(57)【要約】      （修正有）【課題】作業に携わる人材の確保が難しかったり、工費を削減するためであったり、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として設置したいなどの要望に応えるべく、完成させるまでの工期を短縮することができる落石防護柵を提供する。【解決手段】長手方向の両端側面１ａにおいて、内側に窪んだ溝部１１、前記溝部１１の一部を覆って突設された突設部１２及び突設部１２を収容可能な大きさで内側に穿設された穴部１３を有する基部１と、前記溝部１１と前記突設部１２の間に挿通され、前記基部１の底面１ｂから上面１ｃに至る高さよりも長い棒状の支柱と、少なくとも一端が前記支柱に固定され前記基部１の長手方向に沿って渡された防護部を備える落石防護柵により解決することができた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の両端側面において、内側に窪んだ溝部、前記溝部の一部を覆って突設された突設部及び前記突設部を収容可能な大きさで内側に穿設された穴部を有する基部と、
前記溝部と前記突設部の間に挿通され、前記基部の底面から上面に至る高さよりも長い棒状の支柱と、
少なくとも一端が前記支柱に固定され前記基部の長手方向に沿って渡された防護部を備えることを特徴とする落石防護柵。
【請求項２】
前記基部の底面側において短手方向に穿設された貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載の落石防護柵。
【請求項３】
前記基部の長手方向に、前記基部が複数設置され、
一の前記基部における前記突設部が、連続して設置された他の前記基部における前記穴部に収納され、
複数の前記支柱が、一の前記基部における前記突設部及び他の前記基部における前記突設部に挿通され、
前記防護部が、複数の前記支柱の間に架設されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落石防護柵。
【請求項４】
連設された前記基部の前記溝部の間に、それぞれの前記基部を固定する固設剤が注入されていることを特徴とする請求項３に記載の落石防護柵。
【請求項５】
前記基部の前記溝部が、前記上面から前記底面側の途中まで設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の落石防護柵。
【請求項６】
前記基部の前記溝部が、前記上面から前記底面に至るまで設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の落石防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山からの落石などから、道路、家屋、建物などを保護するために設置される落石防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山の地盤が緩み含まれていた岩石が転がり落ちることにより、道路、家屋、建物などに被害を及ぼさないために、それら岩石を堰き止める落石防護柵は、種々知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一方向に長い擁壁の上面に、一定の間隔で複数の支柱を一部埋設させて立設させる落石防護柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４０５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の落石防護柵では、そもそも落石防護柵の土台となる擁壁をあらかじめ設置場所で構築する必要があり、一般的に、擁壁はコンクリートで製造されるために、擁壁を構築するだけでも型枠の形成、生コンクリートの注入及び固化させるための養生と数日から十数日の日にちが掛かり、それから、擁壁の上面に支柱を立設するなどの工程を経ることから、落石防護柵全体を作製するまでかなりの日数を要していた。このような落石防護柵はあらかじめ計画に則って作製されるのであればおおよそ問題は生じないが、例えば、作業に携わる人材の確保が難しいために又は工費を削減するためにより少ない工期で落石防護柵を作製したいという要望には応えることができず、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として落石防護柵を設置することができないという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、作業に携わる人材の確保が難しかったり、工費を削減するためであったり、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として設置したいなどの要望に応えるべく、完成させるまでの工期を短縮することができる落石防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕すなわち、本発明は、長手方向の両端側面において、内側に窪んだ溝部、前記溝部の一部を覆って突設された突設部及び前記突設部を収容可能な大きさで内側に穿設された穴部を有する基部と、前記溝部と前記突設部の間に挿通され、前記基部の底面から上面に至る高さよりも長い棒状の支柱と、少なくとも一端が前記支柱に固定され前記基部の長手方向に沿って渡された防護部を備えることを特徴とする落石防護柵である。
【０００８】
〔２〕そして、前記基部の底面側において短手方向に穿設された貫通孔を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の落石防護柵である。
【０００９】
〔３〕そして、前記基部の長手方向に、前記基部が複数設置され、一の前記基部における前記突設部が、連続して設置された他の前記基部における前記穴部に収納され、複数の前記支柱が、一の前記基部における前記突設部及び他の前記基部における前記突設部に挿通され、前記防護部が、複数の前記支柱の間に架設されていることを特徴とする前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の落石防護柵である。
【００１０】
〔４〕そして、連設された前記基部の前記溝部の間に、それぞれの前記基部を固定する固設剤が注入されていることを特徴とする前記〔３〕に記載の落石防護柵である。
【００１１】
〔５〕そして、前記基部の前記溝部が、前記上面から前記底面側の途中まで設けられていることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれかに記載の落石防護柵である。
【００１２】
〔６〕そして、前記基部の前記溝部が、前記上面から前記底面に至るまで設けられていることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれかに記載の落石防護柵である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の落石防護柵によれば、作業に携わる人材の確保が難しかったり、工費を削減するためであったり、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として設置したいなどの要望に応えるべく、完成させるまでの工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態を示す落石防護柵における基部の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態を示す落石防護柵における基部の側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態を示す落石防護柵における基部の正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態を示す落石防護柵の長手方向を左右にした側面図である。
【図５】本発明の第二実施形態を示す落石防護柵の長手方向を左右にした側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態を示す落石防護柵の図５におけるα部分拡大図である。
【図７】本発明の第三実施形態を示す落石防護柵の一部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る落石防護柵に関する実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。また、説明中の上下方向とは、図２及び図３における上下方向である。なお、数値範囲を示す表現は、上限と下限を含むものである。
【００１６】
〔第一実施形態〕
図１に示すように、落石防護柵は、地面等に設置する基部１と、基部１に挿通する支柱２と、支柱２に渡される防護部３などから構成され、基部１を設置した後に支柱２を基部１に挿通し、そして、その支柱２に防護部３を渡すという順に組み立てられる。
【００１７】
基部１は、長手方向の両端側面１ａにおいて、内側に窪んだ溝部１１、溝部１１の一部を覆って突設された突設部１２、及び溝部１１より深く内側に穿設された穴部１３を有する部材である。また、基部１は、地面等に載置する側である底面１ｂ側から上面１ｃ側に至るまで、側面１ａ側から視たときに段階的に及び連続して横幅が狭くなり、等脚台形を３個組み合わせたような形状を有し、両端の側面１ａの間が長手方向となるように形成されている。基部１により、落石防護柵を作製するときに、地面等に設定したときに、錘として支柱２を挿通するときの土台となり、落石防護柵が完成したときに、山や崖から生じた落石等を食い止める堤防としても機能する。本実施形態では、基部１は側面１ａ視で複数の等脚台形を組み合わせたような形状を有しているが、他の実施形態において、基部１の重心ができるだけ底面１ｂ側に位置し短手方向から衝撃が加わっても転倒しないような形状であれば、種々の形状とすることができる。
【００１８】
そして、基部１の両端の側面１ａには、溝部１１が、その側面１ａの中央近傍を窪ませて設けられている。溝部１１により、支柱２を溝部１１に沿わせて突設部１２に挿通させ組み立てやすくするとともに、組み立て時に基部１の短手方向に衝撃が加わったときの支柱２を支える支持面となる。とりわけ、複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように連設したときに、支柱２を両側から支えるためにより強固に支柱２を支えることができる。本実施形態において、溝部１１は、基部１を柔らかい地面に設置したときにでも支柱２の頂がおおよそ揃えて防護部３を設置しやすくするために、上面１ｃから底面１ｂ側の途中まで窪んで設けられているが、他の実施形態において、上面１ｃから底面１ｂに至るまで窪んで設けることもできる。基部１を設置する地面等が比較的硬ければ、溝部１１を上面１ｃから底面１ｂに至るまで窪んだ形状にしても、挿通される支柱２は、おおよそ頂が揃い防護部３を調整することなく設置することができるし、さらに、その硬い地面等に支柱２を打ち込み基部１が転倒しないようにすることもできる。また、本実施形態において、溝部１１は湾曲した略半円柱状の形状を有しているが、他の実施形態において、支柱１の外形に合わせて支柱を支持しやすいようにする限りにおいて、角柱形状などの形状とすることができる。
【００１９】
そして、基部１の両端の側面１ａには、溝部１１の一部を覆って突設された突設部１２が設けられている。突設部１２により、溝部１１と突設部１２の間に挿通された支柱２を支えることができる。突設部１２は、Ｕ字状の部材であり、湾曲した部分のみが突設され、他の部分は基部１の内部に埋設されている。また、溝部１１の一部と突設部１２とで形成される支柱２の挿通箇所は、支柱２の外形よりも一回り又は二回りほど大きく、支柱２を挿通したときに遊びができるようにすることができ、そのとき、とりわけ、複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように連設したときに、一の基部１と他の基部１との間隔を調整することができる。本実施形態においては、円環を半分にしたような形状で突設されているが、他の実施形態において、支柱１の外形に合わせて支柱を支持しやすいようにする限りにおいて、角環を半分にした形状などの形状として突設することができる。また、本実施形態においては、突設部１２は、両端の側面１ａに上下に二つずつ設けられているが、他の実施形態において、一つ又は上下に三つ以上の複数個を設けることができる
【００２０】
そして、基部１の両端の側面１ａには、突設部１２を収容可能な大きさで内側に穿設された穴部１３が設けられている。穴部１３により、とりわけ、複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように連設したときに、一の基部１１の側面１ａに穿設された穴部１３に、他の基部１の側面１ａに突設された突設部１２を、収納することによって、一の基部１の側面１ａ側と他の基部１の対向する側面１ａ側とで支柱２をより緊密に支持することができるため、基部１の短手方向に衝撃が加わったときに支柱２をより安定して支えることができる。本実施形態において、穴部１３は、溝部１１より深く内側に穿設された形状であるが、他の実施形態において、溝部１１よりも相対的に浅く穿つようにして設けることもできる。
【００２１】
そして、貫通孔１４が、基部１の底面１ｂ側において短手方向に貫通して穿設されている。貫通孔１４により、現場に設置したときに山や崖から流れてくる水などの液体を低地に流すことができ、基部１に加わる負荷を低減することができるとともに、基部１の底面１ｂ側の地面が削られて基部１が転倒することを防止することができる。貫通孔１４は、砂や小石などが詰まってしまわない程度の開口を有していることが好ましい。本実施形態において、貫通孔１４は、基部１の底面１ｂ側に二つ設けられているが、他の実施形態において、一本又は三つ以上の複数本を設けることができる
【００２２】
さらに、基部１の上面１ｃには、少なくとも一つの嵌入穴１５が穿設されている。嵌入穴１５により、とりわけ、複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように連設したときに、防護部３が弛まないように支柱２などに張られた斜設ロープＲ１を基部１側で固定するための固定具を嵌入することができる。本実施形態において、嵌入穴１５は、基部１の上面１ｃ側に二つ設けられているが、他の実施形態において、一個又は三つ以上の複数個を設けることができる。
【００２３】
また、基部１は、上面１ｃ側から視たときに、両端側面１ａ側の角が湾曲し、又は面取りされ傾斜した形状とすることができる。このような形状とすることにより、異なる基部１の側面１ａが互いに対向するときに、短手方向に遊びができるために直線だけでなく折り曲げて複数の基部１を連設することができる。具体的には、図７に示す第三実施形態において、上面１ｃが、角で面取りされた略矩形状であるので、基部１を複数連設するときには設置する現場の形状に合わせて、長手方向に直線状となるように連設するだけでなく、折れ曲がった複雑な形状となるように設置することができる。
【００２４】
基部１の寸法としては、設置したときの強度と運搬の容易さとの兼ね合いから、両端側面１ａの間の長さである長手方向が２０００〜３０００ｍｍ、底面１ｂの短手方向が４５０〜６５０ｍｍ、上面１ｃの短手方向が１００〜２００ｍｍ、底面１ｂから上面１ｃに至る高さが７００〜１０００ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
また、基部１は、砂、砂利、セメント、水などが混練され成型されたコンクリート、砂、セメント、水などが混練され成型されたモルタル、鉄など比重が１より重い材料からなっていることが好ましく、運搬の利便性や風雨に晒されても劣化しにくいという長期安定性からコンクリート又はモルタルであることがより好ましい。
【００２６】
支柱２は、溝部１１と突設部１２の間に挿通され、基部１の底面１ｂから上面１ｃに至る高さよりも長い棒状の部材である。支柱２により、基部１の上方に設置する防護部３を固定することができる。支柱２は、溝部１１と突設部１２の間に挿通されたとき、基部１の上面１ｃより１〜２ｍほど上方に突出する高さを有していることが好ましい。本実施形態において、支柱２は円筒状の部材であるが、他の実施形態において、Ｈ鋼、鉄筋のような形状の部材とすることができる。
【００２７】
防護部３は、少なくとも一端が支柱２に固定され基部１の長手方向に沿って渡された部材である。防護部３により、基部１だけでは堰き止められない小石や大きな石を堰き止めることができる。図４に示すように、防護部３は、一般的に支柱２間を基部１の長手方向に沿って渡されて、その防護部３の左右両端が支柱２に固定されるが、基部１に１本だけ支柱２を挿通し、他の柱部材との間で防護部３を渡されるときには、防護部３の一端は支柱２に固定されることとなる。また、防護部３は、格子状の網であるが、その目開きは、小石や大きな石などを堰き止められる限りにおいて種々の大きさのものを使用することができる。本実施形態において、防護部３は、複数の線材が格子状に組み合わされた網目形状であるが、他の実施形態において、支柱２間に所定の上下間隔で複数横架された線材や、鉄など高硬度の部材からなる板状部材などとすることができる。
【００２８】
横架部５は、図４に示すように、基部１の両端側面１ａ側に挿通された２本の支柱２の頂の間をジョイントを介して横架された部材であり、本実施形態では、支柱２と同様に円筒状の棒部材である。横架部５により、基部１及び支柱２とで外枠を形成し、落石の衝撃からも容易に崩壊しない強固な防護柵とすることができる。
【００２９】
そして、図４に示すように、横架部５の下方には、横架部５と平行に２本の支柱２の間に設置された横架ロープＲ２がジョイントを介して複数横架されている。横架部５により、防護部３を支持し、落石からの衝撃で防護部３が破損することを防止することができる。
【００３０】
また、図４に示すように、基部１、支柱２、横架部５で囲まれ、横架ロープＲ２で支持される防護部３は、支柱２、横架部５、横架ロープＲ２と複数のコイルＣによって固定される。
【００３１】
次に、本実施形態の落石防護柵の取り付け手順について説明する。まず、山際などの所定の現場に、山際などの縁に沿って予め用意された基部１を設置する。そして、溝部１１と突設部１２の間に支柱２を挿通する。さらに、支柱２に各ジョイントを取り付けた後に、支柱２の間を横架部５及び横架ロープＲ２で架ける。そして、防護部３を支柱２、横架部５、横架ロープＲ２と複数のコイルＣによって固定する。このように、基部１を予め準備しておくことによって、作業現場で枠を形成してその中に生コンクリートを流し込んで基礎を形成する方法に比べ、迅速に作業を進めることができ工期を大幅に短縮することができるので、作業に携わる人材の確保が難しかったり、工費を削減するためであったり、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として設置したいなどの要望に応えることできる。
【００３２】
〔第二実施形態〕
落石防護柵の第二実施形態は、多くの部分を第一実施形態と共通する。具体的には、落石防護柵を構成する基部１、支柱２、防護部３、横架部５及び横架ロープＲ２はそのまま用いられる。図５に示すように、第二実施形態において、一の基部１と他の基部１の側面１ａ同士が対向するように、それらの長手方向に延ばすように連設して、落石防護柵が形成されている。
【００３３】
このとき、一の基部１における突設部１２が、連続して設置された他の基部１における穴部１３に収納され、複数の支柱２が、一の基部１における突設部１２及び他の基部１における突設部１２に共通して挿通されている。これにより、一の基部１と他の基部１との間の空隙を少なくして、支柱２を一の基部１と他の基部１とで支えるようにし、そして、支柱２を一の基部１と他の基部１との連結部材としている。
【００３４】
そして、防護部３が、複数の支柱２の間で第一実施形態と同様に架設されている。図５に示すように、複数の防護部３が面となり落石を堰き止めることができる。
【００３５】
また、図５に示すように、設置した複数の支柱２のうち両側の支柱２には、それぞれの頂にジョイントを介して、斜設ロープＲ１の一端が固定され、その他端が基部１の嵌入穴１５に固設されたアンカーＡに固定されている。斜設ロープＲ１により、支柱２を支えて防護部３が弛まないようにすることができる。本実施形態において、斜設ロープＲ１は、支柱２と基部１の上面１ｃに一本ずつ張られているが、他の実施形態において、二本以上の複数本を設けることができる。
【００３６】
さらに、図６に示すように、一の基部１と他の基部１との間の空隙を、石、砂利、セメント、水などが混練された固設剤４が注入され、一の基部１、他の基部１、その間に挿通された支柱２を強固に固定することができる。このように補強することにより、複数の基部１を一の部材とすることができ、落石による衝撃でより崩壊しにくいようにすることができる。本実施形態において、固設剤４は、石、砂利、セメント、水などが混練され時間の経過とともに硬くなる部材であるが、他の実施形態において、弾性ゴムのような基部１に加わった衝撃を吸収するような弾性部材とすることもできる。
【００３７】
なお、本実施形態において、基部１が４つからなる落石防護柵であるが、他の実施形態において、他の複数の基部１を用いて落石防護柵を作製することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の落石防護柵の取り付け手順について説明する。まず、山際などの所定の現場に、山際などの縁に沿って予め用意された複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように設置する。そのとき、一の基部１の突設部１２が対向する他の基部１の穴部１３に収容され、さらに、溝部１１と突設部１２で形成される支柱２を挿通するそれぞれの部分が上下方向に直線状となるように設置する。そして、それぞれの溝部１１と突設部１２の間に複数の支柱２をそれぞれ挿通する。さらに、支柱２に各ジョイントを取り付けた後に、支柱２の間を横架部５及び横架ロープＲ２で架ける。そして、斜設ロープＲ１の一端を、設置した複数の支柱２のうち長手方向の両側の支柱２のそれぞれの頂に、それぞれの頂きに設けたジョイントを介して固定し、その他端を、基部１の嵌入穴１５に固設されたアンカーＡに固定する。その後、防護部３を支柱２、横架部５、横架ロープＲ２と複数のコイルＣによって固定する。さらにその後、一の基部１と他の基部１との間の空隙を、砂、セメント、水などが混練されたモルタルである固設剤４で注入し、その空隙に挿通されている支柱２を確実に固定し、さらに、複数の基部１を一の土台となるようにする。このように、実施例１と同様に、基部１を予め準備しておくことによって、作業現場で枠を形成してその中に生コンクリートを流し込んで基礎を形成する方法に比べ、迅速に作業を進めることができ工期を大幅に短縮することができるので、作業に携わる人材の確保が難しかったり、工費を削減するためであったり、大雨や台風の影響で、落石等の危険性が懸念される箇所に早急に応急措置として設置したいなどの要望に応えることできる。
【００３９】
〔第三実施形態〕
落石防護柵の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。具体的には、図７に示すように、第二実施形態と同様に、溝部１１の一部と突設部１２とで形成される支柱２の挿通箇所は、支柱２の外形よりも一回り又は二回りほど大きく、支柱２を挿通したときに遊びができるようにしている。このため、図７（ａ）（ｂ）に示すように、複数の基部１を側面１ａ同士が対向するように連設したときに一の基部１と他の基部１との間隔を調整することができる。そして、第二実施形態とは異なり、図７（ｃ）に示すように、それぞれの基部１を上面１ｃ側から視たときに、両端側面１ａ側の角が面取りされ傾斜した形状となっており、一の基部１と他の基部１を０〜１５°の角度を設けて連設することができる。こうして、基部１を複数連設するときには設置する現場の形状に合わせて、長手方向に直線状となるように連設するだけでなく、折れ曲がった複雑な形状となるように設置することができる。本実施形態の落石防護柵の取り付け手順は、第二実施形態の取付け手順と同様である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・基部
１１・・・溝部
１２・・・突設部
１３・・・穴部
１４・・・貫通孔
１５・・・嵌入穴
１ａ・・・側面
１ｂ・・・底面
１ｃ・・・上面
２・・・支柱
３・・・防護部
４・・・固設剤
５・・・横架部
Ｒ１・・・斜設ロープ
Ｒ２・・・横架ロープ
Ｃ・・・コイル
Ａ・・・アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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