(57)【要約】【課題】  被検眼の他覚的な眼屈折力を精度よく取得することが可能な眼科装置を提供する。【解決手段】  被検眼に対して固視標を呈示する固視標呈示手段と、被検眼の眼底に測定光束を投影する投光光学系と、眼底により反射された測定光束の反射光束を受光する受光光学系と、を有し、被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する測定手段を備える眼科装置であって、固視標の呈示距離を設定する設定手段と、設定手段により呈示距離が設定された後、眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得する取得手段と、取得手段が取得した眼屈折力を出力する出力手段と、を備える。【選択図】      図１
2019150299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対して固視標を呈示する固視標呈示手段と、
被検眼の眼底に測定光束を投影する投光光学系と、前記眼底により反射された前記測定光束の反射光束を受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する測定手段を備える眼科装置であって、
前記固視標の呈示距離を設定する設定手段と、
前記設定手段により前記呈示距離が設定された後、前記眼屈折力の変化が安定した状態において、前記眼屈折力を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記眼屈折力を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
前記取得手段は、前記眼屈折力の変化が安定した状態か否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記眼屈折力を取得することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼科装置において、
前記被検眼と前記測定手段のアライメント状態を検出する検出手段を備え、
前記取得手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記眼屈折力の変化が安定した状態における前記眼屈折力を取得するための制御を開始することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項２または３の眼科装置において、
前記取得手段は、前記眼屈折力のゆらぎを検出し、前記ゆらぎが所定の閾値以下となった状態を前記眼屈折力の変化が安定した状態として、前記眼屈折力を取得することを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼科装置において、
前記設定手段は、前記固視標の第１呈示距離と、前記第１呈示距離とは異なる第２呈示距離と、を設定し、
前記取得手段は、前記第１呈示距離における第１眼屈折力と、前記第２呈示距離における第２眼屈折力と、を取得し、前記第１眼屈折力及び前記第２眼屈折力の少なくともいずれかは、前記眼屈折力の変化が安定した状態であることを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
請求項５の眼科装置において、
前記第１眼屈折力から前記第２眼屈折力への変化を報知するための報知情報を出力する報知情報出力手段を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
請求項６の眼科装置において、
前記報知情報出力手段は、前記第１眼屈折力から前記第２眼屈折力への変化がみられないことを示す報知情報を出力することを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかの眼科装置において、
前記出力手段は、前記第１眼屈折力及び前記第２眼屈折力を比較可能に出力することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかの眼科装置において、
前記出力手段は、前記第１眼屈折力と前記第２眼屈折力との差分を演算して出力することを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
請求項５〜９の眼科装置において、
前記第１呈示距離は、前記被検眼の遠方距離であって、
前記第２呈示距離は、前記被検眼の近方距離であって、
前記取得手段は、前記遠方距離における前記第１眼屈折力と、前記近方距離における第２眼屈折力と、を取得することを特徴とする眼科装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの眼科装置において、
前記眼屈折力は、前記被検眼の少なくとも乱視情報を含むことを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの眼科装置において、
前記測定手段は、前記被検眼の左眼及び右眼の双方の眼底に測定光束を投影し、両眼開放状態にて、前記被検眼の前記眼屈折力を他覚的に測定する測定手段であって、
前記設定手段は、前記両眼開放状態において前記呈示距離を設定し、
前記取得手段は、前記両眼開放状態において、前記呈示距離が設定された後に、前記眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得し、
前記出力手段は、前記取得手段が前記両眼開放状態において取得した眼屈折力を出力することを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の光学特性を他覚的に測定する眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の光学特性を他覚的に測定する眼科装置としては、被検眼の眼底に測定光束を投影し、眼底からの反射光束を受光素子で受光し、受光素子の出力に基づいて、被検眼の光学特性を測定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、他覚式測定では、被検眼に対して検査視標の呈示距離が設定される。一例としては、検査視標の呈示距離は、被検眼の遠方距離や近方距離に設定される。このとき、被検眼が検査視標にピントを合わせるまでにはある程度の時間が必要であり、ピントが合っていない状態で測定を開始してしまうことがあった。
【０００５】
本開示は、上記従来技術に鑑み、被検眼の他覚的な眼屈折力を精度よく取得することが可能な眼科装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
本開示に係る眼科装置は、被検眼に対して固視標を呈示する固視標呈示手段と、被検眼の眼底に測定光束を投影する投光光学系と、前記眼底により反射された前記測定光束の反射光束を受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する測定手段を備える眼科装置であって、前記固視標の呈示距離を設定する設定手段と、前記設定手段により前記呈示距離が設定された後、前記眼屈折力の変化が安定した状態において、前記眼屈折力を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記眼屈折力を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】眼科装置の外観構成図である。
【図２】光学系及び制御系の概略構成図である。
【図３】被検眼の前眼部画像の一例である。
【図４】アライメント制御を説明する図である。
【図５】撮像素子が受光する画像データの一例である。
【図６】固視標板の呈示距離の変更にともなう眼屈折力の変化を説明する図である。
【図７】近似曲線データの一例である。
【図８】比較画面の一例である。
【図９】第１眼屈折力及び第２眼屈折力を送信する別装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
典型的な実施形態の１つについて、図面を参照して説明する。図１〜図９は、本実施形態に係る眼科装置を説明する図である。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立または関連して利用され得る。
【００１０】
例えば、眼科装置は、固視標呈示手段（例えば、固視標呈示光学系３００）を備える。固視標呈示手段は、被検眼に対して固視標を呈示する。また、例えば、眼科装置は、測定手段（例えば、測定光学系２００）を備える。測定手段は、被検眼の眼底に測定光束を投影する投光光学系（例えば、投影光学系２１０）と、眼底により反射された測定光束の反射光束を受光する受光光学系（例えば、受光光学系２２０）と、を有し、被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する。例えば、被検眼の眼屈折力は、球面情報（例えば、球面度数、等）や乱視情報（例えば、柱面度数、乱視軸角度、等）であってもよい。なお、本実施例における眼屈折力は、被検眼の少なくとも乱視情報を含む眼屈折力であってもよい。
【００１１】
＜設定手段＞
例えば、眼科装置は、設定手段（例えば、制御部１７０）を備える。設定手段は、固視標の呈示距離を設定する。設定手段は、固視標板（例えば、固視標板３０２）を移動させることによって、固視標板に形成された固視標の呈示距離を設定する構成であってもよい。また、設定手段は、固視標呈示手段の光路内で光学部材を駆動させることによって、固視標の呈示距離を設定する構成であってもよい。一例として、この場合には、固視標呈示手段の光路内で、レンズ、プリズム、ミラー、等の少なくともいずれかの光学部材を挿抜させることによって、固視標の呈示距離が設定されてもよい。
【００１２】
設定手段は、固視標を初期位置から所定の呈示距離となる位置に設定する構成であってもよい。また、設定手段は、固視標の第１呈示距離と、第１呈示距離とは異なる第２呈示距離と、を設定する構成であってもよい。この場合、第１呈示距離は、第２呈示距離よりも長い距離であってもよい。例えば、固視標の第１呈示距離は被検眼の遠方距離であり、固視標の第２呈示距離は被検眼の近方距離であってもよい。もちろん、第１呈示距離が遠方距離、第２呈示距離が中間距離であってもよいし、第１呈示距離が中間距離、第２呈示距離が近方距離であってもよい。なお、第１呈示距離が第２呈示距離よりも長い距離であれば、第１呈示距離と第２呈示距離がともに近方距離（例えば、第１呈示距離が３０ｃｍ、第２呈示距離が１５ｃｍ、等）に設定されてもよい。また、この場合、第１呈示距離は、第２呈示距離よりも短い距離であってもよい。例えば、第１呈示距離が近方距離、第２呈示距離が遠方距離であってもよいし、第１呈示距離が近方距離、第２呈示距離が中間距離であってもよいし、第１呈示距離が中間距離、第２呈示距離が遠方距離、等であってもよい。もちろん、第１呈示距離が第２呈示距離よりも短い距離であれば、第１呈示距離と第２呈示距離がともに近方距離等に設定されてもよい。
【００１３】
＜取得手段＞
例えば、眼科装置は、取得手段（例えば、制御部１７０）を備える。取得手段は、設定手段により呈示距離が設定された後、眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得する。なお、前述の設定手段により固視標の第１呈示距離と第２呈示距離とが設定された場合、取得手段は、第１呈示距離における第１眼屈折力と、第２呈示距離における第２眼屈折力と、を取得し、第１眼屈折力及び前記第２眼屈折力の少なくともいずれかは、眼屈折力の変化が安定した状態における眼屈折力が取得される構成としてもよい。
【００１４】
被検眼は、固視標が初期位置から所定の呈示距離となる位置、あるいは、第１呈示距離から第２呈示距離となる位置に設定されると、移動した固視標にピントを合わせようとする。このとき、被検眼のピントは時間の経過とともに徐々に合わせられ、被検眼の眼屈折力は時間の経過とともに徐々に安定する傾向がある。特に、固視標が短い呈示距離にて被検眼に投影された場合は、ピントを合わせるまでに時間がかかり、被検眼の眼屈折力が不安定になりやすい傾向がある。このため、本実施例における眼科装置は、眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得する。
【００１５】
例えば、取得手段は、眼屈折力の変化が安定した状態を、所定の待機時間（例えば、１秒等）が経過したタイミングとして、眼屈折力を取得してもよい。この場合、所定の待機時間は、呈示距離が設定されてから眼屈折力の変化が安定するまでに要する時間を、予め実験やシミュレーションから求めておくことで決定してもよい。
【００１６】
また、例えば、取得手段は、眼屈折力の変化が安定した状態か否かを判定する判定手段（例えば、制御部１７０）を有し、判定手段の判定結果に基づいて、眼屈折力を取得してもよい。この場合、取得手段は眼屈折力のゆらぎを検出し、ゆらぎが所定の閾値以下となった状態を眼屈折力の変化が安定した状態として、眼屈折力を取得してもよい。例えば、眼屈折力のゆらぎは、単位時間内における複数の測定結果の標準偏差、単位時間内における複数の測定結果の最大値と最小値の差、変動する測定結果の周波数、等の少なくともいずれかを採用することができる。例えば、所定の閾値は、予め実験やシミュレーションにより設定しておいてもよいし、検者が任意の閾値を設定してもよい。このような構成であることによって、検者は、被検眼の眼屈折力の変化が安定したことを容易に把握できる。また、検者は、固視標を近方距離に設定した場合であっても、近方距離での眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得することができる。このため、より精度高く眼屈折力を取得することができるようになる。なお、本実施例では、取得手段が判定手段を有する構成を例に挙げているが、取得手段と判定手段とが別々に設けられる構成であってもよい。
【００１７】
例えば、取得手段は、所定の待機時間が経過したタイミング、あるいは、判定結果に基づいたタイミングでの測定を行うことにより、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得してもよい。また、取得手段は、被検眼の眼屈折力をリアルタイムに測定してモニタリングすることで、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得してもよい。この場合には、眼屈折力をリアルタイムに測定した結果から、眼屈折力と時間の関係を表すグラフ（例えば、近似曲線データ６００）が示されてもよい。例えば、検者がグラフから眼屈折力の変化が安定した状態を判断し、任意のタイミングにおける測定結果を選択することで、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力が取得されてもよい。
【００１８】
例えば、このような構成であることによって、検者は、固視標を近方距離に設定した場合であっても、近方距離での眼屈折力の変化が安定した状態において、第１眼屈折力を取得することができる。このため、被検眼の近方距離での他覚的な眼屈折力を精度よく取得することができる。
【００１９】
なお、例えば、本実施例における眼科装置は、被検眼と測定手段のアライメント状態を検出する検出手段（例えば、制御部１７０）を備えていてもよい。この場合、取得手段は、検出手段の検出結果に基づいて、眼屈折力の変化が安定した状態における眼屈折力を取得するための制御を開始する構成であってもよい。一例として、取得手段は、被検眼と測定手段とのアライメントが許容範囲内におさまった状態を検出すると、所定の待機時間のカウントを開始してもよい。また、一例として、取得手段は、アライメントが許容範囲内におさまった状態を検出すると、眼屈折力の変化が安定した状態か否かを判定するための判定処理を開始してもよい。すなわち、本実施例では、被検眼と測定手段とがアライメント（位置合わせ）された状態であり、かつ眼屈折力の変化が安定した状態において、取得手段により眼屈折力が取得されてもよい。
【００２０】
＜出力手段＞
例えば、眼科装置は、出力手段（例えば、制御部１７０）を備える。出力手段は、取得手段が取得した眼屈折力を出力する。例えば、出力手段が、眼屈折力の変化が安定した状態において取得された眼屈折力を出力することによって、検者は、被検眼の他覚的な眼屈折力を精度よく取得することができる。なお、前述の取得手段により、第１呈示距離における第１眼屈折力と、第２呈示距離における第２眼屈折力とが取得された場合、出力手段は、第１眼屈折力及び第２眼屈折力を比較可能に出力する構成としてもよい。一例としては、第１眼屈折力及び第２眼屈折力が、表示手段（例えば、モニタ１０７）に表示される構成、プリンタ等で印刷する構成、外部メモリへ保存される構成、別の装置へ送信する構成、等の少なくともいずれかの構成であることによって、比較可能に出力されてもよい。これによって、検者は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との測定結果にずれがあるかどうかを容易に判断することができる。
【００２１】
なお、出力手段は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分を演算して出力するようにしてもよい。このような差分は、第１眼屈折力及び第２眼屈折力とともに出力されてもよいし、差分のみが出力されてもよい。すなわち、出力手段は、第１眼屈折力及び第２眼屈折力と、第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分と、の少なくともいずれかが表示される構成であってもよい。これによって、検者は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との測定結果にどの程度のずれがあるかを容易に確認することができる。
【００２２】
なお、本実施例における眼科装置は、報知情報出力手段（例えば、制御部１７０）を備えていてもよい。報知情報出力手段は、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化を報知するための報知情報を出力する。例えば、報知情報は、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられたことを示す情報、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられないことを示す情報、等の少なくともいずれかであってもよい。例えば、報知情報出力手段は、表示手段にメッセージを表示することによって、報知情報を出力してもよい。また、例えば、報知情報出力手段は、音声ガイドを発することによって、報知情報を出力してもよい。なお、報知情報は、前述の被検眼の眼屈折力とともに、外部メモリへ保存される構成、別の装置へ送信する構成、等としてもよい。これによって、検者は、被検眼の眼屈折力の状態を容易に把握することができる。
【００２３】
例えば、本実施例では、報知情報出力手段が、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられないことを示す報知情報を出力する。このような報知情報は、所定の眼屈折力が基準値として設定され、この基準値に第２眼屈折力が到達しなかった場合に、出力されてもよい。なお、基準値は、第１眼屈折力に基づいて設定されてもよいし、第２眼屈折力に基づいて設定されてもよい。また、基準値は絶対的な値である必要は必ずしもなく、許容範囲が設けられていてもよい。例えば、このような報知情報が出力されることによって、検者は、被検眼の眼屈折力が、第１眼屈折力から第２眼屈折力に変化しなかったことを容易に知ることができる。
【００２４】
なお、眼科装置は、本実施例にて例示した構成とは異なる構成をもつ眼科装置であってもよい。一例としては、被検眼の左眼及び右眼の双方の眼底に測定光束を投影し、両眼開放状態にて被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する測定手段を有し、両眼開放状態において呈示距離を設定する設定手段と、両眼開放状態において呈示距離が設定された後に、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得する取得手段と、取得手段が両眼開放状態において取得した眼屈折力を出力する出力手段と、を備えるような眼科装置に、本実施例にて例示した技術の少なくとも一部を適用してもよい。このような場合、検者は、固視標の呈示距離を設定したことによる被検眼の輻輳状態を考慮した測定結果を取得することができる。
【００２５】
＜実施例＞
以下、眼科装置について説明する。本実施例では、眼科装置の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向として表す。
【００２６】
図１は眼科装置１００の外観構成図である。例えば、眼科装置１００は、基台１０１、顔支持ユニット１０２、移動台１０３、測定部１０４、ジョイスティック１０５、駆動部１０６、モニタ（ディスプレイ）１０７、スイッチ部１０８、等が設けられている。顔支持ユニット１０２は、基台１０１に固設され、被検者の顔を支持する。移動台１０３は、基台１０１に対してＸ方向及びＺ方向に移動可能である。移動台１０３には、各種の情報（例えば、被検眼Ｅの観察像、被検眼Ｅの測定結果、等）を表示するモニタ１０７、各種の設定を行うためのスイッチ部１０８、等が設けられている。測定部１０４は、後述する光学系を収納する。駆動部１０６は、移動台１０３に対してＹ方向に移動可能である。
【００２７】
ジョイスティック１０５には、被検眼Ｅに対して測定部１０４を相対的に移動させる移動機構が設けられている。例えば、本実施例では、このような移動機構として、移動台１０３を基台１０１上でＸＺ方向に摺動させるための図示なき摺動機構が設けられている。検者がジョイスティック１０５を操作すると、移動台１０３が基台１０１上をＸＺ方向に摺動する。また、ジョイスティック１０５には、駆動部１０６をＹ方向へ移動させるための回転ノブ１０５ａが設けられている。検者がジョイスティック１０５の回転ノブ１０５ａを操作すると、駆動部１０６がＹ方向へ移動するとともに、測定部１０４もＹ方向へ移動する。これによって、被検眼Ｅに対して測定部１０４を移動させることができる。
【００２８】
なお、上記では、駆動部１０６の移動にともなって測定部１０４をＹ方向へ移動させる構成を例に挙げているが、これに限定されない。例えば、測定部１０４には、測定部１０４をＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向に移動可能とする移動機構を設けてもよい。このような構成である場合には、測定部１０４に設けられた移動機構が、被検眼Ｅに対して測定部１０４を微動させる際に用いられ、移動台１０３に設けられた摺動機構が、被検眼Ｅに対して測定部１０４を粗動させる際に用いられてもよい。
【００２９】
図２は眼科装置１００の光学系及び制御系の概略構成図である。例えば、測定部１０４は、測定光学系２００、固視標呈示光学系３００、指標投影光学系４００、観察光学系５００、等を備える。測定光学系２００は、被検眼Ｅの眼屈折力（例えば、球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等）を他覚的に測定する。固視標呈示光学系３００は、被検眼Ｅに対して固視標を呈示する。指標投影光学系４００は、被検眼ＥのＺ方向を検出するためのアライメント指標を投影する。観察光学系５００は、被検眼Ｅの前眼部を撮像する。
【００３０】
＜測定光学系＞
例えば、測定光学系２００は、投影光学系（投光光学系）２１０と、受光光学系２２０と、を備える。投影光学系２１０は、被検眼Ｅにおける瞳孔Ｐの中心部を介して、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにスポット状の測定光束を投影する。受光光学系２２０は、眼底Ｅｆにより反射された測定光束の反射光束を、瞳孔Ｐの周辺部を介してリング状に取り出す。
【００３１】
例えば、投影光学系２１０は、光源２１１、リレーレンズ２１２、ホールミラー２１３、プリズム２１４、駆動部２１５、対物レンズ２１６、等を備える。光源１１は、測定光学系２００の光軸Ｎ１上に配置され、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係となっている。例えば、光源２１１としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＳＬＤ（Superluminescent Diode）、等を用いることができる。ホールミラー２１３の開口部は、瞳孔Ｐと光学的に共役な位置関係となっている。プリズム２１４は瞳孔Ｐと共役な位置から外れた位置に配置され、プリズム２１４を通過する光束を光軸Ｎ１に対して偏心させる。なお、プリズム２１４に代えて、光軸Ｎ１上に平行平面板を斜めに配置してもよい。駆動部２１５は、光軸Ｎ１を中心として、プリズム２１４を回転駆動させる。
【００３２】
例えば、受光光学系２２０は、対物レンズ２１６、プリズム２１４、ホールミラー２１３、リレーレンズ２２１、全反射ミラー２２２、受光絞り２２３、コリメータレンズ２２４、リングレンズ２２５、撮像素子２２６、等を備える。対物レンズ２１６、プリズム２１４、及びホールミラー２１３は、投影光学系２１０と共用される。リレーレンズ２２１及び全反射ミラー２２２は、ホールミラー２１３の反射方向に配置される。受光絞り２２３、コリメータレンズ２２４、リングレンズ２２５、及び撮像素子２２６は、全反射ミラー２２２の反射方向に配置される。受光絞り２２３は、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係となっている。リングレンズ２２５は、瞳孔Ｐと光学的に共役な位置関係となっている。例えば、リングレンズ２２５は、円筒レンズがリング状に形成されたレンズ部と、レンズ部以外に遮光用のコーティングが施された遮光部と、から構成される。撮像素子２２６は、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係となっている。例えば、撮像素子２２６としては、ＣＣＤ（Charged-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）、等を用いることができる。例えば、撮像素子２２６からの出力信号は、画像処理部１７１を介して、制御部１７０に入力される。
【００３３】
なお、被検眼Ｅと対物レンズ２１６との間には、ビームスプリッタ２３０が配置されている。ビームスプリッタ２３０は、固視標呈示光学系３００からの測定光束を被検眼Ｅへと導き、被検眼Ｅの前眼部からの反射光束を観察光学系５００へと導く。
【００３４】
上記の構成において、光源２１１から出射された測定光束は、リレーレンズ２１２、ホールミラー２１３、プリズム２１４、対物レンズ２１６、及びビームスプリッタ２３０を経て、眼底Ｅｆ上にスポット状の測定光束を投影する。これによって、眼底Ｅｆ上に点光源像が形成される。このとき、プリズム２１４が光軸Ｎ１周りに回転され、ホールミラー２１３の開口部の瞳投影像（瞳上での投影光束）は高速に偏心回転される。眼底Ｅｆにて測定光束が反射された反射光束は、ビームスプリッタ２３０、対物レンズ２１６、及びプリズム２１４を介して、ホールミラー２１３に反射される。反射光束は、さらに、リレーレンズ２２１を介して全反射ミラー２２２に反射され、受光絞り２２３の位置に集光する。コリメータレンズ２２４及びリングレンズ２２５によって、リング状の像が撮像素子２２６に結像する。
【００３５】
なお、測定光学系２００は上記の構成に限らず、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに測定光束を投影する投光光学系と、眼底Ｅｆにより反射された測定光束の反射光束を受光する受光光学系と、を有する測定光学系であればよい。例えば、測定光学系２００は、眼底Ｅｆにスポット指標を投影し、シャックハルトマンセンサを用いて、眼底Ｅｆにおけるスポット指標の反射光束を検出する測定光学系であってもよい。
【００３６】
＜固視標呈示光学系＞
例えば、固視標呈示光学系３００は、光源３０１、固視標板３０２、投光レンズ３０３、駆動部３０４、ハーフミラー３０５、対物レンズ３０６、駆動部３０７、等を備える。光源３０１は、ビームスプリッタ２３０により光軸Ｎ１と同軸にされた光軸Ｎ２上に配置される。固視標板３０２は、第１固視標板３０２ａと、第２固視標板３０２ｂと、を備える。第１固視標板３０２ａは、被検眼Ｅの他覚眼屈折力を測定する際に用いる。第２固視標板３０２ｂは、被検眼Ｅの調節力を測定する際に用いる。駆動部３０４は、第１固視標板３０２ａと第２固視標板３０２ｂとを切り替える。駆動部３０７は、固視標板３０２の位置を光軸Ｎ２方向へ移動させることによって、被検眼Ｅに呈示する固視標の呈示位置を移動させることができる。また、駆動部３０７は、光源３０１及び固視標板３０２を光軸Ｎ２方向へ移動させることで、被検眼Ｅに雲霧をかけることができる。例えば、駆動部３０７としては、アクチュエータ（例えば、ステッピングモータ等）と、基準位置となるフォトインタラプタと、が併用されてもよい。
【００３７】
＜指標投影光学系＞
指標投影光学系４００は、第１指標投影光学系と、第２指標投影光学系と、を備える。第１指標投影光学系は、被検眼Ｅの角膜に無限遠のアライメント指標を投影する。第２指標投影光学系は、被検眼Ｅの角膜に有限遠のアライメント指標を投影する。
【００３８】
例えば、第１指標投影光学系は、点光源４０１ａ及び４０１ｂ、コリメータレンズ４０２ａ及び４０２ｂ、等を有する。なお、便宜上、図２では第１指標投影光学系の一部のみを図示している。点光源４０１ａ及び４０１ｂは、近赤外光を発する光源であってもよい。コリメータレンズ４０２ａ及び４０２ｂは、点光源から発せられた光束を平行光束（略平行光束）にする。これらの点光源及びコリメータレンズは、光軸Ｎ１を中心とした同心円上に４５度間隔で複数個が配置され、光軸Ｎ１を通る垂直平面を挟んで左右対称となっている。これによって、被検眼Ｅの角膜に無限遠のアライメント指標が投影される。
【００３９】
例えば、第２指標投影光学系は、点光源４０３ａ及び４０３ｂを有する。なお、便宜上、図２では第２指標投影光学系の一部のみを図示している。点光源４０３ａ及び４０３ｂは、近赤外光を発する光源であってもよい。例えば、これらの点光源は、第１指標投影光学系が有する点光源とは異なる位置に６個配置される。これによって、被検眼Ｅに有限遠のアライメント指標が投影される。
【００４０】
なお、本実施例においては、第１指標投影光学系及び第２指標投影光学系の光源として点状の光源を用いる構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、光源はリング状の光源やライン状の光源を用いるようにしてもよい。また、第２指標投影光学系は、被検眼Ｅの前眼部を照明する前眼部照明、被検眼Ｅの角膜形状を測定する指標、等としても用いることができる。
【００４１】
＜観察光学系＞
例えば、観察光学系５００は、対物レンズ３０６、ハーフミラー３０５、撮像レンズ５０１、撮像素子５０２、等を備える。対物レンズ３０６及びハーフミラー３０５は、固視標呈示光学系３００と共用される。撮像レンズ５０１及び撮像素子５０２は、ハーフミラー３０５の反射方向に配置される。撮像素子５０２は、被検眼Ｅの前眼部と光学的に共役な位置関係となっている。例えば、撮像素子５０２からの出力は、画像処理部１７２を介して、制御部１７０及びモニタ１０７に入力される。なお、観察光学系５００は、指標投影光学系４００によって被検眼Ｅの角膜に形成されたアライメント指標像を検出する光学系を兼ね、画像処理部１７２及び制御部１７０によってアライメント指標像の位置を検出する。
【００４２】
＜制御部＞
例えば、制御部１７０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、等を備える。ＣＰＵは、眼科装置１００における各部の駆動を制御する。ＲＡＭは、各種の情報を一時的に記憶する。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する各種プログラム等が記憶されている。なお、制御部１７０は、複数の制御部（つまり、複数のプロセッサ）によって構成されてもよい。
【００４３】
制御部１７０には、駆動部１０６、モニタ１０７、スイッチ部１０８、画像処理部１７２、不揮発性メモリ１７５（以下、メモリ１７５）、等が電気的に接続される。また、制御部１７０には、測定部１０４が備える各光源、各撮像素子、各駆動部、等が電気的に接続される。
【００４４】
メモリ１７５は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、メモリ１７５としては、ハードディスクドライブ、フラッシュＲＯＭ、着脱可能なＵＳＢメモリ、等を用いることができる。メモリ１７５には、被検眼Ｅの第１眼屈折力、被検眼Ｅの第２眼屈折力、演算された眼屈折力の差分、等を記憶してもよい。
【００４５】
＜制御動作＞
以下、被検眼Ｅの眼屈折力を取得し、これを出力する手順について、眼科装置１００の制御動作とともに説明する。本実施例では、被検眼Ｅに対する固視標の呈示距離が遠方距離と近方距離にそれぞれ設定され、被検眼Ｅの遠方距離における眼屈折力（すなわち、後述する第１眼屈折力）が取得された後に、被検眼Ｅの近方距離における眼屈折力（すなわち、後述する第２眼屈折力）が取得される場合を例に挙げる。
【００４６】
例えば、検者は、スイッチ部１０８を操作して、被検眼Ｅの遠方距離における第１眼屈折力を測定するための遠方視モードを設定する。制御部１７０は、固視標呈示光学系３００が備える駆動部３０４を駆動して、固視標板３０２を第１固視標板３０２ａに切り替える。また、制御部１７０は、固視標呈示光学系３００が備える駆動部３０７を駆動して、被検眼Ｅから第１固視標板３０２ａまでの距離（すなわち、呈示距離）が第１呈示距離となるように、第１固視標板３０２ａを所定の遠方位置に移動させる。例えば、所定の遠方位置は、第１呈示距離が光学的に５ｍとなる位置であってもよい。これによって、被検眼Ｅを遠方視状態とすることができる。また、例えば、制御部１７０は、指標投影光学系４００が備える点光源を点灯させる。これによって、被検眼Ｅの角膜にアライメント指標像が投影されるようになる。
【００４７】
＜被検眼のアライメント＞
図３は被検眼Ｅの前眼部画像１１０の一例である。検者は被検者に、顔支持ユニット１０２に顔を固定し、第１固視標板３０２ａに形成された固視標を観察するよう指示する。被検眼Ｅの前眼部には、アライメント指標像Ｍａ〜Ｍｈが投影される。なお、例えば、アライメント指標像Ｍａ及びＭｅは無限遠であり、アライメント指標像Ｍｈ及びＭｆは有限遠である。また、被検眼Ｅの前眼部は、観察光学系５００が備える撮像素子５０２により検出され、前眼部画像１１０がモニタ１０７に表示される。
【００４８】
図４はアライメント制御を説明する図である。例えば、制御部１７０は、アライメント指標像の中心位置を被検眼Ｅの角膜頂点位置（略角膜頂点位置）Ｋとして算出し、予め設定されたアライメント基準位置Ｑとの偏位量Δｄを求めることにより、Ｘ方向及びＹ方向の位置ずれを検出する。本実施例では、アライメント基準位置Ｑが、被検眼Ｅの角膜頂点位置と光軸Ｎ１とが一致する位置に設定されている。また、本実施例では、アライメント基準位置Ｑを中心とした所定の領域が、アライメントの適否を判定するための許容範囲Ａ１として設定されている。例えば、制御部１７０は、被検眼Ｅに対する測定光束の位置ずれが検出されると、その検出結果に基づいて、偏位量Δｄが許容範囲Ａ１におさまるように、移動台１０３及び駆動部１０６を制御し、測定部１０４をＸ方向及びＹ方向に移動させる。
【００４９】
また、例えば、制御部１７０は、無限遠のアライメント指標像Ｍａ及びＭｅの像間隔ａと、有限遠のアライメント指標像Ｍｈ及びＭｆの像間隔ｂと、の像比率（つまり、ａ／ｂ）を比較することによって、Ｚ方向の位置ずれを検出する。なお、Ｚ方向についても、アライメントの適否を判定するための許容範囲が設定されてもよい。例えば、制御部１７０は、被検眼Ｅに対する測定光束の位置ずれが検出されると、その検出結果に基づいて、移動台１０３を制御し、測定部１０４をＺ方向に移動させる。
【００５０】
例えば、制御部１７０は、撮像素子５０２からの撮像信号に基づいて、このように測定部１０４を移動させることによって、被検眼Ｅと測定部１０４との位置合わせ（すなわち、アライメント）を自動的に行う。もちろん、検者がジョイスティック１０５を操作して、被検眼Ｅと測定部１０４との位置合わせを手動で行ってもよい。例えば、制御部１７０は、被検眼ＥのＸＹＺ方向における偏位量が許容範囲内におさまったときにアライメントが一致したと判定し、移動台１０３及び駆動部１０６の駆動を停止させるとともに、アライメント完了信号を出力する。なお、本実施例では、被検眼Ｅに対するアライメントが完了した後であっても、ＸＹＺ方向の位置ずれを随時検出する追尾制御（トラッキング）を行い、偏位量が常に許容範囲内におさまるようにしてもよい。
【００５１】
＜第１眼屈折力の測定と取得＞
アライメントが完了すると、制御部１７０は、被検眼Ｅの遠方距離における眼屈折力（以下、第１眼屈折力）の測定を開始する。なお、第１眼屈折力の測定時には、始めに予備測定が行われ、予備測定に続いて本測定を行うようにしてもよい。この場合には、予備測定の結果に基づいて光源３０１及び第１固視標板３０２ａが光軸Ｎ２方向に移動され、被検眼Ｅに対して雲霧がかけられる。また、雲霧がかけられた被検眼Ｅに対して、第１眼屈折力の測定結果が取得される。
【００５２】
図５は撮像素子２２６が受光する画像データの一例である。制御部１７０は、測定光学系２００が備える光源２１１から測定光束を照射する。測定光束は眼底Ｅｆに到達し、眼底Ｅｆで反射された後に、リングレンズ２２５を介して撮像素子２２６に到達する。これによって、撮像素子２２６はリング像Ｒを検出する。撮像素子２２６からの出力信号は、画像データとして画像処理部１７２に記憶される。なお、本実施例において、制御部１７０は、撮像素子２２６に画像データを連続して撮像させることで、画像データの加算処理及び蓄積処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
制御部１７０は、画像処理部１７２に記憶された画像データを解析することで、被検眼Ｅの他覚的に測定された眼屈折力を取得する。なお、このような眼屈折力は、被検眼Ｅの球面情報（例えば、球面度数、等）や乱視情報（例えば、柱面度数、乱視軸角度、等）であってもよい。例えば、被検眼Ｅが正視眼（つまり、球面度数が０Ｄ）であれば、眼底Ｅｆからの反射光束はリングレンズ２２５に平行光束（略平行光束）として入射する。このため、撮像素子２２６には、リングレンズ２２５と同じ大きさのリング像Ｒが結像する。一方、例えば、被検眼Ｅが遠視眼（例えば、球面度数が＋３Ｄ、等）であれば、撮像素子２２６には、球面度数に応じて拡大されたリング像Ｒが結像する。また、例えば、被検眼Ｅが近視眼（例えば、球面度数が−３Ｄ、等）であれば、撮像素子２２６には、球面度数に応じて縮小されたリング像Ｒが結像する。なお、例えば、被検眼Ｅが乱視眼（例えば、柱面度数が−２Ｄであり乱視軸角度が４５度、等）であれば、撮像素子２２６には、柱面度数に応じて楕円形状となり、乱視軸角度に応じて傾斜したリング像Ｒが結像する。
【００５４】
制御部１７０は、画像データを細線化し、各経線方向におけるリング像Ｒの位置を特定する。例えば、リング像Ｒの位置は、輝度信号を検出して、そのピーク値や重心位置等を求めることにより特定してもよい。続いて、制御部１７０は、特定したリング像Ｒの位置に基づいて、最小二乗法等によりリング像Ｒを近似し、近似されたリング像Ｒの形状から各経線方向の眼屈折力を求める。また、制御部１７０は、この眼屈折力に対して所定の処理を行うことで、被検眼Ｅの他覚的に測定された眼屈折力を取得する。なお、ここでは、被検眼Ｅの遠方距離に第１固視標板３０２ａが配置されているため、被検眼Ｅの遠方視状態における第１眼屈折力（すなわち、遠方視状態における球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等）が、測定結果として取得される。制御部１７０は、第１眼屈折力をメモリ１７５に記憶する。
【００５５】
＜第２眼屈折力の測定と取得＞
例えば、検者は、被検眼Ｅの第１眼屈折力を取得すると、スイッチ部１０８を操作して、被検眼Ｅの近方距離における第２眼屈折力を測定するための近方視モードを設定する。もちろん、制御部１７０が、被検眼Ｅの第１眼屈折力を取得した後で、自動的に近方視モードを設定してもよい。制御部１７０は、固視標呈示光学系３００が備える駆動部３０７を駆動して、被検眼Ｅから第１固視標板３０２ａまでの距離が第２呈示距離となるように、第１固視標板３０２ａを所定の近方位置に移動させる。例えば、所定の近方位置は、第２呈示距離が光学的に３０ｃｍとなる位置、等に予め設定されていてもよい。もちろん、所定の近方位置は、第２呈示距離が、検者によって入力された任意の呈示距離となる位置に設定されてもよい。これによって、被検眼Ｅを近方視状態とすることができる。
【００５６】
なお、このとき、被検眼ＥのＸＹＺ方向における位置ずれが検出された場合には、被検眼と測定部１０４とのアライメント（位置合わせ）を再度実施してもよい。前述の追尾制御によって、ＸＹＺ方向の偏位量が常に許容範囲内におさまるようにしてもよい。例えば、制御部１７０は、アライメントの検出結果に基づいて、眼屈折力の変化が安定した状態における第２眼屈折力を取得するための制御を開始する。
【００５７】
図６は固視標板の呈示距離の変更にともなう眼屈折力の変化を説明する図である。縦軸は被検眼Ｅの眼屈折力（例えば、本実施例では球面度数Ｓ）を表しており、横軸は時間を表している。例えば、第１固視標板３０２ａの呈示距離は、被検眼Ｅの遠方距離における測定を開始してからある時間ｔ１が経過したときに（すなわち、遠方距離における測定が終了したときに）、第１呈示距離から第２呈示距離に設定される。つまり、第１固視標板３０２ａの呈示距離は、ある時間ｔ１が経過したときに、遠方距離から近方距離に切り替えられる。このとき、被検眼Ｅに第１固視標板３０２ａが近づくので、被検眼Ｅは遠くに位置する固視標に合わせていたピントを近くに移動された固視標に合わせようとする。被検眼Ｅのピントは、第１固視標板３０２ａの呈示距離が切り替えられた後、時間の経過とともに徐々に合わせられる。また、被検眼Ｅの眼屈折力は、第１固視標板３０２ａの呈示距離が切り替えられた後、時間の経過とともに徐々に安定する傾向がある。例えば、図４に示すように、被検眼Ｅの眼屈折力は、第１固視標板３０２ａの呈示距離が切り替えられてからある時間ｔ２が経過するまで（待機時間が経過するまで）は変化が大きく不安定であるが、時間ｔ２以降は変化が少なく安定している。
【００５８】
制御部１７０は、呈示距離が切り替えられた後、アライメントが一致した状態（あるいは、アライメントが許容範囲内におさまった状態）であり、かつ被検眼Ｅの眼屈折力の変化が安定した状態において、第２眼屈折力を測定する。例えば、眼屈折力の変化が安定した状態は、予め設定された所定の待機時間（例えば、１秒等）が経過したタイミングとされてもよい。例えば、この場合、制御部１７０は、被検眼と測定手段とのアライメントの一致を検出すると、所定の待機時間のカウントを開始してもよい。なお、待機時間は、第１固視標板３０２ａの呈示距離を切り替えてから眼屈折力の変化が安定するまでに要する時間を実験やシミュレーション等により求めておき、この時間以上の長さに設定されてもよい。
【００５９】
また、例えば、眼屈折力の変化が安定した状態は、眼屈折力の変化が安定したか否かを判定することによって検出されてもよい。一例として、この場合には、被検眼Ｅの眼屈折力をリアルタイムに測定してモニタリングすることで、眼屈折力の測定結果のゆらぎが検出される。例えば、測定結果のゆらぎとしては、単位時間内における複数の測定結果の標準偏差、単位時間内における複数の測定結果の最大値と最小値の差、変動する測定結果の周波数、等の少なくともいずれかを採用することができる。例えば、制御部１７０は、被検眼と測定手段とのアライメントの一致を検出すると、判定処理を開始して測定結果のゆらぎが閾値以下となったタイミングを、眼屈折力の変化が安定した状態として判定する。例えば、このような閾値は、予め実験やシミュレーションにより設定しておいてもよいし、検者が任意の閾値を設定してもよい。
【００６０】
なお、本実施例において、制御部１７０は、検出した眼屈折力の測定結果のゆらぎを、眼屈折力の変化を示す情報として出力してもよい。この場合、制御部１７０は、眼屈折力をリアルタイムに測定した結果から、眼屈折力と時間の関係を示す近似曲線データ６００を生成する。
【００６１】
図５は近似曲線データ６００の一例である。縦軸は被検眼Ｅの眼屈折力（例えば、本実施例では球面度数Ｓ）を表しており、横軸は時間を表している。例えば、近似曲線データ６００には、眼屈折力の測定結果が測定タイミング毎にプロットされた複数の点６０１が含まれる。また、例えば、近似曲線データ６００には、プロットされた複数の点６０１に基づいて生成された近似曲線６０２が含まれる。なお、近似曲線データ６００としては、複数の点６０１及び近似曲線６０２の一方のみが生成されてもよいし、他の形式のグラフが生成されてもよい。例えば、制御部１７０は、近似曲線６０２の傾きが閾値以下となったタイミングを、眼屈折力の変化が安定した状態として判定してもよい。なお、このような閾値は、予め実験やシミュレーションにより設定しておいてもよいし、検者が任意の閾値を設定してもよい。
【００６２】
例えば、制御部１７０は、呈示距離を切り替えてから所定の待機時間が経過したタイミング、あるいは、測定結果のゆらぎや近似曲線６０２が閾値以下となったタイミングにて、被検眼Ｅの第２眼屈折力を測定する。第２眼屈折力は、第１眼屈折力と同様に、被検眼Ｅに投影されたリング像Ｒの検出及び解析により測定することができる。ここでは、被検眼Ｅの近方距離に第１固視標板３０２ａが配置されているため、被検眼Ｅの近方視状態における第２眼屈折力（すなわち、近方視状態における球面度数、柱面度数、乱視軸角度、等）が、測定結果として取得される。制御部１７０は、第２眼屈折力をメモリ１７５に記憶する。
【００６３】
＜第１眼屈折力及び第２眼屈折力の出力＞
被検眼Ｅの第１眼屈折力及び第２眼屈折力を取得し終えると、制御部１７０はメモリ１７５からそれぞれの測定結果を呼び出し、これらを比較可能に出力する。例えば、第１眼屈折力及び第２眼屈折力は、モニタ１０７への表示、外部メモリ（例えば、ＵＳＢメモリ等）への保存、別装置への送信、プリンタ等を用いた印刷、等によって比較可能に出力されてもよい。なお、第１眼屈折力及び第２眼屈折力とともに、生成された近似曲線データ６００等が出力されてもよい。
【００６４】
例えば、本実施例では、第１眼屈折力及び第２眼屈折力の比較画面７００がモニタ１０７に表示される。図６は比較画面７００の一例である。例えば、比較画面７００には、第１眼屈折力及び第２眼屈折力として、被検眼Ｅの球面情報（例えば、球面度数Ｓ）と、被検眼Ｅの乱視情報（すなわち、柱面度数Ｃ及び乱視軸角度Ａ）と、が比較可能に表示される。なお、本実施例では、第１眼屈折力及び第２眼屈折力として、被検眼Ｅの少なくとも乱視情報が比較可能に表示される。また、例えば、比較画面７００には、制御部１７０により演算された第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分が表示されてもよい。例えば、このような比較画面７００によって、検者は、第１固視標板３０２ａの呈示距離を遠方距離から近方距離に切り替えた場合に、被検眼Ｅの眼屈折力が変化したかどうかを確認することができる。
【００６５】
図７は第１眼屈折力及び第２眼屈折力を送信する別装置の一例である。例えば、本実施例においては、第１眼屈折力及び第２眼屈折力の測定結果、第１眼屈折力と第２眼屈折力の差分、等が、比較画面７００としてモニタ１０７に表示されるとともに、別装置へと送信される。例えば、別装置としては、図７に示すような自覚式検眼装置１等であってもよい。これによって、検者は、被検眼Ｅの第１眼屈折力及び第２眼屈折力を考慮して、自覚式検眼装置１を用いた検査を実施してもよい。
【００６６】
以上説明したように、例えば、本実施例における眼科装置は、被検眼に対する固視標の呈示距離が設定された後、被検眼の眼屈折力の変化が安定した状態において眼屈折力を取得し、取得された眼屈折力を出力する。これによって、検者は、被検眼の他覚的な眼屈折力を精度よく取得することができる。
【００６７】
また、例えば、本実施例における眼科装置は、被検眼の眼屈折力の変化が安定したか否かを判定し、その判定結果に基づいて、被検眼の眼屈折力を取得する。これによって、検者は、被検眼の眼屈折力の変化が安定したことを容易に把握でき、より精度高く眼屈折力を取得することができるようになる。
【００６８】
また、例えば、本実施例における眼科装置は、第１眼屈折力及び第２眼屈折力を比較可能に出力する。これによって、検者は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との測定結果にずれがあるかどうかを容易に判断することができる。
【００６９】
また、例えば、本実施例における眼科装置は、被検眼の遠方距離における第１眼屈折力と、被検眼の近方距離における第２眼屈折力と、を取得する。固視標が短い呈示距離にて被検眼に投影された場合は、特に、被検眼の眼屈折力が不安定になりやすい傾向がある。検者は、固視標を近方距離に設定した場合であっても、近方距離での眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得することができる。このため、被検眼の近方距離での他覚的な眼屈折力を精度よく取得することができる。
【００７０】
また、例えば、本実施例における眼科装置は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分を演算して出力する。これによって、検者は、第１眼屈折力と第２眼屈折力との測定結果にどの程度のずれがあるかを容易に確認することができる。
【００７１】
＜変容例＞
なお、本実施例では、固視標の呈示距離が第１呈示距離と第２呈示距離に設定される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。固視標の呈示距離は、第１呈示距離と第２呈示距離とを含む複数の呈示距離に設定される構成でもよい。すなわち、２つ以上の呈示距離に設定される構成でもよい。一例としては、第１呈示距離と第２呈示距離に加えて、第３呈示距離が設定されてもよい。この場合、第１呈示距離、第２呈示距離、及び第３呈示距離は、それぞれ、被検眼の遠方距離、中間距離、及び近方距離に設定されてもよい。なお、このように複数の呈示距離を設定する場合、後述する報知情報として、被検眼の眼屈折力がどの呈示距離にて変化したかの情報が出力されてもよい。一例として、被検眼の柱面度数が変化したときの呈示距離が示されてもよい。
【００７２】
なお、本実施例では、固視標の呈示距離が第１呈示距離と第２呈示距離に設定され、これらの呈示距離が切り替えられる場合に、眼屈折力の変化が安定した状態において、被検眼の眼屈折力を取得する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、第１固視標板３０２ａが初期位置から所定の呈示距離に設定されるような場合であっても、眼屈折力の変化が安定した状態において、被検眼の眼屈折力が取得されてもよい。
【００７３】
なお、本実施例では、被検眼Ｅの眼屈折力の変化が安定した状態にて、第２呈示距離における第２眼屈折力が取得される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。もちろん、被検眼Ｅの眼屈折力の変化が安定した状態にて、第１呈示距離における第１眼屈折力が取得される構成であってもよい。すなわち、本実施例では、取得される第１眼屈折力と第２眼屈折力の少なくともいずれかは、眼屈折力の変化が安定した状態にて取得された眼屈折力であってもよい。もちろん、このような場合には、取得される第１眼屈折力と第２眼屈折力の少なくともいずれかについて、眼屈折力の変化が安定したか否かが判定されてもよい。
【００７４】
なお、本実施例では、被検眼Ｅに対する第１固視標板３０２ａの第１呈示距離と第２呈示距離として、遠方距離から近方距離に切り替える構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅに対する第１固視標板３０２ａの呈示距離は、遠方距離から中間距離に切り替えられてもよいし、中間距離から近方距離に切り換えられてもよい。すなわち、被検眼に対する固視標の呈示距離が短くなるように、第１呈示距離と第２呈示距離とが切り替えられてもよい。なお、被検眼に対する固視標の呈示距離が長くなるように、第１呈示距離と第２呈示距離とが切り替えられてもよい。一例としては、被検眼Ｅに対する第１固視標板３０２ａの呈示距離が、近方距離から遠方距離、近方距離から中間距離、中間距離から遠方距離、等に切り換えられてもよい。このような場合でも、被検眼Ｅの眼屈折力は不安定になることがあるため、眼屈折力の変化が安定した状態において、眼屈折力を取得することが好ましい。
【００７５】
なお、本実施例では、固視標板３０２の位置を光軸Ｎ２方向へ移動させることによって、被検眼Ｅに呈示する固視標の呈示位置を変更する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅに呈示する固視標の呈示位置は、固視標呈示光学系３００の光路内において光学部材を駆動させることにより変更されてもよい。例えば、この場合には、レンズ、プリズム、ミラー、等の少なくともいずれかの光学部材を、光軸Ｎ２上に挿抜するようにしてもよい。
【００７６】
なお、本実施例では、被検眼Ｅの眼屈折力をモニタリングし、眼屈折力の変化が安定した状態を検出したタイミングにて測定が行われ、被検眼Ｅの第２眼屈折力が取得される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、検者が、被検眼Ｅの眼屈折力をモニタリングした結果を後から確認して任意の結果を選択することで、被検眼Ｅの第２眼屈折力が取得される構成としてもよい。この場合、制御部１７０は、被検眼Ｅの眼屈折力をモニタリングしながら、随時撮像されるリング像Ｒを解析してもよい。また、制御部１７０は、モニタリングした時間と、リング像Ｒの解析結果（すなわち、眼屈折力）と、を対応付けてメモリ１７５に記憶してもよい。例えば、検者は、モニタ１０７に表示される近似曲線データ６００から、近似曲線６０２上の任意の位置を選択することによって、被検眼Ｅの安定した状態での第２眼屈折力を取得することができる。
【００７７】
なお、本実施例においては、被検眼Ｅの眼屈折力の変化が安定した状態を、眼屈折力のゆらぎから判定する構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、被検眼Ｅの眼屈折力の変化が安定した状態は、眼屈折力のゆらぎとは異なる指標を用いて判定される構成であってもよい。例えば、この場合には、被検眼Ｅの調節力が指標として用いられてもよい。
【００７８】
なお、本実施例においては、比較画面７００として、被検眼Ｅの第１眼屈折力、被検眼Ｅの第２眼屈折力、第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分、が表示される構成を例に挙げて説明したがこれに限定されない。例えば、比較画面７００には、被検眼Ｅの第１眼屈折力及び第２眼屈折力と、第１眼屈折力と第２眼屈折力との差分と、の少なくともいずれかが表示される構成であってもよい。もちろん、比較画面７００には、これらの他に、被検眼Ｅの調節力等が表示されてもよい。
【００７９】
なお、本実施例における眼科装置は、被検眼Ｅに対する固視標の呈示距離を変更した際に、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化を報知するための報知情報を出力するようにしてもよい。例えば、報知情報とは、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられたことを示す情報であってもよいし、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられないことを示す情報であってもよい。もちろん、どの程度の変化があったのかを表した変化量を示す情報であってもよい。なお、このような報知情報は、モニタ１０７に表示するメッセージ、図示なきスピーカから発せられる音声ガイド、等により出力されてもよい。これによって、検者は、被検眼の眼屈折力の状態を容易に把握することができる。
【００８０】
以下、第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられなかった場合を例に挙げて、報知情報の出力について説明する。ここでは、固視標の呈示距離を遠方距離から３０ｃｍの近方距離に切り替えた場合を例示する。例えば、近方距離３０ｃｍは、３．３Ｄの眼屈折力に相当する。このため、第１眼屈折力が−５Ｄであった被検眼Ｅは、固視標の呈示距離を切り替えたことによって、眼屈折力が−８Ｄ程度になることが望ましい。しかし、被検眼Ｅの状態によっては、眼屈折力が−８Ｄ程度にならないことがある。
【００８１】
そこで、制御部１７０は、望ましい眼屈折力（本実施例では−８Ｄ）を基準値として設け、被検眼Ｅの第２眼屈折力がその基準値に到達していない場合には、その旨を表すメッセージをモニタ１０７へ表示する。例えば、−５Ｄの第１眼屈折力をもつ被検眼の第２眼屈折力が−７Ｄとなった場合に、基準値に到達していないことを示すメッセージが表示される。なお、このようなメッセージとともに、眼屈折力の変化量（すなわち、本実施例では−２Ｄ）が表示されるようにしてもよい。
【００８２】
なお、基準値には所定の許容範囲が設けられてもよい。所定の許容範囲は、実験やシミュレーション等により予め設定されていてもよいし、検者が任意の許容範囲を設定できるようにしてもよい。本実施例では、一例として、基準値に対して±０．５Ｄの許容範囲が設定され、被検眼Ｅの第２眼屈折力が７．５Ｄ未満と取得された場合に、メッセージが表示されてもよい。
【００８３】
なお、上記では、望ましい眼屈折力に対して基準値を設けているが、第１眼屈折力（本実施例では−５Ｄ）に対して基準値を設けてもよい。この場合、制御部１７０は、被検眼Ｅの第２眼屈折力がその基準値を超えていないときに、その旨を表すメッセージをモニタ１０７へ表示する等して検者に報知してもよい。
【００８４】
例えば、本実施例における眼科装置が、このように第１眼屈折力から第２眼屈折力への変化がみられなかった場合に、報知情報を出力する構成であることによって、検者は、被検眼の眼屈折力が第１眼屈折力から第２眼屈折力に変化しなかったことを容易に知ることができる。
【００８５】
なお、本実施例における眼科装置では被検眼Ｅの左眼と右眼とが交互に測定されるが、このような眼科装置とは異なる構成の眼科装置において、本実施例にて例示した技術の少なくとも一部を適用することができる。例えば、眼科装置は、被検眼Ｅの眼前が開放された状態にて、被検眼Ｅの他覚眼屈折力を測定することが可能な装置であってもよい。すなわち、眼科装置は、被検眼の左眼及び右眼の双方の眼底に測定光束を投影し、両眼開放状態にて被検眼の眼屈折力を他覚的に測定する測定手段と、両眼開放状態において固視標の呈示距離を設定する設定手段と、両眼開放状態において呈示距離が設定された後に、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得する取得手段と、両眼開放状態において取得した眼屈折力を出力する出力手段と、を備えた眼科装置であってもよい。
【００８６】
例えば、本実施例における眼科装置が、両眼開放状態において呈示距離が設定された後に、眼屈折力の変化が安定した状態の眼屈折力を取得して出力することによって、検者は、固視標の呈示距離を設定したことによる被検眼の輻輳状態を考慮した測定結果を取得することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０４  測定部
１０７  モニタ
１７０  制御部
１７５  メモリ
２００  測定光学系
３００  固視標呈示光学系
４００  指標投影光学系
５００  観察光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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