(57)【要約】【課題】凹凸追従性に優れた粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、２３℃における寸法変化率が０．２０〜０．３９である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
２３℃における寸法変化率が０．２０〜０．３９である、
粘着テープ。
【請求項２】
２３℃におけるヤング率が０．２ＭＰａ〜２５ＭＰａである、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が０．１ＭＰａ〜６．０ＭＰａである、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
２３℃において、引張速度３００ｍｍ／分で１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７〜１．０である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の、２３℃における、引張速度３００ｍｍ／分、１８０度ピールでの、ＳＵＳ板に対する粘着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
総厚みｄが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記総厚みｄに対する前記粘着剤層の総厚みｄ１の比（ｄ１／ｄ）が０．７以下である、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記基材層が、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーを含む、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記極性官能基含有ポリマーが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレアから選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記極性官能基含有ポリマーが、エーテル結合およびエステル結合から選ばれる少なくとも１種を有する、請求項８または９に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、様々な形状の構造物の固定に用いられている（例えば、特許文献１−３）。しかしながら、角部（例えば、壁の角部など）や屈曲部（例えば、折り畳み部材の可動屈曲部など）に粘着テープが貼り合わせられた場合、粘着テープに応力が発生してしまい、粘着テープの凹凸追従が十分に達成できていない。
【０００３】
角部や屈曲部に粘着テープが貼り合わせられた場合、具体的には、下記のような問題が生じる。
【０００４】
粘着テープが角度を持って曲げられた場合、曲げられた内径側には圧縮させる力が働くために、その力を緩和させようとして粘着テープ自体の変形が起こる。具体的には、例えば、しわが入りやすくなる。
【０００５】
粘着テープが角度を持って曲げられた場合、曲げられた外径側には引っ張られる応力が働く。このため、その応力が緩和される際に、被着体からの浮きが発生する。
【０００６】
粘着テープの曲げられる箇所や引っ張られる箇所の厚みが大きく変化してしまい、このような状態においても、しわが入りやすくなったり、浮きが発生したりする。例えば、粘着テープが引っ張られた場合に、粘着テープの厚みが大幅に薄くなってしまい、被着体からの浮きが発生しやすくなる。
【０００７】
このように、従来の粘着テープにおいては、凹凸追従が十分に達成できていない。
【０００８】
特に、可動屈曲部に粘着テープを貼り合わせた場合、屈曲が繰り返されるため、可動屈曲部上において粘着テープに折れ跡（いわゆる「クセ」）が付いた状態になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１６５０２３号公報
【特許文献２】特開２０１６−０２９１５５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１３５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、凹凸追従性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の粘着テープは、
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
２３℃における寸法変化率が０．２０〜０．３９である。
【００１２】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２３℃におけるヤング率が０．２ＭＰａ〜２５ＭＰａである。
【００１３】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が０．１ＭＰａ〜６．０ＭＰａである。
【００１４】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、２３℃において、引張速度３００ｍｍ／分で１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７〜１．０である。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の、２３℃における、引張速度３００ｍｍ／分、１８０度ピールでの、ＳＵＳ板に対する粘着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１６】
一つの実施形態においては、本発明の粘着テープは、総厚みｄが１μｍ〜５００μｍである。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記総厚みｄに対する上記粘着剤層の総厚みｄ１の比（ｄ１／ｄ）が０．７以下である。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記基材層が、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーを含む。
【００１９】
一つの実施形態においては、上記極性官能基含有ポリマーが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレアから選ばれる少なくとも１種である。
【００２０】
一つの実施形態においては、上記極性官能基含有ポリマーが、エーテル結合およびエステル結合から選ばれる少なくとも１種を有する。
【００２１】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、凹凸追従性に優れた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の粘着テープが片面粘着テープである場合の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の粘着テープが両面粘着テープである場合の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図３】図３は、寸法変化率を算出するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪≪粘着テープ≫≫
本発明の粘着テープは、基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープである。すなわち、本発明の粘着テープ１０００は、図１に示すように、基材層１００の一方の側のみに粘着剤層２００を有する粘着テープ（片面粘着テープ）であってもよいし、図２に示すように、基材層１００の両方の側に粘着剤層２００ａ、２００ｂを有する粘着テープ（両面粘着テープ）であってもよい。
【００２５】
基材層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、１層である。
【００２６】
粘着剤層は、基材層の一方の側に有する粘着剤層において、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。粘着剤層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、１層である。
【００２７】
本発明の粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、基材層と粘着剤層以外の、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２８】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の基材層の反対側の表面に、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。
【００２９】
剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００３０】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００３１】
本発明の粘着テープは、総厚みｄが、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜３００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜２５０μｍである。本発明の粘着テープの総厚みｄが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００３２】
本発明の粘着テープは、総厚みｄに対する粘着剤層の総厚みｄ１の比（ｄ１／ｄ）が、好ましくは０．７以下であり、より好ましくは０．０１〜０．６５であり、さらに好ましくは０．０５〜０．６であり、特に好ましくは０．１〜０．５７であり、最も好ましくは０．２〜０．５５である。本発明の粘着テープの総厚みｄに対する粘着剤層の総厚みｄ１の比（ｄ１／ｄ）が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。なお、ｄとｄ１の単位は同じものとする。
【００３３】
本発明の粘着テープは、２３℃における寸法変化率が０．２０〜０．３９であり、好ましくは０．２２〜０．３７であり、より好ましくは０．２４〜０．３５であり、さらに好ましくは０．２５〜０．３３であり、特に好ましくは０．２６〜０．３２であり、最も好ましくは０．２７〜０．３１である。本発明の粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは凹凸追従性に優れ得る。粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲を外れて小さすぎると、被着体の凸部に貼り付ける場合に凸部追従性が悪くなる場合があり、被着体からの浮きが発生するおそれがある。粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲を外れて大きすぎると、流動しやすくなる場合があり、しわが発生しやすいおそれがある。なお、寸法変化率の測定方法については、後に詳述する。
【００３４】
本発明の粘着テープは、２３℃におけるヤング率が、好ましくは０．２ＭＰａ〜２５ＭＰａであり、より好ましくは１．０ＭＰａ〜２０ＭＰａであり、さらに好ましくは１．０ＭＰａ〜１５ＭＰａであり、特に好ましくは１．０ＭＰａ〜１０ＭＰａである。本発明の粘着テープの２３℃におけるヤング率が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。粘着テープの２３℃におけるヤング率が０．２ＭＰａ未満の場合、粘着テープが角度を持って曲げられると、内径側の圧縮に対して外径側の引張が十分に保持できないおそれがあり、厚みが変化しやすくなり、被着体からの浮きが発生しやすくなるおそれがある。粘着テープの２３℃におけるヤング率が２５ＭＰａを超える場合、粘着テープを容易に変形することができないおそれがある。なお、ヤング率の測定方法については、後に詳述する。
【００３５】
本発明の粘着テープは、２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が、好ましくは０．１ＭＰａ〜６．０ＭＰａであり、より好ましくは０．２ＭＰａ〜５．８ＭＰａであり、さらに好ましくは０．３ＭＰａ〜５．３ＭＰａであり、さらに好ましくは０．５ＭＰａ〜４．８ＭＰａであり、特に好ましくは１．１ＭＰａ〜４．５ＭＰａであり、最も好ましくは１．７ＭＰａ〜４．３ＭＰａである。本発明の粘着テープの２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。粘着テープの２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が０．１ＭＰａ未満の場合、簡単に変形してしまいやすくなる場合があり、加工性などの取り扱い性に問題が生じるおそれがある。粘着テープの２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が６．０ＭＰａを超えると、粘着テープが角度を持って曲げられる際に大きな力が必要となる場合があり、内径側の圧縮応力が大きくなってしわが発生しやすくなるおそれがある。なお、最大応力の測定方法については、後に詳述する。
【００３６】
本発明の粘着テープは、２３℃において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、好ましくは０．７〜１．０であり、より好ましくは０．７３〜０．９７であり、さらに好ましくは０．７５〜０．９５であり、特に好ましくは０．７７〜０．９３であり、最も好ましくは０．８０〜０．９０である。本発明の粘着テープの、２３℃において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。粘着テープの、２３℃において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７未満の場合、すぐに伸びきってしまい、追従できてもしわが入った場合の張り直しなどができなくなるおそれや、粘着テープの厚みが変わってしまうおそれがある。なお、比（Ｂ／Ａ）の測定方法については、後に詳述する。
【００３７】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の、２３℃における、引張速度３００ｍｍ／分、１８０度ピールでの、ＳＵＳ板に対する粘着力が、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜１００Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜５０Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜３０Ｎ／２０ｍｍであり、最も好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである。本発明の粘着テープの、粘着剤層の、２３℃における、引張速度３００ｍｍ／分、１８０度ピールでの、ＳＵＳ板に対する粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００３８】
≪基材層≫
基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜２００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。基材層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００３９】
基材層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、好ましくは、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーを含む。すなわち、基材層は、好ましくは、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーを含む。
【００４０】
基材層中の、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。
【００４１】
縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーは、ポリマー主鎖中にカルボニル基等の極性官能基を有しており、ラジカル重合系ポリマーよりも強い分子間力が働いて、共有結合に依らない網目構造を有し得る。共有結合に依る網目構造を多く有するポリマーは、弾性が高くなりすぎてしまい、凹凸追従性が低下し得る。共有結合に依らない網目構造を有する縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーにおいては、共有結合によって生じる分子間力に比べて極性官能基による分子間力が弱く、より小さなエネルギー（応力等でされる仕事などのエネルギー）でも変形等によって応力を緩和しやすく、緩和後には極性官能基間で再び分子間力が働いて（例えば、分子間力が生じる極性官能基の組み合わせが変わる）、例えば、折り曲げられた形状を保持することが可能となるなど、凹凸追従性が向上し得る。
【００４２】
極性官能基含有ポリマーは、好ましくは、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレアから選ばれる少なくとも１種である。ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレアのような水素結合性極性官能基（より正確には、水素ドナー性を有する水素結合性極性官能基）含有ポリマーは、その分子間力が共有結合の１／１０程度のエネルギーで切断が可能（分子間力が生じる水素結合性官能基の組み合わせが変わる）とされており、室温程度で与えられる熱エネルギーや折り曲げ等で生じる応力等でされる仕事で生じるエネルギーによって効果的に分子間力の切断が起こり得る。このため、凹凸追従性がより向上し得る。
【００４３】
基材層は、より好ましくは、重付加系ポリマーである極性官能基含有ポリマーを含む。重付加系ポリマーにおいては、種々の官能基を有するモノマーを採用可能であり、モノマーからポリマーへと変換する操作が容易であり、これらの特徴を生かして重付加系ポリマーに様々な性質を付与することが可能となる。
【００４４】
重付加系ポリマーである極性官能基含有ポリマーは、エーテル結合およびエステル結合から選ばれる少なくとも１種を有していてもよい。エーテル結合は、重付加系ポリマーを得る際にエーテル結合を有するモノマーを採用することによって導入し得る。エステル結合は、重付加系ポリマーを得る際にエステル結合を有するモノマーを採用することによって導入し得る。例えば、極性官能基含有ポリマーとしてポリウレタンを採用する場合、エーテル結合を有するポリウレタンとしては、例えば、エーテル系ポリウレタンが挙げられる。エステル結合を有するポリウレタンとしては、例えば、エステル系ポリウレタンが挙げられる。
【００４５】
重付加系ポリマーを得る際にエーテル結合を有するモノマーを採用すると、重付加系ポリマーの弾性を弱め得るとともに、分子屈曲性を付与し得る。重付加系ポリマーを得る際にエステル結合を有するモノマーを採用すると、重付加系ポリマーに剛直性を付与し得る。したがって、例えば、重付加系ポリマーを得る際にエーテル結合を有するモノマーとエステル結合を有するモノマーを適切に組み合わせて、あるいは、単独で採用することにより、重付加系ポリマーの有する弾性と剛直性を調整でき、本発明の効果をより発現させることが可能となる。
【００４６】
極性官能基含有ポリマーとしてポリウレタンを採用する場合、ポリウレタンを得る際に水酸基含有モノマーを採用してもよい。ポリウレタンを得る際に水酸基含有モノマーを採用すると、ポリウレタンを得る際の重付加反応に使われるイソシアナートモノマーと水酸基含有モノマーが反応して共有結合性の網目構造を導入し得る。また、水酸基含有モノマーは、ポリウレタンの原料として一括で付与することができ、ポリウレタンの原料を調製後に付与するなどの手間を簡略化し得る。
【００４７】
極性官能基含有ポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリウレタンが好ましい。ポリウレタンは、ポリオール（例えば、ジオール）とポリイソシアネート（例えば、ジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。
【００４８】
ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；などが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば、２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分としては、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体などが挙げられる。他の共重合成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。他の共重合成分の含有割合は、ポリウレタン中、好ましくは３０重量％未満であり、より好ましくは１０重量％未満であり、さらに好ましくは５重量％未満である。
【００５１】
基材層の１００％モジュラスの範囲は、変形のしやすさの観点から、好ましくは０．５Ｍｐａ〜１０Ｍｐａであり、より好ましくは１Ｍｐａ〜９ＭＰａであり、さらに好ましくは１．５Ｍｐａ〜８ＭＰａであり、特に好ましくは２Ｍｐａ〜７ＭＰａである。
【００５２】
≪粘着剤層≫
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは７μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜７０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００５３】
粘着剤層は、ベースポリマーを含む。ベースポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤層中のベースポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜８０重量％である。
【００５４】
ベースポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマーから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤、ゴム系ポリマーを含むゴム系粘着剤、シリコーン系ポリマーを含むシリコーン系粘着剤、ウレタン系ポリマーを含むウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。以下においては、代表例として、アクリル系粘着剤について詳述する。
【００５５】
＜アクリル系粘着剤＞
アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む。アクリル系粘着剤は、粘着付与樹脂を含んでいてもよい。アクリル系粘着剤は、架橋剤を含んでいてもよい。
【００５６】
アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂と架橋剤とを含む場合、アクリル系粘着剤の全量に対する、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂と架橋剤の合計量の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは９５重量％以上であり、より好ましくは９７重量％以上であり、さらに好ましくは９９重量％以上である。
【００５７】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー成分の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、モノマー成分全体の５０重量％超を占める成分をいう。
【００５８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
【００５９】
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある）である。粘着剤層の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２は、好ましくはＣ１−１４の鎖状アルキル基であり、より好ましくはＣ２−１０の鎖状アルキル基であり、さらに好ましくはＣ４−８の鎖状アルキル基である。ここで鎖状とは、直鎖状および分岐状を包含する意味である。
【００６０】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００６２】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは８５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの含有割合の上限は、好ましくは９９．５重量％以下であり、より好ましくは９９重量％以下である。しかしながら、アクリル系ポリマーは、実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合して得られたものであってもよい。
【００６３】
Ｒ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを使用する場合、モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは９５重量％以上であり、最も好ましくは９９重量％〜１００重量％である。
【００６４】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の５０重量％以上がｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中のｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え１００重量％以下であり、より好ましくは５５重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは６３重量％〜８５重量％であり、最も好ましくは６５重量％〜８０重量％である。全モノマー成分は、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）より少ない割合で２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）をさらに含んでいてもよい。
【００６５】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の５０重量％未満が２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０重量％を超え４８重量％以下であり、より好ましくは５重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４３重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜４０重量％であり、最も好ましくは２０重量％〜３５重量％である。全モノマー成分は、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）より多い割合でさらにｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を含んでいてもよい。
【００６６】
アクリル系ポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、その他モノマーが共重合されていてもよい。その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などが挙げられ、ビニルエステル類が好ましい。ビニルエステル類の具体例としては、例えば、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどが挙げられ、酢酸ビニル（ＶＡｃ）が好ましい。
【００６７】
「その他モノマー」は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、好ましくは０．００１重量％〜４０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００６８】
アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、例えば、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００６９】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、カルボキシ基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）が挙げられ、より好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）である。
【００７０】
その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．７重量％〜４重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００７１】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド；などが挙げられる。これらの中でも、水酸基含有モノマーとして、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が挙げられ、より好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）である。
【００７２】
その他モノマーとして水酸基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．００１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜２重量％であり、特に好ましくは０．０３重量％〜１重量％であり、最も好ましくは０．０５重量％〜０．５重量％である。
【００７３】
ベースポリマーのＴｇは、本発明の効果をより発現させ得る点で、例えば、−８０℃以上であり得る。ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）は、せん断方向に対する粘着剤層の変形性を高める観点から、Ｔｇが、好ましくは−１５℃以下となるように設計されている。いくつかの実施形態においては、ベースポリマーのＴｇは、例えば、好ましくは−２５℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下であり、さらに好ましくは−５０℃以下である。ベースポリマーのＴｇは、凝集性や形状復元性を高める観点から、例えば、Ｔｇが、好ましくは−７０℃以上（より好ましくは−６５℃以上、さらに好ましくは−６０℃以上）となるように設計されている。
【００７４】
ベースポリマーのＴｇとは、ベースポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいて、フォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
【００７５】
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００７６】
ホモポリマーのＴｇとして、例えば、具体的には以下の値を用い得る。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
アクリル酸                        １０６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
【００７７】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８９）に記載の数値を用いることができる。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に複数の数値が記載されている場合は、ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌの値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載のないモノマーについては、モノマー製造企業のカタログ値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００７８】
アクリル系ポリマーを得る方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。これらの重合方法の中でも、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、モノマー成分の全量を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは４０℃以上であり、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１４０℃以下である。アクリル系ポリマーを得る方法としては、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００７９】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）としては、任意の適切な有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には、芳香族炭化水素類）、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類などが挙げられる。
【００８０】
重合に用いる開始剤（重合開始剤）は、重合方法の種類に応じて、任意の適切な重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；などが挙げられる。重合開始剤の他の例としては、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。
【００８１】
重合開始剤の使用量は、全モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部である。
【００８２】
アクリル系ポリマーのＭｗは、好ましくは１０×１０４〜５００×１０４であり、より好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４であり、さらに好ましくは２０×１０４〜７５×１０４であり、特に好ましくは３５×１０４〜６５×１０４である。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００８３】
（粘着付与樹脂）
アクリル系粘着剤は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂を含み得る。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８４】
粘着付与樹脂の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜７０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜６０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜４５重量部であり、特に好ましくは２５重量部〜４０重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３５重量部である。
【００８５】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、軟化点が１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含むことが好ましい。粘着付与樹脂ＴＬは、粘着剤層の面方向（せん断方向）への変形性の向上に効果的に寄与し得る。より高い変形性向上効果を得る観点から、粘着付与樹脂ＴＬとして用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは５０℃〜１０３℃であり、より好ましくは６０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６５℃〜９５℃であり、特に好ましくは７０℃〜９０℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００８６】
粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００８７】
粘着付与樹脂ＴＬの使用量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２０重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３２重量部である。
【００８８】
粘着付与樹脂ＴＬとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。
【００８９】
粘着付与樹脂ＴＬとして好ましく採用し得るロジン系樹脂としては、例えば、未変性ロジンエステルや変性ロジンエステル等のロジンエステル類などが挙げられる。変性ロジンエステルとしては、例えば、水素添加ロジンエステルが挙げられる。
【００９０】
粘着付与樹脂ＴＬは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素添加ロジンエステルを含む。水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００９１】
粘着付与樹脂ＴＬは、非水素添加ロジンエステルを含んでいてもよい。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルとしては、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【００９２】
非水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００９３】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでいてもよい。他の粘着付与樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、例えば、ロジン系樹脂とテルペン樹脂を含んでいてもよい。
【００９４】
粘着付与樹脂ＴＬ全体に占めるロジン系樹脂の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは５５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜９７重量％であり、最も好ましくは７５重量％〜９７重量％である。
【００９５】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点が１０５℃以上（好ましくは１０５℃〜１７０℃）の粘着付与樹脂ＴＨを組み合わせて含んでいてもよい。
【００９６】
粘着付与樹脂ＴＨとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃以上のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＨは、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、ロジンエステル類）およびテルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペンフェノール樹脂）から選ばれる少なくとも１種を含み得る。
【００９７】
（架橋剤）
アクリル系粘着剤には架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。架橋剤の使用により、アクリル系粘着剤に適度な凝集力を付与することができる。架橋剤は、保持力試験におけるズレ距離および戻り距離の調節にも役立ち得る。架橋剤を含有するアクリル系粘着剤は、例えば、該架橋剤を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより得ることができる。架橋剤は、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等でアクリル系粘着剤に含まれ得る。架橋剤は、典型的には、もっぱら架橋反応後の形態でアクリル系粘着剤に含まれている。
【００９８】
架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【００９９】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤などが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤であり、より好ましくは、イソシアネート系架橋剤である。
【０１００】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；などが挙げられる。
【０１０１】
イソシアネート系架橋剤としては、より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物；キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１２０Ｎ）、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１４０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物；イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート；などが挙げられる。これらの中でも、変形性と凝集力とをバランスよく両立し得る点で、芳香族イソシアネート、脂環式イソシアネートが好ましい。
【０１０２】
イソシアネート系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【０１０３】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含む場合、本発明の効果をより発現させ得る点で、イソシアネート系架橋剤／水酸基含有モノマーの重量比が、好ましくは２０を超えて５０未満であり、より好ましくは２２〜４５であり、さらに好ましくは２５〜４０であり、特に好ましくは２７〜４０であり、最も好ましくは３０〜３５である。
【０１０４】
アクリル系粘着剤が軟化点１０５℃以下の粘着付与樹脂ＴＬを含む場合、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂ＴＬ／イソシアネート系架橋剤の重量比は、好ましくは２を超えて１５未満であり、より好ましくは５〜１３であり、さらに好ましくは７〜１２であり、特に好ましくは７〜１１である。
【０１０５】
エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などが挙げられる。
【０１０６】
エポキシ系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０１５重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１５重量部〜０．５重量部であり、特に好ましくは０．０１５重量部〜０．３重量部であり、最も好ましくは０．１５重量部〜０．３重量部である。
【０１０７】
（その他成分）
アクリル系粘着剤は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。
【０１０８】
≪≪用途≫≫
本発明の粘着テープは、凹凸追従性に優れる。この特徴を生かし、可動屈曲部を有する部材に貼り付けられる態様などで好ましく用いられ得る。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１１０】
＜寸法変化率＞
粘着テープを幅２０ｍｍの帯状にカットして試験用サンプルを作成した。この測定サンプルについて、２３℃５０％ＲＨの環境下において、引張試験機（島津製作所（株）製、名称：オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ型）を用いて、初期チャック間距離を２０ｍｍに設定し、測定サンプルを引張速度３００ｍｍ／分にて縦方向に変形量１００％（すなわち、もとの２倍の長さ）となるように引張り、下記の式に従って、寸法変化率を算出した。図３に示すように、Ｌは引張後の縦方向（引張方向）の長さ、Ｄは引張後の横方向（引張方向と垂直な方向）の長さである。
寸法変化率＝｛（Ｄ−Ｄ０）／Ｄ０｝／｛（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０｝
【０１１１】
＜ヤング率＞
ヤング率は、以下の条件で行われる２０％伸張試験の結果に基づいて算出される。後述する実施例、比較例についても同様の方法が採用される。
〔２０％伸張試験〕
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／分
引張り変形量：２０％
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記サンプルを上記の初期チャック間距離が２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟む。そして、上記引張り速度にてチャック間距離が２４ｍｍになるまでサンプルを引き伸ばし（２０％伸張）得られた変位と応力の結果からヤング率を算出した。
なお、上記試験における引張り方向は、特に限定されないが、粘着シートの長手方向と一致させることが好ましい。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。
【０１１２】
＜最大応力＞
最大応力は、以下の条件で行われる１００％伸張試験の結果に基づいて算出される。後述する実施例、比較例についても同様の方法が採用される。
〔１００％伸張試験〕
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／分
引張り変形量：１００％
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記サンプルを上記の初期チャック間距離が２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟む。そして、上記引張り速度にてチャック間距離が４０ｍｍになるまでサンプルを引き伸ばし（１００％伸張）た際の最大応力（引張応力）（ＭＰａ）を測定し、最大応力とした。
【０１１３】
＜応力比（Ｂ／Ａ）＞
上記１００％伸長試験において１００％伸長させた直後の引張応力（Ａ）と、１００％伸びを保持したまま１ｓ経過後の引張応力との比を応力比（Ｂ／Ａ）とした。
【０１１４】
＜粘着力＞
粘着力は、ステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度（１８０度引き剥がし粘着力）を指す。１８０度剥離強度は、粘着シートの背面に片面粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工社製、総厚さ５０μｍ)を貼り付けた後、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのロールを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。万能引張圧縮試験機としては、例えばミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」を用いることができる。
【０１１５】
＜耐折れ性評価＞
粘着テープを幅１０ｍｍの帯状にカットして試験用サンプルを作成した。２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上記試験用サンプルから剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を被着体としてのＰＥＴフィルム（東レ製、Ｓ１０、厚み２００μｍ）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積にて、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。このようにして被着体に貼り付けた試験用サンプルを同環境下に５分間放置した後、テープの長手方向と直行する方向にＰＥＴフィルムを１８０度折り曲げ、その後、折り曲げた方向とは反対の方向に再度１８０度折り曲げた（すなわち、１８０度山折りした後に１８０度谷折りした）。２回折り曲げた箇所のテープとＰＥＴの間に、目視で確認できる浮き（空隙）、しわ、白化等の色味の変化が発生していないものを〇とし、これらの少なくとも１つが発生しているものを×とした。
【０１１６】
〔実施例１〕
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、モノマー成分としての２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：３０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０部、アクリル酸（ＡＡ）：２部、および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：０．１部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．０８部と、重合溶媒としてのトルエン：１５０部とを仕込み、６５℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマー（Ａ）のトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は４４万であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）：１００部に対し、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタック  ＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）：３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）２．７部を加えて、粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（Ａ）に対応するアクリル系粘着剤（Ａ）により構成された厚さ５０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材層として、厚さ１００μｍのカプロラクタム系（エステル系）ポリウレタン樹脂フィルム（Ａ）（１００％モジュラス＝６．５ＭＰａ）を用意した。この基材層の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、粘着テープ（１）を得た。
【０１１７】
〔実施例２〕
イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）の使用量を１．８部に変更した以外は、実施例１における粘着剤組成物（Ａ）の調製と同様に行い、粘着剤組成物（Ｂ）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（Ｂ）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（Ｂ）に対応するアクリル系粘着剤（Ｂ）により構成された厚さ２０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材層として、厚さ６０μｍのカプロラクタム系（エステル系）ポリウレタン樹脂フィルム（Ａ）（１００％モジュラス＝６．５ＭＰａ）を用意した。この基材層の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、粘着テープ（２）を得た。
【０１１８】
〔実施例３〕
実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（Ａ）に対応するアクリル系粘着剤（Ａ）により構成された厚さ１０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材層として、厚さ３０μｍのエーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（Ｂ）（１００％モジュラス＝５．６ＭＰａ）を用意した。この基材層の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、粘着テープ（３）を得た。
【０１１９】
〔実施例４〕
実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（Ａ）に対応するアクリル系粘着剤（Ａ）により構成された厚さ１０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材層として、厚さ３０μｍのエーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（Ｃ）（１００％モジュラス＝２．３ＭＰａ）を用意した。この基材層の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、粘着テープ（４）を得た。
【０１２０】
〔比較例１〕
実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（Ａ）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（Ａ）を、乾燥後の厚さが１９μｍとなるように塗布し、１００℃で５分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（Ａ）に対応するアクリル系粘着剤（Ａ）により構成された厚さ１９μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材層として、厚さ１２μｍのＰＥＴ基材（Ｄ）（東レ製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用意した。この基材層の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、粘着テープ（Ｃ１）を得た。
【０１２１】
【表１】
2019065254.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の粘着テープは、凹凸追従性に優れるので、例えば、可動屈曲部を有する部材に貼り付ける粘着テープとして好ましく利用できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０００  粘着テープ
１００    基材層
２００    粘着剤層
２００ａ  粘着剤層
２００ｂ  粘着剤層
【図１】
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【図２】
2019065254.tif 000005
【図３】
2019065254.tif 000006