(57)【要約】【課題】止水を確実に行うことができるとともに、復旧作業を容易に行える緊急遮断弁を提供する。【解決手段】本管に接続される一次側給水管４と、一次側給水管４の水道水の流出側端部に接続される水道用メータＭの水道水の流出側端部に接続される二次側給水管８と、一次側給水管４と水道用メータＭとの間又は水道用メータＭと二次側給水管８との間に配置され、地震検知器を収納し、地震により発生する所定の大きさの振動を前記地震検知器が検出することで作動して水道水の流れを遮断する給水管用遮断弁７と、給水管用遮断弁７及び水道用メータＭを収容可能であり地中に埋設されるボックス５とを設けた。【選択図】図３
2019065694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に接続される一次側給水管と、
前記一次側給水管の水道水の流出側端部に接続される水道用メータの水道水の流出側端部に接続される二次側給水管と、
前記一次側給水管と前記水道用メータとの間又は前記水道用メータと前記二次側給水管との間に配置され、地震検知器を収納し、地震により発生する所定の大きさの振動を前記地震検知器が検出することで作動して水道水の流れを遮断する給水管用遮断弁と、
該給水管用遮断弁及び前記水道用メータを収容可能であり地中に埋設されるボックスと、
を設けたことを特徴とする給水管構造。
【請求項２】
前記給水管用遮断弁は電動弁からなり、該電動弁は、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、
前記弁箱部の水道水の流れ方向における中心位置が、前記弁軸に対して前記水道用メータ側にずれており、
前記駆動機構部の水道水の流れ方向における中心位置が、前記弁箱部における前記中心位置に対して前記水道用メータ側にずれていることを特徴とする請求項１に記載の給水管構造。
【請求項３】
前記給水管用遮断弁は、前記水道用メータと前記二次側給水管との間に配置され、水道水の流れ方向上流側端に継ぎ手を備え、
前記水道用メータは、水道水の流れ方向下手側端に螺子部を備え、
前記継ぎ手は、前記水道用メータの前記螺子部にねじ込まれて接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給水管構造。
【請求項４】
前記給水管用遮断弁は電動弁からなり、該電動弁が、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、
前記ボックスは、水道水の流れ方向上流側に位置する側壁と水道水の流れ方向下流側に位置する側壁との内側に形成され、前記水道用メータ側へ突出する複数の縦リブを備え、
前記複数の縦リブの各々における前記水道用メータ側の端面は、上方に向うほど水道用メータ側に位置する傾斜面であり、
前記駆動機構を収納するケースは、水道水の流れ方向下流側の端面につき、上方に向うほど水道用メータ側に位置する傾斜面を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の給水管構造。
【請求項５】
前記一次側給水管と前記水道用メータとの間に水道水の流れを止めるための止水栓が配置され、
前記給水管用遮断弁は、前記止水栓よりも高い位置に配置されている、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の給水管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックス内に水道用メータを収容可能に構成されている給水管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる給水管構造においては、配水池から水道水を流すための本管が設けられ、その本管の上流側には、地震発生時に水道水の流れを遮断するための本管用遮断弁が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、本管用遮断弁よりも下流側の本管には、所定間隔を置いて複数の手動式の仕切弁が設けられている。そして、本管用遮断弁と仕切弁との間や水道水流れ方向で隣り合う２つの仕切弁間において、本管から需要者側へ給水を行うための給水管構造が設けられる。この給水管構造は、本管に分水栓を介して接続される一次側給水管と、一次側給水管の水道水の流出側端部に接続される止水栓及びこの止水栓の水道水の流出側端部に接続される自治体の管轄の末端にある水道用メータが収容可能なボックスと、水道用メータの水道水の流出側端部が接続される需要者の所有物である二次側給水管とを備えている。このように給水管構造を備えることによって、本管からの水道水を需要者へ供給することができる（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２９５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、地震が発生すると、本管用遮断弁が閉じられ、本管から需要者への給水が停止して断水になる。そして、自治体の職員は、自治体管轄全域において断水をすばやく復旧するため、自治体が管轄する本管を優先して破損等がないか検査していく。具体的には、地震が沈静化した後、閉じられている本管用遮断弁の下流側に位置する仕切弁を手動により閉じる。この後、本管用遮断弁と仕切弁との間の本管に通水をして水圧検査を行う。その水圧検査の結果が合格であれば、続いて、前記仕切弁とこの仕切弁よりも下流側に位置する仕切弁を手動により閉じて、これら２つの仕切弁間の本管の水圧検査を行い、これを繰り返していく。
【０００６】
しかしながら、閉じられている水圧検査の対象となる本管用遮断弁と仕切弁との間又は仕切弁と仕切弁との間の本管から分岐（接続）している給水管において、例えば需要者宅内の給水管（二次側給水管）の破損が生じている場合には、水圧検査で合格となる良好な検査結果が得られない。そればかりか、本管（自治体管轄）で破損しているのか、二次側給水管（需要者所有物）で破損しているのかを特定できない。
【０００７】
そこで、ボックス内の止水栓の回転ハンドルを手動で回転させて止水栓を閉じることにより、本管及び本管から一次側給水管までの水圧検査を行うことができる。この水圧検査の結果が、合格である場合には、二次側給水管に破損があることが考えられる。また、前記本管から一次側給水管までの水圧検査が不合格であった場合には、少なくとも本管又は一次側給水管あるいはそれら両方の管に破損があることを特定できる。しかしながら、止水栓が設置されている各需要者宅まで移動して各止水栓を一つずつ閉じなければならず、その閉じる作業が非常に時間のかかる煩わしい作業で断水時間の長期化になり、改善の余地があった。
【０００８】
本発明は前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、本管の復旧作業を効率よく行って断水をいち早く解消することができる給水管構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の給水管構造は、前述の課題解決のために、本管に接続される一次側給水管と、前記一次側給水管の水道水の流出側端部に接続される水道用メータの水道水の流出側端部に接続される二次側給水管と、前記一次側給水管と前記水道用メータとの間又は前記水道用メータと前記二次側給水管との間に配置され、地震検知器を収納し、地震により発生する所定の大きさの振動を前記地震検知器が検出することで作動して水道水の流れを遮断する給水管用遮断弁と、該給水管用遮断弁及び前記水道用メータを収容可能であり地中に埋設されるボックスと、を設けたことを特徴としている。
【００１０】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁は電動弁からなり、該電動弁は、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、前記弁箱部の水道水の流れ方向における中心位置が、前記弁軸に対して前記水道用メータ側にずれており、前記駆動機構部の水道水の流れ方向における中心位置が、前記弁箱部における前記中心位置に対して前記水道用メータ側にずれていてもよい。
【００１１】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁は、前記水道用メータと前記二次側給水管との間に配置され、水道水の流れ方向上流側端に継ぎ手を備え、前記水道用メータは、水道水の流れ方向下手側端に螺子部を備え、前記継ぎ手は、前記水道用メータの前記螺子部にねじ込まれて接続されていてもよい。
【００１２】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁は電動弁からなり、該電動弁が、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、前記ボックスは、水道水の流れ方向上流側に位置する側壁と水道水の流れ方向下流側に位置する側壁との内側に形成され、前記水道用メータ側へ突出する複数の縦リブを備え、前記複数の縦リブの各々における前記水道用メータ側の端面は、上方に向うほど水道用メータ側に位置する傾斜面であり、前記駆動機構を収納するケースは、水道水の流れ方向下流側の端面につき、上方に向うほど水道用メータ側に位置する傾斜面を備えていてもよい。
【００１３】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記一次側給水管と前記水道用メータとの間に水道水の流れを止めるための止水栓が配置され、前記給水管用遮断弁は、前記止水栓よりも高い位置に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地震により所定の大きさの振動が発生すると、ボックス内に設けた給水管用遮断弁が閉じるので、自治体が管轄している配管の不良箇所を直ちに把握することができ、本管の復旧作業を効率よく行って断水をいち早く解消することができる給水管構造を提供することができる。また、水道用メータを収容可能なボックスに給水管用遮断弁を納めることで、新たな掘削が不要で、設置費用を安くできる利点がある。更にまた、給水管用遮断弁が水道用メータの直近にあることで、自治体が維持管理を容易に行え、需要者も遮断状況の確認を容易にできる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の給水管構造が本管に接続されている概略平面図である。
【図２】同給水管構造の平面図である。
【図３】同給水管構造の縦断面図である。
【図４】給水管用遮断弁の一部を断面にした側面図である。
【図５】給水管用遮断弁を下流側から見た背面図である。
【図６】他の実施形態の給水管用遮断弁を上流側から見た概略正面図である。
【図７】他の実施形態の給水管用遮断弁を上流側から見た概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に、本発明の給水管構造を有する水道設備の概略平面図を示している。この水道設備は、図示していない配水池からの水道水を流すための本管１と、本管１の上流側に設けられた本管用遮断弁２と、本管用遮断弁２に対して下流側に設けられた手動式の仕切弁２Ａと、本管用遮断弁２と仕切弁２Ａとの間に分水栓（図示せず）を介して接続される多数（図３では４個）の給水管構造３とを備えている。給水管構造３へ供給される水道水は、需要者宅（戸建て住宅又は集合住宅等）Ｈが利用できる。図１では、１個の仕切弁２Ａのみを示しているが、図１に示した仕切弁２Ａよりも下流側の本管１にも仕切弁を設けてもよい。
【００１７】
給水管構造３は、図１〜図３に示すように、本管１に分水栓（図示せず）を介して接続される一次側給水管４と、収容空間を有するボックス５と、ボックス５内に収容される止水栓６と、給水管用遮断弁７と、給水管用遮断弁７の水道水の流出側端部に接続される二次側給水管８とを備えている。尚、図２では、図３の蓋９を取り外した状態を示している。
【００１８】
止水栓６と給水管用遮断弁７との間には、自治体の管轄の末端にある水道用メータＭが配置される。水道用メータＭに対して水道水の流入側となる一次側に止水栓６が配置され、水道用メータＭに対して水道水の流出側となる二次側に給水管用遮断弁７が配置されている。従って、ボックス５の長手方向において、水道用メータＭをほぼ中央部に配置することができ、ボックス５の蓋９（後述する）を開けて水道用メータＭの検針やメンテナンスを行い易い利点がある。また、止水栓６と給水管用遮断弁７の高さが、水道用メータＭの高さよりも高くなっていることから、止水栓６の回転ハンドル１８の操作や給水管用遮断弁７の手動操作ハンドル２７の操作がし易いという利点がある。また、水道用メータＭには、メータの目盛り等を覆うべくヒンジにより開閉揺動可能な蓋（カバー）が取り付けられている。このことから、蓋（カバー）を開けた時のスペースが水道用メータＭの上方に必要となるため、その上方のスペースも考慮して水道用メータＭの高さをできるだけ低く設定することが好ましい。更にまた、給水管用遮断弁７を止水栓６よりも少し高くなるように設定することによって、後述の第２ケース２６Ｋに備える電源供給機構のメンテナンス作業を行い易いだけでなく、地中に埋設されているボックス５内に水が溜まっている場合でも、高い位置にある電源供給機構に水が浸かることを回避し易い。
【００１９】
ボックス５は、上方が開放され、平面視において矩形状（図１では長方形）の底壁１０と、底壁１０の外周縁から上方に立ち上げられた側壁１１とを備えている。側壁１１は、４つの縦壁である前壁１２、後壁１３、左側壁１４、右側壁１５を備えている。前壁１２が水道水の流れ方向上流側に位置し、後壁１３が水道水の流れ方向下流側に位置している。また、図３に示すように、側壁１１の上端に、上方開口１１Ａを閉じる蓋９を開閉可能に備えている。前壁１２及び後壁１３の内側には、水道水の流れ方向と直交する左右幅方向に沿って間隔を置いて水道用メータＭ側へ突出する複数の壁補強用の板状の縦リブ１２Ａ，１３Ａが形成されている。この縦リブ１２Ａ，１３Ａの水道用メータＭ側の端面１２ａ，１３ａは、上方に向うほど水道用メータＭ側に位置する傾斜面に構成されている。
【００２０】
底壁１０は、水道水の流れ方向上流側端部分と下流側端部分と略中央部分の３箇所に、他の部分よりも上面が低くなる第１凹部１０Ａ，第２凹部１０Ｂ，第３凹部１０Ｃを備えている。そして、３つの凹部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの厚みが同一の大きさに構成され、第１凹部１０Ａと第２凹部１０Ｂとの間の前側平坦部１０Ｄ及び第２凹部１０Ｂと第３凹部１０Ｃとの間の後側平坦部１０Ｅの厚みが、３つの凹部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの厚みよりも厚く（具体的には凹部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの厚みの２倍以上に）構成されている。このように構成することによって、ボックス５の重量増大を抑制しながらも、強度が必要となる部分の強度アップを図ることができる。
【００２１】
前壁１２の下端部における左右方向中央部に、本管１に接続される一次側給水管４を挿通可能な前側貫通孔１６が形成されている。また、後壁１３の下端部における左右方向中央部に、給水管用遮断弁７の流出側端が接続される二次側給水管８を挿通可能な後側貫通孔１７が形成されている。
【００２２】
また、一次側給水管４と二次側給水管８とが同軸高さ位置となるように配置されている。このように配置することによって、一次側給水管４と二次側給水管８とが高さ方向で異なる位置に配置される場合に比べて、ボックス５内での高さ方向における収容空間を小さくすることができ、高さ方向におけるボックス５の小型化を図ることができる。更に、図３においては、一次側給水管４と水道用メータＭと二次側給水管８とが同軸高さ位置となるように配置されており、一次側給水管４から水道用メータＭを通って二次側給水管８へ流れる水道水に抵抗を与えることをできるだけ少なくできる利点もある。
【００２３】
止水栓６は、内部に備える弁（図示せず）を手動で開閉操作する回転ハンドル１８を備えている。回転ハンドル１８を一方向に回転操作することにより一次側給水管４からの水道水が水道用メータＭ側へ流れることを阻止するように弁を閉じ操作できる。また、回転ハンドル１８を他方向に回転操作することにより一次側給水管４からの水道水が水道用メータＭ側へ流れるように弁を開放操作できる。
【００２４】
ボックス５の水道水の流れ方向上流側に配置される止水栓６と一次側給水管４とが継ぎ手１９により接続されている。また、止水栓６は、下部に備えた台座２０を介して底壁１０の前側平坦部１０Ｄに載置支持されている。この前側平坦部１０Ｄは、前述したように、３つの凹部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの厚みよりも厚くなっているので、止水栓６の重量で変形することがなく、止水栓６を良好に支持することができる。また、水道用メータＭの下面ＭＡが厚みのある後側平坦部１０Ｅに載置支持されているので、後側平坦部１０Ｅが、水道用メータＭの重量で変形することがなく、水道用メータＭを良好に支持することができる。
【００２５】
水道用メータＭの水道水の流れ方向上流側端が、止水栓６の水道水の流れ方向下流側端に備える伸縮継ぎ手２１に接続されるとともに、水道用メータＭの水道水の流れ方向下手側端が、給水管用遮断弁７の水道水の流れ方向上流側端に備える継ぎ手２２に接続される。詳述すれば、水道用メータＭの水道水流れ方向両端の外面には、螺子部が形成されており、上流側の一方の螺子部に伸縮継ぎ手２１がねじ込まれて接続され、下流側の他方の螺子部に継ぎ手２２がねじ込まれて接続される。
【００２６】
また、給水管用遮断弁７と二次側給水管８とが二次側給水管８の上流側端に備えた継ぎ手２３を介して接続されている。詳述すれば、給水管用遮断弁７の弁箱部２４の水道水流れ方向下流側端部の外面には、螺子部が形成されており、この螺子部に二次側給水管８の継ぎ手２３がねじ込まれて接続される。そして、水道用メータＭの水道水流れ方向下流側の螺子部及び給水管用遮断弁７の弁箱部２４の水道水流れ方向下流側端部の螺子部が、ボックス５の内部に位置していることから、一方の螺子部に継ぎ手２３をねじ込んで接続した後、他方の螺子部に継ぎ手２２をねじ込んで接続する作業がし易く、給水管用遮断弁７の取り付けを容易に行える利点がある。また、水道用メータＭは、ボックス５の後側平坦部１０Ｅに載置支持され、二次側給水管８は、上下方向に僅かに移動できるように浮いている状態であるため、給水管用遮断弁７の下流側端の継ぎ手２３を二次側給水管８にねじ込んで接続してから、固定状態の水道用メータＭの螺子部に位置合わせしながら、ねじ込んで接続することができ、給水管用遮断弁７の接続作業を迅速に行うことができる。
【００２７】
給水管用遮断弁７は、図２〜図５に示すように、水道水の流れを遮断する弁体２８を内装し、流路を形成する配管に相当する弁箱部２４と、弁体２８に連結された弁軸２９を介して開放位置の弁体２８を閉じ位置へ操作する駆動機構２５が収納される駆動機構部３０と、閉じ位置へ操作された弁体２８を開放位置まで強制的に操作するための手動操作ハンドル２７とを備えている。
【００２８】
駆動機構２５は、弁体２８を操作する動力伝達機構（図示せず）と電源供給機構（図示せず）とを備えている。動力伝達機構は、弁体２８を開放位置から閉じ位置へ操作する電動モータ（図示せず）と、電動モータに動力を伝達するギヤ機構（図示せず）とを備えている。電源供給機構は、地震により発生する所定の振動を検出する地震検知器（図示せず）と、地震検知器からの出力信号に基づいて電動モータへ電力の供給を行う電池等の電源部と、電動モータの駆動を制御する電子部品が実装された基板を有する制御部とを備えている。
【００２９】
動力伝達機構のほとんどは、弁箱部２４とは異なる直方体形状の第１ケース２５Ｋに収納され、動力伝達機構の一部（動力を伝達するモータ）及び電源供給機構は、弁箱部２４及び第１ケース２５Ｋとは異なる直方体形状の第２ケース２６Ｋに収納されている。これら第１ケース２５Ｋと第２ケース２６Ｋとから、駆動機構部３０を構成している。電源供給機構は、水に弱い多数の電子部品を有しているため、図５に示すように、第２ケース２６Ｋの内側に更に第３ケース３１を備え、その第３ケース３１内に電源供給機構を収納している。また、第２ケース２６Ｋを第３ケース３１ごと、第１ケース２５Ｋにねじ込んで固定するためのネジ杆（図示せず）を第２ケース２６Ｋ内に備えている。このネジ杆の上端が、第２ケース２６Ｋの上端から上方へ突出している。そして、ネジ杆の突出端を覆う覆壁３２を第２ケース２６Ｋの上端に備えている。尚、覆壁３２の上端の開口部には、開口部を閉じるための取り外し可能なキャップ３３が嵌められている。
【００３０】
図２、図４及び図５に示すように、駆動機構部３０の厚み方向の寸法Ｄ１が左右幅方向の寸法Ｓ１よりも小さな寸法に構成され、駆動機構部３０の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように、駆動機構部３０を弁箱部２４の上面２４ａに配置している。実際には、駆動機構部３０の厚み方向の寸法Ｄ１を左右幅方向の寸法Ｓ１の半分以下に構成している。また、駆動機構部３０の高さ方向（上下方向）の寸法Ｓ２が左右幅方向の寸法Ｓ１よりも小さな寸法に構成され、かつ、駆動機構部３０の高さ方向（縦方向）の寸法Ｓ２よりも厚み方向の寸法Ｄ１が小さな寸法に構成されている。
【００３１】
実際には、給水管用遮断弁７における水道水の流れ方向の寸法、つまり駆動機構部３０の厚み方向の寸法Ｄ１を２００ｍｍ以内に設定している。更に詳述すれば、弁箱部２４の流入口の端面から流出口の端面までの寸法Ｌ１を、６８．５ｍｍに設定している。また、弁箱部２４の上方に配置した駆動機構部３０の厚み方向（図３では水道水の流れ方向）の第１寸法Ｄ１を、６７ｍｍに設定し、駆動機構部３０の厚み方向二次側給水管８側端面から弁箱部２４の流出口側端面までの第２寸法Ｄ２を、１３ｍｍに設定している。従って、水道水の流れ方向における給水管用遮断弁７の寸法が最大となる寸法、第１寸法Ｄ１＋第２寸法Ｄ２を、８０ｍｍに設定しており、２００ｍｍの半分よりも小さな寸法になっている。また、この給水管用遮断弁７の寸法に対して、ボックス５の水道水の流れ方向の内部寸法Ｌ２が、４６０ｍｍ（水道用メータＭの口径が２０ｍｍの場合）になっている。このボックス５の内部寸法Ｌ２は、水道用メータＭの口径寸法によって変更される。
【００３２】
例えば口径寸法が１３ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が１００ｍｍ）に対して３２０ｍｍの内部寸法のボックス５が用いられる。また、口径寸法が２０ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が１９０ｍｍ）及び口径寸法が２５ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が２２５ｍｍ）に対して４６０ｍｍの内部寸法のボックス５が用いられる。また、口径寸法が３０ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が２３０ｍｍ）及び口径寸法が４０ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が２４５ｍｍ）に対して５２０ｍｍの内部寸法のボックス５が用いられ、口径寸法が５０ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が４２０ｍｍ）に対して８５０ｍｍの内部寸法のボックス５が用いられる。また、口径寸法が７５ｍｍの水道用メータＭ（水道水の流れ方向の寸法が６３０ｍｍ）に対して１１００ｍｍの内部寸法のボックス５が用いられる。従って、ボックス５の内部寸法から各水道用メータＭの寸法を差し引いても２００ｍｍを超える寸法となるため、給水管用遮断弁７の寸法を２００ｍｍ以内に設定することによって、前記範囲となる３２０ｍｍ〜１１００ｍｍの範囲の内部寸法のボックス５であれば、水道用メータＭと給水管用遮断弁７をボックス５内に確実に収容することができる。このように、水道水の流れ方向における給水管用遮断弁の寸法を２００ｍｍ以内に設定することで、既存の水道用メータを収容するボックスが使用でき、専用ボックスを作るよりも資材費用を安くできる利点がある。因みに、内部寸法が、３２０ｍｍ〜１１００ｍｍの範囲のボックスは、左右幅寸法が、１７０ｍｍ〜６５０ｍｍの範囲で、高さ寸法が１８０ｍｍ〜６５０ｍｍの範囲となる。
【００３３】
また、図４に示すように、駆動機構部３０の水道水の流れ方向における中心位置Ｃ１が、弁箱部２４の水道水の流れ方向における中心位置Ｃ２に対して水道用メータＭ側に位置ずれている。このずれ量としては、実際には１３ｍｍに設定しているが、どのような値に設定してもよい。このようにボックス５の端に位置する二次側給水管８に給水管用遮断弁７を接続する際に、ボックス５の二次側給水管８側の端から駆動機構部３０を少しでも遠ざけることができ、接続作業を容易に行うことができる。また、第２ケース２６Ｋの二次側給水管８側の端面２６Ｔを上方に向うほど水道用メータＭ側に位置する傾斜面に構成していることによって、図３に示すように、ボックス５の縦リブ１３Ａから更に遠ざけることができる。
【００３４】
また、給水管用遮断弁７は、その下面、具体的には弁箱部２４の下面２４Ａが、水道用メータＭの下面ＭＡよりも上方に位置するように配置されている。従って、給水管用遮断弁７を取り付ける際に、給水管用遮断弁７の下面２４Ａがボックス５の底部である底壁１０の上面に当接することがなく、取り付け作業を確実に、かつ容易に行うことができる。具体的には、図２に示すように、ボックス５の底壁１０の凹部１０Ｃの上面１０Ｕが、水道用メータＭの下面ＭＡが当接している後側平坦部１０Ｅよりも下方に位置しているため、弁箱部２４の下面２４Ａとボックス５の凹部１０Ｃの上面１０Ｕとの距離を大きく確保することができ、給水管用遮断弁７の取り付け作業をより一層容易に行うことができる利点がある。
【００３５】
前記のように構成された給水管用遮断弁７について説明すれば、地震により所定の大きさの振動が発生して地震検知器が検知すると、制御部は、駆動機構２５に駆動信号を出力する。すると、給水管用遮断弁７の弁が閉じることによって、水道水の流れを遮断し、断水となる。自治体の職員は、遮断後に本管１の復旧を行う前に、本管１の水圧検査を行う。このとき、水圧が本管１から一次側給水管４（水道用メータＭ）までの間に加わる。これによって、本管１又は一次側給水管４あるいはそれら両方の良否（損傷しているか否か）を直ちに確認することができる。尚、水圧検査は、所定の水圧を加えて所定時間経過しても所定圧よりも低い圧力である場合に、不合格と判断し、所定の水圧を加えて所定時間経過しても所定圧を維持している場合には、合格と判断する。または、上流側から通水し管内を満水にし、水の流れが止まらなければ不合格と判断し、止まれば合格と判断してもよい。
【００３６】
即ち、水圧検査結果が合格である場合には、本管１から一次側給水管４（水道用メータＭ）までの間には、管の破損がなく良好であることを確認できる。また、水圧検査結果が不合格である場合には、本管１から一次側給水管４までの間には、管の破損があり不良であることを確認できる。尚、水圧検査結果が合格である場合に、二次側給水管８（需要者宅内の給水管）側の良否を確認したい場合には、二次側給水管８に水圧を加えて水圧検査を行うことによって確認できる。
【００３７】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、前記実施形態では、水道用メータＭと二次側給水管８との間に給水管用遮断弁７を設けたが、一次側給水管４と水道用メータＭとの間に給水管用遮断弁７を設けてもよい。
【００３９】
また、前記実施形態では、止水栓６を設けたが、省略してもよい。この場合、給水管用遮断弁７を地震時以外の何時でも止水することができるように開放位置から閉じ位置へ操作できる構成にしておくことが好ましい。この給水管用遮断弁７の開放位置から閉じ位置への操作は、電動力又は手動操作力を用いることになる。
【００４０】
また、前記実施形態では、給水管用遮断弁７をバッテリや電池等の電力を用いて駆動機構２５を駆動して開放位置から閉じ位置へ切り替えるように電動式に構成したが、渦巻きバネからなるゼンマイ式に構成してもよい。
【００４１】
また、前記実施形態では、給水管用遮断弁７を、それの下面２４Ａが水道用メータＭの下面ＭＡよりも上方に位置するように配置したが、給水管用遮断弁７の下面２４Ａが、ボックス５の底壁１０の上面に当たることがないように、給水管用遮断弁７の下面２４Ａに相当する底壁１０の上面を下方へ位置させることによって、給水管用遮断弁７を、それの下面２４Ａが水道用メータＭの下面ＭＡと同じ位置又は水道用メータＭの下面ＭＡよりも下方に位置するように配置することもできる。
【００４２】
また、前記実施形態では、一次側給水管４と二次側給水管８とを同軸高さ位置となるように配置したが、両方の給水管４．８を高さが異なるように配置してもよい。
【００４３】
また、前記実施形態では、平面視において矩形状のボックス５を設けたが、楕円状、小判状、台形状、円形状、多角形状等、どのような形状のボックス５であってもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、弁体２８を開放位置まで強制的に操作するための手動操作ハンドル２７を設けたが、省略して、弁体２８を開放位置まで動力を用いて操作する電動モータや電磁ソレノイド等のアクチュエータを設けて実施することになる。また、図５では、左右幅方向の寸法Ｓ１や高さ方向（縦方向）の寸法Ｓ２を、手動操作ハンドル２７を含めず、第２ケース２６Ｋの左右幅方向の寸法や第１ケース２５Ｋと第２ケース２６Ｋの寸法のみとしたが、手動操作ハンドル２７の寸法も含めた寸法としてもよい。このように、手動操作ハンドル２７の寸法も含めた左右幅方向の寸法Ｓ１や高さ方向（縦方向）の寸法Ｓ２とした場合でも、給水管用遮断弁７をボックス内に収容することができる。
【００４５】
また、前記実施形態では、給水管用遮断弁７を、弁箱部２４と駆動機構部３０とを別々の部分から構成したが、一体化して１つの部分から構成してもよい。また、駆動機構部３０を、弁箱部２４の上面２４ａに配置した第１ケース２５Ｋと、第１ケース２５Ｋの上面に配置した第２ケース２６Ｋの２つのケースから構成したが、図６に示すように、１つの（図６では、直方体状になっているが、どのような形状であってもよい）ケース３４から構成されていてもよい。このケース３４の厚み方向の寸法Ｄ１、左右幅方向の寸法Ｓ１、高さ方向の寸法Ｓ２は、前記実施形態と同様に、Ｄ１＜Ｓ２＜Ｓ１に設定されている。図に示す２４Ｋは、弁箱部２４に形成した流入口である。また、図６では、弁箱部２４の上面２４ａに、駆動機構部３０を配置したが、図７に示すように、弁箱部２４の横一側（左右幅方向左側又は右側）に駆動機構部３０を収納するケース３５を駆動機構部３０の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように配置してもよい。このケース３５の厚み方向の寸法Ｄ１、左右幅方向の寸法Ｓ１、高さ方向の寸法Ｓ２は、前記実施形態と同様に、Ｄ１＜Ｓ２＜Ｓ１に設定されている。また、弁箱部２４の横一側（左右幅方向左側又は右側）に弁箱部２４と略同一高さに構成された第１ケースと第１ケース及び弁箱部２４上に跨る第２ケースとから駆動機構部３０を構成してもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、給水管用遮断弁７の端部に螺子部を設けて継手に接続したが、フランジを設けて接続したり、筒状部を設けて嵌合し止め輪やクリップ状部品やビスなどで接続してもよい。
【００４７】
そして、前記実施形態の給水管構造は、本管に接続される一次側給水管と、前記一次側給水管の水道水の流出側端部に接続される水道用メータの水道水の流出側端部に接続される二次側給水管と、前記一次側給水管と前記水道用メータとの間又は前記水道用メータと前記二次側給水管との間に配置され、地震により発生する所定の大きさの振動により作動して水道水の流れを遮断する給水管用遮断弁と、該給水管用遮断弁及び前記水道用メータを収容可能なボックスと、を設けていてもよい。
【００４８】
この構成によれば、地震により所定の大きさの振動が発生すると、給水管用遮断弁が水道水の流れを遮断し、二次側給水管への水道水の供給が停止する。
この状態で、本管から一次側給水管へ通水して、本管から一次側給水管までの間の水圧検査を行うことができる。水圧検査の結果が合格であれば、本管及び一次側給水管が良好であることがわかる。また、水圧検査結果が不合格であれば、本管又は一次側給水管あるいはそれら両方が不良である（例えば破損している）ことがわかる。また、二次側給水管へ通水して水圧検査を行うことによって、二次側給水管の良否（例えば破損しているか否か）がわかる。
【００４９】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁を、その下面が前記水道用メータの下面よりも上方に位置するように配置していてもよい。
【００５０】
上記のように、給水管用遮断弁を、その下面が前記水道用メータの下面よりも上方に位置するように配置しておけば、給水管用遮断弁を取り付ける際に、給水管用遮断弁の下面がボックスの底部の上面に当接することがなく、取り付け作業を確実に、かつ容易に行うことができる。
【００５１】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記一次側給水管と前記二次側給水管とが同軸高さ位置となるように配置されていてもよい。
【００５２】
上記のように、一次側給水管と二次側給水管とを同軸高さ位置となるように配置しておけば、一次側給水管と二次側給水管とを高さ方向で異なる位置に配置する場合に比べて、ボックス内での高さ方向における収容空間を小さくすることができ、高さ方向におけるボックスの小型化を図ることができる。
【００５３】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記一次側給水管と前記水道用メータとの間に水道水の流れを止めるための止水栓が配置され、前記水道用メータと前記二次側給水管との間に前記給水管用遮断弁が配置されていてもよい。
【００５４】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁における水道水の流れ方向の寸法を２００ｍｍ以内に設定していることが好ましい。
【００５５】
上記のように、給水管用遮断弁における水道水の流れ方向の寸法を２００ｍｍ以内に設定しておけば、既存の水道用メータを収容するボックス内に水道用メータと給水管用遮断弁の双方を収容することが可能になる。
【００５６】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁が、電動弁からなり、前記電動弁が、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、前記駆動機構部の厚み方向の寸法が左右幅方向の寸法よりも小さな寸法に構成され、前記駆動機構部の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように、該駆動機構部を前記弁箱部の上方に配置していてもよい。
【００５７】
上記のように、左右幅方向の寸法よりも小さな寸法に構成されている駆動機構部の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように、駆動機構部を弁箱部の上方に配置しておけば、水道水の流れ方向における駆動機構部のスペースを小さく抑えることができ、給水管用遮断弁をボックス内に収容し易くなる。
【００５８】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記給水管用遮断弁が、電動弁からなり、前記電動弁が、水道水の流れを遮断する弁体を備える弁箱部と、前記弁体に連結された弁軸を介して該弁体を前記弁箱部内で開閉操作させる駆動機構が収納される駆動機構部とを備え、前記駆動機構部の厚み方向の寸法が左右幅方向の寸法よりも小さな寸法に構成され、前記駆動機構部の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように、該駆動機構部を前記弁箱部の横一側に配置していてもよい。
【００５９】
上記のように、左右幅方向の寸法よりも小さな寸法に構成されている駆動機構部の厚み方向が水道水の流れ方向に向くように、駆動機構部を弁箱部の横一側に配置しておけば、水道水の流れ方向における駆動機構部のスペースを小さく抑えることができ、給水管用遮断弁をボックス内に収容し易くなる。
【００６０】
また、前記実施形態の給水管構造は、前記駆動機構部の水道水の流れ方向における中心位置が、前記弁箱部に対して前記水道用メータ側にずれていてもよい。
【００６１】
上記のように、駆動機構部の水道水の流れ方向における中心位置が、弁箱部に対して水道用メータ側にずれていれば、ボックスの端に位置する一次側給水管又は二次側給水管に給水管用遮断弁を接続する際に、ボックスの端から駆動機構部を少しでも遠ざけることができ、接続作業を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…本管、２…遮断弁、２Ａ…手動式の仕切弁、３…給水管構造、４…一次側給水管、５…ボックス、６…止水栓、７…給水管用遮断弁、８…二次側給水管、９…蓋、１０…底壁、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…凹部、１０Ｄ…前側平坦部、１０Ｅ…後側平坦部、１０Ｕ…上面、１１…側壁、１１Ａ…上方開口、１２…前壁、１２Ａ，１３Ａ…縦リブ、１２ａ，１３ａ…端面、１３…後壁、１４…左側壁、１５…右側壁、１６…前側貫通孔、１７…後側貫通孔、１８…回転ハンドル、１９…継ぎ手、２０…台座、２１，２２，２３…継ぎ手、２４…弁箱部、２４Ａ…下面、２４Ａ…下面、２５…駆動機構、２５Ｋ…第１ケース、２６Ｋ…第２ケース、２６Ｔ…端面、２７…手動操作ハンドル、２８…弁体、２９…弁軸、３０…駆動機構部、３１…第３ケース、３２…覆壁、３３…キャップ、Ｄ１…厚み方向の寸法、Ｈ…需要者宅、Ｌ１…寸法、Ｍ…水道用メータ、ＭＡ…下面、Ｓ１…左右幅方向の寸法、Ｓ２…高さ方向の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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