(57)【要約】【課題】下地壁に対する外断熱壁構造を提供する。【解決手段】建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造において、下地壁は、縦壁ロッキング構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、複数枚の外壁パネル間の縦目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造において、
前記下地壁は、縦壁ロッキング構法によって前記建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、
前記複数枚の外壁パネル間の縦目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする外断熱壁構造。
【請求項２】
前記縦目地部の全てが前記バッファ材で覆われている、請求項１に記載の外断熱壁構造。
【請求項３】
前記複数枚の外壁パネル間の横目地部に跨がってバッファ材がさらに設けられている、請求項１または２に記載の外断熱壁構造。
【請求項４】
建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造において、
前記下地壁は、横張り構法によって前記建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、
前記複数枚の外壁パネル間の横目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする外断熱壁構造。
【請求項５】
前記横目地部の全てが前記バッファ材で覆われている、請求項４に記載の外断熱壁構造。
【請求項６】
前記複数枚の外壁パネル間の縦目地部に跨がってバッファ材がさらに設けられている、請求項４または５に記載の外断熱壁構造。
【請求項７】
前記バッファ材の少なくとも一方の表面が粘着性を有しており、前記複数枚の外壁パネル間に貼り付けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外断熱壁構造。
【請求項８】
前記バッファ材はブチルテープである、請求項７に記載の外断熱壁構造。
【請求項９】
前記バッファ材の少なくとも一方の表面が接着性を有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外断熱壁構造。
【請求項１０】
前記外壁パネルは、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）パネル、押出成形セメント板（ＥＣＰ）のいずれかである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の外断熱壁構造。
【請求項１１】
前記断熱パネルは、フェノール樹脂（ＰＦ）、ビーズ発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）、ロックウール（ＲＷ）のいずれかで構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外断熱壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外断熱壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の断熱性能を高める手段の一つとして、建築物の下地壁の前面に断熱パネルを貼り付け、該断熱パネルの外表面側にモルタル等の湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
外断熱壁構造は、地震等によるゆれに対して変形が小さなＲＣ構造の建築物に適用されてきたが、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル等の複数枚の外壁パネルで構成された下地壁を備え、ゆれに対して大きく変形する木造や鉄骨構造の建築物についても、外断熱構法の要望が高まっている。
【０００４】
複数枚の外壁パネルを、その長手方向を垂直方向に向けて幅方向に並べた縦壁構造を有する建築物において、地震等によって建築物が変形した際に、外壁パネルの層間変位に対して追従させる構法の代表的なものとして、縦壁スウェイ構法（縦壁スライド構法）および縦壁ロッキング構法がある。
【０００５】
縦壁スライド構法は、複数枚の外壁パネルの下部を建築物の躯体に固定し、パネル上部を面内方向に可動とした外壁パネルの取り付け構法であり、外壁パネルが面内水平方向にずれることによって、外壁パネルの層間変位に対して追従するように構成されている。
【０００６】
一方、縦壁ロッキング構法は、外壁パネルの上部及び下部に内設したアンカーに固定した取り付け金物を、外壁パネルが回転可能なピン支持となるように下地鋼材に固定し、パネル重量を下中央部に位置する自重受け金物で支持する外壁パネルの取り付け構法である。縦壁ロッキング構法では、個々の外壁パネルが回転することによって、外壁パネルの層間変位に追従するように構成されており、縦壁構造の中で最も高い追従性能を有している。
【０００７】
これら２つの構法のうち、縦壁スライド構法による下地壁については、外断熱壁構造が提案されている。例えば、非特許文献１及び２には、外壁パネル間の横目地（水平目地）部に対応する断熱パネルの位置に伸縮目地を設けることにより、外壁パネルの層間変位に対して追従するように構成された外断熱壁構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１４６４００号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】塚本忠、石垣泰樹、関口高正、河辺伸二、「湿式外断熱工法としたＡＬＣ帳壁の変形性能試験  その１  試験概要および試験構法」、日本建築学会学術講演梗概集、２００４年８月
【非特許文献２】塚本忠、石垣泰樹、関口高正、河辺伸二、「湿式外断熱工法としたＡＬＣ帳壁の変形性能試験  その２  試験結果および考察」、日本建築学会学術講演梗概集、２００４年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これに対して、縦壁ロッキング構法による下地壁への外断熱壁構造は、これまでのところ提案されていない。そこで、本発明の目的は、下地壁に対する外断熱壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の要旨構成は以下の通りである。
【００１２】
［１］建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造において、
前記下地壁は、縦壁ロッキング構法によって前記建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、
前記複数枚の外壁パネル間の縦目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする外断熱壁構造。
【００１３】
［２］前記縦目地部の全てが前記バッファ材で覆われている、前記［１］に記載の外断熱壁構造。
【００１４】
［３］前記複数枚の外壁パネル間の横目地部に跨がってバッファ材がさらに設けられている、前記［１］または［２］に記載の外断熱壁構造。
【００１５】
［４］建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造において、
前記下地壁は、横張り構法によって前記建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、
前記複数枚の外壁パネル間の横目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする外断熱壁構造。
【００１６】
［５］前記横目地部の全てが前記バッファ材で覆われている、前記［４］に記載の外断熱壁構造。
【００１７】
［６］前記複数枚の外壁パネル間の縦目地部に跨がってバッファ材がさらに設けられている、前記［４］または［５］に記載の外断熱壁構造。
【００１８】
［７］前記バッファ材の少なくとも一方の表面が粘着性を有しており、前記複数枚の外壁パネル間に貼り付けられている、前記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の外断熱壁構造。
【００１９】
［８］前記バッファ材はブチルテープである、前記［７］に記載の外断熱壁構造。
【００２０】
［９］前記バッファ材の少なくとも一方の表面が接着性を有している、前記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の外断熱壁構造。
【００２１】
［１０］前記外壁パネルは、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル、プレキャストコンクリート（ＰＣａ）パネル、押出成形セメント板（ＥＣＰ）のいずれかである、前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の外断熱壁構造。
【００２２】
［１１］前記断熱パネルは、フェノール樹脂（ＰＦ）、ビーズ発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）、ロックウール（ＲＷ）のいずれかで構成されている、前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の外断熱壁構造。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、下地壁に対する外断熱壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る外断熱壁構造の一例の平面図である。
【図２】図１に示した外断熱壁構造における縦目地部の拡大図である。
【図３】縦目地部の相対変位を説明する図である。
【図４】建築物が変形した際の横張りスライド構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルの挙動を示す図である。
【図５】本発明に係る横張りスライド構法による外断熱壁構造における横目地部の拡大図である。
【図６】木造建築における横張り構法による壁構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。本発明に係る外断熱壁構造は、建築物の下地壁の前面に断熱パネルを備え、該断熱パネルの外表面に湿式塗り仕上げを施してなる外断熱壁構造である。ここで、下地壁は、縦壁ロッキング構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルで構成されており、外壁パネル間の縦目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
図１は、本発明による外断熱壁構造の一例の平面図を示している。また、図２は、図１に示した外断熱壁構造における縦目地部の拡大図を示しており、図１と同じ構成には同じ符号が付されている。
【００２７】
本発明者は、縦壁ロッキング構法による下地壁に対する外断熱壁構造を検討した。上述のように、非特許文献１及び２に記載された縦壁スライド構法による下地壁への外断熱壁構造では、外壁パネル間の横目地（水平目地）部に対応する断熱パネルの位置に伸縮目地を設けることにより、外壁パネルの層間変位に対して追従するように構成されている。
【００２８】
しかし、縦壁ロッキング構法による下地壁においては、地震等のゆれによって、横目地部のみならず、縦目地（垂直目地）部も含めた全ての目地部が動く。そのため、全ての目地部を伸縮目地で構成しようとすると、目地部の総長さが長く、コストや手間等の点で現実的ではない。
【００２９】
一般に、断熱パネルは柔軟性を有する断熱材で構成されている。そのため、断熱パネルに目地部を設けずに縦壁パネルに貼り付けた場合であっても、外壁パネルがロッキング（回転）に対して断熱パネル自体が変形することによって、外壁パネルの層間変位にある程度追従できると考えられる。しかしながら、断熱パネルが外壁パネルの層間変位に十分に追従できず、剥離する虞はある。
【００３０】
本発明者は、これらの事項を考慮の上、縦壁ロッキング構法による下地壁に対する外断熱壁構造について鋭意検討した。その結果、外壁パネル間の縦目地部を跨ぐようにシート状のバッファ材を設けることが、全ての目地部に伸縮目地を設けることなく外壁パネル間の縦目地部に発生する相対変位を吸収して、断熱パネルの剥離を抑制する上で極めて有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下、各構成について説明する。
【００３１】
−下地壁−
本発明に係る外断熱壁構造１においては、下地壁１１は、縦壁ロッキング構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネル１１ａで構成されている。外壁パネル１１ａとしては、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルやプレキャストコンクリート（ＰＣａ）パネル、押出成形セメント板（ＥＣＰ）等を用いることができる。
【００３２】
なお、図１の外断熱壁構造１においては、外壁パネル１１ａはＡＬＣパネルで構成されており、図２に示すように、隣接する外壁パネル１１ａ同士は、小口面の本実部１１ｃ、１１ｄが凹凸状に嵌り合うように設置されている。本実部１１ｃ、１１ｄに対して外壁パネル１１ａの外表面側の縦目地部１１ｂの隙間には、シーリング材としてのウレタン系シール１１ｅが充填されている。また、ウレタン系シール１１ｅによる三面接着を防止するためのバックアップ材１１ｆが内装されている。
【００３３】
また、図１、図２では、隣接する外壁パネル１１ａを、実目地構造として、押し付けるように施工する場合の形状を示しており、縦目地部１１ｂの隙間寸法は通常１ｍｍ前後となるが、このような実目地の突きつけ目地構造に限るものではない。例えば、縦目地部１１ｂの隙間寸法を２０ｍｍ程度確保して、その間に耐火目地材を充填する構造などであってもよい。
【００３４】
−断熱パネル−
断熱パネル１２としては、任意の断熱材で構成された断熱パネルを用いることができる。例えば、工場などで樹脂を発泡させて成型された断熱パネルを用いることができる。あるいは、建設現場などで断熱材を吹付けて形成されたものを用いることもできる。発泡体のみからなる断熱パネルでも、発泡体の少なくとも一方の表面に面材が積層一体化されてなる断熱パネルでもよい。
【００３５】
ここで、断熱パネル１２は、フェノール樹脂フォーム（ＰＦ）、ビーズ発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）、押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）、ロックウール（ＲＷ）などの、断熱材として使用しうる既知の材料で構成することができる。中でも、難燃性に優れる点から、断熱パネル１２の材料としては、フェノール樹脂フォームを用いることが好ましい。また、断熱パネル１２として、フェノール樹脂フォームなどを用いる場合の面材としては、不織布、織布、紙類、金属箔などの既知の面材を用いることができる。
【００３６】
−バッファ材−
バッファ材１３は、シート状の部材であり、外壁パネル１１ａ間の縦目地部１１ｂを跨ぐように配置されており、外壁パネル１１ａがロッキングした際に生じる外壁パネル１１ａの層間変位を吸収して、外壁パネル１１ａに貼り付けられた断熱パネル１２が剥離するのを抑制する。
【００３７】
バッファ材１３は、その少なくとも一方の表面に粘着性を有するように構成し、外壁パネル１１ａ間の縦目地部１１ｂに貼り付けることができる。これにより、後に行う断熱パネル１２の貼り付け施工等を容易に行うことができるようになる。なお、「バッファ材１３が粘着性を有する」とは、外壁パネル１１ａがロッキングした際に、バッファ材１３の外壁パネル１１ａへの貼り付けが維持されつつ、バッファ材１３の粘着性を有する部分に、粘着性の性質によって、変形や流動が生じる状態を意味している。
【００３８】
バッファ材１３の少なくとも一方の表面が粘着性を有するように構成する場合、バッファ材１３は、外壁パネル１１ａのロッキングに追従できるよう、粘弾性を有する材料で構成することが好ましい。こうした一方の表面が粘着性を有するバッファ材１３として、ブチルテープやアクリルテープなど、合成樹脂系粘着剤テープ等を用いることができる。中でも、縦目地部１１ｂ間の相対変位による力が作用するに伴い、粘性（レオロジー性）を示して流動変形しやすい点から、ブチルテープを用いることが好ましい。
【００３９】
また、バッファ材１３としては、ブチル系やゴム系等の適切な粘着性材料を縦目地部１１ｂに塗布して乾燥させたものとしてもよい。例えば、縦目地部１１ｂに溶融したブチル系材料を塗布して乾燥させ、得られた粘着層をバッファ材１３とすることもできる。
【００４０】
また、バッファ材１３は、その少なくとも一方の表面を接着性を有するように構成することもできる。なお、「バッファ材１３が接着性を有する」とは、外壁パネル１１ａがロッキングした際に、バッファ材１３と外壁パネル１１ａとの接着、あるいは、バッファ材１３と断熱パネル１２との接着が切れて変位に追従することを意味している。バッファ材１３と外壁パネル１１ａとの接着が切れるためには、断熱パネル１２をバッファ材１３に接着する接着剤１４の接着力よりも、バッファ材１３の一方の表面に設けた外壁パネル１１ａ側の接着剤の接着力が弱いことが望ましい。また、バッファ材１３と断熱パネル１２との接着が切れるためには、断熱パネル１２をバッファ材１３に接着する接着剤１４の接着力よりも、バッファ材１３の一方の表面に設けた外壁パネル１１ａ側の接着剤の接着力が強いことが望ましい。こうしたバッファ材１３としては、マスキングテープ、ガムテープ、養生テープ、クラフトテープや、接着剤の付いていない紙テープ等をそのまま接着するか、必要に応じて接着剤を塗布するなどして用いることができる。バッファ材１３の外壁パネル１１ａ側の表面が非接着性であると、タッカーなどで仮止めしなくてはならないばかりでなく、工事途中で、飛散する虞もあるため、接着性を示すものを用いることが好ましい。
なお、建築現場で、バッファ材１３側に接着剤等を塗って接着できるだけではなく、状況に応じて、外壁パネル１１ａ側に接着剤等を塗って接着することもできる。
【００４１】
上記バッファ材１３の設置は、断熱パネル１２、下地層１５、塗仕上げ層１７への損傷を抑制する効果の点から、縦目地部１１ｂの総長さの５０％以上行うことが好ましく、８０％以上行うことがより好ましく、９０％以上行うことがさらに好ましく、縦目地部１１ｂの全てを覆うように行うことが最も好ましい。
【００４２】
バッファ材１３の幅Ｗは、６０ｍｍ以上とすることが好ましい。これにより、外壁パネル１１ａの層間変位に対して十分な追従性能を得ることができる。より好ましくは７５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは８０ｍｍ以上である。また、外壁パネル１１ａの層間変位に対して十分な追従性能の点では、バッファ材１３の幅Ｗの上限は特に存在しないが、断熱パネル１２の外壁パネル１１ａへの接着性の点から、２００ｍｍ以下とすることが好ましい。バッファ材１３の幅Ｗは、より好ましくは１５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１２０ｍｍ以下である。なお、ここでは、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルの標準幅寸法６００ｍｍを想定して記述したが、パネル幅が６００ｍｍと異なる場合には、バッファ材１３の幅Ｗは、パネル幅に対する割合いで考えればよい。例えば、６０ｍｍなら１０％（＝６０÷６００×１００）、１２０ｍｍなら２０％（＝２００÷６００×１００）である。
【００４３】
粘着性のテープを使う場合、特に、片面ブチルテープの場合、バッファ材１３の厚みは、０．４５ｍｍ以上とすることが好ましい。これにより、外壁パネル１１ａの層間変位に対して十分な追従性能を得ることができる。より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、一般に、断熱パネル１２を外壁パネル１１ａに接着する接着層の厚みは、３〜４ｍｍ程度であることが多く、その寸法に収めるために、それより小さい寸法で、バッファ材１３の厚みは、２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４４】
−接着剤−
外壁パネル（下地壁）１１ａに断熱パネル１２を貼り付けるため（及び断熱パネル１２とバッファ材１３とを接着するため）の接着剤１４としては、モルタル（樹脂モルタル）や既知の建築用接着剤を用いることができる。なお、接着剤１４は、外壁パネル１１ａの全面に塗布する必要はなく、外壁パネル１１ａに断熱パネル１２を貼り付け可能であれば、ビード状、点状に塗布するなど、外壁パネル１１ａの一部のみに塗布してもよい。
【００４５】
−下地層−
また、下地層１５としては、特に限定されることなく、モルタルなどの既知の下地材を用いて形成した層を用いることができ、補強材１６としては、特に限定されることなく、耐アルカリ性ガラス繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維等を用いて形成した補強メッシュ等を用いることができる。そして、下地層１５および補強材１６は、断熱パネル１２の外表面に補強材１６を介して下地材を塗りつけることにより、断熱パネル１２の前面に設けることができる。
【００４６】
−塗り仕上げ層−
塗り仕上げ層１７は、本発明による外断熱壁構造１においては、モルタルや塗料などの既知の仕上げ材を湿式塗り仕上げしてなる層とする。
【００４７】
上述のように、本発明による外断熱壁構造１では、バッファ材１３によって、外壁パネル１１ａの縦目地部１１ｂに発生する相対変位を吸収することができる。図３に示すように、縦目地部１１ｂにおいて発生する相対変位は、パネル幅が６００ｍｍの場合で、層間変位が１／１００の場合には、６ｍｍになる。
【００４８】
なお、本発明による外断熱壁構造１において、複数枚の外壁パネル１１ａ間の横目地部に跨がってバッファ材をさらに設けることが好ましい。これにより、外壁パネル１１ａがロッキングした際の変形をより吸収して、断熱パネル１２の剥離の抑制効果をより高めることができる。このバッファ材としては、縦目地部１１ｂに設けたバッファ材１３と同じ構成のものを使用することができる。
【００４９】
このように、本発明による外断熱壁構造は、伸縮目地を用いることなく、外壁パネルの層間変位に追従することができ、外壁パネルに貼り付けられた断熱パネルの剥離を抑制することができる。
【００５０】
また、本発明によれば、外装パネルの縦目地部に跨がってバッファ材を貼り付けることによって外断熱壁構造を構成することができるため、新築の建築物のみならず、縦壁ロッキング構法による下地材を備える既存の建築物に対しても、外断熱壁構造を容易に構成することができる。
【００５１】
以上、本発明に係る縦壁ロッキング構法による外断熱壁構造について説明したが、本発明者が更に検討を進めた結果、横張りスウェイ（スライド）構法による外断熱壁構造についても、上述した本発明の特徴的な構成を用いて構成できることが分かった。
【００５２】
すなわち、上述した本発明に係る縦壁ロッキング構法による外断熱壁構造１においては、外壁パネル１１ａ間の縦目地部１１ｂを跨ぐようにシート状のバッファ材１３が設けられている。これにより、地震等によって建築物が変形した際に、外壁パネル１１ａ間の縦目地部１１ｂに発生する層間変位を吸収して、断熱パネル１２の剥離を抑制することができる。
【００５３】
上述のような外壁パネルの層間変位は、縦壁ロッキング構法による壁構造のみならず、横張りスライド構法による壁構造でも同様に生じる。図４は、建築物が変形した際の横張りスライド構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネルＰの挙動を示している。横張りスライド構法による壁構造においては、複数枚の外壁パネルＰはその長手方向が水平方向に向けらて並べられており、パネルＰは躯体に固定され、パネルＰ相互がスライドするように構成されている。そして、壁構造が変形すると、複数枚の外壁パネルＰが互いに水平方向にスライドし、外壁パネルＰ間の横目地（水平目地）部に層間変位が生じる。
【００５４】
上記横目地部での層間変位は、上述した縦壁ロッキング構法による外断熱壁構造１において縦目地部で生じるものと同様である。従って、上述した本発明による縦壁ロッキング構法の外断熱壁構造１におけるバッファ材１３を、横張りスライド構法によって建築物の躯体に取り付けられた外壁パネル間の横目地部を跨ぐように設けることによって、横張りスライド構法による湿式外断熱壁構造を実現することができる。
【００５５】
図５は、本発明に従う横張りスライド構法による外断熱壁構造における横目地部の拡大図を示している。図５に示した外断熱壁構造２において、下地壁２１は、横張りスライド構法によって建築物の躯体に取り付けられた複数枚の外壁パネル２１ａで構成されている。そして、該複数枚の外壁パネル２１ａ間の横目地部２１ｂを跨ぐようにシート状のバッファ材２３が設けられている。
【００５６】
外壁パネル２１ａはＡＬＣパネルで構成されており、図５に示すように、隣接する外壁パネル２１ａ同士は、小口面の本実部２１ｃ、２１ｄが凹凸状に嵌り合うように設置されている。本実部２１ｃ、２１ｄに対して外壁パネル２１ａの外表面側の横目地部２１ｂの隙間には、シーリング材としてのウレタン系シール２１ｅが充填されている。また、ウレタン系シール２１ｅによる三面接着を防止するためのバックアップ材２１ｆが内装されている。
【００５７】
断熱パネル２２は、接着剤２４によって外壁パネル（下地壁）２１ａに貼り付けられている。そして、断熱パネル２２の表面には、下地層２５、補強材２６及び塗り仕上げ層２７が順次設けられており、こうして本発明に従う横張りスライド構法による外断熱壁構造２が構成されている。
【００５８】
上記外断熱壁構造２における各構成の詳細は、上述した縦壁ロッキング構法による外断熱壁構造１と同様とすることができる。外断熱壁構造２において、横目地部２１ｂの全てがバッファ材２３で覆われていることが好ましいこと、複数枚の外壁パネル２１ａ間の横目地部２１ｂのみならず、縦目地部に跨がってバッファ材２３がさらに設けられていることが好ましいことは、縦壁ロッキング構法による外断熱壁構造１と同様である。
【００５９】
図６は、木造建築において、外壁パネルが横張り構法で建築物の躯体に取り付けられた壁構造を示している。この図に示した壁構造においては、柱２８および間柱２９が所定の間隔で平行に設けられており、外壁パネル２１ａがその長手方向が水平方向に平行となるように、木ねじＳによって柱２８及び間柱２９に固定されている。このような壁構造においては、外壁パネル２１ａの取り付け構法はスライド構法と呼称されているわけではなく、かつ、外壁パネル２１ａは明確なスライド機構で躯体（柱２８及び間柱２９）に固定されているわけではない。しかし、壁構造が変形した際の外壁パネル２１ａの挙動は、図４に示した横張りスライド構法の場合とほぼ同様である。よって、図６に示した壁構造に上述したバッファ材２３を適用したものについても、本発明に係る横張り構法による外断熱壁構造に含まれる。図６に示した木造建築においては、各構成の詳細は木造建築に合わせて適切に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、下地壁に対する外断熱壁構造を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２  外断熱壁構造
１１，２１  下地壁
１１ａ，２１ａ，Ｐ  外壁パネル
１１ｂ  縦目地部
１１ｃ，１１ｄ，２１ｃ，２１ｄ  本実部
１１ｅ，２１ｅ  ウレタン系シール
１１ｆ，２１ｆ  バックアップ材
１２，２２  断熱パネル
１３，２３  バッファ材
１４，２４  接着剤
１５，２５  下地層
１６，２６  補強材
１７，２７  塗り仕上げ層
２１ｂ  横目地部
２８  柱
２９  間柱
Ｓ  木ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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