(57)【要約】【課題】例えば、面外振動の固有値に対する影響を抑えながら面内振動の固有値を調整しやすいディスクブレーキのロータを得る。【解決手段】ディスクブレーキのロータは、車軸と固定される第一固定部を有し、第一ヤング率の材料で構成された第一ロータ部材と、第一ロータ部材と固定される第二固定部、および制動時に摩擦材と摺動する摺動面を有し、第一ヤング率とは異なる第二ヤング率の材料で構成された第二ロータ部材と、第一ロータ部材および第二ロータ部材のうち一方に設けられたロータの回転中心回りの第一周面と回転中心の径方向に接するかあるいは該第一周面に設けられるとともに、第一ロータ部材および第二ロータ部材のうち他方に設けられた回転中心回りの第二周面と径方向に接するかあるいは該第二周面に設けられ、第一ヤング率および第二ヤング率とは異なる第三ヤング率を有した調整部と、を備える。【選択図】図３
2019035462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクブレーキのロータであって、
車軸と固定される第一固定部を有し、第一ヤング率の材料で構成された第一ロータ部材と、
前記第一ロータ部材と固定される第二固定部、および制動時に摩擦材と摺動する摺動面を有し、第一ヤング率とは異なる第二ヤング率の材料で構成された第二ロータ部材と、
前記第一ロータ部材および前記第二ロータ部材のうち一方に設けられた前記ロータの回転中心回りの第一周面と前記回転中心の径方向に接するかあるいは該第一周面に設けられるとともに、前記第一ロータ部材および前記第二ロータ部材のうち他方に設けられ前記回転中心回りの第二周面と前記径方向に接するかあるいは該第二周面に設けられ、前記第一ヤング率および前記第二ヤング率とは異なる第三ヤング率を有した調整部と、
を備えた、ディスクブレーキのロータ。
【請求項２】
前記調整部は、前記第一ロータ部材および前記第二ロータ部材のうち少なくとも一方に前記回転中心の軸方向に圧入されている、請求項１に記載のディスクブレーキのロータ。
【請求項３】
前記調整部は、前記第一ロータ部材および前記第二ロータ部材のうち少なくとも一方に設けられた表面被膜または表面改質部である、請求項１または２に記載のディスクブレーキのロータ。
【請求項４】
前記調整部は、ゲル剤またはエラストマである、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のディスクブレーキのロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ディスクブレーキのロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、質量剛性増減部を設け当該質量剛性増減部のスペックを適宜に調整することによりブレーキの鳴きを抑制することが可能なブレーキのロータが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、質量剛性増減部のスペックの調整（設定）により、ロータの面内方向の振動（以下、面内振動と称する）の固有値とともに面外方向の振動（以下、面外振動と称する）の固有値も調整されてしまう。すなわち、面内振動の固有値および面外振動の固有値のうちいずれか一方のみを調整することが難しいため、例えば、質量剛性増減部のスペックの調整によって、面内振動による鳴きを回避できたものの逆に面外振動による鳴きが増大するような事態や、面外振動による鳴きを回避できたものの逆に面内振動による鳴きが増大するような事態が起こりうる。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、面外振動の固有値に対する影響を抑えながら面内振動の固有値を調整しやすいディスクブレーキのロータを得ること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のディスクブレーキのロータは、例えば、車軸と固定される第一固定部を有し、第一ヤング率の材料で構成された第一ロータ部材と、上記第一ロータ部材と固定される第二固定部、および制動時に摩擦材と摺動する摺動面を有し、第一ヤング率とは異なる第二ヤング率の材料で構成された第二ロータ部材と、上記第一ロータ部材および上記第二ロータ部材のうち一方に設けられた上記ロータの回転中心回りの第一周面と上記回転中心の径方向に接するかあるいは該第一周面に設けられるとともに、上記第一ロータ部材および上記第二ロータ部材のうち他方に設けられた上記回転中心回りの第二周面と上記径方向に接するかあるいは該第二周面に設けられ、上記第一ヤング率および上記第二ヤング率とは異なる第三ヤング率を有した調整部と、を備える。
【０００７】
上記ディスクブレーキのロータでは、第一ロータ部材の第一ヤング率および第二ロータ部材の第二ヤング率のいずれとも異なる第三ヤング率を有した調整部が、第一ロータ部材の第一周面および第二ロータ部材の第二周面と径方向に接するかあるいは設けられている。本発明の発明者は、ディスクブレーキのロータにかかる振動解析を行った結果、このような構成によれば、例えば、調整部によって、面外振動の固有値に対する影響を抑制しながら、面内振動の固有値を適宜に調整することができることを見出した。よって、例えば、面外振動の固有値を鳴きの抑制に好適な値に設定した状態で、上述の調整部を設けることによって、面外振動の固有値を鳴きの抑制に好適な値に極力維持しながら、面内振動の固有値を適宜に調整できるようになる。したがって、面内振動による鳴きおよび面外振動による鳴きの双方をともに抑制することが容易になる。
【０００８】
上記ディスクブレーキのロータでは、上記調整部は、上記第一ロータ部材および上記第二ロータ部材のうち少なくとも一方に上記回転中心の軸方向に圧入されている。このような構成によれば、例えば、調整部が第一周面と径方向に接した構成を、比較的容易に得ることができる。
【０００９】
上記ディスクブレーキのロータでは、上記調整部は、上記第一ロータ部材および上記第二ロータ部材のうち少なくとも一方に設けられた表面被膜または表面改質部である。このような構成によれば、例えば、調整部をブレーキロータに比較的容易に設けることができる。
【００１０】
上記ディスクブレーキのロータでは、上記調整部は、ゲル剤またはエラストマである。このような構成によれば、例えば、調整部をブレーキロータに比較的容易に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態のディスクブレーキのロータの軸方向（車幅方向の外側）から見た正面図である。
【図２】図２は、図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、図２のIII部の拡大図である。
【図４】図４は、第１実施形態の変形例のディスクブレーキのロータの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。
【図５】図５は、第２実施形態のディスクブレーキのロータの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。
【図６】図６は、第２実施形態の変形例のディスクブレーキのロータの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。
【図７】図７は、第３実施形態のディスクブレーキのロータの図２と同等部位（図１のII−II位置）における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。また、図面は全て、模式的かつ例示的なものである。
【００１３】
以下の複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素については共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。複数の実施形態および変形例では、同様の構成要素に基づく同様の作用および効果が得られる。
【００１４】
また、以下では、ブレーキロータ１００の回転中心Ａｘの軸方向を単に軸方向と称し、回転中心Ａｘの径方向を単に径方向と称し、回転中心Ａｘの周方向を単に周方向と称する。各図において、矢印Ｒは径方向外方を示し、矢印Ｘは軸方向（車幅方向外方）を示している。また、便宜上、ブレーキロータ１００が車両に搭載された状態における車幅方向外方を軸方向前方と称し、車幅方向内方を軸方向後方と称する。軸方向前方は、矢印Ｘの前方である。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、ブレーキロータ１００の軸方向（車幅方向の外側）から見た正面図である。図２は、図１のII−II断面図である。
【００１６】
図１に示されるように、ブレーキロータ１００は、ディスクブレーキのロータであって、径方向内側に位置される第一ロータ部材１０と、径方向外側に位置される第二ロータ部材２０と、を備えている。第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０とは、例えばリベットのような複数の結合具３０によって一体化されている。本実施形態では、８個の結合具３０が周方向に所定の間隔（同じ角度間隔）をあけて配置されている。ブレーキロータ１００は、ツーピースロータとも称されうる。なお、結合具３０は、例えばボルトのような、リベットとは異なる結合具であってもよい。
【００１７】
図１に示されるように、第一ロータ部材１０の端壁１１には、ねじ等の結合具（不図示）を通す複数の貫通孔１０ａが設けられている。端壁１１は、結合具によって車軸のハブ（不図示）に結合される。端壁１１は、第一固定部の一例である。また、第二ロータ部材２０は、キャリパのパッド（不図示）によって挟まれる制動面２０ａを有している。制動面２０ａは、摺動面の一例である。
【００１８】
図１，２に示されるように、第一ロータ部材１０は、端壁１１と、周壁１２と、フランジ１３と、を有している。
【００１９】
端壁１１は、ブレーキロータ１００の軸方向の前端に位置され、回転中心Ａｘと交差して（直交して）延びている。端壁１１の形状は、回転中心Ａｘを中心とした円環状であり、かつ板状である。端壁１１は、内向きフランジとも称されうる。
【００２０】
周壁１２は、端壁１１の径方向外縁から軸方向後方に延びている。周壁１２の形状は、回転中心Ａｘを中心とした円筒状である。
【００２１】
フランジ１３は、周壁１２の軸方向の前端と後端との間の後端に近い位置から、径方向外方に張り出している。フランジ１３は、回転中心Ａｘと交差して（直交して）延びている。フランジ１３の形状は、回転中心Ａｘを中心とした円環状でありかつ板状である。フランジ１３は、外向きフランジとも称されうる。
【００２２】
第一ロータ部材１０は、例えば、アルミニウム合金によって構成される。
【００２３】
図２に示されるように、第二ロータ部材２０は、ディスク２１と、内向きフランジ２２と、を有している。
【００２４】
ディスク２１は、ブレーキロータ１００の軸方向の後端に位置され、回転中心Ａｘと交差して（直交して）延びている。ディスク２１の形状は、回転中心Ａｘを中心とした円環状であり、かつ板状である。
【００２５】
図２に示されるように、ディスク２１には、空気通路２１ａが設けられており、放熱性の向上が図られている。空気通路２１ａは種々の形態で設けられうる。
【００２６】
内向きフランジ２２は、ディスク２１の内縁の軸方向の前端から、径方向内方に張り出している。内向きフランジ２２は、回転中心Ａｘと交差して（直交して）延びている。内向きフランジ２２の形状は、回転中心Ａｘを中心とした円環状でありかつ板状である。
【００２７】
第二ロータ部材２０は、例えば、鋳鉄のような、第一ロータ部材１０とは異なる材料によって構成される。また、第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率とは異なっている。第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率は、第一ヤング率の一例であり、第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率は、第二ヤング率の一例である。ヤング率は、縦弾性係数や、弾性係数とも称されうる。
【００２８】
図２に示されるように、第一ロータ部材１０のフランジ１３には、軸方向に延びる貫通孔１０ｂが設けられている。本実施形態では、フランジ１３には、８個の貫通孔１０ｂが周方向に所定の間隔（同じ角度間隔）をあけて配置されている。なお、複数の貫通孔１０ｂの個数や、配置、形状等のスペックは、この例には限定されない。
【００２９】
他方、第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２には、軸方向に延びる貫通孔２０ｂが設けられている。本実施形態では、内向きフランジ２２には、８個の貫通孔２０ｂが周方向に所定の間隔（同じ角度間隔）をあけて配置されている。貫通孔２０ｂは、それぞれ、第一ロータ部材１０のフランジ１３に設けられた貫通孔１０ｂと軸方向に重なる位置に設けられている。なお、複数の貫通孔２０ｂの個数や、配置、形状等のスペックは、この例には限定されない。
【００３０】
第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０とは、軸方向に重なる貫通孔１０ｂ，２０ｂを貫通した結合具３０によって一体化されている。結合具３０は、ヘッド３０ａと、シャフト３０ｂと、加締め部３０ｃとを有している。加締め部３０ｃは、シャフト３０ｂに対してヘッド３０ａの反対側に設けられている。加締め部３０ｃは、組付前は、シャフト３０ｂと略同じ径に構成されている。結合具３０は、ヘッド３０ａが軸方向の後方に位置されるとともに加締め部３０ｃが軸方向の前方に位置される姿勢で、貫通孔２０ｂに、軸方向の後方から挿入される。そして、貫通孔２０ｂ、ワッシャ３２，３１、および貫通孔１０ｂを貫通してフランジ１３の軸方向の前方に露出した加締め部３０ｃが貫通孔１０ｂの開口縁よりも外側に拡開されることによって、ヘッド３０ａと加締め部３０ｃとの間にフランジ１３と内向きフランジ２２とが挟まれた状態が得られ、これにより、第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０とが結合される。内向きフランジ２２は、第二固定部の一例である。なお、複数の結合具３０の個数や、配置、形状等のスペックは、この例には限定されない。
【００３１】
図３は、図２のIII部の拡大図である。第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０とは、結合具３０による結合部分とは別の場所で、径方向に位置決めされている、言い換えると、同心に位置されている。本実施形態では、第一ロータ部材１０の周壁１２の後端に設けられた外周面１０ｃ（円筒外面）と、第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２の内縁に設けられた内周面２０ｃ（円筒内面）とが、しまりばめの状態で軸方向に圧入されている。このため、内向きフランジ２２の貫通孔２０ｂと結合具３０のシャフト３０ｂとの間には、隙間（クリアランス）が設けられている。なお、圧入部位は、第一ロータ部材１０の周壁１２および第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２には限定されず、別の部位に設けられてもよい。また、第一ロータ部材１０に設けられた内周面と、第二ロータ部材２０に設けられた外周面とが圧入されてもよい。
【００３２】
ブレーキロータ１００において制動時に甲高い音が生じる所謂ブレーキの「鳴き」には、ブレーキロータ１００の面内振動に起因するものと、ブレーキロータ１００の面外振動に起因するものがある。面内振動には、ブレーキロータ１００の周方向における疎密変化に基づく疎密振動が含まれ、面外振動には、ハブ（不図示）に固定支持されたブレーキロータ１００の撓みに基づく曲げ振動（撓み振動）が含まれている。
【００３３】
本実施形態では、ブレーキロータ１００の面内振動に基づく鳴きを抑制するため、図３に示されるような調整部４０が設けられている。調整部４０は、第一ロータ部材１０と一体に設けられた円筒状の領域、言い換えると第一ロータ部材１０と固定された円筒状の領域であって、第一ロータ部材１０の周壁１２の外周面１０ｃに対して軸方向後方に隣接している。調整部４０の外周面４０ａ（円筒外面）は、外周面１０ｃと一連の円筒面を構成し、外周面１０ｃ，４０ａと第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２の内周面２０ｃとが、しまりばめの状態で軸方向に圧入されている。すなわち、本実施形態では、第一ロータ部材１０の外周面１０ｃおよび調整部４０の外周面４０ａと第二ロータ部材２０の内周面２０ｃとが径方向に接している（面接触している）。なお、外周面１０ｃと外周面４０ａとは軸方向において逆に位置されてもよいし、内周面２０ｃと面した部分の全体が外周面４０ａであってもよい。内周面２０ｃは、第一周面の一例である。
【００３４】
調整部４０を構成する材料のヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率とは異なっている。本実施形態では、例えば、調整部４０を構成する材料のヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率のうち低い方よりも高い値であり、かつ高い方とは異なる値に、設定される。調整部４０を構成する材料のヤング率は、第三ヤング率の一例である。
【００３５】
調整部４０は、例えば、第一ロータ部材１０に設けられた、例えばメッキ層や蒸着膜のような表面被膜として実現できる。この場合、調整部４０の材料は、例えば、鋼や、セラミックス等である。あるいは、調整部４０は、第一ロータ部材１０の、例えば窒化処理部のような表面改質部として実現できる。
【００３６】
このような構成によれば、調整部４０の、例えば材質（ヤング率）や、径方向の厚さ、軸方向の幅、周方向の長さ（直径）、径方向および軸方向における位置、等のスペックの調整（適宜な設定）によって、面内振動の固有値を調整することができる。これにより、例えば、車両の所定の制動状態において、ブレーキロータ１００の面内振動に基づく鳴きが生じるのを抑制することができる。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態では、円筒状の調整部４０は、第二ロータ部材２０の内周面２０ｃ（第一周面）と径方向に接するとともに、第一ロータ部材１０に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、調整部４０によって、面外振動の固有値に対する影響を抑制しながら、面内振動の固有値を適宜に調整することができる。すなわち、例えば、面外振動の固有値を鳴きの抑制に好適な値に設定した状態で、調整部４０を設けることによって、面外振動の固有値を鳴きの抑制に好適な値に極力維持しながら、面内振動の固有値を適宜に調整できるようになる。よって、例えば、面内振動による鳴きおよび面外振動による鳴きの双方を抑制しやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、調整部４０は、第二ロータ部材２０に圧入されている。よって、本実施形態によれば、例えば、調整部４０が第二ロータ部材２０の内周面２０ｃ（第一周面）と径方向に接した構成を、比較的容易に得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、調整部４０は、第一ロータ部材１０に設けられた表面被膜または表面改質部である。よって、本実施形態によれば、例えば、調整部４０をブレーキロータ１００に比較的容易に設けることができる。
【００４０】
［第１実施形態の変形例］
図４は、本変形例のブレーキロータ１００Ａの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。ブレーキロータ１００Ａは、図４に示される部位以外は、第１実施形態のブレーキロータ１００と同じ構成を備えている。
【００４１】
本変形例では、調整部４０Ａは、第二ロータ部材２０と一体に設けられた円筒状の領域であって、第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２の内周面２０ｃに対して軸方向後方に隣接している。調整部４０Ａは、例えば、第二ロータ部材２０に設けられた、例えばメッキ層や蒸着膜のような表面被膜、あるいは、例えば窒化処理部のような表面改質部として、実現される。
【００４２】
また、本変形例では、調整部４０Ａの内周面４０ｂ（円筒内面）は、内周面２０ｃと一連の円筒面を構成している。すなわち、本実施形態では、内周面２０ｃ，４０ｂと第一ロータ部材１０の周壁１２の外周面１０ｃとが、しまりばめの状態で軸方向に圧入されている。本実施形態では、第二ロータ部材２０の内周面２０ｃおよび調整部４０の内周面４０ｂと第一ロータ部材１０の外周面１０ｃとが径方向に接している（面接触している）。外周面１０ｃは、第一周面の一例である。なお、外周面１０ｃと面した部分の全体が内周面４０ｂであってもよい。
【００４３】
［第２実施形態］
図５は、本実施形態のブレーキロータ１００Ｂの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。ブレーキロータ１００Ｂは、図５に示される部位以外は、第１実施形態のブレーキロータ１００と同じ構成を備えている。
【００４４】
本実施形態では、調整部４０Ｂは、第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０との間に介在するエラストマである。エラストマは、例えば、耐熱性に優れた合成ゴムである。本実施形態では、例えば、調整部４０Ｂのヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率よりも低い。なお、エラストマは適宜フィラーを含んでもよい。
【００４５】
内向きフランジ２２には、内周面２０ｃと当該内周面２０ｃよりも内径の大きい内周面２０ｃ１が軸方向に隣接して設けられており、内周面２０ｃと第一ロータ部材１０の周壁１２の外周面１０ｃとが軸方向に圧入され、内周面２０ｃ１と外周面１０ｃとの間に調整部４０Ｂが介在している。すなわち、本実施形態では、外周面１０ｃは、調整部４０Ｂと接する周面であるとともに、内周面２０ｃが圧入される周面でもある。なお、内周面２０ｃと内周面２０ｃ１とは軸方向において本実施形態とは逆に位置されてもよいし、内周面２０ｃ１は、軸方向において二つの内周面２０ｃの間に位置されてもよい。また、図示されない変形例においては、内周面２０ｃが、調整部４０Ｂと接する周面であるとともに、外周面１０ｃが圧入される周面であってもよい。当該変形例においても、外周面１０ｃの配置は適宜に変更されうる。
【００４６】
本実施形態では、調整部４０Ｂの外周面４０ａと、第二ロータ部材２０の内周面２０ｃ１とが、接している（面接触している）。また、内周面２０ｃおよび調整部４０Ｂの内周面４０ｂと、第一ロータ部材１０の外周面１０ｃとが、接している（面接触している）。内周面２０ｃ１および外周面１０ｃのうち一方は、第一周面の一例であり、内周面２０ｃ１および外周面１０ｃのうち他方は、第二周面の一例である。
【００４７】
また、本実施形態でも、調整部４０Ｂの、例えば材質（ヤング率）や、径方向の厚さ、軸方向の幅、周方向の長さ（直径）、径方向および軸方向における位置、等のスペックの調整（適宜な設定）によって、面内振動の固有値を調整することができ、これにより、例えば、車両の所定の制動状態において、ブレーキロータ１００Ｂの面内振動に基づく鳴きが生じるのを抑制することができる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態では、調整部４０Ｂは、エラストマである。よって、本実施形態によれば、例えば、比較的低いヤング率を有しブレーキロータ１００Ｂの面内振動の固有値を低く設定しやすい調整部４０Ｂを、比較的容易に設けることができる。
【００４９】
［第２実施形態の変形例］
図６は、本変形例のブレーキロータ１００Ｃの断面図の図３と同等部位（図２のIII位置）における拡大図である。ブレーキロータ１００Ｃは、図６に示される部位以外は、第１実施形態のブレーキロータ１００と同じ構成を備えている。
【００５０】
本変形例では、調整部４０Ｃは、第一ロータ部材１０と第二ロータ部材２０との間の隙間に介在するゲル剤である。ゲル剤は、例えば、耐熱性に優れたグリスである。本変形例では、例えば、調整部４０Ｃのヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率よりも低い。
【００５１】
内向きフランジ２２には、第２実施形態と同様の内周面２０ｃ，２０ｃ１が設けられており、内周面２０ｃ１と第一ロータ部材１０の外周面１０ｃとの間の隙間に、調整部４０Ｃが介在している。当該隙間は、例えば、軸方向に所定幅および径方向に所定高さを有し、周方向に環状に延びている。本変形例でも、外周面１０ｃは、調整部４０Ｃと径方向に接する周面であるとともに、内周面２０ｃが圧入される周面でもある。なお、内周面２０ｃと内周面２０ｃ１とは軸方向において本変形例とは逆に位置されてもよいし、内周面２０ｃ１は、軸方向において二つの内周面２０ｃの間に位置されてもよい。また、図示されない別の変形例においては、内周面２０ｃが、調整部４０Ｃと接する周面であるとともに、外周面１０ｃが圧入される周面であってもよい。当該別の変形例においても、外周面１０ｃの配置は適宜に変更されうる。また、調整部４０Ｃが介在する領域（径方向に隙間が設けられた領域）の軸方向の前後に圧入部が存在する構成であってもよい。
【００５２】
以上、説明したように、本変形例では、調整部４０Ｃは、ゲル剤である。よって、本変形例によれば、例えば、比較的低いヤング率を有しブレーキロータ１００Ｃの面内振動の固有値を低く設定しやすい調整部４０Ｃを、比較的容易に設けることができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図７は、本実施形態のブレーキロータ１００Ｄの図２と同等部位（図１のII−II位置）における断面図である。
【００５４】
本実施形態では、調整部４０Ｄは、第一ロータ部材１０および第二ロータ部材２０の双方と接する筒状部材である。調整部４０Ｄは、例えば、第一ロータ部材１０を構成する材料および第二ロータ部材２０を構成する材料とは異なる材料で構成されている。調整部４０Ｄを構成する材料のヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率とは異なっている。本実施形態では、例えば、調整部４０Ｄを構成する材料のヤング率は、第一ロータ部材１０を構成する材料のヤング率および第二ロータ部材２０を構成する材料のヤング率のうち低い方よりも高い値であり、かつ高い方とは異なる値に、設定される。
【００５５】
調整部４０Ｄの外周面４０ａと、第一ロータ部材１０の周壁１２の内周面１０ｄおよび第二ロータ部材２０の内向きフランジ２２の内周面２０ｄとは、径方向に接している（面接触している）。内周面１０ｄおよび内周面２０ｄのうち一方は、第一周面の一例であり、内周面１０ｄおよび内周面２０ｄのうち他方は、第二周面の一例である。
【００５６】
調整部４０Ｄの外周面４０ａと、第一ロータ部材１０の内周面１０ｄおよび第二ロータ部材２０の内周面２０ｄとは、圧入されている。第一ロータ部材１０および第二ロータ部材２０は、調整部４０Ｄを介して、径方向に位置決めされている、言い換えると、同心に位置されている。
【００５７】
また、本実施形態でも、調整部４０Ｄの、例えば材質（ヤング率）や、径方向の厚さ、軸方向の幅、周方向の長さ（直径）、径方向および軸方向における位置、等のスペックの調整（適宜な設定）によって、面内振動の固有値を調整することができ、これにより、例えば、車両の所定の制動状態において、ブレーキロータ１００Ｄの面内振動に基づく鳴きが生じるのを抑制することができる。
【００５８】
以上、説明したように、本実施形態では、円筒状の調整部４０Ｄは、第一ロータ部材１０の内周面１０ｄおよび第二ロータ部材２０の内周面２０ｄ（第一周面および第二周面）と径方向に接している。よって、本実施形態によれば、例えば、調整部４０Ｄによって、面外振動の固有値に対する影響を抑制しながら、面内振動の固有値を適宜に調整することができる。よって、例えば、面内振動による鳴きおよび面外振動による鳴きの双方を抑制しやすい。
【００５９】
なお、図示されないが、調整部４０Ｄの内周面と第一ロータ部材１０および第二ロータ部材２０の外周面とが径方向に接してもよいし（面接触してもよいし）、調整部４０Ｄの内周面と第一ロータ部材１０および第二ロータ部材２０のうち一方の外周面とが径方向に面するとともに調整部４０Ｄの外周面と第一ロータ部材１０および第二ロータ部材２０のうち他方の内周面とが径方向に接してもよい（面接触してもよい）。
【００６０】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００６１】
調整部は、例えば、周壁１２および内向きフランジ２２のうち少なくとも一方において、周方向の複数箇所に所定間隔で設けられてもよく、言い換えると周方向に断続的に設けられてもよく、調整部の形状は部分的な円筒状のように必ずしも全周に渡る円筒状でなくてもよい。
【００６２】
また、調整部としての表面被膜や表面改質部は、第一ロータ部材および第二ロータ部材の双方に設けられてもよい。この場合、一例としては、双方の調整部が設けられた後に互いに圧入されるなどして互いに接するよう構成されてもよいし、別の例としては、第一ロータ部材と第二ロータ部材とが圧入されるなどして互いに接するよう構成された後、互いに接触する部分が窒化処理されるなどによって改質されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００，１００Ａ〜１００Ｄ…ブレーキロータ、１０…第一ロータ部材、１０ｃ…外周面（第一周面または第二周面）、１０ｄ…内周面（第一周面または第二周面）、１１…端壁（第一固定部）、２０…第二ロータ部材、２０ａ…制動面（摺動面）、２０ｃ…内周面（第一周面）、２０ｃ１…内周面（第一周面または第二周面）、２０ｄ…内周面（第一周面または第二周面）、２２…内向きフランジ（第二固定部）、４０，４０Ａ〜４０Ｄ…調整部、Ａｘ…回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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