(57)【要約】【課題】通気抵抗を抑制することのできる内燃機関の吸気ダクトを提供すること。【解決手段】内燃機関の吸気ダクトは、筒状のダクト本体１０を有している。ダクト本体１０は、帯状の第１繊維成形体１１ａが螺旋状に捲回されてなり、ダクト本体１０の内周面をなす通気性の内層１１と、帯状の第２繊維成形体１２ａが螺旋状に捲回されてなり、内層１１の外周面に固定されるとともにダクト本体１０の外周面をなす通気性の外層１２とを備えている。第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１１ｂと他方の幅方向の端面１１ｃとが接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のダクト本体を有する内燃機関の吸気ダクトにおいて、
前記ダクト本体は、
帯状の第１繊維成形体が螺旋状に捲回されて前記ダクト本体の内周面をなす通気性の内層と、
前記内層の外周面に固定された第２繊維成形体からなる通気性の外層と、を備え、
前記第１繊維成形体の互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面と他方の幅方向の端面とが当接されている、
内燃機関の吸気ダクト。
【請求項２】
前記ダクト本体の内周面のうち前記第１繊維成形体の互いに隣り合う部分が面一とされている、
請求項１に記載の内燃機関の吸気ダクト。
【請求項３】
前記第２繊維成形体は帯状をなし、前記内層の外周面に螺旋状に捲回されており、
前記第２繊維成形体の互いに隣り合う部分の一部が前記ダクト本体の径方向に重合されている、
請求項１または請求項２に記載の内燃機関の吸気ダクト。
【請求項４】
前記第２繊維成形体は帯状をなし、前記内層の外周面に螺旋状に捲回されており、
前記第２繊維成形体の互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面と他方の幅方向の端面とが当接されている、
請求項１または請求項２に記載の内燃機関の吸気ダクト。
【請求項５】
前記外層の外周面には非通気性のシート材が固定されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気ダクト。
【請求項６】
筒状のダクト本体を有する内燃機関の吸気ダクトを製造する方法であって、
軸型の外周面に対して帯状の第１繊維体を螺旋状に捲回するとともに、捲回された前記第１繊維体の外周面に対して帯状の第２繊維体を螺旋状に捲回する捲回工程と、
前記第１繊維体及び前記第２繊維体を加熱及び圧縮して成形する成形工程と、を備え、
前記捲回工程では、前記第１繊維体の互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面と他方の幅方向の端面とを当接させ、
前記成形工程では、前記第１繊維体の互いに隣り合う部分同士を融着させて固定することで通気性の内層を形成し、前記第２繊維体の互いに隣り合う部分同士を融着させて固定することで通気性の外層を形成し、前記第１繊維体と前記第２繊維体とを融着させて固定する、
内燃機関の吸気ダクトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気ダクト及び内燃機関の吸気ダクトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載内燃機関の吸気ダクトの管壁を不織布などの繊維成形体により形成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
こうした吸気ダクトでは、吸気音が管壁を通過する際に吸収される。すなわち、吸気音によって管壁を構成する繊維が振動するとともにその振動のエネルギが繊維同士の摩擦熱に変換されて消費される。これにより、吸気ダクト内において吸気音の定在波が発生することを抑制でき、吸気ダクトの入口からの吸気騒音を低減することができる。
【０００３】
特許文献１に記載の吸気ダクトは、不織布からなる帯体を螺旋状に捲回することにより形成されている。同文献１では、帯体の互いに隣り合う部分同士が径方向において重合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の吸気ダクトの場合、帯体の互いに隣り合う部分同士が径方向において重合しているため、吸気ダクトの内周面に段差が生じることとなる。そのため、当該段差によって通気抵抗が増大するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、通気抵抗を抑制することのできる内燃機関の吸気ダクト及び内燃機関の吸気ダクトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための内燃機関の吸気ダクトは、筒状のダクト本体を有する。前記ダクト本体は、帯状の第１繊維成形体が螺旋状に捲回されて前記ダクト本体の内周面をなす通気性の内層と、前記内層の外周面に固定された第２繊維成形体からなる通気性の外層と、を備え、前記第１繊維成形体の互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面と他方の幅方向の端面とが当接されている。
【０００８】
同構成によれば、ダクト本体の内周面のうち第１繊維成形体の互いに隣り合う部分の段差が小さくなる、または段差がなくなる。このため、ダクト本体の内周面を滑らかにすることができる。
【０００９】
また、上記構成によれば、内層の外周面には第２繊維成形体からなる通気性の外層が固定されているため、ダクト本体の管壁の通気性を確保しつつ、内層を構成する第１繊維成形体の互いに隣り合う部分同士を固定することができる。これにより、通気性の管壁を通じて吸気音の音圧を低減することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するための内燃機関の吸気ダクトの製造方法は、筒状のダクト本体を有する内燃機関の吸気ダクトを製造するものであって、軸型の外周面に対して帯状の第１繊維体を螺旋状に捲回するとともに、捲回された前記第１繊維体の外周面に対して帯状の第２繊維体を螺旋状に捲回する捲回工程と、前記第１繊維体及び前記第２繊維体を加熱及び圧縮して成形する成形工程と、を備え、前記捲回工程では、前記第１繊維体の互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面と他方の幅方向の端面とを当接させ、前記成形工程では、前記第１繊維体の互いに隣り合う部分同士を融着させて固定することで通気性の内層を形成し、前記第２繊維体の互いに隣り合う部分同士を融着させて固定することで通気性の外層を形成し、前記第１繊維体と前記第２繊維体とを融着させて固定する。
【００１１】
同方法によれば、上記構成の吸気ダクトを製造することができる。特に、捲回工程において第１繊維体及び第２繊維体を同時に捲回するため、例えば第１繊維体を捲回し、加熱及び圧縮して成形することにより内層を形成した後に第２繊維体を捲回し、加熱及び圧縮して成形することにより外層を形成する場合に比べて、ダクト本体の製造に要する時間を短縮できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通気抵抗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】吸気ダクトの第１実施形態について、ダクト本体の一部を破断して示す側面図。
【図２】同実施形態における捲回工程及び加熱圧縮工程を示す図。
【図３】同実施形態における加熱圧縮工程及び冷却圧縮工程を示す図。
【図４】第２実施形態における吸気ダクトの一部を破断して示す側面図。
【図５】第３実施形態における吸気ダクトの一部を破断して示す側面図。
【図６】第３実施形態における吸気ダクトの製造方法において、捲回工程を示す模式図。
【図７】第４実施形態における吸気ダクトの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図３を参照して、第１実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態におけるダクト本体１０は、円筒状をなし、ダクト本体１０の内周面をなす通気性の内層１１と、円筒状をなし、内層１１の外周面に固定されてダクト本体１０の外周面をなす通気性の外層１２とを備えている。
【００１５】
内層１１は、一定の幅を有する帯状の第１繊維成形体１１ａがダクト本体１０の中心軸線を中心に螺旋状に捲回された構造を有している。第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１１ｂと他方の幅方向の端面１１ｃとが接合されており、ダクト本体１０の内周面のうち第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分が面一とされている。
【００１６】
外層１２は、一定の幅を有する帯状の第２繊維成形体１２ａがダクト本体１０の中心軸線を中心に螺旋状に捲回された構造を有している。第２繊維成形体１２ａの隣り合う部分の一部がダクト本体１０の径方向に重合されている。第２繊維成形体１２ａのうち重合されている部分Ｒは、重合されていない部分Ｓよりも大きく圧縮されている。
【００１７】
本実施形態では、第２繊維成形体１２ａの幅Ｗ２が、第１繊維成形体１１ａの幅Ｗ１よりも大きくされている（Ｗ２＞Ｗ１）。
第１繊維成形体１１ａ及び第２繊維成形体１２ａの素材である第１繊維体１１Ａ及び第２繊維体１２Ａには共に、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）からなる芯部と、同ＰＥＴよりも融点の低い変性ＰＥＴからなる鞘部（いずれも図示略）とを有する周知の芯鞘型の複合繊維からなる不織布と、ＰＥＴ繊維からなる不織布とにより構成されている。第１繊維成形体１１ａ及び第２繊維成形体１２ａにおいては、上記複合繊維の鞘部をなす変性ＰＥＴが繊維同士を結合するバインダとして機能する。
【００１８】
変性ＰＥＴの配合割合は、３０〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、変性ＰＥＴの配合割合が５０％とされている。
なお、こうした複合繊維としては他に、ＰＥＴからなる芯部と、同ＰＥＴよりも融点の低いＰＰ（ポリプロピレン）からなる鞘部（いずれも図示略）とを有するものであってもよい。
【００１９】
第１繊維体１１Ａ及び第２繊維体１２Ａの目付け量は共に、２５０ｇ／ｍ２〜７５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。本実施形態では、第１繊維体１１Ａ及び第２繊維体１２Ａの目付け量が共に４００ｇ／ｍ２とされている。
【００２０】
次に、本実施形態の吸気ダクトのダクト本体１０を製造する装置及び同装置を用いた製造方法について説明する。
図２及び図３に示すように、ダクト本体１０を製造する装置は、互いに間隔をおいて同一軸線上に配置されるとともに、いずれも同一方向に回転駆動される円柱状の第１の軸型１５及び第２の軸型１６を備えている。
【００２１】
第１の軸型１５の外径はＴ１とされている。第１の軸型１５の内部には、ヒータ（図示略）が設けられている。
第１の軸型１５の外周には、各軸型１５，１６とは反対方向に回転駆動される複数の加熱ローラ１７が配置されている。
【００２２】
一方、第２の軸型１６の外径は、上記Ｔ１よりも小さいＴ２とされている（Ｔ２＜Ｔ１）。なお、第２の軸型１６には、ヒータが設けられていない。
第２の軸型１６の外周には、各軸型１５，１６とは反対方向に回転駆動される複数の冷却ローラ１８が配置されている。
【００２３】
ダクト本体１０を製造する際には、まず、図２に示すように、第１の軸型１５の外周面と各加熱ローラ１７との間に帯状の第１繊維体１１Ａを挟み込むとともに第１の軸型１５と各加熱ローラ１７とを互いに反対方向に回転駆動する。このとき、各加熱ローラ１７の回転速度は、第１の軸型１５の回転速度よりも速くされている。これにより、第１の軸型１５の外周面に対して第１繊維体１１Ａが螺旋状に捲回されながら同図の右側に向けて送り出される。このとき、第１繊維体１１Ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１１ｂと他方の幅方向の端面１１ｃとを当接させる。
【００２４】
またこのとき、捲回された第１繊維体１１Ａの外周面と各加熱ローラ１７との間に第２繊維体１２Ａを挟み込むことにより、第１繊維体１１Ａの外周面に対して帯状の第２繊維体１２Ａが螺旋状に捲回されながら同図の右側に向けて送り出される。このとき、第２繊維体１２Ａの互いに隣り合う部分の一部を径方向において重合させる（以上、捲回工程）。
【００２５】
ここで、第１の軸型１５に対する第２繊維体１２Ａの捲回角度Ｒ２は、第１の軸型１５に対する第１繊維体１１Ａの捲回角度Ｒ１よりも小さくされている（Ｒ２＜Ｒ１）。
第１の軸型１５に捲回された各繊維体１１Ａ，１２Ａは、各加熱ローラ１７により加熱及び圧縮される。これにより、各繊維成形体１１ａ，１２ａに含まれる変性ＰＥＴが溶融され、同変性ＰＥＴを介して繊維同士が結合される。
【００２６】
このとき、第１繊維体１１Ａの互いに隣り合う部分（端面１１ｂ，１１ｃ）同士が融着される。また、第２繊維体１２Ａの互いに隣り合う部分における重合された部分Ｒが融着される。また、第１繊維体１１Ａと第２繊維体１２Ａとが融着される（以上、加熱圧縮工程）。
【００２７】
図３に示すように、各繊維体１１Ａ，１２Ａのうち各加熱ローラ１７により加熱及び圧縮された部分は、第１の軸型１５から第２の軸型１６へ送り出され、各冷却ローラ１８により冷却されるとともに圧縮される。
【００２８】
これにより、第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分（端面１１ｂ，１１ｃ）同士が固定されることで内層１１が形成される。また、第２繊維成形体１２ａの互いに重合された部分Ｒが固定されることで外層１２が形成される。また、第１繊維成形体１１ａ（内層１１）と第２繊維成形体１２ａ（外層１２）とが固定される（以上、冷却圧縮工程）。
【００２９】
本実施形態では、上記加熱圧縮工程及び冷却圧縮工程により、成形工程が構成されている。
その後、成形されたダクト本体１０は、第２の軸型１６より下流側に配置された図示しない切断装置によって切断される。
【００３０】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の吸気ダクト及び内燃機関の吸気ダクトの製造方法によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）ダクト本体１０は、帯状の第１繊維成形体１１ａが螺旋状に捲回されてダクト本体１０の内周面をなす通気性の内層１１と、内層１１の外周面に固定された第２繊維成形体１２ａからなる通気性の外層１２とを備えている。第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１１ｂと他方の幅方向の端面１１ｃとが接合されている。
【００３１】
こうした構成によれば、第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分の段差が小さくなる、または段差がなくなるため、ダクト本体１０の内周面を滑らかにすることができる。
また、内層１１の外周面には第２繊維成形体１２ａからなる通気性の外層１２が固定されているため、ダクト本体１０の管壁の通気性を確保しつつ、内層１１を構成する第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分同士を固定することができる。これにより、通気性の管壁を通じて吸気音の音圧を低減することができる。
【００３２】
（２）ダクト本体１０の内周面のうち第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分が面一とされている。
こうした構成によれば、ダクト本体１０の内周面のうち第１繊維成形体１１ａの互いに隣り合う部分の段差がなくなるため、通気抵抗をより一層低減することができる。
【００３３】
（３）第２繊維成形体１２ａは帯状をなし、内層１１の外周面に螺旋状に捲回されている。また、第２繊維成形体１２ａの隣り合う部分の一部がダクト本体１０の径方向に重合されている。
【００３４】
こうした構成によれば、外層１２を構成する第２繊維成形体１２ａのうち重合されている部分Ｒは、重合されていない部分Ｓよりも大きく圧縮されており、これによって通気度が小さくされている。
【００３５】
このため、上記重合されている部分Ｒにおいてはダクト本体１０の管壁を通じた空気の吸い込みが抑制される。これにより、ダクト本体１０の内壁面近傍に発生する境界層、すなわち空気の粘性が無視できない層の厚さの増大を抑制することができ、通気抵抗の低減を図ることができる。また、外層１２における上記重合された部分Ｒの割合を適宜変更することにより、通気抵抗の制御を行うことができる。
【００３６】
（４）吸気ダクトの製造方法は、第１の軸型１５の外周面に対して帯状の第１繊維体１１Ａを螺旋状に捲回するとともに、捲回された第１繊維体１１Ａの外周面に対して帯状の第２繊維体１２Ａを螺旋状に捲回する捲回工程と、第１繊維体１１Ａ及び第２繊維体１２Ａを加熱及び圧縮して成形する成形工程とを備えている。
【００３７】
捲回工程では、第１繊維体１１Ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１１ｂと他方の幅方向の端面１１ｃとを当接させるようにした。成形工程では、第１繊維体１１Ａの互いに隣り合う端面１１ｂ，１１ｃ同士を融着させて固定することで通気性の内層１１を形成し、第２繊維体１２Ａの互いに隣り合う部分における重合された部分Ｒを融着させて固定することで通気性の外層１２を形成し、第１繊維体１１Ａと第２繊維体１２Ａとを融着させて固定するようにした。
【００３８】
こうした方法によれば、本実施形態の捲回工程において第１繊維体１１Ａ及び第２繊維体１２Ａを同時に捲回するため、例えば第１繊維体１１Ａを捲回し、加熱及び圧縮して成形することにより内層１１を形成した後に第２繊維体１２Ａを捲回し、加熱及び圧縮して成形することにより外層１２を形成する場合に比べて、ダクト本体１０の製造に要する時間を短縮できる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
以下、図４を参照して、第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態のダクト本体１０では、第２繊維成形体１２ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１２ｂと他方の幅方向の端面１２ｃとが接合されている。
【００４１】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の吸気ダクトによれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（５）第２繊維成形体１２ａは帯状をなし、内層１１の外周面に螺旋状に捲回されている。第２繊維成形体１２ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面１２ｂと他方の幅方向の端面１２ｃとが接合されている。
【００４２】
こうした構成によれば、外層１２の内周面のうち第２繊維成形体１２ａの互いに隣り合う部分の段差が小さくなる、または段差がなくなる。このため、内層１１と外層１２の間に隙間が発生することを抑制でき、内層１１に対して外層１２をより確実に固定することができる。
【００４３】
また、内層１１を構成する第１繊維成形体１１ａ全体の圧縮度合及び外層１２を構成する第２繊維成形体１２ａ全体の圧縮度合がそれぞれ一定となるため、ダクト本体１０の管壁全体の通気度を一定にすることができる。
【００４４】
＜第３実施形態＞
以下、図５及び図６を参照して、第３実施形態について第２実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第２実施形態の構成と対応する構成については、第２実施形態の構成の符号「１＊」に対して「１０」を加算した符号「２＊」を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態における吸気ダクトのダクト本体２０では、内層２１と外層２２との間に、円筒状をなすとともに通気性の中間層２３が設けられている。
中間層２３は、一定の幅を有する帯状の第３繊維成形体２３ａがダクト本体２０の中心軸線を中心に螺旋状に捲回された構造を有している。中間層２３の内周面と内層２１の外周面とが固定されるとともに、中間層２３の外周面と外層２２の内周面とが固定されている。第３繊維成形体２３ａの互いに隣り合う部分における一方の幅方向の端面２３ｂと他方の幅方向の端面２３ｃとが接合されている。
【００４６】
本実施形態では、第３繊維成形体２３ａの幅Ｗ３が、第１繊維成形体２１ａの幅Ｗ１よりも大きく、且つ第２繊維成形体２２ａの幅Ｗ２よりも小さくされている（Ｗ１＜Ｗ３＜Ｗ２）。すなわち、各繊維成形体２１ａ，２２ａ，２３ａの幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、外周側の繊維成形体ほど大きくされている。
【００４７】
第１繊維成形体２１ａ及び第３繊維成形体２３ａの素材である第１繊維体２１Ａ及び第３繊維体２３Ａは、第１実施形態と同様な不織布により構成されている。
第１繊維体２１Ａ及び第３繊維体２３Ａの目付け量は共に、２００ｇ／ｍ２〜８００ｇ／ｍ２であることが好ましい。本実施形態では、第１繊維体２１Ａ及び第３繊維体２３Ａの目付け量が共に３２０ｇ／ｍ２とされている。また、各繊維体２１Ａ，２３Ａにおける変性ＰＥＴの配合割合は、３０〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、変性ＰＥＴの配合割合が５０％とされている。
【００４８】
第２繊維成形体２２ａの素材である第２繊維体２２Ａは、ＰＥＴからなる不織布により構成されている。第２繊維体２２Ａの目付け量は、３０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。本実施形態では、第２繊維体２２Ａの目付け量が７０ｇ／ｍ２とされている。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態の捲回工程においては、第１の軸型１５に対する第３繊維体２３Ａの捲回角度Ｒ３は、第１の軸型１５に対する第１繊維体２１Ａの捲回角度Ｒ１よりも小さく、且つ第１の軸型１５に対する第２繊維体２２Ａの捲回角度Ｒ２よりも大きくされている（Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ１）。すなわち、第１の軸型１５に対する各繊維体２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの捲回角度は、外周側の繊維成形体ほど小さくされている。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の吸気ダクトによれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（６）ダクト本体２０が３つの層（内層２１、外層２２、及び中間層２３）により構成されている。
【００５１】
こうした構成によれば、各層２１，２２，２３を構成する各繊維成形体２１ａ，２２ａ，２３ａ（各繊維体２１Ａ，２２Ａ，２３Ａ）の１枚あたりの目付け量を小さくすることができる。一般に、繊維体を構成する不織布は、目付け量が大きくなるほど高価になる。このため、各繊維体２１Ａ，２２Ａ，２３Ａの目付け量を小さくすることにより製造コストを低減できる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
以下、図７を参照して、第４実施形態について第３実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第３実施形態の構成と同一の構成については、第３実施形態と同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態の吸気ダクトのダクト本体３０では、外層２２の外周面全体に非通気性のフィルム３４が固定されている。
フィルム３４は、本発明に係るシート材として機能するものであり、例えばナイロンからなる本体層と、本体層の一方の面に設けられた接着層とにより構成されている。接着層は、ＰＥＴ及び変性ＰＥＴよりも低い融点のポリエチレンからなり、外層２２に対してフィルム３４を接着するための接着剤として機能する。
【００５４】
フィルム３４の目付け量は、１５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。本実施形態では、フィルム３４の目付け量が４５ｇ／ｍ２とされている。
以上説明した本実施形態に係る内燃機関の吸気ダクトによれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
【００５５】
（７）ダクト本体３０の外層２２の外周面に非通気性のフィルム３４が設けられている。
こうした構成によれば、非通気性のフィルム３４によりダクト本体３０の管壁を介した水の浸入が阻止される。このため、内層２１、外層２２及び中間層２３に対する撥水処理を省略することが可能となる。
【００５６】
また、上記構成によれば、ダクト本体３０の管壁を通じて外部の空気が吸われることがない。このため、ダクト本体３０の内周面近傍に形成される境界層の発達を抑制でき、吸気ダクト内を流れる吸気の主流の通気抵抗の増大を抑制できる。
【００５７】
（８）フィルム３４の目付け量が１００ｇ／ｍ２以下である。
こうした構成によれば、内層２１、中間層２３及び外層２２を通過した吸気音がフィルム３４を透過することとなり、非通気のフィルム３４を設けることによって吸気音の透過が妨げられることがなくなる。したがって、通気性の内層２１、中間層２３、及び外層２２を通じて吸気音の音圧を低減する効果を発揮することができる。
【００５８】
（９）フィルム３４の目付け量が１５ｇ／ｍ２以上である。このため、フィルム３４の強度が確保されることでフィルム３４の破れを適切に回避できる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００５９】
・第１実施形態において、第２繊維成形体１２ａの幅Ｗ２を第１繊維成形体１１ａの幅Ｗ１以下にしてもよい（Ｗ２≦Ｗ１）。
・第１実施形態において、第１の軸型１５に対する第２繊維体１２Ａの捲回角度Ｒ２を、第１の軸型１５に対する第１繊維体１１Ａの捲回角度Ｒ１以上にしてもよい（Ｒ２≧Ｒ１）。
【００６０】
・第１実施形態及び第２実施形態において、内層１１及び外層１２の少なくとも一方に対して撥水処理を施してもよい。また、第３実施形態において、内層２１、中間層２３及び外層２２の少なくとも一方に対して撥水処理を施してもよい。これらの場合、ダクト本体１０，２０の管壁を通じて雨水などがダクト本体１０，２０の内部に浸入することを抑制できる。
【００６１】
・外層１２，２２は、帯状の繊維体を螺旋捲回して構成するものに限らず、内層１１，２１の外周面を一捲きで覆うものであってもよい。
・加熱ローラ１７及び冷却ローラ１８が回転されるものであればよく、各軸型１５，１６は回転しないものであってもよい。
【００６２】
・第２の軸型１６の外径Ｔ２を第１の軸型１５の外径Ｔ１と同一にしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，２０，３０…ダクト本体、１１，２１…内層、１１ａ，２１ａ…第１繊維成形体、１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃ，２３ｂ，２３ｃ…端面、１２，２２…外層、１２ａ，２２ａ…第２繊維成形体、１１Ａ，２１Ａ…第１繊維体、１２Ａ，２２Ａ…第２繊維体、１５…第１の軸型、１６…第２の軸型、１７…加熱ローラ、１８…冷却ローラ、２３…中間層、２３ａ…第３繊維成形体、２３Ａ…第３繊維体、３４…フィルム（シート材）。
【図１】
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【図２】
2019070340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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