(57)【要約】【課題】摺動定着を行うベルトを加圧部材との摩擦力により効率よく発熱させ、その際のベルトの温度からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を可能にする定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置２００の寿命診断制御部４００は、熱間時から冷間時への移行後、寿命診断タイミングに達したと判定され、かつ、寿命の診断に適した温度環境であると判定されることにより、所定の期間、熱源による加熱を行わないで加圧ローラおよび定着ベルトを非加熱回転駆動する診断時駆動制御手段４０５と、上記所定の期間中の定着ベルトの温度変化と予め設定された寿命診断温度とに基づいて当該定着装置が寿命に達したか否かを診断する寿命診断手段４０６と、当該定着装置が寿命に達したと判定された場合、その旨を報知する寿命報知手段４０７と、を有する。【選択図】図４
2019179087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状のベルトと、
前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、
前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトと前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、
前記ベルトを加熱する熱源と、
前記ベルトの温度を検知する温度検知部材と、
寿命診断制御手段と、を備え、
前記寿命診断制御手段は、前記熱源による加熱を停止した冷間状態で、所定期間、前記加圧部材および前記ベルトを回転させて摩擦熱による前記ベルトの温度を測定し、前記ベルトの温度の昇温結果に基づいて寿命判断制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記寿命診断制御手段は、前記冷間状態で、前記ベルトを一周以上回転させることにより前記寿命を判断するように制御することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記寿命診断制御手段は、前記冷間状態で、前記ベルトを通常印刷時の回転速度よりも速い回転速度で回転させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記寿命診断制御手段は、印刷枚数を計数する計数手段の計数結果に基づき、定期的に、前記冷間状態での前記加圧部材および前記ベルトの回転のチェックを行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材は、金属板であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度検知部材は、非接触温度センサであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
可撓性を有する無端状のベルトと、
前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトの内側に設けられるニップ形成部材の配置位置で前記ベルトに対向する加圧部材と、
前記ベルトを加熱する熱源と、
前記ベルトの温度を検知する温度検知部材と、
当該定着装置の寿命を診断する診断タイミングに達したか否かを判定する診断タイミング判定手段と、
前記ベルトの温度に基づいて前記寿命の診断に適した温度環境であるか否かを判定する温度環境判定手段と、
電源投入後、前記診断タイミングに達したと判定され、かつ、前記寿命の診断に適した温度環境であると判定されることにより、所定期間、前記熱源による加熱を停止した冷間状態で前記加圧部材および前記ベルトを回転させる診断時駆動制御を行う診断時駆動制御手段と、
前記所定期間中の前記温度検知部材により検知された前記ベルトの温度変化と予め設定された寿命診断温度とに基づいて前記寿命に達したか否かを判断する寿命診断手段と、
前記寿命に達したと判定された場合、その旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置などにおいてトナー像を熱と圧力とで記録紙などの記録媒体に定着する定着装置およびその定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらを統合した複合機等の画像形成装置は、電子写真方式で形成されたトナー像を記録媒体上に定着する定着装置を有している。定着装置では、使用していくと部品が劣化して回転トルクが重くなり、紙詰まりなどの不具合を起こすことがある。これが寿命原因の一つで、通常はそういう状態になる前に、余裕を持った使用枚数で、定期交換、メンテナンスするようになっている。また、定着装置を回転させるモータの電流値を検知することで、トルクを検出する技術が知られている。
【０００３】
しかしながら、所定の枚数で定期交換、メンテナンスを実施するこれまでの方法では、部材がまだ充分に使える状態でも当該部材を交換してしまう場合が多く、不経済であった。また、定着駆動モータ電流値からトルク情報を得る方法では、新たにモータ電流検出機構を追加する必要があり、コストが上昇する。さらには定着装置を回転させるモータが、他の部品の駆動を兼ねている場合には、何のトルクが上昇したのか判断できなかった。
【０００４】
そこで、この種の従来の定着装置においては、定着機構を構成するローラを回転させてローラ温度を測定し、そのローラ温度から寿命診断を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置では、弾性ローラを使用し続け弾性層の劣化が進行すると温度上昇は小さくなる特性に着目し、弾性ローラ表面の温度上昇値から弾性ローラ（弾性層）の寿命を判定するようにしている（段落００６０）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、加熱ローラと加圧ローラ間に用紙を挟み込んで搬送しながら定着を行う、いわゆるローラ定着構造を有するものであり（段落００４４、図２参照）、上述した寿命診断方法に関して、加圧ローラとニップ構成部材との間に無端状のベルトを挟むいわゆる摺動定着構造のものを採用する定着装置の寿命診断に関しては考慮されていなかった。
【０００７】
摺動定着構造を採用する定着装置では、加圧ローラとベルトとの熱容量や発熱プロセスが、ローラ定着構造におけるローラ間における場合と違うなどにより、摩擦力により効率よく発熱させることできず、回転トルク推測のために好適な温度を検出するのが困難であるために、推定した回転トルクから寿命を正確に判断することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、摺動定着を行うベルトを加圧部材との摩擦力により効率よく発熱させ、その際のベルトの温度からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を可能にする定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、上記課題を解決するために、可撓性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの外側に設けられ、前記ベルトに対向する加圧部材と、前記ベルトの内側に設けられ、前記ベルトと前記加圧部材との間に定着ニップを形成するニップ形成部材と、前記ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの温度を検知する温度検知部材と、寿命診断制御手段と、を備え、前記寿命診断制御手段は、前記熱源による加熱を停止した冷間状態で、所定期間、前記加圧部材および前記ベルトを回転させて摩擦熱による前記ベルトの温度を測定し、前記ベルトの温度の昇温結果に基づいて寿命判断制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着装置に必ず配置されている温度検知部材を使って寿命を判断することができ、構成変更を不要にし、コストアップを回避できる。一律に使用枚数でローラ等の部材を交換していた従来の方法に比べて、まだ使える状態での部材の廃棄を抑制し、機能的な寿命に達するまで使用することが可能になる。よって、本発明では、摺動定着を行うベルトを加圧部材との摩擦力により効率よく発熱させ、その際のベルトの温度からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を可能にする定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の構成を示す断面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の定着装置の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の定着装置の寿命診断制御部の機能ブロック図である。
【図５】摺動定着方式の定着ユニットにおける冷間駆動時の回転駆動期間別のベルト温度とユニットトルクの関係を示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の定着装置の寿命診断制御部による寿命診断制御動作を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ９での寿命報知画面の表示例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の定着装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の定着装置および画像形成装置に係る一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示した画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタある。本発明はこの方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１５】
画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写される。この１次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録材Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの周囲には、当該感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込み光Ｌｂを用いた書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１７】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１８】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１９】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１および１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８とを有している。
【００２０】
光書き込み装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００２１】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録材Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。また、シート給送装置６１から搬送されてきた記録材Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラムと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、記録材Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサが設けられている。
【００２２】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録材Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置２００と、定着済みの記録材Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、画像形成装置１００の本体上部には、排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録材Ｓを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋが備えられている。
【００２３】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２および従動ローラ７３を有している。
【００２４】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２５】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録材Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録材Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２６】
転写装置７１に装備されているベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００２７】
ベルトクリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２８】
画像形成装置１００は、例えば本体上部に操作部３１０を備えている。操作部３１０は、タッチパネルや各種キー等を有し、ユーザーがこれらのツールを操作することにより、例えば所望の機能の選択、当該機能に関する種々の設定等に係る各種指令を入力可能となっている。
【００２９】
画像形成装置１００は、ユーザーによって、操作部３１０を用いて例えばコピー機能、コピーサイズおよび枚数が選択され、コピー開始操作が行われると、選択されたサイズに対応するシート給送装置６１の給紙カセットから記録材Ｓを給紙する一方で電子写真プロセス制御を実行し、該電子写真プロセスにより形成された多色重畳トナー像を転写ベルト１１に転写（１次転写）しさらに記録材Ｓに転写（２次転写）する画像形成プロセスを印刷枚数分繰り返し実行する。この画像形成プロセスでトナー像が転写された記録材Ｓは、その後、定着装置２００を通過する際に該定着装置２００によって熱と圧力によりトナー像が上面に定着され、排紙トレイ１７へと排出される。
【００３０】
次に、本実施形態にかかる定着装置２００の概略構成について図２を参照して説明する。
【００３１】
図２に示すように、定着装置２００は、回転可能な定着部材であって可撓性を有する無端状のベルトからなる定着ベルト２０１と、定着ベルト２０１の外側に設けられ、定着ベルト２０１に対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ２０３とを有し、複数の熱源としてのハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより定着ベルト２０１が内周側から輻射熱で直接加熱される。定着ベルト２０１、加圧ローラ２０３は、それぞれ、本発明のベルト、加圧部材に相当する。
【００３２】
このとき、図２の定着ベルト２０１内には、定着ベルト２０１を介して加圧ローラ２０３との間で定着ニップを形成するニップ形成部材２０６があり、定着ベルト２０１の内面と熱移動補助部材２１６を介して間接的に摺動するようになっている。記録材Ｓ上のトナー像は定着ニップ部（以下、ニップ部）Ｎにおいて加熱・加圧により定着される。このように、加圧ローラ２０３は、定着ベルト２０１の内側に設けられるニップ形成部材２０６の配置位置で定着ベルト２０１に対向するように設けられている。
【００３３】
図２では熱移動補助部材２１６の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部Ｎの場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ２０３寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００３４】
定着ベルト２０１の内側には加圧ローラ２０３に対向して配置された金属板からなるニップ形成部材２０６と、ニップ形成部材２０６の両端部に一体に設けられた端部熱源としての端部ヒータ２２６と、ニップ形成部材２０６と端部ヒータ２２６の定着ベルト２０１の内面に対向する面を覆う熱移動補助部材２１６と、ニップ形成部材２０６を加圧ローラ２０３からの加圧力に対抗して保持するステー部材２０７とを有している。
【００３５】
ニップ形成部材２０６、熱移動補助部材２１６およびステー部材２０７は、いずれも定着ベルト２０１の軸方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
【００３６】
熱移動補助部材２１６は、端部ヒータ２２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。このため、熱移動補助部材２１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
【００３７】
本実施形態では、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面は、定着ベルト２０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００３８】
定着ベルト２０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトまたはフィルムで構成される。定着ベルト２０１の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルト２０１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００３９】
ステー部材２０７は、ニップＮ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着ベルト２０１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが配置され、定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより内面側から輻射熱で直接加熱される。
【００４０】
定着ベルト２０１の内部にはニップ形成部材２０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー部材２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー部材２０７は、両端部で保持部材としてのフランジ（図示せず）に保持固定され位置決めされている。また、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂとステー部材２０７の間に反射部材２０９を備え、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂからの輻射熱などによりステー部材２０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２０９を備える代わりに、ステー部材２０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００４１】
加圧ローラ２０３は、芯金２０５に弾性ゴム層２０４が巻かれており、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、弾性ゴム層２０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００４２】
加圧ローラ２０３は、中空のローラであっても良く、加圧ローラ２０３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層２０４は、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００４３】
定着ベルト２０１は、加圧ローラ２０３により連れ回り回転する。図２の場合は、加圧ローラ２０３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２０１に駆動力が伝達されることにより当該定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で図示していないフランジにガイドされ、走行する。
【００４４】
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置２００を実現することが可能となる。
【００４５】
本実施形態に係る定着装置２００は、当該定着装置２００の寿命を診断する制御を行う機能を備えている。ここでいう寿命とは、定着装置２００の使用を続けていくうちに部品が劣化して回転トルクが重くなり、紙詰まりなどの不具合を起こすような状態となることをいう。
【００４６】
図２に示す寿命診断制御部４００は、定着ベルト２０１の温度を検知する定着ベルト温度センサ４１０、画像形成装置１００の本体内部（機内）の温度を検知する機内温度センサ４１３のそれぞれにより検知された温度（検知出力）に基づいて定着装置２００の寿命を診断するものである。定着ベルト温度センサ４１０は、例えば、非接触温度センサにより構成されている。寿命診断制御部４００、定着ベルト温度センサ４１０は、それぞれ、本発明の寿命診断制御手段、温度検知部材に相当する。
【００４７】
寿命診断制御部４００の機能構成（図４参照）の説明に先立って、画像形成装置１００の制御構成について図３を参照して説明する。
【００４８】
図３に示すように、画像形成装置１００の制御構成においては、各種プログラムを格納するＲＯＭ３０１と、ＲＯＭ３０１に格納された各種プログラムを実行するＣＰＵ３０２と、ＣＰＵ３０２による処理結果を読み書きするＲＡＭ３０３と、各種センサ３０７や駆動系３０４などとの間で情報を授受するエンジンＩ／Ｏ部３０５と、操作部３１０との間で情報を授受する本体インターフェース（以下、本体Ｉ／Ｆという）部３０６とを備える。
【００４９】
図３に示す制御構成中、定着装置２００の寿命診断制御に係る構成要素に限ると、各種センサ３０７としては、定着ベルト温度センサ４１０、機内温度センサ４１３（図２参照）が含まれる。ＣＰＵ３０２は、例えば寿命診断プログラムを実行することにより寿命診断制御部４００（図２、図４参照）を実現する。操作部３１０は、寿命診断制御部４００による寿命判定結果をメッセージ３２０（図７参照）で表示する報知手段の機能を果たす。
【００５０】
次に、本実施形態に係る定着装置２００の制御構成について図４を参照して説明する。図４に示すように、定着装置２００は、当該定着装置２００の寿命診断制御を行う寿命診断制御部４００を有している。寿命診断制御部４００は、寿命診断データ記憶手段４０１、温度検知手段４０２、診断タイミング判定手段４０３、温度環境判定手段４０４、診断時駆動制御手段４０５、寿命診断手段４０６、寿命報知手段４０７の各制御構成要素を有している。
【００５１】
寿命診断制御部４００は、診断タイミング判定手段４０３、温度環境判定手段４０４、診断時駆動制御手段４０５、寿命診断手段４０６、寿命報知手段４０７等とともに、ＣＰＵ３０２が、例えばＲＯＭ３０１に記憶された寿命診断プログラムを実行することにより実現される諸機能である。
【００５２】
寿命診断データ記憶手段４０１は、定着装置２００が寿命に達したと診断するための診断値としての温度（以下、寿命診断温度という）の情報を記憶するものである。寿命診断温度は、例えば図５に示すグラフから導き出すことが可能であるが、この点については後で詳述する。寿命診断データ記憶手段４０１としては、例えば、ＲＯＭ３０１の所定の記憶領域を割り当てることができる。
【００５３】
温度検知手段４０２は、測定対象の温度を検知するものであり、定着ベルト温度センサ４１０、機内温度センサ４１３が画像形成装置１００の基内に実装されている。
【００５４】
診断タイミング判定手段４０３は、寿命の判定タイミング（時期）に達したか否かを判定するものである。診断タイミング判定手段４０３は、例えば、印刷枚数を計数する枚数カウンタ４２０から計数結果（印刷枚数）のデータを取り込み、該データが示す印刷枚数が予め設定した所定の枚数となったときに寿命の診断タイミングに達したと判定するようになっている。枚数カウンタ４２０は、本発明の計数手段に相当する。
【００５５】
温度環境判定手段４０４は、温度検知手段４０２により検知される各部の温度に基づいて当該定着装置２００が寿命診断に適した温度環境であるか否かを判定するものである。温度環境判定手段４０４は、例えば、定着ベルト温度センサ４１０により検知される定着ベルト２０１の温度と、機内温度センサ４１３により検知される画像形成装置１００の本体内（機内）の温度との差が予め設定されている設定温度より小さい場合に寿命診断に適した温度環境であると判定するようになっている。
【００５６】
診断時駆動制御手段４０５は、定着装置２００が寿命診断に適した温度環境であるときに、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱を行わないで加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１を駆動する非加熱回転駆動の制御（以下、診断時駆動制御ということもある。）を行うものである。この非加熱回転駆動に際しても、定着ベルト２０１が加圧ローラ２０３に従動し、連れ回りすることは言うまでもない。
【００５７】
具体的に、診断時駆動制御手段４０５は、画像形成装置１００の電源投入後、診断タイミング判定手段４０３により診断タイミングに達したと判定され、かつ、温度環境判定手段４０４により寿命の診断に適した温度環境であると判定されることにより、所定期間、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱を停止したまま加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１回転させる診断時駆動制御を実行する。なお、この診断時駆動制御は、加圧ローラ２０３の回転とハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱とを行う熱間時から上記回転および加熱を停止する冷間時への移行後、定着ベルト２０１の温度が十分に低下した状態で実施される。
【００５８】
寿命診断手段４０６は、上述した診断時駆動制御による非加熱回転駆動中に定着ベルト温度センサ４１０により検知される定着ベルト２０１の温度と予め設定された寿命診断温度とに基づいて当該定着装置２００が寿命に達したか否かを判断するものである。具体的に、寿命診断手段４０６は、定着ベルト温度センサ４１０により検知される定着ベルト２０１の温度を非加熱回転駆動が行われる上述した所定の期間を通して順次取り込む。その一方で、寿命診断手段４０６は、寿命診断データ記憶手段４０１から寿命診断温度データを読込み、上記所定の期間（非加熱回転駆動期間）中の定着ベルト温度センサ４１０により検知される定着ベルト２０１の温度変化と予め設定された上記寿命診断温度とに基づいて寿命に達したか否かを判断するようになっている。
【００５９】
寿命報知手段４０７は、寿命診断手段４０６により当該定着装置２００が寿命に達したと診断された場合、その旨を報知するものである。寿命報知手段４０７は、例えば、図７に示すように、操作部３１０のタッチパネルの表示領域３１０ａに定着ユニットが寿命に達した旨のメッセージ３２０を表示するようになっている。寿命報知手段４０７は、寿命に達した旨のメッセージ３２０を表示するものに限らず、例えば、寿命に達した旨を音でユーザーに知らせる等、他の構成であってもよい。
【００６０】
次に、寿命診断手段４０６が定着装置２００の寿命診断に用いる寿命診断温度の選定方法について説明する。
【００６１】
図５は、冷間時、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱を行わずに加圧ローラ２０３を回転させ、かつ、定着ベルト２０１を加圧ローラ２０３に対して連れ回りさせたときの、ユニットトルクと定着ベルト２０１の温度の関係を示すグラフである。このグラフでは、特に、外気温が２３℃の場合の関係について示している。
【００６２】
図５において、横軸のユニットトルクは、通常加熱して使用したときのトルクの異なるユニット（定着装置）を４台準備し、これら各ユニットのトルクをもとに決定した。今回の機械条件では、ユニット（定着装置２００）の寿命と判定しない目標値は０．８Ｎ・ｍ以下としているため、グラフの一番右側をプロットしたユニットは、トルクＮＧのユニット、つまり、寿命到達ユニットであり、これを検出できれば良い。
【００６３】
ベルト（定着ベルト）温度検出には、制御用の温度センサを使用している。図５のグラフに示すように、ベルト温度とユニットトルクには相関がある。すなわち、図５のグラフからは、同一のベルトであっても、ベルトの回転時間が短いとトルクに対する当該ベルトの温度の感度が小さく、回転時間が長くなるほど上記感度が良好になることを読み取ることができる。図５に示すグラフの例によれば、ベルトを６０秒駆動する条件下では、新品のベルトに対して耐久品（使用中のもの）のベルトが４度（ｄｅｇ）程度高い温度となることが分かる。この温度（４度）は、図５において、ポイントＰ１とＰ２との間の温度変化に相当する。
【００６４】
また、１２０秒駆動する条件下では、新品のベルトに対して耐久品（使用中のもの）のベルトが７度程度高い温度となることが分かる。この温度（７度）は、図５において、ポイントＰ３とＰ４との間の温度変化に相当する。また、３００秒駆動する条件下では、新品のベルトに対して耐久品（使用中のもの）のベルトが１２０秒駆動時の温度（７度）よりも大幅に高い温度となることが分かる。
【００６５】
図５のグラフに示されるような温度変化特性（昇温特性）を有するベルト（定着ベルト２０１）を搭載した定着ユニットの場合、寿命をより正確に診断するためにはベルトを１２０秒以上駆動することが好ましい。ベルトの温度を決定する熱源が加圧ローラ２０３の弾性ゴム層２０４との摩擦熱であるため、ベルトの材質や厚み、外径や回転速度などの諸条件によって最適な回転時間が異なるものとなる。そのため、温度感度があり、測定時間が短くなるように条件設定する必要がある。本実施形態では、定着ベルト２０１の表層の材料として、ＰＦＡまたはＰＴＦＥなどのフッ素化合物が好ましい。また、オイル塗布を行わないほうが好ましい。また、特に制約はないが、ニップ部Ｎのベルト速度が速いほうが摩擦発熱し易いため、好ましい。
【００６６】
この点を踏まえ、本実施形態では、図５のグラフに示される駆動時間に対応する昇温特性から、寿命診断温度として、トルクＮＧ間近の温度に相当する寿命診断温度ａ１と、トルクＮＧ超え温度に相当する寿命診断温度ａ２とを決定し、これら寿命診断温度ａ１、ａ２を予め寿命診断データ記憶手段４０１に記憶している。トルクＮＧを判断するトルクは、例えば、部品が劣化して紙詰まりなどの不具合を招来する可能性のあるトルクである。
【００６７】
次に、寿命診断制御部４００における冷間駆動による定着装置２００の寿命診断制御動作について図６を参照して説明する。
【００６８】
寿命診断制御を行うためには、まず、定着ベルト２０１の温度を測定するタイミング、つまり、寿命診断タイミングを最初に決めておく。この場合、想定している寿命より早いタイミングから始めることが望ましい。本実施形態では、印刷枚数が１００ｋ（ｋ＝１０００）枚に達することを想定寿命とし、７０ｋ枚から測定する仕様にしている。その後は、定着ベルト２０１の温度が所定の温度（例えば、上述した寿命診断温度ａ１）に到達するまで、１０ｋ枚毎に定着ベルト２０１の温度を測定することとした。なお、定着ベルト２０１の温度の測定間隔は、上述した１０ｋ枚間隔に限らず、任意に設定可能であり、昇温温度がＮＧレベル（例えば、寿命診断温度ａ２）に到達するまで行うようにすればよい。
【００６９】
図５に示す寿命診断制御においては、寿命判断制御部４０１は、まず、画像形成装置１００の電源がオン（ＯＮ）となったか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで電源がオンではないと判定された場合（ステップＳ１でＮＯ）、当該ステップＳ１の処理を続ける。
【００７０】
この間、電源がオンとなったと判定された場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、診断タイミング判定手段４０３は、診断タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで診断タイミング判定手段４０３は、上述した診断タイミングの設定に基づき、例えば現在計数されている印刷枚数を枚数カウンタ４２０から取得し、印刷枚数が７０ｋ枚未満の場合に診断タイミングに到達していないと判定し（ステップＳ２でＮＯ）、処理を終了する。
【００７１】
これに対し、印刷枚数が７０ｋ枚以上となっている場合、診断タイミング判定手段４０３は、診断タイミングに到達していると判定し（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理へと進む。
【００７２】
これにより、ステップＳ２の処理後には、まず、温度環境判定手段４０４が、機内温度センサ４１３により検知された機内温度と、定着ベルト温度センサ４１０により検出された定着ベルト２０１の温度との温度差を算出する（ステップＳ３）。
【００７３】
次いで、温度環境判定手段４０４は、ステップＳ３で算出した温度差が予め設定した温度、例えば５度以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。上記温度の差が５度以下ではないと判定された場合（ステップＳ４でＮＯ）、温度環境判定手段４０４は、ステップＳ４の処理を続行する。定着装置２００では、定着ベルト２０１が熱間状態の場合には摩擦熱を検出することができない。ステップＳ４は、機内温度と定着ベルト２０１の温度差を比較することで、冷間状態を確認するための処理である。
【００７４】
ステップＳ４の処理の実行中、上記温度差が５度以下となったと判定された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、引き続き診断時駆動制御手段４０５は、当該冷間状態で、所定の期間、定着装置２００を回転駆動（冷間駆動）する制御を行う（ステップＳ５）。具体的に、診断時駆動制御手段４０５は、加圧ローラ２０３の回転とハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの駆動とを同時に行う熱間時から上記回転および加熱を停止する冷間時へ移行したことをステップＳ５の判定結果によって確認した後、当該冷間状態で、所定の期間、すなわち本実施形態の設定においては１２０秒間、加圧ローラ２０３を非加熱回転駆動し、かつ、加圧ローラ２０３に従動して定着ベルト２０１も回動（連れ回し）させる。
【００７５】
診断時駆動制御手段４０５は、ステップＳ５での冷間状態で加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１を非加熱回転駆動（冷間駆動）する所定の期間を、例えば定着ベルト２０１が一周以上回転する期間としてしてもよい。この場合、当該非加熱回転駆動時（冷間駆動時）に定着ベルト２０１を一周周以上回転させることで、定着ベルト２０１の周方向の検知温度のバラツキを平均化でき、より多くの摩擦熱を発生させてトルクに対する感度を上昇させることができる。
【００７６】
ステップＳ５での冷間駆動においては、加圧ローラ２０３の加圧状態は例えば通紙時と同じ値に制御される。但し、これに限らず、加圧ローラ２０３を駆動する駆動モータに余裕があれば、増圧したり、又は回転数を早めたりすることで昇温を加速するようにしてもよい。例えば、定着ベルト２０１の回転数に関しては、加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１を通常印刷（プリント）時の回転速度よりも速い回転速度で回転駆動するようにしてもよい。冷間駆動時の定着ベルト２０１の回転速度が通常プリント時の回転速度よりも速ければ、摩擦発熱が大きくなり、寿命診断を行うための待ち時間が少なくなるため、好ましい。
【００７７】
ステップＳ５に続く処理として、寿命診断手段４０６は、診断時駆動制御手段４０５により加熱停止とされている状態のまま、定着ベルト２０１の温度を測定する処理を実行する（ステップＳ６）。ここで寿命診断手段４０６は、定着ベルト温度センサ４１０の検知出力を取り込み、該検知出力を処理して定着ベルト２０１の温度を測定する。この定着ベルト２０１の温度の測定は、ステップＳ５での冷間駆動が実施される上記所定の期間、継続される。
【００７８】
引き続き、寿命診断手段４０６は、寿命診断データ記憶手段４０１から寿命診断温度ａ１およびａ２の各データを読込み、上記所定の期間中に測定された定着ベルト２０１の温度の昇温結果、つまり、当該所定期間中の定着ベルト温度センサ４１０により検知された定着ベルト２０１の温度変化が、寿命診断温度ａ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７９】
ここで、上記所定の期間の定着ベルト２０１の温度変化が寿命診断温度ａ１以上でないと判定された場合（ステップＳ７でＮＯ）、最初の処理に戻る。
【００８０】
これに対し、上記所定の期間の定着ベルト２０１の温度変化が寿命診断温度ａ１以上であると判定された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、次いで寿命診断手段４０６は、定着ベルト２０１の温度が、上記寿命診断温度ａ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００８１】
ここで、定着ベルト２０１の温度の昇温範囲が寿命診断温度ａ２以上でないと判定された場合（ステップＳ８でＮＯ）、寿命報知手段４０７は、定着装置２００の寿命が近い旨の報知を行う（ステップＳ９）。具体的に、寿命報知手段４０７は、操作部３１０のタッチパネルの表示領域３１０ａに、例えば、図７に示すように、「もうすぐ定着ユニットが寿命です。サービスに連絡して下さい。」等のメッセージ３２０を表示する制御を行う。
【００８２】
その後、この寿命診断処理は最初に戻る。本実施形態における上述した寿命診断タイミングの設定によれば、次の寿命診断処理は１０ｋ枚の印刷が行われた後に実行され、その後は、さらに１０ｋ枚の印刷が完了する毎に繰り返し実行される。
【００８３】
これに対し、上記所定期間の定着ベルト２０１の温度変化が寿命診断温度ａ２以上であると判定された場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、寿命報知手段４０７は、定着装置２００が寿命に達した旨を報知する（ステップＳ１０）。具体的に、寿命報知手段４０７は、操作部３１０のタッチパネルの表示領域３１０ａに、図７に示したメッセージ３２０よりも警句度の高いメッセージを表示する。具体的には、例えば、「定着ユニットが寿命です。間もなく停止します。サービスに至急連絡して下さい。」等のメッセージを表示する制御を行う。その後、この寿命診断処理は、終了する。
【００８４】
このように、寿命診断制御部４００は、定着ベルト２０１の所定の期間内の温度変化がＮＧ超え温度の場合には、早急に交換する旨の表示を出すなど、表示方法を変えることが有用である。なお、機械動作を停止させるかどうか、つまり、「間もなく停止します。」等のメッセージ報知を行うかどうかは、機械の特性によって決めておく必要がある。通常は、使われ方の厳しいユーザー先の使用条件を想定して決定した使用枚数で、充分使用できる状態でも全ての機械のユニット交換をしてきたが、本実施形態では、実質的に使えるところまで使うことが可能となった。
【００８５】
なお、図６に示す寿命診断制御では、所定の期間冷間駆動して、定着ベルト２０１の温度を測定し、当該所定の期間における定着ベルト２０１の温度の昇温範囲が定着ユニットのトルクＮＧレベルの温度以上かどうかに応じて寿命を診断するようにしたが、これに限らず、冷間駆動中の定着ベルト２０１の温度を上記所定の期間連続して取得し、当該所定の期間内の定着ベルト２０１の昇温の傾きに応じて寿命の診断を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、診断時駆動制御手段４０５の機能として、枚数カウンタ４２０の計数結果に基づいて、定期的に、非加熱回転駆動時における定着ベルト２０１の回転のチェックを行う制御機能を設けてもよい。この制御機能により、定期的に、例えば、印刷枚数が所定枚数となるごとに、あるいは、加圧ローラ２０３と定着ニップとの間に連続して搬送される記録材Ｓの搬送間隔（紙間距離）が大きくなるごとに、ステップＳ５での非加熱回転駆動を行う上記所定の期間や、定着ベルト２０１の回転速度を調整することが可能になる。また、上記所定の期間や、定着ベルト２０１の回転速度を調整可能な構成によれば、定着装置２００の経時変動を把握し、精度の高い寿命診断を行うことが可能になる。
【００８７】
本実施形態に係る定着装置２００は、定着ベルト２０１、加圧ローラ２０３およびニップ構成部材により摺動定着機構が構成され、定着ベルト２０１の裏面とニップ構成部材との間の摺動部に潤滑剤を使用する。潤滑剤は、常温時には粘土が下がり高温時には粘土が上がる性質を有するため、摺動定着構造にあっては、定着を行う際には、定着ベルト２０１および加圧ローラ２０３の回転駆動を常温で行うことはなく、加熱した状態で行うようになっている。これは、常温時に潤滑剤の粘土が下がらず高トルクとなることを回避するためである。このため、摺動定着構造にあっては、上述した加熱した状態つまり熱間時には温度差が埋もれてしまうため、回転トルクの推定に好適な温度変化は冷間時（冷間状態）でないと抽出することはできない。
【００８８】
この点に鑑み、本実施形態では、定着ベルト２０１の温度が充分な摩擦力を得られる温度まで低下した冷間時に、所定の期間、非加熱回転させて、該所定の期間における定着ベルト２０１の温度変化に応じて寿命判断を行うため、定着ベルト２０１を加圧ローラ２０３との摩擦力により効率よく発熱させ、その際の定着ベルト２０１の温度変化からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を行うことができるようになる。
【００８９】
上述したように、本実施形態は、当該定着装置２００の寿命を診断する制御を行う寿命診断制御部４００を備え、該寿命診断制御部４００は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱を停止した冷間状態で、所定時間（所定期間）、加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１を回転させて摩擦熱による定着ベルト２０１の温度を測定し、上記所定期間における定着ベルト２０１の昇温結果に基づいて寿命判断制御を行う構成である。つまり、本実施形態は、上記所定期間内に定着ベルト２０１の温度が何度上昇したか（昇温結果）に応じて寿命判断制御を行うようになっている。
【００９０】
この構成により、本実施形態では、定着装置２００に必ず配置されている温度センサ（例えば、定着ベルト温度センサ４１０）を使って寿命を判断することができ、構成変更を不要にし、コストアップを回避できる。一律に使用枚数でローラ等の部材を交換していた従来の方法に比べて、まだ使える状態での部材の廃棄を抑制し、機能的な寿命に達するまで使用することが可能になる。
【００９１】
また、本実施形態において、寿命診断制御部４００は、上記冷間状態で定着ベルト２０１を一周以上回転させることにより寿命を判断するよう制御するようになっている。これにより、本実施形態では、冷間状態での回転駆動制御により定着ベルト２０１を一周周以上回転させることで、定着ベルト２０１の周方向の検知温度のバラツキを平均化できる。定着ベルト２０１を一周以上回転させるという条件下で長時間回転させるほど摩擦熱が多く発生し、トルクに対する感度が上がり、正確性が上昇する。
【００９２】
また、本実施形態において、寿命診断制御部４００は、上記冷間状態で、定着ベルト２０１を通常印刷時の回転速度よりも速い回転速度で回転させるようになっている。これにより、本実施形態では、冷間状態での回転駆動制御によって定着ベルト２０１の回転速度を早くすることで、摩擦熱が多く発生し、定着装置２００が寿命に達しているかどうかを短時間で判断することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、寿命診断制御部４００は、枚数カウンタ４２０の計数結果に基づき、定期的に、冷間状態での加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１の回転のチェックを行うようになっている。これにより、本実施形態では、所定の印刷枚数に達したこと、記録材Ｓの搬送間隔（紙間史距離）が大きくなったことを目安に回転のチェックを行うことができ、定着装置２００の経時変動を把握可能であり、精度の高い寿命診断を行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態において、ニップ形成部材２０６は、金属板である構成を有する。これにより、本実施形態では、金属板の熱伝導で軸方向に温度が均一になり、微小な温度上昇を正しく計測することができる。
【００９５】
また、本実施形態において、定着ベルト温度センサ４１０は、非接触温度センサにより構成されている。この構成により、本実施形態では、定着ベルト２０１の温度を非接触で検知するため、摩擦力による定着ベルト２０１の温度上昇に影響を与えることなく、微小な温度上昇を正しく計測することができる。
【００９６】
また、本実形態に係る定着装置２００は、定着ベルト２０１と、加圧ローラ２０３と、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂと、定着ベルト温度センサ４１０に加えて、寿命の診断タイミングに達したか否かを判定する診断タイミング判定手段４０３と、定着ベルト２０１の温度に基づいて寿命の診断に適した温度環境であるか否かを判定する温度環境判定手段４０４と、電源投入後、診断タイミングに達したと判定され、かつ、寿命の診断に適した温度環境であると判定されることにより、所定期間、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱を停止した冷間状態で加圧ローラ２０３および定着ベルト２０１を回転させる診断時駆動制御を行う診断時駆動制御手段４０５と、所定期間中の定着ベルト温度センサ４１０により検知された定着ベルト２０１の温度変化と予め設定された寿命診断温度（ａ１、ａ２）とに基づいて寿命に達したか否かを判断する寿命診断手段４０６と、寿命に達したと判定された場合、その旨を報知する寿命報知手段４０７と、を有している。
【００９７】
この構成により、本実施形態に係る定着装置２００は、適切な診断タイミングで確実に冷間状態としたうえで、加圧ローラ２０３との摩擦力により定着ベルト２０１を効率よく発熱させながら回転トルク推測のために好適な定着ベルト２０１の温度を検出することができ、推定した回転トルクから寿命を正確に判断することが可能となる。また、寿命に達したことをユーザーに報知することでいち早くその対応を促すことができる。
【００９８】
上述した構成により、本実施形態では、摺動定着を行う定着ベルト２０１を加圧ローラ２０３との摩擦力により効率よく発熱させ、その際の定着ベルト２０１の温度からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を可能にする定着装置２００および画像形成装置１００を提供することができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、寿命診断制御部４００は、診断タイミング判定手段４０３、温度環境判定手段４０４、診断時駆動制御手段４０５、寿命診断手段４０６、寿命報知手段４０７を有する構成としているが、本発明はこれに限らず、これらの構成要素の一部を削除したもの、追加したもの、あるいは、本実施形態とは構成が異なる各構成要素を採用したもの等、種々の変形が可能である。
【０１００】
（その他の実施形態）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【０１０１】
例えば、本発明では、図２に示す構造を有する定着装置２００に代えて、図８に示す構造を有する定着装置２００Ａを採用した構成としてもよい。図８に示す定着装置２００Ａは、本発明の他の実施形態に係るものであり、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの２本構成とする点は定着装置２００と同じであるが、当該ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの配置位置が定着装置２００とは異なっている。
【０１０２】
他の実施形態に係る定着装置２００Ａは、ステー部材２０７Ａの一方の側にハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが２本まとめて配置されている。また、定着装置２００Ａは、ステー部材２０７Ａの構成、および当該ステー部材２０７Ａに取り付ける反射部材２０９Ａの構成が定着装置２００と異なっている。なお、ハロゲンヒータの本数は、２本に限らず、１本でもよく、さらには、３本以上備えた構成としてもよい。
【０１０３】
以上説明したように、本発明に係る定着装置は、摺動定着を行うベルトを加圧部材との摩擦力により効率よく発熱させ、その際のベルトの温度からトルク上昇値を推測して正確な寿命予測を可能にするという効果を有する。よって、本発明に係る定着装置は、摺動定着機構を有する定着装置および該定着装置を搭載する画像形成装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  画像形成装置
２００  定着装置
２０１  定着ベルト（ベルト）
２０３  加圧ローラ（加圧部材）
２０６  ニップ形成部材
２０２Ａ、２０２Ｂ  ハロゲンヒータ（熱源）
４００  寿命診断制御部（寿命診断制御手段）
４０１  寿命診断データ記憶手段
４０２  温度検知手段
４０３  診断タイミング判定手段
４０４  温度環境判定手段
４０５  診断時駆動制御手段
４０６  寿命診断手段
４０７  寿命報知手段
４１０  定着ベルト温度センサ（温度検知部材）
４１３  機内温度センサ
４２０  枚数カウンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１６−１３０８２３号公報
【図１】
2019179087.tif 000003
【図２】
2019179087.tif 000004
【図３】
2019179087.tif 000005
【図４】
2019179087.tif 000006
【図５】
2019179087.tif 000007
【図６】
2019179087.tif 000008
【図７】
2019179087.tif 000009
【図８】
2019179087.tif 000010