(57)【要約】【課題】積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除を抑制できる乗物用シートを提供する。【解決手段】本開示の一態様は、シートクッションとシートバックとを備える乗物用シートである。乗物用シートは、揺動力をバックフレームに伝達しバックフレームと共に揺動可能な傾倒部材と、ロアアームに連結され、傾倒部材との係合位置と非係合位置との間で揺動可能な係合部材と、ロック位置からロック解除位置への揺動によって、係合部材を揺動させる操作部材とを備える。係合部材と操作部材との揺動中心軸は、バックフレームの揺動中心軸よりも下方かつシート後方に位置する。クッションフレーム、バックフレーム又はロアアームは、後方端部に設けられた保護部を有する。バックフレームの揺動中心軸と平行な方向から視て、係合位置における係合部材及びロック位置における操作部材のうち、最も後方に位置する後端点は、保護部よりも前方に位置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションに対してシート前後方向に揺動可能なシートバックとを備える乗物用シートであって、
前記シートクッションの骨格を構成するクッションフレームと、
前記シートバックの骨格を構成すると共に、前記クッションフレームに対してシート前後方向に揺動可能に連結されたバックフレームと、
前記クッションフレームのシート後方部に固定されるロアアームと、
前記バックフレームを揺動させる揺動力を前記バックフレームに伝達すると共に、前記バックフレームと共に揺動可能な傾倒部材と、
前記ロアアームに連結され、前記傾倒部材と係合する係合位置と前記傾倒部材との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能な係合部材と、
ロック位置からロック解除位置への揺動によって、前記係合部材を前記係合位置から前記非係合位置へ揺動させるように構成された操作部材と、
を備え、
前記係合部材の揺動中心軸と前記操作部材の揺動中心軸とは、前記バックフレームの揺動中心軸よりも下方かつシート後方に位置し、
前記クッションフレーム、前記バックフレーム又は前記ロアアームは、シート後方の端部に設けられた保護部を有し、
前記バックフレームの揺動中心軸と平行な方向から視て、前記係合位置における前記係合部材及び前記ロック位置における前記操作部材のうち、最もシート後方に位置する後端点は、前記保護部よりもシート前方に位置する、乗物用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物用シートであって、
前記ロアアームが前記保護部を有する、乗物用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の乗物用シートであって、
前記係合部材は、
板状の本体部と、
前記本体部からシート幅方向外向きに延伸するカウンターウェイトと、
を有する、乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に配置される乗物用シートには、シートクッションに対しシートバックをシート前後方向に揺動して姿勢を調整するリクライニング装置が設けられる。リクライニング装置は、シートバックの後方への出入りを可能にするために、シートバックを大きく前倒しするウォークイン機構を有する。
【０００３】
このウォークイン機構は、係合部材（いわゆるポール）と傾倒部材（いわゆるラチェットプレート）との噛み合いを開放することにより、シートバックをリクライニングによる傾倒よりも大きく傾倒させるものである（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公報のウォークイン機構では、係合部材がシートバックの揺動中心軸よりも上方に配置されているが、乗物用シートの設計によっては係合部材がシートバックの揺動中心軸の下方かつシート後方に配置されることがある。
【０００６】
このような乗物用シートでは、乗物の衝突によってシート後方の積荷が乗物用シートに後方から衝突した場合に、シートバックの下方に配置された係合部材に積荷が接触することがある。その結果、係合部材と傾倒部材との係合が解除され、シートバックが意図せず前倒しするおそれがある。
【０００７】
本開示の一局面は、積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除を抑制できる乗物用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、シートクッション（２１）と、シートクッション（２１）に対してシート前後方向に揺動可能なシートバック（２２）とを備える乗物用シート（１）である。乗物用シート（１）は、クッションフレーム（１１）と、バックフレーム（１２）と、ロアアーム（１３）と、傾倒部材（２）と、係合部材（３）と、操作部材（５）とを備える。クッションフレーム（１１）は、シートクッション（２１）の骨格を構成する。バックフレーム（１２）は、シートバック（２２）の骨格を構成すると共に、クッションフレーム（１１）に対してシート前後方向に揺動可能に連結される。ロアアーム（１３）は、クッションフレーム（１１）のシート後方部に固定される。傾倒部材（２）は、バックフレーム（１２）を揺動させる揺動力をバックフレーム（１２）に伝達すると共に、バックフレーム（１２）と共に揺動可能である。係合部材（３）は、ロアアーム（１３）に連結され、傾倒部材（２）と係合する係合位置と傾倒部材（２）との係合が解除された非係合位置との間で揺動可能である。操作部材（５）は、ロック位置からロック解除位置への揺動によって、係合部材（３）を係合位置から非係合位置へ揺動させるように構成される。
【０００９】
また、係合部材（３）の揺動中心軸（Ｌ２）と操作部材（５）の揺動中心軸（Ｌ２）とは、バックフレーム（１２）の揺動中心軸（Ｌ１）よりも下方かつシート後方に位置する。クッションフレーム（１１）、バックフレーム（１２）又はロアアーム（１３）は、シート後方の端部に設けられた保護部（１３Ａ）を有する。バックフレーム（１２）の揺動中心軸（Ｌ１）と平行な方向から視て、係合位置における係合部材（３）及びロック位置における操作部材（５）のうち、最もシート後方に位置する後端点（３Ｆ）は、保護部（１３Ａ）よりもシート前方に位置する。
【００１０】
このような構成によれば、係合部材（３）及び操作部材（５）よりもシート後方に突出した乗物用シート（１）のフレーム（つまり、クッションフレーム（１１）、バックフレーム（１２）及びロアアーム（１３）のいずれか）が積荷の衝突を受けることで、係合部材（３）及び操作部材（５）への積荷の衝突が避けられる。その結果、積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除が抑制される。
【００１１】
本開示の一態様では、ロアアーム（１３）が保護部（１３Ａ）を有してもよい。このような構成によれば、乗物用シート（１）のフレームの中でロアアーム（１３）は搖動しない部材であるため、保護部（１３Ａ）を設ける設計が比較的容易に行える。また、ロアアーム（１３）の形状変更により、比較的大きな部材であるクッションフレーム（１１）及びバックフレーム（１２）の形状を変更することなく、従来のフレームに保護部（１３Ａ）を追加することができる。
【００１２】
本開示の一態様では、係合部材（３）は、板状の本体部（３Ａ）と、本体部（３Ａ）からシート幅方向外向きに延伸するカウンターウェイト（３Ｅ）と、を有してもよい。このような構成によれば、カウンターウェイト（３Ｅ）によって、係合部材（３）の重心位置を調整することで操作性を高められる。また、乗物用シート（１）に後方から衝突した積荷は、乗物用シート（１）のシート幅方向内側に回り込むように水平方向に回転する。これに対し、カウンターウェイト（３Ｅ）は、シート幅方向外側に向かって延伸しているため、回転した積荷との衝突が避けられる。その結果、積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除を抑制しつつ、係合部材（３）の操作性を高めることができる。
【００１３】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートを示す模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートにおけるリクライニング装置周辺の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図２のリクライニング装置周辺の模式的な側面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線での模式的な切断部端面図である。
【図５】図５Ａは、操作部材がロック解除位置にあるときの係合部材と操作部材との位置関係を示す模式図であり、図５Ｂは、図２のリクライニング装置の前倒し状態を示す模式図である。
【図６】図６Ａは、乗物用シートの後方から積荷が衝突した状態を示す模式的な側面図であり、図６Ｂは、乗物用シートの後方から積荷が衝突した状態を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す乗物用シート１は、シートクッション２１と、シートバック２２と、ヘッドレスト２３とを備える。
【００１６】
シートクッション２１は、着席者の臀部等を支持するための部位である。シートバック２２は、着席者の背部を支持するための部位であり、シートクッション２１に対してシート前後方向に搖動可能である。ヘッドレスト２３は、着席者の頭部を支持するための部位である。
【００１７】
乗物用シート１は、その骨格を構成するフレームとして、クッションフレーム１１と、バックフレーム１２と、ロアアーム１３とを備える。クッションフレーム１１は、シートクッション２１の骨格を構成している。バックフレーム１２は、シートバック２２の骨格を構成している。ロアアーム１３は、クッションフレーム１１のシート後方部に固定されている。また、バックフレーム１２は、クッションフレーム１１及びロアアーム１３に対して前後方向に搖動可能に連結されている。
【００１８】
さらに、乗物用シート１は、フレームに取り付けられたリクライニング装置１０を備える。リクライニング装置１０は、クッションフレーム１１に対してバックフレーム１２を揺動させる。つまり、リクライニング装置１０は、バックフレーム１２にクッションフレーム１１に対する揺動力を伝達する。リクライニング装置１０は、バックフレーム１２とロアアーム１３とを連結するように、バックフレーム１２とロアアーム１３とに固定されている。
【００１９】
本実施形態の乗物用シート１は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１を乗物（つまり車両）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
＜リクライニング装置＞
リクライニング装置１０は、図２に示すように、傾倒部材２と、係合部材３と、操作部材５と、弾性体６と、伝達機構８と、揺動力発生機構９とを備える。
【００２１】
（傾倒部材）
傾倒部材２は、バックフレーム１２を揺動させる揺動力をバックフレーム１２に伝達する板状の部材である。
【００２２】
傾倒部材２は、図３に示すように、平面視で（つまり厚みと垂直な方向視で）、揺動中心軸Ｌ１に向かって凹んだ被係合部２Ａを有する。被係合部２Ａは、後述する係合部材３のストライカ３Ｃが係合する部位である。
【００２３】
本実施形態では、被係合部２Ａは、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１の下方に設けられている。また、被係合部２Ａは、ストライカ３Ｃが係合した状態において、ストライカ３Ｃのシート前後方向の移動を規制する。
【００２４】
図４に示すように、傾倒部材２には、伝達機構８が取り付けられている。傾倒部材２は、揺動力発生機構９が発生する揺動力を、伝達機構８を介してバックフレーム１２に伝達する。傾倒部材２は、ブッシュ１４によってロアアーム１３に連結されている。
【００２５】
傾倒部材２は、バックフレーム１２と共に、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１を中心にロアアーム１３に対し揺動可能に構成されている。傾倒部材２の揺動中心軸は、厚み方向と平行であり、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と一致する。なお、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１は、シート幅方向と平行である。
【００２６】
（係合部材）
係合部材３は、傾倒部材２と係合する係合位置（図３参照）と傾倒部材２との係合が解除された非係合位置（図５Ａ参照）との間で揺動可能な部材である。
【００２７】
係合部材３は、図３に示すように、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に配置されている。また、係合部材３は、図３及び図４に示すように、２つの板状の本体部３Ａ，３Ｂと、棒状のストライカ３Ｃと、凸部３Ｄと、カウンターウェイト３Ｅとを有する。
【００２８】
２つの本体部３Ａ，３Ｂは、図４に示すように、厚み方向がバックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行となるように配置されている。本体部３Ａ，３Ｂは、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行な揺動中心軸Ｌ２を中心に揺動可能となるように、ピン１５によってロアアーム１３に連結されている。
【００２９】
２つの本体部３Ａ，３Ｂの揺動中心軸Ｌ２（つまり係合部材３の揺動中心軸Ｌ２）は、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１よりも下方かつシート後方に位置する。また、２つの本体部３Ａ，３Ｂは、傾倒部材２をシート幅方向に挟むように配置されている。
【００３０】
ストライカ３Ｃは、図４に示すように、２つの本体部３Ａ，３Ｂをシート幅方向に連結すると共に、ロアアーム１３を貫通している。ストライカ３Ｃは、２つの本体部３Ａ，３Ｂと共に揺動し、傾倒部材２の被係合部２Ａに係合する係合部位である。
【００３１】
凸部３Ｄは、左側の本体部３Ａからシート幅方向に沿って後述する操作部材５に向かって延伸している。凸部３Ｄは、操作部材５の貫通孔５Ａに挿入されることで、貫通孔５Ａに係合している。
【００３２】
カウンターウェイト３Ｅは、図２に示すように、左側の本体部３Ａから乗物用シート１のシート幅方向外向きに延伸する柱状の部材である。ここで、「乗物用シート１のシート幅方向外向き」とは、バックフレーム１２のサイドフレーム同士が対向する方向とは反対の方向を意味する。
【００３３】
カウンターウェイト３Ｅは、揺動中心軸Ｌ２と平行な方向から視て、揺動中心軸Ｌ２を挟んでストライカ３Ｃと対向する位置に配置されている。そのため、係合部材３が係合位置にある状態において、カウンターウェイト３Ｅの重心は、係合部材３の揺動中心軸Ｌ２よりも下方かつシート後方に位置する。
【００３４】
カウンターウェイト３Ｅの中心軸は、図３に示すように、係合部材３の揺動中心軸Ｌ２とストライカ３Ｃの中心軸とを通る仮想線Ｉ上に配置されている。カウンターウェイト３Ｅは、ストライカ３Ｃが自重により下方に移動することを抑止すると共に、ストライカ３Ｃを係合位置に揺動させる際の付勢荷重として機能する。
【００３５】
（操作部材）
操作部材５は、ロック位置（図３参照）からロック解除位置（図５Ａ参照）への揺動によって、係合部材３を係合位置から非係合位置へ揺動させるように構成された板状の部材である。また、操作部材５は、自身の揺動をロックすることで係合部材３の揺動を規制するように構成されている。
【００３６】
操作部材５は、図３に示すように、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１よりも下方に、厚み方向がバックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行となるように配置されている。操作部材５は、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行な揺動中心軸Ｌ２を中心に揺動可能に、ピン１５によってロアアーム１３に連結されている。操作部材５の揺動中心軸Ｌ２と係合部材３の揺動中心軸Ｌ２とは一致している。
【００３７】
操作部材５は、係合部材３の左側の本体部３Ａよりもシート幅方向にロアアーム１３から離間した位置（つまりシート幅方向の外側）に配置されている。また、ロック位置における操作部材５のシート後方の端部は、係合位置における係合部材３のシート後方の端部よりもシート前方に位置する。
【００３８】
操作部材５は、図３に示すように、貫通孔５Ａを有する。貫通孔５Ａは、操作部材５を厚み方向に貫通している。貫通孔５Ａには、係合部材３の凸部３Ｄが挿入されている。操作部材５が揺動すると、貫通孔５Ａに挿入された凸部３Ｄが連れ動くことで係合部材３も揺動する。
【００３９】
なお、操作部材５には、乗物用シート１に設けられたレバーと接続されたワイヤ（図示省略）が接続されている。操作部材５は、レバーの操作によってロック解除位置に向けて揺動する。
【００４０】
（弾性体）
弾性体６は、操作部材５をロック解除位置からロック位置に向かって付勢する部材である。本実施形態では、図２に示すように、弾性体６として引張バネを用いている。ただし、弾性体６は、引張バネに限定されない。
【００４１】
（伝達機構）
伝達機構８は、例えば、内歯車と、外歯車と、くさび部材等のロック機構とを組み合わせた公知の機構が用いられる。
【００４２】
（揺動力発生機構）
揺動力発生機構９は、図２に示すように、第１端部９Ａと第２端部９Ｂとを有するスパイラルスプリングである。このスパイラルスプリングは、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１周りに巻回されている。
【００４３】
揺動力発生機構９の第１端部９Ａは、ブラケット９Ｃを介してロアアーム１３に連結されている。揺動力発生機構９の第２端部９Ｂは、スプリング取付部材１２Ａを介してバックフレーム１２に連結されている。
【００４４】
揺動力発生機構９は、スパイラルスプリングの弾性力によって、バックフレーム１２を揺動させるための揺動力を発生させる。なお、揺動力発生機構９として、電動モータ（つまりアクチュエータ）を用いてもよい。
【００４５】
＜ロアアーム＞
ロアアーム１３は、図３に示すように、保護部１３Ａと、第１ブラケット１３Ｂと、第２ブラケット１３Ｃと、第３ブラケット１３Ｄとを有する。
【００４６】
保護部１３Ａは、シート後方の端部に設けられ、係合部材３及び操作部材５を積荷衝突から保護するための板状の部位である。保護部１３Ａは、係合部材３及び操作部材５と板面同士が平行となり、かつシート前後方向及び上下方向において係合部材３及び操作部材５と重ならないように配置されている。
【００４７】
バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行な方向から視て、ロック状態における係合部材３及び操作部材５の後端のうち、最もシート後方に位置する後端点３Ｆは、保護部１３Ａよりもシート前方に位置する。なお、後端点３Ｆは、係合部材３の後端に含まれる点である。
【００４８】
つまり、保護部１３Ａは、ロック状態での後端点３Ｆと同じ高さにおいて、後端点３Ｆのシート後方に突出している。さらに換言すれば、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行な方向から視て、ロック状態における後端点３Ｆは、ロアアーム１３の内側に存在している。
【００４９】
また、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と平行な方向から視て、保護部１３Ａの後端は、係合部材３の後端における後端点３Ｆよりも上方の第１領域３Ｇ対し、シート後方に離間して配置されている。さらに、保護部１３Ａの後端は、係合部材３の後端と仮想線Ｉとの交点Ｓから後端点３Ｆまでの第２領域３Ｈに対しても、シート後方に離間して配置されている。
【００５０】
なお、本実施形態では、図５Ａに示すように、ロック解除状態における（つまり非係合位置における）係合部材３の後端のうち、最もシート後方に位置する後端点３Ｉも、保護部１３Ａよりもシート前方に位置する。
【００５１】
第１ブラケット１３Ｂは、ロアアーム１３の本体に固定されている。第１ブラケット１３Ｂには、弾性体６が固定されている。
第２ブラケット１３Ｃは、ロアアーム１３の本体の後端部をシート幅方向外向きに湾曲させた部位である。第２ブラケット１３Ｃは、シート前後方向において、バックフレーム１２の揺動中心軸Ｌ１と重なる位置に配置されている。
【００５２】
第３ブラケット１３Ｄは、ロアアーム１３の本体の下端部をシート幅方向外向きに湾曲させた部位である。第３ブラケット１３Ｄは、弾性体６の下方に、弾性体６の軸方向に沿って配置されている。
【００５３】
［１−２．動作］
以下、乗物用シート１におけるリクライニング装置１０のウォークイン動作について説明する。
【００５４】
まず、乗物用シート１のシート状態からウォークイン状態（つまり前倒し状態）への移行について説明する。
乗物用シート１がシート状態にあるとき、図３に示すように、リクライニング装置１０は、係合部材３が係合位置に存在し、操作部材５がロック位置に存在するロック状態である。
【００５５】
ロック状態において、レバーの操作により操作部材５をロック解除位置に向けて揺動させると、操作部材５に凸部３Ｄで連結された係合部材３も、非係合位置に向かって揺動する。
【００５６】
このような操作によって、図５Ａに示すロック解除状態に移行する。ロック解除状態では、図５Ｂに示すように、バックフレーム１２と共に傾倒部材２を揺動させることで、バックシートの前倒しが可能となる。
【００５７】
前倒し状態において、バックフレーム１２を後方に起こし、リクライニング装置１０をロック状態とすることで、シート状態に戻すことができる。
リクライニング装置１０では、ロック解除状態で操作部材５のレバー操作を開放すると、弾性体６によって、操作部材５と係合部材３とがロック状態に向かって揺動する。そのため、容易にロック状態を復元することができる。
【００５８】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）図６Ａに示すように、乗物用シート１に後方から積荷Ｂが衝突した際、係合部材３及び操作部材５よりもシート後方に突出したロアアーム１３の保護部１３Ａが積荷Ｂの衝突を受けることで、係合部材３及び操作部材５への積荷の衝突が避けられる。その結果、積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除が抑制される。
【００５９】
（１ｂ）乗物用シート１のフレームの中でロアアーム１３は搖動しない部材であるため、保護部１３Ａを設ける設計が比較的容易に行える。また、ロアアーム１３の形状変更により、比較的大きな部材であるクッションフレーム１１及びバックフレーム１２の形状を変更することなく、従来のフレームに保護部１３Ａを追加することができる。
【００６０】
（１ｃ）カウンターウェイト３Ｅによって、係合部材３の重心位置を調整することで操作性を高められる。また、図６Ｂに示すように、乗物用シート１に後方から衝突した積荷Ｂは、乗物用シート１のシート幅方向内側に回り込むように水平方向に回転する。これに対し、カウンターウェイト３Ｅは、シート幅方向外側に向かって延伸しているため、回転した積荷Ｂとの衝突が避けられる。その結果、積荷衝突によるウォークイン機構のロック解除を抑制しつつ、係合部材３の操作性を高めることができる。
【００６１】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６２】
（２ａ）上記実施形態の乗物用シート１において、保護部１３Ａは、クッションフレーム１１又はバックフレーム１２に設けられていてもよい。つまり、クッションフレーム１１又はバックフレーム１２の一部が、係合部材３及び操作部材５のシート後方まで延伸していてもよい。
【００６３】
（２ｂ）上記実施形態の乗物用シート１において、係合部材３のカウンターウェイト３Ｅの形状及び配置は、上述のものに限定されない。また、係合部材３は、必ずしもカウンターウェイト３Ｅを有さなくてもよい。
【００６４】
（２ｃ）上記実施形態の乗物用シート１において、係合部材３及び操作部材５の形状及び配置は一例である。例えば、係合部材３の後端よりも、操作部材５の後端がシート後方に位置していてもよい。この場合、操作部材５の最もシート後方に位置する後端点が保護部１３Ａよりもシート前方に位置するように、保護部１３Ａが配置される。
【００６５】
（２ｄ）上記実施形態の乗物用シート１は、普通乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００６６】
（２ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６７】
１…乗物用シート、２…傾倒部材、２Ａ…被係合部、３…係合部材、
３Ａ，３Ｂ…本体部、３Ｃ…ストライカ、３Ｄ…凸部、３Ｅ…カウンターウェイト、
３Ｆ…後端点、３Ｇ…第１領域、３Ｈ…第２領域、３Ｉ…後端点、５…操作部材、
５Ａ…貫通孔、６…弾性体、８…伝達機構、９…揺動力発生機構、９Ａ…第１端部、
９Ｂ…第２端部、９Ｃ…ブラケット、１０…リクライニング装置、
１１…クッションフレーム、１２…バックフレーム、１２Ａ…スプリング取付部材、
１３…ロアアーム、１３Ａ…保護部、１３Ｂ…第１ブラケット、
１３Ｃ…第２ブラケット、１３Ｄ…第３ブラケット、１４…ブッシュ、１５…ピン、
２１…シートクッション、２２…シートバック、２３…ヘッドレスト。
【図１】
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【図２】
2019137133.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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