(57)【要約】【課題】チャンバ形成部と管本体及びフランジとの境界部分において変形や破損が生じることを抑制する。【解決手段】吸気管２０（内燃機関用配管）は、筒状の管本体２２と、管本体２２における延伸方向の端部において、当該管本体２２の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体２２の外周面から張り出したフランジ８６と、内部にチャンバ室２８ｐが区画されており、管本体２２の外部に配置されているチャンバ形成部２８とを備えている。チャンバ形成部２８は、管本体２２の外周面とフランジ８６とを繋ぐように設けられているとともに、管本体２２及びフランジ８６と一体的になっている。【選択図】図３
2019070341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に適用され、内部に気体が流通する内燃機関用配管であって、
筒状の管本体と、
前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、
内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、
前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっている
内燃機関用配管。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関用配管であって、
前記管本体は、その延伸方向における前記フランジが設けられている端部から、当該端部とは反対側へ向けて円弧状に湾曲した湾曲部を備え、
前記チャンバ形成部は、前記湾曲部における湾曲の内側に配置されている
内燃機関用配管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内燃機関用配管であって、
前記管本体の外周面からは、前記管本体の内部の圧力を測定するためのセンサが取り付けられるセンサ取付部が突出しており、
前記センサ取付部は、前記チャンバ形成部を間に挟んで前記フランジとは反対側に位置しているとともに、前記チャンバ形成部と繋がっており、前記チャンバ形成部、前記管本体及び前記フランジと一体的になっている
内燃機関用配管。
【請求項４】
吸気通路及び排気通路に跨って設けられ、排気の流れを利用して吸気を圧縮する過給機と、
前記排気通路にて前記過給機を迂回するように設けられたバイパス通路と、
前記バイパス通路の流路を開閉するウエストゲートバルブと、
内部に導入されるガス圧に応じて前記ウエストゲートバルブを動作させるアクチュエータと、
前記アクチュエータの内部及び前記吸気通路における前記過給機よりも吸気上流側の間を接続している接続通路と、
前記接続通路に設けられ、当該接続通路の流路を開閉することで、前記アクチュエータに導入されるガス圧を調整するソレノイドバルブとを備えた内燃機関であって、
前記過給機よりも吸気上流側の前記吸気通路の少なくとも一部を構成している内燃機関用配管は、
筒状の管本体と、
前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、
内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、
前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっており、
前記接続通路は、前記ソレノイドバルブと前記アクチュエータとの間において前記チャンバ形成部の前記チャンバ室に通じているとともに、前記チャンバ室から前記アクチュエータへと繋がっている
内燃機関。
【請求項５】
吸気通路及び排気通路に跨って設けられ、排気の流れを利用して吸気を圧縮する過給機と、
前記吸気通路における前記過給機よりも吸気上流側に設けられ、吸気を濾過するエアクリーナとを備えた内燃機関であって、
前記エアクリーナと前記過給機との間の前記吸気通路の少なくとも一部を構成している内燃機関用配管は、
筒状の管本体と、
前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、
内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、
前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっており、
前記管本体の内部と、前記チャンバ形成部の前記チャンバ室とが連通されている
内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用配管、及び内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている排気管は、筒状の内筒部を備えている。内筒部の内周面は、排気通路を区画している。この内筒部の外周側には、当該内筒部を外側から囲うように筒状の外筒部が配置されている。内筒部と外筒部は、これらの長さ方向の両端部において互いに結合されている。そして、内筒部の外周面と外筒部の内周面とによってチャンバ室が区画されている。内筒部の周壁部においては、厚み方向に貫通孔が貫通している。
【０００３】
特許文献１の排気管の内部において、例えば排気圧力の反射波に伴って、排気の一部が排気の流通方向の上流側に流れた場合には、その排気の一部が貫通孔を介してチャンバ室に流入する。これにより、排気圧力の反射波が抑制され、排気圧力の増減が抑制される。そして、例えば排気圧力の増減に伴う騒音が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている排気管では、内筒部と外筒部とがこれらの両端部において互いに結合されている。そして、この結合部分を除く箇所においては、内筒部と外筒部とが互いに離れた位置に配置されている。そのため、内筒部や外筒部に外力がかかった場合には、内筒部と外筒部との結合部分に外力が集中しやすい。結合部分に対して過度に大きな外力が作用したり、外力が繰り返し作用したりすると、内筒部と外筒部との結合部分において変形や破損等が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための内燃機関用配管は、内燃機関に適用され、内部に気体が流通する内燃機関用配管であって、筒状の管本体と、前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっている。
【０００７】
上記構成によれば、チャンバ形成部は、管本体の外周面だけでなく、フランジによっても支持される。したがって、管本体やチャンバ形成部に外力が作用した際、管本体とチャンバ形成部との境界部分だけでなく、フランジとチャンバ形成部との境界部分にも、外力が分散して作用する。したがって、チャンバ形成部と管本体やフランジとの境界部分において変形や破損が生じることを抑制できる。
【０００８】
上記内燃機関用配管において、前記管本体は、その延伸方向における前記フランジが設けられている端部から、当該端部とは反対側へ向けて円弧状に湾曲した湾曲部を備えていてもよい。そして、前記チャンバ形成部は、前記湾曲部における湾曲の内側に配置されていてもよい。
【０００９】
上記構成においては、湾曲部に対して、当該湾曲部を湾曲の外側へ曲げるように外力がかかった場合でも、湾曲の内側へ曲げるように外力がかかった場合でも、チャンバ形成部がその外力に抗する。このように、上記構成によれば、チャンバ形成部は、管本体の剛性を高めるための構造としても機能できる。
【００１０】
上記内燃機関用配管において、前記管本体の外周面からは、前記管本体の内部の圧力を測定するためのセンサが取り付けられるセンサ取付部が突出していてもよい。そして、前記センサ取付部は、前記チャンバ形成部を間に挟んで前記フランジとは反対側に位置しているとともに、前記チャンバ形成部と繋がっており、前記チャンバ形成部、前記管本体及び前記フランジと一体的になっていてもよい。
【００１１】
上記構成においては、チャンバ形成部からセンサ取付部までが、あたかも一繋がりの補強用リブであるかのように機能する。つまり、チャンバ形成部からセンサ取付部までが一体となって、管本体に対する外力を受け止めて、管本体の変形を抑制する。そのため、例えばチャンバ形成部とセンサ取付部とが分割されている場合に比べて、外力に抗する力が強化される。このように、上記構成によれば、管本体の剛性を高めることができる。
【００１２】
上記課題を解決するための内燃機関は、吸気通路及び排気通路に跨って設けられ、排気の流れを利用して吸気を圧縮する過給機と、前記排気通路にて前記過給機を迂回するように設けられたバイパス通路と、前記バイパス通路の流路を開閉するウエストゲートバルブと、内部に導入されるガス圧に応じて前記ウエストゲートバルブを動作させるアクチュエータと、前記アクチュエータの内部及び前記吸気通路における前記過給機よりも吸気上流側の間を接続している接続通路と、前記接続通路に設けられ、当該接続通路の流路を開閉することで、前記アクチュエータに導入されるガス圧を調整するソレノイドバルブとを備えている。前記過給機よりも吸気上流側の前記吸気通路の少なくとも一部を構成している内燃機関用配管は、筒状の管本体と、前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっている。前記接続通路は、前記ソレノイドバルブと前記アクチュエータとの間において前記チャンバ形成部の前記チャンバ室に通じているとともに、前記チャンバ室から前記アクチュエータへと繋がっている。
【００１３】
上記構成では、ソレノイドバルブとアクチュエータとの間で一旦ガスがチャンバ室に流入することになる。これにより、チャンバ室を、接続通路におけるガスの騒音を抑制するためのレゾネータとして活用できる。つまり、接続通路における、ソレノイドバルブの動作に応じた特定の周期のガスの振動を、チャンバ室で生じるガスの振動と共鳴させて減衰させることができる。これにより、接続通路においてガスの振動に伴って生じる騒音を抑制できる。
【００１４】
上記課題を解決するための内燃機関は、吸気通路及び排気通路に跨って設けられ、排気の流れを利用して吸気を圧縮する過給機と、前記吸気通路における前記過給機よりも吸気上流側に設けられ、吸気を濾過するエアクリーナとを備えている。前記エアクリーナと前記過給機との間の前記吸気通路の少なくとも一部を構成している内燃機関用配管は、筒状の管本体と、前記管本体における延伸方向の端部において、当該管本体の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて当該管本体の外周面から張り出したフランジと、内部にチャンバ室が区画されており、前記管本体の外部に配置されているチャンバ形成部とを備え、前記チャンバ形成部は、前記管本体の外周面と前記フランジとを繋ぐように設けられているとともに、前記管本体及び前記フランジと一体的になっている。そして、前記管本体の内部と、前記チャンバ形成部の前記チャンバ室とが連通されている。
【００１５】
上記構成においては、吸気通路を流れる吸気の一部をチャンバ室に流入させることができる。この場合、チャンバ室を、吸気の流れに伴う騒音を消音させるレゾネータとして活用できる。つまり、吸気通路で生じるガスの振動を、チャンバ室内で生じるガスの振動と共鳴させて減衰させることができる。これにより、吸気通路においてガスの振動に伴って生じる騒音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】吸気管（内燃機関用配管）を搭載した内燃機関の概略図。
【図２】吸気管（内燃機関用配管）の分解斜視図。
【図３】吸気管（内燃機関用配管）の上面図。
【図４】吸気管（内燃機関用配管）の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、内燃機関用配管を搭載した内燃機関の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。先ず、内燃機関の概略構成について説明する。
図１に示すように、内燃機関１００は、外部から吸気を導入するための吸気通路１１１を備えている。吸気通路１１１には、燃料と吸気との混合気を燃焼させる気筒１１０が接続されている。気筒１１０には、排気を外部に排出するための排気通路１２１が接続されている。
【００１８】
吸気通路１１１には、当該吸気通路１１１に導入される空気を濾過するエアクリーナ１１２が設けられている。吸気通路１１１におけるエアクリーナ１１２の吸気下流側には、過給機１１３が設けられている。過給機１１３は、吸気通路１１１と排気通路１２１とに跨って設けられている。過給機１１３における排気通路１２１側にはタービン１１３ａが配置されている。タービン１１３ａは排気の流れを利用して回転する。過給機１１３における吸気通路１１１側にはコンプレッサ１１３ｂが配置されている。コンプレッサ１１３ｂは、タービン１１３ａの回転に伴って回転し、吸気を気筒１１０側へと送り出す。すなわち、過給機１１３は、排気の流れを利用して吸気を圧縮して吸気を吸気下流側へ送り出す。
【００１９】
排気通路１２１には、過給機１１３を迂回するようにしてバイパス通路１２２が設けられている。具体的には、バイパス通路１２２は、排気通路１２１における過給機１１３の排気上流側と排気下流側とを接続している。バイパス通路１２２には、ウエストゲートバルブ１２３が設けられている。ウエストゲートバルブ１２３は、バイパス通路１２２の流路を開閉する。この開閉に伴い、バイパス通路１２２を通じて過給機１１３を迂回する排気の量が増減し、吸気の圧縮量が増減する。
【００２０】
ウエストゲートバルブ１２３は、アクチュエータ１２４によって駆動される。アクチュエータ１２４は、内部にガスを導入可能となっている。アクチュエータ１２４は、内部のガス圧に応じて、ウエストゲートバルブ１２３を開閉動作させる。
【００２１】
アクチュエータ１２４には、第１接続通路１２６が接続されている。第１接続通路１２６は、一定の容積を有するチャンバ室２８ｐへと繋がっている。チャンバ室２８ｐは、第２接続通路１２７を介して、吸気通路１１１におけるエアクリーナ１１２と過給機１１３との間に繋がっている。このように、アクチュエータ１２４は、第１接続通路１２６と第２接続通路１２７とによって、吸気通路１１１におけるエアクリーナ１１２と過給機１１３との間に接続されている。
【００２２】
第２接続通路１２７には、当該第２接続通路１２７の流路を開閉するソレノイドバルブ１２８が設けられている。ソレノイドバルブ１２８は、第２接続通路１２７の流路を開閉することで、アクチュエータ１２４の内部に導入されるガス圧を調整する。
【００２３】
上記のように構成された内燃機関１００において、吸気通路１１１のうちエアクリーナ１１２よりも吸気下流側であって過給機１１３よりも吸気上流側の一部は、内燃機関用配管としての吸気管２０で構成されている。また、チャンバ室２８ｐは、吸気管２０におけるチャンバ形成部２８の内部に区画された空間である。以下、吸気管２０について詳述する。
【００２４】
図２に示すように、吸気管２０は、第１半割管４０と第２半割管７０とによって構成されている。第１半割管４０と第２半割管７０は相対向している。以下、第１半割管４０側を下側、第２半割管７０側を上側として説明する。
【００２５】
まず、第１半割管４０について説明する。第１半割管４０は、円管を軸線方向に沿って２つに切断したような形状の本体形成部４２を備えている。本体形成部４２は上側に開放されている。本体形成部４２におけるその延伸方向の一方側は、当該本体形成部４２の一方の端部である下流端部４２ｂから他方の端部である上流端部４２ａへ向けて円弧状に湾曲した湾曲部４４となっている。湾曲部４４は、およそ９０度湾曲している。そして、本体形成部４２におけるその延伸方向の他方側は、湾曲部４４から当該本体形成部４２の上流端部４２ａに向けて直線状に延びた直線部４６となっている。このように、本体形成部４２は、全体としてＬ字状に延びている。
【００２６】
図２に示すように、本体形成部４２の延伸方向と直交する断面（以下、直交断面と称する。）において、湾曲部４４の形状は半円状である。湾曲部４４の円弧の径は、本体形成部４２の延伸方向において、上流端部４２ａ側に向かうにしたがって徐々に大きくなっている。
【００２７】
直交断面において、直線部４６の形状はＵ字状である。直線部４６のＵ字の大きさは、本体形成部４２の延伸方向において、上流端部４２ａに近づくにしたがって徐々に大きくなっている。つまり、Ｕ字の円弧部分の径は、上流端部４２ａに近づくにしたがって徐々に大きくなっている。また、Ｕ字の直線部分の寸法は、上流端部４２ａに近づくにしたがって徐々に長くなっている。
【００２８】
本体形成部４２の下流端部４２ｂは、延伸方向に開放されている。一方、本体形成部４２の上流端部４２ａの上部側の縁からは、壁部４８が本体形成部４２の内側へ張り出している。壁部４８には、貫通孔が延伸方向に貫通している。貫通孔の形状は、下流端部４２ｂにおける直線部４６のＵ字の円弧形状に沿った円形状になっている。壁部４８の延伸方向の外側には、円管状の接続部５６が接続されている。接続部５６の内径は、壁部４８の貫通孔の径と同一になっている。そして、接続部５６は、壁部４８の貫通孔と同軸上に位置するように配置されている。本体形成部４２における内側の空間は、接続部５６を介して、第１半割管４０の外部に連通している。
【００２９】
本体形成部４２の上縁からは、フランジ状の接合部６０が、本体形成部４２の外側へ向けて張り出している。接合部６０は、本体形成部４２におけるＬ字の外側の縁の全域に亘って設けられている。また、接合部６０は、本体形成部４２の上流端部４２ａにおいて、Ｌ字の外側の縁と内側の縁とを間の全域に亘って設けられている。また、接合部６０は、本体形成部４２におけるＬ字の内側の縁の全域に亘って設けられている。
【００３０】
本体形成部４２のＬ字の外側の縁における接合部６０の張り出し幅は、当該本体形成部４２のＬ字の外側の縁の全域に亘って一定である。また、本体形成部４２の上流端部４２ａにおける接合部６０の張り出し幅は、本体形成部４２のＬ字の外側の縁と内側の縁との間の全域に亘って一定である。同接合部６０の張り出し幅は、本体形成部４２のＬ字の外側の縁における接合部６０の張り出し幅と一致している。本体形成部４２のＬ字の内側の縁における接合部６０の張り出し幅は、本体形成部４２の上流端部４２ａ近傍において、本体形成部４２のＬ字の外側の縁における接合部６０の張り出し幅と一致している。また、本体形成部４２のＬ字の内側の縁における接合部６０の張り出し幅は、本体形成部４２の上流端部４２ａ近傍を除いた箇所において、本体形成部４２のＬ字の外側の縁における接合部６０の張り出し幅よりも大きくなっている。
【００３１】
本体形成部４２のＬ字の内側の縁における接合部６０からは、取付形成部５２が下側へ窪んでいる。第１半割管４０を上側から平面視したとき、取付形成部５２の形状は三角形状になっており、三角形の一頂点が本体形成部４２の外側を向いている。取付形成部５２は、直線部４６の延伸方向の中央近傍に形成されている。取付形成部５２は、上下方向において、直線部４６の上部側、つまり、直線部４６のＵ字の直線部分に対応する位置に形成されている。取付形成部５２の外面は、直線部４６の外面に繋がっている。取付形成部５２は、本体形成部４２の内部側へ開放されている。
【００３２】
接合部６０からは、円筒状のボス部５４が下側へ膨出している。この実施形態では、ボス部５４は、取付形成部５２の三角形の一辺となる位置に形成されている。ボス部５４の外面は、取付形成部５２の外面と繋がっている。第１半割管４０を上側から平面視したとき、ボス部５４の一部は、接合部６０の外縁から外側へ張り出している。ボス部５４の内面には、ねじが切られている。
【００３３】
本体形成部４２の湾曲部４４における湾曲の内側の接合部６０からは、チャンバ用膨出部５０が下側へ窪んでいる。チャンバ用膨出部５０は、湾曲部４４における湾曲の内側の接合部６０におけるほぼ中央に位置している。チャンバ用膨出部５０は、四角形箱状になっており、上側に開放されている。
【００３４】
なお、本体形成部４２、接続部５６、接合部６０、取付形成部５２、ボス部５４、及びチャンバ用膨出部５０は、樹脂の一体成形物である。
つづいて、第２半割管７０について説明する。なお、以下では、第２半割管７０が、第１半割管４０と相対向した状態にあるものとして説明する。
【００３５】
第２半割管７０は、円管を軸線方向に沿って２つに切断したような形状の本体形成部７２を備えている。本体形成部７２は下側に開放されている。第２半割管７０を上側から平面視したとき、本体形成部７２の形状は、概ね第１半割管４０の本体形成部４２の形状と一致している。すなわち、本体形成部７２におけるその延伸方向の一方側は、当該本体形成部７２の一方の端部である下流端部７２ｂから他方の端部である上流端部７２ａへ向けて円弧状に湾曲した湾曲部７４となっている。湾曲部７４は、およそ９０度湾曲している。そして、本体形成部７２におけるその延伸方向の他方側は、湾曲部７４から当該本体形成部７２の上流端部７２ａに向けて直線状に延びた直線部７６となっている。このように、本体形成部７２は、全体としてＬ字状に延びている。第２半割管７０を上側から平面視したとき、湾曲部７４は、第１半割管４０の湾曲部４４と重なる位置に配置されている。第２半割管７０を上側から平面視したとき、直線部７６は、第１半割管４０の直線部４６と重なる位置に配置されている。
【００３６】
本体形成部７２の延伸方向と直交する断面（以下、直交断面と称する。）において、湾曲部７４の形状は半円状である。湾曲部７４の円弧の径は、本体形成部７２の延伸方向において、上流端部７２ａの側に向かうにしたがって徐々に大きくなっている。湾曲部７４の円弧の径は、当該湾曲部７４と対向する位置にある第１半割管４０の湾曲部４４の円弧の径と一致している。
【００３７】
直交断面において、直線部７６の形状はＵ字状である。直線部７６のＵ字の大きさは、本体形成部７２の延伸方向において、上流端部７２ａに近づくにしたがって徐々に大きくなっている。つまり、Ｕ字の円弧部分の径は、上流端部７２ａに近づくにしたがって徐々に大きくなっている。また、Ｕ字の直線部分の寸法は、上流端部７２ａに近づくにしたがって徐々に長くなっている。なお、直線部７６のＵ字の円弧部分の径は、当該直線部と対向する位置にある第１半割管４０の直線部４６のＵ字の円弧部分の径と一致している。直線部７６の外面におけるＵ字の直線部分間の間隔は、当該直線部７６と対向する位置にある第１半割管４０の直線部４６の内面におけるＵ字の直線部分間の間隔と一致している。
【００３８】
本体形成部７２の上流端部７２ａは、延伸方向に開放されている。一方、本体形成部７２の下流端部７２ｂには、本体形成部７２の延伸方向と直交する方向の外側へ張り出したフランジ８６が設けられている。フランジ８６は、本体形成部７２の下流端部７２ｂにおける、半円状の湾曲部７４の外面の円弧の両端を仮想的に繋いだ外周仮想円よりも外側まで張り出している。フランジ８６は、本体形成部７２の延伸方向から視た場合の平面視で、台形状となっている。フランジ８６は、本体形成部７２の延伸方向に所定の厚みを有する。
【００３９】
図４に示すように、本体形成部７２の延伸方向から視た場合の平面視で、フランジ８６における台形の第１辺８６ａは、湾曲部７４の湾曲の外側に位置している。第１辺８６ａは、概ね上下に延びている。上記平面視で、フランジ８６における台形の第２辺８６ｂは、湾曲部７４の外面の最上部に近い位置に配置されている。第２辺８６ｂは、湾曲部７４の湾曲の外側から湾曲の内側に亘って配置されている。上記平面視で、フランジ８６における台形の第３辺８６ｃは、湾曲部７４よりも下側に配置されている。第３辺８６ｃは、第２辺８６ｂとほぼ平行に配置されている。上記平面視における第３辺８６ｃの長さは、第２辺８６ｂよりも短くなっている。上記平面視で、フランジ８６における台形の第４辺８６ｄは、湾曲部７４の湾曲の内側に位置している。第４辺８６ｄは、第３辺８６ｃの端部から第２辺８６ｂの端部に向けて、湾曲部７４よりもやや低い位置から、湾曲部７４の外面の最上部に近い位置まで傾斜状に配置されている。
【００４０】
図２及び図４に示すように、フランジ８６には、通路用貫通孔８７が、本体形成部７２の延伸方向に貫通している。通路用貫通孔８７の径は、本体形成部７２の下流端部７２ｂにおける、半円状の湾曲部７４の内面の円弧の両端を仮想的に繋いだ内周仮想円の径と一致している。通路用貫通孔８７の中心軸は、内周仮想円の中心を通っている。通路用貫通孔８７の上部側の部分は、湾曲部７４の内面と滑らかに繋がっている。
【００４１】
フランジ８６には、３つのボルト用貫通孔８８が、本体形成部７２の延伸方向に貫通している。各ボルト用貫通孔８８は、台形状のフランジ８６において、第３辺８６ｃと第４辺８６ｄとの繋ぎ目の角を除いた３つの角の近傍に設けられている。
【００４２】
図２及び図３に示すように、本体形成部７２からは、フランジ状の接合部９０が、本体形成部７２の外側へ向けて張り出している。接合部９０は、本体形成部７２におけるＬ字の外側の縁の全域に亘って設けられている。また、接合部９０は、本体形成部７２の上流端部７２ａにおいて、Ｌ字の外側の縁と内側の縁との間の全域に亘って設けられている。また、接合部９０は、本体形成部７２におけるＬ字の内側の縁の全域に亘って設けられている。接合部９０は、湾曲部７４において、本体形成部７２の下縁に設けられている。接合部９０は、直線部７６及び上流端部７２ａにおいて、Ｕ字の直線部分と円弧部分との境界となる位置に設けられている。
【００４３】
本体形成部７２のＬ字の外側の縁における接合部９０の張り出し幅は、当該本体形成部７２のＬ字の外側の縁の全域に亘って一定である。また、本体形成部７２の上流端部７２ａにおける接合部９０の張り出し幅は、本体形成部７２のＬ字の外側の縁と内側の縁との間の全域に亘って一定である。同接合部９０の張り出し幅は、本体形成部７２のＬ字の外側の縁における接合部９０の張り出し幅と一致している。本体形成部７２のＬ字の内側の縁における接合部９０の張り出し幅は、本体形成部７２の上流端部７２ａ近傍において、本体形成部７２のＬ字の外側の縁における接合部９０の張り出し幅と一致している。また、本体形成部７２のＬ字の内側の縁における接合部９０の張り出し幅は、本体形成部７２の上流端部７２ａ近傍を除いた箇所において、本体形成部７２のＬ字の外側の縁における接合部９０の張り出し幅よりも大きくなっている。接合部９０の張り出し幅は、当該接合部９０と対向する位置にある第１半割管４０の接合部６０の張り出し幅と一致している。第２半割管７０を上側から平面視したとき、接合部９０は、第１半割管４０の接合部６０と重なる位置に配置されている。
【００４４】
本体形成部７２のＬ字の内側の縁における接合部９０は、その下流端部７２ｂ側の先端部分が、フランジ８６における本体形成部７２側の面に繋がっている。具体的には、接合部９０は、台形状のフランジ８６において、第３辺８６ｃと第４辺８６ｄとの繋ぎ目の角の近傍に繋がっている。
【００４５】
本体形成部７２のＬ字の内側の縁における接合部９０からは、取付用凸部８４が上側へ突出している。取付用凸部８４は、本体形成部７２の外面から外側へと延びる細長い直方体状になっている。取付用凸部８４は、直線部７６の延伸方向の中央近傍に形成されている。
【００４６】
取付用凸部８４においては、センサ取付孔８４ａが上下方向に貫通している。第２半割管７０を上側から平面視したとき、センサ取付孔８４ａは、第１半割管４０における取付形成部５２内に位置している。また、取付用凸部８４においては、ボルト取付孔８４ｂが上下方向に貫通している。ボルト取付孔８４ｂは、センサ取付孔８４ａを挟んで本体形成部７２とは反対側に位置している。ボルト取付孔８４ｂの中心軸線は、第１半割管４０におけるボス部５４の孔の中心軸線と一致している。
【００４７】
本体形成部７２の湾曲部７４における湾曲の内側の接合部９０からは、チャンバ用膨出部８０が上側へ窪んでいる。チャンバ用膨出部８０は、湾曲部７４における湾曲の内側の接合部９０におけるほぼ中央に位置している。チャンバ用膨出部８０は、四角形箱状になっており、下側に開放されている。チャンバ用膨出部８０の開放口の寸法は、第１半割管４０のチャンバ用膨出部５０の開放口の寸法と一致している。第２半割管７０を上側から平面視したとき、チャンバ用膨出部８０は、第１半割管４０のチャンバ用膨出部５０と重なる位置に配置されている。
【００４８】
箱型のチャンバ用膨出部８０の底壁８０ａ（上壁）の外面からは、２つの連通部８２が上側に突出している。連通部８２は管状である。連通部８２は、チャンバ用膨出部８０の内部と外部とを連通している。
【００４９】
本体形成部７２の湾曲部７４における湾曲の内側の接合部９０の外縁からは、板状の繋ぎ部７８が上側に突出している。繋ぎ部７８は、フランジ８６における台形の第４辺８６ｄを構成する面に繋がっている。図４に示すように、繋ぎ部７８は、フランジ８６の第４辺８６ｄにおける第３辺８６ｃの側の端部と第２辺８６ｂの側の端部との間のほぼ全域に亘って設けられている。フランジ８６の第４辺８６ｄが傾斜していることに伴って、繋ぎ部７８は、本体形成部７２の延伸方向からの平面視で三角形状になっている。
【００５０】
なお、本体形成部７２、フランジ８６、接合部９０、取付用凸部８４、及びチャンバ用膨出部８０は、樹脂の一体形成物である。
つづいて、第１半割管４０と第２半割管７０とによって構成される吸気管２０の構造について説明する。第１半割管４０と第２半割管７０は、互いの接合部６０，９０を接合面として、一体に結合されている。具体的には、第１半割管４０の接合部６０と第２半割管７０の接合部９０とは、例えば振動溶着によって溶着されている。
【００５１】
図２及び図４に示すように、第１半割管４０の本体形成部４２及び接続部５６と、第２半割管７０の本体形成部７２とによって、外観略筒状の管本体２２が形成されている。図３及び図４に示すように、管本体２２は、接続部５６が位置している側の端部が、吸気が流入する上流端部２０ａとなっている。管本体２２は、接続部５６が位置している側とは反対側の端部が、吸気が流出する下流端部２０ｂとなっている。第１半割管４０の本体形成部４２と第２半割管７０の本体形成部７２との形状に対応して、管本体２２の下流側の部分は、下流端部２０ｂから上流端部２０ａに向けて円弧状に湾曲した湾曲部２４となっている。管本体２２の上流側の部分は、湾曲部２４から上流端部２０ａに向けて直線状に延びた直線部２６となっている。
【００５２】
図２に示すように、管本体２２の内部において、第１半割管４０の湾曲部４４の内面と、第２半割管７０の湾曲部７４の内面とが突き合わされている。また、第２半割管７０の直線部７６の外面におけるＵ字の直線部分が、第１半割管４０の直線部４６の内面におけるＵ字の直線部分の内側に差し込まれている。そして、第２半割管７０の直線部７６の内面におけるＵ字の円弧部分と、第１半割管４０の直線部４６の内面におけるＵ字の円弧部分とが突き合わされている。こうして、管本体２２の内部には、当該管本体２２の延伸方向の全域に亘って、当該延伸方向からの平面視で円状の吸気通路（吸気の流れる流路）が区画されている。
【００５３】
図３及び図４に示すように、管本体２２の下流端部２０ｂには、管本体２２の延伸方向と直交する方向の外側（管本体２２の中心軸を中心とする径方向外側）へ向けて当該管本体２２の外面（外周面）からフランジ８６が張り出している。フランジ８６のボルト用貫通孔８８には、ボルトが貫通される。ボルトは、過給機１１３に固定される。
【００５４】
管本体２２の外側には、チャンバ形成部２８が配置されている。チャンバ形成部２８は、管本体２２の湾曲部７４における湾曲の内側に位置している。チャンバ形成部２８は、第１半割管４０のチャンバ用膨出部５０と、第２半割管７０のチャンバ用膨出部８０と、これらの両チャンバ用膨出部５０，８０の周囲の接合部６０，９０とを含んで構成されている。つまり、チャンバ形成部２８は、第１半割管４０における湾曲部４４の湾曲の内側における接合部６０を含んでいる。また、チャンバ形成部２８は、第２半割管７０における湾曲部７４の湾曲の内側における接合部９０を含んでいる。なお、図３では、チャンバ形成部２８を、密度の低いドットの領域によって示している。
【００５５】
図３に示すように、チャンバ形成部２８は、その外縁の３辺２８ａ〜２８ｃが、管本体２２の外面（外周面）及びフランジ８６と繋がっている。具体的には、チャンバ形成部２８の外縁の第１辺２８ａは、管本体２２の湾曲部２４におけるその曲がり目よりも下流端部２０ｂ側の部分である本体第１部２２ａと繋がっている。また、チャンバ形成部２８の外縁の第２辺２８ｂは、管本体２２の湾曲部２４におけるその曲がり目よりも上流端部２０ａ側の部分である本体第２部２２ｂと繋がっている。また、チャンバ形成部２８の外縁の第３辺２８ｃの一部は、フランジ８６に繋がっている。また、第３辺２８ｃの１部は、繋ぎ部７８を介してフランジ８６に繋がっている。第２辺２８ｂ及び第３辺２８ｃは、第１辺２８ａに対して概ね直交している。
【００５６】
チャンバ形成部２８においては、第１半割管４０のチャンバ用膨出部５０と、第２半割管７０のチャンバ用膨出部８０との互いの開放口が突き合わされている。そして、これらの２つのチャンバ用膨出部５０，８０の内面によって、チャンバ室２８ｐが区画されている。チャンバ形成部２８の外面に設けられている２つの連通部８２のうちの一方には、第１接続通路１２６を構成する管が接続される。他方の連通部８２には、第２接続通路１２７を構成する管が接続される。
【００５７】
図３に示すように、管本体２２の外面（外周面）からは、吸気の圧力を測定するためのセンサが取り付けられるセンサ取付部３０が突出している。なお、図３では、センサ取付部３０を、密度の高いドットの領域によって示している。
【００５８】
センサ取付部３０は、チャンバ形成部２８を間に挟んでフランジ８６とは反対側に配置されている。図２及び図４に示すように、センサ取付部３０は、第１半割管４０の取付形成部５２、ボス部５４、及び第２半割管７０の取付用凸部８４を含んで構成されている。また、センサ取付部３０は、第１半割管４０における取付形成部５２の周囲の接合部６０、つまり、第１半割管４０の本体形成部４２のＬ字の内側の縁における接合部６０であって、直線部４６に対応する位置の接合部６０の一部を含んでいる。また、センサ取付部３０は、第２半割管７０における取付用凸部８４の周囲の接合部９０、つまり、第２半割管７０の本体形成部７２のＬ字の内側の縁における接合部９０であって、直線部７６に対応する位置の接合部９０の一部を含んでいる。そして、センサ取付部３０は、チャンバ形成部２８と繋がっている。つまり、センサ取付部３０、チャンバ形成部２８、管本体２２、及びフランジ８６は、一体的に繋がっている。
【００５９】
取付用凸部８４には、そのセンサ取付孔８４ａを利用してセンサが取り付けられる。具体的には、センサは、センサ取付孔８４ａを貫通した状態で、取付用凸部８４に固定される。取付用凸部８４の下方においては、取付形成部５２の内面と、それに対向している第２半割管７０の接合部９０の下面とによって測定室が区画されている。詳しい図示は省略するが、測定室は、吸気通路側からも部分的に塞がれている。取付用凸部８４に取り付けられたセンサは、測定室に流入する吸気の圧力を測定する。なお、取付用凸部８４のボルト取付孔８４ｂには、ボルトが貫通される。このボルトは、第１半割管４０のボス部５４の内面で固定される。
【００６０】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
（１）仮に、チャンバ形成部２８が第１辺２８ａのみで管本体２２の外面に繋がっているとする。この場合、チャンバ形成部２８の第１辺２８ａと管本体２２の外面との境界部分は、管本体２２の本体第１部２２ａの中心軸まわりの周方向及びこの中心軸の径方向への外力に対して抗し難い。したがって、こうした外力がチャンバ形成部２８にかかった場合には、上記境界部分に変形や破損が生じるおそれがある。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、チャンバ形成部２８が、第１辺２８ａのみならず、第２辺２８ｂにおいても管本体２２の外面と繋がっている。チャンバ形成部２８の第２辺２８ｂと管本体２２の外面との境界部分は、管本体２２の本体第１部２２ａの中心軸まわりの周方向及びこの中心軸の径方向への外力に対して抗する力が強い。したがって、チャンバ形成部２８に対して上記外力が加わった場合でも、チャンバ形成部２８の第２辺２８ｂと管本体２２の外面との境界部分によって、上記外力を受け止めることができる。この結果、チャンバ形成部２８の第１辺２８ａと管本体２２の外面との境界部分にかかる負担が少なくなる。
【００６２】
また、本実施形態では、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃが、フランジ８６及び繋ぎ部７８と繋がっている。この第３辺２８ｃと、フランジ８６及び繋ぎ部７８と、の境界部分は、管本体２２の本体第１部２２ａの中心軸まわりの周方向及びこの中心軸の径方向への外力に対して抗する力が強い。したがって、チャンバ形成部２８に対して上記外力が加わった場合でも、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃと、フランジ８６及び繋ぎ部７８と、の境界部分によって、上記外力を受け止めることができる。この結果、チャンバ形成部２８の第１辺２８ａと管本体２２の外面との境界部分にかかる負担が少なくなる。
【００６３】
このように、チャンバ形成部２８の第２辺２８ｂ及び第３辺２８ｃに対応する境界部分で上記外力を受け止めることで、チャンバ形成部２８の第１辺２８ａと管本体２２の外面との境界部分にかかる負担が低減される。
【００６４】
同様にして、チャンバ形成部２８の第１辺２８ａと管本体２２の外面との境界部分は、管本体２２の本体第２部２２ｂの中心軸まわりの周方向及びこの中心軸の径方向への外力を受け止めて、チャンバ形成部２８の第２辺２８ｂ及び第３辺２８ｃに対応する境界部分にかかる負担を低減する。
【００６５】
したがって、本実施形態によれば、チャンバ形成部２８と、管本体２２の外面、フランジ８６、及び繋ぎ部７８と、の境界部分において変形や破損が生じることを抑制できる。
（２）本実施形態では、チャンバ形成部２８が、管本体２２の湾曲部２４における湾曲の内側に配置されている。したがって、湾曲部２４に対して、当該湾曲部２４を湾曲の外側へ曲げるように外力がかかった場合でも、湾曲の内側へ曲げるように外力がかかった場合でも、チャンバ形成部２８がその外力に抗する。このように、チャンバ形成部２８は、管本体２２の剛性を高めるための構造として機能する。したがって、管本体２２の剛性が向上する。
【００６６】
（３）本実施形態では、センサ取付部３０が、チャンバ形成部２８と繋がっている。そのため、チャンバ形成部２８からセンサ取付部３０までが、あたかも一繋がりの補強用リブであるかのように機能する。つまり、チャンバ形成部２８からセンサ取付部３０までが一体となって、管本体２２に対する外力を受け止めて、管本体２２の変形を抑制する。そのため、例えばチャンバ形成部２８とセンサ取付部３０とが分割されている場合に比べて、外力に抗する力が強化される。したがって、上記構成によれば、管本体２２の剛性が向上する。
【００６７】
（４）例えばチャンバ形成部２８を管本体２２とは別体で成形して、ブラケット等の取付け具を用いてチャンバ形成部２８を管本体２２に結合する場合には、取付け具を用いることによる質量増加が生じる。また、取付け具の設置スペースの確保が必要となる。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、チャンバ形成部２８を構成している第１半割管４０のチャンバ用膨出部５０、及び当該チャンバ用膨出部５０の周囲の接合部６０が、第１半割管４０の本体形成部４２との一体形成物となっている。また、第２半割管７０のチャンバ用膨出部８０、及び当該チャンバ用膨出部８０の周囲の接合部９０が、第２半割管７０の本体形成部７２との一体形成物となっている。そして、第１半割管４０と第２半割管７０が溶着されている。したがって、取付け具が不要であり、当該取付け具の分の質量増加や設置スペースの問題は生じない。
【００６９】
（５）図１に示すように、本実施形態では、ソレノイドバルブ１２８とアクチュエータ１２４との間で一旦ガスがチャンバ室２８ｐに流入する。これにより、チャンバ室２８ｐを、第１接続通路１２６及び第２接続通路１２７におけるガスの騒音を抑制するためのレゾネータとして活用できる。つまり、第１接続通路１２６及び第２接続通路１２７における、ソレノイドバルブ１２８の動作に応じた特定の周期のガスの振動を、チャンバ室２８ｐで生じるガスの振動と共鳴させて減衰させることができる。ここで、第１接続通路１２６及び第２接続通路１２７においてガスがソレノイドバルブ１２８の動作に応じた特定の周期で振動している場合、ソレノイドバルブ１２８の構成部品が自励振動を生じてしまい、それに伴うソレノイドバルブ１２８の動作で上記特定の周期のガスの振動が増幅するおそれがある。そして、この増幅したガスの振動が第１接続通路１２６及び第２接続通路１２７で騒音となるおそれがある。この点、本実施形態によれば、上記特定の周期のガスの振動を減衰させることができる。したがって、ソレノイドバルブ１２８の構成部品の自励振動やそれに伴うガスの振動の増幅を抑えることができ、ガスの騒音を抑制できる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・吸気通路１１１のうちエアクリーナ１１２よりも吸気上流側の一部を構成する内燃機関用配管として、吸気管２０を採用してもよい。また、吸気通路１１１のうち過給機１１３よりも吸気下流側の一部を構成する内燃機関用配管として、吸気管２０を採用してもよい。また、吸気管２０と同様の構成の排気管を、排気通路１２１の一部を構成する内燃機関用配管として採用してもよい。上述のようにして吸気管２０の設置位置を変更した場合であっても、２つの連通部８２のうちの一方に、第１接続通路１２６を構成する管を接続し、他方に、第２接続通路１２７を構成する管を接続すれば、チャンバ室２８ｐを上記実施形態と同様に機能するレゾネータとして活用できる。
【００７１】
・上記実施形態のように、吸気管２０が、エアクリーナ１１２と過給機１１３との間の吸気通路１１１の少なくとも一部を構成している場合において、チャンバ室２８ｐと、吸気管２０の内部に区画されている吸気通路１１１とを連通するようにしてもよい。この場合、２つの連通部８２には、吸気管２０の内部につながる個別の配管が接続される。これにより、チャンバ室２８ｐと吸気管２０の内部の吸気通路とが連通される。
【００７２】
こうした構成とした場合、吸気通路１１１を流れる吸気の一部をチャンバ室２８ｐに流入させることができる。そして、チャンバ室２８ｐを、吸気の流れに伴う騒音を消音させるレゾネータとして活用できる。つまり、吸気通路１１１で生じるガスの振動を、チャンバ室２８ｐ内で生じるガスの振動と共鳴させて減衰させることができる。これにより、吸気通路１１１においてガスの振動に伴って生じる騒音を抑制できる。
【００７３】
なお、一方の連通部８２のみを利用して、チャンバ室２８ｐと吸気通路１１１とを連通し、他方の連通部８２を閉鎖または廃止してもよい。チャンバ室２８ｐと吸気通路１１１とを連通する上で、連通部８２を２つ利用するか、一つのみ利用するかは、吸気通路１１１において消音させたい吸気の振動の周波数との兼ね合いで決定すればよい。
【００７４】
・吸気管２０は、樹脂製でなくてもよく、例えば金属製でもよい。
・第１半割管４０と第２半割管７０は、振動溶着以外の溶着方法（例えばレーザ溶着、超音波溶着）によって溶着してもよい。また、第１半割管４０と第２半割管７０は、接着剤によって結合してもよい。また、吸気管２０が例えば金属製である場合、第１半割管４０と第２半割管７０は、溶接によって結合してもよい。
【００７５】
・第１半割管４０と第２半割管７０は、ボルトやブラケット等の取付け具を用いて結合してもよい。こうした場合であっても、第１半割管４０において本体形成部４２とチャンバ用膨出部５０と取付形成部５２とが一体に成形されており、第２半割管７０において本体形成部７２とチャンバ用膨出部８０と取付用凸部８４が一体に成形されていれば、これらを結合したときに、管本体２２とチャンバ形成部２８とセンサ取付部３０とが一体に繋がった構造を実現できる。ただし、吸気管２０の質量増加やブラケット等の設置スペースの増大を抑える上では、取付け具を用いることなく溶着等によって第１半割管４０と第２半割管７０とを結合することが好ましい。
【００７６】
・センサ取付部３０は、チャンバ形成部２８と分断されていてもよい。この場合であっても、チャンバ形成部２８による管本体２２の剛性向上効果を得ることはできる。
・センサ取付部３０には、吸気管２０の内部の圧力を測定するためのセンサ以外のセンサを取り付けてもよい。例えば温度センサをセンサ取付部３０に取り付けてもよい。
【００７７】
・センサ取付部３０は、当該センサ取付部３０に対して各種センサが取り付け可能であることを条件として、その形状を適宜変更可能である。
・センサ取付部３０は、管本体２２とは別体で成形したものを、後工程で管本体２２に結合してもよい。この場合の結合方法は、溶着や溶接、また、接着剤による結合であってもよく、ブラケット等の取付け具を用いたものでもよい。なお、吸気管２０の質量増加やブラケット等の設置スペースの増大を抑える上では、取付け具を用いることなく溶着等によってセンサ取付部３０を管本体２２に結合することが好ましい。
【００７８】
・チャンバ形成部２８は、管本体２２の外面とフランジ８６とに繋がるようになっていれば、その形状を適宜変更可能である。例えば、第１半割管４０において、本体形成部４２とチャンバ用膨出部５０との間に接合部６０が介在せず、本体形成部４２とチャンバ用膨出部５０とが直接繋がっていてもよい。同様に、第２半割管７０において、本体形成部７２とチャンバ用膨出部８０との間に接合部９０が介在せず、本体形成部７２とチャンバ用膨出部８０とが直接繋がっていてもよい。そして、こうした形状の第１半割管４０と第２半割管７０とを結合させてもよい。また、例えば、第１半割管４０において、フランジ８６とチャンバ用膨出部５０との間に接合部６０が介在せず、フランジ８６とチャンバ用膨出部５０とが直接繋がっていてもよい。第２半割管７０についても同様である。
【００７９】
・チャンバ室２８ｐの大きさは、当該チャンバ室２８ｐの内部で共鳴させたいガスの振動の周波数のとの兼ね合いで、適宜変更可能である。
・チャンバ形成部２８は、吸気管２０の管本体２２とは別体で成形し、後工程で管本体２２及びフランジ８６に結合してもよい。この場合の結合方法は、溶着や溶接、また、接着剤による結合等、チャンバ形成部２８と管本体２２の外面及びフランジ８６とを直接的に繋ぐことができるものであることが好ましい。こうした結合方法によってチャンバ形成部２８と管本体２２の外面及びフランジ８６とが結合されていれば、チャンバ形成部２８を管本体２２の外面のみならずフランジ８６でも支持できる。これにより、チャンバ形成部２８や管本体２２に外力が作用した際、チャンバ形成部２８と管本体２２の外面との境界部分だけでなく、チャンバ形成部２８とフランジ８６との境界部分にも、外力が分散して作用する。したがって、チャンバ形成部２８と管本体２２やフランジ８６との境界部分において変形や破損が生じることが抑制できる。
【００８０】
なお、チャンバ形成部２８を、ブラケット等の取付け具を用いて管本体２２に取り付けてもよい。しかし、取付け具を用いることによる質量増加や設置スペースの増大を抑える上では、取付け具を用いることなく溶着等によってチャンバ形成部２８を管本体２２の外面及びフランジ８６に結合することが好ましい。また、チャンバ形成部２８を管本体２２の外面及びフランジ８６でより確実に支持する上でも、取付け具を用いることなく溶着等によってチャンバ形成部２８を管本体２２の外面及びフランジ８６に結合することが好ましい。
【００８１】
・チャンバ形成部２８は、吸気管２０の湾曲部２４の湾曲の外側に配置されていてもよい。なお、チャンバ形成部２８は、管本体２２の外面及びフランジ８６と繋がっていることが必須である。チャンバ形成部２８が管本体２２の外面及びフランジ８６と繋がっていれば、チャンバ形成部２８を管本体２２の外面のみならずフランジ８６でも支持できる。
【００８２】
・吸気管２０の管本体２２は、その内部においてガスが流通可能になっていれば、その形状を適宜変更可能である。
・吸気管２０の管本体２２は、湾曲部２４を備えない構成としてもよい。例えば、管本体２２は、全体が直線的に延びる管状になっており、その先端にフランジ８６が設けられていてもよい。この場合においても、チャンバ形成部２８は、管本体２２及びフランジ８６に繋がっていることが必須である。
【００８３】
・フランジ８６は、管本体２２の中心軸を中心とする径方向外側へ向けて管本体２２の外面よりも外側へ張り出していれば、その形状を適宜変更可能である。例えば、フランジ８６は、管本体２２の延伸方位からの平面視で長方形状でもよい。なお、フランジ８６の形状及び寸法次第では、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃのうち、繋ぎ部７８を介してフランジ８６に繋がっている領域を減らし、フランジ８６に直接繋がっている領域を増やすことができる。具体的には、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃと対向した位置に配置されるフランジ８６の領域が多いほど、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃのうち、フランジ８６に直接繋ぐことができる領域を増やすことができる。フランジ８６に直接繋がっている第３辺２８ｃの領域が多くなれば、繋ぎ部７８を廃止したとしても、フランジ８６と第３辺２８ｃとを相応の範囲に亘って互いに結合させることができる。例えば、図４に示す管本体２２の延伸方向からの平面視において、フランジ８６の第３辺８６ｃが、第２辺８６ｂとほぼ同じ長さで延びており、かつ、当該第３辺８６ｃがその全域に亘ってチャンバ形成部２８の第３辺２８ｃよりも下方に配置される構成としてもよい。この場合、繋ぎ部７８を廃止し、チャンバ形成部２８の第３辺２８ｃのほぼ全域を直接、フランジ８６における管本体２２側の面に繋ぐことができる。
【００８４】
・内燃機関用配管の管本体は、円管を軸線方向に沿って２つに切断したような形状の本体形成部を２つ結合するのではなく、予め円管として成形されたものでもよい。例えば、直線状の円管であれば、成形は可能である。予め円管として成形された管本体によって内燃機関用配管を構成する場合、この円管の外面に、別工程で成形されたフランジ及びチャンバ形成部を結合することになる。円管の外面に、さらに、センサ取付部を結合してもよい。なお、このようにして吸気管を構成する場合であっても、チャンバ形成部は、フランジ及び管本体の外面に繋がっていることが必須である。
【符号の説明】
【００８５】
２０…吸気管（内燃機関用配管）、２２…管本体、２４…湾曲部、３０…センサ取付部、８６…フランジ、２８…チャンバ形成部、２８ｐ…チャンバ室、１００…内燃機関、１１１…吸気通路、１１２…エアクリーナ、１１３…過給機、１２１…排気通路、１２２…バイパス通路、１２３…ウエストゲートバルブ、１２４…アクチュエータ、１２６…第１接続通路、１２７…第２接続通路、１２８…ソレノイドバルブ。
【図１】
2019070341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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