(57)【要約】【課題】サイズ違いのブーツバンドに、構成部品を変更・交換することなく、それぞれ対応して位置決め固定できる位置固定用治具およびこのような位置固定用治具を用いてブーツバンドを加締ることが可能な加締装置を提供する。【解決手段】等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドを縮径させる加締作業時に、ブーツとブーツバンドとの位置固定を行う位置固定用治具である。ブーツに外嵌されている状態のブーツバンドを受ける受け具を径方向の往復動を可能として配置した。受け具を弾性的にブーツバンド側へ押圧する弾性部材を付設した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドを縮径させる加締作業時に、ブーツとブーツバンドとの位置固定を行う位置固定用治具であって、
ブーツに外嵌されている状態のブーツバンドを受ける受け具を径方向の往復動を可能として配置し、かつ、受け具を弾性的にブーツバンド側へ押圧する弾性部材を付設したことを特徴とする位置固定用治具。
【請求項２】
受け具がブーツバンドの外径側に周方向所定ピッチで３本から５本配設されることを特徴とする請求項１に記載の位置固定用治具。
【請求項３】
受け具は樹脂製又は金属製であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置固定用治具。
【請求項４】
樹脂製ブーツを固定するブーツバンドに用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の位置固定用治具。
【請求項５】
ゴム製ブーツを固定するブーツバンドに用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の位置固定用治具。
【請求項６】
弾性部材をコイルスプリングにて構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の位置固定用治具。
【請求項７】
前記請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の位置固定用治具と、枢支部を中心に相互に接近・離間する方向に揺動可能な一対の爪部材と、この一対の爪部材を相互に接近する方向に揺動させる駆動機構とを備え、前記位置固定用治具によるブーツとブーツバンドとの位置固定状態で、一対の爪部材の枢支部を中心に相互に接近する方向に揺動させることによるブーツバンドの縮径を可能としたことを特徴とする加締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手に装着するブーツを固定するために用いるブーツバンドを加締めるために用いる位置固定用治具および加締装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械における動力の伝達に用いられる等速自在継手には、継手内部への塵埃等の異物浸入防止や継手内部に封入されたグリースの漏れ防止を目的とし、蛇腹状のブーツが装着される。等速自在継手用ブーツの材料としては、シリコーン材、ＣＲ材（クロロプレン）、ＶＡＭＡＣ材（エチレンアクリルゴム）、ＣＭ材（塩素化ポリエチレン）等が知られている。
【０００３】
そして、等速自在継手用ブーツはブーツバンドを使用して等速自在継手に装着固定される。ブーツバンドとしては、図１７に示すようないわゆるオメガバンドと呼ばれるものがある。この場合のブーツバンド１は、帯状部材２をリング状に丸めてブーツのバンド装着部に外嵌して縮径させるものである。すなわち、帯状部材２は、リング状に丸めた際に、重ね合わせ部の外側となる部位に係止孔３が設けられ、重ね合わせ部の内側となる部位に突起４が設けられたものである。
【０００４】
そして、突起４を内径側から係止孔３に係合させ、この状態で、周長を縮める力を作用させることになる。この縮める力を作用させる場合、重ね合わせ部の外側となる部位に設けられた締め付け耳部（断面矩形状の凸部）５を塑性変形する（加締る）ものである。すなわち、仮想線で示すような凸部５に対して、矢印Ｚ、Ｚのように、その基部側壁を相互に接近するように押圧力を付与して加締ることになる。
【０００５】
ところで、図１４に示すように、等速自在継手１０に装着されるブーツ１１は、大径筒部１１ａと、小径筒部１１ｂと、大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂとを連結する蛇腹部１１ｃとからなる。そして、大径筒部１１ａが等速自在継手１０の外側継手部材１２の開口部に外嵌されて、ブーツ１１の大径筒部１１ａに装着されるブーツバンド１を加締ることによって、ブーツバンド１を縮径させて、大径筒部１１ａを外継手部材１２の開口部に固定する。また、ブーツ１１の小径筒部１１ｂが等速自在継手１０の内側継手部材(図示省略)に嵌入固定されるシャフト(図示省略)に外嵌されて、ブーツ１１の小径筒部１１ｂに装着されるブーツバンド１を加締ることによって、ブーツバンド１を縮径させて、このシャフトに固定することになる。
【０００６】
このため、ブーツバンド１を縮径させる加締作業を行う場合、特許文献１等に記載の加締装置が提案されている。このような加締装置では、図１５と図１６に示すように、受け台１５（１５Ａ、１５Ｂ）と押え部材１６（１６Ａ，１６Ｂ）を備えた固定用治具１７（１７Ａ，１７Ｂ）を備えている。固定用治具１７Ａは、ブーツ１１の大径筒部１１ａに装着されるブーツバンド１を加締る際に用いるものであり、固定用治具１７Ｂは、ブーツ１１の小径筒部１１ａに装着されるブーツバンド１を加締る際に用いるものである。
【０００７】
図１５に示す固定用治具１７Ａの受け台１５Ａは、大径筒部１１ａに装着（外嵌）される状態のブーツバンド１を受ける嵌合凹部１８を有する受け板１９を備えるものである。また、押え部材１６Ａは、受け台１５Ａに付設され、その円弧部２０にてブーツバンド１を側方から押える。
【０００８】
また、図１６に示す固定用治具１７Ｂの受け台１５Ｂは、小径筒部１１ｂに装着（外嵌）される状態のブーツバンド１を嵌合される嵌合凹部２１を有する受け板２２を備えるものである。また、押え部材１６Ｂは、受け台１５Ｂに付設され、その円弧部２３にてブーツバンド１を側方から押える。
【０００９】
このように、固定用治具１７Ａ、１７Ｂにて保持されているブーツバンド１，１に対して、図１５に示すような一対の爪部材２５ａ、２５ｂを有する加締治具２５にて、前記図１７に示すように、矢印Ｚ、Ｚのように、その基部側壁を相互に接近するように押圧力を付与して加締ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１９４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献１に示すものでは、受け台１５（１５Ａ、１５Ｂ）と押え部材１６（１６Ａ，１６Ｂ）等を有する固定用治具１７（１７Ａ，１７Ｂ）を備えていることによって、
固定時（加締時）にバンド１のズレを押えることができ、これによって加工精度を確保している。
【００１２】
しかしながら、サイズ毎に対応する固定用治具を用いる必要があり、サイズが変更されれば、この固定用治具をサイズに対応したものに交換する必要がある。このため、作業時間が大となり、生産性に劣ることになっていた。しかも、サイズ毎の固定用治具を用意する必要があり、部品点数が多くなって、コスト高となるとともに、サイズが相違する固定用治具を管理する必要があり、治具管理スペースを必要とし、かつその管理作業も面倒である。
【００１３】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて、サイズ違いのブーツバンドに、構成部品を変更・交換することなく、それぞれ対応して位置決め固定できる位置固定用治具およびこのような位置固定用治具を用いてブーツバンドを加締ることが可能な加締装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の位置固定用治具は、等速自在継手に装着されるブーツを固定するためのブーツバンドを縮径させる加締作業時に、ブーツとブーツバンドとの位置固定を行う位置固定用治具であって、ブーツに外嵌されている状態のブーツバンドを受ける受け具を径方向の往復動を可能として配置し、かつ、受け具を弾性的にブーツバンド側へ押圧する弾性部材を付設したものである。
【００１５】
本発明の位置固定用治具によれば、弾性部材にて、バンド側へ弾性的に押圧されているので、ブーツに外嵌されている状態のブーツバンドを、受け具にて支持することができる。
【００１６】
しかも、ブーツバンドの径が相違していたとしても、各受け具は、ブーツバンドの径に応じて、径方向に伸縮することができる。このため、サイズ違いのブーツバンドであっても、そのサイズに合わせて、ブーツバンドを安定して支持できる。
【００１７】
受け具がブーツバンドの外径側に周方向所定ピッチで３本から５本配設されるのが好ましい。このように、受け具を３本から５本配設することによって、ブーツバンドをより安定して支持できる。
【００１８】
受け具は樹脂製であっても、金属製であってもよい。樹脂としては、ＭＣナイロン（登録商標）等を用いることができ、金属としては、アルミニウム等を用いることができる。
【００１９】
位置固定用治具として、樹脂製ブーツを固定するブーツバンドに用いるものであっても、ゴム製ブーツを固定するブーツバンドに用いるものであってもよい。樹脂製ブーツ材質としては、例えば、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、塩化ビニル系、シリコーン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂材料で形成される。ゴム製ブーツ質としては、ＣＲ材（クロロプレン）、ＶＡＭＡＣ材（エチレンアクリルゴム）、ＣＭ材（塩素化ポリエチレンゴム）等で形成される。また、弾性部材をコイルスプリングにて構成することができる。
【００２０】
本発明の加締装置は、前記位置固定用治具と、枢支部を中心に相互に接近・離間する方向に揺動可能な一対の爪部材と、この一対の爪部材を相互に接近する方向に揺動させる駆動機構とを備え、前記位置固定用治具によるブーツとブーツバンドとの位置固定状態で、一対の爪部材の枢支部を中心に相互に接近する方向に揺動させることによるブーツバンドの縮径を可能としたものである。
【００２１】
本発明の加締装置によれば、サイズ違いのブーツバンドであっても、そのサイズに合わせて、ブーツバンドを安定して支持できる。そして、この位置固定用治具にて支持されている状態のブーツバンドに対して、一対の爪部材の枢支部を中心に相互に接近する方向に揺動させることによって、ブーツバンドを縮径させることができる。これによって、この縮径したブーツバンドを介してブーツをブーツ装着部位に固定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の位置固定用治具では、サイズ違いのブーツバンドであっても、そのサイズに合わせて、ブーツバンドを安定して支持できる。このため、サイズが異なったブーツバンドに対して、構成部品を変更することなく対応できるので、作業時間(段取り時間)の大幅な短縮が可能となって、生産性に優れる。しかも、サイズ毎にそれに対応した位置固定用治具を用意する必要がなく、部品点数の減少化を図って、低コスト化を図ることができ、また、サイズが相違する位置固定用治具を管理する必要がなく、治具管理スペースを必要とせず、かつ位置固定用治具の管理作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の位置固定用治具の簡略図である。
【図２】本発明の第２の位置固定用治具の簡略図である。
【図３】図１に示す治具と図２に示す治具と等速自在継手を保持している状態の簡略図である。
【図４】第１の位置固定用治具を示し、（ａ）は小径のブーツバンドが外嵌されたブーツを受けている状態の簡略図であり、（ｂ）は大径のブーツバンドが外嵌されたブーツを受けている状態の簡略図である。
【図５】第１の位置固定用治具の受け具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】第２の位置固定用治具を示し、（ａ）は小径のブーツバンドが外嵌されたブーツを受けている状態の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部断面で示す側面図である。
【図７】第２の位置固定用治具を示し、（ａ）は大径のブーツバンドが外嵌されたブーツを受けている状態の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部断面で示す側面図である。
【図８】第２の位置固定用治具の受け具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図９】加締装置の位置固定用治具側の要部平面図である。
【図１０】加締装置の爪部材と駆動機構とを示す簡略図である。
【図１１】加締装置の爪部材を示し、（ａ）は開状態の拡大図であり、（ｂ）は閉状態の拡大図である。
【図１２】固定式等速自在継手の断面図である。
【図１３】摺動式等速自在継手の断面図である。
【図１４】従来の治具にて等速自在継手を保持している状態の簡略図である。
【図１５】ブーツの大径部側を受ける従来の治具の簡略図である。
【図１６】ブーツの小径部側を受ける従来の治具の簡略図である。
【図１７】ブーツバンドの簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１３に基づいて説明する。加締装置は、図９に示すように、等速自在継手Ｓ（ＳＡ，ＳＢ）に装着されるブーツ２９（２９Ａ、２９Ｂ）を固定するためのブーツバンド３０（３０Ａ、３０Ｂ）の加締装置である。この加締装置は、この図９に示す固定装置２００と、図１０に示す加締構造２０１とを備える。
【００２５】
固定式等速自在継手ＳＡは、図１２に示すように、内径面３１に複数のトラック溝３２を形成した外側継手部材３３と、外径面３４に複数のトラック溝３５を形成した内側継手部材３６と、外側継手部材３３のトラック溝３２と内側継手部材３６のトラック溝３５とで協働して形成されるボールトラックに配された複数のボール３７と、ボール３７を収容するためのポケット３８を有するケージ３９とで主要部が構成されている。
【００２６】
また、外側継手部材３３は、内径面３１にトラック溝３２が形成されたマウス部４０と、マウス部４０の底壁４０ａから突設されるステム部４１とからなる。内側継手部材３６の軸心孔には、雌スプライン４２が形成され、内側継手部材３６の軸心孔にシャフト２０の端部が嵌入される。シャフト２０の端部には雄スプライン４４が形成され、シャフト２０の端部が内側継手部材３６の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン４２と雄スプライン４４とが嵌合する。
【００２７】
シャフト２０の雌スプライン４２の端部には周方向凹溝４５が形成され、この周方向凹溝４５に止め輪４６が装着されている。このように、止め輪４６が装着されることにより、シャフト２０の抜け止めが構成される。
【００２８】
外側継手部材３３の開口部がブーツ２９（２９Ａ）にて塞がれている。ブーツ１０は樹脂ブーツであり、大径部２９Ａａと、小径部２９Ａｂと、大径部２９Ａａと小径部２９Ａｂとを連結する蛇腹部２９Ａｃとを備える。蛇腹部２９Ａｃは、山部５１Ａと谷部５２Ａとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ２９Ａの大径部２９Ａａが、外側継手部材３３の開口部に外嵌された状態でブーツバンド３０（３０Ａａ）が締め付けられて、外側継手部材３３に固定される。また、ブーツ２９の小径部２９Ａｂは、シャフト２０のブーツ装着部５６Ａに外嵌された状態でブーツバンド３０（３０Ａｂ）が締め付けられて、シャフト２０に固定される。
【００２９】
また、摺動式等速自在継手ＳＢは、図１３に示すように、内周面に軸方向に延びる三本のトラック溝６１が形成され、各トラック溝６１の両側でそれぞれ軸方向に延びるローラ案内面６１ａ，６１ａを有する外側継手部材６２と、半径方向に突出した三本の脚軸６４を有するトリポード部材６３と、前記トリポード部材６３の脚軸６４に回転自在に支持されると共に外側継手部材６２のトラック溝６１に転動自在に挿入されたローラ６５とを備える。
【００３０】
外側継手部材６２は、トラック溝６１が形成されたマウス部７１と、このマウス部７１の底部７１ａから突設される軸部７２とからなる。また、マウス部７１は周方向に沿って大径部７１ｂと小径部７１ｃとが交互に形成されている。
【００３１】
トルク伝達部材として、ローラ６５と、脚軸６４とローラ６５との間に介在される複数の針状ころ（ニードルローラ）６６とで構成される。また、トリポード部材６３は、ボス部６７と脚軸６４とからなり、ボス部６７には雌スプライン６７ａが形成された軸心孔が形成されている。
【００３２】
シャフト２０の端部には雄スプライン６８が形成され、シャフト２０の端部がトリポード部材６３の軸心孔に嵌入された際に、雌スプライン６７ａと雄スプライン６８とが嵌合する。シャフト２０の雄スプライン６８の端部には周方向凹溝６９が形成され、この周方向凹溝６９に止め輪７０が装着されている。このように、止め輪７０が装着されることにより、シャフト２０の抜け止めが構成される。
【００３３】
外側継手部材６２の開口部がブーツ２９（２９Ｂ）にて塞がれている。ブーツ２９Ｂは、ゴムブーツであり、大径部２９Ｂａと、小径部２９Ｂｂと、大径部２９Ｂａと小径部２９Ｂｂとを連結する蛇腹部２９Ｂｃとを備える。蛇腹部２９Ｂｃは、山部５１Ｂと谷部５２Ｂとが交互に形成されてなる。そして、ブーツ２９の大径部２９Ｂａが、外側継手部材３３の開口部に外嵌された状態でブーツバンド３０（３０Ｂａ）が締め付けられて、外側継手部材３３に固定される。また、ブーツ２９の小径部２９Ｂｂは、シャフト２０のブーツ装着部５６Ｂに外嵌された状態でブーツバンド３０（３０Ｂｂ）が締め付けられて、シャフト２０に固定される。
【００３４】
このため、この加締装置は、各等速自在継手ＳＡ，ＳＢに装着されるブーツ２９（２９Ａ，２９Ｂ）を固定するためのブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ｂａ、３０Ｂｂ）の加締に用いることになる。この加締装置は、図２に示すような製品固定装置２００を備える。ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ｂａ、３０Ｂｂ）としては、図１７に示すようなオメガ型ブーツバンドが用いられる。すなわち、図１と図２に示すように、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ，３０Ｂａ、３０Ｂｂ）は図１７に示すブーツバンド１と同様、帯状部材９５をリング状に丸めてブーツ２９（２９Ａ，２９Ｂ）のバンド装着部（外側継手部材３３の開口部等）に外嵌して縮径させるものである。帯状部材９５は、リング状に丸めた際に、重ね合わせ部の外側となる部位に係止孔９６が設けられ、重ね合わせ部の内側となる部位に突起９７が設けられたものである。
【００３５】
そして、突起９７を内径側から係止孔９６に係合させ、この状態で、重ね合わせ部の外側となる部位に設けられた締め付け耳部（断面矩形状の凸部）９８を塑性変形する（加締る）ものである。すなわち、凸部９８の両側壁を相互に接近させる加締を行うことになる。
【００３６】
製品固定装置２００は、図９に示すように、他方の等速自在継手ＳＢを支持する支持機構８０と、一方の等速自在継手ＳＡの外側継手部材３３のステム部４１をチャックするチャック機構８２と、このチャック機構８２のチャック部８２ａをその軸心廻りに回転させる継手用回転駆動機構８１とを備える。また、支持機構８０およびチャック機構８２は、基台８５上に製品（シャフトアセンブリ）Ｍに対してその軸方向の移動（軸方向の調整）が可能としてガイド機構(図示省略)を介して立設されている。このため、支持機構８０およびチャック機構８２は製品Ｍの軸心方向に沿って往復動可能とされている。なお、チャック機構８２と一体に継手用回転駆動機構８１が往復動する。
【００３７】
継手用回転駆動機構８１は例えば、駆動用モータ（例えば、サーボモータ）８７と、この駆動用モータ８７の回転力を前記チャック機構８２のチャック部８２ａに伝達する伝達機構８６等を備える。このため、継手用回転駆動機構８１を駆動させることによって、チャック機構８２にてチャックされている製品Ｍがその軸心廻りに回転することになる。なお、支持機構８０のチャック部８２ａは、径方向に往復動が可能な把持ブロック７９が周方向に沿って複数個が配設されてなるものである。また、伝達機構８６はベルト機構８６ａ等で構成されている。
【００３８】
加締構造２０１は、図１０に示すように、一対の爪部材１０１，１０２を有する締め付け手段１０３と、締め付け手段１０３の爪部材１０１，１０２を、ブーツのバンド装着部（大径部又は小径部）（図１参照）に対して接近・離間させる方向に往復動させる往復動手段１０４と、この締め付け手段１０３の爪部材１０１，１０２を相互に接近・離間する方向に揺動させる駆動手段１０５と、往復動手段１０４及び駆動手段１０５を制御する制御手段１０６とを備える。なお、この制御手段１０６として、マイクロコンピュータ等にて構成できる。
【００３９】
爪部材１０１，１０２は、図１１に示すように、枢支部（枢支軸）１０７を中心に矢印Ａ，Ｂ方向に揺動するものである。この場合、爪部材１０１，１０２は長手方向方向中間部において枢支部１０７を介して連結され、枢支部１０７よりも基端側の対向面に切欠部１０１ａ、１０２ａが設けられている。また、爪部材１０１，１０２の対向面先端には、後述するように、ブーツバンドの突起部，を挟むための先端係止部１０８、１０９が設けられる。
【００４０】
図１０に示すように、駆動手段１０５はサーボモータ１１０を有するサーボシステムにて構成される。すなわち、駆動手段１０５は、サーボモータ１１０の駆動によって、その軸心方向に沿って往復動するロッド１１１を備え、このロッド１１１の先端にはブロック体１１２を介して連設される操作軸部１１３が形成されている。そして、このロッド１１１の往復動はガイド機構１１４によってガイドされる。
【００４１】
ところで、サーボモータ１１０とはサーボ機構において位置、速度等を制御する用途に使用するモータである。サーボモータには、ＡＣサーボモータ、ＤＣサーボモータ、ステッピングモータ等がある。ＡＣサーボモータは、位置決め機能との組み合わせで高精度な位置決め制御ができ、ステッピングモータはデジタル制御で高精度の位置決め運転ができる利点がある。この場合、サーボモータ１１０として、前記した既存の種々のモータを用いることができる。
【００４２】
ガイド機構１１４は、いわゆるリニアガイド機構であって、ガイドレール１１４ａと、このガイドレール１１４ａに沿って、矢印Ｃ，Ｄ方向に往復動するスライダ１１４ｂとを備える。そして、このスライダ１１４ｂと前記ブロック体１１２とが一体化されている。このため、サーボモータ１１０が駆動することによって、ガイド機構１１４にガイドされつつロッド１１１が矢印Ｃ，Ｄ方向に往復動する。
【００４３】
操作軸部１１３は、図１１に示すように、その先端部には先端に向かって縮径するテーパ部１１３ａが設けられている。また、爪部材１０１，１０２の切欠部１０１ａ，１０２ａには、摺接部材１１５、１１５が設けられている。この場合、図示省略の弾性部材にて、爪部材１０１，１０２は矢印Ｂ１、Ｂ１方向に枢支部１０７を中心に揺動するように付勢されている。このため、図１１（ａ）に示すように、操作軸部１１３が上昇した状態では、テーパ部１１３ａの先端側に摺接部材１１５、１１５が当接する状態となって、先端係止部１０８、１０９が矢印Ｂ方向に揺動した状態（つまり、開状態）となる。
【００４４】
この図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示すように、操作軸部１１３が下降すれば、操作軸部１１３は、爪部材１０１，１０２の切欠部１０１ａ，１０２ａ間に侵入することになる。この侵入によって、摺接部材１１５、１１５が操作軸部１１３のテーパ部１１３ａを摺接して、爪部材１０１，１０２は矢印Ａ１，Ａ１方向に枢支部１０７を中心に揺動する。このため、先端係止部１０８、１０９が矢印Ａ方向に揺動した状態（つまり、閉状態）となる。また、図１１（ｂ）に示す閉状態から操作軸部１１３を上昇させれば、摺接部材１１５、１１５が操作軸部１１３のテーパ部１１３ａを摺接して、爪部材１０１，１０２は矢印Ｂ１，Ｂ１方向に枢支部１０７を中心に揺動する。このため、先端係止部１０８、１０９が矢印Ｂ方向に揺動した状態（つまり、開状態）となる。
【００４５】
図１０に示すように、往復動手段１０４はサーボモータ１２０を有するサーボシステムにて構成される。すなわち、往復動手段１０４は、サーボモータ１２０の駆動によって、その軸心方向に沿って往復動するロッド１２１を備え、このロッド１２１の先端にはブロック体１２２が連設されている。そして、このロッド１２１の往復動はガイド機構１２４によってガイドされる。
【００４６】
ガイド機構１２４はいわゆるリニアガイド機構であって、ガイドレール１２４ａと、このガイドレール１２４ａに沿って、矢印Ｅ，Ｆ方向に往復動するスライダ１２４ｂとを備える。そして、このスライダ１２４ｂと前記ブロック体１２２とが一体化されている。このため、サーボモータ１２０が駆動することによって、ガイド機構１２４にガイドされつつロッド１２１が矢印Ｅ，Ｆ方向に往復動する。
【００４７】
また、ブロック体１２２に駆動手段１０５のガイド機構１１４のガイドレール１１４ａが付設される。このため、往復動手段１０４のサーボモータ１２０が駆動することによって、ロッド１２１が矢印Ｅ，Ｆ方向に往復動すれば、爪部材１０１，１０２が矢印Ｅ，Ｆ方向と平行な矢印Ｅ１，Ｆ１方向に往復動する。
【００４８】
ところで、製品固定装置２００には、図１、図３、図４等に示すように、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ，２９Ｂａに装着されるブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａを加締るために第１の位置固定用治具１３０と、図２、図３、図６等に示すように、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径部２９Ｂａ，２９Ｂｂに装着されるブーツバンド３０Ａｂ，３０Ｂｂを加締るために第２の位置固定用治具１３１とが配置される。
【００４９】
位置固定用治具１３０は、図１に示すように、半円弧状の嵌合凹部１３３を有する受け台１３４と、この受け台１３４の嵌合凹部１３３の底面１３３ａから突出する複数の受け具１３５とを備えたものである。また、各受け具１３５は、矢印Ｘ１，Ｘ２のように、径方向のスライドが可能となっている。
【００５０】
この位置固定用治具１３０の具体的構成は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、各受け具１３５は、長孔１４０が形成された矩形平板形状のブロック体からなり、その先端面１３５ａが凹曲面とされている。また、受け台１３４の嵌合凹部１３３の底面１３３ａに所定ピッチ(図例では、４５°ピッチ)で孔部１４１が設けられ、各孔部１４１に受け具１３５が嵌入されている。この場合、各孔部１４１はその軸線Ｌ１が嵌合凹部１３３の底面１３３ａの曲率中心Ｏ１を通る径方向線とされる。このため、各受け具１３５は、各孔部１４１の軸線Ｌ１に沿って往復動することになる。
【００５１】
孔部１４１内には、受け具１３５の長孔１４０に嵌入されるピン１４２が配置されている。このため、受け具１３５は、この長孔１４０の長さ範囲で、径方向に往復動が可能とされる。すなわち、長孔１４０の反底面側端部にピン１４２が位置する状態から、長孔１４０の底面側端部にピン１４２が位置する状態の範囲間を往復動する。
【００５２】
孔部１４１内には、受け具１３５を嵌合凹部１３３の径方向内方へ弾性的に押圧する弾性部材１４４が配設されている。この場合の弾性部材１４４は、例えばコイルスプリングからなる。
【００５３】
このため、図４に示すように、円形の被対象物（この場合、ブーツ２９Ａ、２９Ｂの大径部２９Ａａ、２９Ｂａに外嵌されたリング形状のブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａ）が、受け台１３４の嵌合凹部１３３に嵌入された際に、各受け具１３５にて受けることができる。この際、各受け具１３５の先端面１３５ａが嵌合凹部１３３の底面１３３ａから突出して、被対象物に接触して受けることができる。
【００５４】
また、図４（ａ）に示すように、嵌合凹部１３３の曲率半径よりも比較的小さいブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａでは、各受け具１３５が嵌合凹部１３３の底面１３３ａより比較的大きく突出することによって、被対象物であるブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａを受けることができる。
【００５５】
これに対して、図４（ｂ）に示すように、嵌合凹部１３３の曲率半径に近いブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａでは、各受け具１３５が嵌合凹部１３３の底面１３３ａより比較的小さく突出することによって、被対象物であるブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａを受けることができる。
【００５６】
また、位置固定用治具１３１の具体的構成は、図２、図３、図６（ａ）（ｂ）、図７（ａ）（ｂ）、及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、上面に嵌合用凹部１４５を有する受け具１４６を備える。この場合、嵌合用凹部１４５は、その曲率半径を、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径部２９Ａｂ、２９Ｂｂに外嵌されたブーツバンド３０Ａｂ，３０Ｂｂの曲率半径よりも大きく設定している。
【００５７】
受け具１４６は、上面に嵌合用凹部１４５を有する矩形平板体からなり、一対の貫通孔１４８，１４８が設けられている。また、この受け具１４６は、支持部材１５０に矢印Ｙ１、Ｙ２に示すように上下動可能に嵌合されている。支持部材１５０には、受け具１４６が嵌入される嵌入孔１５１が設けられ、この嵌入孔１５１には、一対のコイルスプリングからなる弾性部材１５２，１５２が配設されている。このため、受け具１４６が、弾性部材１５２，１５２にて矢印Ｙ１のように上方へ押圧されている。
【００５８】
また、支持部材１５０には、一対のピン部材１５３，１５３が水平方向に沿って配設され、各ピン部材１５３，１５３が受け具１４６の貫通孔１４８，１４８に嵌入されている。このため、受け具１４６は、この貫通孔１４８，１４８の長さ範囲で、矢印Ｙ１，Ｙ２の往復動が可能とされる。すなわち、貫通孔１４８，１４８の反底面側端部にピン部材１５３，１５３が位置する状態から、貫通孔１４８，１４８の底面側端部にピン部材１５３，１５３が位置する状態の範囲間を往復動する。支持部材１５０には、ピン部材１５３，１５３が嵌入固定される貫孔１５４，１５４が設けられている。貫通孔１４８は、貫孔１５４側の第１部１４８ａとこの第１部１４８ａよりも一回り大きく第２部１４８ｂとからなる。なお、図６（ｂ）及び図７（ｂ）においては、ピン部材１５３の図示を省略している。
【００５９】
このため、円形の被対象物（この場合、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径部２９Ａｂ，２９Ｂｂに外嵌されたリング形状のブーツバンド３０Ａｂ，２０Ｂｂ）が、図２に示すように、受け具１４６の嵌合凹部１４５に嵌入されてこの被対象物を受けることができる。この際、受け具１４６は弾性部材１５２，１５２にて矢印Ｙ１(図６等参照)のように上方へ押圧されているので、ブーツバンドが小径の場合、図６に示すように、弾性部材１５２，１５２が延びて受け具１４６がこのブーツバンドに対応することになる。また、ブーツバンドが大径の場合、図７に示すように、弾性部材１５２，１５２が延びて受け具１４６がこのブーツバンドに対応することになる。
【００６０】
次に前記のように構成された加締装置を用いてブーツバンドを加締る方法を説明する。まず、図９に示すように、製品Ｍ（シャフトアセンブリ）を製品固定装置２００に固定する。すなわち、支持機構８０にて、他方の等速自在継手ＳＢを支持するとともに、一方の等速自在継手ＳＡの外側継手部材３３のステム部４１をチャック機構８２にてチャックする。この際、各ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ、２９Ｂａおよび小径部２９Ａｂ、２９Ｂｂには、ブーツバンド３０（３０Ａ，３０Ｂ）を外嵌しておく。
【００６１】
そして、図３に示すように、位置固定用治具１３０にてブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径側の位置固定を行うと共に、位置固定用治具１３１にてブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径側の位置固定を行う。この場合、各位置固定用治具１３０，１３１は、上下方向の調整及び製品軸方向の調整が可能とされている。このため、等速自在継手の軸線上に、すなわち、位置固定用治具１３０の各嵌合凹部１３３，１３３の曲率中心を合わせるとともに、位置固定用治具１３１の受け具１４６，１４６の１４５，１４５の曲率中心を合わせ、さらには、位置固定用治具１３０を大径側のブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａの配置位置に合わせるとともに、位置固定用治具１３１を小径側のブーツバンド３０Ａｂ，３０Ｂｂの配置位置に合わせる。
【００６２】
このように設定することによって、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ，２９Ｂａに外嵌されたブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａが嵌合されれば、図１及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、各受け具１３５にて受けられた状態となる。すなわち、図４（ａ）に示すように、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ，２９Ｂａに外嵌されたブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａの径寸法が小さくても、図４（ｂ）に示すように、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ，２９Ｂａに外嵌されたブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａの径寸法が大きくても、各受け具１３５にて受けることができ、ブーツバンド３０Ａａ，３０Ｂａの位置固定を行うことができる。
【００６３】
また、位置固定用治具１３１は、図２に示すように、受け具１４６の嵌合用凹部１４５に嵌合する。この場合、嵌合用凹部１４５の曲率半径は、ブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径部２９Ａｂ，２９Ｂｂに外嵌されたブーツバンド３０Ａｂ，３０Ｂｂの曲率半径よりも大きく設定されているので、このブーツバンド３０Ａｂ，３０Ｂｂは、受け具１４６の嵌合用凹部１４５に嵌合する状態となって、この位置固定用治具１３１に載置されて位置固定される。
【００６４】
その後は、加締構造２０１の一対の爪部材１０１，１０２を、バンド３０Ａ，３０Ｂの凸部に接近させて、閉状態として、凸部９８の両側壁を相互に接近させる加締を行うことになる。これによって、各ブーツ２９Ａ，２９Ｂの大径部２９Ａａ，２９Ｂａを等速自在継手ＳＡ，ＳＢの外側継手部材３３，６３の開口部に固定することができるとともに、各ブーツ２９Ａ，２９Ｂの小径部２９Ａｂ，２９Ｂｂをシャフト２０のブーツ装着部に固定することができる。
【００６５】
位置固定用治具１３０，１３１は、弾性部材１４４、１５２にて、受け具１３５，１４６がバンド側へ弾性的に押圧されているので、ブーツ２９Ａ，２９Ｂに外嵌されている状態のブーツバンド３０Ａ，３０Ｂの大径部３０Ａａ，３０Ｂａ及び小径部３０Ａｂ，３０Ｂｂを、受け具１３５，１４６にて支持することができる。しかも、第１の位置固定用治具１３０の複数本の受け具１３５は、嵌合凹部の円弧面の底面に沿って所定ピッチで配設されているので、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）を安定して支持できる。
【００６６】
しかも、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）の径が相違していたとしても、各受け具１３５は、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）の径に応じて、径方向に伸縮することができる。このため、サイズ違いのブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）であっても、そのサイズに合わせて、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）を安定して支持できる。受け具を３本から５本配設することによって、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）をより安定して支持できる。
【００６７】
このように、本発明では、サイズ違いのブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）であっても、そのサイズに合わせて、ブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）を安定して支持できる。このため、サイズが異なったブーツバンド３０（３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ）に対して、構成部品を変更することなく対応できるので、作業時間(段取り時間)の大幅な短縮が可能となって、生産性に優れる。しかも、サイズ毎にそれに対応した位置固定用治具を用意する必要がなく、部品点数の減少化を図って、低コスト化を図ることができ、また、サイズが相違する位置固定用治具を管理する必要がなく、治具管理スペースを必要とせず、かつ位置固定用治具の管理作業も容易である。
【００６８】
ところで、受け具１３５は樹脂製であっても、金属製であってもよい。樹脂としては、ＭＣナイロン（登録商標）等を用いることができ、金属としては、アルミニウム等を用いることができる。
【００６９】
位置固定用治具１３５として、樹脂製ブーツを固定するブーツバンドに用いるものであっても、ゴム製ブーツを固定するブーツバンドに用いるものであってもよい。樹脂製ブーツ材質としては、例えば、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、塩化ビニル系、シリコーン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂材料で形成される。ゴム製ブーツ質としては、ＣＲ材（クロロプレン）、ＶＡＭＡＣ材（エチレンアクリルゴム）、ＣＭ材（塩素化ポリエチレンゴム）等で形成される。
【００７０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、図１等に示すように受け具が複数個有するものである場合、３個に限るものではなく、その増減は任意であるが、少なくも２個以上で、５個以下が好ましい。すなわち、１個では、安定して受けにくく、６個以上であれば、受け具が多くなり過ぎて、部品点数が多くなって組立性に劣ることになる。また、前記各実施形態における位置固定用治具の弾性部材は、コイルスプリング（圧縮コイルバネ）を用いたが、このようなスプリングを用いることなく、弾性を有するゴム材や樹脂材でも構成できる。また、用いる弾性部材の数の増減も任意である。
【００７１】
ブーツバンドとして、前述した実施形態では、いわゆるオメガバンドを用いたが、帯状部材をリング状に丸めて、周方向に沿って所定ピッチで離間した一対の突起部を有するリングを形成して、この一対の突起部が周方向に沿って相互に接近することによって、リング部が縮径するいわゆるロープロファイルバンド等であってもよい。
【００７２】
また、等速自在継手として、固定式等速自在継手をバーフィールドタイプとしたが、アンダーカットフリータイプの固定式等速自在継手であってもよく、また、摺動式等速自在継手として、トリポードタイブであったが、ダブルオフセットタイプやクロスグルーブタイプの摺動式等速自在継手であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２９、２９Ａ，２９Ｂ        ブーツ
３０、３０Ａａ，３０Ａｂ、３０Ｂａ、３０Ｂｂ     ブーツバンド
１０１，１０２爪部材
１０５ 駆動手段
１０７ 枢支部
１０８ 先端係止部
１３５ 受け具
１４４ 弾性部材
１４６ 受け具
１５２ 弾性部材
２０１ 加締構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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