(57)【要約】【課題】小粒径の骨材を用いた薄層型の排水性舗装であっても高い強度と耐久性を確保することのできるアスファルト組成物を提供する。【解決手段】ベースアスファルトと、８重量％以上１５重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）と、０重量％を超え５重量％以下のエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）と、を含有するアスファルト組成物であって、前記ＳＢＳと前記ＥＥＡとの混合物が総量で１３重量％を超え１５重量％未満である、ことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースアスファルトと、
８重量％以上１５重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）と、
０重量％を超え５重量％以下のエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）と、
を含有するアスファルト組成物であって、
前記ＳＢＳと前記ＥＥＡとの混合物が総量で１３重量％を超え１５重量％未満である、ことを特徴とするアスファルト組成物。
【請求項２】
前記ＳＢＳは、第１のＳＢＳと、前記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のＳＢＳとの混合物であり、
前記第１のＳＢＳにおける分子長は、前記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、
前記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、前記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４である、
ことを特徴とする請求項１記載のアスファルト組成物。
【請求項３】
前記第１のＳＢＳの添加量／前記第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下であることを特徴とする請求項２記載のアスファルト組成物。
【請求項４】
前記ＥＥＡのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が５ｇ/１０分以下であることを特徴
とする請求項１乃至３の何れか１項記載のアスファルト組成物。
【請求項５】
石油樹脂を６〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のアスファルト組成物。
【請求項６】
剥離防止剤を０．２〜２．０重量％含有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のアスファルト組成物。
【請求項７】
ベースアスファルトと、
６．５重量％以上１１重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）と、
１重量％を超え３重量％未満のエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）とを含有し、  前記ＳＢＳは、第１のＳＢＳと、前記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のＳＢＳとの混合物であり、前記第１のＳＢＳにおける分子長は、前記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、前記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、前記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、
前記ＳＢＳと前記ＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％以上１２重量％以下であることを特徴とするアスファルト組成物。
【請求項８】
前記第１のＳＢＳの添加量／前記第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下であることを特徴とする請求項７記載のアスファルト組成物。
【請求項９】
更に剥離防止剤を０．２〜２．０重量％含有することを特徴とする請求項７又は８記載のアスファルト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水性舗装用混合物に用いられる高耐久性のアスファルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アスファルトは道路舗装及び防水等の幅広い分野で使用されている。アスファルト組成物の用途の１つに、舗装表面から雨水を効果的に排水させることが可能な排水性舗装がある。排水性舗装は高速道路や一般道で多く施工され、走行時の安全確保や騒音対策に大きく貢献している。
【０００３】
排水性舗装では、雨水を舗装表面から基層に通すために骨材と骨材の間に空隙をもたせる必要がある。そのため、排水性舗装では、骨材同士の接触点が少ない状況下で骨材同士を強固に接着すべく、骨材の把握力の大きなバインダを含有するアスファルト混合物が用いられている。
【０００４】
このような排水性舗装では骨材間の間隙に起因して舗装の破損が生じやすく、特に最上部にある舗装が大きな範囲にわたりまとまって脱落するポットホールの発生頻度の増加が懸念されるとともに、走行車両の車輪がポットホールに落下することで生じる走行車両の破損が懸念され、これらの懸念の解消が喫緊の課題となっていた。
【０００５】
更に、排水性舗装に用いられるアスファルト組成物は、従来の舗装に用いられるものと比較し高価であるため、排水性舗装の敷設コストを増加させる原因となっていた。
【０００６】
そこで、ポットホールが発生した際の影響の低減及び排水性舗装の敷設コストの低減を目的として、従来５ｃｍ程度の厚さで敷設されていた道路舗装の表層部分を、小粒径の骨材を用いて３ｃｍ程度のものとする排水性舗装の薄層化が行われている。
【０００７】
こうした薄層型の排水性舗装では、従来の排水性舗装に用いられる骨材と比較して大幅に粒径の小さい、５ｍｍ以下の粒径を有する骨材が用いられている。
【０００８】
こうした小粒径の骨材を用いることで、排水性舗装の表面を薄層化することができるため、ポットホールが発生してもその深さを小さくすることができ、車両の走行への支障を低減することができる。
【０００９】
また、従来の粒径の骨材を用いたものと比較して舗装の薄層化が可能となり、敷設に用いる資材の量を削減することができ、低コスト化を実現することができる。
【００１０】
更に、使用する骨材の粒径を小さくすることで路面の凹凸を従来よりも少なくすることができ、当該凹凸に起因して発生する車両の走行音を小さくすることができるという効果も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−４８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、小粒径の骨材を用いて排水性舗装を敷設する場合、従来のアスファルト組成物では、骨材同士のかみ合わせによる舗装強度の確保が難しくなっていた。
【００１３】
これは、小粒径の骨材のみにより構成される排水性舗装では、大きな粒径の骨材を含むものと比較して、骨材同士のかみ合わせによる舗装強度の確保が難しく構造体としての強度が不足し、走行車両による荷重等により骨材が排水性舗装の構造内において変位するためである。
【００１４】
このため、従来のアスファルト組成物ではこの変位を防止するための保持力、耐久力が不十分であった。
【００１５】
そして、従来の薄層型の排水性舗装では、ポットホールの発生による影響は小さくなるものの、その発生頻度を低くすることは難しく、また轍ぼれが発生する等、舗装の耐久性への懸念が生じていた。
【００１６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、小粒径の骨材を用いた薄層型の排水性舗装であっても高い強度と耐久性を確保することのできるアスファルト組成物を提供することを目的とする。
【００１７】
また、これに加えて、近年の道路交通量増加に伴う道路舗装への負荷が増大し、轍ぼれに加えて舗装の穴あき（ポットホール）等の破損による補修工事が増加傾向にある。特に高速道路の道路舗装では、上述の排水性舗装の下部に舗設される基層混合物に、強度及び耐水性に優れる材料を用いている。
【００１８】
これに対して、橋梁上に舗設される高速道路等の道路舗装は、冬期など温度が低下しやすい環境下で施工を行う必要があることから、かかる低温下でも良好な施工性を確保することが可能なアスファルト組成物が求められる。特にコンクリート橋では、そもそもセメントコンクリートの表面自体が平坦性を欠くものであるから、舗装時に表面の平坦性を高くするために、アスファルト混合物の流動性を高くする必要がある。
【００１９】
従来の基層用アスファルト組成物は、高い耐水性と強度を実現するために、アスファルトの粘度を高く設定しているため、施工時にこれらの流動性を向上させるために一定以上の温度まで加熱をする必要がある。特に寒冷地での舗装作業や、寒冷期において合材工場から施工現場までの距離が長い場合には、アスファルト組成物の温度が低下してしまい、流動性が悪化する結果、施工性が低下してしまうという問題点があった。
【００２０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、高い強度と耐水性を確保すると共に、アスファルトの流動性を高くすることにより施工性を向上させることが可能なアスファルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、上述した課題を解決するために、小粒径の骨材を用いた薄層型の排水性舗装であっても高い強度と耐久性を確保することのできるアスファルト組成物を発明した。
【００２２】
第１の発明に係るアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、８重量％以上１５重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）と、０重量％を超え５重量％以下のエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）と、を含有するアスファルト組成物であって、前記ＳＢＳと前記ＥＥＡとの混合物が総量で１３重量％を超え１５重量％未満であることを特徴とする。
【００２３】
第２の発明に係るアスファルト組成物は、第１の発明において、前記ＳＢＳは、第１のＳＢＳと、前記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のＳＢＳとの混合物であり、前記第１のＳＢＳにおける分子長は、前記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、前記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、前記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４である、ことを特徴とする。
【００２４】
第３の発明に係るアスファルト組成物は、第２の発明において、前記第１のＳＢＳの添加量／前記第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下であることを特徴とする。
【００２５】
第４の発明に係るアスファルト組成物は、第１〜第３の発明の何れか１つにおいて、前記ＥＥＡのメルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」と表記）が５ｇ／１０分以下であることを特徴とする。
【００２６】
第５の発明に係るアスファルト組成物は、第１〜第４の発明の何れか１つにおいて、石油樹脂を６〜１０重量％含有することを特徴とする。
【００２７】
第６の発明に係るアスファルト組成物は、第１〜第５の発明の何れか１つにおいて、剥離防止剤を１重量％以上含有することを特徴とする。
【００２８】
第７の発明に係るアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、６．５重量％以上１１重量％以下のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）と、１重量％を超え３重量％未満のエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）とを含有し、前記ＳＢＳは、第１のＳＢＳと、前記第１のＳＢＳよりも分子長が小さく、スチレン含有比率が高い第２のＳＢＳとの混合物であり、前記第１のＳＢＳにおける分子長は、前記第２のＳＢＳにおける分子長の１．８倍以上とされ、前記第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、前記第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４であり、前記ＳＢＳと前記ＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％以上１２重量％以下であることを特徴とする。
【００２９】
第８の発明に係るアスファルト組成物は、第７の発明において、前記第１のＳＢＳの添加量／前記第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下であることを特徴とする。
【００３０】
第９の発明に係るアスファルト組成物は、第７又は第８の発明において、更に剥離防止剤を０．２〜２．０重量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
上述した構成からなる本発明によれば、小粒径の骨材を用いた薄層型の排水性舗装であっても高い強度と耐久性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１のＳＢＳ及び第２のＳＢＳの形状及びサイズの詳細を示す図である。
【図２】ＳＢＳの具体的な化学構造を示す図である。
【図３】スチレンブロックの長さの測定手順について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るアスファルト組成物について詳細に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、第１のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）及び第１のＳＢＳよりも分子量が小さくスチレン含有量が高い第２のＳＢＳの混合物（以下「ＳＢＳ混合物」という。）をアスファルト組成物全体に対して総量で１３重量％以上１５重量％以下含有する。
【００３５】
また、必要に応じて石油樹脂や剥離防止剤（樹脂酸や脂肪酸又は脂肪族アミド）が添加される。石油樹脂はアスファルト組成物全体に対して６〜１０重量％含有されている。剥離防止剤はアスファルト組成物全体に対して０．２〜２重量％含有されている。
【００３６】
ベースアスファルト
第１実施形態におけるベースアスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルト（ＪＩＳ Ｋ ２２０７ 参照）、ブローンアスファルト（ＪＩＳ Ｋ ２２０７ 参照）、溶剤脱瀝アスファルト（「新石油辞典」，石油学会編，１９８２年，ｐ．３０８ 参照）等
のアスファルト又はこれらの混合物、並びにこのような各種アスファルトに芳香族系重質鉱油等が添加されたもの等を使用することができる。
【００３７】
また、本発明では使用するベースアスファルトとしては、溶剤脱瀝アスファルトに芳香族系重質鉱油を添加したアスファルトが好ましい。
【００３８】
溶剤脱瀝アスファルトとしては、プロパン、または、プロパンとブタンを使用したプロパン脱瀝アスファルトが好ましい。
【００３９】
芳香族系重質鉱油としては、石油系溶剤抽出油やＪＩＳＫ６２００に規定されている、芳香族炭化水素を少なくとも３５質量％含むアロマ系の炭化水素系プロセスオイル等や、原油の減圧蒸留残油をプロパン等により脱瀝して得られた溶剤脱瀝油を更にフルフラール等の極性溶剤を用いて溶剤抽出することにより、ブライトストック（重質潤滑油）を得る際の溶剤抽出油、すなわち、エキストラクトがある。
【００４０】
本発明では、芳香族重質鉱油としては、エキストラクトを添加することが好ましい。
【００４１】
本発明におけるエキストラクトの役割は、熱可塑性エラストマーのアスファルトへの溶解性を高め、貯蔵安定性において分離させないようにするもので、熱可塑性エラストマーの添加量が多いとエキストラクトの必要な添加量も増加する。また、熱可塑性エラストマーの添加量に対して必要以上のエキストラクトを添加すると強度が低下する。
【００４２】
アスファルト組成物全体に対するベースアスファルトの含有量は、７３．０〜７９．８重量％とされていることが望ましい。
【００４３】
アスファルト組成物全体に対するエキストラクトの含有量は、針入度、軟化点、貯蔵安定性、強度を示す複素弾性率とホイールトラッキング試験における動的安定度（ＤＳ値）、及び、低温性状を示す低温カンタブロ損失量を考慮して決められるが、本発明で検討した範囲では、アスファルト組成物全体に対するエキストラクトの含有量は１０〜２０重量％が好ましい。
【００４４】
使用したプロパン脱れきアスファルトの性状は、代表的な性状が針入度が１３（１／１０ｍｍ）、軟化点が６１．５℃、１５℃における密度が１０６６ｋｇ／ｍ3であるもので
ある。また、使用したエキストラクトは、代表的な性状が１００℃における動粘度が６１．２ｍｍ2／ｓ、４０℃における動粘度が３９７０ｍｍ2／ｓ、１５℃における密度が９７６．４ｋｇ／ｍ3であるのものである。
【００４５】
ＳＢＳ
使用したＳＢＳは、表１に示すように、第１のＳＢＳ、第２のＳＢＳを使用している。第１のＳＢＳは、分子量が１５００００であり、スチレン含有比率が３０％である。また第２のＳＢＳは、分子量が８００００であり、スチレン含有比率が４５％である。
【表１】
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【００４６】
第１のＳＢＳは、ベースアスファルトへの補強材として添加される熱可塑性エラストマーである。
【００４７】
第１のＳＢＳの分子量は、１２万〜２５万とされている。この第１のＳＢＳは、後述する第２のＳＢＳと比較して分子量が大きく、一方のポリスチレンブロック（以下、スチレンブロックともいう。）からポリブタジエンブロック（以下、ブタジエンブロックともいう。）を経て他方のスチレンブロックを含む分子長が、第２のＳＢＳより長く構成されている。
【００４８】
第１のＳＢＳは、スチレン含有量が第１のＳＢＳ全体の２５〜３５質量％であり、好ましくは２７〜３３質量％である。ここでいうスチレン含有量とは、第１のＳＢＳ中に含まれているスチレンの質量％である。第２のＳＢＳは、第１のＳＢＳと同様に、ベースアスファルトへの補強材として添加される熱可塑性エラストマーである。
【００４９】
第２のＳＢＳの分子量は、６万〜１０万とされている。即ち、この第２のＳＢＳは、第１のＳＢＳよりも低分子量とされているため、一方のスチレンブロックからブタジエンブロックを経て他方のスチレンブロックを含む分子長が、第１のＳＢＳより短く構成されている。
【００５０】
第２のＳＢＳは、スチレン含有量が第２のＳＢＳ全体の４０〜５０質量％であり、好ましくは４２〜４８質量％である。ここでいうスチレン含有量とは、第２のＳＢＳ中に含まれているスチレンの質量％である。
【００５１】
図１は、第１のＳＢＳ及び第２のＳＢＳの形状及びサイズの詳細を示す図である。上段の第１のＳＢＳにおいて図中“Ｓ”で示したスチレンブロックの長さをＬＳ１とし、第１のＳＢＳの分子長をＬ１とし、図中“Ｂ”で示したブタジエンブロックの長さＬＢ１は、Ｌ１−２×ＬＳ１で表される。
【００５２】
下段の第２のＳＢＳにおいて図中“Ｓ”で示したスチレンブロックの長さをＬＳ２とし、第２のＳＢＳの分子長をＬ２とし、図中“Ｂ”で示したブタジエンブロックの長さＬＢ２は、Ｌ２−２×ＬＳ２で表される。
【００５３】
本発明においては、この第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ１とし、第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長をＬＳ２としたとき、ＬＳ２／ＬＳ１が０．７〜１．４とされている必要がある。これにより、第１のＳＢＳにおけるスチレンブロック長と、第２のＳＢＳにおけるスチレンブロック長とが互いに大きく異なることが無くなる。このＬＳ２／ＬＳ１は、望ましくは０．８〜１．２５である。
【００５４】
また、第１のＳＢＳにおける分子長Ｌ１は、第２のＳＢＳにおける分子長Ｌ２の１．８倍以上とされている。これにより第１のＳＢＳの分子長は、第２のＳＢＳの分子長と比較して、相当長く構成することができる。なお、第１のＳＢＳにおける分子長Ｌ１は、第２のＳＢＳにおける分子長Ｌ２の２倍以上とされていることが望ましい。
【００５５】
図２は、ＳＢＳの具体的な化学構造を示している。この上述した分子長Ｌ１、Ｌ２は、スチレンブロックの長さＬＳ×２と、ブタジエンブロックの長さＬＢの和とされる。
【００５６】
また、スチレンブロックの長さＬＳ（ＬＳ１、ＬＳ２）は以下の手順に基づいて求めるものとする。先ずスチレンブロック中の、スチレン同士をつなぐＣ−Ｃ結合を図３に示すように直線上に整列させる。そして、スチレンモノマーに相当する分を「スチレン単位」としたとき、当該スチレン単位のＣ０〜Ｃ１〜Ｃ２に至る長さは、理論的には０．３６１ｎｍである。またスチレン単位の分子量は、炭素原子Ｃ０、Ｃ１、Ｃ２およびベンゼン環、さらにそれらに結合する水素原子の数から、１０５（Ｃ8Ｈ9）である。
【００５７】
スチレンブロックはＳＢＳ分子の両端に、ほぼ同じ分子量で存在することから、スチレン単位の長さ、および両端それぞれのスチレンブロックの分子量から、以下の式に基づいてスチレンブロックの長さが算出される。
【００５８】
（スチレンブロックの長さ：ＬＳ）＝（ＳＢＳの分子量）×（ＳＢＳ分子中のスチレンの含有比率）／２／（スチレン単位の分子量）×（スチレン単位の長さ）
【００５９】
即ち、上式においてスチレン単位の分子量と、スチレン単位の長さが定数として一義的に決められるものであるから、これにＳＢＳの分子量、及びＳＢＳ分子中のスチレン含有比率を代入することにより、スチレンブロックの長さ（ＬＳ）を算出することが可能となる。
【００６０】
またブタジエンブロックの長さは、以下の手順に基づいて求めるものとする。先ずブタジエンブロック中の、Ｃ−Ｃ結合を図３のように直線上に整列させ、またＣ＝Ｃ結合をトランス体として直線上に整列させる。そして、ブタジエンモノマーに相当する「ブタジエン単位」としたとき、当該ブタジエン単位のＣ２〜Ｃ６に至る長さは、理論的には０．６３８ｎｍである。またブタジエン単位に含まれる分子量は、炭素原子Ｃ３〜Ｃ６およびそれに結合する水素原子の数から、５４（Ｃ4Ｈ6）である。
【００６１】
このブタジエン単位の長さ、および分子量から、以下の式に基づいてブタジエンブロックの長さが算出される。
【００６２】
（ブタジエンブロックの長さ：ＬＢ）＝（ＳＢＳの分子量）×（ＳＢＳ分子中のブタジエンの含有比率）／（ブタジエン単位の分子量）×（ブタジエン単位の長さ）
【００６３】
即ち、上式においてブタジエン単位の分子量と、ブタジエン単位の長さが定数として一義的に決められるものであるから、これにＳＢＳの分子量、及びＳＢＳ分子中のブタジエン含有比率を代入することにより、ブタジエンブロックの長さ（ＬＢ）を算出することが可能となる。
【００６４】
第１のＳＢＳの長さＬ１は、以下の式で算出される。
Ｌ１＝ＬＢ１＋２×ＬＳ１
【００６５】
第２のＳＢＳの長さＬ２は、以下の式で算出される。
Ｌ２＝ＬＢ２＋２×ＬＳ２
【００６６】
第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの添加量の比（（第１のＳＢＳ）／（第２のＳＢＳ））が０．２５以上１．００以下とすることが好ましい。０．２５未満の場合は、７０℃の複素弾性率Ｇ*が小さくなりアスファルトの強度を発現することができなくなる。また１．０
０超では、１８０℃粘度が増加し施工性が低下し所定の混合物性状が得られず、耐久性が低下する。
【００６７】
また、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの合計がアスファルト組成物全体に対して１３重量％以上とすることで、所期のアスファルト舗装混合物の動的安定度（ＤＳ値）を実現することができる場合が多い。
【００６８】
また、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの合計がアスファルト組成物全体に対して１５重量％を超えた場合には粘度が高くなり施工が困難となる。
【００６９】
このため、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの合計がアスファルト組成物全体に対して１３重量％以上１５重量％以下とされていることが望ましい。
【００７０】
また、これら分子量並びにスチレン含有比率から計算されるスチレンブロック長ＬＳは、表１に示すとおりである。
【００７１】
また、これらスチレンブロック長ＬＳから計算される、ＬＳ２／ＬＳ１は、０．８である。
【００７２】
以上より、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳは、スチレンブロック長の比、並びにＳＢＳ分子長の比が、本発明において規定した範囲内に入る組合せである。
【００７３】
石油樹脂
Ｃ５系石油樹脂等の脂肪族系樹脂（以下、Ｃ５系石油樹脂という）、Ｃ９系石油樹脂等の芳香族系石油樹脂（以下、Ｃ９系石油樹脂という）、ジシクロペンタンジエン系石油樹脂等の脂環族系石油樹脂（以下、ＤＣＰＤという）、Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂などの石油樹脂（以下、Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂という）、並びにこれらの石油樹脂を水添して得られる水添石油樹脂を使用することができる。
【００７４】
これらの石油樹脂を添加することにより、ＳＢＳと他の成分との相溶性を確保しつつ後述する針入度を下げ、複素弾性率を向上することができる。
【００７５】
石油樹脂の添加量は６〜１０重量％である。本実施形態に係るアスファルト組成物においては、石油樹脂の添加量が６％未満の場合には、アスファルトの粘弾性特性を改善することができず、１０重量％を超える場合には、効果が飽和してしまう。
【００７６】
石油樹脂の性状は、軟化点が１４０℃ 、ＪＩＳ Ｋ００７０で規定されている酸価が０．１ｍｇＫＯＨ 、ＪＩＳ Ｋ２５４３で規定されている臭素価が２５ｇ、ＧＰＣ法で測定したポリエチレン換算の平均分子量が約１０００であるものを使用した。
【００７７】
剥離防止剤
本発明では、アスファルト組成物と骨材の剥離を防止するために、剥離防止剤を添加することが好ましい。
【００７８】
剥離防止剤として極性基を有する化合物が使用でき、樹脂酸が好適に使用できるが、樹脂酸とはカルボキシル基を有する炭素数２０の多環式ジテルペンであって、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、パラストリン酸のうち何れか１種以上を含有するロジンのことである。
【００７９】
ここでロジンとしては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどが使用される。これらロジンは、原産地、原材料、採取方法の違いにより上述したガムロジン、ウッドロジン等の如き分類が可能となるが、少なくとも松脂の水蒸気蒸留時の残渣成分として得られるものである。
【００８０】
このロジンでは、成分としてアビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ピマール酸、サンダラコピマール酸、イソピマール酸等を含む混合物である。このロジンは、通常約８０℃で軟化し、９０〜１００℃で溶融する。
【００８１】
なお、ロジン中にはアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸などの各種樹脂酸が含まれているが、これら樹脂酸をそれぞれ精製して単独で使用するようにしてもよい。
【００８２】
使用した剥離防止剤は、酸価１５６（ｍｇＫＯＨ／ｇ：ＪＩＳ Ｋ００７０）、軟化点
７７．０℃（ＪＩＳ Ｋ２２０７）の不均化ガムロジンである。
【００８３】
なお、本発明では好ましいロジンとしてガムロジンを使用したが、これによって制限をうけるものではない。
【００８４】
仮にこの樹脂酸の含有量が０．２重量％未満では、樹脂酸の効果が充分ではなく、最終生成物としての剥離防止の向上を図ることができない。
【００８５】
これに対して、この樹脂酸の含有量が２重量％を超えてしまうと、この剥離防止の向上という効果が飽和してしまうばかりでなく、高価な樹脂酸の添加量が増加することによる原料コストの上昇が著しくなるという問題が生じる。即ち、樹脂酸の含有量が２重量％を超えて添加しても、剥離防止の向上はこれ以上大幅に向上するものではなく、却って原料コストの面において不利となる。
【００８６】
このため、樹脂酸の含有量は、０．２〜２．０重量％とされていることが望ましい。
【００８７】
また、脂肪酸又は脂肪酸アミドを使用することもできる。脂肪酸は、例えばステアリン酸、パルチミン酸、ミリスチン酸等の飽和脂肪酸や、オレイン酸、リノール酸、リシレノン酸等の不飽和脂肪酸に代表されるものであるがこれに限定されるものではない。
【００８８】
脂肪酸アミドは、例えばステアリン酸アミドやエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＳ）等に代表されるものであるがこれに限定されるものではない。
【００８９】
仮にこの脂肪酸又は脂肪酸アミドの含有量が０．２重量％未満では、効果が充分ではなく、最終生成物としての剥離防止の向上を図ることができない。
【００９０】
これに対して、この脂肪酸又は脂肪酸アミドの含有量が２重量％を超えてしまうと、この剥離防止の向上という効果が飽和してしまうばかりでなく、高価な脂肪酸、又は、脂肪酸アミドの添加量が増加することによる原料コストの上昇が著しくなるという問題が生じる。
【００９１】
即ち、脂肪酸又は脂肪酸アミドの含有量が２重量％を超えても、剥離防止の向上はこれ以上大幅に向上するものではなく、却って原料コストの面において不利となる。
【００９２】
このため、脂肪酸又は脂肪酸アミドの含有量は、０．２〜２．０重量％とされていることが望ましい。
【００９３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係るアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、第１のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）及び第１のＳＢＳよりも分子量が小さくスチレン含有量が高い第２のＳＢＳの混合物（以下「ＳＢＳ混合物」という。）を総量で８〜１５重量％と、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）を０重量％を超え５重量％以下とを含有する。
【００９４】
また、必要に応じて石油樹脂や剥離防止剤（樹脂酸や脂肪酸又は脂肪族アミド）が添加される。石油樹脂はアスファルト組成物全体に対して６〜１０重量％含有されている。剥離防止剤はアスファルト組成物全体に対して０．２〜２重量％含有されている。
【００９５】
ベースアスファルト、第１のＳＢＳ、第２のＳＢＳ、石油樹脂及び剥離防止剤については、それぞれ上述した第１実施形態に係るものと同様の性質を有している。
【００９６】
第１のＳＢＳ及び第２のＳＢＳについては、第１実施形態とはアスファルト組成物全体における含有量が異なっている。
【００９７】
第２実施形態においては、ＳＢＳ混合物を総量で８〜１５重量％含有している。
【００９８】
また、ＥＥＡを総量で０重量％を超え５重量％以下含有する。
【００９９】
また、ＳＢＳ混合物とＥＥＡとの混合物を総量で１３重量％を超え１５重量％未満含有する。
【０１００】
ＥＥＡ
ＥＥＡはエチレンとアクリル酸エチルエステルとの共重合体である熱可塑性樹脂であり、広い温度範囲で柔軟性を保持する樹脂である。
【０１０１】
ＥＥＡの含有量が０重量％の場合は上述した第１実施形態に係るアスファルト組成物と同様の成分を有することになるため、上述した第１実施形態に係る各成分の量を混合すればよいことになる。
【０１０２】
ＥＥＡの含有量が５重量％を超える場合には、アスファルト組成物の分離が生じ易くなり、貯蔵安定性が低下してしまう。
【０１０３】
そのため、ＥＥＡの含有量は０重量％を超え５重量％以下であることが好ましい。
【０１０４】
ＥＥＡは、実施例１〜１３、比較例１〜１０にはＭＦＲ０．５ｇ/１０分、ＥＡ配合率
２３重量％のＥＥＡ１を、比較例１１にはＭＦＲ２０ｇ/１０分、ＥＡ配合率３５重量％
のＥＥＡ２を、比較例１２にはＭＦＲ２０ｇ/１０分、ＥＡ配合率２５重量％のＥＥＡ３
を、実施例１４にはＭＦＲ１．６ｇ/１０分、ＥＡ配合率２４重量％のＥＥＡ４を、実施
例１５にはＭＦＲ１．５ｇ/１０分、ＥＡ配合率１５重量％のＥＥＡ５を、使用した。
［第３実施形態］
【０１０５】
本発明の第３実施形態に係るアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、６．５重量％以上１１重量％以下のＳＢＳと、１重量％を超え３重量％未満のＥＥＡとを含有する。このとき、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％以上１２重量％以下とされている。
【０１０６】
ＳＢＳは、第１のＳＢＳと、第２のＳＢＳとの混合物である。第１のＳＢＳの添加量／第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下とされている。第１のＳＢＳ及び第２のＳＢＳについては、第１、２実施形態とはアスファルト組成物全体における含有量が異なっているが、得られる効果は同一である。
【０１０７】
また、この第３実施形態においては、更に剥離防止剤を０．２〜２．０重量％含有するものであってもよい。
【０１０８】
ベースアスファルト、第１のＳＢＳ、第２のＳＢＳ、ＥＥＡ及び剥離防止剤については、それぞれ上述した第１実施形態及び第２実施形態に係るものと同様の性質を有している。またＳＢＳ及びＥＥＡ、剥離防止剤の成分の限定理由は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【０１０９】
ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％以上１２重量％以下とされている点は、上述した第１実施形態及び第２実施形態とは異なるものとなっている。
【０１１０】
ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％未満では、アスファルトの弾性率が不足し、骨材間に存在するアスファルトが凝集破壊し混合物の耐水性が損なわれてしまう。その結果、混合物内部に水が浸入しやすくなり、アスファルト混合物の耐水性が悪化してしまう。特に自動車の走行による荷重が負荷された場合において、耐水性の悪化が顕著になる。従って、このＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計の下限は、９．５重量％とされている。
【０１１１】
中でもＥＥＡは、その極性に基づく骨材との吸引力が大きいため、これを引き離す上で必要とされる応力が大きい。これはアスファルト組成物が骨材から剥離させる上で必要とされる荷重が大きくなることを意味しており、その分において剥離防止性が高く耐水性が向上しているといえる。このため、ＥＥＡを添加することにより、ＳＢＳのみでは実現しきれない程度の高い耐水性を確保することが可能となる。
また、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が１２重量％を超えてしまうと、１８０℃粘度が増加し、その結果、低温下における施工性が低下してしまう。このため、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計の上限は、１２重量％とされている。
【０１１２】
ＥＥＡは更に、１重量％超〜３重量％未満含有されていることが望ましい。その理由として、ＥＥＡが１重量％以下である場合、極性を有するＥＥＡの含有率が低下する結果、骨材がアスファルト組成物から剥離しやすくなり、耐水性が低下してしまう。また、ＥＥＡが３重量％以上となると、アスファルト組成物の分離がやや生じ易くなり、貯蔵安定性がやや低下してしまう。
【０１１３】
なお、第３実施形態において第１のＳＢＳの添加量／第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下から逸脱するものであってもよい。
【０１１４】
剥離防止剤の含有率の上限、下限の理由は、第１実施形態と同様であるが、剥離防止剤が本来保有する極性に基づいて骨材を吸引することにより、剥離を防止するように作用する点は、ＥＥＡと同様である。この剥離防止剤の含有率が０．２重量％未満である場合には、剥離防止剤の含有量が少ないことによる極性の低下により、骨材の吸引力をより効果的に発揮できない。一方、剥離防止剤の含有率を０．２重量％以上とすることにより、ＥＥＡとともに組成物内の極性を向上させることができ、骨材をより強固に引き付けることによる耐水性の向上をより効果的に実現することが可能となる。また剥離防止剤が２重量％を超えると弾性率がかえって低下する。このため、剥離防止剤は０．２重量％以上、２重量％以下含有されている。
【実施例１】
【０１１５】
以下に、本発明で使用した試験方法、実施例及び比較例を挙げて第１実施形態及び第２実施形態を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の例において単に％のみ記載されている場合は、重量％を示すものとする。
【０１１６】
上述した構成からなる実施例１〜１５、比較例１〜１２からなるアスファルト組成物の製造方法について以下で述べる。
【０１１７】
プロパン脱瀝アスファルトを１５０℃程度の温度で溶融した状態で、エキストラクトが上述した配合比率となるように混合し、同様な手順にて上述した第１のＳＢＳ〜第２のＳＢＳを所定量添加し、更に、上述した石油樹脂、ガムロジン、場合により（第２実施形態の場合）ＥＥＡを添加する。混合はホモミキサーを用いて行い、回転数を１５００〜５０００回転／分として３〜５時間程度、混合並びに攪拌した。混合終了時のアスファルトの温度は２００〜２１５℃に調整した。また製造量はいずれも１．８ｋｇとした。
【０１１８】
本発明では、実験的検討を行うために得たサンプルについて、針入度（２５℃）、軟化点、粘度（１８０℃）、複素弾性率（７０℃）、ＤＳ値（７０℃）及び分離試験からなる性能試験を行う。以下、詳細な試験方法について説明をする。
【０１１９】
針入度（２５℃）は、JIS K 2207「石油アスファルト−針入度試験方法」で測定した。この値は３０以下が好ましい。
【０１２０】
粘度（１８０℃）は、ＪＰＩ−５Ｓ−５４−９９「アスファルト−回転粘度計による粘度試験方法」の条件の下、測定温度１８０℃、使用スピンドルＳＣ４−２７、スピンドル回転数２０回転／分で測定した。
【０１２１】
この粘度（１８０℃）は施工時のアスファルト混合物の硬さに関係し粘度が高くなると施工性が悪化し、所定の舗装を作ることができなくなる。そのため１４００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。
【０１２２】
複素弾性率（Ｇ*）（７０℃）（Ｐａ）は、舗装調査・試験法便覧（社団法人日本道路
協会編）に規定されているダイナミックシアレオメータ（ＤＳＲ）試験方法に準拠して測定した。本試験の測定原理は、測定資料であるアスファルト組成物を２枚の平行円盤（直径が２５ｍｍ）間に挟み、一方の円盤に所定の周波数の正弦波歪みを加え、アスファルト組成物（厚さが１ｍｍ）を介して他方の円盤に伝わる正弦的応力σを測定し、正弦的応力と正弦波歪みから複素弾性率を求めるというものである。
【０１２３】
なお、測定周波数は１０ｒａｄ／ｓ、ひずみを１０％として測定した。
【０１２４】
複素弾性率（Ｇ*）は１４０００Ｐａ以上であることが好ましい。複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａを下回る場合、舗装の変形抵抗性が不十分になり、ポットホールや轍掘れが発生しやすくなってしまう。
【０１２５】
ＤＳ値（動的安定度）は、各アスファルト組成物と表１に示す配合の骨材を、混合物に占めるアスファルト量を５．３重量％、骨材９４．７重量％として作成した縦３０ｃｍ、横３０ｃｍ、厚さ５ｃｍのシート状の供試体を使用し、舗装評価・試験法便覧（社団法人
日本道路協会編）に記載されている「Ｂ００３ホイールトラッキング試験方法」に準拠
して測定した。
【０１２６】
なお、混合温度は１７０℃、転圧温度は１５５℃とし、混合物の空隙率は１７．３％とした。
【０１２７】
【表２】
2019070168.tif 000003
【０１２８】
日本の道路は、夏場には６０℃程度の温度になることが実験的に確認されている。この状態で、道路の上を車が通過すると、舗装が流動変形して轍掘れ等が発生する。
【０１２９】
ホイールトラッキング試験は、この轍掘れの発生の程度を実験的に確認するために考案された試験であり、舗装における耐流動体の指標である動的安定性を評価するために実施される試験である。
【０１３０】
具体的には、一般的には６０℃に保持された恒温槽の中で、試験体（供試体）上に所定の荷重をかけたタイヤを１時間往復走行させ、その変化量を測定することが行われる。
【０１３１】
しかし、本発明は薄層の排水性舗装に用いられるアスファルト組成物であり、薄層の排水性舗装は薄層であっても従来の舗装と比較して同程度のＤＳ値を備えることが要求されることから、より過酷な条件として、７０℃の環境下でＤＳ値の測定試験が行われた。
【０１３２】
ＤＳ値（回／ｍｍ）は、試験開始後４５分から６０分までの１５分間の変形量（ｍｍ）と、試験開始後４５分から６０分までの１５分間のタイヤ走行回数（回）を用いて以下の数式を用いて求められる。
【０１３３】
ＤＳ値（回／ｍｍ）＝（４５分〜６０分までのタイヤ走行回数（回））／（４５分〜６０分までの間の変化量（ｍｍ））
【０１３４】
このＤＳ値が高いほど、アスファルトの強度が高く、轍掘れに強い舗装材料を提供できることを意味している。前述の舗装調査・試験法便覧にはＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上となった場合は、ＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上と報告することになっているが、本実施例ではより高い舗装強度の要求を満たすべく、７０℃におけるＤＳ値が６０００回／ｍｍとなるものを適合品としている。後述する表２及び表３では、ＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上のものを○、それを下回るものを×で表現している。
【０１３５】
分離試験（１８０℃）は、内径が５．２ｃｍ、高さが１３ｃｍのアルミニウム製円筒缶に、深さ１２ｃｍの位置まで本発明アスファルト組成物（約２５０ｇ）を注入して密閉し、１８０℃で７２時間加熱した。
【０１３６】
その後、アルミニウム製円筒缶に注入されているアスファルト組成物の上部４ｃｍ、下部４ｃｍにおける１８０℃における粘度を測定した。
【０１３７】
この上部の粘度と下部の粘度との差分値の絶対値をとった、即ち粘度の差分絶対値を、上部の粘度の値で割って、１８０℃における粘度の性状差（％）とし、本実施例においては２５％以下のものを適合品としている。粘度の性状差が２５％を超える場合には、貯蔵安定性が不十分なものとなってしまう。後述する表２及び表３では、粘度の性状差が２５％以下のものを○、それを超えるものを×で表現している。
【０１３８】
なお、本発明においてはこの１８０℃における粘度の性状差（％）は、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であればより好ましい。
【０１３９】
上述した各基準を全て満たすアスファルト組成物を用いることで、小粒径の骨材を用いた薄層型の排水性舗装であっても高い強度と耐久性を確保することが可能となる。
【０１４０】
以下、本発明を適用したアスファルト組成物において、効果を検証するための実施例と比較例について説明する。
【０１４１】
本発明では、実験的検討を行うために、得られたサンプルについて、上述した針入度（２５℃）、粘度（１８０℃）、複素弾性率（Ｇ*）（７０℃）、ＤＳ値（７０℃）及び分
離試験からなる性能試験が行われた。
【０１４２】
（実施例１〜１２と比較例１〜１０について）
【０１４３】
【表３】
2019070168.tif 000004
【０１４４】
まず、表３の実施例１〜１２及び比較例１〜１０に示す、ベースアスファルトとしてのプロパン脱れきアスファルト、芳香族系重質油（エキストラクト）、石油樹脂、第１のＳＢＳ、第２のＳＢＳ、剥離防止剤及びＥＥＡが表に示す配合比率で配合されたアスファルト組成物を準備した。なお、表２中単に数字だけ示されているものは重量％を示すものとする。
【０１４５】
実施例１〜実施例８は、上述した第２実施形態に対応する実施例であり、何れもベースアスファルトと、８重量％以上１５重量％以下のＳＢＳ混合物と、０重量％を超え５重量％以下のＥＥＡとを含有し、ＳＢＳ混合物とＥＥＡとの混合物が総量で１３重量％を超え１５重量％未満となっているアスファルト組成物である。
【０１４６】
こうした実施例１〜８に係るアスファルト組成物は、何れも上述した評価項目についての基準を満たすものとなった。すなわち、実施例１〜８に係るアスファルト組成物は、何れも針入度が３０以下、粘度（１８０℃）が１４００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上、粘度の性状差が２５％以下という基準を全て満たすサンプルとなった。
【０１４７】
また、実施例９と１０も、上述した第２実施形態に対応する実施例であり、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの混合比が１：２である実施例２のサンプルについて、第１のＳＢＳと第２のＳＢＳの混合量の総量は変更せず、当該混合比だけをそれぞれ１：１及び１：４としたものである。
【０１４８】
実施例９と１０に係るサンプルもまた、針入度が３０以下、粘度（１８０℃）が１４００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤＳ値が６００
０回／ｍｍ以上、粘度の性状差が２５％以下という基準を全て満たすサンプルとなった。
【０１４９】
また、実施例１１、１２は、上述した第１実施形態に対応する実施例であり、ＥＥＡを含まないものとなっていて、アスファルト組成物におけるＳＢＳ混合物の含有量が１３重量％以上１５重量％以下となっている。
【０１５０】
この実施例１１、１２に係るアスファルト組成物も、針入度が３０以下、粘度（１８０℃）が１４００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤ
Ｓ値が６０００回／ｍｍ以上、粘度の性状差が２５％以下という基準を全て満たすサンプルとなった。
【０１５１】
一方、比較例１〜５は、何れもＳＢＳ混合物とＥＥＡとの混合物が総量で１３重量％を下回るものとなっている。
【０１５２】
比較例１、４及び５では、針入度が３０以下であるという基準及び粘度の性状差が２５％以下という基準は共通して満たすものの、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ未満、
７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ未満であり本願発明が要求する性能を満たさないものであった。
【０１５３】
また、比較例２及び３では、針入度が３０以下であるという基準及び粘度の性状差が２５％以下という基準は共通して満たすものの、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ未満
、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ未満となっていて、本願発明が要求する性能を満たさないものであった。
【０１５４】
更に、比較例６〜１０は、何れもＳＢＳ混合物とＥＥＡとの混合物が総量で１５重量％を超えるものとなっている。
【０１５５】
比較例６〜１０は、何れも針入度が３０以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以
上、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上という条件は満たすものの、粘度の性状差が２５％以下という基準を満たさないものであった。
【０１５６】
（実施例１３〜１５と比較例１１、１２について）
【０１５７】
【表４】
2019070168.tif 000005
【０１５８】
表４に示す実施例１３〜１５及び比較例１１、１２は、それぞれ表１に示す実施例２について、等量のＥＥＡを含有しつつ、ＥＥＡの種類のみを、ＥＥＡ全体に占めるエチルアクリレート（ＥＡ）の含有量及びＭＦＲの異なる５種類のものに置き換えたサンプルである。なおＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎにて測定した。
【０１５９】
ＥＡは極性基であるため、ＥＥＡのＥＡ含有量が高いほどアスファルト組成物内でＳＢＳが混ざりやすくなり、貯蔵安定性を向上することができる。そのため、ＥＥＡ中のＥＡ含有率は２０重量％以上が好ましい。
【０１６０】
また、ＥＥＡのＭＦＲが小さいほどアスファルト組成物の複素弾性率を高くすることができ、舗装の機械的強度を高くすることができる。
【０１６１】
実施例１３〜１５は、何れもＭＦＲが５ｇ／１０分以下のＥＥＡを用いている。ＭＦＲが５ｇ／１０分以下である場合には、上述した実施例２と同様に、針入度が３０以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上、粘度
の性状差が２５％以下という基準を全て満たすサンプルとなった。
【０１６２】
一方、比較例１１、１２では、ＭＦＲが５を超える、２０のＥＥＡを用いている。これらの比較例１１、１２に係るアスファルト組成物では、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍを下回り、本願発明が要求する性能を満たさないものであった。
【０１６３】
このように、本発明によれば、上述した実施形態１又は２に記載した組成を有するアスファルト組成物とすることで、針入度が３０以下、粘度（１８０℃）が１４００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率（Ｇ*）が１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ
以上、粘度の性状差が２５％以下という基準を全て満たすことができ、小粒径の骨材を用いて薄層型の排水性舗装を敷設した場合でも、高い強度と耐久性を確保することができる。
【０１６４】
なお、本発明は上述した実施例における各成分の含有量に限定されず、ＳＢＳ混合物とＥＥＡの含有量が上述した第１又は第２実施形態において記載した含有量を満たし、かつ針入度が３０以下、粘度（１８０℃）が１４００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率（Ｇ*）が
１４０００Ｐａ以上、７０℃のＤＳ値が６０００回／ｍｍ以上、粘度の性状差が２５％以下という基準を全て満たすものであれば、他の成分については他の含有量とすることができる。
【実施例２】
【０１６５】
以下に、本発明で使用した試験方法、実施例及び比較例を挙げて第３実施形態を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の例において単に％のみ記載されている場合は、重量％を示すものとする。
【０１６６】
上述した第３実施形態の構成からなる実施例１６〜２３及び比較例１３〜２０からなるアスファルト組成物の製造方法について以下で述べる。
【０１６７】
プロパン脱瀝アスファルトを１５０℃程度の温度で溶融した状態で、以下の表５に示す重量配合比率となるように混合し、同様な手順にて上述した第１のＳＢＳ〜第２のＳＢＳを所定量添加し、更に、上述した剥離防止剤（樹脂酸）、ＥＥＡを添加する。混合はホモミキサーを用いて行い、回転数を１５００〜５０００回転／分として３〜５時間程度、混合並びに攪拌した。混合終了時のアスファルトの温度は２００〜２１５℃に調整した。また製造量はいずれも１．８ｋｇとした。
【０１６８】
【表５】
2019070168.tif 000006
【０１６９】
本発明では、実験的検討を行うために得たサンプルについて、針入度（２５℃）、軟化点、粘度（１８０℃）、複素弾性率（６０℃）、分離試験、水浸ＷＴホイールトラッキング試験による剥離面積率の測定を行う。針入度（２５℃）、軟化点、粘度（１８０℃）、については、上述した実施例１と同様であるため、以下での説明を省略する。
【０１７０】
分離試験（１８０℃）は、内径が５．２ｃｍ、高さが１３ｃｍのアルミニウム製円筒缶に、深さ１２ｃｍの位置まで本発明アスファルト組成物（約２５０ｇ）を注入して密閉し、１８０℃で７２時間加熱した。その後、アルミニウム製円筒缶に注入されているアスファルト組成物の上部４ｃｍ、下部４ｃｍにおける１８０℃における粘度を測定した。この上部の粘度と下部の粘度との差分値の絶対値をとった、即ち粘度の差分絶対値を、上部の粘度の値で割って、１８０℃における粘度の性状差（％）とし、本実施例においては５％以下のものを適合品としている。粘度の性状差が５％を超える場合には、貯蔵安定性が不十分なものとなってしまう。後述する表５では、粘度の性状差が５％以下のものを○、それを超えるものを×で表現している。  複素弾性率（Ｇ*）（６０℃）は、舗装調査・試
験法便覧（社団法人日本道路協会編）に規定されているダイナミックシアレオメータ（ＤＳＲ）試験方法に準拠して測定した。本試験の測定原理は、測定試料であるアスファルト組成物を２枚の平行円盤（直径が２５ｍｍ）間に挟み、一方の円盤に所定の周波数の正弦波歪みを加え、アスファルト組成物（厚さが１ｍｍ）を介して他方の円盤に伝わる正弦的応力σを測定し、正弦的応力と正弦波歪みから複素弾性率を求めるというものである。なお、測定周波数は１ｒａｄ／ｓ、ひずみを  １０  ％としたものを測定した。この複素弾性率（Ｇ*）の測定は６０℃の下で行った。
【０１７１】
水浸ホイールトラッキング試験は、水浸状態で車輪の走行によるアスファルト混合物の水の作用条件下での剥離状況を測定することを目的としたものである。この水浸ホイールトラッキング試験では、以下に説明する剥離面積率を測定することによりアスファルト混合物の剥離状況を識別する。
【０１７２】
水浸ホイールトラッキング試験の詳細は、社団法人日本道路協会編の「舗装調査・試験法便覧［第３分冊］」のＢ００４水浸ホイールトラッキング試験方法に準拠して行う。水浸ホイールトラッキング試験では、各アスファルト組成物と表６に示す配合（重量百分率）の骨材を、混合物に占めるアスファルト量を５．４重量％、骨材９４．６重量％として作成した縦３０ｃｍ、横３０ｃｍ、厚さ５ｃｍのシート状の供試体を使用する。水浸ホイールトラッキング試験の試験条件は下記の表７に基づくものとする。
【０１７３】
【表６】
2019070168.tif 000007
【０１７４】
【表７】
2019070168.tif 000008
【０１７５】
この水浸ホイールトラッキング試験では、６０℃±０．５℃の温度の水を供試体の上面まで浸した上で１２時間にわたり水浸養生する。次に供試体に対して、上述した「舗装調査・試験法便覧［第３分冊］」のＢ００４水浸ホイールトラッキング試験方法に基づいて走行試験を行い、剥離面積を測定する。この剥離面積の測定は、試験終了後の供試体を４分割し、断面を観察した上で、同試験法便覧Ｂ００４における「５．結果の整理」に従い、剥離していない断面積と、剥離している断面積の比率から求める。この剥離面積率が１２％以下であれば、アスファルトの強度が高く、また耐水性にも優れているといえる。
【０１７６】
表５の実施例１６〜２３及び比較例１３〜２０に示す、ベースアスファルトとしてのプロパン脱れきアスファルト、芳香族系重質油（エキストラクト）、第１のＳＢＳ、第２のＳＢＳ、剥離防止剤及びＥＥＡが表に示す配合比率で配合されたアスファルト組成物を準備した。
【０１７７】
実施例１６〜実施例２３は、上述した第３実施形態に対応する実施例であり、何れもベースアスファルトと、６．５重量％以上１１重量％以下のＳＢＳ混合物と、１重量％を超え３重量％未満のＥＥＡとを含有し、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％以上１２重量％以下である。また、第１のＳＢＳの添加量／第２のＳＢＳの添加量が０．２５以上１．００以下となっている。
【０１７８】
このような実施例１６〜２３に係るアスファルト組成物は、何れも上述した評価項目についての基準を満たすものとなった。すなわち、実施例１６〜２３に係るアスファルト組成物は、何れも針入度が４０以上、軟化点が７０以上、粘度（１８０℃）が６００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率Ｇ*（測定周波数：１ｒａｄ／ｓ）が１９００以上、分離試験の結
果も何れも良好であり、水浸ホイールトラッキング試験における剥離面積率が１２％以下という基準を全て満たすものとなった。このため、実施例１６〜２３に係るアスファルト組成物によれば、高い強度と耐水性を確保すると共に、アスファルトの流動性を高くすることにより施工性を向上させることが可能となる。
【０１７９】
実施例１６〜２３に係るアスファルト組成物は、ＥＥＡが１重量％超〜３重量％未満の範囲に含まれているため、特に水浸ホイールトラッキング試験における剥離面積率において良好な結果が得られていた。
【０１８０】
これに対して比較例１３は、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計１２重量％を超えているため、１８０℃粘度が８２０ｍＰａ・ｓと上がっており、施工性が低下してしまうことが示されていた。
また比較例１４は、ＥＥＡの含有率が３重量％以上であるため、貯蔵安定性がやや低下し、分離試験の結果が悪化していた。また水浸ホイールトラッキング試験は、測定が不能であった。
【０１８１】
また比較例１５は、ＥＥＡの含有率が３重量％以上であるため、貯蔵安定性がやや低下し、分離試験の結果が悪化し、またＳＢＳとＥＥＡの配合率が９．５％未満であることから、複素弾性率Ｇ*も低く強度が低下していた。また水浸ホイールトラッキング試験は、
測定が不能であった。
【０１８２】
比較例１６は、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％未満であることから、アスファルト組成物の弾性率が低く、骨材間のアスファルトが凝集破壊し混合物の耐水性が低下したため、剥離面積率が２０．５％となっていた。
【０１８３】
比較例１７は、ＳＢＳとＥＥＡの含有量の合計が９．５重量％未満であることから、アスファルト組成物の弾性率が低く、骨材間のアスファルトが凝集破壊し混合物の耐水性が低下したため、剥離面積率が２２％となっていた。
【０１８４】
比較例１８は、ＥＥＡの含有率が１％以下であることから、アスファルト組成物に含まれる極性成分が少なくなるため骨材への吸引力が低くなってしまい、剥離面積率が１４．０％と悪化し、複素弾性率Ｇ*も低くなっていた。
【０１８５】
比較例１９もＥＥＡの含有率が１％以下であることから、アスファルト組成物に含まれる極性成分が少なくなるため骨材への吸引力が低くなってしまい、剥離面積率が１７．３％と悪化していた。
【０１８６】
比較例２０は、ＥＥＡが０％であることから、アスファルト組成物の極性が急激に低下し、骨材との接着性の低下が顕著になり、剥離面積率が２９．８％と急激に悪化し、複素弾性率Ｇ*も低くなっていた。
【０１８７】
なお、本発明は上述した実施例における各成分の含有量に限定されず、ＳＢＳ混合物とＥＥＡの含有量が上述した第３実施形態において記載した含有量を満たし、何れも針入度が４０以上、軟化点が７０  以上、粘度（１８０℃）が６００ｍＰａ・ｓ以下、複素弾性率Ｇ*が１９００Ｐａ以上、分離試験が良好で、なおかつ剥離面積率が１２％以下という
基準を全て満たすものであれば、他の成分については他の含有量とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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