(57)【要約】【課題】確実な火災の報知を行うことができる火災報知システムを提供する。【解決手段】火災を報知する火災報知システムにおいて、温度を感知する熱感知器と、煙を感知する煙感知器と、熱感知器および煙感知器に設けられた二酸化炭素検知部とを有し、熱感知器よりの熱感知情報および煙感知器よりの煙感知情報および二酸化炭素検知部よりの二酸化炭素検知情報の少なくとも一つに基づいて、火災の報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を感知する熱感知手段を有する熱感知器と、煙を感知する煙感知手段を有する煙感知器とを有し、前記熱感知器および前記煙感知器の少なくとも一つに二酸化炭素を検知する二酸化炭素検知手段が設けられ、前記熱感知手段よりの熱感知情報および前記煙感知手段よりの煙感知情報および前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報の少なくとも一つに基づいて、火災の報知を行うことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報に基づいて、空調制御が行われることを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記二酸化炭素検知手段が、前記熱感知手段と１つ筐体に設けられて前記熱感知器を構成することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記二酸化炭素検知手段が、前記煙感知手段と１つ筐体に設けられて前記煙感知器を構成することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記熱感知手段および前記煙感知手段および前記二酸化炭素検知手段よりの感知情報および検知情報に基づいて、火災の予知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記火災報知システムは、前記熱感知手段および前記煙感知手段の少なくとも１つの感知情報が第１の所定値を超えておらず、前記二酸化炭素検知手段よりの検知信号が第２の所定値を超えた場合に、前記火災予知を行うことを特徴とする請求項５に記載の火災報知システム。
【請求項７】
火災を報知する火災報知システムであって、
温度を感知する熱感知手段を有する熱感知器と、
煙を感知する煙感知手段を有する煙感知器と、を有し、
前記熱感知器および前記熱感知器の少なくとも一つに二酸化炭素を検知する二酸化炭素検知手段が設けられ、
さらに、前記熱感知手段よりの熱感知情報および前記煙感知手段よりの煙感知情報および前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報の少なくとも一つに基づいて、火災の報知を行う火災報知手段を有することを特徴とする火災報知システム。
【請求項８】
前記火災報知手段が、前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報に基づいて、空調制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の火災報知システム。
【請求項９】
前記火災報知手段は、前記熱感知手段および前記煙感知手段の少なくとも１つの感知情報が第１の所定値を超えておらず、前記二酸化炭素検知手段よりの検知信号が第２の所定値を超えた場合に、前記火災予知を行うことを特徴とする請求項７に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、煙感知器や熱感知器等を火災感知端末として複数設置し、それらの火災感知端末からの感知情報により火災を感知して報知する自動火災報知設備あるいは中央監視システムからなる火災報知システムが知られている。
従来の火災報知システムには以下のような問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３００４９号公報
【特許文献２】特開２００４−６２４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災報知において最も重要な課題の１つは、いかにして建物内の火災予兆を早期に発見する火災予知を行えるかということである。
【０００５】
早期の火災予知により、火災規模が大きくなる前に消火できる可能性が大きくなる。
【０００６】
すなわち、建物内の所定場所において火災の発生の予兆を発見することができれば、その所定場所を見回りに行ったりすることもでき、火災規模が大きくなる前に消火できる可能性を大きくすることもできる。
【０００７】
ここで、火災の状況によっては、煙りや熱の発生前に、ＣＯ２濃度（二酸化炭素濃度）が上昇する場合があり、このような場合、ＣＯ２濃度の変化を火災の予知に適用すれば、より的確に火災の予知を行うことができる。
【０００８】
一方、オフィスビル等でＣＯ２（二酸化炭素）センサーによりＣＯ２濃度（二酸化炭素濃度）を検出し、ＣＯ２濃度が所定値を超えた場合に換気等の空調を行い、ビル内を所定環境に整える空調制御を行う空調設備あるいは中央監視システムが知られている。
【０００９】
しかしながら、オフィスビル等におけるＣＯ２（二酸化炭素）濃度検出は、空調に利用されるだけであり、火災等の災害検知に利用すると言う概念がなかった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、確実な火災の報知を行うことができる火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、熱を感知する熱感知手段を有する熱感知器と、煙を感知する煙感知手段を有する煙感知器とを有し、前記熱感知器および前記煙感知器の少なくとも一つに二酸化炭素を検知する二酸化炭素検知手段が設けられ、前記熱感知手段よりの熱感知情報および前記煙感知手段よりの煙感知情報および前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報の少なくとも一つに基づいて、火災の報知を行うことを特徴とする火災報知システムである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に係わる火災報知システムにおいて、前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報に基づいて、空調制御が行われることである。
【００１２】
第３の発明は、第１、２の発明のいずれかに係わる火災報知システムにおいて、前記二酸化炭素検知手段が、前記熱感知手段と１つ筐体に設けられて前記熱感知器を構成することである。
【００１３】
第４の発明は、第１、２の発明のいずれかに係わる火災報知システムにおいて、前記二酸化炭素検知手段が、前記煙感知手段と１つ筐体に設けられて前記煙感知器を構成することである。
【００１４】
第５の発明は、第１〜４の発明のいずれかに係わる火災報知システムにおいて、前記熱感知手段および前記煙感知手段および前記二酸化炭素検知手段よりの感知情報および検知情報に基づいて、火災の予知を行うことである。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明に係わる火災報知システムにおいて、前記火災報知システムは、前記熱感知手段および前記煙感知手段の少なくとも１つの感知情報が第１の所定値を超えておらず、前記二酸化炭素検知手段よりの検知信号が第２の所定値を超えた場合に、前記火災予知を行うことである。
【００１６】
第７の発明は、火災を報知する火災報知システムであって、温度を感知する熱感知手段を有する熱感知器と、煙を感知する煙感知手段を有する煙感知器と、を有し、前記熱感知器および前記熱感知器の少なくとも一つに二酸化炭素を検知する二酸化炭素検知手段が設けられ、さらに、前記熱感知手段よりの熱感知情報および前記煙感知手段よりの煙感知情報および前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報の少なくとも一つに基づいて、火災の報知を行う火災報知手段を有することである。
【００１７】
第８の発明は、第７の発明に係わる火災報知システムにおいて、前記火災報知手段が、前記二酸化炭素検知手段よりの二酸化炭素検知情報に基づいて、空調制御を行うことである。
【００１８】
第９の発明は、第７の発明に係わる火災報知システムにおいて、前記火災報知手段は、前記熱感知手段および前記煙感知手段の少なくとも１つの感知情報が第１の所定値を超えておらず、前記二酸化炭素検知手段よりの検知信号が第２の所定値を超えた場合に、前記火災予知を行うことである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、確実な火災の報知を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係わる火災報知システムの一実施形態の概略機能説明図である。
【図２】図１に示した煙感知器３の概略内部回路構成図である。
【図３】図１に示した煙感知器３の説明図であり、（ａ）は、煙感知器３の外観図であり、（ｂ）は、煙感知回路３ｄの内部機構説明図であり、（ｃ）は、二酸化炭素濃度検知回路部３ｐの内部機構説明図である。
【図４】図１に示した熱感知器５の概略内部回路構成図である。
【図５】図１に示した熱感知器５の説明図であり、（ａ）は、熱感知器５の外観図であり、（ｂ）は、温度検知回路５ｄの内部機構説明図であり、（ｃ）は、二酸化炭素濃度検知回路５ｅの内部機構説明図である。
【図６】図１に示した熱感知器５の外観構成図である。
【図７】図１に示した受信機７の内部機能構成図である。
【図８】図１に示した総合操作盤９の内部機能構成図である。
【図９】図１に示した火災報知システム１の動作フローチャートである。
【図１０】図１に示した火災報知システム１の変形例の概略機能説明図である。
【図１１】図１に示した煙感知器３の変形例の概略内部回路構成図である。
【図１２】図１に示した熱感知器５の変形例の概略内部回路構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係わる火災報知システムの一実施形態の概略機能説明図である。
【００２３】
図１に示すように、火災報知システム１は、煙を感知すると共にＣＯ２（二酸化炭素）を検知する煙感知器３と、温度を感知すると共にＣＯ２（二酸化炭素）を検知する熱感知器５と、煙感知器３と熱感知器５とが接続された受信機７とを有し、受信機７が、総合操作盤９に接続され、総合操作盤９が中央監視システム１１に接続され、中央監視システム１１に空調設備１３が接続されている。
【００２４】
なお、煙感知器３と熱感知器５とによって、１つの系統が形成される。
【００２５】
そして、受信機７には、さらに、他の系統の煙感知器３、熱感知器５が接続されている。火災報知システムの規模に応じて、受信機７に、さらに複数の系統を設けることもでき、後述するように、上述した系統と異なる系統を設けることもできる。
【００２６】
なお、受信機７には、所定の警報処理を行う設備が設けられている。
【００２７】
また、総合操作盤９および中央監視システム１１は、コンピュータ（ＰＣ）あるいはコンピュータ（ＰＣ）とサーバとの組み合わせからなり、後述するように、複数の受信機７よりの火災報知信号を受け取って、種々の処理を行うようになっている。
【００２８】
すなわち、総合操作盤９および中央監視システム１１のコンピュータには、後述するような処理を行うプログラムが設定されている。
【００２９】
また、受信機７と煙感知器３および熱感知器５との間に、さらに中継器を設け、その中継器が、受信機７からの状態問い合わせ信号に対して、煙感知器３および熱感知器５の端末アドレスと共に火災警報信号を受信機７側へ出力し、受信機７等が所定の警報処理をするようにしても良い。
【００３０】
また、この実施形態では、煙感知器３および熱感知器５に、二酸化炭素を検知する機能を持たせる構成としたが、二酸化炭素検知器を、煙感知器３および熱感知器５に直列に設ける構成としても良い。すなわち、煙感知手段と１つの筐体に二酸化炭素検知手段を設けても、煙感知手段と二酸化炭素検知手段とを別筐体としても良いし、熱感知手段と１つの筐体に二酸化炭素検知手段を設けても、熱感知手段と二酸化炭素検知手段とを別筐体としても良い。
【００３１】
図２は、図１に示した煙感知器３の概略内部回路構成図である。
【００３２】
図２に示すように、煙感知器３は、伝送線からの電圧を各回路に供給する電源回路３ａと、煙濃度検知から火災判定等を行うＣＰＵ回路３ｂと、伝送線および電源回路３ａとＣＰＵ回路３ｂとの伝送を行う伝送回路３ｃと、煙濃度を検知するためにＣＰＵ回路３ｂに接続された煙濃度検知回路３ｄと、ＣＯ２（二酸化炭素）の濃度を検知する二酸化炭素濃度検知回路３ｅと、を有し、煙濃度検知回路３ｄおよび二酸化炭素濃度検知回路３ｅには、後述する煙濃度検知用ＬＥＤ３ｈおよび二酸化炭素濃度検知用の光源３ｑを制御するＬＥＤ回路３ｆが接続され、ＣＰＵ回路３ｂには、火災判定等の確認灯を駆動する確認灯回路３ｇが接続されている。
【００３３】
なお、ＣＰＵ回路３ｂは、煙濃度検知回路３ｄおよび二酸化炭素濃度検知回路３ｅからの検知信号をＡ/Ｄ変換し、時分割処理等をして伝送回路３ｃに出力すると共に、煙濃度検知回路３ｄおよび二酸化炭素濃度検知回路３ｅの駆動制御を行い、伝送回路３ｃは、伝送線からの入力信号を処理してＣＰＵ回路３ｂへ出力すると共に、ＣＰＵ回路３ｂからの検知信号やアドレス信号等を伝送線へ出力し、煙濃度検知回路３ｄは、後述するように、煙濃度検知用のＬＥＤライト３ｈを間欠的に発光させると共に、第１の受光素子３ｉからの出力を増幅してＣＰＵ回路３ｂに出力する。
【００３４】
また、二酸化炭素濃度検知回路３ｅは、後述するように、二酸化炭素濃度検知用の光源３ｑを間欠的に発光させると共に、その光源３ｑからの赤外線の２つの異なる波長帯を検出する後述する第２および第３の受光素子３ｓ、３ｕからの出力を増幅してＣＰＵ回路３ｂに出力することによって二酸化炭素濃度を検出するようになっている。
なお、ＣＰＵ回路３ｂから伝送回路３ｃへの検知信号は、後述する煙濃度検知および二酸化炭素濃度検知の種別を指定する信号に基づいて、ＣＰＵ回路３ｂから伝送回路３ｃへ、煙濃度検知および二酸化炭素濃度検知の種別ごとに別々に出力されるようになっている。
【００３５】
図３は、図１に示した煙感知器３の説明図であり、（ａ）は、煙感知器３の外観図であり、（ｂ）は、煙感知回路３ｄの内部機構説明図であり、（ｃ）は、二酸化炭素濃度検知回路部３ｐの内部機構説明図である。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、この煙感知回路３ｄは、その内部機構として、光Ａを放射するＬＥＤライト３ｈと、遮光板３ｋと、ＬＥＤライト３ｈよりの光Ａを受光する第１の受光素子３ｉと有している。そして、ＬＥＤ回路３ｆの制御に基づいて、ＬＥＤライト３ｈより間欠的に放射された光を、第１の受光素子（ＳＰＤ）３ｉにより受光して煙濃度を検出する。
【００３７】
図３（ｃ）に示すように、二酸化炭素濃度検知回路部３ｐは、赤外線Ａを放射する二酸化炭素濃度検知用の光源３ｑと、光源３ｑよりの赤外線Ａを比較波長用の光学フィルター３ｒを介して受光する第２の受光素子３ｓと、光源３ｑよりの赤外線ＡをＣＯ２吸収波長用の光学フィルター３ｔを介して受光する第３の受光素子３ｕとを有している。そして、ＬＥＤ回路３ｆの制御に基づいて、光源３ｑより放射された赤外線を第２および第３の受光素子３ｓ、３ｕにより受光して２つの異なる波長帯を検出して、その検出された２つの異なる波長帯から二酸化炭素濃度を検出するようになっている。
【００３８】
煙感知器３に、ＣＯ２（二酸化炭素）の濃度を検知する二酸化炭素濃度検知機能を取り付ける取り付け方法は種々考えられ、例えば、煙検知回路３ｄの部分３ｍと、二酸化炭素濃度検知回路３ｅの部分３ｐとを重ねるように構成することができる。なお、図６に、熱感知器５における重ね構成の例を示す。
【００３９】
図４は、図１に示した熱感知器５の概略内部回路構成図である。
【００４０】
図４に示すように、熱感知器５は、伝送線からの電圧を各回路に供給する電源回路５ａと、温度検知から火災判定等を行うＣＰＵ回路５ｂと、伝送線および電源回路５ａとＣＰＵ回路５ｂとの伝送を行う伝送回路５ｃと、温度を検知するためにＣＰＵ回路５ｂに接続された温度検知回路５ｄと、ＣＯ２（二酸化炭素）の濃度を検知する二酸化炭素濃度検知回路５ｅと、を有し、二酸化炭素濃度検知回路５ｅには、後述する二酸化炭素濃度検知用ＬＥＤ５ｈを制御するＬＥＤ回路５ｆが接続され、ＣＰＵ回路５ｂには、火災判定等の確認灯を駆動する確認灯回路５ｇが接続されている。
【００４１】
なお、ＣＰＵ回路５ｂは、温度検知回路５ｄおよび二酸化炭素濃度検知回路５ｅからの検知信号をＡ/Ｄ変換し、時分割処理等をして伝送回路３ｃに出力すると共に、温度検知回路５ｄおよび二酸化炭素濃度検知回路５ｅの駆動制御を行い、伝送回路５ｃは、伝送線からの入力信号を処理してＣＰＵ回路５ｂへ出力すると共に、ＣＰＵ回路５ｂからの火災信号やアドレス信号等を伝送線へ出力し、温度検知回路５ｄは、後述するサーミスタ５ｈからの出力を増幅してＣＰＵ回路５ｂに出力する。
【００４２】
また、二酸化炭素濃度検知回路５ｅは、二酸化炭素濃度検知用ＬＥＤ５ｉを間欠的に発光させると共に、そのＬＥＤ発光からの光の２つの異なる波長帯を検出する後述する受光素子５ｊからの出力を増幅してＣＰＵ回路５ｂに出力することによって二酸化炭素濃度を検出するようになっている。
【００４３】
なお、ＣＰＵ回路５ｂから伝送回路５ｃへの検知信号は、後述する温度検知および二酸化炭素濃度検知の種別を指定する信号に基づいて、温度検知および二酸化炭素濃度検知の種別ごとにＣＰＵ回路５ｂから伝送回路５ｃへ別々に出力されるようになっている。
【００４４】
図５は、図１に示した熱感知器５の説明図であり、（ａ）は、熱感知器５の外観図であり、（ｂ）は、温度検知回路５ｄの内部機構説明図であり、（ｃ）は、二酸化炭素濃度検知回路５ｅの内部機構説明図である。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、この温度検知回路５ｄは、その内部機構として、サーミスタ５ｈと、サーミスタ５ｈからの検知信号から温度上昇率を検出する温度上昇率検出回路５ｋおよびスイッチング回路５ｎとを有している。
【００４６】
図５（ｃ）に示すように、二酸化炭素濃度検知回路部５ｐは、赤外線Ａを放射する二酸化炭素濃度検知用の光源５ｉと、光源５ｉよりの赤外線Ａを比較波長用の光学フィルター５ｒを介して受光する第２の受光素子５ｓと、光源５ｉよりの赤外線ＡをＣＯ２吸収波長用の光学フィルター５ｔを介して受光する第３の受光素子５ｕとを有している。そして、ＬＥＤ回路５ｆの制御に基づいて、光源５ｉより放射された赤外線を第２および第３の受光素子５ｓ、５ｕにより受光して２つの異なる波長帯を検出して、その検出された２つの異なる波長帯から二酸化炭素濃度を検出するようになっている。
熱感知器５に、ＣＯ２（二酸化炭素）の濃度を検知する二酸化炭素濃度検知機能を取り付ける取り付け方法は種々考えられ、例えば、図６に示すように、温度検知回路５ｄの部分５ｍと、二酸化炭素濃度検知回路部５ｐとを重ねるように構成することができる。
【００４７】
図６は、図１に示した熱感知器５の外観構成図である。
【００４８】
図７は、図１に示した受信機７の内部機能構成図である。
【００４９】
図７に示すように、受信機７は、火災警報や火災予知等の様々な情報を表示する大型液晶表示部７ａと、火災時や非火災報の場合に適切な操作対処方法をガイダンス表示する操作対応ガイダンス部７ｂと、火災等のトラブルの予知や発生を音声で警報する音声警報部７ｃと、煙感知器３および熱感知器５に接続されると共に総合操作盤９に接続された通信制御部７ｄとを有し、通信制御部７ｄは、大型液晶表示部７ａおよび操作対応ガイダンス部７ｂおよび音声警報部７ｃに接続され、それらの各動作を制御する。
【００５０】
また、通信制御部７ｄは、煙濃度検知および二酸化炭素濃度検知の種別を指定する信号を煙感知器３および熱感知器５へ送信する。
【００５１】
なお、受信機７は、上記各機能を達成するプログラムで動作するコンピュータで構成することもできる。
【００５２】
図８は、図１に示した総合操作盤９の内部機能構成図である。
【００５３】
図８に示すように、総合操作盤９は、火災発生場所や火災予知場所や防災設備の動作状況等を表示する状況表示部９ａと、消防活動を支援するための消防支援部９ｂと、火災の発生や火災の予知を判断する火災予知判断部９ｃと、受信機７に接続されると共に、中央監視システム１１に接続された通信制御部９ｄとを有している。
【００５４】
通信制御部９ｄは、状況表示部９ａおよび消防支援部９ｂおよび火災予知判断部９ｃに接続され、それらの各動作を制御する。
【００５５】
なお、この実施形態では、総合操作盤９に火災予知判断部９ｃを設ける構成としたが、この火災予知判断部を受信機７側に設けるようにしても良い。
【００５６】
火災予知判断部９ｃは、後述するように火災予知を判断する。
【００５７】
図９は、図１に示した火災報知システム１の動作フローチャートである。
【００５８】
図９のステップ１０１において、煙感知器３および熱感知器５が作動されると、ステップ１０３において、煙感知器３および熱感知器５の二酸化炭素濃度検知回路３ｅ、５ｅにおいて、二酸化炭素濃度の変化が検知されたか否かが判定される。
【００５９】
すなわち、煙感知器３の二酸化炭素濃度検知回路３ｅにおいて二酸化炭素濃度の変化が検知されると、その検知信号は、ＣＰＵ回路３ｂにおいて、Ａ/Ｄ変換処理されると共に、煙濃度検知回路３ｄよりの検知信号と時分割処理され、伝送回路３ｃを介して、受信機７に送られる。
【００６０】
同様に、熱感知器５の二酸化炭素濃度検知回路５ｅにおいて二酸化炭素濃度の変化が検知されると、その検知信号は、ＣＰＵ回路５ｂにおいて、Ａ/Ｄ変換処理されると共に、温度検知回路５ｄよりの検知信号と時分割処理され、伝送回路５ｃを介して、受信機７に送られる。
【００６１】
ここで、二酸化炭素濃度の検知信号と、煙濃度検知信号あるいは温度検知信号との分割伝送方法は、従来より提案されている種々の分割伝送方法を適用することができる。
【００６２】
そして、二酸化炭素濃度の変化を検知した検知信号は、受信機７に送られた後、総合操作盤９に送られ、後述するように、その火災予知発生判断部９ｃにおいて火災予知の判断がなされる。
【００６３】
次に、ステップ１０５において、煙感知器３の煙濃度検知回路３ｄおよび熱感知器５の温度検知回路５ｄによって、所定の煙濃度および所定の温度（第１の所定値）が検出されたか否かが判定される。
【００６４】
すなわち、煙感知器３において、煙濃度検知回路３ｄによって検知された煙濃度が所定の濃度（第１の所定値）を越えると、ＣＰＵ回路３ｂが火災判定を行い、火災を判定された場合、その火災警報信号が、その検知した煙感知器３の端末アドレス等の特定情報と共に、電送回路３ｃおよび電送線を介して、受信機７および総合操作盤９に送られる。
【００６５】
同様に、熱感知器５において、温度検知回路５ｄによって検知された温度が所定の温度（第１の所定値）を越えると、ＣＰＵ回路５ｂが火災判定を行い、火災を判定された場合、その火災警報信号が、その検知した熱感知器５の端末アドレス等の特定情報と共に、電送回路５ｃおよび電送線を介して、受信機７および総合操作盤９に送られる。
【００６６】
ここで、火災判定の基準となる所定の煙濃度および所定の温度（第１の所定値）は、誤警報を防ぐために、かなり高く設定されている。これは、後述するように、火災警報に伴って、スプリンクラー等の消火設備を動作させる消火動作を行う可能性があるからである。
【００６７】
なお、ここでは、煙感知器３および熱感知器５の場所を特定するために、端末アドレスの特定情報を使用していたが、煙感知器３、熱感知器５、受信機７からなる系統で特定するようにしても良い。
【００６８】
ここでは、煙感知器３によって検知された煙濃度および熱感知器５によって検知された温度の両方が、第１の所定値（第１の煙濃度および第１の温度）を超えたか否かを判定しても良いし、煙感知器３によって検知された煙濃度および熱感知器５によって検知された温度のどちらか一方が第１の所定値（第１の煙濃度および第１の温度）を超えたか否かを検出するようにしても良い。
【００６９】
上記ステップ１０５において煙感知器３および熱感知器５によって火災判定されると、ステップ１１１において、受信機７および総合操作盤９において所定の警報処理がなされる。
【００７０】
すなわち、煙感知器３および熱感知器５から、受信機７および総合操作盤９へ火災警報信号が送られると、受信機７および総合操作盤９は、所定の警報処理を行う。
【００７１】
ここで、所定の警報処理とは、受信機７および総合操作盤９の大型液晶表示部７ａおよび状況表示部９ａにおいて、その煙感知器３および熱感知器５の場所情報と共に、火災の報知を表示すると共に、警報音により火災を知らせる処理を言う。
【００７２】
それと同時に、受信機７および総合操作盤９は、その火災報知に伴って、図示しないスプリンクラー等の消火設備を動作させる消火動作を制御する。
【００７３】
次に、上記ステップ１０５において煙感知器３および熱感知器５によって火災判定がなされない場合、ステップ１０７において、二酸化炭素濃度の上昇率が所定値を越えたか否かが判断される。
【００７４】
すなわち、総合操作盤９の火災予知発生判断部９ｃは、二酸化炭素濃度の時間による推移としての所定時間単位における二酸化炭素濃度の増加率（増加の傾き）が、第２の所定値（所定の傾き値）を越えたか否かを判定する。
【００７５】
なお、二酸化炭素濃度の増加率は、例えば、１５秒の所定の時間間隔における二酸化炭素濃度の増加を検知することによって求められる。
【００７６】
火災予知発生判断部９ｃによって、所定時間単位における二酸化炭素濃度の増加率（増加の傾き）が、第２の所定値（所定の傾き）を越えたと判定された場合、ステップ１０９において火災予知の処理が行われる。
【００７７】
ここでは、煙感知器３および熱感知器５によって火災判定がなされない状態で、二酸化炭素濃度の増加が第２の所定値を越えた場合、火災（あるいはガス漏れ）の可能性が有ると考えて、火災予知の処理を行うようにしている。
【００７８】
すなわち、ビル等の建物内では、ビル内の人により酸素が吸引され、二酸化炭素が排出されるので、人数等により、所定の割合で二酸化炭素が増加するが、ビル内の人による二酸化炭素の増加は徐々に増加する（増加の傾きが緩い）。
【００７９】
それに対し、火災（あるいはガス漏れ）による二酸化炭素の増加は急激となる傾向にある。
【００８０】
従って、二酸化炭素濃度の増え方が第２の所定値（傾き）を上回った場合、火災（あるいはガス漏れ）の可能性が高いと判断し、火災予知の処理を行うようになっている。
【００８１】
ここで、火災予知の処理とは、受信機７および総合操作盤９の大型液晶表示部７ａおよび状況表示部９ａにおいて、その二酸化炭素の急激な増加を検知した煙感知器３および熱感知器５の場所情報と共に、火災の予知を表示して火災の予知を通報する処理を言う。
【００８２】
管理者は、この火災予知通報手段としての受信機７および総合操作盤９による火災の予知を表示により、その二酸化炭素の急激な増加を検知した煙感知器３および熱感知器５の場所を見回りに行くことができ、火災の早期発見ができるようになる。
【００８３】
なお、二酸化炭素濃度の増え方が所定の値（傾き）を上回らない場合には、総合操作盤９より二酸化炭素濃度増加の情報が中央監視システム１１へ送られ、中央監視システム１１により換気等の空調設備１３の駆動制御が通常どおり行われる。空調設備１３の駆動制御では、例えば、給排気ダンパや全熱交換機の制御があげられる。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、二酸化炭素の急激な増加を検知して火災の予知を行っているので、火災の早期発見ができるようになる。
【００８５】
すなわち、従来の火災報知システムでは、誤警報による不必要な消火動作による被害（スプリンクラー等の動作による電子機器の故障等）を避けるため、火災判定の基準となる所定の煙濃度および所定の温度が、かなり高く設定されている。
【００８６】
そのため、従来の火災報知システムでは、火災警報が出た時には、火災が大きくなってしまっている可能性があり、火災の早期発見と言う重要な役割を果たせなくなってしまっていた。
【００８７】
なお、上記実施形態の火災報知システム動作では、上記ステップ１０５において煙感知器３の煙濃度検知回路３ｄおよび熱感知器５の温度検知回路５ｄによって所定の煙濃度および所定の温度が検出されたか否かが判定される前に、上記ステップ１０３において、煙感知器３および熱感知器５の二酸化炭素濃度検知回路３ｅ、５ｅにおいて二酸化炭素濃度の変化を検知するようにしていたが、これに限定されず、上記ステップ１０３の処理と上記ステップ１０５の処理とを入れ替えても良い。
【００８８】
すなわち、先に、煙感知器３の煙濃度検知回路３ｄおよび熱感知器５の温度検知回路５ｄによって所定の煙濃度および所定の温度が検出されたか否かを判定し、その後、所定の煙濃度および所定の温度が検出されない場合に、煙感知器３および熱感知器５の二酸化炭素濃度検知回路３ｅ、５ｅにおいて二酸化炭素濃度の変化を検知するようにしても良い。
本発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００８９】
上記実施形態では、総合操作盤９に、煙感知器３と熱感知器５と受信機７とが直列に接続されると共に、他の系統の煙感知器３、熱感知器５、受信機７が、並列的に接続されていたが、図１０に示すように、他の系統として、煙感知器３、熱感知器５、ガス系消火設備機能を有する制御盤１５を接続するようにしても良い。
【００９０】
図１０は、図１に示した火災報知システム１の変形例の概略機能説明図であり、図１１は、図１に示した煙感知器３の変形例の概略内部回路構成図であり、図１２は、図１に示した熱感知器５の変形例の概略内部回路構成図である。
【００９１】
上記実施形態では、煙感知器３内に、二酸化炭素を検知する二酸化炭素濃度検知回路３ｅを設ける構成としたが、図１１に示すように、二酸化炭素濃度検知回路３ｅを別筐体として、煙感知器３に着脱自在に接続する構成としても良い。
【００９２】
同様に、上記実施形態では、熱感知器５内に、二酸化炭素を検知する二酸化炭素濃度検知回路５ｅを設ける構成としたが、図１２に示すように、二酸化炭素濃度検知回路５ｅを別筐体として、熱感知器５に着脱自在に接続する構成としても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１…火災報知システム
３…煙感知器
５…熱感知器
７…受信機
９…総合操作盤
９ｃ…火災予知判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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