(57)【要約】【課題】アクリル樹脂を含む光学成形体であって、高い耐熱性を有すると共に、光学製品における光学的な設計の自由度を向上できる新規な光学成形体を提供する。【解決手段】所定の光束が透過する光学機能領域を有する光学成形体であって、アクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から光学機能領域が構成され、前記熱可塑性樹脂組成物は、１１０℃以上のガラス転移温度、及び−４０×１０-11Ｐａ-1〜−８×１０-11Ｐａ-1の応力光学係数Ｃｒを有し、偏光ラマン分光法により評価した前記光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが、それぞれ、１．１以上２．２以下、及び１．１以上である、光学成形体とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光束が透過する光学機能領域を有する光学成形体であって、
前記光学機能領域は、アクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、
前記熱可塑性樹脂組成物は、１１０℃以上のガラス転移温度、及び−４０×１０-11Ｐａ-1〜−８×１０-11Ｐａ-1の応力光学係数Ｃｒを有し、
偏光ラマン分光法により評価した前記光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが、それぞれ、１．１以上２．２以下、及び１．１以上である、光学成形体。
【請求項２】
フィルム又はシートである、請求項１に記載の光学成形体。
【請求項３】
波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ450と波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ550との比Ｒｅ450／Ｒｅ550が１．１０〜１．２５である、請求項２に記載の光学成形体。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に定められたＭＩＴ試験機法に準拠して測定した耐折回数Ａが１０回以上であり、
前記耐折回数Ａに対する、前記ＭＩＴ試験機法に準拠して測定した耐折回数Ｂの比が６を超える、請求項２又は３に記載の光学成形体。
ただし、前記耐折回数Ａを測定する際には、前記フィルム又はシートの面内における前記アクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に平行となるように折曲げ線の伸張方向を定め、
前記耐折回数Ｂを測定する際には、前記フィルム又はシートの面内における前記アクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に垂直となるように折曲げ線の伸張方向を定める。
【請求項５】
波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ550が５ｎｍ超５０ｎｍ以下であり、
波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈ550が、５ｎｍ超５０ｎｍ以下の絶対値を有する負の値である、請求項２〜４のいずれかに記載の光学成形体。
【請求項６】
二軸延伸フィルムである、請求項２〜５のいずれかに記載の光学成形体。
【請求項７】
前記アクリル樹脂が主鎖に環構造を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学成形体。
【請求項８】
前記アクリル樹脂が芳香族ビニル単量体に由来する構成単位を有する、請求項７に記載の光学成形体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物が、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の光学成形体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学成形体を備える光学製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の光束が透過する光学機能領域を有する光学成形体と、これを備える光学製品とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（以下、「ＰＭＭＡ」と記載する）に代表されるアクリル樹脂は、光学的透明性に優れることから、従来、各種の光学成形体に使用されている。光学成形体は、所定の光束が透過する光学機能領域を有する成形体であり、レンズ、シート、及びフィルム等の形態が光学成形体として一般的である。
【０００３】
フィルム状の光学成形体である光学フィルムは、液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」と記載する）及び有機電界発光表示装置（以下、「ＯＬＥＤ」と記載する）をはじめとする画像表示装置への使用が拡大し続けている。薄型であることが商品価値を持つ画像表示装置において、電源部、光源、回路基板等の発熱体に近接して光学フィルムを配置する必要があることから、光学フィルムには耐熱性が求められる。しかし、最大でも１００℃程度のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記載する）を有する一般的なアクリル樹脂では、画像表示装置における使用に十分に耐えうる光学フィルムが得られない。
【０００４】
ラクトン環構造等の環構造を主鎖に導入することでＴｇを向上させたアクリル樹脂が知られている。特許文献１，２には、環構造を主鎖に導入したアクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物と、この熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルムとが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６２２５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像表示装置の低価格化が進行し、製品ごとの専用設計品が使用されていた光学系に対しても、汎用品を使用するニーズが高まっている。例えば、高視野角等の高い光学性能を謳うＬＣＤにおいて、従来、液晶セル、偏光板、及び光学フィルムの各素子について製品ごとに光学特性を設計し、設計した特性を満たす素子を組み合わせてＬＣＤユニットを構築していたが、近年では、液晶セル及び偏光板を含み、場合によっては光学フィルムを更に含む汎用の光学積層体を用いて、同等の光学性能を有するＬＣＤユニットを構築することが求められている。このためには、ＬＣＤユニットを構成する素子の光学的な設計をこれまで定石とされていた設計から変更して、その自由度を高める必要がある。しかし、特許文献１，２の光学フィルムでは、ＬＣＤユニットにおける上記光学的な設計の変更に十分に対応できないことがある。
【０００７】
また、近年、光学成形体を透過させる光束の光源が多様化しており、例えば、レーザーやスピン発光ダイオード等の楕円偏光又は円偏光を発する光源の使用が検討されている。これらの光源を用いた光学系を構築するためにも、従来にない光学成形体が必要である。
【０００８】
これらの状況に鑑み、本発明は、アクリル樹脂を含む光学成形体であって、高い耐熱性を有すると共に、光学製品における光学的な設計の自由度を向上できる新規な光学成形体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
所定の光束が透過する光学機能領域を有する光学成形体であって、
前記光学機能領域は、アクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、
前記熱可塑性樹脂組成物は、１１０℃以上のＴｇ、及び−４０×１０-11Ｐａ-1〜−８×１０-11Ｐａ-1の応力光学係数Ｃｒを有し、
偏光ラマン分光法により評価した前記光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが、それぞれ、１．１以上２．２以下、及び１．１以上である、光学成形体、
を提供する。
【００１０】
別の側面から、本発明は、
上記本発明の光学成形体を備える光学製品、
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による光学成形体では、１１０℃以上のＴｇを有する熱可塑性樹脂組成物により光学機能領域が構成され、これにより、本発明による光学成形体は高い耐熱性を有する。また、本発明による光学成形体では、特定の範囲の応力光学係数Ｃｒを有する熱可塑性樹脂組成物により光学機能領域が構成されると共に、光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZがそれぞれ特定の範囲にある。このため、本発明による光学成形体は、従来の光学成形体にはない光学特性を達成でき、光学製品における光学的な設計の自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の光学成形体である光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の光学成形体であるレンズの一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の光学製品である光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の光学製品である光学積層体の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の光学製品である光学積層体のまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[光学成形体]
＜光学フィルム及び光学シート＞
本開示による光学成形体の一例として光学フィルムを図１に示す。図１に示す光学フィルム１は、アクリル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と記載する）；（Ｂ）から構成される。樹脂組成物（Ｂ）は、１１０℃以上のＴｇ、及び−４０×１０-11Ｐａ-1〜−８×１０-11Ｐａ-1の応力光学係数Ｃｒを有する。偏光ラマン分光法により評価した光学フィルム１における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰYは、それぞれ１．１以上２．２以下、及び１．１以上である。
【００１４】
図１の光学フィルム１では、その全領域が光学機能領域である。本明細書において、光学機能領域とは、光学成形体において所定の光束が透過する領域を意味する。また、所定の光束とは、光学成形体を備える光学機器が機能するために必要な光束を意味する。
【００１５】
また、本明細書において、所定の光束が透過する方向を光学機能領域の厚さ方向とする。また、上記厚さ方向に垂直に交わる面が拡がる方向を、光学機能領域の面内方向とする。光学フィルム１では、フィルムとしての物理的な厚さ方向が光学機能領域の厚さ方向と一致している。双方の主面が平坦であるフィルム及びシートでは、主面が拡がる方向を面内方向とすることができる。
【００１６】
樹脂組成物（Ｂ）のＴｇは１１０℃以上であり、これにより、光学フィルム１は高い耐熱性を有する。耐熱性の観点から、樹脂組成物（Ｂ）のＴｇの下限は、１１１℃以上、１１２℃以上、１１３℃以上、１１４℃以上、１１５℃以上、１１６℃以上、１１７℃以上、１１８℃以上、１１９℃以上、更には１２０℃以上であってもよい。加工及び成形性の観点から、樹脂組成物（Ｂ）のＴｇの上限は、例えば１７０℃以下であり、１６９℃以下、１６８℃以下、１６７℃以下、１６６℃以下、１６５℃以下、１６４℃以下、１６３℃以下、１６２℃以下、１６１℃以下、更には１６０℃以下であってもよい。なお、本明細書において、樹脂及び樹脂組成物のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７の規定に準拠して求めた値とする。ただし、基準物質（リファレンス）にはα−アルミナを使用し、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線から、始点法により、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に定める補外ガラス転移開始温度（Ｔig）としてＴｇを求めることとする。
【００１７】
樹脂組成物（Ｂ）は、−４０×１０-11Ｐａ-1〜−８×１０-11Ｐａ-1の応力光学係数Ｃｒを有する。光学製品における光学的な設計の自由度をより向上できることから、樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒの下限は、−３９×１０-11Ｐａ-1以上、−３８×１０-11Ｐａ-1以上、−３７×１０-11Ｐａ-1以上、−３５×１０-11Ｐａ-1以上、更には−３０×１０-11Ｐａ以上であってもよい。また、樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒの上限は、−９×１０-11Ｐａ-1以下、−１０×１０-11Ｐａ-1以下、−１１×１０-11Ｐａ-1以下、−１２×１０-11Ｐａ-1以下、−１４×１０-11Ｐａ-1以下、更には−１６×１０-11Ｐａ-1以下であってもよい。
【００１８】
樹脂組成物の応力光学係数Ｃｒは、樹脂組成物に含まれる樹脂の分子鎖の配向によって発現する複屈折特性の指標となる係数である。応力光学係数Ｃｒの正負は、分子鎖の配向により発現する複屈折（配向複屈折）の正負と一致する。また、応力光学係数の絶対値が大きいほど、分子鎖の配向が同じである場合に発現する配向複屈折が強くなる。樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒは負であるため、光学フィルム１は負の配向複屈折を有する。
【００１９】
偏光ラマン分光法により評価した光学フィルムにおける面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZは、光学フィルムに含まれる樹脂の分子鎖の配向の程度の指標となる値である。従来、光学フィルムが示す位相差値に基づいて、光学フィルムに含まれる樹脂の分子鎖が配向するおおよその方向を見積もる手法がある（例えば、http://www.oji-keisoku.co.jp/products/kobra/img/gijutu01.pdfを参照）。しかし、光学フィルムが示す位相差値に基づいて分子鎖の配向の程度まで評価することは困難であり、配向複屈折を示さない樹脂組成物から構成される光学フィルムに至っては、分子鎖が配向する方向すら見積もることができない。また、特開２０１５−１４３８４２号公報に記載の「面配向係数」も、光学フィルムが示す単位厚さあたりの位相差値を示しているに過ぎない。これに対して、偏光ラマン分光法により評価した面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZによれば、分子鎖の配向の方向及び配向の程度を直接的に評価することが可能である。
【００２０】
面内配向度ＰXYは、面内方向における分子鎖の配向の程度を表す。面内配向度ＰXYが１のとき、光学フィルムに含まれる樹脂の分子鎖は配向していない状態（フィルムとして未延伸の状態）にあるか、面内方向の配向が等方的となるようにフィルム内で配向している状態にある。いずれの状態においても、光学フィルムは面内方向の配向複屈折を示さない。一方、面内配向度ＰXYが大きくなるほど、光学フィルムに含まれる樹脂の分子鎖は、面内方向の配向がより強く特定の一方向に揃うようにフィルム内で配向している状態となる。
【００２１】
厚み配向度ＰZは、厚さ方向における分子鎖の配向の程度を表す。より具体的には、面内方向の配向に関して分子鎖が最も配向している方向（Ｘ方向）を定めたときに、Ｘ方向から見た光学機能領域の厚さ方向の断面（が拡がる方向）における分子鎖の配向の程度を表す。この断面は、面内方向の配向に関してＸ方向に垂直な方向（Ｙ方向）及びＺ方向により構成されるＹＺ面として表すことができる。厚み配向度ＰZが１のとき、光学フィルムに含まれる樹脂の分子鎖は配向していない状態（フィルムとして未延伸の状態）にあるか、ＹＺ面の拡がる方向の配向が等方的となるようにフィルム内で配向しているか、Ｘ方向にのみフィルム内で配向している状態にある。
【００２２】
光学フィルム１では、面内配向度ＰXYを１．１以上２．２以下、及び厚み配向度ＰZを１．１以上とする。
【００２３】
光学フィルム１の面内配向度ＰXYの下限は、１．１５以上、１．２以上、更には１．２５以上であってもよい。光学フィルム１の面内配向度ＰXYの上限は、２．０以下、１．８以下、１．６以下、更には１．４以下であってもよい。
【００２４】
光学フィルム１の厚み配向度ＰZの下限は、１．１５以上、１．１８以上、更には１．２以上であってもよい。光学フィルム１の厚み配向度ＰZの上限は、例えば１．５以下であり、１．４以下、１．３以下、更には１．２以下であってもよい。
【００２５】
光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZの評価方法を、以下に記載する。
【００２６】
ステップ１
評価対象である光学成形体における光学機能領域の面内方向に対するラマンスペクトルを、偏光フィルタを用いることなく測定する。ステップ１におけるラマンスペクトルの測定は、光学機能領域の表面から厚さ方向に数μｍ〜１０μｍ程度の深さにある位置を焦点として実施する。このために、例えば、共焦点ラマン分光装置を使用できる。双方の主面が平坦であるフィルム及びシートに対しては、主面を焦点として測定を実施してもよい。焦点の位置は、ステップ２における偏光ラマンスペクトル測定においても同じである。次に、得られたラマンスペクトルから、アクリル樹脂の分子鎖（主鎖）が延びる方向に対して特定の方向を向く官能基に帰属するピークＰＰと、主鎖が延びる方向に対して向きを特定できない官能基に帰属するピークＰＳとを、各々一つずつ選択する。ピークＰＰ及びピークＰＳは、典型的には、それぞれ、アクリル樹脂の側鎖のカルボキシエステル基に帰属するＣ＝Ｏ伸縮ピーク（２９６０ｃｍ-1）、及びアクリル樹脂の主鎖のメチレン基に帰属するＣＨ2変角ピーク（１４６０ｃｍ-1）である。
【００２７】
ステップ２
次に、光学機能領域の面内方向に対する偏光ラマンスペクトルを測定する。測定は、光学機能領域の面内方向の配向に関してアクリル樹脂の主鎖が最も配向しているＸ方向、及び同配向に関してＸ方向に垂直なＹ方向のそれぞれに対して実施する。具体的には、光学フィルムに入射するレーザーの偏光軸の方向を、Ｘ方向及びＹ方向から選ばれるいずれかの測定方向に一致させる。その際、検光子である偏光フィルタの偏光軸の方向を上記測定方向に一致させたときの測定（０°測定）と、上記測定方向に対して垂直な方向に一致させたときの測定（９０°測定）とを実施して、ノイズレベルがより低い測定結果を配向度の評価に使用する。０°測定と９０°測定とを実施して、ノイズレベルがより低い測定結果を配向度の評価に使用する点は、光学機能領域の厚さ方向（Ｚ方向）に対する偏光ラマンスペクトルにおいても同様である。なお、Ｘ方向及びＹ方向のいずれかの方向にのみ測定を実施し、当該一方向の測定における０°測定及び９０°測定の双方の測定結果からＰXYを求めることも可能であるが、ステップ２の方法によれば、ノイズレベルを低減し、測定の精度を高めることができる。
【００２８】
光学機能領域におけるＸ方向が不明である場合、以下の方法により、Ｘ方向及びＹ方向の偏光ラマンスペクトルを測定してもよい。
−検光子である偏光フィルタの偏光軸の方向を５°ずつ、最初の測定における偏光軸の方向を基準として１７５°まで変化させた各偏光条件において、光学機能領域の面内方向に対する偏光ラマンスペクトルを測定する。測定により得られた全ての偏光ラマンスペクトルを比較して、ピークＰＰの強度が最も大きいスペクトルを、Ｘ方向に対する偏光ラマンスペクトルとする。また、ピークＰＰの強度が最も大きくなった偏光軸の方向から９０°異なる方向に偏光軸の方向を設定して測定したスペクトルを、Ｙ方向に対する偏光ラマンスペクトルとする。
【００２９】
光学成形体がフィルム又はシートであって、光学機能領域のＸ方向が不明である場合は、樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒが負であることから、位相差測定装置（例えば、王子計測機器株式会社製ＫＯＢＲＡシリーズ、大塚電子株式会社製ＲＥＴＳシリーズ等）により求めた、フィルム又はシートの面内における進相軸の方向をＸ方向、面内におけるＸ方向に垂直な方向をＹ方向に、それぞれ定めてもよい。
【００３０】
ステップ３
次に、Ｘ方向に対する偏光ラマンスペクトルから求めたピークＰＳの強度ＰＳXに対するピークＰＰの強度ＰＰXの比ＲX（＝ＰＰX／ＰＳX）を算出する。また、Ｙ方向に対する偏光ラマンスペクトルから求めたピークＰＳの強度ＰＳYに対するピークＰＰの強度ＰＰYの比ＲY（＝ＰＰY／ＰＳY）を算出する。比ＲX及び比ＲYのうち、大きい方の値を分子として両者の比を求め、求めた値を光学機能領域の面内配向度ＰXYとすることができる。
【００３１】
ステップ４
次に、光学機能領域の厚さ方向（Ｚ方向）に対する偏光ラマンスペクトルを測定する。測定は、光学機能領域の断面を測定面としてＺ方向に対して実施する。ステップ４における偏光ラマンスペクトルの測定は、光学機能領域の厚さ方向の中央部を焦点として実施する。次に、Ｚ方向に対する偏光ラマンスペクトルから求めたピークＰＳの強度ＰＳZに対するピークＰＰの強度ＰＰZの比ＲZ（＝ＰＰZ／ＰＳZ）を算出する。算出した比ＲZ、及びステップ３で算出した比ＲXのうち、大きい方の値を分子として両者の比を求め、求めた値を光学機能領域の厚み配向度ＰZとすることができる。
【００３２】
樹脂組成物（Ｂ）の上記応力光学係数Ｃｒ、並びに上記面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが満たされることにより、光学フィルム１は、例えば、波長５５０ｎｍの光に対する以下の面内位相差Ｒｅ550及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈ550を同時に有することができる。従来、以下の面内位相差Ｒｅ550及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈ550を同時に有する光学フィルムは存在しない。
Ｒｅ550：５ｎｍ超５０ｎｍ以下
Ｒｔｈ550：５ｎｍ超５０ｎｍ以下の絶対値を有する負の値、即ち、マイナス５０ｎｍ以上マイナス５ｎｍ未満
【００３３】
光学フィルム１のＲｅ550の下限は、６ｎｍ以上、７ｎｍ以上、８ｎｍ以上、９ｎｍ以上、１０ｎｍ以上、更には１０ｎｍ超であってもよい。光学フィルム１のＲｅ550の上限は、４５ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３５ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２５ｎｍ以下、更には２０ｎｍ以下であってもよい。
【００３４】
光学フィルム１のＲｔｈ550の下限は、−４５ｎｍ以上、−４０ｎｍ以上、−３５ｎｍ以上、−３０ｎｍ以上、−２５ｎｍ以上、更には−２０ｎｍ以上であってもよい。光学フィルム１のＲｔｈ550の上限は、−６ｎｍ以下、−７ｎｍ以下、−８ｎｍ以下、−９ｎｍ以下、−１０ｎｍ以下、更には−１０ｎｍ未満であってもよい。
【００３５】
フィルム及びシートの面内位相差Ｒｅは、フィルム又はシートの面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内における遅相軸とは垂直な方向の屈折率ｎｙ、及びフィルム又はシートの厚さｄ（単位：ｎｍ）を用いて、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより求められる値である。フィルム及びシートの厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、フィルム又はシートの面内における遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内における遅相軸とは垂直な方向の屈折率ｎｙ、フィルム又はシートの厚さ方向の屈折率ｎｚ、及びフィルム又はシートの厚さｄ（単位：ｎｍ）を用いて、式：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより求められる値である。フィルム及びシートの面内位相差Ｒｅ及び厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器株式会社製ＫＯＢＲＡシリーズ、大塚電子株式会社製ＲＥＴＳシリーズ等）により求めることができる。
【００３６】
樹脂組成物（Ｂ）の上記応力光学係数Ｃｒ、並びに上記面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが満たされることにより、光学フィルム１は、例えば、Ｒｔｈ550の絶対値（｜Ｒｔｈ550｜）とＲｅ550との比｜Ｒｔｈ550｜／Ｒｅ550が１に近い配向複屈折を有することができる。また、光学フィルム１は、上述したＲｅ550及びＲｔｈ550の範囲を有しながらも、１に近い比｜Ｒｔｈ550｜／Ｒｅ550を有することができる。光学フィルム１における比｜Ｒｔｈ550｜／Ｒｅ550は、例えば０．９００〜１．１００であり、０．９２５〜１．０７５、０．９５０〜１．０５０であってもよい。
【００３７】
上記面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが満たされることにより、光学フィルム１は、例えば、高い機械的特性を有することができる。機械的特性の例は可撓性であり、熱可塑性樹脂のなかでも特に硬質であって、フィルム成形後の可撓性を確保し難いアクリル樹脂（Ａ）を含みながらも、光学フィルム１は高い可撓性を有することができる。光学フィルム１では、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に定められたＭＩＴ試験機法に準拠して測定した耐折回数Ａが１０回以上であり、耐折回数Ａに対する、上記ＭＩＴ試験機法に準拠して測定した耐折回数Ｂの比Ｂ／Ａが６を超えてもよい。比Ｂ／Ａは、７以上、２０以上、３０以上、４０以上、更には５０以上であってもよい。比Ｂ／Ａの上限は、例えば１０００であり、７５０以下、５００以下、３００以下、更には２５０以下であってもよい。ただし、耐折回数Ａを測定する際には、測定対象物であるフィルム又はシートの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に平行となるように折曲げ線の伸張方向を定め、耐折回数Ｂを測定する際には、フィルム又はシートの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に垂直となるように折曲げ線の伸張方向を定める。なお、樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒが負であることから、位相差測定装置により求めたフィルム又はシートの面内における進相軸の方向を、フィルム又はシートの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向とすることができる。
【００３８】
光学フィルム１では、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ450と波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ550との比Ｒｅ450／Ｒｅ550が、例えば１．１０〜１．２５である。比Ｒｅ450／Ｒｅ550の下限は、１．１１以上、１．１２以上、更には１．１３以上であってもよい。比Ｒｅ450／Ｒｅ550の上限は、１．２４以下、１．２０以下、更には１．１７以下であってもよい。これらの範囲の比Ｒｅ450／Ｒｅ550を有する光学フィルム１は、可視光域内の面内位相差Ｒｅに関し、弱い順分散の波長分散性を有する。比Ｒｅ450／Ｒｅ550は、樹脂組成物（Ｂ）の組成により制御できる。
【００３９】
図１に示す例はフィルム（光学フィルム）であるが、本開示の光学成形体はシート（光学シート）であってもよく、光学シートは光学フィルム１と同様の光学特性及び／又は機械的特性を有することができる。
【００４０】
光学フィルムの厚さは２５０μｍ以下である。光学フィルムの厚さは、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、１００μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２０μｍ以下、更には１０μｍ以下であってもよい。光学フィルムの厚さの下限は、例えば１μｍ以上であり、２μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上、更には１０μｍ以上であってもよい。光学シートの厚さは、２５０μｍ超である。光学シートの厚さは、２５０μｍ超〜１ｃｍ、３００μｍ〜１ｍｍであってもよい。
【００４１】
図１の光学フィルム１では、全領域が光学機能領域である。ただし、光学フィルム及び光学シートの全領域が光学機能領域である必要はなく、光学フィルム及び光学シートは、所定の光束が透過しない非光学機能領域を有していてもよい。非光学機能領域は、例えば、光学フィルム及び光学シートにおける周縁部の領域である。
【００４２】
光学フィルム１は延伸フィルムであり、典型的には、二軸延伸フィルムである。二軸延伸フィルムは、逐次二軸延伸フィルムであっても同時二軸延伸フィルムであってもよい。光学フィルム１は、延伸方向に垂直な方向に拘束力を働かせて形成した、いわゆる固定端一軸延伸フィルムであってもよい。固定端一軸延伸フィルムは、例えば、延伸区間の距離がフィルムの幅よりも小さい縦一軸延伸（ロール縦延伸）、あるいはフィルムの幅方向の端部をクリップで把持しながら幅方向にのみテンター延伸する横一軸延伸により形成できる。
【００４３】
光学シートは延伸シートであり、典型的には、二軸延伸シートである。二軸延伸シートは、逐次二軸延伸シートであっても同時二軸延伸シートであってもよい。光学シートは、延伸方向に垂直な方向に拘束力を働かせて形成した、いわゆる固定端一軸延伸シートであってもよい。固定端一軸延伸シートは、例えば、延伸区間の距離がシートの幅よりも小さい縦一軸延伸（ロール縦延伸）、あるいはシートの幅方向の端部をクリップで把持しながら幅方向にのみテンター延伸する横一軸延伸により形成できる。
【００４４】
光学フィルム１及び光学シートは、例えば、各種の光ディスクの基板の保護フィルム又はシート；ＬＣＤ等の画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム又はシート；位相差フィルム又はシート；視野角補償フィルム又はシート；光拡散フィルム又はシート；反射フィルム又はシート；反射防止フィルム又はシート；防眩フィルム又はシート；輝度向上フィルム又はシート；波長変換フィルム又はシート；タッチパネル等に使用する導電フィルム又はシート；に使用できる。ただし、光学フィルム１及び光学シートの用途は、これらの例に限定されない。
【００４５】
光学フィルム１は、例えば以下の方法により製造できる。ただし、光学フィルム１の製造方法は、以下の方法に限定されない。光学シートも以下の方法による製造が可能であり、光学シートを製造する場合、以下の説明における「フィルム」を「シート」に読み替えればよい。
【００４６】
樹脂組成物（Ｂ）を公知の手法により溶融成形して、原フィルムを得る。原フィルムの形状は帯状であってもよく、帯状の原フィルムは、例えば、先端部にダイを備える溶融押出機により形成できる。なお、重合工程、環化工程、水素添加等の変性工程、あるいは他の樹脂との溶融混錬工程等により、溶液又は溶融状態にある樹脂組成物（Ｂ）を形成する場合は、形成した樹脂組成物（Ｂ）をペレット化することなく、直接、溶融押出成形することが好ましい。この場合、熱履歴を低減させて、光学フィルムへの着色や異物の混入を抑えることができる。
【００４７】
次に、原フィルムを、ロール延伸法及びテンター延伸法等の公知の延伸手法により二軸延伸する。二軸延伸の延伸方向は、典型的には、原フィルムのＭＤ方向（溶融成形方向、帯状の原フィルムにおいては長手方向）及びＴＤ方向（原フィルムの面内における溶融成形方向に垂直な方向、帯状の原フィルムにおいては幅方向）である。光学フィルム１の生産性の観点からは、ＭＤ方向の延伸にロール延伸法を、ＴＤ方向の延伸にテンター延伸法を採用することが好ましい。
【００４８】
光学フィルム１を得るためには、好ましくは、ＭＤ方向の延伸とＴＤ方向の延伸との間で延伸条件を変えて、いずれか一方の延伸強度を強くする。延伸強度は、延伸倍率及び／又は延伸温度により制御でき、具体的には、延伸倍率が大きいほど、及び延伸温度が低いほど、延伸強度を強くすることができる。ＭＤ方向及びＴＤ方向の各延伸の延伸強度は、得られた光学フィルム１の光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZが上述の範囲となるように設定できる。
【００４９】
光学フィルム１を得る延伸条件の一例は、次のとおりである。ただし、ＭＤ方向の延伸条件とＴＤ方向の延伸条件とは逆であってもよく、この場合、ＴＤ方向の延伸倍率に対するＭＤ方向の延伸倍率の比が、以下に示す延伸倍率の比の範囲となるようにする。ただし、光学フィルム１を得る延伸条件は、この例に限定されない。
・ＭＤ方向の延伸
延伸倍率：１．１〜５倍
延伸温度：樹脂組成物（Ｂ）のＴｇを基準として、Ｔｇ±０℃〜Ｔｇ＋５０℃
・ＴＤ方向
延伸倍率：１．１〜５倍
延伸温度：樹脂組成物（Ｂ）のＴｇを基準として、Ｔｇ±０℃〜Ｔｇ＋５０℃
・ＭＤ方向の延伸倍率に対するＴＤ方向の延伸倍率の比：２〜１０
【００５０】
＜レンズ＞
本開示による光学成形体の別の一例としてレンズを図２に示す。図２に示すレンズ２は、アクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）から構成される。レンズ２は、所定の光束が透過する光学機能領域２１を有しており、偏光ラマン分光法により評価した光学機能領域２１における面内配向度ＰXY及びＰZは、それぞれ１．１以上２．２以下、及び１．１以上である。
【００５１】
樹脂組成物（Ｂ）のＴｇは１１０℃以上であり、これにより、レンズ２は高い耐熱性を有する。
【００５２】
樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒは負であるため、光学機能領域２１においてレンズ２は負の配向複屈折を有する。
【００５３】
偏光ラマン分光法により評価した光学機能領域における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZは、光学機能領域２１に含まれる樹脂の分子鎖の配向の程度の指標となる値である。面内配向度ＰXYが１のとき、光学機能領域２１に含まれる樹脂の分子鎖は配向していない状態にあるか、面内方向の配向が等方的となるように光学機能領域２１内で配向している状態にある。いずれの状態においても、光学機能領域２１は面内方向の配向複屈折を示さない。一方、面内配向度ＰXYが大きくなるほど、光学機能領域２１に含まれる樹脂の分子鎖は、面内方向の配向がより強く特定の一方向に揃うように光学機能領域２１内で配向している状態となる。また、厚み配向度ＰZが１のとき、光学機能領域２１に含まれる樹脂の分子鎖は配向していない状態にあるか、上記ＹＺ面の拡がる方向の配向が等方的となるように光学機能領域２１内で配向しているか、上記Ｘ方向にのみ光学機能領域２１内で配向している状態にある。
【００５４】
レンズ２では、光学機能領域２１における面内配向度ＰXYを１．１以上２．２以下、及び厚み配向度ＰZを１．１以上とする。光学機能領域２１における面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZは、それぞれ、光学フィルム１の説明において上述した面内配向度XY及び厚み配向度ＰZの範囲をとることができる。
【００５５】
図２に示すレンズ２はピックアップレンズである。ただし、本開示の光学成形体であるレンズの種類及び形状は、図２に示す例に限定されない。
【００５６】
レンズ２は、例えば、樹脂組成物（Ｂ）を公知の手法により溶融成形して製造できる。ただし、溶融成形の手法は、樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂の分子鎖が成形時に配向する手法である必要がある。具体的な溶融成形の手法の一例は、射出成形法である。射出成形時における溶融樹脂の流動を制御することによって、樹脂の分子鎖を配向できる。
【００５７】
本開示の光学成形体における光学機能領域の表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が配置されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層、及び、光触媒層等の防汚層である。
【００５８】
本開示の光学成形体は、上述の各例に限定されない。
【００５９】
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルの含有率、即ち、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位の割合、が５０モル％以上の重合体である。アクリル樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、好ましくは６０モル％以上であり、より好ましくは７０モル％以上である。ただし、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位が関与する環化反応により形成された環構造、をアクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有する場合は、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位及び環構造の合計の割合を、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有率とする。
【００６０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」と記載する）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル；の各単量体の重合により形成される構成単位である。高い光学的透明性を有する光学機能領域が得られるとともに、後述する環化反応によって主鎖に環構造を導入できることから、ＭＭＡの重合により形成される単位（ＭＭＡ単位）をアクリル樹脂（Ａ）が有することが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００６１】
アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは、通常、１１０℃以上である。アクリル樹脂（Ａ）のＴｇの下限は、１１５℃以上、更には１２０℃以上であってもよい。アクリル樹脂（Ａ）のＴｇの上限は、例えば１７０℃以下であり、１６０℃以下であってもよい。
【００６２】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１万〜５０万であり、３万〜３０万、５万〜２５万、８万〜２０万であってもよい。
【００６３】
アクリル樹脂（Ａ）は、環構造を主鎖に有していてもよい。環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ）のＴｇは、通常、環構造を主鎖に有さないアクリル樹脂のＴｇに比べて高くなる。
【００６４】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有しうる環構造は、例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構造（以下、「Ｎ−置換マレイミド構造」と記載する）、及び無水マレイン酸単量体に由来する構造（以下、「無水マレイン酸構造」と記載する）から選ばれる少なくとも１種である。ただし、アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有する環構造は、これらの例に限定されない。
【００６５】
アクリル樹脂（Ａ）が環構造を主鎖に有する場合、アクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率は、例えば２〜３０重量％であり、３〜２５重量％、４〜２０重量％であってもよい。アクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率がこれらの範囲にある場合、環構造によるＴｇ向上のメリットを享受しながら、樹脂組成物（Ｂ）の成形性を確保できる。
【００６６】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有しうるラクトン環構造の一例を以下の式（１）に示す。式（１）のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【化１】
2019179124.tif 000003
【００６７】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、及び上記芳香族炭化水素基において、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により１つ以上の水素原子が置換された基；である。
【００６８】
式（１）のラクトン環構造は、例えば、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単量体を含み、かつ、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル単量体が水酸基及び／又はカルボキシル基を分子内に有する単量体群を共重合した後、得られた共重合体における上記（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する単位間で環化反応（脱アルコール環化縮合反応）を進行させて、形成できる。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、ＭＭＡ、及び２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）である。この場合、共重合体の主鎖において隣り合うＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて、Ｒ1が水素原子であり、Ｒ2及びＲ3がメチル基であるラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００６９】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有しうるＮ−置換マレイミド構造及び無水マレイン酸構造の一例を、以下の式（２）に示す。式（２）のＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子、又は窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のとき、Ｒ6は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又はベンジル基である。フェニル基及びベンジル基では、ベンゼン環の１以上の水素原子が置換されていてもよい。Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、好ましくは、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基であり、より好ましくは、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基である。
【化２】
2019179124.tif 000004
【００７０】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（２）の環構造はＮ−置換マレイミド構造である。Ｘ1が酸素原子のとき、式（２）の環構造は無水マレイン酸構造である。Ｎ−置換マレイミド構造、又は無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ）は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、Ｎ−置換マレイミド単量体又は無水マレイン酸単量体とを含む単量体群を共重合して形成できる。
【００７１】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有しうるグルタルイミド構造及び無水グルタル酸構造の一例を、以下の式（３）に示す。式（３）のＲ8およびＲ9は、互いに独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子、又は窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のとき、Ｒ7は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又はベンジル基である。フェニル基及びベンジル基では、ベンゼン環の１以上の水素原子が置換されていてもよい。Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ7は、好ましくは、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基であり、より好ましくは、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基である。
【化３】
2019179124.tif 000005
【００７２】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（３）の環構造はグルタルイミド構造である。グルタルイミド構造は、例えば、メチルアミン等のイミド化剤によりアクリル樹脂を環化して（イミド化して）形成できる。Ｘ2が酸素原子のとき、式（３）の環構造は無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と（メタ）アクリル酸単量体との共重合体に対して、分子内の環化反応（脱アルコール環化縮合反応）を進行させて形成できる。
【００７３】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び上述した環構造以外の更なる構成単位を有していてもよい。更なる構成単位は、例えば、芳香族ビニル単量体に由来する単位である。芳香族ビニル単量体に由来する単位は、アクリル樹脂（Ａ）に負の固有複屈折を与える。アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、当該環構造は、通常、アクリル樹脂（Ａ）に正の固有複屈折を与えるが、主鎖の環構造による当該作用を芳香族ビニル単量体に由来する単位によって打ち消すことができ、アクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒの制御がより容易となる。また、固有複屈折の正負が互いに異なる構成単位がアクリル樹脂（Ａ）に存在することで、樹脂組成物（Ｂ）から構成される光学機能領域における位相差の波長分散性の増大を抑制できる。
【００７４】
芳香族ビニル単量体は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンである。高い透明性を確保できるとともに、位相差、光弾性係数Ｃｄ、及び波長分散性等の光学特性について高い制御性を確保できることから、芳香族ビニル単量体は、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンである。
【００７５】
アクリル樹脂（Ａ）が芳香族ビニル単量体に由来する単位を有する場合、アクリル樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は、例えば５〜１０重量％であり、５．５〜９重量％、６〜８重量％であってもよい。
【００７６】
更なる構成単位は、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する単位であってもよい。アクリル樹脂（Ａ）がこれらの単位を有する場合、アクリル樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は、例えば０．０１〜２０重量％であり、０．１〜１０重量％、１〜５重量％であってもよい。
【００７７】
アクリル樹脂（Ａ）が有する構成単位（主鎖の環構造を含む）の構造及び含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ−核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）、赤外線分光分析（ＩＲ）、元素分析等により評価できる。例えば、アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、特開２００１−１５１８１４号公報に記載の方法により求めることができる。
【００７８】
アクリル樹脂（Ａ）は、公知の重合方法及び環化反応により形成できる。
【００７９】
［樹脂組成物（Ｂ）］
樹脂組成物（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）を含む。樹脂組成物（Ｂ）は、２種以上のアクリル樹脂（Ａ）を含んでいてもよい。
【００８０】
樹脂組成物（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂であって、アクリル樹脂（Ａ）と相溶する更なる樹脂を含んでいてもよい。本明細書において樹脂と樹脂とが「相溶する」とは、２種以上の樹脂を均一に混合して樹脂組成物を形成したときに、形成した樹脂組成物のＴｇが１点のみ測定される状態をいう。
【００８１】
更なる樹脂は、例えば、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体との共重合体である樹脂（Ｃ）である。樹脂（Ｃ）は、樹脂組成物（Ｂ）に負の固有複屈折を与える。アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、環構造の含有率によっては、アクリル樹脂（Ａ）の固有複屈折は正に大きくなる。樹脂組成物（Ｂ）が樹脂（Ｃ）を含むことでアクリル樹脂（Ａ）の固有複屈折を打ち消すことができ、樹脂組成物（Ｂ）の応力光学係数Ｃｒの制御がより容易となる。また、固有複屈折の正負が互いに異なる樹脂が樹脂組成物（Ｂ）に含まれることで、光学機能領域における位相差の波長分散性の増大を抑制できる。
【００８２】
シアン化ビニル単量体は、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルである。
【００８３】
樹脂（Ｃ）は、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体、アクリロニトリル−スチレン−無水マレイン酸共重合体である。ただし、樹脂（Ｃ）は、これらの例に限定されない。光学成形体の耐熱性をより高める必要がある場合、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体、及び／又はアクリロニトリル−スチレン−無水マレイン酸共重合体を樹脂（Ｃ）として使用することが考えられる。光学成形体の柔軟性をより高める必要がある場合、アクリロニトリル−スチレン共重合体を樹脂（Ｃ）として使用することが考えられる。また、アクリロニトリル−スチレン共重合体は入手性に優れている。
【００８４】
樹脂組成物（Ｂ）が樹脂（Ｃ）を含む場合、樹脂組成物（Ｂ）における樹脂（Ｃ）の含有率は、例えば１〜３０重量％であり、２〜２５重量％、３〜２０重量％であってもよい。ただし、樹脂（Ｃ）の好ましい範囲は、アクリル樹脂（Ａ）の組成により異なる。
【００８５】
更なる樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系樹脂；アクリル樹脂（アクリル樹脂（Ａ）を除く）；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレンオキシド樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリサルホン樹脂；ポリエーテルサルホン樹脂；ポリオキシペンジレン樹脂；ポリアミドイミド樹脂；ゴム質重合体であってもよい。樹脂組成物（Ｂ）は、２種以上の他の樹脂を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｂ）が更なる樹脂（樹脂（Ｃ）を除く）を含む場合、樹脂組成物（Ｂ）における更なる樹脂（樹脂（Ｃ）を除く）の含有率は、例えば０．１〜３０重量％であり、０．５〜２０重量％、１〜１０重量％であってもよい。
【００８６】
樹脂組成物（Ｂ）は、樹脂以外の材料、例えば添加剤、を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤、波長分散性調整剤等の位相差調整剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；波長変換剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；ブルーインク剤；有機フィラー；無機フィラー；セルロースナノファイバー；セルロースナノクリスタル；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；発泡剤；発泡助剤である。樹脂組成物（Ｂ）における添加剤の含有率は、好ましくは７重量％以下、より好ましくは２重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。
【００８７】
樹脂組成物（Ｂ）は、アクリル樹脂（Ａ）、並びに必要に応じて、更なる樹脂及び／又は添加剤等を公知の混合手法により混合して形成できる。混合は、例えば、オムニミキサー等の混合機によってプレブレンドした後、得られた混合物を混錬して実施できる。混錬に使用する混合機は、例えば、単軸押出機及び二軸押出機等の押出機、並びに加圧ニーダーである。ただし、樹脂組成物（Ｂ）の形成方法は、これらの例に限定されない。
【００８８】
樹脂組成物（Ｂ）の光弾性係数Ｃｄは、例えば、−１０×１０-12Ｐａ-1〜１０×１０-12Ｐａ-1であり、−５×１０-12Ｐａ-1〜５×１０-12Ｐａ-1、−３×１０-12Ｐａ-1〜３×１０-12Ｐａ-1、更には−１×１０-12Ｐａ-1〜１×１０-12Ｐａ-1であってもよい。光弾性係数Ｃｄの絶対値は、小さい方が好ましい。
【００８９】
樹脂組成物（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、１万〜５０万であり、３万〜３０万、５万〜２５万、更には８万〜２０万であってもよい。
【００９０】
[光学製品]
本開示の光学製品は、本開示の光学成形体、例えば光学フィルム１又は光学シート、を備える。
【００９１】
本開示の光学製品の一例である光学積層体を図３に示す。図３に示す光学積層体は、液晶セル１５、偏光板１６、位相差フィルム１４、及び本開示の光学成形体である光学フィルム１を備え、各層がこの順に積層されたＬＣＤユニット１１である。偏光板１６は、偏光子１２と、偏光子１２を挟持する一対の偏光子保護フィルム１３Ａ，１３Ｂとを備える。ＬＣＤユニット１１は、液晶セル１５、偏光板１６及び位相差フィルム１４を備えるサブユニット１７と、光学フィルム１との積層体であり、両者を積層して形成できる。液晶セル１５、偏光板１６、位相差フィルム１４、偏光子１２、及び偏光子保護フィルム１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、公知の液晶セル、偏光板、位相差フィルム、偏光子、及び偏光子保護フィルムであってもよい。サブユニット１７は、汎用のＬＣＤユニットであってもよい。
【００９２】
本開示の光学製品の別の一例である光学積層体を図４に示す。図４に示す光学積層体は、偏光子保護フィルム１３Ａ、偏光子１２、及び本開示の光学成形体である光学フィルム１を備え、各層がこの順に積層された偏光板２１である。偏光子保護フィルム１３Ａ及び偏光子１２は、それぞれ、公知の偏光子保護フィルム、及び偏光子であってもよい。
【００９３】
本開示の光学製品の別の一例である光学積層体を図５に示す。図５に示す光学積層体は、液晶セル１５、偏光板１６、及び本開示の光学成形体である光学フィルム１を備え、各層がこの順に積層されたＬＣＤユニット３１である。液晶セル１５、偏光板１６、偏光子１２、及び偏光子保護フィルム１３Ａ，１３Ｂは、それぞれ、公知の液晶セル、偏光板、偏光子、及び偏光子保護フィルムであってもよい。
【００９４】
本開示の光学製品は、本開示の光学成形体、例えば光学フィルム１又は光学シート、を備える画像表示装置であってもよい。画像表示装置は、例えばＬＣＤ、ＯＬＥＤ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）である。画像表示装置は、図３〜５のいずれかに示す光学積層体を備えていてもよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９６】
最初に、本実施例において作製した樹脂、樹脂組成物、及び光学フィルムの評価方法を説明する。
【００９７】
［重量平均分子量Ｍｗ］
樹脂組成物のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算により求めた。Ｍｗの測定に使用した装置、及び測定条件は、以下のとおりである。
システム：東ソー株式会社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
・分離カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業株式会社製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【００９８】
［Ｔｇ］
樹脂組成物のＴｇは、上述の方法により求めた。ＤＳＣ曲線を得るための示差走査熱量計には、株式会社リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０を使用した。
【００９９】
［厚さ］
光学フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製）により求めた。
【０１００】
［位相差］
光学フィルムの面内位相差Ｒｅ450及びＲｅ550、並びに厚さ方向の位相差Ｒｔｈ550は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子株式会社製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて求めた。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、アッベ屈折率計により測定した光学フィルムの平均屈折率と、傾斜軸に対してフィルムを４０°傾斜させて上記装置により測定した面内位相差Ｒｅ（４０°）とから求めた屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚ、並びに光学フィルムの厚さｄ（ｎｍ）を用いて、式Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより算出した。ｎｘは、光学フィルムの面内における遅相軸方向の屈折率、ｎｙは、光学フィルムの面内における遅相軸方向に垂直な方向（進相軸方向）の屈折率、ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向の屈折率である。なお、Ｒｅ（４０°）は、遅相軸を傾斜軸として求めたＲｅ（Ｓ４０°）と、光学フィルムの面内における遅相軸に垂直な方向を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）とから選ばれる大きい方の値とした。
【０１０１】
［位相差の波長分散性（Ｒｅ450／Ｒｅ550）］
光学フィルムにおける位相差の波長分散性は、上記方法により求めた光学フィルムの面内位相差Ｒｅ550に対するＲｅ450の比Ｒｅ450／Ｒｅ550として求めた。
【０１０２】
［応力光学係数Ｃｒ］
樹脂組成物の応力光学係数Ｃｒは、以下のように評価した。最初に、評価対象の樹脂組成物を溶融押出成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。次に、得られたフィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、後述の一軸延伸の際に１Ｎ／ｍｍ2以下の応力が試験片に加わるように錘を選択し、試験片の一方の短辺に選択した錘を取り付けた。次に、樹脂組成物のＴｇ＋３℃に保持した定温乾燥機（アズワン製、ＤＯＶ−４５０Ａ）に試験片を収容し、３０分放置した。乾燥機に試験片を収容する際には、試験片の他方の短辺をチャックにより固定して、錘の重量により生じる応力によって、試験片が鉛直方向に自由端一軸延伸されるようにした。試験片における錘を取り付けた部分の上端と、チャックの下端との距離は４０ｍｍとした。その後、乾燥機のヒーターを切り、乾燥機内の温度が樹脂組成物のＴｇ−４０℃になるまで約１℃／分の冷却速度で冷却した後、乾燥機から試験片を取りだして、試験片の長さ、厚さ、及び波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ590、並びに使用した錘の重量を測定した。測定は、錘の重量を変えながら、更に４点行った。面内位相差Ｒｅ590の測定は、測定波長を５９０ｎｍとして、上記方法により行った。
【０１０３】
次に、測定した結果に基づき、「透明プラスチックの最前線」（ポリマーフロンティア２１シリーズ、高分子学会編、株式会社エヌ・ティー・エス、２００６年１０月発行）第３７〜４４頁に記載の評価方法に基づいて、樹脂組成物のＣｒを算出した。具体的には、測定した面内位相差Ｒｅ590を試験片の厚さｄ（ｎｍ）で除して当該試験片の複屈折Δｎ（＝ｎｘ−ｎｙ、測定波長５９０ｎｍ）を求めて、これをｙ軸に、また、試験片に加えた応力σ（Ｐａ）を錘の重量から求めて、これをｘ軸にプロットして、最小二乗法により算出したプロットの直線の傾きをＣｒとした。
【０１０４】
[光弾性係数Ｃｄ]
樹脂組成物の光弾性係数Ｃｄは、以下のように評価した。最初に、評価対象の樹脂組成物を熱プレス成形して、厚さ１００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。次に、得られたフィルムを幅７ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。次に、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子株式会社製、ＲＥＴＳ−１００）に設置された引張試験機ステージに、チャック間距離３０ｍｍで試験片を装着し、伸長応力（σＲ）を試験片に印加しながら波長５９０ｎｍの光に対する複屈折Δｎを測定した。測定温度は２３℃、引張速度（チャック移動速度）は５ｍｍ／分とした。測定した複屈折Δｎと、試験片に印加した伸張応力（σＲ）との関係から最小二乗法により傾きΔｎ／σＲを求め、これを樹脂組成物の光弾性係数Ｃｄとした。なお、Ｃｄの算出には、伸張応力σＲが２．５ＭＰａ≦σＲ≦１０ＭＰａの範囲にあるデータを用いた。
【０１０５】
[可撓性（耐折回数）]
光学フィルムの耐折回数Ａ及び耐折回数Ｂは、耐折度試験機（株式会社東洋精機製作所製、ＭＩＴ−ＤＡ型）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に定められたＭＩＴ試験機法に準拠して求めた。ただし、耐折回数Ａを測定する際には、光学フィルムの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に平行となるように折曲げ線の伸張方向を定め、耐折回数Ｂを測定する際には、光学フィルムの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向に垂直となるように折曲げ線の伸張方向を定めた。光学フィルムの面内におけるアクリル樹脂の分子鎖が最も配向している方向は、位相差測定装置（大塚電子株式会社製、ＲＥＴＳ−１００）により予め求めた試験片の進相軸方向とした。試験片は、長さ８０ｍｍ及び幅１５ｍｍの長方形とし、試験片の幅方向を折曲げ線の伸張方向とした。試験荷重は５０ｇとし、２５℃及び６５％ＲＨの雰囲気に１時間以上試験片を静置させた後、試験を実施した。また、耐折回数Ａ，Ｂは、それぞれ３回の測定の平均値とした。
【０１０６】
[面内配向度ＰXY、厚み配向度ＰZ]
光学フィルムの面内配向度ＰXY及び厚み配向度ＰZは、上述の方法により評価した。ただし、以下の測定条件とした。
・偏光ラマン分光装置として、日本分光株式会社製、Laser Raman Spectrophotometer NRS-3100を使用した。
・ステップ１及び２における（偏光）ラマンスペクトルの測定は、光学フィルムの表面から厚さ方向に１〜５μｍ程度の深さにある位置に焦点を合わせて実施した。
・試験片の形状（ＰXY）は、光学フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向を辺の方向とする一辺１０ｍｍの正方形とした。
・試験片の形状（ＰZ）は、光学フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向を辺の方向とし、ＭＤ方向の辺の長さが５ｍｍ、ＴＤ方向の辺の長さが１０ｍｍの長方形とした。
・光学フィルムのＸ方向及びＹ方向は、それぞれ、位相差測定装置（大塚電子株式会社製、ＲＥＴＳ−１００）により予め求めた試験片の遅相軸方向、及び試験片の面内においてＸ方向に垂直な方向とした。
・検光子である偏光フィルタの偏光軸の方向は、試験片に入射するレーザーの偏光軸の方向（上記測定方向）とした（０°測定を実施した）。
・ステップ３で求めた比ＲX及び比ＲYのいずれの値が大きいかに基づいて、光学フィルムにおいて樹脂の分子鎖が配向している方向を判定した。なお、比ＲXと比ＲYとがほぼ同じ場合、分子鎖の配向は「ほぼ等方」であるとした。
【０１０７】
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、及び窒素導入管を備える反応釜に、ＭＭＡ４０重量部、ＭＨＭＡ１０重量部、トルエン５０重量部、及び酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ（登録商標）２１１２）０．０２５重量部を仕込み、窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温した。次に、還流が始まった時点で、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富株式会社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５重量部を添加すると共に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１重量部を２時間かけて更に滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、更に４時間の熟成を行った。
【０１０８】
次に、反応釜内の重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸ステアリル（ＳＣ有機化学株式会社製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５重量部を加えて、約９０〜１０５℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に重合溶液を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個及びフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、リーフディスク型ポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が先端部に配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、９０重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入して、混錬及び脱揮を実施した。その際、別途準備した酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を第２ベントの後ろから、イオン交換水を第１及び第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤にはイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ株式会社製）及びアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（株式会社ＡＤＥＫＡ製）を、環化触媒失活剤にはオクチル酸亜鉛（日本化学産業株式会社製、ニッカオクチクス亜鉛）のトルエン溶液を、それぞれ使用した。混合溶液の投入量は、樹脂の重量に対して、イルガノックス１０１０及びアデカスタブＡＯ−４１２Ｓが各々２４０ｐｐｍ、オクチル酸亜鉛が８００ｐｐｍとなるようにした。イオン交換水の投入量は、樹脂の重量の１．５％とした。また、アクリロニトリル−スチレン共重合体（旭化成株式会社製、商品名：スタイラックＡＳ７８３Ｌ）のペレットを、サイドフィーダーから１０重量部／時の投入速度で投入した。
【０１０９】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を、ポリマーフィルタで濾過しながら押出機の先端から排出した。その後、押出機の先端に装着したダイスを通過させ、冷却水を満たした水槽で冷却することにより、樹脂組成物のストランドを得た。冷却水は、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ株式会社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過し、３０±１０℃の範囲内の温度に保持されていたものである。冷却後のストランドを切断機（ペレタイザ）に導入することで、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂と、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）とを含む樹脂組成物Ｐ１のペレットを得た。樹脂組成物Ｐ１におけるＡＳ樹脂の含有率は１０重量％であった。樹脂組成物Ｐ１のＴｇは１２５℃、Ｍｗは１３．３万であった。
【０１１０】
（製造例２〜６）
二軸押出機へのＡＳ樹脂の投入速度を変更することで、得られた樹脂組成物におけるＡＳ樹脂の含有率を以下の表１に示す値に変更した以外は、製造例１と同様にして、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂とＡＳ樹脂とを含む樹脂組成物Ｐ２〜Ｐ６のペレットを得た。
【０１１１】
【表１】
2019179124.tif 000006
【０１１２】
（製造例７）
撹拌装置、温度センサー、冷却コンデンサ、及び窒素導入管を備えた反応釜器に、ＭＭＡ８３．５重量部、ＭＨＭＡ１２重量部、トルエン９０．４重量部、トリス（２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル）ホスファイト（株式会社ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブ（登録商標）２１１２）０．０５重量部、及びｎ−ドデシルメルカプタン０．０７重量部を仕込み、窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温した。昇温に伴う還流が始まった時点で、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富株式会社製：ルペロックス（登録商標）５７０）０．０９重量部を添加すると共に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１８重量部とスチレン４．５重量部とを２時間かけて滴下しながら約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、滴下終了後、同温度で更に４時間の熟成を行った。
【０１１３】
次に、反応釜内の重合溶液に、環化触媒としてリン酸ステアリル（ＳＣ有機化学株式会社製：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０７５重量部を加えて、約９０〜１１０℃の還流下で２時間、ラクトン環構造を形成する環化縮合反応を進行させた。次に、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に重合溶液を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個及びフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、リーフディスク型ポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が先端部に配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２．５）に、１００重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入して、混錬及び脱揮を実施した。その際、別途準備したイオン交換水を１．５重量部／時の投入速度で第２及び第４ベントの上流から、オクチル酸亜鉛トルエン溶液（日本化学産業株式会社製、ニッカオクチックス亜鉛１．８％）、フェノール系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０）、及び硫黄系酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−４１２Ｓ）からなるトルエン溶液（混合比は、重量比にして、３３．７４：１：１）を０．１６５重量部／時の投入速度で第３ベントの上流から、それぞれ投入した。
【０１１４】
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を、ポリマーフィルタで濾過しながら押出機の先端から排出した。その後、押出機の先端に装着したダイスを通過させ、冷却水を満たした水槽で冷却することにより、樹脂組成物のストランドを得た。冷却水は、孔径１μｍのフィルタ（オルガノ株式会社製、製品名：ミクロポアフィルタ１ＥＵ）で濾過し、３０±１０℃の範囲内の温度に保持されていたものである。冷却後のストランドを切断機（ペレタイザ）に導入することで、ラクトン環構造を主鎖に有し、スチレン単位を構成単位として有するアクリル樹脂を含む樹脂組成物Ｐ７のペレットを得た。樹脂組成物Ｐ７のＴｇは１２４℃、Ｍｗは１３．２万であった。
【０１１５】
（製造例８〜１０）
製造例７で作製した樹脂組成物と、製造例１で使用したＡＳ樹脂とをブレンドすることで、以下の表２に示す各樹脂の含有率を有する樹脂組成物Ｐ８〜Ｐ１０のペレットを得た。
【０１１６】
【表２】
2019179124.tif 000007
【０１１７】
（製造例１１）
反応釜に投入したＭＭＡ及びスチレンの量を、それぞれ８２．０重量部及び６．０重量部とした以外は製造例７と同様にして、熱可塑性樹脂Ｐ１１のペレットを得た。
【０１１８】
（製造例１２）
反応釜に投入したＭＭＡ及びスチレンの量を、それぞれ８０．５重量部及び７．５重量部とした以外は製造例７と同様にして、熱可塑性樹脂Ｐ１２のペレットを得た。
【０１１９】
製造例１〜１２で作製した樹脂組成物Ｐ１〜Ｐ１２の特性を、以下の表３に示す。
【０１２０】
【表３】
2019179124.tif 000008
【０１２１】
以下の実施例及び比較例において、各製造例で作製した樹脂組成物のペレットは、６０℃の乾燥エアー中で２４時間乾燥させてから使用した。
【０１２２】
（比較例１）
ポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）及びＴダイを先端部に備えた単軸押出機に製造例１の樹脂組成物Ｐ１をホッパーから供給し、成形温度２７０℃で溶融成形して、樹脂組成物Ｐ１により構成される原フィルム（厚さ１８０μｍ）を連続的に製膜した。製膜した帯状の原フィルムは、そのまま連続してオーブン縦延伸機にてＭＤ方向に延伸（縦延伸）し、更に連続してテンター横延伸機にてＴＤ方向に延伸（横延伸）した。縦延伸の延伸温度は樹脂組成物Ｐ１のＴｇ＋５℃である１３０℃、延伸倍率は１．９倍とした。横延伸の延伸温度は、予熱、延伸及び熱処理の各ゾーンにおいて、樹脂組成物Ｐ１のＴｇの＋２０℃、＋２０℃、及び±０℃とした。横延伸の延伸倍率は２．２倍とした。得られた二軸延伸フィルムＦ１は、横延伸時にフィルムの幅方向の両端部に形成されたクリップ跡を除去するためにシアーカッターを用いたスリットを施した後、ポリエチレン製の保護フィルムを積層して連続的にロールに巻き取った。
【０１２３】
（比較例２，３，１０、及び実施例４〜９，１１〜１５）
使用した樹脂組成物、並びに縦延伸及び横延伸の延伸条件を以下の表４に示すようにした以外は、比較例１と同様にして、比較例及び実施例のフィルムＦ２〜Ｆ１５を得た。なお、比較例２では縦延伸のみを実施して一軸延伸フィルムＦ２を得た。比較例３では、厚さ７０μｍの原フィルムを製膜し、製膜した原フィルムに対して縦延伸及び横延伸ともに延伸を実施しなかった。
【０１２４】
実施例及び比較例で使用した樹脂組成物の種類、実施例及び比較例における延伸条件、並びに実施例及び比較例で作製したフィルムＦ１〜Ｆ１５の厚さを、以下の表４に示す。
【０１２５】
【表４】
2019179124.tif 000009
【０１２６】
（比較例１６）
比較例１と同様にして、原フィルム（厚さ１８０μｍ）を得た。次に、得られた原フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍのサイズに切り出した後、二軸延伸機（株式会社東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）により逐次二軸延伸して、二軸延伸フィルムＦ１６（厚さ１５μｍ）を得た。縦延伸及び横延伸の延伸温度は１５０℃、延伸倍率は３．５倍とした。
【０１２７】
実施例及び比較例で作製したフィルムＦ１〜Ｆ１６の特性を以下の表５に示す。なお、「耐折回数」の欄では、「／」の左側に耐折回数Ａを、右側に耐折回数Ｂをそれぞれ示す。また、同欄において、５００回の折曲げでもフィルムが破断しなかった場合を「＞５００」、２０００回の折曲げでもフィルムが破断しなかった場合を「＞２０００」、１回の折曲げでフィルムが破断した場合を「０」と、記載する。
【０１２８】
【表５】
2019179124.tif 000010
【０１２９】
（比較例１７）
比較例１と同様にして、原フィルム（厚さ１８０μｍ）を得た。次に、得られた原フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍのサイズに切り出した後、二軸延伸機（株式会社東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）により逐次二軸延伸して、比較例１６で作製したフィルムＦ１６のＲｅ550及びＲｔｈ550を各々超えるＲｅ550及びＲｔｈ550を有する二軸延伸フィルムを得ることを試みたが、延伸温度及び延伸倍率をどのように調整しても、延伸時のフィルムの破断により、目的のフィルムを得ることができなかった。
【０１３０】
（比較例１８）
原フィルムの延伸温度及び延伸倍率を変更した以外は比較例１０と同様にして、４５ｎｍ以下のＲｅ550及び−４５ｎｍ以上のＲｔｈ550を有する二軸延伸フィルムを得ようとしたが、原フィルムの僅かな延伸によって大きなＲｅ550及び負に大きなＲｔｈ550が発現することから延伸条件の制御が著しく困難であり、目的のフィルムを得ることができなかった。
【０１３１】
（比較例１９）
製造例７で作製した樹脂組成物Ｐ７を用いた以外は比較例１と同様にして、比較例１で作製したフィルムＦ１のＲｅ550及びＲｔｈ550を各々超えるＲｅ550及びＲｔｈ550を有する二軸延伸フィルムを得ることを試みたが、延伸温度及び延伸倍率をどのように調整しても、延伸時のフィルムの破断により、目的のフィルムを得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の光学成形体は、従来の光学成形体と同様の用途に使用できる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  光学フィルム
２  ピックアップレンズ
１１  ＬＣＤユニット
１２  偏光子
１３Ａ  偏光子保護フィルム
１３Ｂ  偏光子保護フィルム
１４  光学フィルム
１５  液晶セル
１６  偏光板
１７  サブユニット
２１  偏光板
３１  ＬＣＤユニット
【図１】
2019179124.tif 000011
【図２】
2019179124.tif 000012
【図３】
2019179124.tif 000013
【図４】
2019179124.tif 000014
【図５】
2019179124.tif 000015