすることができる。この場合の離型層の厚みは、具体的には、３００ｎｍ以上が好ましく、７００ｎｍ以上がより好ましく、１０００ｎｍ以上が特に好ましい。この場合の離型層の上限の厚みは３０００ｎｍが好ましい。
【０１２６】
また、ＰＰＳフィルムに積層された離型層の表面粗さを小さくするために、ＰＰＳフィルムと離型層との間に平滑層を設けることができる。この平滑層は、ＰＰＳフィルムと離型層との密着性を向上させるためのプライマー層としての機能を有することが好ましい。
【０１２７】
平滑層の材料としては、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。これらの中でもポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は変性体であってもよく共重合体であってもよい。また、平滑層は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。
【０１２８】
平滑層の厚みは、５０〜３０００ｎｍが好ましく、１００〜２０００ｎｍがより好ましく、５００〜１５００ｎｍが特に好ましい。
【０１２９】
［離型フィルム］
本発明の離型フィルムは、加熱後の寸法安定性に優れる。つまり、本発明の離型フィルムは加熱後の寸法変化率が十分に小さいという特長を有する。具体的には、本発明の離型フィルムは、７０℃で３０分加熱後のＭＤ方向（長手方向）の寸法変化率およびＴＤ方向（幅方向）の寸法変化率が、いずれも０．０１５％以下が好ましく、０．０１０％以下がより好ましく、０．００５％以下が特に好ましい。
【０１３０】
また、本発明の離型フィルムは、離型層上に積層される転写層の良好な塗布性を確保するという観点、および剥離性を向上させるという観点から、離型層の表面自由エネルギーは、２０〜３５ｍＪ／ｍ２が好ましく、２１〜３２ｍＪ／ｍ２がより好ましく、２２〜３０ｍＪ／ｍ２が特に好ましい。離型層の表面自由エネルギーが２０ｍＪ／ｍ２未満になると転写層の塗布性が悪化することがあり、一方、３５ｍＪ／ｍ２より大きくなると剥離性が低下することがある。
【０１３１】
上記した離型層の表面自由エネルギーは、離型層が炭素数８以上のアルキル基を含む化合物を含有する組成物の硬化物からなることによって、特に離型層が組成物（Ｉ）の硬化物または組成物（ＩＩ）の硬化物で形成されることによって、実現することができる。
【０１３２】
ここで、表面粗自由エネルギーは、接触角計、例えば、協和界面科学（株）の「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＭ５０１」を用いて測定することができる。詳細は後述する。
【０１３３】
また、離型層の表面粗さ（ＳＲａ）は、小さいことが好ましい。これによって、転写層の塗布性が向上し、平滑な転写層を得ることができる。離型層の表面粗さ（ＳＲａ）は、具体的には、３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましく、１５ｎｍ以下が特に好ましい。また、離型層の表面粗さ（ＳＲａ）は、離型フィルムの滑り性や巻き取りを確保するという観点から、１ｎｍ以上が好ましく、３ｎｍ以上がより好ましく、８ｎｍ以上が特に好ましい。
【０１３４】
ここで、表面粗さ（ＳＲａ）は、光干渉型顕微鏡、例えば、（株）菱化システム製の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」を用いて測定することができる。
【０１３５】
離型フィルムの離型層とその上に積層される転写層との剥離力は、転写層がスムーズに剥離できるように、比較的小さいことが好ましい。具体的には、離型フィルムの離型層上にアクリル系粘着テープを積層し、常温（２３±２℃）で２４時間放置したときのアクリル系粘着テープの剥離力（常態剥離力）が、２．０Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、１．５Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましく、１．０Ｎ／５０ｍｍ以下が特に好ましい。また、上記常態剥離力が小さくなり過ぎると転写層の塗布性が悪化したり、転写層の積層工程や加工工程で転写層が剥離することがあるので、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、０．１Ｎ／５０ｍｍ以上がより好ましく、０．２Ｎ／５０ｍｍ以上が特に好ましい。
【０１３６】
また、離型フィルムの離型層上に転写層を積層する工程や加工工程において加熱することがあり、離型層と転写層との剥離力が通常上昇するが、この加熱後の剥離力（加熱剥離力）の上昇を抑制することが好ましい。この観点から、組成物（ＩＩ）の硬化物からなる離型層が好ましい。
【０１３７】
上記加熱剥離力は、例えば、離型フィルムの離型層上にアクリル系粘着テープを積層し、７０℃で２４時間加熱した後のときのアクリル系粘着テープの剥離力で表すことができる。この加熱剥離力は、具体的には、７．０Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、５．０Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましく、さらに３．０Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、１．５Ｎ／５０ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１３８】
［離型フィルムの適用例］
本発明の離型フィルムは、回路基板用エポキシ封止剤層成形用離型フィルム、多層プリント配線板用層間絶縁樹脂層成形用離型フィルム、感光性樹脂層成形用離型フィルム、ドライフィルムレジストの基材フィルムや保護フィルム、粘着シートの成形用離型フィルムや保護フィルム、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、環状オレフィン樹脂などの樹脂シートの成形用離型フィルム、ハードコート層や反射防止層などの成形用離型フィルムとして用いることができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
［測定方法および評価方法］
（１）離型フィルムの加熱後の寸法安定性（寸法変化率）の評価
図１に示すように、ＭＤ方向（長手方向）１２０ｍｍ×ＴＤ方向（幅方向）１２０ｍｍの正方形にカットされた離型フィルム１０の各端部から１０ｍｍの位置４箇所に１００ｍｍの間隔で基準穴１〜４を開けて測定用サンプルとした。この測定用サンプルを２３℃−５５％ＲＨで２４時間、調温・調湿した後に、２次元測長機（（株）ミツトヨ製「Ｍｉｔｕｔｏｙｏ  Ｈｙｐｅｒ  ＱｕｉｃｋＶｉｓｉｏｎ」）を用いて、基準穴１と基準穴２と間の寸法（Ａ０）、基準穴２と基準穴３との間の寸法（Ｂ０）、基準穴３と基準穴４との間の寸法（Ｃ０）、および基準穴４と基準穴１との間の寸法（Ｄ０）を１μｍ単位で測定した。上記寸法は本測定機の付随ソフトを用いて各基準穴の中心点を基準にして測定した。
【０１４０】
次いで、この試験用サンプルを“テフロン（登録商標）”板の上に静置し、オーブンにて７０℃−３０分加熱処理し、２３℃−５５％ＲＨで１時間、調温・調湿した後に、基準穴１と基準穴２との間の寸法（Ａ１）、基準穴２と基準穴３との間の寸法（Ｂ２）、基準穴３と基準穴４との間の寸法（Ｃ１）、および基準穴４と基準穴１との間の寸法（Ｄ１）を１μｍ単位で測定した。
【０１４１】
上記で求めた加熱処理前後の各寸法を用いて下記算出式にて、ＭＤ方向の寸法変化率とＴＤ方向の寸法変化率を求めた。加熱処理前後の寸法差は絶対値である。
・ＭＤ方向寸法変化率（％）＝｛｜Ａ１−Ａ０｜／Ａ０＋｜Ｃ１−Ｃ０｜／Ｃ０｝／２×１００
・ＴＤ方向寸法変化率（％）＝｛｜Ｂ１−Ｂ０｜／Ｂ０＋｜Ｄ１−Ｄ０｜／Ｄ０｝／２×１００
３枚の測定用サンプルについてそれぞれ上記測定を実施し平均して、ＭＤ方向の寸法変化率とＴＤ方向の寸法変化率を求めた。
【０１４２】
（２）常態剥離力の測定
離型フィルムの離型層表面にアクリル系粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の粘着面を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせ、室温（２３±２℃）で２４時間放置後、引張り試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。
【０１４３】
（３）加熱剥離力の測定
離型フィルムの離型層表面にアクリル系粘着テープ（日東電工（株）製「Ｎｏ．３１Ｂ」）の粘着面を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせ、７０℃のオーブンに２４時間投入した後取り出し、室温（２３±２℃）で１時間放置後、引張り試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。
【０１４４】
（４）離型層の表面自由エネルギーの測定
表面自由エネルギーおよびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）の値が既知の３種の液体として、水、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレンを用い、２３℃、６５％ＲＨ下で、接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒＤＭ５０１（協和界面科学（株）製）にて、各液体の離型層上での接触角を測定した。１つの測定面に対し５回測定を行いその平均値を接触角（θ）とした。この接触角（θ）の値および各液体の既知の値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌第１５巻、第３号、第９６頁に記載）の数値から、北崎・畑の式より導入される下記式を用いて各成分の値を計算した。
【０１４５】
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄ、γＬｐ、γＬｈは、それぞれ測定液の分散力、極性力、水素結合力の各成分を表し、θは測定面上での測定液の接触角を表し、また、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈは、それぞれ積層膜表面の分散力、極性力、水素結合力の各成分の値を表し、γＬは各液体の表面エネルギーを表す。既知の値およびθを上記の式に代入して得られた連立方程式を解くことにより、測定面（離型層表面）の３成分の値を求めた。
【０１４６】
下記式の通り、求められた分散力成分の値と極性力成分の値と水素結合力成分の値の和を、表面自由エネルギー（Ｅ）の値とした。
【０１４７】
Ｅ＝γＳｄ＋γＳｐ＋γＳｈ
（５）表面粗さＳＲａの測定
基材フィルムおよび離型層の表面粗さＳＲａは、光干渉型顕微鏡（（株）菱化システム社製、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０、型式：Ｒ５３００  ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣ）を用いて、観察モード＝Ｗａｖｅモード、面補正=４次、フィルター＝５３０ｎｍＷｈｉｔｅ、対物レンズ=５０倍、測定領域=２５２．６９×１８９．５３μｍにて表面形態観察し、求めた。測定は１水準につき１０回行い、その平均値から求めた。尚、基材フィルムの表面粗さＳＲａは、離型層を積層する面の表面粗さＳＲａである。
【０１４８】
（６）密着性の評価
離型フィルムの離型層表面にカッターナイフで十文字の切り込み線入れ、この切り込み線上に接着テープを貼り付けた後、接着テープを１８０度方向に剥離して、離型層が剥がれているかどうか目視で観察し以下の基準で評価した。
【０１４９】
接着テープとして、ニチバン（株）製“セロテープ（登録商標）”品番Ｎｏ．４０５と、マクセル（株）製「スリオンポリエステルテープ」（商品名）型番＃６２６０を用いて、それぞれ接着テープで評価した。
Ａ；どちらの接着テープとも膜剥がれがない場合。
Ｂ；どちらか一方の接着テープで膜剥がれがある場合。
Ｃ；どちらの接着テープとも膜剥がれがある場合。
【０１５０】
（７）転写層の塗布性の評価
離型フィルムの離型層上に、転写層として下記のハードコート層用塗布液を乾燥硬化後の膜厚が２μｍとなるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で乾燥後、紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、硬化させてハードコート層を積層した。
【０１５１】
＜ハードコート層用塗布液＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学（株）製の商品名「ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ」）５８質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業（株）製の商品名「ＵＮ−９０１Ｔ」）３７質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製“イルガキュア（登録商標）”１８４）５質量部をメチルイソブチルケトンに溶解して、固形分濃度が２０質量％の塗布液を調製した。
【０１５２】
＜塗布性評価＞
上記のようにして作製したサンプルの中央部をサイズ１５ｃｍ×２０ｃｍに切り出して評価サンプルとした。評価サンプルの反対面から１０００ルクスの光を当て、塗布性評価としてピンホールの発生状況を観察した。３枚の評価サンプルのピンホールを合計し、以下の基準で評価した。
Ａ；ピンホールの発生が全くない。
Ｂ；ピンホールが１〜２個認められる。
Ｃ；ピンホールが３個以上認められる。
【０１５３】
［基材フィルム］
下記の基材フィルムを用意した。
【０１５４】
＜基材フィルムＡ１＞
下記材料を用いて、２層構成（アルミニウム箔／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）の積層フィルムをドライラミネート法で作製した。この基材フィルムＡ１のＰＥＴフィルムの面の表面粗さ（ＳＲａ）は１５ｎｍであった。
・アルミニウム箔；（株）ＵＡＣＪ製箔の商品名「ＢＥＳＰＡ」；厚み９μｍ
・ＰＥＴフィルム；東レ（株）の“ルミラー（登録商標）”「Ｔ６０」；厚み５０μｍ
・ポリウレタン系接着剤；東洋モートン（株）の「ＴＭ−３１９／ＣＡＴ−１９Ｂ」
＜基材フィルムＡ２＞
下記材料を用いて３層構成（ＰＥＴフィルム／アルミニウム箔／ＰＥＴフィルム）の積層フィルムをドライラミネート法で作製した。この基材フィルムＡ２の表面粗さ（ＳＲａ）は１５ｎｍであった。
・アルミニウム箔；（株）ＵＡＣＪ製箔の商品名「ＢＥＳＰＡ」；厚み９μｍ
・ＰＥＴフィルム；東レ（株）の“ルミラー（登録商標）”「Ｔ６０」；厚み２５μｍ
・ポリウレタン系接着剤；東洋モートン（株）の「ＴＭ−３１９／ＣＡＴ−１９Ｂ」
＜基材フィルムＢ１＞
厚みが５０μｍのポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ（株）の“トレリナ（登録商標）”品番＃５０−３０００）を用いた。この基材フィルムＢ１の表面粗さ（ＳＲａ）は４０ｎｍであった。
【０１５５】
＜基材フィルムＢ２＞
３層構成（ＰＰＳフィルム（厚み１６μｍ）／ＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）／ＰＰＳフィルム（厚み１６μｍ）の積層フィルムとして、東レ（株）の“トレリナ（登録商標）”商品名ＴＬＴ、品番＃５０）を用いた。この基材フィルムＢ２の表面粗さ（ＳＲａ）は４０ｎｍであった。
【０１５６】
＜基材フィルムＢ３＞
下記材料を用いて、２層構成（ＰＰＳフィルム／ＰＥＴフィルム）の積層フィルムをドライラミネート法で作製した。この基材フィルムＢ３のＰＥＴフィルムの面の表面粗さ（ＳＲａ）は３ｎｍであった。
・ＰＰＳフィルム；東レ（株）の“トレリナ（登録商標）”品番＃３８−３０００）；３８μｍ
・ＰＥＴフィルム；東レ（株）の“ルミラー（登録商標）”「ＦＢ４０」；厚み１６μｍ
・ポリウレタン系接着剤；東洋モートン（株）の「ＴＭ−３１９／ＣＡＴ−１９Ｂ」
＜基材フィルムＣ＞
厚みが５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）の“ルミラー（登録商標）”「Ｔ６０」）を用いた。この基材フィルムＣの表面粗さ（ＳＲａ）は１５ｎｍであった。
【０１５７】
［実施例１］
基材フィルムＡ１のＰＥＴフィルムの面に、離型層用組成物（Ｉ）として組成物ｐ１をグラビアコーターで塗布し１００℃で予備乾燥後、１６０℃で加熱乾燥し、離型層を形成した。離型層の厚みは１００ｎｍであった。
【０１５８】
＜組成物ｐ１＞
・長鎖アルキル基含有化合物（ａ）；長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」１０５０）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤（ｂ）；メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ−５５）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒（ｃ）；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．３質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例２］
基材フィルムＡ２の一方のＰＥＴフィルムの面に実施例１と同様にして離型層を積層した。
【０１５９】
［実施例３］
基材フィルムＢ１の一方の面に実施例１と同様にして離型層を積層した。但し、離型層の厚みを１０００ｎｍに変更した。
【０１６０】
［実施例４］
基材フィルムＢ２の一方のＰＰＳフィルムの面に、実施例１と同様にして離型層を積層した。但し、離型層の厚みを１０００ｎｍに変更した。
【０１６１】
［実施例５］
基材フィルムＢ３のＰＥＴフィルムの面に、実施例１と同様にして離型層を積層した。
【０１６２】
［比較例１］
基材フィルムＣの一方の面に、実施例１と同様にして離型層を積層した。
【０１６３】
［実施例６］
基材フィルムＡ１のＰＥＴフィルムの面に、離型層用組成物（ＩＩ）として下記組成物ｐ２をグラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化させて離型層を形成した。離型層の厚みは２５０ｎｍであった。
【０１６４】
＜組成物ｐ２＞
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）として下記で合成した長鎖アルキル基含有重合性化合物α１を２５質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を７５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％に調製した。
【０１６５】
＜長鎖アルキル基含有重合性化合物α１の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物としてジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の「“ミリオネート（登録商標）”ＭＴ」）を２４０質量部、高級アルコールとしてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）２６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【０１６６】
［実施例７］
基材フィルムＡ２の一方のＰＥＴフィルムの面に実施例６と同様にして離型層を積層した。
【０１６７】
［実施例８］
基材フィルムＢ１の一方の面に実施例６と同様にして離型層を積層した。但し、離型層の厚みを１０００ｎｍに変更した。
【０１６８】
［実施例９］
基材フィルムＢ２の一方のＰＰＳフィルムの面に、実施例６と同様にして離型層を積層した。但し、離型層の厚みを１０００ｎｍに変更した。
【０１６９】
［実施例１０］
基材フィルムＢ３のＰＥＴフィルムの面に、実施例６と同様にして離型層を積層した。
【０１７０】
［比較例２］
基材フィルムＣの一方の面に、実施例６と同様にして離型層を積層した。
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。表中の「アルミ箔」はアルミニウム箔、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートフィルム、「ＰＰＳ」はポリフェニレンサルファイドフィルムを表す。
【０１７１】
【表１】
2019137005.tif 000003
【０１７２】
［実施例１１］
下記組成物ｐ３に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。但し、離型層の厚みを７００ｎｍに変更した。
【０１７３】
＜組成物ｐ３（組成物（Ｉ））＞
・長鎖アルキル基含有化合物（ａ）と架橋剤（ｂ）の混合物として、長鎖アルキル基含有アルキド樹脂とメラミン系架橋剤の混合物（日立化成（株）の「“テスファイン（登録商標）”３０３」）を固形分換算で１０質量部
・酸触媒（ｃ）；ｐ−トルエンスルホン酸（日立化成（株）の「ドライヤー９００」）を固形分換算で０．３質量部
・溶媒；トルエンを１７質量部、メチルエチルケトンを６質量部
［実施例１２］
下記組成物ｐ４に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作成した。
【０１７４】
＜組成物ｐ４＞
上記組成物ｐ１から架橋剤（ｂ）のみを除いた組成物。
【０１７５】
［比較例１１］
下記組成物ｐ５に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１７６】
＜組成物ｐ５＞
メラミン系樹脂であるＲＰ−５０（（株）三羽研究所製）２０質量部、硬化剤である“プラスコート（登録商標）”ＤＥＰクリア（和信化学工業（株）製）４質量部をトルエン５０質量部、シクロヘキサノン５０質量部に混合した。
【０１７７】
［実施例１３］
下記の組成物ｐ６に変更する以外は、実施例６と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１７８】
＜組成物ｐ６（組成物（ＩＩ））＞
長鎖アルキル基含有重合性化合物（α）として下記で合成した長鎖アルキル基含有重合性化合物α２を１５質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を８５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％に調製した。
【０１７９】
＜長鎖アルキル基含有重合性化合物α２の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の商品名「ＨＤＩ」）を８６質量部、高級アルコールとしてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）４６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。
【０１８０】
［実施例１４］
下記の組成物ｐ７に変更する以外は、実施例６と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１８１】
＜組成物ｐ７＞
下記で合成した非重合性長鎖アルキル基含有化合物（分子内にエチレン性不飽和基を含まない化合物）を１５質量部、重合性化合物（β）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を８５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％に調製した。
【０１８２】
＜非重合性長鎖アルキル基含有化合物の合成＞
撹拌機、窒素導入管、冷却管、ラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、メタクリル酸オクタデシル７０質量部、アクリル酸ブチル２５質量部、アクリル酸５質量部およびトルエン１５０質量部を入れ、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部を加え、６０℃に加熱して２４時間重合反応を行い、アクリル系重合体の粘稠溶液を得た。このアクリル系重合体は、メタクリル酸オクタデシルとアクリル酸ブチルとアクリル酸とのランダム共重合体からなり、側鎖に長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有するとともに、官能基としてカルボキシル基を有するものであり、数平均分子量は９．６万であった。
【０１８３】
［実施例１５〜１８および比較例１２］
実施例１１〜１４および比較例１１において、基材フィルムを基材フィルムＢ１に変更し、かつ離型層の厚みを１０００ｎｍに変更する以外は、実施例１１〜１４および比較例１１と同様にして離型フィルムを作製した。
【０１８４】
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表２に示す。表中の「アルミ箔」はアルミニウム箔、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートフィルム、「ＰＰＳ」はポリフェニレンサルファイドフィルムを表す。
【０１８５】
【表２】
2019137005.tif 000004
【０１８６】
［実施例２１］
基材フィルムＢ１の一方の面に、コロナ放電処理を施した後、下記平滑層用塗布液を塗布し１０５℃で乾燥させ、２２０℃で熱処理を施して、厚みが１５００ｎｍの平滑層を形成した。この平滑層上に、実施例８と同様にして離型層（厚み１０００ｎｍ）を積層した。
【０１８７】
＜平滑層用塗布液＞
下記のポリエステル樹脂水分散体を固形分換算で８５質量部と、メラミン系架橋剤１５質量部を混合し、イソプロピルアルコールと水との混合溶媒（１０／９０（質量比））を用いて固形分濃度が３質量％となるように希釈して調製した。
【０１８８】
＜ポリエステル樹脂水分散体＞
酸成分（テレフタル酸６０モル％、イソフタル酸１４モル％、トリメリット酸２０モル％、セバチン酸６モル％）と、ジオール成分（エチレングリコール２８モル％、ネオペンチルグリコール３８モル％、１，４−ブタンジオール３４モル％）との合成ポリエステル樹脂をアンモニア水で水性化した水分散体。
【０１８９】
＜メラミン系架橋剤＞
サイテック社製“サイメル（登録商標）”３２５（イミノ基型メチル化メラミン）。
【０１９０】
［実施例２２］
実施例８において、離型層の厚みを２５００ｎｍに変更する以外は、実施例８と同様にして離型フィルムを作製した。
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表３に示す。表中の「ＰＰＳ」はポリフェニレンサルファイドフィルムを表す。
【０１９１】
【表３】
2019137005.tif 000005
【符号の説明】
【０１９２】
１、２、３、４  基準穴
１０  離型フィルム
【図１】
2019137005.tif 000006