(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構成で、第２回転体の逆転時においてチューブ内の液体の逆流の発生を抑制することができるチューブポンプの提供を目的とする。【解決手段】チューブポンプは、チューブと、ケースと、コロと、前記コロを前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向に移動可能にガイドするガイド部を持つ第１回転体と、前記コロの前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向における位置に作用するコロ位置規制部を持つ第２回転体と、を備え、前記コロは、前記第１回転体が前記チューブを押圧して周回し、前記第２回転体が逆方向に回転し始めると、前記駆動伝達部の前記不感帯による前記第２回転体の回転が前記第１回転体に伝達されない状態が終了するまでに、前記第２回転体に設けられた前記コロ位置規制部と前記チューブの弾性復元力の作用により前記第１回転体の前記ガイド部を前記チューブの押圧を解除する方向に移動する。【選択図】  図３
2019035348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性復元力を有するチューブと、
該チューブの位置を規制して支持する円弧状壁面を持つケースと、
該ケースの前記壁面との間で前記チューブを押圧可能に配置されているコロと、
前記ケースの前記円弧状壁面の円弧中心を中心として回転可能であり、前記コロを前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向に移動可能にガイドするガイド部を持つ第１回転体と、
前記ケースの前記円弧状壁面の円弧中心を中心として回転する回転体であって、前記コロの前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向における位置に作用するコロ位置規制部を持つ第２回転体と、
を備え、
前記第１回転体は、前記第２回転体の回転駆動力を受けて回転するよう前記第１回転体と前記第２回転体との間には駆動伝達部が設けられ、該駆動伝達部には回転方向が変更になった際に前記第２回転体の回転が前記第１回転体に所定回転量の間伝達されない不感帯が設定されており、
前記コロは、前記第１回転体が所定方向に回転している時に前記第２回転体に設けられた前記コロ位置規制部の作用で前記第１回転体の前記ガイド部を前記チューブ側に移動して前記ケースの前記円弧状壁面との間で前記チューブを押圧して周回し、前記第２回転体が逆方向に回転し始めると、前記駆動伝達部の前記不感帯による前記第２回転体の回転が前記第１回転体に伝達されない状態が終了するまでに、前記第２回転体に設けられた前記コロ位置規制部と前記チューブの弾性復元力の作用により前記第１回転体の前記ガイド部を前記チューブの押圧を解除する方向に移動することを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記コロは、前記チューブに作用する円筒部と該円筒部の両端に設けられた軸部とを持ち、前記第１回転体は前記コロの前記円筒部をその回転軸の方向に挟んで設けられた２つの平面部材を持ち、前記第１回転体に設けられた前記ガイド部は、前記コロの軸をガイドする前記２つの平面部材に設けられた前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向に位置が所定量変化する長穴からなることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記ガイド部となる前記長穴の一端近傍においては、前記コロは前記チューブを前記ケースの前記円弧状壁面との間で押圧する第１位置をとり、他端近傍において前記コロは前記チューブを前記ケースの前記円弧状壁面との間で押圧しない第２位置をとることを特徴とする請求項１又は２に記載のチューブポンプ
【請求項４】
前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられた前記駆動伝達部は、前記第１回転体の回転中心を中心として前記２つの平面部材に設けられた所定回転角の円弧状の長穴と前記第２回転体に設けられた突起部とを係合させる構成からなり、該第２回転体に設けられた前記突起部が前記第２回転体の回転に伴い前記第１回転体の前記長穴の中を移動し、該長穴の端部に到達したときに該突起部が該長穴の端部を押すことにより、第２回転体の回転駆動力により前記第１回転体が回転することを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載のチューブポンプ
【請求項５】
前記第２回転体に設けられたコロ位置規制部は、前記コロの前記ガイド部における位置を前記第２位置から前記第１位置に至るまで規定する、前記第２回転体の回転中心からの半径が所定回転角の間で徐々に変化する面からなり、該面の前記第１位置側は半径が一定な面となっていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記コロ位置規制部の前記コロの第２位置から第１位置まで規定する前記面の半径徐変部の前記第２回転体の前記回転中心を中心とした形成角度は、前記駆動伝達部の前記不感帯となる前記第１回転体の前記２つの平面部材に設けられた前記回転方向の長穴の形成角度より小さいことを特徴とする、請求項１から５の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
前記コロ位置規制部が前記第２回転体と一体に形成されていることを特徴とする、
請求項１から６の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
前記コロ位置規制部が、前記第２回転体の回転中心に近い側が前記第２回転体に軸支され前記回転中心から遠い側が揺動可能に保持され、前記第２回転体との間に設けられた付勢部材により前記回転中心から遠ざかる方向に付勢されていることを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項９】
前記コロ位置規制部は前記コロの前記軸部に作用することを特徴とする、請求項１から８の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項１０】
前記コロ位置規制部は前記コロの前記円筒部に作用することを特徴とする、請求項１から８の何れか１項に記載のチューブポンプ
【請求項１１】
前記コロは、前記チューブに作用する円筒部と該円筒部の両端に設けられた軸部とを持ち、
該コロは、前記軸部に係合して該コロを保持するコロ保持部と前記第２回転体の前記コロ位置規制部の作用を受ける作用部と該作用部が前記コロ位置規制部の作用を受けた時に前記コロを揺動させるための揺動軸を持つコロ保持レバーに保持され、
前記第１回転体は、該コロ保持レバーをその回転軸の方向に挟んで設けられた２つの平面部材を持ち、該平面部材には前記ガイド部と前記コロ保持レバーの前記揺動軸を保持する揺動軸受が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項１２】
前記コロの前記軸部は前記コロ保持レバーの前記保持部に係合するとともに前記第１回転体の前記ガイド部にも係合しており、
前記ガイド部は、前記コロ保持レバーの前記揺動軸を中心とした円弧で、かつ、前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向に位置が所定量変化する長穴からなることを特徴とする、請求項１又は１１に記載のチューブポンプ
【請求項１３】
前記ガイド部となる前記長穴の一端近傍においては、前記コロは前記チューブを前記ケースの前記円弧状壁面との間で押圧する第１位置をとり、他端近傍において前記コロは前記チューブを前記ケースの前記円弧状壁面との間で押圧しない第２位置をとることを特徴とする、請求項１、１１及び１２の何れか１項に記載のチューブポンプ
【請求項１４】
前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられた前記駆動伝達部は、前記第１回転体の回転中心を中心として前記２つの平面部材に設けられた所定回転角の円弧状の長穴と前記第２回転体に設けられた突起部とを係合させる構成からなり、該第２回転体に設けられた前記突起部が前記第２回転体の回転に伴い前記第１回転体の前記長穴の中を移動し、該長穴の端部に到達したときに該突起部が該長穴の端部を押すことにより、第２回転体の回転駆動力により前記第１回転体が回転することを特徴とする、請求項１、１１、１２及び１３の何れか１項に記載のチューブポンプ
【請求項１５】
前記第２回転体の前記コロ位置規制部は、所定方向の回転時において前記コロ保持レバーの前記作用部に作用して該コロ保持レバーを前記揺動軸の周りで前記コロにより前記チューブが押圧される第１位置まで回転させ、逆方向の回転時においては前記コロによる前記チューブの押圧が解除される第２位置まで回転させるカム形状からなることを特徴とする、請求項１、１１、１２、１３及び１４の何れか１項に記載のチューブポンプ
【請求項１６】
前記コロ保持レバーが前記コロの第２位置から第１位置まで変位するための前記第２回転体の前記回転中心を中心とした必要角度は、前記駆動伝達部の前記不感帯となる前記第１回転体の前記２つの平面部材に設けられた前記回転方向の長穴の形成角度より小さいことを特徴とする、請求項１、１１、１２、１３、１４及び１５の何れか１項に記載のチューブポンプ。
【請求項１７】
記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの吐出口面を覆うキャップと、
請求項１〜１６の何れか１項に記載のチューブポンプであって、前記キャップに接続され、前記キャップの内部に負圧を発生させるチューブポンプと、
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブポンプ及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図３に示されるように、ポンプフレームと、回転体と、カム部材と、制動ユニットと、を備えたチューブポンプの構成が開示されている。ここで、前記ポンプフレームは、チューブの外形を円弧状に規制するチューブ支持面を有している。前記回転体には、前記チューブをチューブ支持面側に押圧する第１位置と、チューブの押圧を解除する第２位置とにローラを移動可能に支持するレバーが取り付けられている。前記カム部材は、駆動手段からの駆動力によって回転し、前記レバーに支持されたローラを第１位置又は第２位置に移動させるようになっている。前記制動ユニットは、前記カム部材の回転によりローラを第１位置と第２位置との間で移動させる状態において前記回転体の回転を制動するようになっている。なお、前記制動ユニットは、前記カム部材を回転可能に支承する支持軸と、前記支持軸に嵌め込まれたコイル状のバネを含んで構成され、前記コイル状のバネの緩み方向へのカム部材の回転作用により前記回転体の制動を解除するようになっている。
以上の構成により、ローラを第１位置又は第２位置に移動させる際の回転体の回転が制動され、ローラ位置が定められた後に回転体が回転できる。その結果、前記チューブポンプは、回転体の逆転時においてチューブ内の液体の逆流の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-６２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているチューブポンプは、カム部材によりローラを支持したレバーを第１位置と第２位置の間を移動させる構成をとっているため、制御すべきローラに至るまでの部品点数が多い。また、部品点数が多いことに伴い、特許文献１に記載されているチューブポンプは、ローラの位置精度のばらつきが生じやすい。
【０００５】
本発明は、簡単な構成で、第２回転体の逆転時においてチューブ内の液体の逆流の発生を抑制することができるチューブポンプの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のチューブポンプは、弾性復元力を有するチューブと、該チューブの位置を規制して支持する円弧状壁面を持つケースと、該ケースの前記壁面との間で前記チューブを押圧可能に配置されているコロと、前記ケースの前記円弧状壁面の円弧中心を中心として回転可能であり、前記コロを前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向に移動可能にガイドするガイド部を持つ第１回転体と、前記ケースの前記円弧状壁面の円弧中心を中心として回転する回転体であって、前記コロの前記ケースの前記円弧状壁面の円弧半径方向における位置に作用するコロ位置規制部を持つ第２回転体と、を備え、前記第１回転体は、前記第２回転体の回転駆動力を受けて回転するよう前記第１回転体と前記第２回転体との間には駆動伝達部が設けられ、該駆動伝達部には回転方向が変更になった際に前記第２回転体の回転が前記第１回転体に所定回転量の間伝達されない不感帯が設定されており、前記コロは、前記第１回転体が所定方向に回転している時に前記第２回転体に設けられた前記コロ位置規制部の作用で前記第１回転体の前記ガイド部を前記チューブ側に移動して前記ケースの前記円弧状壁面との間で前記チューブを押圧して周回し、前記第２回転体が逆方向に回転し始めると、前記駆動伝達部の前記不感帯による前記第２回転体の回転が前記第１回転体に伝達されない状態が終了するまでに、前記第２回転体に設けられた前記コロ位置規制部と前記チューブの弾性復元力の作用により前記第１回転体の前記ガイド部を前記チューブの押圧を解除する方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のチューブポンプによれば、簡単な構成で、第２回転体の逆転時においてチューブ内の液体の逆流の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のチューブポンプを備えた記録装置の構成概要図である。
【図２】第１実施形態の記録装置における維持ユニットの機能の概要を示す図である。
【図３】第１実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態のチューブポンプの一部の斜視図である。
【図５】第１実施形態のチューブポンプの一部の分解斜視図である。
【図６】第１実施形態のチューブポンプの各部材の位置関係を示す図である。
【図７】第１実施形態のチューブポンプの各部の動作を示す図である。
【図８】第１実施形態のチューブポンプのコロ部材に対するチューブの反力を示す図である。
【図９】第２実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態のチューブポンプの一部の分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態のチューブポンプの各部の動作を示す図である。
【図１２】第３実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図１３】第３実施形態のチューブポンプの一部の斜視図である。
【図１４】第３実施形態のチューブポンプの一部の分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態のチューブポンプの各部の動作を示す図である。
【図１６】第４実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図１７】第４実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図１８】第４実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図１９】第４実施形態のチューブポンプの一部の分解斜視図である。
【図２０】第５実施形態のチューブポンプの構成を示す図である。
【図２１】第５実施形態のチューブポンプの一部の分解斜視図である。
【図２２】第５実施形態のチューブポンプの各部の動作を示す図である。
【図２３】第５実施形態のチューブポンプのコロ部材に対するチューブの反力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、第１〜第５実施形態に基づいて図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
（インクジェット記録装置の全体構成）
図１は、本実施形態のインクジェット記録装置１００（記録装置の一例）の概略図である。インクジェット記録装置１００は、維持ユニット１と、キャリッジ２と、給紙ユニット３と、搬送ローラ４と、排出部６と、インクタンク９と、記録ヘッド１０（図２参照、液体吐出ヘッドの一例）とを備えている。ここで、維持ユニット１は、記録ヘッドの吐出信頼性を維持するためのものとされ、その一部を構成するキャップ８及びチューブポンプ１２（図２（Ａ）及び（Ｂ）、図３等参照）を含んで構成されている。キャップ８は、記録ヘッド１０を封止する機能を有する。給紙ユニット３は、記録媒体７を一枚ずつ分離して搬送方向下流側に給紙する機能を有する。搬送ローラ４は、給紙ユニット３から給紙された記録媒体７をキャリッジの走査領域で構成される記録位置５に搬送する機能を有する。排出部６は、記録が終了した記録媒体７が排出される部分である。インクタンク９は、記録ヘッド１０にインク（液体の一例）を供給するためのものである。記録ヘッド１０は、記録情報に応じて記録媒体７にインクを吐出する機能を有する。
【００１１】
図２は、維持ユニット１の機能の概要を説明するための図である。維持ユニット１は、キャップ８に接続されている大気開放弁１３と、チューブポンプ１２により排出されるインクを保持する廃インク吸収体１４とを含んで構成されている。
【００１２】
（維持ユニットの動作）
ここで、維持ユニット１による維持動作について図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を参照しつつ説明する。記録ヘッド１０のインク吐出機能に障害が発生した場合、自動的に又はユーザー判断により、維持ユニット１による記録ヘッド１０の維持操作が実施される。そして、当該維持操作が実施されると、図２（Ａ）に示されるように、キャリッジ２は、記録ヘッド１０のフェイス面１１がキャップ８に対向する位置に移動する。次いで、キャップ８は、図２（Ｂ）に示されるように、フェイス面１１に当接して、フェイス面１１を密閉する。また、この場合（キャップ８がフェイス面１１を密閉している場合）、大気開放弁１３は閉じられている。次いで、チューブポンプ１２は、フェイス面１１に密閉して形成している空間の内部（キャップ８の内部）の吸引動作を行い、キャップ８の内部に負圧を発生させる。そして、キャップ８の内部に負圧が発生すると、その負圧により記録ヘッド１０のフェイス面１１（吐出口面の一例）の吐出口（図示省略）からインクが引き出され、インク吐出機能の障害の原因となっている吐出口内の泡、異物等がインクと共に引き出される。その結果、記録ヘッド１０は、そのインクの吐出機能が回復される。次いで、チューブポンプ１２は、大気開放弁１３が開いた状態で吸引動作を継続することにより、キャップ８の内部に引き出されたインクが除去され、廃インク吸収体１４に排出される。
【００１３】
（チューブポンプの構成）
次に、本実施形態のチューブポンプ１２の構成について、図３、図４、図５を使用して説明する。図３はチューブポンプ１２の全体を示す構成概要図、図４はチューブポンプ１２内部において回転する回転子の外観を示す斜視図、図５は該回転子の部品構成を示す構成図である。
本実施形態のチューブポンプ１２は、ケース２１と、チューブ２２と、前記回転子を構成する、コロ部材２３（コロの一例）と、コロ保持部材２４（第１回転体の一例）と、駆動回転体２５（第２回転体の一例）とで構成されている。
【００１４】
チューブ２２は弾性復元力を有する材料からなる。ケース２１は、円形状の底面及び内側に向けて円弧状に湾曲している壁面２１ａ（円弧状壁面の一例）を有しており、該壁面２１ａを形成する円弧の中心は前記回転子の回転中心であり、該壁面２１ａに沿ってチューブ２２は円弧状に配置されている。コロ部材２３は、ケース２１の壁面２１ａに配置されたチューブ２２を間に置いて壁面２１ａに対向する位置でチューブ２２に押圧可能に配置されている。
チューブポンプ１２の吸引動作時においては前記回転子が回転し、その構成部品であるコロ部材２３が壁面２１ａとの間でチューブ２２を押圧しながら周回する。そして、その押圧位置を移動することによりチューブ２２内に負圧を発生させ、その負圧によりキャップ８内に負圧を発生させる。本実施形態のコロ部材２３は、図５に示されるように、チューブ２２を押圧するための円筒部２３ａ（円筒状の本体の一例）と、回転軸２３ｂと、駆動回転体２５の作用を受ける軸部２３ｃとを有している。円筒部２３ａの径は、回転軸２３ｂ及び軸部２３ｃの径よりも大きい。軸部２３ｃは円筒部２３ａの軸方向両端からそれぞれ外側に設けられ、回転軸２３ｂはさらに各軸部２３ｃから各軸部２３ｃを挟んで円筒部２３ａの反対側に設けられている。本実施形態では、図３〜図５に示されるように、コロ部材２３を３個使用する例を示す。
【００１５】
コロ保持部材２４は、ケース２１内に配置された前記回転子の一部を構成する部材であり、図４、図５に示すように回転子の回転軸方向外側に位置する２つの部材（平面部材の一例、コロ保持部材２４Ａ、２４Ｂ）からなる。２つの部材２４Ａ、２４Ｂは、２４Ａに設けられた接合穴２４Ａａと２４Ｂに設けられた接合凸部２４Ｂａを接合させることにより、ケース２１の壁面２１ａの円弧中心を中心として一体化して回転可能である。そして、コロ保持部材２４は２つの部材２４Ａ、２４Ｂの対向する位置に形成された長穴２４Ａｂ、２４Ｂｂ（ガイド部の一例）にコロ部材２３の回転軸２３ｂを係合させることにより、前記コロ部材２３をケース２１の壁面２１ａの円弧半径方向にガイドして所定範囲内の移動を可能にして保持する。
【００１６】
駆動回転体２５は、ケース２１内に配置され、図４、図５に示す回転子のコロ保持部材２４の２つの部材２４Ａ、２４Ｂに挟まれた間に設けられた構成部材であり、不図示の駆動源から回転子の回転軸となる回転軸２５ｂに与えられる回転駆動力により駆動され、回転するようになっている。
駆動回転体２５は図５に示すように、回転軸２５ｂ上に、コロ部材２３の軸部２３ｃに作用するカム面２５ａが設けられた２つの平板が配置された形状となっている。２つの平板上には駆動回転体２５の駆動力を前記コロ保持部材２４に伝達するための係合部位であるボス２５ｃ（突起部の一例）が形成されている。前記コロ保持部材２４の２つの部材２４Ａ、２４Ｂにはボス２５ｃに係合する係合穴２４Ａｃ（穴の一例）、２４Ｂｃ（不図示）が設けられており、該係合穴２４Ａｃがボス２５ｃに係合することにより駆動回転体２５の回転駆動がコロ保持部材２４に伝達される。
コロ保持回転部材２４に設けられた該係合穴２４Ａｃは回転子回転中心である前記駆動回転体２５の駆動軸２５ｂに係合するコロ保持部材２４の貫通穴２４Ａｄ中心を中心とした所定角度の円弧状の穴であり、駆動回転体２５が回転した時に、ボス２５ｃが係合穴２４Ａｃの円弧の一方の端部に突き当たり押すことにより駆動が伝達される。
駆動回転体２５がコロ保持部材２４を回転させた後に回転方向を反転した場合、該駆動回転体２５のボス２５ｃが前記係合穴２４Ａｃの反対側の端部に到達するまでは、前記コロ保持回転部材２４には該駆動回転体２５の回転駆動は伝達されない。
次に駆動回転体２５の２つの平板に設けられたカム面２５ａ（コロ位置規制部）について説明する。
コロ保持部材２４の前記長穴２４Ａｂは、前記コロ部材２３を該長穴２４Ａｂのチューブ側端部２４Ａｂ１から回転子中心側の端部２４Ａｂ２までの間を移動可能にガイドするものである。しかし、カム面２５ａは、図６に示すように前記コロ部材２３の前記軸部２３ｃに作用し、コロ部材の軸部２３ｃが前記カム面２５ａに到達している場合は、コロ部材の回転軸２３ｂが前記長穴２４Ａｂの回転子中心側端部２４Ａｂ２まで到達していなくても、前記コロ部材２３はそれ以上回転子中心方向には移動しない。つまり、カム面２５ａは、前記コロ保持部材２４の長穴２４Ａｂにおけるコロ部材２３の移動可能範囲の一端である前記回転子中心側位置を決めることにより、コロ部材２３の回転子中心である前記駆動軸２５ｂからの位置、つまり前記ケース２１の壁面２１ａに沿って配置された前記チューブ２２に対する位置を決める働きをする。また、該カム面２５ａの作用によりコロ部材２３が前記ケース２１の壁面２１ａとの間で前記チューブ２２を押圧する前記長穴２４Ａｂのチューブ側端部近傍（一端近傍）の第１位置から、チューブ２２の押圧に対する反発力により押圧が解除可能な前記長穴２４Ａｂの回転子中心側端部近傍（他端近傍）の第２位置まで変化（所定量変化）する。
カム面２５ａは、コロ部材２３の長穴２４Ａｂにおける位置を第２位置から第１位置に至るまで規定するよう回転子中心である駆動軸２５ｂ中心からの距離が所定回転角の間で徐々に変化し、該面の第１位置側は半径が一定な面で形成されている。そして、カム面２５ａによりコロ部材２３が第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転子の回転角度は、駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃの形成角度より小さい。この場合、不感帯には、駆動回転体２５の回転がコロ保持部材２４に所定回転量の間伝達されない。コロ位置規制部２４のコロ部材２３の第２位置から第１位置まで規定する面の半径徐変部の駆動回転体２５の回転中心を中心とした形成角度は、駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の長穴の形成角度より小さい。
【００１７】
（チューブポンプの動作）
次に、本実施形態のチューブポンプ１２の各動作における前記コロ部材２３、前記コロ保持回転体２４、前記駆動回転体の動きについて図７（ａ）〜（ｅ）を使用して説明する。
本実施例のチューブポンプ１２においては、各図において駆動回転体２５の左回転（反時計回り）方向（所定方向の一例）が吸引動作、右回転（時計回り）方向がチューブ２２の押圧解除で使用される回転方向となっている。
【００１８】
まず、チューブポンプ１２が静止状態から吸引動作を開始する時の各部の動作について、図７（ａ）〜（ｃ）を使用して説明する。図７（ａ）は、本実施例におけるチューブポンプ１２が稼働していない静止状態を示している。チューブポンプ１２は、吸引動作の後、押圧力が継続的に作用してチューブ２２の変形を発生させることがないように、コロ部材２３をチューブ２２の押圧が解除される状態にまで移動させ、その後静止状態に入る。そのことにより、図７（ａ）に示す吸引動作の後の静止状態においては、駆動回転体２５の複数のボス２５ｃはコロ保持部材２４の係合穴２４Ａｃにおける逆回転（時計回り）方向の端部２４Ａｃ２の近傍に位置する。また、前記駆動回転体２５の前記カム面２５ａは、前記コロ部材２３の移動をガイドする前記コロ保持回転部材２４の前記長穴２４Ａｂにおいて、前記第２位置近傍に存在する。これにより、前記コロ部材２３は前記チューブ２２への押圧力を解除する位置まで移動している。
【００１９】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示される静止状態から、駆動回転体２５がチューブポンプ１２の吸引動作時の回転方向である左回転（反時計回り）を開始した直後の状態を示している。
駆動回転体２５のボス２５ｃは、コロ保持部材２４の係合穴２４Ａｃの右回転方向に接触して押す端部２４Ａｃ２から離れ、左回転方向に接触して押す端部２４Ａｃ１に向かって移動している。図７（ｂ）の状態では、ボス２５ｃは何れの端部２４Ａｃ１、２４Ａｃ２にも接触していないため、駆動回転体２５の左回転方向の駆動力はコロ保持部材２４に伝達されない。一方、コロ保持部材２４の長穴２４Ａｂにおける駆動回転体２５のカム面２５ａの位置は、前記コロ部材２３を前記チューブに近づける方向、すなわち、第２位置（図７（ａ）参照）からコロ部材２３がチューブ２２を押圧する第１位置に向かって移動する。
チューブポンプ１２の吸引動作方向である前記駆動回転体２５の左回転が進むと、前記カム面２５ａは第一の位置まで到達し、その結果、チューブ位置２２ａにおいて、チューブ２２は、前記コロ部材２３により内壁が密着するまで押圧された状態になる。そして、さらに駆動回転体２５の左回転が進むと前記駆動回転体２５の前記ボス２５ｃが前記係合穴２４Ａｃの左回転方向端部２４Ａｃ１に到達して突き当たり、前記駆動回転体２５の左回転方向の駆動力を前記コロ保持回転部材２４に伝達する状態になる。
先に、カム面２５ａによりコロ部材２３が第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転子の回転角度は、駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃ(不図示)の形成角度より小さい、と説明した。このように、カム面２５ａが第１位置に到達してコロ部材２３によるチューブ２２押圧が実施されるタイミングは、ボス２５ｃが左回転方向端部２４Ａｃ１に到達してコロ保持部材２４が左回転を開始するタイミングより必ず先となるように設定されている。そして、当該タイミングがコロ保持部材２４が左回転を開始するタイミングより必ず先となるように構成部品の関係寸法が設定されている。なお、ここでいう、左回転とは、コロ保持部材２４に保持されたコロ部材２３が駆動軸２５ｂを中心とした回転移動を意味する。また、前記カム面２５ａの前記駆動軸２５ｂからの距離は所定回転角の間で徐々に変化するように形成されていると前述したが、前記ボス２５ｃが前記係合穴２４Ａｃに当接する直前から一定になるように設定されているのが望ましい。これは部品公差等を鑑み適切な位置で前記コロ部材２３が前記チューブ２２を押圧するようにするためである。
そして、前記カム面２５ａが第１位置に到達した状態においては、図６で示した前記長穴２４Ａｂの前記チューブ側端部２４Ａｂ１は、前記コロ部材２３の前記回転軸２３ｂに接触しない位置に設定されている。これは、前記カム面２５ａの機能を邪魔しない為である。
【００２０】
図７（ｃ）は、前記ボス２５ｃが前記係合穴２４Ａｃの左回転方向回転時に突き当たる端部２４Ａｃ１に到達し、前記駆動回転体２５の左回転方向の駆動力がコロ保持部材２４に伝達されてコロ保持部材２４と駆動回転体２５とが左回転方向、すなわち吸引動作方向に回転している状態を示している。その結果、コロ部材２３がチューブ２２をその内壁同士が密着するまで押圧した状態でコロ保持部材２４が回転し、更にコロ部材２３の周回に伴いチューブ２２の内壁同士が密着している箇所が回転方向に移動するため、チューブ２２の押圧された押圧位置２２ａに対する回転方向後方に負圧が発生する。すなわち、チューブポンプ１２は、吸引ポンプとして機能する。
【００２１】
次に、上記チューブポンプ１２の駆動回転体２５の回転方向が、吸引動作時の回転方向である左回転から前記コロ部材２３によるチューブ２２の押圧を解除する方向である右回転に反転（変更）した時の各部の動作について図７（ｄ）及び（ｅ）を使用して説明する。
図７（ｂ）、（ｃ）で説明した吸引動作を行う左回転方向の回転を停止し、前記駆動回転体２５が右回転（時計方向）を開始すると、該駆動回転体２５の前記ボス２５ｃが前記コロ保持回転部材２４の前記係合穴２４Ａｃの左回転時に突き当たる端部２４Ａｃ１から離れ、反対側の端部２４Ａｃ２の方向に移動し始める。
この時、前記コロ部材２３により前記チューブ２２は前記ケース２１の壁面２１ａとの間で押圧された状態にあり、図８に示すように、その元の形状に復帰しようとする力ＦＴで前記コロ部材２３を駆動回転体２５の前記駆動軸２５ｂ方向に押している。また、押圧位置２２ａの両側においても前記チューブ２２は変形している事から、その復元力Ｆｃにより、前記コロ部材２３をその円筒面２３ａ中心方向に押している。つまり、前記コロ部材２３は前記チューブ２２から前記駆動軸２５ｂ中心方向に力を受けていると同時に前記駆動軸２５ｂを中心とした回転方向の位置が動かないようにチューブ２２から力を受けている。
また、前記コロ部材２３が前記チューブ押圧位置２２ａから回転方向に隣接する２２ｂの位置に移動するには２２ｂの位置のチューブ２２をチューブの反発力に抗して押圧する必要がある。しかし、前記駆動回転体２５の回転駆動が前記コロ保持回転部材２４に伝達しない状態になることから、前記コロ保持回転部材２４は前記駆動回転体２５に連れ回ること無く、前記コロ部材は前記駆動回転体２５の反転開始位置に留まる。
前記駆動回転体２５の右回転が進むと、該駆動回転体２５の前記コロ部材２３の位置作用部であるカム面２５ａは前記駆動軸２５ｂ方向に移動し、それに伴い停止している前記コロ部材２３の軸部２３ｃとの当接位置が駆動軸２５ｂ中心方向に移動する。そのことから、前記コロ部材２３は、前記コロ保持回転部材２４に設けられた前記ガイド穴２４Ａｂを前記チューブの復元力によりポンプ回転中心方向に、すなわちチューブの押圧状態が解除される方向に移動する。
さらに、駆動回転体２５の右回転が進むと、図７（ｅ）に示されるように、駆動回転体２５のボス２５ｃがコロ保持部材２４に形成されている係合穴２４Ａｃの端部２４Ａｃ２に当接する。その結果、駆動回転体２５の駆動力がコロ保持部材２４に伝達され、コロ保持部材２４が逆回転を始める。そして、この時点において駆動回転体２５のカム面２５ａはコロ部材２３がチューブ２２を押圧しない位置まで移動している。そのため、コロ部材２３はチューブ２２を押圧することがなくコロ部材２３がコロ保持部材２４の右回転に伴い右回転方向に移動しても、コロ部材２３はチューブ２２を押圧することがなくチューブポンプ１２は吸引ポンプとして機能しない。
右回転方向においても、前述したカム面２５ａの第１位置から第２位置間の移動に要する回転子の回転角度は、駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃ（不図示）の形成角度より小さいという構成により、コロ部材２３によるチューブ２２の押圧解除が実施されるタイミングが、コロ保持部材２４の右回転、つまり該コロ保持部材２４に保持されたコロ部材２３の前記駆動軸２５ｂを中心とした回転移動が開始されるタイミングより必ず先に実施される。
先にコロ部材２３がチューブ２２の押圧を解除する前記カム面の位置を第２位置とした。その位置は、チューブの復元力により前記コロ部材２３が回転子回転中心である前記駆動軸２５ｂ方向に移動しチューブ内壁の密着状態が解除される位置であればどこでもよいが、不図示の回転駆動源の負荷を減らす目的で前記チューブが自然体で存在できる位置であることが望ましい。
また、この状態において上記条件を満たせば、前記コロ部材２３の前記回転軸２３ｂが前記コロ支持回転部材２４の前記ガイド穴２４Ａｂの前記駆動軸２５ｂ側の端部２４Ａｂ２に当接して、前記カム面２５ａと前記コロ部材の前記軸部２３ｃが離間していても良い。
【００２２】
（効果）
上記に述べたように、本実施形態のチューブポンプ１２は、チューブ２２の復元力を利用した、前記駆動軸２５ｂが吸引動作の回転方向から逆方向に回転した時にコロ部材２３によるチューブ２２の押圧状態解除が必ず実施された後コロ部材２３の駆動軸２５ｂを中心とした回転移動が行われる構成である。そのため、簡単な構成で吸引方向から逆方向に反転して回転し始める時にチューブ２２内、ひいてはキャップ８内にインクの逆流、および正圧を発生させることがないチューブポンプを提供することが出来る。
また、吸引動作においても、コロ部材２３によるチューブ２２押圧が実施されてからチューブ２２上をコロ部材２３が回転移動することから、駆動軸２５ｂの回転に対する吸引の開始位置を正確に把握することが出来、吸引動作パラメータを正確に設定しやすいチューブポンプを提供することが出来る。
そして、そのことにより、本実施形態のインクジェット記録装置１００は、簡単な構成で、維持ユニット１による維持動作を行うことができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について、図９〜図１１を使用して説明する。
【００２４】
（チューブポンプの構成）
図９はチューブポンプ１２の全体を示す構成概要図、図１０はチューブポンプ１２内部において回転する回転子の部品構成を示す構成図である。２４は第１実施形態と同様のコロ保持回転部材、３３はチューブを押圧する円筒面３３ａと前記コロ保持回転部材２４への取付部となる回転軸３３ｂを持つコロ部材である。該コロ部材３３は、第１実施形態と同様に前記コロ保持回転部材２４に前記回転軸３３ｂを前記長穴２４Ａｂに係合させることにより支持されている。
【００２５】
３５は駆動回転体であり、第１実施形態と同様に不図示の駆動源により駆動される駆動軸３５ｂの回転駆動を前記コロ保持回転部材２４に伝達するための係合部位であるボス３５ｃを持つ。そして、該ボス３５ｃが前記コロ保持回転部材２４の前記部材２４Ａに設けられた係合穴２４Ａｃ、前記部材２４Ｂに設けられた係合穴（不図示）に係合することにより、該駆動回転体３５の回転駆動が前記コロ保持回転部材２４に伝達される。
該駆動回転体３５の該ボス３５ｃと前記コロ保持回転部材２４の係合穴２４Ａｃの駆動伝達機能は、第１実施形態における前記駆動回転体の前記ボス２５ｃと前記コロ保持回転部材２４の係合穴２４Ａｃの駆動伝達機能と同じである。前記駆動回転体３５の回転が反転すると、該駆動回転体３５のボス３５ｃが前記係合穴の反対側の端部に到達するまでは、前記コロ保持回転部材２４には該駆動回転体３５の回転駆動は伝達されない。
また、前記駆動回転体３５は、前記コロ部材３３のチューブ押圧を行う前記円筒面３３ａに作用し、前記コロ保持回転部材２４の長穴２４Ａｂ、２４Ｂｂにおける前記コロ部材３３の可動範囲の回転子回転中心側端部位置を規定するカム面３５ａを持つ。
前記長穴２４Ａｂは、第１の実施形態と同様に、前記コロ部材３３を該長穴２４Ａｂのチューブ側端部２４Ａｂ１から回転子回転中心側の端部２４Ａｂ２までの間を移動可能にガイドするものである。しかし、該カム面３５ａは、前記コロ部材３３の前記円筒面３３ａに作用し、前記ガイド穴２４Ａｂにおける前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂの回転子回転中心側の移動範囲を決める働きをする。つまり、前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂが前記長穴２４Ａｂの回転子回転中心側端部２４Ａｂ２まで到達していなくても、前記コロ部材３３の前記円筒面３３ａが前記カム面３５ａに到達している場合は、前記コロ部材３３はそれ以上回転子回転中心方向には移動しない。
該カム面３５ａの位置は、前記駆動回転体３５と前記コロ保持回転部材２４との駆動連結部である前記駆動回転体の前記ボス３５ｃが前記コロ保持部材２４の係合穴２４Ａｃの一方の端部から他方の端部に移動する間の角度範囲において、前記コロ部材３３が前記チューブ２２を押圧する第１位置から前記チューブの押圧に対する反発力により前記コロ部材によるチューブ押圧が解除可能な第２位置まで変化する。
カム面３５ａは、第２位置から第１位置に至るまで規定するよう回転子中心である駆動軸３５ｂ中心からの距離が所定回転角の間で徐々に変化する面で形成されている。カム面３５ａによりコロ部材３３が第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転子の回転角度は、不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃ（不図示）の形成角度より小さいことは第１実施形態と同様である。
【００２６】
（チューブポンプの動作）
次に実施形態のチューブポンプ１２における各動作における前記コロ部材３３、前記コロ保持回転部材２４、前記駆動回転体３５の動きについて図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）を使用して説明する。第１実施形態と同様、各図において駆動回転体２５の左回転（反時計回り）方向が吸引動作、右回転（時計回り）方向がチューブ２２の押圧解除で使用される回転方向となっている。
【００２７】
図１１（ａ）は、第１実施形態と同様、吸引動作後、本実施形態のチューブポンプ１２が前記コロ部材３３の前記チューブ２２への押圧を解除するまで動作し、静止している状態を示す図である。
静止状態においては、第１実施形態と同様、前記駆動回転体３５の前記ボス３５ｃは、前記コロ保持回転部材２４の係合穴２４Ａｃにおける右回転（時計回り）方向の端部２４Ａｃ２の近傍に位置している。また前記カム面３５ａは、前記第２位置近傍に存在する。これにより、前記コロ部材３３は前記チューブ２２への押圧力を解除する位置まで移動している。
【００２８】
図１１（ｂ）は図１１（ａ）の静止状態から、前記駆動回転体３５がチューブポンプの吸引動作方向である左回転（時計と反対回り）を開始した様子を示す図である。
前記駆動回転体３５の前記ボス３５ｃは、第１実施形態と同様、前記係合穴２４Ａｃの右回転方向の端部２４Ａｃ２から離れ、左回転方向の端部２４Ａｃ１に向かって移動を開始し、両端部にも突き当たっていないのでコロ保持回転部材２４に左回転の駆動力は伝達されない。
一方、前記駆動回転体３５の前記カム面３５ａの位置は、前記第２位置から前記コロ部材３３が前記チューブ２２を押圧する前記第１位置に向けて移動を開始する。この該カム面３５ａの位置変化により、前記コロ部材３３は、チューブ位置２２ａにおいて、徐々に該チューブ２２を押圧する位置に移動する。
前記駆動回転体３５の左回転が進むと、前記カム面３５ａは第１位置まで到達し、前記チューブ位置２２ａにおいて、前記コロ部材３３により前記チューブ２２は内壁が密着するまで押圧された状態になる。そして、前記駆動回転体３５の前記ボス３５ｃが前記係合穴２４Ａｃの左回転方向端部２４Ａｃ１に到達して突き当たり、前記駆動回転体３５の左回転方向の駆動力を前記コロ保持回転部材２４に伝達する状態になる。
先に、カム面３５ａの説明において、コロ部材３３が第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転子の回転角度は、駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材２４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃの形成角度より小さい、と説明した。ここで、カム面３５ａが第１位置に到達してコロ部材３３によるチューブ２２押圧が実施されるタイミングは、ボス３５ｃが左回転方向端部２４Ａｃ１に到達してコロ保持部材２４が左回転、つまりコロ保持部材２４に保持されたコロ部材３３が駆動軸３５ｂを中心とした回転移動を開始するタイミングより必ず先に実行されるように構成部品の関係寸法が設定されている。
また、前記カム面３５ａの前記駆動軸３５ｂからの距離は所定回転角の間で徐々に変化するように形成されていると前述したが、前記ボス３５ｃが前記係合穴２４Ａｃに当接する直前から一定になるように設定されているのが望ましい。これは部品公差等を鑑み適切な位置で前記コロ部材２３が前記チューブ２２を押圧するようにするためである。
そして、前記カム面３５ａが第１位置に到達した状態においては、図６で示した前記長穴２４Ａｂの前記チューブ側端部２４Ａｂ１は、前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂに接触しない位置に設定されている。これは、前記カム面３５ａの機能を邪魔しない為である。
【００２９】
図１１（ｃ）は、ボス３５ｃが係合穴２４Ａｃの左回転方向回転時に突き当たる端部２４Ａｃ１に到達し、駆動回転体３５の左回転方向の駆動力がコロ保持部材２４に伝達されてコロ保持部材２４と駆動回転体３５とが左回転方向、すなわち吸引動作方向に回転している状態を示している。その結果、コロ部材２３がチューブ２２をその内壁同士が密着するまで押圧した状態でコロ保持部材２４が回転し、更にコロ部材３３の周回に伴いチューブ２２の内壁同士が密着している箇所が回転方向に移動する。そのため、チューブ２２の押圧された押圧位置２２ａに対する回転方向後方に負圧が発生する。すなわち、チューブポンプ１２は、吸引ポンプとして機能する。
【００３０】
次に、上記チューブポンプ１２の駆動回転体３５の回転方向が、吸引動作時の回転方向である左回転から前記コロ部材３３によるチューブ２２の押圧を解除する方向である右回転に反転した時の各部の動作について図１１（ｄ）及び（ｅ）を使用して説明する。
図１１（ｂ）、（ｃ）で説明した吸引動作を行う左回転方向の回転を停止し、前記駆動回転体３５が右回転（時計方向）を開始すると、第１実施形態と同様に、該駆動回転体３５の前記ボス３５ｃが端部２４Ａｃ１から離れ、反対側の端部２４Ａｃ２の方向に移動し始める。
【００３１】
この時、第１実施形態と同様に、前記コロ部材３３は前記駆動軸３５ｂを中心とした回転方向の位置が動かないようにチューブ２２から力を受け前記駆動回転体３５の反転開始位置に留まる。
前記駆動回転体３５の右回転が進むと、該駆動回転体３５の前記コロ部材３３の位置作用部であるカム面３５ａは前記駆動軸３５ｂ方向に移動し、それに伴い停止している前記コロ部材３３の軸部３３ｃとの当接位置が駆動軸３５ｂ中心方向に移動する。そのことから、前記コロ部材３３は、前記コロ保持回転部材２４に設けられた前記ガイド穴２４Ａｂを前記チューブの復元力によりポンプ回転中心方向に、すなわちチューブの押圧状態が解除される方向に移動する。
さらに、駆動回転体３５の右回転が進むと、図１１（ｅ）に示されるように、駆動回転体３５のボス３５ｃがコロ保持部材２４に形成されている係合穴２４Ａｃの端部２４Ａｃ２に当接する。その結果、駆動回転体３５の駆動力がコロ保持部材２４に伝達され、コロ保持部材２４が逆回転を始める。そして、この時点において第１実施形態と同様に、カム面３５ａはコロ部材３３がチューブ２２を押圧しない位置まで移動している。そのため、コロ部材３３がコロ保持部材２４の右回転に伴い右回転方向に移動しても、チューブポンプ１２は吸引ポンプとして機能しない。
右回転方向においても、第１実施形態と同様カム面３５ａの第１位置から第２位置間の移動回転角度が、駆動伝達部の不感帯となる回転方向の係合穴２４Ａｃ、２４Ｂｃ（不図示）の形成角度より小さい。この構成により、コロ部材３３によるチューブ２２の押圧解除が実施されるタイミングが、コロ保持部材２４の右回転、つまりコロ保持部材２４に保持されたコロ部材３３の前記駆動軸３５ｂを中心とした回転移動が開始されるタイミングより必ず先に実施される。
先にコロ部材３３がチューブ２２の押圧を解除する前記カム面の位置を第２位置としたが、第１実施形態と同様、チューブ内壁の密着状態が解除される位置であればどこでもよいが、前記チューブが自然体で存在できる位置であることが望ましい。
また、この状態において上記条件を満たせば、前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂが前記コロ支持回転部材２４の前記ガイド穴２４Ａｂの前記駆動軸３５ｂ側の端部２４Ａｂ２に当接して、前記カム面３５ａと前記コロ部材の前記軸部３３ｃが離間していても良い。
【００３２】
（効果）
第１実施形態では、前記駆動回転体２５の前記カム面２５ａを前記コロ部材２３に軸部２３ｃを設定して該軸部に当接させていた。これに対して、本第２実施形態では、該駆動回転体３５の該カム面３５ａを前記コロ部材３３のチューブを押圧する前記円筒面３３ａに当接させている。この構成を取ることにより、回転子回転中心である前記駆動軸３５ｂ中心から前記チューブ２２を押圧する前記コロ部材３３の位置を算出するまでに関係する寸法の数を削減することができる。その結果、前記コロ部材３３による前記チューブ２２の押しつぶし量のバラツキを少なくすることが可能で、より安定した負圧を発生させることが可能となる。
また前記コロ部材３３において、前記駆動回転体３５の前記カム面３５ａによる作用部を別途個別に設ける必要がないので回転子全体の厚さを少なくすることが出来、ポンプ全体の小型化を図ることが出来る。
その他の効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明のチューブポンプの第３実施形態について、図１２〜図１５を使用して説明する。
【００３４】
（チューブポンプの構成）
図１２は第３実施形態のチューブポンプ１２全体の構成概要図、図１３はチューブ２２を押圧しながら回転して負圧を発生するまたは非押圧状態で回転する回転子の外観を示す図、図１４は該回転子の構成を示す構成図、である。
本第３実施形態のチューブポンプ１２は、ケース２１と、チューブ２２と、前記回転子を構成する、コロ部材４３（コロの一例）と、コロ保持部材４４（第１回転体の一例）と、駆動回転体４５（第２回転体の一例）とで構成されている。ここで、ケース２１，チューブ２２は第１実施形態と同様の機能、形状を持つ部材である。ただし、第１実施形態と異なり、前記コロ保持回転部材４４の外側に前記駆動回転体４５が位置し前記コロ保持回転部材４４の外側でカム面４５Ａａ、４５Ｂａが前記コロ部材４３の前記回転軸４３ｂに作用する構成となっている。
【００３５】
前記コロ保持回転部材４４は４４Ａ、４４Ｂの二つの部材からなり、４４Ａは平板と円筒を組み合わせた形状をしており、４４Ｂは平板状の部材である。４４Ａの円筒部に設けられた接合部４４Ａａと４４Ｂの４４Ｂａを接合することにより一体に回転可能である。２つの部材の平板部には、第１実施形態と同様にコロ部材４３の回転軸４３ｂに係合、保持するための長穴４４Ａｂ、４４Ｂｂが設けられている。該長穴４４Ａｂ，４４Ｂｂは、該コロ保持回転部材４４の外周部からポンプ回転中心に向かった所定長さを持つように形成されており、その中を前記コロ部材が移動可能である。
【００３６】
駆動回転体４５は、ケース２１内に配置され、図１３、図１４に示すように、４５Ａ、４５Ｂの二つの部材からなる。また、部材４５Ａに設けられた回転軸４５ｂを前記コロ保持回転部材４４の部材である４４Ａの円筒部に設けられた軸受穴４４Ａｄ，４４Ｂに設けられた４４Ｂｄに通し、前記コロ保持回転部材４４を間に挟み、２つの部材上に設けられた接合部４５Ａｄ，４４Ｂｄを接合する。そして、２つの部材は一体で回転できるようになっている。また、不図示の駆動源から回転子の回転軸となる回転軸４５ｂに与えられる駆動力により駆動され、回転するようになっている。
該駆動回転体４５には図１４に示すように、第１実施形態と同様に２つの平板上に駆動回転体４５の駆動力を前記コロ保持部材４４に伝達するための係合部位であるボス４５Ａｃ、４５Ｂｃ（突起部の一例）が形成されている。また、前記コロ保持部材にも同様にボス４５Ａｃ、４５Ｂｃに係合する係合穴４４Ａｃ、４４Ｂｃが形成されている。駆動伝達の仕組みおよび不感帯が設定されていることは第１実施形態と同様である。
駆動回転体４５は、カム面４５Ａａ、４５Ｂａを持ち、該カム面は前記コロ保持回転体４４の前記長穴４４Ａｂ、４４Ｂｂから駆動回転体４５側に突き出た前記コロ部材４３の回転軸４３ｂに作用する。また、駆動回転体４５は、長穴４４Ａｂ、４４Ｂｂにおける回転軸４３ｂの移動可能範囲に作用する。これらは第１実施形態と同様である。
そして、該カム面４５Ａａ、４５Ｂａは、該カム面４５Ａａ、４５Ｂａの作用によりコロ部材４３が前記ケース２１の壁面２１ａとの間で前記チューブ２２を押圧する前記長穴４４Ａｂのチューブ側端部近傍の第１位置から、チューブ２２の押圧に対する反発力により押圧が解除可能な前記長穴４４Ａｂの回転子中心側端部近傍の第２位置まで徐々に変化することも第１実施形態と同様である。また、カム面４５Ａａ、４５Ｂａによりコロ部材４３が第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転子の回転角度は、前述した駆動伝達部の不感帯となるコロ保持部材４４の２つの平面部材に設けられた回転方向の係合穴４４Ａｃ、４４Ｂｃの形成角度より小さいことも第１実施形態と同様である。
【００３７】
（チューブポンプの動作）
次に本実施形態のチューブポンプの回転方向に応じた前記コロ部材４３、前記コロ保持回転部材４４、前記駆動回転体４５の動作を図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を使用して説明する。
第１実施形態と同様、各図において駆動回転体４５の左回転（反時計回り）方向が吸引動作、右回転（時計回り）方向がチューブ２２の押圧解除で使用される回転方向となっている。
【００３８】
まず、本実施形態のチューブポンプ１２が静止状態から吸引動作を開始する時の各部の動作について、図１５（ａ）〜（ｃ）を使用して説明する。
図１５（ａ）は、本実施例におけるチューブポンプ１２が稼働していない静止状態を示している。第１実施形態と同様にチューブポンプ１２は、吸引動作の後、押圧力が継続的に作用してチューブ２２の変形を発生させることがないように、コロ部材４３をチューブ２２の押圧が解除される状態にまで移動させ、その後静止状態に入る。そのことにより、図１５（ａ）に示す吸引動作の後の静止状態においては、第１実施形態と同様に前記カム面４５Ｂａは、前記第２位置近傍に存在し、前記コロ部材４３は前記チューブ２２への押圧力を解除する位置まで移動している。
【００３９】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示される静止状態から、駆動回転体４５がチューブポンプ１２の吸引動作時の回転方向である左回転（反時計回り）を開始した直後の状態を示している。
駆動回転体４５のボス４５Ｂｃは、コロ保持部材４４の係合穴４４Ｂｃの右回転方向に接触して押す端部４４Ｂｃ２から離れ、左回転方向に接触して押す端部４４Ｂｃ１に向かって移動している。
第１実施形態と同様、図１５（ｂ）の状態では、ボス４５Ｂｃは何れの端部にも接触していないため、駆動回転体４５の左回転方向の駆動力はコロ保持部材４４に伝達されない。一方、カム面４５Ｂａの位置は、第２位置第１位置に向かって移動する。
チューブポンプ１２の吸引動作方向である前記駆動回転体４５の左回転が進むと、前記カム面４５Ｂａは第一の位置まで到達し、その結果、チューブ位置２２ａにおいて、チューブ２２は、前記コロ部材４３により内壁が密着するまで押圧された状態になる。
そして、さらに駆動回転体４５の左回転が進むと前記ボス４５Ｂｃが前記係合穴４４Ｂｃの左回転方向端部４４Ｂｃ１に到達して突き当たり、前記駆動回転体４５の左回転方向の駆動力を前記コロ保持回転部材４４に伝達する状態になる。
第１実施形態と同様、カム面４５ａの第２位置から第１位置まで移動するのに必要な回転角度と、駆動伝達部の不感帯の形成角度の関係から、前記カム面４５Ｂａの作用でコロ部材４３によりチューブ２２が押圧されるタイミングは、前記コロ保持部材４４が左回転、つまり該コロ保持部材４４に保持されたコロ部材４３が前記駆動軸４５ｂを中心とした回転移動を開始するタイミングより必ず先に実行される。
また、第１実施形態と同様、前記カム面４５Ｂａは、前記ボス４５Ｂｃが前記係合穴４４Ｂｃに当接する直前から一定になるように設定されているのが望ましい。
そして、前記カム面４５Ｂａが第１位置に到達した状態においては、前記長穴４４Ａｂの前記チューブ側端部は、前記コロ部材４３の前記回転軸４３ｂに接触しない位置に設定されている。
【００４０】
図１５（ｃ）は、前記ボス４５Ｂｃが前記係合穴４４Ｂｃの左回転方向回転時に突き当たる端部４４Ｂｃ１に到達し、前記駆動回転体４５の左回転方向の駆動力がコロ保持部材４４に伝達されてコロ保持部材４４と駆動回転体４５とが左回転方向、すなわち吸引動作方向に回転している状態を示している。
その結果、第１実施形態と同様、コロ部材４３がチューブ２２を押圧した状態でコロ部材４３が周回するため、チューブ２２の押圧された押圧位置２２ａの回転方向後方に負圧が発生し、チューブポンプ１２が吸引ポンプとして機能する。
【００４１】
次に、上記チューブポンプ１２の駆動回転体４５の回転方向が、吸引動作時の回転方向である左回転から前記コロ部材４３によるチューブ２２の押圧を解除する方向である右回転に反転した時の各部の動作について図１５（ｄ）及び（ｅ）を使用して説明する。
図１５（ｂ）、（ｃ）で説明した吸引動作を行う左回転方向の回転を停止し、前記駆動回転体４５が右回転（時計方向）を開始すると、該駆動回転体４５の前記ボス４５Ｂｃが前記コロ保持回転部材４４の前記係合穴４４Ｂｃの左回転時に突き当たる端部４４Ｂｃ１から離れ、反対側の端部４４Ｂｃ２の方向に移動し始める。
この時、第１実施形態と同様、前記コロ部材４３により前記チューブ２２は押圧された状態にあり、その復元力を受けてコロ部材４３は前記駆動回転体４５が反転を開始した時点の位置に留まる。
前記駆動回転体４５の右回転が進むと、第１実施形態と同様に、カム面４５Ｂａは前記駆動軸４５ｂ方向に移動することから、前記コロ部材４３は、チューブ２２の押圧状態が解除される方向に移動する。
さらに、駆動回転体４５の右回転が進むと、第１実施形態と同様に、図１５（ｅ）に示されるように、駆動回転体４５のボス４５Ｂｃがコロ保持部材４４に形成されている係合穴４４Ｂｃの端部４４Ｂｃ２に当接し、駆動回転体４５の駆動力がコロ保持部材４４に伝達され、コロ保持部材４４が逆回転を始める。この時点において駆動回転体４５のカム面４５Ｂａはコロ部材４３がチューブ２２を押圧しない位置まで移動しているため、コロ部材４３はチューブ２２を押圧することがなく、チューブポンプ１２は吸引ポンプとして機能しない。
第１実施形態と同様に、右回転方向においても、前述したカム面４５ａの第１位置から第２位置間の回転角度と、駆動伝達部の不感帯の形成角度の関係から、コロ部材４３によるチューブ２２の押圧解除が実施されるタイミングは、コロ部材４３の前記駆動軸４５ｂを中心とした回転移動が開始されるタイミングより必ず先に実施される。
先にコロ部材４３がチューブ２２の押圧を解除する前記カム面の位置を第２位置としたが、第１実施形態と同様に、その位置は前記チューブが自然体で存在できる位置であることが望ましく、また、前記カム面４５Ｂａと前記コロ部材の前記軸部４３Ｂｃが離間していても良い。
【００４２】
（効果）
第１実施形態では、コロ部材２３をガイドする部材であるコロ保持部材２４の内側に駆動回転体２５のカム面２５ａとコロ部材２３を配置していたが、本実施形態ではコロ保持部材４４の内側にコロ部材４３、外側に駆動回転体４５のカム面４５ａを配置している。
本実施形態は、動くものであるカム面と動かされるものであるコロ部材が領域を分けて存在し、より設計が容易な配置となっているため、柔軟にチューブポンプの設計を行うことが出来る。
その他の効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００４３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明のチューブポンプの第４実施形態について、図１６〜図１９を使用して説明する。
【００４４】
図１６は本実施形態のチューブポンプ１２全体の構成概要図、図１７は図１６において前記コロ保持回転部材２４の一つの部材である部材２４Ａを内部の説明のために取り除いた概要図、図１８は本実施形態の駆動回転体の内部の構成を示す図、図１９は本実施形態の駆動回転体の構成部品を示す図である。
本実施形態は、前述の第２実施形態における前記駆動回転体３５を、５５に示す駆動回転部、５６に示すコロ位置規制部材、５７に示すバネからなる付勢部材、の３つの部材で構成したものである。
【００４５】
図１６において、ケース２１、チューブ２２、コロ保持部材２４、コロ部材３３の各機能は第２実施形態で説明したとおりである。
前記回転駆動部５５は外部の駆動源から駆動を受けて駆動力を伝達するための駆動軸５５ｂ、第２実施形態で示した前記コロ保持部材２４の前記係合部２４ｃに係合して駆動を伝達するためのボス５５ｃ、前記コロ位置規制部材５６を揺動可能に取り付けるための軸受部５５ｄ、前記コロ位置規制部材５６に係合し、該コロ位置規制部材５６の揺動範囲を規制する揺動規制部５５ｅ、前記コロ位置規制部材５６との間で前記付勢部材５７を作用させるための付勢力受け面５５ｆ、を持つ。
前記コロ位置規制部材５６は、第２実施形態で示した前記駆動回転体３５の前記カム面と同様な形状をコロ位置規制部５６ａとして持ち、前記回転駆動部５５の前記軸受部５５ｄに取り付けるための回転軸５６ｂ、前記回転駆動部５５の前記揺動規制部５５ｅに係合するための突起部５６ｃ、前記付勢部材５７からの付勢力が作用する付勢座面５６ｄを持つ。
該回転駆動部５５、該コロ位置規制部材５６、前記付勢部材５７は図１８に示すように、該コロ位置規制部５６の前記回転軸５６ｂを該駆動回転部５５の前記軸受部５５ｄに保持し（駆動回転部５５に軸支し）、前記突起部５６ｃを前記揺動規制部５５ｅに係合させた状態で組み込まれ、前記付勢力受け面５５ｆと前記付勢座面５６ｄの間に前記付勢部材５７が組み込まれた構成となっている。
前記付勢部材５７より、コロ位置規制部材５６は前記回転軸５６ｂを中心に前記突起部５６ｃ側が前記駆動軸５５ｂから遠ざかる方向に付勢力を受けるが、該突起部５６ｃは前記５５ｅに受け止められて前記回転軸５６ｂまわりの回転が規制される。前記コロ位置規制部材５６の前記コロ位置規制部５６ａが前記駆動軸５５ｂに向かう力を受け、その力が前記付勢部材５７の付勢力より強い場合に前記突起部５６ｃは前記揺動規制部５５ｅから離れて前記駆動軸５５ｂ側に揺動する。
本構成において、前記付勢部材５７が発生する付勢力を、前記コロ部材３３により前記チューブ２２を押圧して該チューブ２２の内壁が密着するのに必要な力と、モーメントとして釣り合う力に設定しておけば、第２実施形態で述べた第１位置において、各部材の寸法のバラツキをに対するマージン大きくし、吸引機能を発生させる適正な力で前記コロ位置規制部材５６により前記コロ部材３３の位置を規制することが可能となる。
【００４６】
（効果）
上記のように、本実施形態の構成によれば、各部の寸法のばらつきを吸収して良好な吸引機能を持つ安定化したチューブポンプを提供することが出来る。
本実施形態のその他の効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００４７】
＜第５実施形態＞
次に、本発明のチューブポンプ１２の第５実施形態について、図２０〜図２３を使用して説明する。
【００４８】
（構成）
図２０はチューブポンプ１２全体の構成概要図、図２１はチューブ２１を押圧しながら回転して負圧を発生するまたは非押圧状態で回転する回転子の構成を示す構成図、である。
本実施形態のチューブポンプ１２は、ケース２１と、チューブ２２と、コロ部材３３（コロの一例）と、コロ保持部材６４（第１回転体の一例）と、駆動回転部６５、コロ保持レバー６６とを含んで構成されている。本実施形態の場合、駆動回転部６５と、コロ保持レバー６６との組み合せは、第２回転体の一例とされている。
ケース２１、チューブ２２、コロ部材３３の各機能は第２実施形態で説明したとおりである。
【００４９】
コロ保持レバー６６は、回転軸３３ｂ（軸部の一例）に係合して前記コロ部材３３を回転可能に支持するレバーであり、揺動軸６６ａ（揺動軸の一例）を持つ。また後述する駆動回転部６５の押圧部６５ａ（突出部の一例）から押圧力を受けレバーを前記揺動軸６６ａの周りに揺動させるためのレバー作用部６６ｃを持つ。
【００５０】
コロ保持部材６４は前記揺動軸６６ａを保持することにより、前記コロ保持レバー６６を所定範囲揺動可能に保持するコロ保持部材である。該コロ保持部材６４は、図２１に示すように６４Ａ、６４Ｂ（２つの平面部材の一例）の２つの部材からなる。２つの部材はそれぞれ前記回転子の外側に位置し、６４Ａに設けられた接合穴６４Ａａ、６４Ｂに設けられた接合凸部６４Ｂａを接合させることにより一体的に回転する。
該コロ保持部材６４は、前記コロ保持レバー６６の前記揺動軸６６ａを揺動軸受６４Ａｅ、６４Ｂｅに係合し、該コロ保持レバー６６に支持された前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂを長穴６４Ａｂ、６４Ｂｂによりガイドすることにより、前記コロ保持レバー６６に保持された前記コロ部材３３が前記揺動軸６６ａを中心として所定角度移動可能にするものである。その構成により、前記コロ部材３３は回転子回転中心方向に所定距離移動可能となっており、前記長穴６４Ａｂの前記チューブ２２に近い側の端部６４Ａｂ１では、前記コロ部材３３は前記円筒面３３ａにより前記チューブ２２を前記チューブ規制部材２１との間で押圧し前記チューブ２２の内壁が密着した押圧状態にする第１位置、ポンプ回転中心側の端部６４Ａｂ２では、その押圧状態を解除可能な第２位置、をとる。
【００５１】
駆動回転部６５は、不図示の駆動源により駆動される駆動軸６５ｂの回転駆動を前記コロ保持部材６４に伝達するための係合部位であるボス６５ｃを持ち、該ボス６５ｃが前記コロ保持部材６４の前記部材６４Ａに設けられた係合穴６４Ａｃ、前記部材６４Ｂに設けられた係合穴６４Ｂｃに係合し、該係合穴の端部に作用することにより、該駆動回転部６５の回転駆動が前記コロ保持部材６４に伝達される。
該駆動回転部６５の該ボス６５ｃと前記コロ保持部材６４の係合穴６４Ａｃの駆動伝達機能は、第１実施形態における前記駆動回転部の前記ボス２５ｃと前記コロ保持部材２４の係合穴２４Ａｃの駆動伝達機能と同じであるが、本実施例では吸引方向とは反対側の右回転（時計回り）方向に回転する時の、前記ボス６５ｃが前記係合穴６４Ｂｃの右回転方向の端部６４Ａｃ２突き当たった時のみ作用する。
吸引方向である左回転（時計と反対回り）方向の駆動伝達は、後述するように、前記コロ保持レバー６６を介して実施される。
駆動回転部６５は、ポンプ回転方向に応じて前記コロ保持レバー６６のレバー作用部６６ｃに作用する押圧部６５ａ、リリース作用部６５ｄを持つ。リリース作用部６５ｄは、逆方向の回転時においてはコロ部材３３によるチューブ２２の押圧が解除される第２位置まで回転させるカム形状からなる。
駆動回転部６５のコロ保持部材６４に対する左回転方向の駆動伝達は、駆動回転部６６の左回転に伴い前記押圧部６５ａが前記コロ保持レバーの前記レバー作用部６６ｃを押すと、コロ保持レバー６６が前記揺動軸６６ａを中心に回転子、コロ保持レバー６６に保持された前記コロ部材３３の前記回転軸３３ｂが前記長穴６４Ａｂのチューブ２２側の端部６４Ａｂ１に突き当たる。駆動回転部６５のさらなる左回転が実施されると、それ以上コロ保持レバー６６は回転できないため、駆動回転部６５の押圧部６５ａが前記レバー作用部６６ｃを押す力が前記コロ保持部材６４を左回転させる力となる。
駆動回転体６５のコロ保持部材６４への左回転方向の駆動伝達は上記のような構成で行われるため、第１実施形態同様、コロ部材３３によりチューブ２２が押圧されるタイミングは、コロ保持部材６４への駆動伝達のタイミングより先に設定される。
また、駆動回転部６５のコロ保持部材６４への右回転方向時において、前記コロ部材３３の回転軸３３ｂが前記長穴６４Ａｂの第１位置から第２位置に移動（変位）するのに要する駆動回転部６５の回転角度（必要角度）は、第１実施形態と同様に、前記係合穴６４Ａｃの形成角度より小さく設定されている。
【００５２】
（動作）
次に、本実施形態のチューブポンプの回転方向に応じた前記コロ部材３３、前記コロ保持レバー６６、前記コロ保持部材６４、前記駆動回転部６５の動作について、図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、及び（ｆ）を使用して説明する。
【００５３】
まず、静止状態にあるチューブポンプ１２が吸引動作を行う場合について、図２２（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ説明する。
図２２（ａ）は、本実施形態におけるチューブポンプ１２が稼働していない静止状態を示している。チューブポンプ１２は、押圧力が継続的に作用してチューブ２２の変形を発生させることがないように、コロ部材３３がチューブ２２の押圧を解除する状態にまで動作し、その後静止状態に入る。
そのことから、図２２（ａ）に示される静止状態においては、駆動回転部６５のコロ保持部材６４に対して駆動力を伝達するためのボス６５ｃは、コロ保持部材６４の係合穴６４Ａｃにおける回転方向（時計回り方向）の端部６４Ａｃ２の近傍に位置している。また、押圧部６５ａはコロ保持レバー６６のレバー作用部６６ｃに作用しておらず、長穴６４Ａｂにおいてコロ部材３３の回転軸３３ｂは第２位置の近傍に移動可能となっている。以上より、静止状態において、コロ部材３３によるチューブ２２への押圧は解除されている。
【００５４】
図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の静止状態から、駆動回転部６５がチューブポンプ１２の吸引動作方向である左回転方向（時計と反対回り）に回転を開始した様子を示している。
駆動回転部６５の前記ボス６５ｃは、前記コロ保持部材６４の係合穴６４Ａｃの端部６４Ａｃ２から離れ、逆側の端部６４Ａｃ１に向かって移動を開始する。この状態において、駆動回転部６５とレバー保持回転部材６６とは係合していないことから、駆動回転部６５の左回転方向の駆動力はコロ保持部材６４に伝達されない。
一方、前記駆動回転部６５の押圧部６５ａはコロ保持レバー６６の前記レバー作用部６６ｃに作用し始め、その押圧力によりコロ保持レバー６６は揺動軸６６ａを中心に右回転を開始する。これに伴い、コロ部材３３はコロ保持部材６４の長穴６４Ａｂにおいて、径方向内側（回転中心側）の端部６４Ａｂ２からチューブ２２に近い端部６４Ａｂ１に向かって移動を始め、徐々にチューブ２２を押圧し始める（図２２（ｂ）参照）。
上記の押圧部６５ａのレバー作用部６６ｃに作用する作用力が効率よくコロ保持レバー６６を右回転させるには、静止時に前記コロ部３３の前記回転軸３３ｂが位置している前記長穴６４Ａｂの端部６４Ａｂ２の位置が重要で、駆動回転部６５が左回転（反時計回りへ回転）し始めた時に、押圧部６５ａにおけるレバー作用部６６ｃへの作用力が、前記揺動軸６６ａを中心としてコロ保持レバー６６を右回転させるモーメントとして作用する必要がある。そのためには、前記長穴６４Ａｂの端部６４Ａｂ２に前記回転軸３３ｂが位置する時、回転軸３３ｂの中心と揺動軸６６ａの中心を結ぶ直線と、回転軸３３ｂの中心と駆動軸６５ｂの中心とを結ぶ直線とにより形成される角度が、９０度以下になるように端部６４Ａｂ２の位置を設定するのが望ましい。
駆動回転部６５の左回転が進むと、コロ保持レバー６６はコロ部材３３の回転軸３３ｂが長穴６４Ａｂのチューブ側端部６４Ａｂ１に到達するまで押し込まれ、コロ部材３３は第１位置に移動される。これに伴い、チューブ２２はその内壁同士が密着するまで押圧された状態となる（図２２（ｃ）参照）。
次いで、さらに、駆動回転部６５の左回転が進むと、前述した構成により、端部６４Ａｂ１に到達したコロ部材３３、コロ保持レバー６６及び押圧部６５ａを通して、駆動回転部６５の左回転方向の駆動力がコロ保持部材６４に伝達され、レバー保持回転体６４も左回転を開始する。なお、この状態において、駆動回転部６５のボス６５ｃは係合穴６４Ａｃの左回転側の端部６４Ａｃ１に近接するが、突き当たらないことが望ましい。これは、コロ部材３３の径方向の位置は長穴６４Ａｂのチューブ端部６４Ａｂ１の位置で定めてチューブ２２の押圧量を安定化させるためである。
【００５５】
図２２（ｃ）は、ボス６５ｃが係合穴６４Ａｃの端部６４Ａｃ１に到達し、駆動回転部６５の左回転方向の駆動力がコロ保持部材６４に伝達されて左回転をしている状態を示している。この場合、コロ部材３３がチューブ２２の内壁同士が密着するまでチューブ２２を押圧し、コロ部材３３を保持するコロ保持部材６４が左回転を行う。そのため、チューブ２２における押圧されている位置２２ａの回転方向の上流側に負圧が発生し、チューブポンプ１２は吸引ポンプとして機能する。
【００５６】
次に、吸引動作を行っていたチューブポンプ１２の吸引方向の左回転から反転し右回転する時の各部の動きについて図２２（ｄ）〜（ｆ）を使用して説明する。
駆動回転部６５を回転させる駆動源が駆動方向を反転すると、駆動回転部６５は、吸引動作時（図２２（ｂ）及び（ｃ）参照）の回転方向と逆方向（右回転方向、又は時計回りの方向）に回転する。これに伴い、駆動回転部６５の押圧部６５ａは、コロ保持レバー６６のレバー作用部６６ｃから離れる。この場合、チューブ２２の押圧に対する反発力がコロ部材３３に作用していることにより、コロ保持部材６４は停止している。
【００５７】
駆動回転部６５の回転が進むと、図２２（ｄ）に示されるように、駆動回転部６５のリリース作用部６５ｄはレバー作用部６６ｃに接触してレバー作用部６６ｃを押し始める。この結果、コロ保持レバー６６は、左回転（反時計回りの回転）を開始し、コロ部材３３の回転軸３３ｂは長穴６４Ａｂのチューブ側端部６４Ａｂ１から離れる。この時、図２３に示されるように、チューブ２２の反発力は、コロ部材３３による押圧位置２２ａにおいてコロ部材３３の回転軸３３ｂを回転中心側、すなわち駆動回転部材６５の駆動軸６５ｂ側に向かって押している。一方、コロ部材３３の位置が動かないままリリース作用部６５ｄにレバー作用部６６ｃが押され、コロ保持レバー６６は左回転（反時計回りの回転）していくことから、コロ保持レバー６６の揺動軸６６ａは、駆動軸６５ｂを中心として右回転方向（図２３の左上方向）に動いていく。このことから、チューブ２２がコロ部材３３に作用する反発力は、コロ保持レバー６６を左回転（反対時計回りに回転）させるモーメントとして作用することになる。そのため、駆動回転部６５の右回転（時計回りの回転）が進むと前記リリース作用部６５ｄが押す力に加えチューブ反発力がコロ保持レバー６６を左回転させるモーメントとして働く。その結果、図２２（ｅ）に示されるように、コロ保持レバー６６はチューブ２２の反発力により揺動軸６６ａの周りを回転する。そして、コロ部材３３の回転軸３３ｂは、長穴６４Ａｂの回転中心側の端部６４Ａｂ２に到達する（チューブ２２の押圧状態が開放される第２位置に到達する）。
【００５８】
上記の動作をより効率よく実施するには、例えば、以下のようにすればよい。すなわち、第１位置において、揺動軸６６ａの中心と回転軸３３ｂの中心とを結ぶ直線と、揺動軸６６ａの中心と駆動軸６５ｂの中心とを結ぶ直線とにより形成される角度が１８０度未満となるように、チューブ側端部６４Ａｂ１の位置を設定すればよい。
【００５９】
次いで、駆動回転部６５がさらに右回転（時計回り）すると、図２２（ｆ）に示されるように、駆動回転部６５のボス６５ｃはコロ保持部材６４に形成されている係合穴６４Ａｃの端部６４Ａｃ２に当接する。その結果、駆動回転部６５の駆動力は、コロ保持部材６４に伝達され、コロ保持部材６４は右回転を始める。なお、この場合、コロ部材３３はチューブ２２を押圧しない位置まで移動しているため、コロ部材３３はチューブ２２を押圧することなく、回転方向に移動し、チューブポンプ１２は吸引ポンプとして機能しない。
【００６０】
以上述べたように、本実施形態は、先に示した第１実施形態〜第４実施形態においては、コロ部材の位置に作用するものとして示していた駆動回転体のカム面を、コロ保持レバー６６と駆動回転部６５の押圧部６５ａ、リリース作用部６５ｄの組み合わせとして示したものである。
【００６１】
（効果）
第１実施形態の場合と同様に、本実施形態のチューブポンプ１２は、チューブ２２の復元力を利用して、簡単な構成で吸引方向から逆方向に反転して回転し始める時にチューブ２２内、ひいてはキャップ８内にインクの逆流、および正圧を発生させることがないチューブポンプを提供することが出来る。
【００６２】
以上のとおり、本発明について前述の実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１２                 チューブポンプ
２１                 ケース
２１ａ               壁面
２２                 チューブ
２３                 コロ部材（コロの一例）
２４                 コロ保持部材（第１回転体の一例）
２４Ａａ、２４Ｂｂ   長穴
２５                 駆動回転体（第２回転体の一例）
２５ｃ               ボス（突起の一例）
６５ａ               押圧部（突出部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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