(57)【要約】【課題】  放電時に生じた金属蒸気による寿命特性の劣化を抑制することができるサージ防護素子を提供すること。【解決手段】  絶縁性管と、絶縁性管の両端開口部を閉塞して内部に放電制御ガスを封止する一対の封止電極と、絶縁性管内に収納され両端部４ｂが一対の封止電極に接触した板状絶縁性部材４と、板状絶縁性部材の中央に導電性材料で形成された放電補助部５とを備え、板状絶縁性部材が、少なくとも一方の面の端部と放電補助部との間に絶縁性管の軸線を横切る方向に延在して形成された突条部４ａを有している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性管と、
前記絶縁性管の両端開口部を閉塞して内部に放電制御ガスを封止する一対の封止電極と、
前記絶縁性管内に収納され両端部が一対の前記封止電極に接触した板状絶縁性部材と、
前記板状絶縁性部材の中央に導電性材料で形成された放電補助部とを備え、
前記板状絶縁性部材が、少なくとも一方の面の端部と前記放電補助部との間に前記絶縁性管の軸線を横切る方向に延在して形成された突条部を有していることを特徴とするサージ防護素子。
【請求項２】
請求項１に記載のサージ防護素子において、
前記突条部が、前記板状絶縁性部材の両面に形成されていることを特徴とするサージ防護素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサージ防護素子において、
前記突条部が、前記板状絶縁性部材の全幅にわたって形成されていることを特徴とするサージ防護素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のサージ防護素子において、
前記突条部が、前記板状絶縁性部材の前記端部と前記放電補助部との間で前記板状絶縁性部材の長さ方向に並んで複数形成されていることを特徴とするサージ防護素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のサージ防護素子において、
前記突条部が、その頂部から前記板状絶縁性部材の前記端部に向けて傾斜した傾斜面を有していることを特徴とするサージ防護素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落雷等で発生するサージから様々な機器を保護し、事故を未然に防ぐのに使用するサージ防護素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機、ファクシミリ、モデム等の通信機器用の電子機器が通信線との接続する部分、電源線、アンテナ或いはＣＲＴ駆動回路等、雷サージや静電気等の異常電圧（サージ電圧）による電撃を受けやすい部分には、異常電圧によって電子機器やこの機器を搭載するプリント基板の熱的損傷又は発火等による破壊を防止するために、サージ防護素子が接続されている。
【０００３】
従来、サージ防護素子として、例えば特許文献１に示すように、ガラス管と、ガラス管の両端開口部を閉塞して内部に放電ガスを封止する一対の封止電極と、両端に一対の封止電極を配してガラス管内に収納された板状碍子とを備えたサージアブソーバが記載されている。このサージアブソーバでは、板状碍子の表面中央に導電性材料であるカーボンのトリガ部が形成されているカーボントリガ型のサージ防護素子である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９２３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
従来のカーボントリガ型のサージ防護素子では、ガラス管の内径が小さくなると、放電時の封止電極から発生した金属蒸気が板状碍子の表面に付着し易く、繰り返しの寿命特性が早期に劣化してしまう問題があった。すなわち、寿命特性の劣化は、放電開始電圧Ｖｓの低下が主であり、その要因は放電時に生じた金属蒸気が板状碍子の絶縁表面を汚損することによる。特に、ガラス管内径を小さくしてサージ防護素子を小型化しようとすると、放電時の封止電極から発生した金属蒸気が板状碍子の表面に容易に付着し、寿命特性が早期に劣化してしまう不都合があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、放電時に生じた金属蒸気による寿命特性の劣化を抑制することができるサージ防護素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明のサージ防護素子は、絶縁性管と、前記絶縁性管の両端開口部を閉塞して内部に放電制御ガスを封止する一対の封止電極と、前記絶縁性管内に収納され両端部が一対の前記封止電極に接触した板状絶縁性部材と、前記板状絶縁性部材の中央に導電性材料で形成された放電補助部とを備え、前記板状絶縁性部材が、少なくとも一方の面の端部と前記放電補助部との間に前記絶縁性管の軸線を横切る方向に延在して形成された突条部を有していることを特徴とする。
【０００８】
このサージ防護素子では、板状絶縁性部材が、少なくとも一方の面の端部と放電補助部との間に絶縁性管の軸線を横切る方向に延在した突条部が形成されているので、途中に介在している突条部によりアーク放電の進展が妨げられ、進展方向が変化することで、アーク放電に伴って飛び散る金属蒸気も突条部に留まったり、飛び散る方向が変わったりして突条部よりも内側の表面に金属が付着し難くなる。突条部の内側を向いた壁面には金属蒸気による金属の付着がし難く、表面の絶縁性を確保することができる。したがって、板状絶縁性部材の突条部よりも内側（中心側）の表面に金属で汚損されない部分が形成されることで、放電開始電圧の低下を抑えることができる。
【０００９】
第２の発明に係るサージ防護素子は、第１の発明において、前記突条部が、前記板状絶縁性部材の両面に形成されていることを特徴とする。
すなわち、このサージ防護素子では、突条部が、板状絶縁性部材の両面に形成されているので、板状絶縁性部材の両面で突条部による汚損抑制効果を得ることができる。
【００１０】
第３の発明に係るサージ防護素子は、第１又は第２の発明において、前記突条部が、前記板状絶縁性部材の全幅にわたって形成されていることを特徴とする。
すなわち、このサージ防護素子では、突条部が、板状絶縁性部材の全幅にわたって形成されているので、板状絶縁性部材の全幅にわたって突条部による汚損抑制効果を得ることができる。
【００１１】
第４の発明に係るサージ防護素子は、第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記突条部が、前記板状絶縁性部材の前記端部と前記放電補助部との間で前記板状絶縁性部材の長さ方向に並んで複数形成されていることを特徴とする。
すなわち、このサージ防護素子では、突条部が、板状絶縁性部材の端部と放電補助部との間で板状絶縁性部材の長さ方向に並んで複数形成されているので、複数の突条部によって、より高い汚損抑制効果を得ることができる。
【００１２】
第５の発明に係るサージ防護素子は、第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記突条部が、その頂部から前記板状絶縁性部材の前記端部に向けて傾斜した傾斜面を有していることを特徴とする。
すなわち、このサージ防護素子では、突条部が、その頂部から板状絶縁性部材の端部に向けて傾斜した傾斜面を有しているので、板状絶縁性部材の端部と封止電極との接触部分から進展するアーク放電が突条部の傾斜面によって板状絶縁性部材の表面から離間する斜め方向に向けられることで、アーク放電に伴って飛び散る金属蒸気も飛び散る方向が板状絶縁性部材の表面から離間する斜め方向に向けられ、さらに板状絶縁性部材の表面に金属が付着し難くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係るサージ防護素子によれば、板状絶縁性部材が、少なくとも一方の面の端部と放電補助部との間に絶縁性管の軸線を横切る方向に延在した突条部が形成されているので、突条部よりも内側の表面に金属が付着し難くなる。
したがって、本発明に係るサージ防護素子では、板状絶縁性部材の突条部よりも内側の表面に金属で汚損されない部分が形成されることで、放電開始電圧の低下を抑えることができ、寿命特性の劣化を抑制することができる。特に、小型化した際に、絶縁性管内径が小さくなった場合や、板状絶縁性部材の端部と放電補助部との距離が短くなった場合に本発明は効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るサージ防護素子の第１実施形態において、絶縁性管及び封止電極を破断した際のサージ防護素子を示す正面図である。
【図２】第１実施形態において、板状絶縁性部材を示す平面図（ａ）及びＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【図３】第１実施形態において、金属蒸気の飛散を示す説明図である。
【図４】本発明に係るサージ防護素子の第２実施形態において、板状絶縁性部材を示す平面図（ａ）及びＢ−Ｂ線断面図（ｂ）である。
【図５】本発明に係るサージ防護素子の第３実施形態において、板状絶縁性部材を示す平面図（ａ）及びＣ−Ｃ線断面図（ｂ）である。
【図６】第３実施形態において、金属蒸気の飛散を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るサージ防護素子の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能又は認識容易な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１６】
本実施形態のサージ防護素子１は、図１及び図２に示すように、絶縁性管２と、絶縁性管２の両端開口部を閉塞して内部に放電制御ガスを封止する一対の封止電極３と、絶縁性管２内に収納され両端部４ｂが一対の封止電極３に接触した板状絶縁性部材４と、板状絶縁性部材４の中央に導電性材料で形成された放電補助部５とを備えている。
【００１７】
上記板状絶縁性部材４は、少なくとも一方の面の端部４ｂと放電補助部５との間に絶縁性管２の軸線を横切る方向に延在して形成された突条部４ａを有している。
本実施形態では、突条部４ａが板状絶縁性部材４の両面にそれぞれ形成されている。すなわち、突条部４ａが、板状絶縁性部材４の片面に２つずつ、両面で４つ形成されている。
また、各突条部４ａは、板状絶縁性部材４の全幅にわたって形成されている。
さらに、各突条部４ａは、断面形状が矩形状となっている突起部である。
【００１８】
上記絶縁性管２は、例えばガラス管であって、封止用ガラスあるいは鉛ガラスやソーダ石灰ガラスのような軟質ガラスで構成されており、円筒状となっている。また、絶縁性管２の両端近傍において封止電極３の外周面が絶縁性管２の内周面と溶着されている。
上記封止電極３は、例えばＦｅ（鉄）−Ｎｉ（ニッケル）合金の表面を酸化銅で被覆した金属で形成された放電電極であり、円柱状となっている。また、封止電極３の外面にはリード線３ａが溶接されている。このリード線３ａは、銅覆鋼線等で形成されている。
【００１９】
上記板状絶縁性部材４は、アルミナ，ムライト焼結体などのセラミックス材料で板状に形成されている碍子である。
板状絶縁性部材４の両端部４ｂは、中央部よりも幅が広く設定されていると共に、両端部４ｂの両側は、テーパ状に形成されている。
上記放電制御ガスは、放電開始電圧などの電気特性が所望の値となるように組成などを調整された封止ガスであって、Ｈｅ、Ａｒ、Ｎｅ、Ｘｅ、ＳＦ６、ＣＯ２、Ｃ３Ｆ８、Ｃ２Ｆ６、ＣＦ４、Ｈ２及びこれらの混合ガス等の不活性ガスである。
【００２０】
上記放電補助部５は、導電性材料であって、例えば炭素材で形成されたカーボントリガである。
放電補助部５は、板状絶縁性部材４の中央に矩形状又は軸線に沿った短い直線状に形成されている。
【００２１】
この本実施形態のサージ防護素子１では、過電圧又は過電流が侵入すると、まず放電補助部５と封止電極３との間で初期放電が行われる。この初期放電をきっかけに、さらに放電が伸展して、放電電極である一対の封止電極３間でアーク放電が行われる。このアーク放電は、板状絶縁性部材４の端部４ｂと封止電極３との接触する部分又はその近傍から伸展し、図３に示すように、進展途中にある突条部４ａによって、妨げられ、進展方向が板状絶縁性部材４の表面から離間する方向に変えられる。
【００２２】
このように本実施形態のサージ防護素子１のように、板状絶縁性部材４が、少なくとも一方の面の端部４ｂと放電補助部５との間に絶縁性管２の軸線を横切る方向に延在した突条部４ａが形成されているので、途中に介在している突条部４ａによりアーク放電の進展が妨げられることで、図３に示すように、アーク放電に伴って飛び散る金属蒸気Ｍも突条部４ａに留まったり、飛び散る方向が変わったりして突条部４ａよりも内側の表面に金属が付着し難くなる。
【００２３】
また、突条部４ａ内には金属蒸気Ｍによる金属の付着がし難く、突条部４ａ内も金属で汚損され難い部分となり、表面の絶縁性を確保することができる。
したがって、板状絶縁性部材４の突条部４ａよりも内側の表面に金属で汚損されない部分が形成されることで、放電開始電圧の低下を抑えることができる。
また、突条部４ａが、板状絶縁性部材４の両面に形成されているので、板状絶縁性部材４の両面で突条部４ａによる汚損抑制効果を得ることができる。
さらに、突条部４ａが、板状絶縁性部材４の全幅にわたって形成されているので、板状絶縁性部材４の全幅にわたって突条部４ａによる汚損抑制効果を得ることができる。
【００２４】
次に、本発明に係るサージ防護素子の第２及び第３実施形態について、図４から図６を参照して以下に説明する。なお、以下の実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２５】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、突条部４ａが板状絶縁性部材４の各端部４ｂと放電補助部５との間で１つずつ形成されているのに対し、第２実施形態のサージ防護素子では、図４に示すように、突条部４ａが板状絶縁性部材２４の端部４ｂと放電補助部５との間で板状絶縁性部材２４の長さ方向に並んで複数形成されている点である。
【００２６】
すなわち、第２実施形態では、突条部４ａが板状絶縁性部材５４の各端部４ｂと放電補助部５との間で２つずつ形成されている。したがって、突条部４ａが、板状絶縁性部材２４の片面に４つずつ形成され、両面で８つ形成されている。
このように第２実施形態のサージ防護素子では、突条部４ａが、板状絶縁性部材２４の端部４ｂと放電補助部５との間で板状絶縁性部材２４の長さ方向に並んで複数形成されているので、複数の突条部４ａによって、より高い汚損抑制効果を得ることができる。
【００２７】
次に、第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、突条部４ａが矩形状の断面形状であるのに対し、第３実施形態のサージ防護素子では、図５に示すように、突条部３４ａの断面形状が直角三角形状である点である。
すなわち、第３実施形態では、突条部３４ａが、その頂部から板状絶縁性部材３４の端部３４ｂに向けて傾斜した傾斜面３４ｃを有した断面三角形状とされている。
【００２８】
突条部３４ａは、内側（中央側）の壁面が板状絶縁性部材３４の表面に対して垂直に立設していると共に、前記壁面の反対側に、近接する封止電極３側に向いて傾斜した傾斜面３４ｃを有している。
板状絶縁性部材３４の両端部３４ｂは、両面に形成された突条部３４ａが傾斜面３４ｃを有しているため、先端に向けて漸次厚さが薄くなる断面テーパ状となっている。
【００２９】
この第３実施形態では、アーク放電が、板状絶縁性部材３４の端部３４ｂと封止電極３との接触する部分から伸展し、図６に示すように、進展途中にある突条部３４ａの傾斜面３４ｃに沿って、進展方向が板状絶縁性部材３４の表面から離間する斜め方向となり、突条部３４ａより内側では、表面から離れて進展する。
【００３０】
このように第３実施形態のサージ防護素子では、突条部３４ａが、その頂部から板状絶縁性部材３４の端部３４ｂに向けて傾斜した傾斜面３４ｃを有しているので、板状絶縁性部材３４の端部３４ｂと封止電極３との接触部分から進展するアーク放電が突条部３４ａの傾斜面３４ｃによって板状絶縁性部材３４の表面から離間する斜め方向に向けられることで、アーク放電に伴って飛び散る金属蒸気Ｍも飛び散る方向が板状絶縁性部材３４の表面から離間する斜め方向に向けられ、さらに板状絶縁性部材３４の表面に金属が付着し難くなる。
【００３１】
なお、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１…サージ防護素子、２…絶縁性管、３…封止電極、４，２４，３４…板状絶縁性部材、４ａ，３４ａ…突条部、４ｂ，３４ｂ…板状絶縁性部材の端部、５…放電補助部、３４ｃ…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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