(57)【要約】【課題】仮想通貨を決済手段として利用しやすくし、仮想通貨の運用機会を増加させる。【解決手段】顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含む。銀行システムは、顧客に関連付けられた出金要求内の第１の通貨の種類が仮想通貨に相当するか否かを判定し、仮想通貨に相当する場合、出金要求内の第１の決済金額が第１の口座の仮想通貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定し、残高の範囲内にない場合、出金要求に含まれる第１の通貨の種類および第１の決済金額と格納されている交換レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出し、円貨ベースの第２の決済金額が第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定し、残高の範囲内である場合、第２の口座から出金処理を行う。第２の口座から出金処理された金額は、第１の口座の仮想通貨口座に入金処理されない。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定する手段であって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含む、手段と、
前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が仮想通貨に相当するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の前記仮想通貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の決済金額と格納されている交換レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出する手段と、
前記円貨ベースの第２の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記仮想通貨口座に入金処理されない、出金処理手段と
を備えた銀行システム。
【請求項２】
前記第３の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第２の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第４の判定手段をさらに備えた、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項３】
前記第４の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信する手段をさらに備えた、請求項２に記載の銀行システム。
【請求項４】
前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が予め定められた外貨の種類に該当するか否かをさらに判定する第５の判定手段をさらに備えた、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項５】
前記第５の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第６の判定手段と、
前記第５の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定する第７の判定手段と
をさらに備えた、請求項４に記載の銀行システム。
【請求項６】
前記第６の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第７の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の決済金額と格納されている前記交換レートとに基づいて、円貨ベースの第３の決済金額を算出する手段と、
前記円貨ベースの第３の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第８の判定手段と、
前記第８の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う第２の出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座に入金処理されない、出金処理手段と
をさらに備えた、請求項５に記載の銀行システム。
【請求項７】
前記第８の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第３の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第９の判定手段と、
前記第９の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信する手段と
をさらに備えた、請求項６に記載の銀行システム。
【請求項８】
前記出金要求は、加盟店からの支払要求電文またはＡＴＭからの引出要求電文のいずれかである、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項９】
前記第１の口座の口座番号および前記第２の口座の口座番号は、互いに異なる口座番号である、請求項１に記載の銀行システム。
【請求項１０】
銀行システムによって実行される方法であって、
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定することであって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含む、ことと、
第１の判定手段が、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が仮想通貨に相当するか否かを判定することと、
第２の判定手段が、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の前記仮想通貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の決済金額と格納されている交換レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出することと、
第３の判定手段が、前記円貨ベースの第２の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行うことであって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記仮想通貨口座に入金処理されない、ことと
を備える方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
顧客によって購入された、仮想通貨を扱う仕組預金のデータ処理を実行する銀行システムであって、
前記銀行システムは、顧客口座を含み、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含み、
前記仕組預金について相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であると判定された場合、前記仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）か、あるいは仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）か、を判定する手段と
を備えた銀行システム。
【請求項１３】
前記仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）と判定された場合、前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座から前記預入通貨の預入額を引き落とし、外部システムと通信することによって対顧客オプション料を算出する手段と、
前記仕組預金の満期日が到来した場合、前記仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定する手段と、
前記目標価格に到達したと判定された場合、
前記外部システムと通信することによって預入通貨を仮想通貨に交換する処理を行う手段と、
交換した前記仮想通貨を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座に入金処理する手段と、
前記目標価格に到達しなかったと判定された場合、
前記預入通貨を前記仮想通貨と交換する処理を行わず、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座に入金処理する手段と
をさらに備えた、請求項１２に記載の銀行システム。
【請求項１４】
前記仕組預金が仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）と判定された場合、前記第１の口座の仮想通貨口座から預入額を引き落とし、外部システムと通信することによって対顧客オプション料を算出する手段と、
前記仕組預金の満期日が到来した場合、前記仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定する手段と、
前記目標価格に到達したと判定された場合、
前記外部システムと通信することによって前記仮想通貨を相対通貨に交換する処理を行う手段と、
交換した前記相対通貨を前記第１の口座の対応する通貨の口座、または前記第２の口座に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理し、対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理する手段と、
前記目標価格に到達しなかったと判定された場合、
前記仮想通貨を相対通貨に交換する処理を行わず、預入期間に応じた利息を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理し、対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理する手段と
をさらに備えた、請求項１２に記載の銀行システム。
【請求項１５】
顧客によって購入された、仮想通貨を扱う仕組預金のデータ処理を行う銀行システムによって実行される方法であって、
前記銀行システムは、顧客口座を含み、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含み、前記方法は、
前記仕組預金について相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であるかどうかを判定することと、
相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であると判定された場合、前記仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）か、あるいは仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）か、を判定することと
を備える方法。
【請求項１６】
前記仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）と判定された場合、前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座から前記預入通貨の預入額を引き落とし、外部システムと通信することによって対顧客オプション料を算出することと、
前記仕組預金の満期日が到来した場合、前記仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定することと、
前記目標価格に到達したと判定された場合、
前記外部システムと通信することによって預入通貨を仮想通貨に交換する処理を行うことと、
交換した前記仮想通貨を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座に入金処理することと、
前記目標価格に到達しなかったと判定された場合、
前記預入通貨を前記仮想通貨と交換する処理を行わず、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の円貨口座または前記第２の口座に入金処理することと
をさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記仕組預金が仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）と判定された場合、前記第１の口座の仮想通貨口座から預入額を引き落とし、外部システムと通信することによって対顧客オプション料を算出することと、
前記仕組預金の満期日が到来した場合、前記仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定することと、
前記目標価格に到達したと判定された場合、
前記外部システムと通信することによって前記仮想通貨を相対通貨に交換する処理を行うことと、
交換した前記相対通貨を前記第１の口座の対応する通貨の口座、または前記第２の口座に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理し、対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理することと、
前記目標価格に到達しなかったと判定された場合、
前記仮想通貨を相対通貨に交換する処理を行わず、預入期間に応じた利息を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理し、対顧客オプション料の金額を前記第１の口座の仮想通貨口座に入金処理することと
をさらに備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行システム、銀行システムによって実行される方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、仮想通貨を決済手段として利用しやすくするスキームを実行し、また、仮想通貨の運用機会を増加させるスキームを実行する銀行システム、銀行システムによって実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビットコイン（登録商標）やイーサリアム（登録商標）などを始めとする仮想通貨の利用者数や流通量は、徐々に増えてきている。仮想通貨は、クロスボーダーな統一価値を持っているため、我が国では、来日顧客向けに仮想通貨を決済手段として提供する店舗が一部地域で出始めており、また、仮想通貨を利用可能なＡＴＭ（automated teller machine）も一部地域で登場している。マーケット（市場）でも、取引対象として、従来のリアル通貨（本明細書では、本邦通貨および外国通貨のことを言う）に加え、仮想通貨が登場するようになってきている。
【０００３】
このような状況に鑑み、我が国では、「資金決済に関する法律」（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）に仮想通貨の定義が追加されるなどの改正が行われ、その制度的位置付けを明確にする動きが出てきている。この定義によれば、「仮想通貨」とは、不特定の者を相手方として相互に取引や交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものをいい、かつ電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限られ、本邦通貨（例えば、円貨）及び外国通貨（例えば、米ドル）並びに通貨建資産（例えば、電子マネーなど）を除くものをいう、とされている。
【０００４】
仮想通貨の登場に伴い、決済手段は多様化してきている。従来は現金が決済手段として主に利用されてきたが、情報通信技術の発展に伴い、消費者の利便性向上および防犯対策の観点から、クレジットカードやデビットカードが決済手段として広く認知されるようになってきた。デビットカードは、支払が即時であり、決済額は決済時の口座残高の範囲内に限定されるため、使い過ぎの心配がなく、また、デビットカードの保有条件はクレジットカードに比べて厳しくはないこともあり、徐々に利用が増えてきている。
【０００５】
このようなデビットカードにはいくつかの種類があることが知られている。例えば、銀行口座を開設するとキャッシュカードが発行されるが、このキャッシュカードにデビット機能を付加した、デビットカードとキャッシュカードの一体型カードや、あるいは、海外でも利用することができるデビットカード（決済通貨は本邦通貨または予め定められた外国通貨）が知られている。例えば、ある銀行は、海外利用可能なデビットカードで外貨決済（例えば、米ドル決済）が行われた際に、国際ブランドによる指定レートに基づく換算レートで円貨決済額を算出し、算出された円貨決済額が円預金口座残高の範囲内か否かを判定し、残高の範囲内であれば円預金口座から円貨決済額を引き落す処理を行っている。また、ある銀行は、海外利用可能なデビットカードで外貨決済（例えば、米ドル決済）が行われた際に、デビットカード保有者がその外貨口座を開設している場合には、その外貨口座の残高の範囲内であるかどうかを判定し、残高の範囲内であれば、その外貨決済額を外貨口座から引き落す処理を行っている。また、外貨決済額がその外貨口座の残高の範囲を超える場合に、残高を超えた分である不足額を、外貨口座と同一口座番号の円預金口座から出金し、その出金額をその外貨口座に補填（入金）した上で外貨口座から引き落す処理を行う技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２２４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、仮想通貨の利用や運用に対するニーズは徐々に増えつつある。しかしながら、現在、一部の業者を通じてリアル通貨と仮想通貨を交換する取引を行うことはできるものの、一般の店舗で仮想通貨を使って物やサービスを購入することは非常に困難である。一部の店舗ではビットコインなどの一部の仮想通貨を使って物やサービスを購入することは可能であるが、多くの店舗で様々な仮想通貨を決済手段として利用できるようになるためには、多大なインフラ投資が必要となる。このため、個人が仮想通貨を所持していたとしても、決済手段として利用可能な場所が少なく、仮想通貨は、従来のリアル通貨と比べて、決済手段としての利便性は見劣りするものであった。
【０００８】
また、一部の業者を通じて、仮想通貨の取引を行うことは可能であるものの、銀行を通じて運用する仮想通貨関連の金融商品はあまり知られておらず、個人が取引所と契約して取引を直接行うことは非常に困難であることから、仮想通貨を運用する選択肢は非常に限られていた。
【０００９】
このため、仮想通貨を決済手段として利用しやすくするスキームに対するニーズが高まっており、また、仮想通貨の運用機会を増加させるスキームに対するニーズも高まっていた。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、仮想通貨を決済手段として利用しやすくするスキームを実行し、また、仮想通貨の運用機会を増加させるスキームを実行する銀行システム、銀行システムによって実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である銀行システムは、出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定する手段であって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含む、手段と、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が仮想通貨に相当するか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の前記仮想通貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の決済金額と格納されている交換レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出する手段と、前記円貨ベースの第２の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記仮想通貨口座に入金処理されない、出金処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の別の一態様である、顧客によって購入された、仮想通貨を扱う仕組預金のデータ処理を実行する銀行システムは、顧客口座を含み、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、円貨口座、複数の外貨口座および１または複数の仮想通貨口座を含み、前記仕組預金について相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であるかどうかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であると判定された場合、前記仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）か、あるいは仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）か、を判定する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一般の人に馴染みのあるデビットカードを利用することによって、仮想通貨を決済手段として用いることが可能になる。また、本発明によれば、一般の人が取引をしやすい金融機関を介して仮想通貨の運用機会が増加する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る銀行システムを含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係る銀行システムのシステム構成図である。
【図３Ａ】本発明に係る銀行システムによって実行される引き落し制御処理を説明する図である。
【図３Ｂ】本発明に係る銀行システムによって実行される引き落し制御処理を説明する図である。
【図４】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】円普通預金口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】複数通貨預金口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】仮想通貨口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図８】交換レートテーブルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図９】新型仕組預金を購入する際の処理フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（全体構成）
図１は、本発明に係る銀行システム１００を含むシステム全体の構成図である。金融機関１は、銀行システム１００を保有し、運用している。銀行システム１００は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務などを扱うことができるシステムであって、リアル通貨、通貨建資産（例えば、電子マネー）および１または複数の仮想通貨を取り扱うことが可能なシステムである。説明の目的のため、本明細書では、銀行システム１００の主要な機能のうち、２つの機能が説明される。１つ目の機能として、一般の店舗やＡＴＭで発生した口座出金要求に応答して、引き落し対象となる通貨を判定し、当該通貨の口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、最終的に出金処理可能と判定された口座からの引き落し処理を実行するシステムの機能について説明する。２つ目の機能として、仮想通貨を運用することが可能な新しい仕組預金のスキームを実行するシステムの機能について説明する。
【００１６】
銀行システム１００は、加盟店１１０およびＡＴＭ１２０と第１のネットワーク１３０を介して接続されている。加盟店１１０は、デビットカード決済対応のデバイスまたはデビットカード決済機能を備えるコンピュータである。デビットカード決済機能を備えるコンピュータは、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトを提供するコンピュータであってよい。金融機関１によって発行されたデビットカードの保有者が加盟店１１０での決済時にデビットカードを使用すると、加盟店１１０は、決済情報を銀行システム１００との間で通信することができる。ＡＴＭ１２０は、金融機関１に口座開設している口座保有者が利用するＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。説明の便宜上、図１では加盟店１１０およびＡＴＭ１２０を１つずつしか示していないが、複数の加盟店１１０および複数のＡＴＭ１２０が存在し得る。第１のネットワーク１３０は、クレジットカードの国際ブランドとして周知の会社によって提供される決済ネットワーク、またはＡＴＭ１２０と銀行システム１００を結ぶ周知のネットワークであってよい。なお、加盟店１１０およびＡＴＭ１２０は、国内および海外のいずれに存在していても構わない。
【００１７】
銀行システム１００は、金融機関２によって運用されている他行システム１４０と第２のネットワーク１５０を介して接続されている。金融機関１と金融機関２は互いに異なる銀行である。他行システム１４０は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務などを扱うことができるシステムである。説明の目的のため、本明細書では、他行システム１４０の主要な機能のうち、金融機関１との間で行われる資金移動機能について説明する。
【００１８】
銀行システム１００は、取引所３によって運用されている取引所システム１６０と第２のネットワーク１５０を介してさらに接続されている。取引所３は、リアル通貨と仮想通貨を取引することが可能な取引所である。取引所システム１６０は、仮想通貨に関する取引を行うことができ、例えば、リアル通貨と仮想通貨の交換取引に伴うオプション価格を提示することができる。本明細書および図面では、取引所３および取引所システム１６０を１つずつしか記載していないが、複数の取引所および取引所システムが存在していてよい。第２のネットワーク１５０は、１または複数の周知のネットワークを示し、および銀行システム１００と他行システム１４０あるいは取引所システム１６０を通信可能に接続することができるネットワークを示す。
【００１９】
（システム構成）
図２は、本発明に係る銀行システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、銀行システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８、仮想通貨口座２０９および交換レートテーブル２１０を備えることができる。本明細書では、説明の便宜上、複数通貨預金口座２０８を仮想通貨口座２０９と別々の口座として図示し、その機能や関連する処理について説明することとするが、本発明は、仮想通貨口座２０９を複数通貨預金口座２０８の中に含め、複数通貨預金口座２０８が、円貨および所定の外貨以外にも、１または複数の仮想通貨のデータを格納する実施形態も可能である。
【００２０】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、銀行システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２１】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、銀行システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、銀行システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２２】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２３】
顧客マスタ２０６は、金融機関１に口座を開設している顧客の情報を格納するマスタテーブルである。円普通預金口座２０７は、顧客が開設している円貨の普通預金口座のデータを格納するファイルである。複数通貨預金口座２０８は、顧客が開設している口座であって、金融機関１によって予め定められた通貨（以下の通貨に限定されるわけではないが、例えば、日本円、米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、ユーロ、香港ドル、ノルウェークローネ、南アフリカランドなど）の口座のデータを格納するファイルである。仮想通貨口座２０９は、顧客が開設している１または複数の仮想通貨についての情報を記録する口座のデータを格納するファイルである。顧客は、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８および仮想通貨口座２０９の３つの口座全てを開設することができるが、円普通預金口座２０７と複数通貨預金口座２０８の口座番号は互いに異なり、仮想通貨口座２０９の口座番号は、円普通預金口座２０７または複数通貨預金口座２０８の口座番号と同一であっても異なっていてもよい。本発明の他の実施形態では、仮想通貨口座２０９を複数通貨預金口座２０８の中の一つの口座に含めるように実装することも可能であり、かかる場合、仮想通貨口座２０９の口座番号は複数通貨預金口座２０８の口座番号と同一である。
【００２４】
交換レートテーブル２１０は、複数通貨間の交換レート、例えば、円を外貨に交換するときの交換レートであるＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling：電信売相場）や外貨を円に交換するときの交換レートであるＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying：電信買相場）などの情報を格納し、あるいは円貨と所定の仮想通貨との間で交換を行うときの交換レートの情報を格納することができる。
【００２５】
ここで、図４〜図８を参照しながら、顧客マスタ２０６、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８、仮想通貨口座２０９および交換レートテーブル２１０のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２６】
図４は、顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する。顧客マスタ２０６は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、顧客ＩＤ４０１、顧客情報４０２、円普通預金口座番号４０３、複数通貨預金口座番号４０４、仮想通貨口座番号４０５、他行口座情報４０６、優遇情報４０７および代理人カード４０８を含むことができる。
【００２７】
顧客ＩＤ４０１は、金融機関１内で顧客を識別するための識別子を示す。顧客情報４０２は、顧客の名称、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、性別などの顧客情報を示す。円普通預金口座番号４０３は、顧客が保有している円普通預金口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは円普通預金口座２０７に格納されている。複数通貨預金口座番号４０４は、顧客が保有している複数通貨預金口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは複数通貨預金口座２０８に格納されている。仮想通貨口座番号４０５は、顧客が保有している１または複数の仮想通貨についての情報を記録する口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは仮想通貨口座２０９に格納されている。なお、本明細書では説明の便宜上、複数通貨預金口座２０８および仮想通貨口座２０９に対し、それぞれ複数通貨預金口座番号４０４および仮想通貨口座番号４０５を付与し、別々の口座の実施形態として説明しているが、本発明は、仮想通貨を複数通貨預金口座２０８の中の一つの種類の通貨として実装することも可能である。かかる場合、複数通貨預金口座２０８は、円貨、所定の外貨および１または複数の仮想通貨の情報を格納することができ、これらの通貨は一つの口座番号に関連付けられる。
【００２８】
他行口座情報４０６は、顧客が金融機関２に開設している口座の口座情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義カナ名称）を示す。他行口座情報４０６は、顧客からの出金要求に対して金融機関１内の顧客口座の残高では出金することができない場合に、金融機関１および金融機関２の間で資金移動処理を行う際に利用される顧客口座情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義カナ名称）である。資金移動処理は、金融機関１から資金移動要求が金融機関２に送信され、金融機関２内の顧客口座から出金され、出金額の資金移動が金融機関２から金融機関１に行われる。
【００２９】
優遇情報４０７は、顧客の金融機関１との取引状態に基づいて顧客に設定される優遇内容（例えば、金利優遇、手数料優遇など）を示す。代理人カード４０８は、顧客が代理人カードを保有している場合には、その代理人カードの情報を示す。代理人カードとは、所定の条件を満たした口座保有者の家族も利用できる家族用キャッシュカード（デビット機能含む）である。
【００３０】
図５は、円普通預金口座２０７のデータ構造の一例を説明する。円普通預金口座２０７は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、円普通預金口座番号４０３、日付５０１、シーケンス番号５０２、入出金区分５０３、金額５０４、摘要５０５および残高５０６を含むことができる。
【００３１】
円普通預金口座番号４０３は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じであり、顧客が保有している円普通預金口座の口座番号を示す。日付５０１は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号５０２は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分５０３は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額５０４は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要５０５は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の内容を説明する。例えば、円貨と所定の仮想通貨との取引発生に伴って仮想通貨口座２０９への出金データが発生したといったような情報が摘要５０５に記録される。残高５０６は、顧客の円普通預金口座の残高を示す。
【００３２】
図６は、複数通貨預金口座２０８のデータ構造の一例を説明する。複数通貨預金口座２０８は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、複数通貨預金口座番号４０４、通貨種類６０１、日付６０２、シーケンス番号６０３、入出金区分６０４、金額６０５、摘要６０６および残高６０７を含むことができる。
【００３３】
複数通貨預金口座番号４０４は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じであり、顧客が保有している複数通貨預金口座２０８の口座番号を示す。通貨種類６０１は、顧客が開設している複数通貨預金口座２０８の通貨の種類を示す。通貨の種類は、金融機関１によって予め定められることが可能である。日付６０２は、顧客の複数通貨預金口座２０８に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号６０３は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分６０４は、顧客の複数通貨預金口座２０８に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額６０５は、顧客の複数通貨預金口座２０８に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要６０６は、顧客の複数通貨預金口座２０８に対して発生した取引の内容を説明する。残高６０７は、顧客の複数通貨預金口座２０８の残高を示す。
【００３４】
図７は、仮想通貨口座２０９のデータ構造の一例を説明する。仮想通貨口座２０９は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、仮想通貨口座番号４０５、仮想通貨識別子７０１、日付７０２、シーケンス番号７０３、入出金区分７０４、金額７０５、摘要７０６および残高７０７を含むことができる。
【００３５】
仮想通貨口座番号４０５は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じであり、顧客が保有している１または複数の仮想通貨についての情報を記録する口座の口座番号を示す。仮想通貨識別子７０１は、仮想通貨口座番号４０５に記録される１または複数の仮想通貨を識別する識別子を示す。例えば、仮想通貨識別子７０１は、ビットコインを示す識別子やイーサリアムを示す識別子を示すことができる。日付７０２は、顧客の仮想通貨口座２０９に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号７０３は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分７０４は、顧客の仮想通貨口座２０９に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額７０５は、顧客の仮想通貨口座２０９に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要７０６は、顧客の仮想通貨口座２０９に対して発生した取引の内容を説明する。例えば、複数通貨預金口座２０８の米ドル口座から仮想通貨口座２０９への入金データが発生したといったような情報が摘要７０６に記録される。残高７０７は、顧客の仮想通貨口座２０９の残高を示す。
【００３６】
上述したように、複数通貨預金口座２０８が仮想通貨口座２０９を含むように構成することも可能である。かかる場合、複数通貨預金口座２０８の通貨種類６０１が、仮想通貨口座２０９の仮想通貨識別子７０１に対応することとなる。その他のデータ項目は、複数通貨預金口座２０８および仮想通貨口座２０９で共通である。
【００３７】
図８は、交換レートテーブル２１０のデータ構造の一例を説明する。交換レートテーブル２１０は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、交換元通貨種類８０１、交換先通貨種類８０２、交換レート８０３および交換レート有効期間８０４を含むことができる。
【００３８】
交換元通貨種類８０１および交換先通貨種類８０２は、それぞれ、交換前の通貨の種類および交換後の通貨の種類を示す。例えば、日本円を米ドルに交換する場合、交換元通貨種類８０１は日本円を示し、交換先通貨種類８０２は米ドルを示す。あるいは、仮想通貨の一つであるビットコインを日本円に交換する場合、交換元通貨種類８０１はビットコインを示し、交換先通貨種類８０２は日本円を示す。交換レート８０３は、交換元通貨種類８０１および交換先通貨種類８０２で指定される通貨間で交換する際のレート（例えば、１ドル＝１１０円、１ビットコイン＝１００，０００円）を示す。交換レート８０３は、金融機関１によって設定されるＴＴＳのようなレートであってもよいし、取引所システム１６０によって提示された交換レートであってもよい。交換レート有効期間８０４は、交換レート８０３によって示されるレートがいつからいつまで有効であったのかを示す。交換レートは通常リアルタイムで変動していくものであるが、一定時間同じレートを適用するようにしても構わない。
【００３９】
（処理フロー）
次に、図３を参照しながら、本発明に係る銀行システム１００によって実行される引き落し制御処理を説明する。より詳細に言えば、図３は、主として、店舗でのデビットカード決済（電子商取引でのデビットカード決済を含む）またはＡＴＭでの出金操作で発生した口座出金要求に応答して、引き落し対象となる通貨を判定し、当該通貨の口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、最終的に出金処理可能と判定された口座からの引き落しを行う処理について説明する。
【００４０】
Ｓ３０１にて、銀行システム１００は、第１のネットワーク１３０を介して加盟店１１０またはＡＴＭ１２０から出金要求データを受信することができる。銀行システム１００は、出金要求データに含まれる各データ項目をチェックすることができる。出金要求データは、加盟店１１０からの支払要求電文またはＡＴＭ１２０からの引出要求電文である。出金要求データは、限定されるわけではないが、表１のようなデータ項目を含むことができる。
【００４１】
【表１】
2019070931.tif 000003
【００４２】
電文項目のうち、口座識別子は、顧客口座を特定するための識別子を示し、例えば、顧客に割り振られた顧客識別子であってもよく、あるいは顧客の円普通預金口座番号であってもよい。顧客識別子は、顧客マスタ２０６に含まれるデータ項目であってもよい。銀行システム１００は、出金要求データを受信したことに応答して、出金要求データに含まれる口座識別子に基づいて顧客マスタ２０６にアクセスし、この顧客の口座を特定することができる。本処理フローでは、一例として、口座識別子が円普通預金口座番号であるものとして説明することとするが、この実施形態に限定されるわけではない。本発明の一実施形態では、代理人カードを有する顧客の家族などがデビットカード決済を行ったり、ＡＴＭ１２０を利用したりすることも可能である。かかる場合、銀行システム１００は、出金要求データに含まれる口座識別子が代理人カードを示す場合には、顧客マスタ２０６の代理人カード４０８の欄を参照し、顧客本人の口座を特定することができる。
【００４３】
電文項目のうち、現地利用額は、加盟店１１０での決済額あるいはＡＴＭ１２０での出金額を示す。現地利用通貨は、加盟店１１０での決済通貨あるいはＡＴＭ１２０での出金通貨を示す。決済金額は、現地利用通貨が予め定められた通貨以外の場合に第１のネットワーク１３０上で現地利用額が円貨に転換されるため、転換後の円貨ベースの決済金額を示す。決済通貨は転換後の通貨の種類を示す。第１のネットワーク１３０上で円貨に転換される際の為替レートは、国際ブランドによって決定される。表１における例１は、米国の店舗にて米ドルでデビットカード決済をし、そのまま米ドルで決済される例であり、例２は、韓国の店舗にて韓国ウォンでデビットカード決済をし、第１のネットワーク１３０上で決済通貨が円貨に転換される例である。
【００４４】
加えて、顧客は、金融機関１によって発行されたデビットカードについて、決済通貨として所望の仮想通貨を設定することができ、所望の仮想通貨の設定は、任意のタイミングで顧客によってアップデートされることが可能である。例えば、顧客が金融機関１で仮想通貨Ａの口座を開設し、仮想通貨Ａを金融商品で運用しているような場合、顧客は、日本円で買い物をした場合であっても、デビットカードの決済通貨として仮想通貨Ａを指定することができる。かかる場合、出金要求データは、表１の例３で示したように、決済通貨として仮想通貨Ａが指定されることとなる。顧客による仮想通貨の設定がなければ、例３のケースは、そのまま円貨で決済されることになるが、所望の仮想通貨を決済通貨として利用する設定が顧客によってなされている場合には、銀行システム１００は、受信した出金要求データの決済通貨および決済金額をアップデートすることができる。
【００４５】
さらに、日本の店舗にて仮想通貨Ｂでデビットカード決済をし、そのまま仮想通貨Ｂを決済通貨とすることも可能であり（例４）、あるいは、所望の仮想通貨に対する決済通貨を日本円と設定しておくことにより、仮想通貨Ｂでデビットカード決済をした場合に、決済通貨が日本円に転換されることも可能である（例５）。仮想通貨が絡む取引についての設定は、銀行システム１００内に格納することが可能であり、かかる場合、銀行システム１００が出金要求データを受信したタイミングで、決済通貨および決済金額をアップデートすることができる。
【００４６】
Ｓ３０２にて、銀行システム１００は、出金要求データに含まれる決済通貨が仮想通貨に相当するかどうかを判定する。仮想通貨のいずれかであると判定された場合、Ｓ３０３に処理が進み、仮想通貨ではないと判定された場合、Ｓ３１１に処理が進む。
【００４７】
Ｓ３０３にて、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６に格納されている仮想通貨口座番号４０５に基づいて仮想通貨口座２０９にアクセスし、Ｓ３０２にて識別した出金要求データ内の仮想通貨の情報に基づいて、当該仮想通貨に対応する仮想通貨識別子７０１に関連付けられる残高７０７を読み出すことができる。銀行システム１００は、出金要求データの決済金額が当該仮想通貨の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。残高の範囲内である場合には、Ｓ３０４に処理が進み、残高の範囲外である場合にはＳ３０５に処理が進む。
【００４８】
Ｓ３０４にて、銀行システム１００は、出金要求データ内の決済金額に相当する金額を仮想通貨口座２０９から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。銀行システム１００は、引き落した金額および引き落した仮想通貨の種類に基づいて、当該顧客の仮想通貨口座２０９のデータをアップデートすることができる。
【００４９】
Ｓ３０５にて、銀行システム１００は、受信した出金要求データに含まれる決済通貨（すなわち、仮想通貨）および決済金額のデータと、交換レートテーブル２１０に格納されている当該決済通貨と円貨の交換レート８０３に基づいて、仮想通貨の円貨ベースの決済額を算出することができる。算出した円貨ベースの決済額は、主記憶部２０２に記憶される。例えば、表１の例５の場合、１仮想通貨Ａ＝１０００円とすると、銀行システム１００は、１０仮想通貨Ａを１０，０００円として算出することができる。交換レートは、取引所システム１６０から受信したデータであってよい。あるいは顧客マスタ２０６内の優遇情報４０７に示されている情報をさらに加味した顧客の優遇情報によって決定される交換レートであってよい。
【００５０】
Ｓ３０６にて、銀行システム１００は、Ｓ３０５にて算出した円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。算出した円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内の場合にはＳ３０７に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３０８に処理が進む。
【００５１】
Ｓ３０７にて、銀行システム１００は、Ｓ３０５にて算出した円貨ベースの決済額に相当する金額を円普通預金口座２０７から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。円普通預金口座２０７から引き落された金額は、仮想通貨口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の円普通預金口座２０７内のデータをアップデートすることができる。
【００５２】
Ｓ３０８にて、銀行システム１００は、Ｓ３０５にて算出した円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内であるかどうかを判定する。算出した円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内の場合にはＳ３０９に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３１０に処理が進む。
【００５３】
Ｓ３０９にて、銀行システム１００は、Ｓ３０５にて算出した円貨ベースの決済額に相当する金額を複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落された金額は、仮想通貨口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の複数通貨預金口座２０８の円預金口座内のデータをアップデートすることができる。
【００５４】
Ｓ３１０にて、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６から他行口座情報４０６を抽出し、抽出した他行口座情報４０６の情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システム１４０に送信することができる。資金移動要求データは、出金口座を抽出した他行口座情報４０６に従って設定し、入金口座を金融機関１内の予め定められた口座に設定することができる電文である。資金移動要求金額は、算出した円貨ベースの決済額に相当する金額である。銀行システム１００は、資金移動処理で受け取った資金を顧客口座または金融機関１内の予め定められた口座に保持することができる。資金移動処理が成功裏に完了した場合には、銀行システム１００は、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。一方、資金移動処理が成功しなかった場合には、デビットカード決済ができない旨の通知を加盟店１１０に通信し、または引き出しができない旨の通知をＡＴＭ１２０に通信することができる。このように、本発明は、他の金融機関に存在する顧客口座から資金を移動させる任意のスキームを適用するように構成されることもできる。
【００５５】
図３Ｂを参照すると、Ｓ３１１にて、銀行システム１００は、受信した出金要求データに含まれる決済通貨の種類を識別し、識別した決済通貨の種類が金融機関１によって予め定められた外貨の種類に該当するかどうかを判定することができる。金融機関１によって予め定められた外貨の種類は、複数通貨預金口座２０８で扱うことが可能な通貨の種類のうち、日本円以外の外貨を示す。識別した決済通貨の種類が予め定められた外貨の種類に該当する場合にはＳ３１２に処理が進み、該当しない場合にはＳ３１４に処理が進む。
【００５６】
Ｓ３１２にて、銀行システム１００は、識別した決済通貨の種類に対応する複数通貨預金口座２０８内の外貨口座の残高と、出金要求データに含まれる決済金額とを比較し、決済金額が当該外貨口座の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。残高の範囲内である場合にはＳ３１３に処理が進み、残高の範囲外である場合にはＳ３１５に処理が進む。
【００５７】
Ｓ３１３にて、銀行システム１００は、決済金額に相当する金額を複数通貨預金口座２０８内の対応する外貨口座から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。銀行システム１００は、引き落した金額および引き落した外貨口座の情報に基づいて、当該顧客の複数通貨預金口座２０８の対応する外貨口座内のデータをアップデートすることができる。
【００５８】
Ｓ３１４にて、銀行システム１００は、Ｓ３１１にて識別した決済通貨の種類が円貨以外であるかどうかを判定することができる。識別した決済通貨の種類が円貨以外の場合にはＳ３１５に処理が進み、円貨の場合にはＳ３１６に処理が進む。
【００５９】
Ｓ３１５にて、銀行システム１００は、受信した出金要求データに含まれる決済通貨および決済金額のデータと、交換レートテーブル２１０に格納されている当該通貨と円貨の交換レート８０３に基づいて円貨ベースの決済額を算出することができる。算出した円貨ベースの決済額は、主記憶部２０２に記憶される。なお、交換レート８０３は、金融機関１のＴＴＳであってもよく、国際ブランドによって指定されたレートであってもよく、あるいは顧客マスタ２０６内の優遇情報４０７に示されている情報をさらに加味した顧客の優遇情報によって決定される交換レートにしてもよく、任意に設定可能である。また、交換レート８０３は、取引所システム１６０から提供されたものであってもよい。
【００６０】
Ｓ３１６にて、銀行システム１００は、Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内の場合にはＳ３１７に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３１８に処理が進む。
【００６１】
Ｓ３１７にて、銀行システム１００は、Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額を円普通預金口座２０７から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。円普通預金口座２０７から引き落された金額は、複数通貨預金口座２０８内の任意の口座および仮想通貨口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の円普通預金口座２０７内のデータをアップデートすることができる。
【００６２】
Ｓ３１８にて、銀行システム１００は、Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内であるかどうかを判定する。Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内の場合にはＳ３１９に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３２０に処理が進む。
【００６３】
Ｓ３１９にて、銀行システム１００は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額を複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落された金額は、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８内の他の口座および仮想通貨口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の複数通貨預金口座２０８の円預金口座内のデータをアップデートすることができる。
【００６４】
Ｓ３２０にて、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６から他行口座情報４０６を抽出し、抽出した他行口座情報４０６の情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システム１４０に送信することができる。資金移動要求データは、出金口座を抽出した他行口座情報４０６に従って設定し、入金口座を金融機関１内の予め定められた口座に設定することができる電文である。資金移動要求金額は、Ｓ３１５にて算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額である。銀行システム１００は、資金移動処理で受け取った資金を顧客口座または金融機関１内の予め定められた口座に保持することができる。資金移動処理が成功裏に完了した場合には、銀行システム１００は、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。一方、資金移動処理が成功しなかった場合には、デビットカード決済ができない旨の通知を加盟店１１０に通信し、または引き出しができない旨の通知をＡＴＭ１２０に通信することができる。このように、本発明は、他の金融機関に存在する顧客口座から資金を移動させる任意のスキームを適用するように構成されることができる。
【００６５】
本発明によれば、デビットカード決済において、１または複数の仮想通貨を取り扱うことが可能となる。顧客が複数の仮想通貨を保有している場合、予め定めた基準、例えば、決済時点での残高が多い方から優先して決済を行う、あるいは、顧客が定めた決済順序に従って決済を行うようにしてもよい。さらに、本発明によれば、従来技術では、デビットカード決済用の複数の口座に対して十分な金額を入金しておかなければ、残高不足によりデビットカード決済が行えなかったが、残高不足であっても、顧客が保有する仮想通貨およびリアル通貨のいずれかの口座から出金することが可能となり、さらに、他行口座に残高がある場合に、他行口座から出金することも可能となる。また、特許文献１に開示された技術を利用すると、残高不足となった補填先の口座と補填元の口座との間で為替が発生するため、両方の口座に対する入出金データが発生し、不要なシステム負荷が発生してしまうが、本発明によれば、複数通貨の口座から複雑な手続きなしに現地通貨を即時に引き出して現地通貨での支払いを行うことができ、かつシステム負荷を抑えることが可能となる。
【００６６】
次に、図９を参照しながら、新型仕組預金を購入する際の処理フローを説明する。従来の仕組預金は、円資金、または特定通貨の外貨資金を預けて、普通より高い金利を享受する金融商品であって、デリバティブ（金融派生商品）をプラスした金融商品をいう。本明細書では、本件特許出願人によって新たに開発された新型仕組預金を購入するフローを説明する。新型仕組預金は、従来の円資金、外貨資金に加えて、取引通貨（預入通貨、相対通貨）として１または複数の仮想通貨を選択可能にした新型仕組預金である。
【００６７】
Ｓ９０１にて、顧客は、金融機関１によって販売されている新型仕組預金を購入する。購入は、金融機関１の営業店にて行われてもよいし、電話を通じて行われてもよいし、あるいは、金融機関１によって提供されるインターネットバンキングのシステムを通じて行われてもよい。例えば、顧客によって購入される新型仕組預金の一例を以下に示す。
【００６８】
【表２】
2019070931.tif 000004
【００６９】
ケース１は、円貨で１００万円（１００万ＪＰＹ）を預け入れ、２週間後に相対（あいたい）通貨である仮想通貨Ａが５０００コインになっていることを目標とする新型仕組預金の例である。目標に到達すれば、円貨と仮想通貨Ａの間で交換が行われ、顧客は仮想通貨Ａを手に入れることができる。ケース１の現在価格は、１００万ＪＰＹ＝５０５０コインであり、２週間後に、１００万ＪＰＹ≦５０００コインとなれば目標価格に到達したものと判定される。
【００７０】
ケース２は、仮想通貨Ａで５０００コインを預け入れ、２週間後に相対通貨である円貨が１００万ＪＰＹになっていることを目標とする新型仕組預金の例である。目標に到達すれば、仮想通貨Ａと円貨の間で交換が行われ、顧客は円貨を手に入れることができる。ケース２の現在価格は、５０００コイン＝９８万ＪＰＹであり、２週間後に５０００コイン≧１００万ＪＰＹとなれば目標価格に到達したものと判定される。
【００７１】
Ｓ９０２にて、銀行システム１００は、顧客によって購入された新型仕組預金について取引通貨が仮想通貨であるかどうか、すなわち、相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨であるかどうかを判定する。相対通貨あるいは預入通貨の少なくとも一方が仮想通貨である場合にはＳ９０３に処理が進み、相対通貨および預入通貨の両方が仮想通貨でない場合には、従来の仕組預金の処理フローを行う。
【００７２】
Ｓ９０３にて、銀行システム１００は、顧客が購入した新型仕組預金についてポジション判定を行う、すなわち、新型仕組預金が仮想通貨を購入するものである（ＢＵＹ）か、あるいは仮想通貨を売却するものである（ＳＥＬ）か、を判定する。ＢＵＹと判定された場合には、Ｓ９０４に処理が進み、一方、ＳＥＬと判定された場合には、Ｓ９０８に処理が進む。
【００７３】
Ｓ９０４にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０と通信を行い、オプション料データ（例えば、２週間もの、１００万円＝５０００コインのオプション料２００円）を取得する。銀行システム１００は、取得したオプション料データに基づいて、対顧客オプション料を算出する（例えば、オプション料１００円）。顧客が提示内容を受け入れた場合、銀行システム１００は、円普通預金口座２０７または複数通貨預金口座２０８のうちの対応する通貨の口座から預入通貨の預入額を引き落とし、顧客に提示したオプションに相応するオプションを市場で購入する。
【００７４】
Ｓ９０５にて、顧客が購入した新型仕組預金の満期日、すなわち、判定日が到来したら、銀行システム１００は、顧客によって購入された新型仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定する。目標価格に到達した場合にはＳ９０６に処理が進み、一方、目標価格に到達しなかった場合にはＳ９０７に処理が進む。
【００７５】
Ｓ９０６にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０にアクセスすることによって市場で預入通貨を仮想通貨に交換するオプション取引処理を行う。さらに、銀行システム１００は、交換した仮想通貨を仮想通貨口座２０９に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を円普通預金口座２０７または複数通貨預金口座２０８のうちの対応する通貨の口座に入金処理する。その後、顧客が購入した新型仕組預金についてのポジションは解消され、本処理フローは終了する。
【００７６】
Ｓ９０７にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０にアクセスすることによって市場でオプション取引を行うが、預入通貨を仮想通貨と交換する処理を行うことはせず、預入期間に応じた利息や対顧客オプション料の金額を円普通預金口座２０７または複数通貨預金口座２０８のうちの対応する通貨の口座に入金処理する。その後、顧客が購入した新型仕組預金についてのポジションは解消され、本処理フローは終了する。
【００７７】
一方、Ｓ９０３にてＳＥＬと判定された場合には、Ｓ９０８にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０と通信を行い、オプション料データ（例えば、２週間もの、５０００コイン＝１００万円のオプション料  仮想通貨Ａ  ３コイン）を取得する。銀行システム１００は、取得したオプション料データに基づいて、対顧客オプション料を算出する（例えば、オプション料  仮想通貨Ａ  １コイン）。顧客が提示内容を受け入れた場合、銀行システム１００は、仮想通貨口座２０９から対象となる仮想通貨の預入額を引き落とし、顧客に提示したオプションに相応するオプションを市場で購入する。
【００７８】
Ｓ９０９にて、顧客が売却する新型仕組預金の満期日、すなわち、判定日が到来したら、銀行システム１００は、顧客によって売却される新型仕組預金が目標価格に到達したかどうかを判定する。目標価格に到達した場合にはＳ９１０に処理が進み、一方、目標価格に到達しなかった場合にはＳ９１１に処理が進む。
【００７９】
Ｓ９１０にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０にアクセスすることによって市場で当該仮想通貨を相対通貨（例えば、日本円、所定の外貨）に交換するオプション取引処理を行う。さらに、銀行システム１００は、交換した相対通貨を円普通預金口座２０７または複数通貨預金口座２０８のうちの対応する通貨の口座に入金処理するとともに、預入期間に応じた利息を仮想通貨口座２０９に入金処理し、対顧客オプション料の金額を仮想通貨口座２０９に入金処理する。その後、顧客が購入した新型仕組預金についてのポジションは解消され、本処理フローは終了する。
【００８０】
Ｓ９１１にて、銀行システム１００は、取引所システム１６０にアクセスすることによって市場でオプション取引処理を行うが、仮想通貨を相対通貨に交換する処理を行うことはせず、預入期間に応じた利息を仮想通貨口座２０９に入金処理し、対顧客オプション料の金額を仮想通貨口座２０９に入金処理する。その後、顧客が購入した新型仕組預金についてのポジションは解消され、本処理フローは終了する。
【００８１】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１、２  金融機関
３  取引所
１００  銀行システム
１１０  加盟店
１２０  ＡＴＭ
１３０  第１のネットワーク
１４０  他行システム
１５０  第２のネットワーク
１６０  取引所システム
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  顧客マスタ
２０７  円普通預金口座
２０８  複数通貨預金口座
２０９  仮想通貨口座
２１０  交換レートテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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