(57)【要約】      （修正有）【課題】電気事業者による損益の期待値を増加させるようにオプション取引の計画を行うオプション取引計画作成装置を提供する。【解決手段】本発明のオプション取引計画作成装置は、発電機の仕様、前記発電機の運転計画、電力市場での電力価格、前記発電機に用いる燃料の購入価格及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、前記仕様及び前記購入価格に基づく前記運転計画による発電単価と前記電力価格との比較に基づいて前記オプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、前記オプション取引計画に基づいて前記オプション市場に発注する出力部とを備える。【選択図】図１
2019179306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機の仕様、前記発電機の運転計画、電力市場での電力価格、前記発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、
前記仕様及び前記購入価格に基づく前記運転計画による発電単価と前記電力価格との比較に基づいて前記オプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、
前記オプション取引計画に基づいて前記オプション市場に発注する出力部とを備えたことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記運転計画の発電量又は前記発電機の起動台数が多いほど前記電力市場のプットオプションの買いを増やすことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記運転計画の発電量又は前記発電機の起動台数が多いほど前記電力市場のコールオプションの売りを増やすことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記運転計画が石油を用いる前記発電機の発電量又は起動台数が多いほど燃料市場のコールオプションの買いを増やすことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記運転計画が石油を用いる前記発電機の発電量又は起動台数が多いほど燃料市場のプットオプションの売りを増やすことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記発電機の時間単位の発電コストを算出して前記発電コストとボラティリティとから前記電力市場のオプション売買による指し値による価格を決定することを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション取引計画は、前記発電機の時間単位の燃料コストを算出して前記燃料コストとボラティリティとから前記燃料市場のオプション売買による指し値による価格を決定することを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項８】
請求項１に記載のオプション取引計画作成装置であって、
オプション取引計画部は、電力市場のプットオプションの買い及び燃料市場のコールオプションの買いの少なくともいずれか一方を含む買い金額の総額と、電力市場のコールオプションの売り及び燃料市場のプットオプションの売りの少なくともいずれかを一方を含む売り金額の総額とが等しくなることを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【請求項９】
請求項３又は請求項５に記載のオプション取引計画作成装置であって、
前記オプション市場のアットザマネー近傍の権利行使価格のオプションが約定価格からブラック−ショールズ方程式で逆算したインプライドボラティリティが前日の１．５倍以上になったときには、オプションの売りを買い戻すことを特徴とするオプション取引計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション取引計画作成装置に関する発明であって、電気事業者のオプション取引計画を作成する装置である。
【背景技術】
【０００２】
２００３年に日本卸電力取引所が設立されて以降、電力自由化に伴ってスポット市場、先渡市場、１時間前市場が創設されてきた。今後、先物市場と需給調整市場とが新設される予定である。さらに、電力自由化が進むと、オプション市場が創設されることが想定される。オプション市場が創設されると、電気事業者においては、損益の期待値の増加を図る手段、損益の分散を抑える手段を含めてリスクヘッジの手段として、オプション取引が活用されると考えられる。また、オプション取引によるリスクヘッジ効果を評価する手法として、統計処理を用いる手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５９１２５
【０００４】
特許文献１では、発電機の運転計画作成後に、統計処理を用いて損益の期待値、損益の分散などのリスク指標を算出した後、電気事業者の契約している派生商品の契約内容を反映して、再び統計処理を用いて損益の期待値、損益の分散などのリスク指標を算出することで、派生商品取引によるリスクヘッジ効果を評価している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気事業者のオプション取引には、損益の期待値の増加を図る取引とリスクヘッジを行う取引とがある。ところが、損益の期待値を増加させるようにオプション取引の計画を行うこと、リスクヘッジを行うようにオプション取引の計画を行うことが、十分にはできていないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、仕様及び購入価格に基づく運転計画による発電単価と電力価格との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたことを特徴とするオプション取引計画作成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるオプション取引による損益の例を示す図である。
【図３】実施の形態１における発電機出力の合計値と発電単価との関係の例を示す図である。
【図４】実施の形態１におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。
【図６】実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置の構成図である。
【図７】実施の形態２におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。
【図９】実施の形態２におけるオプション取引による損益の例を示す図である。
【図１０】実施の形態２におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。
【図１１】実施の形態３におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。
【図１３】実施の形態３におけるオプション取引による損益の例を示す図である。
【図１４】実施の形態３におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。
【図１５】実施の形態４におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。
【図１７】実施の形態４におけるオプション取引による損益の例を示す図である。
【図１８】実施の形態４におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。
【図１９】実施の形態５におけるオプション取引による損益の例を示す図である。
【図２０】実施の形態６におけるボラティリティ算出の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。オプション取引計画作成装置は、データ設定部１００、発電機運転計画分析部１０１、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２、損益分析部１０３、出力部１０４、設定データ格納部１０５、及び計算結果格納部１１１から構成されている。
【００１０】
設定データ格納部１０５は、発電機運転計画データ格納部１０６、発電機データ格納部１０７、燃料価格データ格納部１０８、電力価格データ格納部１０９、及びオプション商品データ格納部１１０を備えている。データ取得部である設定データ格納部１０５は、発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得して格納している。また、計算結果格納部１１１は、起動台数データ格納部１１２、発電量データ格納部１１３、オプション取引計画データ格納部１１４、及び損益分析データ格納部１１５を備えている。
【００１１】
さらに、データ設定部１００を用いて、発電機運転計画データ、発電機データ、燃料価格データ、電力価格データ、オプション商品データを入力し、それぞれを発電機運転計画データ格納部１０６、発電機データ格納部１０７、燃料価格データ格納部１０８、電力価格データ格納部１０９、オプション商品データ格納部１１０に格納する。データ設定部１００は、燃料価格データ、電力価格データ、オプション商品データなどについては、市場から直接オンラインでデータを取り込んでもよい。
【００１２】
ここで、発電機運転計画データとは、例えば、時刻毎の発電機の起動停止状態、出力などのデータである。また、発電機データとは、発電機の出力上下限値、出力変化速度、燃料種別、起動費、最小運転時間、最小停止時間、燃料消費量曲線係数、起動停止回数上限値、故障発生モデルパラメータなどの発電機の仕様などのデータのことである。さらに、燃料価格データとは、燃料（石炭、ＬＮＧ、石油など）の単位量あたりの価格の時系列データのことであり、時系列データは複数パターンあってもよい。なお、燃料価格データには、発電機に用いる燃料の実際の（過去の）購入価格を含めてよい。なぜならば、発電機に用いる燃料は、過去に購入した燃料を用いているからである。燃料価格データは、最新の単位量あたりの燃料価格を常時、取得することで時系列データとなる。また、電力価格データとは、電力（電力スポット市場などで売買されるもの）の単位量あたりの価格の時系列データのことであり、時系列データは複数パターンあってもよい。電力価格データは、最新の単位量あたりの電量市場価格を常時、取得することで時系列データとなる。電力価格及び燃料価格は、市場における（直近の）約定価格である。約定価格としては、ザラ場での約定もあれば、ブラインドシングルプライスオークションによる約定もある。
【００１３】
オプションには、プットオプション（以下「プット」という。）及びコールオプション（以下「コール」という。）がある。オプション商品データとは、オプションの種類（プット、コール）、ストライクプライス（権利行使価格）、プレミアム、限月、取引単位などのデータのことである。ここで、プットとはある物をある価格で売る権利を意味し、逆にある物をある価格で買う権利をコールという。このある価格のことをストライクプライス（権利行使価格）といい、権利を行使できる期限のことを限月という。プレミアムとは、オプションの代金のことであり、オプションを購入する際にはプレミアム分の金銭を支払い、オプションを売却する際にはプレミアム分の金銭を得る。取引単位とは、一度に取引するオプションの量の単位である。例えば、取引単位が１００であれば、オプションの売買量は、１００、２００、３００といった具合に取引単位である１００の倍数となる。また、取引単位のことを枚数と表現することもあり、この場合には、オプションの売買量は、１枚、２枚、３枚と表現することになる。
【００１４】
オプションには、多くの耳慣れない独特な用語があるので、一般的な説明を簡単にしておく。プレミアムとは、オプション料、オプション価格とも呼ばれ、オプションの権利（買う権利または売る権利）に対して付けられる価値のことをいう。コール又はプットを取得する際の値段であり、そのオプションがどれくらいの価値を持っているかを表わし、本源的価値（本質的価値）と時間的価値とから構成されている。また、オプション取引では、買い手はオプション料を売り手に支払うことによって権利を手に入れることができる一方、売り手は買い手からオプション料を受け取る代わりに買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務がある。
【００１５】
本源的価値とは、コール又はプットの権利行使価格（ストライクプライス）と原資産価格（市場価格：市場の電力価格）との差額分のことをいい、オプションの現時点での価値である。時間的価値とは、実際のオプション料と本質的価値との差額のことをいい、満期日までに原資産価格（市場の電力価格）が変動して本質的価値が大きくなることを期待した価値である。
【００１６】
タイムディケイとは、時間的価値の減少を意味し、オプションの時間的価値が時間の経過と共に減少していくことをいう。時間的価値は、満期日までの残存期間、原資産価格の予想変動率の大きさなどによって決まり、残存期間が長ければ長いほど、また原資産価格の予想変動率が大きければ大きいほどその価値は大きくなり、最初はゆっくりと減少していき、満期日に近づくにつれて急激に減少するという特色がある。プレミアムの時間的価値がゼロになる満期日には、本質的価値のみが残ることになる。すなわち満期日にインザマネーになっていないオプションは価値がゼロになる。これより、タイムディケイは、時間の経過と共に、オプションの買い手にとっては不利な要素になる一方で、オプションの売り手にとっては有利な要素になるといえる。
【００１７】
インザマネーとは、本質的価値がゼロより大きい状態（有利な状態）のことをいう。反対に、アウトオブザマネーは、本質的価値を有していない状態（不利な状態）のことをいう。アットザマネーは、原資産価格と権利行使価格とが等しい状態をいう。一般にオプションの特性として、インザマネーはアットザマネーから離れるほど取引が閑散とし、アットザマネーからアウトオブザマネーになると取引は盛況になる。
【００１８】
また、本質的価値とは、コール又はプットの権利行使価格と原資産価格との差額分のことで、その権利を行使することによって、このオプションからどのくらいの利益が発生するかを表している。
【００１９】
さらに、オプションの価格の変動について確認しておく。この段落の単にコール、プットとは、それぞれの価格のことである。原資産価格（市場の電力価格）が上昇すると、コールは上昇し、プットは下落する。原資産価格が下落すればこの逆である。また、権利行使価格を高くすると、コールは下落し、プットは上昇する。権利行使価格を低くすればこの逆である。さらに、満期日までの残存日数は、長くするとコールもプットも共に上昇する。満期日までの残存日数を短くすると、コール及びプットは下落する。
【００２０】
ボラティリティが上昇すると、コール及びプットは共に上昇する。反対にボラティリティが下落すると、コール及びプットは共に下落する。また、金利が上がると、コールは上昇し、プットは下落する。反対に金利が下がると、コールは下落し、プットは上昇する。配当金が増えると、コールは下落し、プットは上昇するが、電力市場の特性から配当金は考えにくい。なお、実際には市場における手数料も発生する。手数料は市場での取引額に対して相対的に小さな額であるため、実施の形態の中では手数料を考慮した説明をしないが、手数料も考慮したオプション取引計画作成装置としても当然よい。
【００２１】
オプションには、取引市場の仕組み応じて、権利行使日が満期日に限定されているヨーロピアンオプションと、開始日から満期日までのいつでも権利行使ができるアメリカンオプションとがある。ここで、ヨーロピアンオプションであっても、既に保有しているオプションが売り（買い）であれば、同一のオプションを同一枚数分、買う（売る）ことによって、実質的にはアメリカンオプションと同じことになる。以下では、アメリカンオプションを前提にして説明をする。
【００２２】
発電機運転計画分析部１０１は、発電機運転計画データ格納部１０６の発電機運転計画データから各時刻における発電機の起動台数を取得し、起動台数データ格納部１１２に格納する。また、発電機運転計画分析部１０１は、発電機運転計画データ格納部１０６の発電機運転計画データから各発電機の発電量又は全発電機を合算した発電量を算出し、電力価格データ格納部１０９の電力価格データを用いて発電単価を算出し、発電量データ格納部１１３に格納する。
【００２３】
電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２は、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定する。電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２は、例えば、起動台数データ格納部１１２（発電機運転計画データ格納部１０６）の起動台数データ、発電量データ格納部１１３（発電機運転計画データ格納部１０６、電力価格データ格納部１０９）の発電量データ、発電量データ格納部１１３（電力価格データ格納部１０９）の電力価格データ、及びオプション商品データ格納部１１０のオプション商品データの少なくともいずれか一つを用いて、リスクヘッジを行う電力オプションの取引計画を作成する。例えば、（ａ）発電量が多いほど、電力プットの購入量を増やす取引計画、（ｂ）発電機の起動台数が多いほど、電力プットの購入量を増やす取引計画である。
【００２４】
また、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど、アウトオブザマネーのプットの権利行使価格（ストライクプライス）がアットザマネーから遠いプットよりも近いプットを買ってもよい。
【００２５】
これらの取引計画は、発電量が増えるほど（発電機の運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど）、電力市場のプットオプションの買いの取引量（プットの枚数）を増やすことで、リスクヘッジ効果を十分に得る方針である。例えば、長期の計画で、起動する発電機のみが決定しており、発電量が分からないような場合には、起動台数が多いほど発電量も多くなると考えられるので、プットの購入量を増やせば、十分なリスクヘッジ効果が得られる。
【００２６】
電力価格の特性としては、需要の変動が大きい昼間は振れ幅が大きく、需要の変動が小さい夜間は振れ幅が小さい。このため、昼間のリスクヘッジを重視し、昼間に電力プットの購入量を増やす取引を行ってもよい。また、発電量データを燃料種別毎に整理し（例えば、石炭２００ＭＷ、ＬＮＧ１００ＭＷ、石油５０ＭＷ）、燃料種別毎に算出した発電単価が大きな石油（例えば、石炭５円／ｋＷｈ、ＬＮＧ８円／ｋＷｈに対して、石油は１０円／ｋＷｈと発電単価が大きい）に対してのみプットの購入量を増やす取引を行ってもよい。
【００２７】
この取引では、発電単価の大きなもの、換言すれば、市場価格の変動により市場価格が発電単価を下回り、売電による損失を生み出しやすいものに対してのみ、リスクヘッジを行うことにより、効率的なリスクヘッジを行うことができる。また、燃料種別毎に算出した発電単価を参考にして、燃料種別毎に異なるストライクプライス（権利行使価格）のオプションを購入してもよい。例えば、発電単価の低いものほどストライクプライス（権利行使価格）の低いプットを購入することにより、プレミアムの支払いを減らし、効率的にリスクヘッジを行う取引をしてもよい。
【００２８】
図２は、実施の形態１におけるオプション取引による損益の例を示す図であり、取引による単位電力あたりの損益を示している。横軸は電力価格（円／ｋＷｈ）、縦軸は損益（円／ｋＷｈ）であり、細かい点線はオプションによる利益、間隔が粗になっている点線は市場への売電による利益、実線はこれらの利益合計である。発電単価は５（円／ｋＷｈ）、ストライクプライス（権利行使価格）として発電単価８（円／ｋＷｈ）のプットをプレミアム１（円／ｋＷｈ）で買った場合を示している。
【００２９】
図２の実線が利益（損益）合計であるが、市場の電力価格がどの様に変動しても損益がプラスになっている。もしオプション取引を組み入れないと、間隔が粗になっている点線になるため、市場の電力価格が５（円／ｋＷｈ）以下になると損失が発生する。もっとも、市場の電力価格が８（円／ｋＷｈ）以上になっても、オプション取引を組み入れたことで、プレミアムの１（円／ｋＷｈ）分は損をすることになる。
【００３０】
オプション取引を行わない場合の損益は、相対契約による損益を除けば、市場への売電による損益となり、発電単価と市場価格との差が損益となる。プットを購入した場合には、オプションによる損益は、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より安い場合はインザマネーとなりストライクプライス（権利行使価格）と市場価格の差に応じた損益が発生する一方、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より高い場合はアウトオブザマネーとなりプレミアム分の損失が発生する。損益の合計は、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）よりも安いときは市場への売電による損失と購入したプットによる損益が相殺して一定となり、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より高いときは発電単価と市場価格の差からプレミアムを引いた金額になる。
【００３１】
ここで、損益の合計がプラスの値となるオプション取引、すなわち絶対に損失を生み出さないようなオプション取引があれば、それを行えばよい。損益が黒字（プラス）となるには、発電単価がストライクプライス（権利行使価格）からプレミアムを引いた値より大きければよい。よって、各時刻における発電単価の値、オプション商品データのストライクプライス（権利行使価格）、及びプレミアムから、損益がプラスの値になるようなオプション商品の有無を電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２が探索することになる。電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２が、このような条件を充足する場合をみつけることができれば、このプットを購入すればよい。電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２が作成したオプション取引計画は、オプション取引計画データ格納部１１４に格納される。また、損益がプラスとなるようなオプション商品が存在しない場合には、発電量の見直しを行ってもよい。
【００３２】
損益分析部１０３は、発電機運転計画データ、発電機データ、燃料価格データ、電力価格データ、オプション商品データ、オプション取引計画データを用いて、損益の分析を行う。
【００３３】
図３は、実施の形態１における発電機出力の合計値と発電単価との関係の例を示す図である。横軸は発電機出力の合計値（MWｈ）、縦軸は発電単価（円／MWｈ）である。階段状に発電単価が上がっていっているのは、１番目に発電単価の安い発電機が起動しているところに、それに加えて２番目に発電単価の安い発電機が起動したところ、さらに３番目に発電単価の安い発電機が起動したところである。また、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２と損益分析部１０３とは、例えば、発電機出力の合計値によって、ストライクプライス（権利行使価格）からプレミアムを引いた値（ここでは、８０００（円／MWｈ））を上回るか下回るかを判別し、発電機出力の合計値が最大になる発電機の運用計画とオプション取引とを探索することになる。
【００３４】
例えば、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２は、発電機出力の合計値を変化させながら等増分燃料費法（等λ法）などの数理計画手法による燃料費最小化計算を繰り返し行うことなどにより、発電機出力の合計値に対する発電単価の関係を算出する。次に、損益分析部１０３は、発電単価がストライクプライス（権利行使価格）からプレミアムを引いた量よりも小さくなるように、発電機出力の合計値を修正する（図３の例では、発電機出力の合計値が１２００ｋWｈから１０００ｋWｈに修正）。以上のようにして、損益の合計がプラスとなるオプション取引を行うことができる。このような取引は、プットの買いのみであり、損失が発生する確率は低いが、利益の額も小さいリスクヘッジ型になる。
【００３５】
ここまでの説明でも常に収益を生むオプション取引が裁定取引以外に存在するのか、と懐疑的に思えるかもしれない。なぜ、リスクが無く収益を生むことが約束されたオプション取引が成立するかというのは、本願発明の電気事業者は発電機を有しており、発電機の運用との関係で決めるオプション取引だからである。このため、発電機データ格納部１０７にある電気事業者毎の固有の発電機データがあって初めて成立することになる。また、電気事業者毎の固有の発電機データを用いているため、同じオプション取引計画作成装置を用いても他の電気事業者が同じ発電機運用計画を立てることはない。このため、他の電気事業者が同じプットを買い求めようとして、価格が高騰するようなこともない。
【００３６】
図４は、実施の形態１におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。横軸は市場への売電利益と電力オプションによる損益との和（無次元）、縦軸は発生確率であり、黒色の棒はオプション取引なしの場合、白色の棒はオプション取引ありの場合を示している。この損益分布を一見すると、オプション取引を組み込まない方が、利益が得られるようにも見える。オプション取引ありの白色の棒と、その右隣のオプション取引無しの黒色の棒との確率が近似する結果になっている。白色と黒色とで、オプションのプレミアム分の差が出る状態である。
【００３７】
ここで大切なことは、損益の和のマイナス、すなわち損失は黒色のオプション取引なしの場合のみに限られている点である。利益の期待値は小さくなっても、プットを購入することで損失を出すことはないヘッジ戦略であることが分かる。
【００３８】
損益分析部１０３は、統計処理を用いて利益（損益）の期待値、利益の分散、利益の中央値、利益の歪度、利益の尖度、利益の９０パーセンタイル値などの分析をする。これらの分析結果を損益分析データ格納部に１１５に格納する。出力部１０４にこれらの分析結果を出力してもよい。また、出力部１０４は、オプション取引計画と損益分析との結果を出力する。また、出力部１０４は、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する。
【００３９】
図５は、実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。ステップＳ１００では、例えば、運用者が発電機運転計画データ、発電機データ、燃料価格データ、電力価格データ、オプション商品データなどを入力装置８で入力し、設定データ格納部１０５に格納する。データ設定部１００が動作し、入力したデータを発電機運転計画データ格納部１０６、発電機データ格納部１０７、燃料価格データ格納部１０８、電力価格データ格納部１０９、オプション商品データ格納部１１０にそれぞれ格納する。
【００４０】
ステップＳ１０１では、発電機運転計画データを発電機運転計画データ格納部１０６から取得した後、発電機運転計画分析部１０１が動作し、得られた起動台数データ、発電量データをそれぞれ起動台数データ格納部１１２、発電量データ格納部１１３に格納する。
【００４１】
ステップＳ１０２では、オプション商品データをオプション商品データ格納部１１０、起動台数データを起動台数データ格納部１１２、発電量データを発電量データ格納部１１３から取得した後、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２が動作し、得られたオプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４に格納する。
【００４２】
ステップＳ１０３では、発電機運転計画データを発電機運転計画データ格納部１０６、発電機データを発電機データ格納部１０７、燃料価格データを燃料価格データ格納部１０８、電力価格データを電力価格データ格納部１０９、オプション商品データをオプション商品データ格納部１１０、オプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４から取得した後、損益分析部１０３が動作し、得られた損益分析データを損益分析データ格納部１１５に格納する。
【００４３】
ステップＳ１０４では、オプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４から取得し、損益分析データを損益分析データ格納部１１５から取得し、出力部１０４が結果を運用者に示す。
【００４４】
図６は、実施の形態１におけるオプション取引計画作成装置の構成図であり、一般的なオプション取引計画作成装置の構成を示している。コンピュータ１は、ＣＰＵ２、主記憶装置３、補助記憶装置４及び外部記憶装置５から構成されている。外部記憶装置５はネットワーク６を介して接続されていてもよい。出力装置７はコンピュータ１からの出力結果を表示又は出力し、入力装置８はコンピュータ１へ情報を入力する。
【００４５】
例えば、主記憶装置３はＤＲＡＭなどのメモリ装置で構成でき、補助記憶装置４は磁気ディスクなどで構成でき、外部記憶装置５はＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどの光学ディスク、又はＵＳＢメモリ、ＳＤカードなどのフラッシュメモリ記憶装置などで構成でき、ネットワーク６は光通信機器などで構成でき、出力装置７はディスプレイ、プリンタなどで構成でき、入力装置８はマウス、キーボードなどで構成できる。なお、出力装置７はオプション市場にデータを送信する場合は、ネットワーク６などを用いて送信する。
【００４６】
また、データ設定部１００は入力装置７で構成でき、発電機運転計画分析部１０１、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２、損益分析部１０３は、ＣＰＵ２と主記憶装置３で構成でき、出力部１０４は出力装置８で構成でき、設定データ格納部１０５と計算結果格納部１１１とは、補助記憶装置４、外部記憶装置５などで構成されており、設定データ格納部１０５と計算結果格納部１１１とは一体のものといえる。
【００４７】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置である。
【００４８】
オプション取引計画は、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど電力市場のプットオプションの買いを増やすので、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【００４９】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。実施の形態１と相異する点は、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２の代わりに、電力オプション期待利益増大取引計画部２００とした点である。また、図８は、実施の形態２におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。実施の形態１と相異する点は、ステップＳ１０２の電力オプションリスクヘッジ取引計画決定の代わりに、ステップＳ２００の電力オプション期待利益増大取引計画決定にした点である。実施の形態１では、収益の観点からは消極的なリスクヘッジであったが、実施の形態２では積極的に期待利益の増大を図るものである。
【００５０】
実施の形態１で説明した点については、同様であるため説明を省略する。また、図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは明細書の全文、図面の全図において共通することである。さらに、明細書全文に表れている構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。
【００５１】
ステップＳ２００では、オプション商品データをオプション商品データ格納部１１０、起動台数データを起動台数データ格納部１１２、発電量データを発電量データ格納部１１３から取得した後、電力オプション期待利益増大取引計画部２００が動作し、得られたオプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４に格納する。
【００５２】
電力オプション期待利益増大取引計画部２００では、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定する。電力オプション期待利益増大取引計画部２００では、例えば、（ｃ）発電機の起動台数が多いほど、電力コールの売却量を増やす計画、（ｄ）発電量が多いほど、電力コールの売却量を増やす計画といた取引計画を策定する。
【００５３】
また、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど、アウトオブザマネーのコールの権利行使価格（ストライクプライス）がアットザマネーから遠いコールよりも近いコールを売ってもよい。
【００５４】
これらの取引は、発電量が増えるほど（発電機の運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど）、電力市場のコールオプションの売りの取引量を増やすことで、十分に利益の期待値を増大させる効果を得るための方針である。例えば、長期の計画であり、起動する発電機のみが決定しており発電量が分からないような場合には、起動台数が多いほど発電量も多くなると考えてコールの売却量を増やせば、十分に利益の期待値を増大させる効果が得られる。
【００５５】
また、電力価格の特性としては、需要の変動が多い昼間は振れ幅が大きく、需要の変動が小さい夜間は振れ幅が小さい。損益の期待値を増大させる取引は収益の変動によるリスクを増大させるものであるため、夜間にコールの売却量を増やすことで、リスクの増大量を少なくしつつ、利益（損益）の期待値を増大させる取引を行えばよい。
【００５６】
図９は、実施の形態２におけるオプション取引による損益の例を示す図であり、取引による単位電力あたりの損益を示している。横軸は電力価格（円／ｋＷｈ）、縦軸は損益（円／ｋＷｈ）であり、細かい点線はオプションによる利益、間隔が粗になっている点線は市場への売電による利益、実線はこれらの利益合計である。発電単価は５（円／ｋＷｈ）、ストライクプライス（権利行使価格）として発電単価１５（円／ｋＷｈ）のコールをプレミアム１（円／ｋＷｈ）で売った場合を示している。
【００５７】
図９では、もしオプション取引を組み入れないと、間隔が粗になっている点線で損益は表される。この場合、市場の電力価格が５（円／ｋＷｈ）を割り込むと損失が発生することになるが、オプション取引を組み込むと４（円／ｋＷｈ）まで値下がらないと損失は発生しなくなる。市場の電力価格が１６（円／ｋＷｈ）までの高騰であれば、オプション取引を組み入れないときよりも常により多くの利益を得ることになる。もっとも、市場の電力価格が１６（円／ｋＷｈ）を越えたときも、利益は１１（円／ｋＷｈ）のままとなる。
【００５８】
オプション取引を行わない場合の利益は、相対契約による利益を除けば、市場への売電による利益となり、発電単価と市場価格との差が利益（損益）となる。コールを売却した場合、オプションによる損益は、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より安い場合にはインザマネーとなりプレミアム分の利益が発生する一方、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より高い場合にはアウトオブザマネーとなりストライクプライス（権利行使価格）と市場価格との差に応じた損失が発生する。
【００５９】
利益の合計は、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）よりも安いときは発電単価と市場価格との差にプレミアムを加えた金額となり、電力価格がストライクプライス（権利行使価格）より高いときは市場への売電による利益分と売却したコールによる損失分とが相殺して一定となる。これらの取引は自社発電設備を用いたカバードコール戦略であり、高い利益を得られる少ない確率を失う代わりに、期待利益が増大する。
【００６０】
図１０は、実施の形態２におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。横軸は市場への売電利益と電力オプションによる損益との和（無次元）、縦軸は発生確率であり、黒色の棒はオプション取引なしの場合、白色の棒はオプション取引ありの場合を示している。コールの売り戦略であるため、積極的に利益を取りにいっていることが分かる。オプション取引がある場合は、オプション取引が無い場合と比較して、損益の和は右寄りになっているが、１２以上の利益の場合は、オプション取引無しの場合に限られている。
【００６１】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置であるので、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【００６２】
オプション取引計画は、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど電力市場のコールオプションの売りを増やすので、積極的に収益をあげることができる。
【００６３】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。実施の形態１と相異する点は、電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２の代わりに、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００とした点と、計算結果格納部１１１に燃料消費量データ格納部３０１が加わった点とである。
【００６４】
また、図１２は、実施の形態３におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。実施の形態１と相異する点は、ステップＳ１０２の電力オプションリスクヘッジ取引計画決定の代わりに、ステップＳ３００の燃料オプションリスクヘッジ取引計画決定にした点である。
【００６５】
実施の形態１では、原資産を電力としていたが、実施の形態３では原資産を燃料にしている点も異なっている。このため、電力オプションではなく、燃料オプションを扱うことになる。もっとも、オプションの仕組みは不変であり、実施の形態１で説明した点については、同様であるため説明を省略する。
【００６６】
発電機運転計画分析部１０１にて、発電機運転計画データから各時刻における発電機の起動台数と発電量と燃料消費量を燃料種別（石炭、石油、ＬＮＧなど）毎に算出し、それらを用いることで、リスクヘッジを行う燃料オプションの取引計画を作成してもよい。算出した燃料消費量のデータを燃料消費量データ格納部３０１に格納する。
【００６７】
ステップＳ３００では、オプション商品データをオプション商品データ格納部１１０、発電機の起動台数データを起動台数データ格納部１１２、発電量データを発電量データ格納部１１３、燃料消費量データを燃料消費量データ格納部３０１から取得した後、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００が動作し、得られたオプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４に格納する。
【００６８】
燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００では、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定する。燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００では、例えば、（ｅ）石油消費量が多いほど、コールの購入量を増やす計画、（ｆ）石油を用いる発電機の発電量が多いほど、コールの購入量を増やす計画、（ｇ）石油を用いる発電機の起動台数が多いほど、コールの購入量を増やす計画、（ｈ）石油を用いる発電機の起動台数が増加する時間帯（石油を用いる発電機が起動する時間帯）において、コールの購入量を増やす計画を取引計画として策定する。
【００６９】
また、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど、アウトオブザマネーのコールの権利行使価格（ストライクプライス）がアットザマネーから遠いコールよりも近いコールを買ってもよい。
【００７０】
これらの取引は、燃料消費量が増えるほど（発電機の運転計画が石油を用いる発電機の発電量又は起動台数が多いほど）、燃料市場のコールオプションの買いの取引量を増やすことで、十分にリスクヘッジ効果を得るための方針である。発電量が多い、ある燃料種別の発電機の起動台数が多い、ある燃料種別の発電機の起動台数が増加する場合も、燃料消費量が増えると想定できるので、コールの購入量を増やしてもよい。
【００７１】
図１３は、実施の形態３におけるオプション取引による損益の例を示す図であり、燃料取引による単位燃料価格あたりの損益を示している。横軸は単位燃料価格（円）、縦軸は単位燃料あたりの損益（円）であり、細かい点線はオプションによる利益（損益）、間隔が粗になっている点線は燃料購入費、実線はこれらの利益（損益）と費用との合計である。燃料購入費は経費になるため、燃料購入費はそのまま損失分となる。
【００７２】
オプションによる線は、ストライクプライス（権利行使価格）として１５０００（円）のコールをプレミアム１０００（円）で買っている。このため、オプション戦略により、燃料価格が１５０００（円）を越えて高騰しても、プレミアム分の１０００（円）との合計である１６０００（円）を越える支出にはならい。
【００７３】
利益と費用の合計である実線は、電力オプションと異なり常に損失となっている。電気事業者は電力を売ることによって収益を確保するために発電をしているのであり、その発電のための燃料費は経費（支出）となるのは当然のことである。ここで、大切なことは、燃料価格が高騰しても、コールの買いをしているため、支出の上限が決まっていることである。一方、オプションを購入していない場合には、燃料購入費用は燃料価格に比例して増加するため、高騰にあわせて支出は増大することになる。
【００７４】
コールを購入した場合、オプションによる損益は、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より安い場合はアウトオブザマネーとなりプレミアム分の損失が発生する一方、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より高い場合はインザマネーとなりストライクプライス（権利行使価格）と市場価格の差に応じた損益が発生する。損益の合計は、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より安いときは燃料購入費用による負の損益から更にプレミアムを引いた金額となり、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より高いときは燃料購入費用の増加と購入したプットによる損益が相殺して一定となる。
【００７５】
図１４は、実施の形態３におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。横軸は燃料購入費用と燃料オプションによる損益の和（無次元）であり、右に行くほど損失が大きくなっている。また、縦軸は発生する確率であり、黒色の棒はオプション取引なしの場合、白色の棒はオプション取引ありの場合を示している。全体としては、オプション取引がある方がない場合より右に寄っており損失が大きい印象であるが、オプション取引を組み入れた戦略をとると、損失が１７０００以上にはならないことが分かる。これがリスクをヘッジする戦略である。
【００７６】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置であるので、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【００７７】
オプション取引計画は、運転計画が石油を用いる発電機の発電量又は起動台数が多いほど燃料市場のプットオプションの売りを増やすので、積極的に収益をあげることができる。
【００７８】
実施の形態４．
図１５は、実施の形態４におけるオプション取引計画作成装置の機能を示すブロック図である。実施の形態３と相異する点は、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００の代わりに、燃料オプション期待利益増大取引計画部４００とした点である。また、図１６は、実施の形態４におけるオプション取引計画作成装置のフローチャートである。実施の形態３と相異する点は、ステップＳ３００の燃料オプションリスクヘッジ取引計画決定の代わりに、ステップ４００の燃料オプション期待利益増大取引計画決定にした点である。このため、実施の形態１及び実施の形態３で説明した点については、同様であるため説明を省略する。
【００７９】
発電機運転計画分析部１０１にて、発電機運転計画データから各時刻における発電機の起動台数と発電量と燃料消費量を燃料種別（石炭、石油、ＬＮＧなど）毎に算出し、それらを用いることで、利益の期待値を増大させる燃料オプションの取引計画を作成してもよい。算出した燃料消費データは、燃料消費量データ格納部３０１に格納する。
【００８０】
ステップＳ４００では、オプション商品データをオプション商品データ格納部１１０、起動台数データを起動台数データ格納部１１２、発電量データを発電量データ格納部１１３、燃料消費量データを燃料消費量データ格納部３０１から取得した後、燃料オプション期待利益増大取引計画部４００が動作し、得られたオプション取引計画データをオプション取引計画データ格納部１１４に格納する。
【００８１】
燃料オプション期待利益増大取引計画部４００では、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定する。燃料オプション期待利益増大取引計画部４００では、例えば、（ｉ）石油消費量が多いほど、プットの売却量を増やす計画、（ｊ）石油を用いる発電機の発電量が多いほど、プットの売却量を増やす計画、（ｋ）石油を用いる発電機の起動台数が多いほど、プットの売却量を増やす計画、（ｌ）石油を用いる発電機の起動台数が増加する時間帯（石油を用いる発電機が起動する時間帯）において、プットの売却量を増やす計画を策定して、オプション取引計画データ格納部１１４に格納する。
【００８２】
また、運転計画の発電量又は発電機の起動台数が多いほど、アウトオブザマネーのプットの権利行使価格（ストライクプライス）がアットザマネーから遠いプットよりも近いプットを売ってもよい。
【００８３】
これらの取引は、燃料消費量が増えるほど（発電機の運転計画が石油を用いる発電機の発電量又は起動台数が多いほど）、燃料市場のプットオプションの売りの取引量を増やすことで、十分に利益の期待値を増大させる効果を得るための方針である。発電量が多い、ある燃料種別の発電機の起動台数が多い、ある燃料種別の発電機の起動台数が増加する場合も、燃料消費量が増えると想定できるので、プットの売却量を増やしてもよい。
【００８４】
図１７は、実施の形態４におけるオプション取引による損益の例を示す図であり、燃料取引による単位燃料あたりの損益を示している。横軸は単位燃料価格（円）、縦軸は単位燃料あたりの損益（円）であり、細かい点線はオプションによる利益（損益）、間隔が粗になっている点線は燃料購入費、実線はこれらの利益（損益）と費用との合計である。
【００８５】
燃料購入費は経費になるため、燃料購入費はそのまま損失となる。ストライクプライス（権利行使価格）が５０００（円）の燃料オプションのプットを１０００（円）のプレミアムで売るオプション戦略である。その結果、燃料価格の単価が５０００（円）以下の場合は、経費が４０００（円）と一定になるが、燃料価格の単価が５０００（円）を越える場合は、越えた分、経費がさらに発生することになる。燃料価格が４０００（円）以上に高騰すると予測される場合は、１０００（円）分でも費用を削減できるメリットがある。もっとも、極端に燃料価格が下落すると安く燃料を購入できる機会を逃すことになる。
【００８６】
プットを売却した場合、オプションによる損益は、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より安い場合はアウトオブザマネーとなりストライクプライス（権利行使価格）と市場価格の差に応じた損失が発生する一方、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より高い場合はインザマネーとなりプレミアム分の損益が発生する。損益の合計は、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より安いときは燃料購入費用の減少と購入したプットによる損失が相殺して一定となり、燃料価格がストライクプライス（権利行使価格）より高いときは燃料購入費用による負の損益にプレミアム分を足した金額となる。これらの取引は燃料の購入を利用したプット売りであり、安く燃料を購入できる少ない確率を失う代わりに、燃料購入費用の期待値が減少する。つまり、期待利益が増加する。
【００８７】
図１８は、実施の形態４におけるオプション取引による損益分布の例を示す図である。横軸は燃料購入費用と燃料オプションによる損益の和（無次元）であり、右に行くほど損失が大きくなっている。また、縦軸は発生する確率であり、黒色の棒はオプション取引なしの場合、白色の棒はオプション取引ありの場合を示している。全体としては、オプション取引がある方がない場合より左に寄っており損失が小さくなっている。もっとも、プットを売っているため、燃料の購入価格がどんなに安くなっても、損益の和は４０００（円）を下回ることはない。
【００８８】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置であるので、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【００８９】
オプション取引計画は、運転計画が石油を用いる発電機の発電量又は起動台数が多いほど燃料市場のコールオプションの買いを増やすので、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【００９０】
実施の形態５．
実施の形態１から実施の形態４の中から複数を組み合わせるのが実施の形態５である。利益の期待値、利益の分散が運用者の要求値を満たすように、オプション取引を行うのである。この組合せの中には、例えば、実施の形態１と実施の形態１との組み合わせ、より具体的には、電力オプションのストライクプライス（権利行使価格）が異なるプットを購入してもよい。また、例えば、同じ実施形態１同士を組合せた場合、オプションの購入ばかりだと経費がかかるので、そこに電力オプションのコールの売り（実施の形態２）を加えたり、燃料オプションのプットの売り（実施の形態４）を加えたりしてもよい。
【００９１】
このように、電力オプションであれば、プットの買い（実施の形態１）とコールの売り（実施の形態２）、燃料オプションであれば、コールの買い（実施の形態３）とプットの売り（実施の形態４）の４種類の中から、ときにはストライクプライス（権利行使価格）の違うものも加えて、オプション戦略を立てればよい。また、燃料オプションの場合は、燃料種別が違うものによる組合せでもよい。
【００９２】
また、オプションの売りの総額と、オプションの買いの総額とが一致すれば、手数料を別としてオプションのコストがゼロとなるゼロコストオプションとなる。さらに、一歩進んで、例えば、オプションの買いの総額に対して、オプションの売りの総額が所定の割合（例えば、１以上の所定の割合）になるように、オプション取引計画部でオプションの売買計画を作成すればよい。この所定の割合の上限値及び下限値は、ボラティリティによって適宜決定すればよいものである。所定の割合としては、実質において１以上（１に近い０．９５なども含む。）から１．５以下といった割合となる範囲のことである。
【００９３】
また、実施の形態１から実施の形態４の電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２、電力オプション期待利益増大取引計画部２００、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００、燃料オプション期待利益増大取引計画部４００は、いずれにしてもオプション取引計画部である。さらに、このオプション取引計画部と損益分析部１０３とは、オプション取引計画部がオプション取引計画を立案し、オプション取引計画を用いて損益分析部１０３が損益を分析する。この損益分析部１０３の分析結果がＮＧ（妥当ではない）の場合は、再度、オプション取引計画部が別のオプション取引計画を再度立案することになり、これの繰り返しとなる。分析結果がＮＧかＯＫかの判断は、出力部１０４によって電力事業者が行ってもよいし、予め設定した判断基準でオプション取引計画作成装置が行ってもよい。
【００９４】
実施の形態１のプット買いと実施の形態２のコール売りとを組み合わせたゼロコストオプションについて説明する。図１９は、実施の形態５におけるオプション取引による損益の例を示す図であり、単位電力あたりの損益を示している。横軸は電力価格（円／ｋＷｈ）、縦軸は損益（円／ｋＷｈ）であり、細かい点線はプット購入による利益（損益）、間隔が粗になっている点線はコール売却による利益（損益）、実線はオプション売買による利益（損益）合計である。
【００９５】
ストライクプライス（権利行使価格）が８（円／ｋＷｈ）のプットをプレミアムが１（円／ｋＷｈ）で買っている。さらに、ストライクプライス（権利行使価格）が１５（円／ｋＷｈ）のコールをプレミアムが１（円／ｋＷｈ）で売っている。プットの買いのプレミアムと、コールの売りのプレミアムとが同一価格になっているため、ゼロコストオプションになっている。例えば、プットの買いを２枚にして、プットのプレミアムの２倍の価格のコールを１枚売っても、ゼロコストオプションになる。
【００９６】
このように、プットの買いの価格（プレミアム）に枚数を掛けたものの総和と、コールの売りの価格（プレミアム）に枚数を掛けたものの総和とが一致すれば、ゼロコストオプションになる。この際、プットの買いのストライクプライス（権利行使価格）を複数組み合わせたり、コールの売りのストライクプライス（権利行使価格）を複数組み合わせたりしてもよい。
【００９７】
ゼロコストオプションは、プレミアムによる損失と損益が相殺するようにオプションの売買を組み合わせる戦略であり、プット買いとコール売りとの場合は、電力価格がプットのストライクプライス（権利行使価格）より安い場合に利益が発生し、電力価格がコールのストライクプライス（権利行使価格）より高い場合に損失が発生し、電力価格がプットのストライクプライス（権利行使価格）より高くコールのストライクプライス（権利行使価格）より安い場合には損益はゼロとなる。この取引は、電力価格が高騰したときのプットによるリスクヘッジ効果を一部失う代わりに、プレミアムの支払いをなくして損益の期待値を上げる取引であるといえる。
【００９８】
当然、実施の形態３のコール買いと実施の形態４のプット売りとを組合せてゼロコストオプションを組んでもよい。さらには、ゼロコストオプションは、実施の形態１のコール買いと実施の形態４のプット売りとの組合せ、実施の形態３のコール買いと実施の形態２のプット売りとの組合せでもよい。
【００９９】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置であるので、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【０１００】
オプション取引計画は、発電機の時間単位の発電コストを算出して発電コストとボラティリティとから電力市場のオプション売買による指し値による価格を決定する。また、オプション取引計画は、発電機の時間単位の燃料コストを算出して燃料コストとボラティリティとから燃料市場のオプション売買による指し値による価格を決定する。これらによって、利益の期待値をあげることができる。
【０１０１】
オプション取引計画部は、電力市場のプットオプションの買い及び燃料市場のコールオプションの買いの少なくともいずれか一方を含む買い金額の総額と、電力市場のコールオプションの売り及び燃料市場のプットオプションの売りの少なくともいずれかを一方を含む売り金額の総額とが実質的に等しくなるので、ゼロコストとなる。ここで、実質的に等しいとは完全な総額の一致のみでは無く、総額の前後１割から２割程度の誤差を含むものである。
【０１０２】
実施の形態６．
オプション市場が活況であれば、実施の形態１から実施の形態５でも、成り行き注文で妥当な価格で約定することができる。しかしながら、オプション市場が低調な場合には、成り行き注文では、想定外の価格で約定してしまい、実施の形態１から実施の形態５で述べたことが成立しない可能性がある。
【０１０３】
このため、実施の形態６では、実施の形態１から実施の形態５のオプション取引計画部（電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２、電力オプション期待利益増大取引計画部２００、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００、燃料オプション期待利益増大取引計画部４００）で、オプション取引をするにあたっての市場での価格決定（指し値）をする方法について説明する。
【０１０４】
例えば、実施の形態３又は実施の形態４の発電機運転計画分析部１０１にて、発電機運転計画データから各時刻における発電コストを算出し、自社発電コストと燃料コストの過去データとを参照することで各時刻において予想される燃料価格のボラティリティを統計処理により算出できる。
【０１０５】
図２０は、実施の形態６におけるボラティリティ算出の例を示す図である。ボラティリティとは、原資産価格（市場の電力価格、市場の燃料価格など）の変動の激しさを表すパラメータである。横軸は過去の発電コスト、縦軸は過去の燃料コストであり、発電計画にける発電コストの分布を示す図である。縦軸に平行な点線は過去の発電コストの平均、横軸の平行な実線は過去の燃料コストの平均である。また、この点線と実線とが交差するところの右側に描いた山は平均を中心とした分布を示し、太い矢印は標準偏差σであり、過去の燃料コストのボラティリティに対応するものである。
【０１０６】
ボラティリティは、二つある。一つは、図２０のように過去の原資産価格の変動から求まるヒストリカルボラティリティである。このヒストリカルボラティリティを用いて、ブラック−ショールズ方程式からオプションの理論価格を求めることができる。もう一つは、現実のオプション市場でついたオプション価格（プレミアム）からブラック−ショールズ方程式を用いて、逆算して求められるインプライドボラティリティである。燃料コストの変動が激しければ、インプライドボラティリティは大きな値になり、燃料コストの変動が小幅であれば、インプライドボラティリティは小さな値になる。
【０１０７】
以下の式がブラック−ショールズ方程式である。
【０１０８】
【数１】
2019179306.tif 000003
【０１０９】
ブラック−ショールズ方程式を用いて、ヒストリカルボラティリティからオプションの理論価格を求めるか、市場でついたオプション価格（プレミアム）からインプライドボラティリティか、である。ヒストリカルボラティリティからオプションの理論価格を求めて、その値を用いて市場での指し値とするオプションの取引計画とすることができる。
【０１１０】
例えば、燃料オプションの現在の価格が理論価格より安いものを購入してもよいし、燃料オプションの現在の価格が理論価格より高いものを売却してもよいし、燃料オプションと現在の価格との差分又は倍率が運用者の設定する閾値を越えたものについて購入及び売却を行ってもよいし、その他の手法により理論価格から現在の価格を評価して計画に用いてもよい。
【０１１１】
例えば、ヒストリカルボラティリティを用いて求めたオプションの理論価格で指し値注文をしてもよい。これによって、想定外の価格で約定することはなくなり、もし約定しなければ、そのオプションを用いた運用計画を中止にすればよいだけである。
【０１１２】
ヒストリカルボラティリティは、一つの値に決めることができるが、インプライドボラティリティは、権利行使価格（ストライクプライス）毎に異なり、さらにはオプション取引が約定するごとに常に変動するものである。また、インザマネーになっているオプションは取引が閑散とするため、インプライドボラティリティのリアルタイム性が損なわれるのが通常である。このため、プットがインザマネーになっている場合は、同じ権利行使価格（ストライクプライス）のコールのアウトオブザマネーの最新の約定価格を用いてインプライドボラティリティを算出する。同様に、コールがインザマネーになっている場合は、同じ権利行使価格（ストライクプライス）のプットのアウトオブザマネーの最新の約定価格を用いてインプライドボラティリティを算出する。なお、ここでの最新の約定価格とは、市場における最新の約定価格のことである。
【０１１３】
アットザマネーは、理論上のことであり、通常は原資産価格と権利行使価格とが等しくなることはない。しかしながら、アットザマネーに最も近いプット及びコールの権利行使価格での最新約定から求めたインプライドボラティリティが、最も信頼に値するものである。通常、アウトオブザマネーからもとめたインプライドボラティリティは、アットザマネーから離れるほど、大きくなる傾向があるからである。
【０１１４】
オプション取引計画部（電力オプションリスクヘッジ取引計画部１０２、電力オプション期待利益増大取引計画部２００、燃料オプションリスクヘッジ取引計画部３００、燃料オプション期待利益増大取引計画部４００）は、以下のことをしてもよい。例えば、アットザマネーに最も近いプット及びコールの権利行使価格での最新約定から求めたインプライドボラティリティを用いて、他の権利行使価格の理論価格をブラック−ショールズ方程式で求めて、その価格で指し値による注文としてもよい。
【０１１５】
また、このインプライドボラティリティにアットザマネーから離れる割合に応じた係数を掛けるなどした補正した補正ボラティリティを用いて、他の権利行使価格の理論価格をブラック−ショールズ方程式で求めて、その価格で指し値による注文としてもよい。
【０１１６】
さらに、アットザマネーに最も近いプット及びコールの権利行使価格での最新約定から求めたインプライドボラティリティの時系列的なデータをオプション取引計画データ格納部１１４に蓄積する。インプライドボラティリティの変動データからオプションの満期日までのボラティリティの変動幅（例えば、時間の変数をいれた平均、標準偏差など）を予測したり、指し値による注文価格を変更したりしてもよい。
【０１１７】
電力市場のオプションでは、予測困難な事象、具体的には長期間に及ぶ大規模な系統事故、夏場及び冬場の異常気象の発生、テロリズムなどによって価格が急騰することがある。このような場合には、実施の形態２のように電力オプションのコールの売りは直ちに買い戻すことで、損失を減らすことができる。さらに、積極的に利益を追求するのであれば、このようなときには、電力オプションのコールを買ってもよい。
【０１１８】
電力市場及び燃料市場が急騰又は暴落しているかの判断は、常時、インプライドボラティリティを求めていれば、インプライドボラティリティが急上昇するため容易にわかる。判断基準として、例えば、インプライドボラティリティが前日の１．５倍以上になったときには、電力市場及び燃料市場が急騰又は暴落していると判断できる。電力市場又は燃料市場の急騰時は、コールの売りは直ちに買い戻し、さらにはコールを買うことになる。反対に、電力市場又は燃料市場の暴落時は、プットの売りは直ちに買い戻し、さらにはプットを買うことになる。
【０１１９】
発電機の仕様、発電機の運転計画、電力市場での電力価格、発電機に用いる燃料の購入価格、及びオプション市場の商品データを取得するデータ取得部と、発電機の仕様及び発電機に用いる燃料の購入価格に基づく発電機の運転計画による発電単価と電力市場での電力価格（例えば、電力市場における直近の約定価格）との比較に基づいてオプション市場でのオプション取引計画を策定するオプション取引計画部と、オプション取引計画に基づいてオプション市場に発注する出力部とを備えたオプション取引計画作成装置であるので、電気事業者のオプション取引で、リスクヘッジをしながら収益をあげることができるオプション取引計画を作成することができる。
【０１２０】
アットザマネー近傍の権利行使価格のオプションの約定価格を、ブラック−ショールズ方程式に代入することで逆算したインプライドボラティリティが、前日に逆算したインプライドボラティリティの１．５倍以上になったときには、オプションの売りを成り行きで買い戻す。これによって、オプションの価格が暴騰する場合に受ける損失を回避することができる。
【０１２１】
本願発明は、これまで述べてきた実施の形態に限定されるものではなく、本願発明の範囲内で種々に改変することができる。すなわち、これまで述べてきた実施の形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施の形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。また、これまで述べてきた実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより発明を形成してもよい。さらに、本願発明は、これまで述べてきた実施の形態の範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  コンピュータ、２  ＣＰＵ、３  主記憶装置、４  補助記憶装置、５  外部記憶装置、６  ネットワーク、７  出力装置、８  入力装置、１００  データ設定部、１０１  発電機運転計画分析部、１０２  電力オプションリスクヘッジ取引計画部、１０３  損益分析部、１０４  出力部、１０５  設定データ格納部、１０６  発電機運転計画データ格納部、１０７  発電機データ格納部、１０８  燃料価格データ格納部、１０９  電力価格データ格納部、１１０  オプション商品データ格納部、１１１  計算結果格納部、１１２  起動台数データ格納部、１１３  発電量データ格納部、１１４  オプション取引計画データ格納部、１１５  損益分析データ格納部、２００  電力オプション期待利益増大取引計画部、３００  燃料オプションリスクヘッジ取引計画部、４００  燃料オプション期待利益増大取引計画部。
【図１】
2019179306.tif 000004
【図２】
2019179306.tif 000005
【図３】
2019179306.tif 000006
【図４】
2019179306.tif 000007
【図５】
2019179306.tif 000008
【図６】
2019179306.tif 000009
【図７】
2019179306.tif 000010
【図８】
2019179306.tif 000011
【図９】
2019179306.tif 000012
【図１０】
2019179306.tif 000013
【図１１】
2019179306.tif 000014
【図１２】
2019179306.tif 000015
【図１３】
2019179306.tif 000016
【図１４】
2019179306.tif 000017
【図１５】
2019179306.tif 000018
【図１６】
2019179306.tif 000019
【図１７】
2019179306.tif 000020
【図１８】
2019179306.tif 000021
【図１９】
2019179306.tif 000022
【図２０】
2019179306.tif 000023