(57)【要約】      （修正有）【課題】ドアに調光機能を付与し得る調光装置、ドア及び調光装置の設置方法を提供する。【解決手段】調光装置３は、第１調光板３ａと、第１調光板３ａに対して相対移動することで可視光透過率を調節可能な第２調光板３ｂと、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂのうち少なくとも第２調光板３ｂを第１調光板３ａに対して相対移動可能に支持する枠体７と、を備えている。【選択図】図２Ｂ
2019035222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するドア本体の開口部内に少なくとも一部分が配置される調光装置であって、
第１調光板と、
前記第１調光板に対して相対移動することで可視光透過率を調節可能な第２調光板と、
前記第１調光板および前記第２調光板のうち少なくとも前記第２調光板を前記第１調光板に対して相対移動可能に支持する枠体と、を備え、
前記枠体の少なくとも一部分が、前記ドア本体の前記開口部内に配置される、調光装置。
【請求項２】
前記枠体は、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された金属製または樹脂製の第１枠材と、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された本体部と、前記本体部から延び出した支持部と、を有する金属製または樹脂製の第２枠材と、を有し、
前記第１枠材および前記第２枠材が互いに連結されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記枠体は、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された金属製の第１枠材と、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された本体部と、前記本体部から延び出した支持部と、を有する金属製の第２枠材と、
前記第１枠材の前記凹部内に収容された樹脂製の連結部材と、を有し、
前記第１枠材および前記第２枠材が前記連結部材と固定されることで、前記第１枠材および前記第２枠材が連結されている、請求項１に記載の調光装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第１調光板を支持する第１支持面と、前記第２調光板を支持する第２支持面と、を含み、
前記第１支持面と前記第２支持面との間に段差が形成されている、請求項３に記載の調光装置。
【請求項５】
前記連結部材に、前記第２支持面に対する前記第１調光板の角度を調整する角度調整手段が設けられている、請求項４に記載の調光装置。
【請求項６】
前記連結部材は、前記第１調光板及び前記第２調光板の相対移動方向に沿った前記第１調光板の移動を規制する第１規制面と、前記相対移動方向に沿った前記第２調光板の移動を規制する第２規制面と、を含み、
前記第１規制面および前記第２規制面は、前記相対移動方向にずれている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項７】
前記連結部材に、前記第１調光板及び前記第２調光板の相対移動方向に沿った前記第１調光板に対する前記第２調光板の相対移動量を調整する移動量調整手段が設けられている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項８】
前記枠体の厚みは、１３ｍｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項９】
前記枠体は、前記第１調光板及び前記第２調光板が配列される厚さ方向に対向する正面部および背面部と、前記厚さ方向において前記正面部および前記背面部の間に位置する側周面部と、前記側周面部の少なくとも一部分と前記背面部との間に位置し且つ前記厚さ方向に対して傾斜した傾斜面部と、を含み、
前記傾斜面部の少なくとも一部分が前記開口部内に配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１０】
前記厚さ方向への投影において、前記第１調光板は、前記傾斜面部と重なる領域以外の領域に位置し、
前記第１調光板のうち少なくとも一部が、前記厚さ方向において、前記傾斜面部と同一の領域に位置している、請求項９に記載の調光装置。
【請求項１１】
前記傾斜面部を横切り且つ前記厚さ方向と平行な断面において、前記第１調光板の前記傾斜面部に対面する位置における端面は、前記厚さ方向に対して傾斜している、請求項９または１０に記載の調光装置。
【請求項１２】
前記傾斜面部は、前記側周面部のうちの前記厚さ方向に直交する方向に対向する一対の部分の各々と、前記背面部と、の間に位置する、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１３】
前記開口部を有する前記ドア本体と、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の調光装置であって、前記開口部内に少なくとも一部分が配置された調光装置と、を備える、ドア。
【請求項１４】
前記枠体の全体が、前記開口部内に収容されている、請求項１３に記載のドア。
【請求項１５】
前記ドア本体に固定された保持部をさらに備え、
前記枠体は、前記保持部に支持されている、請求項１３または１４に記載のドア。
【請求項１６】
前記枠体は、前記第１調光板および前記第２調光板を支持する枠体本体と、前記枠体本体から延び出して前記ドア本体に固定された保持部と、を有し、
前記保持部に支持されて、前記枠体本体の全体が、前記開口部内に収容されている、請求項１３に記載のドア。
【請求項１７】
前記開口部を有する前記ドア本体と、
前記開口部内において前記ドア本体に保持された透光部材と、
前記透光部材と前記ドア本体との接続部に設けられたコーキング材と、
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の調光装置であって、前記開口部内に少なくとも一部分が配置された調光装置と、を備え、
前記枠体の前記傾斜面部は、前記コーキング材に対面している、ドア。
【請求項１８】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の調光装置をドアに設置する工程を備え、
前記調光装置の少なくとも一部分が前記ドア本体の前記開口部内に配置される、調光装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置、ドア及び調光装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透過率を調整可能な調光装置が提案されている。従前の調光装置は、電圧を調整して透過率を連続的または段階的に調整するものであり、電圧を調整する電源装置や、電源装置に接続するケーブルなどが必要となる。このため、装置が大がかりになり、消費電力が増大する上に、設備コストもかかるという問題がある。また、透過率を瞬時に切り替えることができないという不具合もある。
【０００３】
一方、特許文献１には、外界から屋内に入射する光量をわずかなスライド操作で調節可能な調光装置が開示されている。この調光装置は、外部電源を必要とせずに、調光を行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された調光装置は、屋根等の外光入射部位の建材としての利用を念頭に置いており、建物内の窓ガラスに取り付けることは意図していない。
【０００６】
例えば病院や介護施設、老人施設などでは、入院患者や入居者等のプライバシに配慮しつつも、異常がないかどうかを定期的に見守る必要がある。このため、入院患者や入居者のいる部屋のドアに小窓を設けて、部屋の外から部屋の内部を観察できるようにすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ドアに小窓を設けただけだと、部屋の内部が丸見えになり、入居者等のプライバシが侵害されてしまう。また、夜間には部屋を消灯していても、小窓から部屋の外から内部に光が入り込んでしまい、入居者等の睡眠の妨げになる。小窓にカーテンやブラインドを設けることも考えられるが、カーテンやブラインドの隙間から光が部屋内に入り込むのを防止することは難しい。
【０００８】
このような問題は、病院や施設のドアに限られず、広くドア一般に共通する問題である。
【０００９】
本開示は、上述した課題を解決するためのものであり、ドアに調光機能を付与し得る調光装置、ドア及び調光装置の設置方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本開示は、開口部を有するドア本体の開口部内に少なくとも一部分が配置される調光装置であって、
第１調光板と、
前記第１調光板に対して相対移動することで可視光透過率を調節可能な第２調光板と、
前記第１調光板および前記第２調光板のうち少なくとも前記第２調光板を前記第１調光板に対して相対移動可能に支持する枠体と、を備え、
前記枠体の少なくとも一部分が、前記ドア本体の前記開口部内に配置される、調光装置である。
【００１１】
本開示による調光装置において、前記枠体は、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された金属製または樹脂製の第１枠材と、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された本体部と、前記本体部から延び出した支持部と、を有する金属製または樹脂製の第２枠材と、を有し、
前記第１枠材および前記第２枠材が互いに連結されていてもよい。
【００１２】
本開示による調光装置において、前記枠体は、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された金属製の第１枠材と、
前記第１調光板および前記第２調光板を受ける凹部が形成された本体部と、前記本体部から延び出した支持部と、を有する金属製の第２枠材と、
前記第１枠材の前記凹部内に収容された樹脂製の連結部材と、を有し、
前記第１枠材および前記第２枠材が前記連結部材と固定されることで、前記第１枠材および前記第２枠材が連結されていてもよい。
【００１３】
本開示による調光装置において、前記連結部材は、前記第１調光板を支持する第１支持面と、前記第２調光板を支持する第２支持面と、を含み、
前記第１支持面と前記第２支持面との間に段差が形成されていてもよい。
【００１４】
本開示による調光装置において、前記連結部材に、前記第２支持面に対する前記第１調光板の角度を調整する角度調整手段が設けられていてもよい。
【００１５】
本開示による調光装置において、前記連結部材は、前記第１調光板及び前記第２調光板の相対移動方向に沿った前記第１調光板の移動を規制する第１規制面と、前記相対移動方向に沿った前記第２調光板の移動を規制する第２規制面と、を含み、
前記第１規制面および前記第２規制面は、前記相対移動方向にずれていてもよい。
【００１６】
本開示による調光装置において、前記連結部材に、前記第１調光板及び前記第２調光板の相対移動方向に沿った前記第１調光板に対する前記第２調光板の相対移動量を調整する移動量調整手段が設けられていてもよい。
【００１７】
本開示による調光装置において、前記枠体の厚みは、１３ｍｍ以下であってもよい。
【００１８】
本開示による調光装置において、前記枠体は、前記第１調光板及び前記第２調光板が配列される厚さ方向に対向する正面部および背面部と、前記厚さ方向において前記正面部および前記背面部の間に位置する側周面部と、前記側周面部の少なくとも一部分と前記背面部との間に位置し且つ前記厚さ方向に対して傾斜した傾斜面部と、を含み、
前記傾斜面部の少なくとも一部分が前記開口部内に配置されてもよい。
【００１９】
本開示による調光装置において、前記厚さ方向への投影において、前記第１調光板は、前記傾斜面部と重なる領域以外の領域に位置し、
前記第１調光板のうち少なくとも一部が、前記厚さ方向において、前記傾斜面部と同一の領域に位置していてもよい。
【００２０】
本開示による調光装置において、前記傾斜面部を横切り且つ前記厚さ方向と平行な断面において、前記第１調光板の前記傾斜面部に対面する位置における端面は、前記厚さ方向に対して傾斜していてもよい。
【００２１】
本開示による調光装置において、前記傾斜面部は、前記側周面部のうちの前記厚さ方向に直交する方向に対向する一対の部分の各々と、前記背面部と、の間に位置していてもよい。
【００２２】
本開示は、前記開口部を有する前記ドア本体と、
本開示による調光装置であって、前記開口部内に少なくとも一部分が配置された調光装置と、を備える、ドアである。
【００２３】
本開示によるドアにおいて、前記枠体の全体が、前記開口部内に収容されていてもよい。
【００２４】
本開示によるドアにおいて、前記ドア本体に固定された保持部をさらに備え、
前記枠体は、前記保持部に支持されていてもよい。
【００２５】
本開示によるドアにおいて、前記枠体は、前記第１調光板および前記第２調光板を支持する枠体本体と、前記枠体本体から延び出して前記ドア本体に固定された保持部と、を有し、
前記保持部に支持されて、前記枠体本体の全体が、前記開口部内に収容されていてもよい。
【００２６】
本開示によるドアにおいて、前記開口部を有する前記ドア本体と、
前記開口部内において前記ドア本体に保持された透光部材と、
前記透光部材と前記ドア本体との接続部に設けられたコーキング材と、
本開示による調光装置であって、前記開口部内に少なくとも一部分が配置された調光装置と、を備え、
前記枠体の前記傾斜面部は、前記コーキング材に対面していてもよい。
【００２７】
本開示は、本開示による調光装置をドアに設置する工程を備え、
前記調光装置の少なくとも一部分が前記ドア本体の前記開口部内に配置される、調光装置の設置方法である。
【発明の効果】
【００２８】
本開示は、ドアに調光機能を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本開示の一実施形態による調光装置を示す斜視図。
【図２Ａ】図１の調光装置のＡ−Ａ線方向の断面図。
【図２Ｂ】図１の調光装置のＢ−Ｂ線方向の断面図。
【図２Ｃ】図２Ａの一変形例を示す断面図。
【図３Ａ】調光装置の形状を説明する正面図。
【図３Ｂ】調光装置の形状を説明する右側面図。
【図４】図３ＡのＣ部を説明する分解斜視図。
【図５】連結部材を示す斜視図。
【図６】連結部材に第１調光板および第２調光板を設ける例を示す図。
【図７Ａ】図５の一変形例を示す斜視図。
【図７Ｂ】図５の他の変形例を示す斜視図。
【図７Ｃ】図５の更に他の変形例を示す斜視図。
【図７Ｄ】図５の更に他の変形例を示す斜視図。
【図８Ａ】調光装置において、第１透光部と第２調光部とを直接対向させる例を示す断面図。
【図８Ｂ】調光装置において、第１透光部と第２透光部とを直接対向させる例を示す断面図。
【図９】調光装置において、第１透光部及び第２透光部の一方に飛散防止フィルムを貼合した例を示す図。
【図１０Ａ】調光装置において、新たな透光部材を追加して三重窓構造にした例を示す図。
【図１０Ｂ】調光装置において、第１調光板の第１透光部として、既存の透光部材を利用した例を示す図。
【図１１】調光装置において、既存の透光部材を備えないドアに調光装置を適用した例を示す図。
【図１２】第１調光部が貼り合わされた第１透光部の断面構造と、第２調光部が貼り合わされた第２透光部の断面構造と、を示す図。
【図１３】第１調光部と第２調光部との繰り返し配列構造を示す図。
【図１４】第１調光部と第２調光部とを重ね合わせた例を示す図。
【図１５】図１４から第１調光部に対する第２調光部の所定方向への相対移動量をピッチ分だけずらした例を示す図。
【図１６】可視光透過率を多段階に切替可能な第１調光部および第２調光部を説明する図。
【図１７】第１位相差フィルムと第２位相差フィルムとの遅延軸を示す図。
【図１８】第１位相差フィルムと第２位相差フィルムとの遅延軸を示す図。
【図１９Ａ】調光装置の一変形例を示す概略図。
【図１９Ｂ】調光装置の他の変形例を示す概略図。
【図１９Ｃ】調光装置の更に他の変形例を示す概略図。
【図１９Ｄ】調光装置の更に他の変形例を示す概略図。
【図２０Ａ】調光装置の一変形例を示す断面図。
【図２０Ｂ】図２０ＡのＤ部を説明する部分拡大図。
【図２１】調光装置の他の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本開示の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図面の理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張している場合がある。
【００３１】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３２】
また、本明細書における「上下方向」は、鉛直方向に平行な面内において水平方向と非平行な方向であり、必ずしも鉛直方向とは一致しない。「上」とは、上下方向における一方であって、鉛直方向における「上」に近接する側（又は方）のことを指す。「下」とは、上下方向における「上」とは反対の側であって、鉛直方向における「下」に近接する側（又は方）のことを指す。
【００３３】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、それぞれ区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板と呼ばれ得るような部材も含む概念である。
【００３４】
図１は本開示の一実施形態によるドア１の斜視図である。図１のドア１は、建物内に設けられる部屋の開閉を行うドアに調光機能を持たせたものであり、具体的には調光ドアである。図１のドア１においては、開口部４ａを有するドア本体４と、開口部４ａ内に少なくとも一部分が配置された調光装置３と、を備えている。また、図１に示すように、ドア１は、開口部４ａ内においてドア本体４に保持された透光部材１９ａを備えている（図２Ａおよび図２Ｂ参照）。
【００３５】
図１に示すように、ドア本体４は、底辺の方向（矢印の方向）に沿ってスライド可能な引き戸であってもよい。または、ドア本体４は、ヒンジを軸として開閉するドアでもよい。なお、ドア本体４は、移動可能な建具であればよく、例えばキャスタの付いたパーティション部材でもよい。ここで、移動とは、所定方向への直線移動でもよいし、所定位置を中心とした回転移動でもよい。
【００３６】
図２Ａは図１の調光装置３のＡ−Ａ線方向の断面図、図２Ｂは図１の調光装置３のＢ−Ｂ線方向の断面図である。調光装置３は、第１調光板３ａと、第１調光板３ａに対して相対移動することで可視光透過率を調整可能な第２調光板３ｂと、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを相対移動可能に支持する枠体７と、を備えている。このうち第１調光板３ａは、第１透光部２と、第１調光部８と、を有し、第２調光板３ｂは、第２透光部６と、第２調光部９と、を有する。第１透光部２、第２透光部６、第１調光部８及び第２調光部９は、少なくとも一部が重なり合うように配置されている。
【００３７】
第１透光部２と第２透光部６は、互いに対向して配置され、所定方向への相対移動により対向面同士の重なり具合を複数段階に切替可能である。第１透光部２および第２透光部６のうち少なくとも一方が所定方向に所定量だけ移動可能となっていればよく、第１透光部２および第２透光部６の他方は固定されていてもよい。本開示においては、第１透光部２が固定され、第２透光部６が所定方向に移動可能に構成されている例について説明する。
【００３８】
第１調光部８は第１透光部２に支持され、第２調光部９は第２透光部６に支持されている。典型的には、第１調光部８は第１透光部２に貼合され、第２調光部９は第２透光部６に貼合されている。よって、第２透光部６を第１透光部２に対して所定方向に相対移動させると、それに合わせて、第２調光部９が第１調光部８に対して所定方向に相対移動することになる。第１透光部２および第２透光部６は略同サイズであり、第１調光部８および第２調光部９も略同サイズである。第１調光部８のサイズは第１透光部２のサイズ以下であればよく、第２調光部９のサイズも第２透光部６のサイズ以下であればよいが、本実施形態では、第１透光部２、第２透光部６、第１調光部８及び第２調光部９のサイズが同一の例を説明する。
【００３９】
調光装置３は、第１調光部８及び第２調光部９が重なり合う領域において、第２透光部６の第１透光部２に対する所定方向への相対移動量に応じて異なる可視光波長域の透過率を有する。このように、第２透光部６の第１透光部２に対する所定方向への相対的なずらし量に応じて、調光装置３の透過率が変化する。透過率の変化は２段階でもよいし、３段階以上の多段階でもよい。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１調光部８と第２調光部９は、所定の隙間ｇを隔てて対向して配置されている。図２Ａに示すように、隙間ｇの部分には、隙間調整部材１１と滑り部材１０が配置されている。図２Ａでは、第１調光部８の縁付近に隙間調整部材１１を接着し、第１調光部８の表面側から隙間調整部材１１の上面および第１透光部２の裏面側までを覆うように滑り部材１０を接着している。同様に、第２調光部９の縁付近にも、隙間調整部材１１を接着し、第２透光部６の表面側から隙間調整部材１１の上面および第２調光部９の裏面側までを覆うように滑り部材１０を接着している。そして、両方の滑り部材１０同士を接触させながら移動させる例を示している。２つの滑り部材１０は、互いに接触した状態で摺動するため、経年劣化により剥離するおそれがあるが、図２Ａのように裏面側まで滑り部材１０を接着させていると、剥離しにくくなる。滑り部材１０の表面の摩擦係数は小さく、かつ耐摩耗性にも優れているため、滑り部材１０同士が接触することで、第２調光部９を第１調光部８に対して所定方向に相対移動させやすくなる。滑り部材１０は、例えばポリエチレンフィルムにシリコーン系の粘着材を塗布したものであり、隙間調整部材１１は、例えばブチルゴムなどの弾力性のある材料である。なお、両方の滑り部材１０を接触させずに、その間に隙間を設けてもよい。また、滑り部材１０の形状は任意であり、図２Ｃに示すように、第１調光部８および第２調光部９の縁付近に隙間調整部材１１を接着し、その上に滑り部材１０を接着させてもよい。
【００４１】
図２Ａの例では、第１調光部８および第２調光部９には、それぞれ一組の隙間調整部材１１および滑り部材１０が設けられており、第１調光部８と第２調光部９との間には、二組の隙間調整部材１１および滑り部材１０が配置されている。このため、これら二組の厚みによって、第１調光部８と第２調光部９との間の隙間ｇが画定される。ただし、隙間調整部材１１に比べて滑り部材１０の厚みは十分に小さいため、実際には２つの隙間調整部材１１の厚みによって第１調光部８と第２調光部９との間の隙間ｇが画定される。なお、隙間調整部材１１の表面が滑り性がよければ、滑り部材１０を省略してもよい。また、隙間調整部材１１なしで滑り部材１０のみを第１調光部８と第２調光部９との間に設けてもよい。よって、隙間調整部材１１は必ずしも必須の構成部材ではない。
【００４２】
本実施形態では、第２調光部９の第１調光部８に対する所定方向へのずらし量に応じて、調光装置３の透過率を調整するため、透過率の調整の観点からは、第１調光部８と第２調光部９との間の隙間ｇはできるだけ小さい方がよい。隙間ｇが大きいと、調光装置３を正面に対して斜めから見た場合に不所望な筋が見えるおそれがあるためである。その一方で、隙間ｇが小さすぎると、衝撃や振動等により、第１調光部８と第２調光部９同士が接触して、擦れて摩耗するおそれがある。このように、隙間ｇは大きすぎても小さすぎてもよくない。本発明者が検証したところ、隙間ｇを０．１〜２．０ｍｍの範囲内の値にするのが望ましいことがわかった。
【００４３】
また、図２Ａに示すように、ドア１は、ドア本体４に固定された保持部１３を更に備えている。調光装置３は、保持部１３によってドア本体４に固定されている。保持部１３は、少なくとも開口部４ａの上下方向の壁面に沿って延在されている。すなわち、保持部１３は、図２Ａの紙面の表裏方向に延在されており、ネジや釘等のピン１３ａによりドア本体４の開口部４ａの壁面に固定されている。このようにして、保持部１３に支持されて、枠体７の全体が、開口部４ａ内に収容されている。なお、図２Ｂに示すように、開口部４ａの左右方向の壁面にも保持部１３を設けてもよい。また、保持部１３は、接着剤や粘着材によってドア本体４に固定されていてもよい。さらに、ドア１が保持部１３を備えることなく、接着剤や粘着材によって、調光装置３をドア本体４に固定してもよい。
【００４４】
また、上述したように、調光装置３は、第１調光部８と第２調光部９とを所定方向に相対的にずらした量に応じて透過率を可変させることができるが、そのためには、第１透光部２または第２透光部６を所定方向に移動させなければならない。
【００４５】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第２調光板３ｂには、第２調光板３ｂを第１調光板３ａに対して所定方向に相対的に移動させる調光装置操作具１５が設けられている。このため、人間が調光装置操作具１５を把持して第２調光板３ｂを所定方向にスライドさせることで、調光装置３の透過率を複数通りに変化させることができる。
【００４６】
調光装置操作具１５を操作する人間にとっては、できるだけ小さな操作荷重で調光装置操作具１５を操作できた方が、操作性がよくなる。ところが、小さい操作荷重で調光装置操作具１５を操作できるようにすると、ドア本体４の開閉による衝撃等による振動で、第１透光部２と第２透光部６の相対的な位置が変動しやすくなり、意図せずに調光装置３の透過率が変化してしまうおそれがある。本発明者が検証を行った結果、調光装置操作具１５を備えた調光装置３における最適な操作荷重は２〜２０ニュートンであることがわかった。操作荷重が２ニュートン未満だと、上述したようにドア本体４の振動により、調光装置３の超過率が容易に変化してしまう。一方、操作荷重が２０ニュートンを超えると、調光装置操作具１５を操作するのにかなりの力を要することになり、女性等には操作がしにくくなる。
【００４７】
なお、調光装置操作具１５は必ずしも必須ではなく、第２透光部６を指で多少押しつけながらスライドさせることで、調光装置３の透過率を変化させることもできる。この場合、上述した検証結果よりも、操作荷重を若干低めに設定するのが望ましい。また、第２透光部６を加工することにより凹部を形成し、当該凹部に指を掛けることにより、第２透光部６をスライドさせることで、調光装置３の透過率を変化させることもできる。
【００４８】
また、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂの縁部には第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを相対移動可能に支持する枠体７が取り付けられている。この枠体７は、少なくとも一部分が、ドア本体４の開口部４ａ内に配置されており、本開示においては、枠体７の全体がドア本体４の開口部４ａ内に配置されている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、枠体７の断面はコの字状になっており、第１透光部２と第２透光部６は、枠体７の対向する２つの内壁面の間に収納されている。第１透光部２は枠体７の対向する２つの内壁面の間に固定されているのに対し、第２透光部６は枠体７の対向する２つの内壁面の間で所定方向（図２Ｂの矢印方向）に移動可能とされている。このようにして、枠体７の内側にて、第２透光部６は、第１透光部２に対して所定方向に相対的に移動する。また、第２透光部６が枠体７の内側で移動しても、第２透光部６の端部が枠体７の外側から視認されないように、枠体７にはフランジ部７ａが設けられている。よって、調光装置３の外側からは、常に第１透光部２と第２透光部６が二枚重ねになった状態で視認されることになる。
【００４９】
また、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、このような枠体７は、金属製または樹脂製の第１枠材７１と、金属製または樹脂製の第２枠材７２と、を有している。また、枠体７は、第１枠材７１内に収容された樹脂製の連結部材８０を更に有していてもよい。本開示においては、これらの第１枠材７１、第２枠材７２、および連結部材８０によって、枠体７の枠体本体７Ａが構成されている。なお、図示された例において、枠体７は、一対の第１枠材７１及び一対の第２枠材７２を含んでいる。一対の第１枠材７１は、水平方向に対向して配置され、一対の第２枠材７２は、水平方向に直交する方向、とりわけ鉛直方向に対向して配置されている。
【００５０】
また、このような枠体７（枠体本体７Ａ）は、第１調光板３ａ及び第２調光板３ｂが配列される厚さ方向Ｄに対向する正面部７３および背面部７４と、厚さ方向Ｄにおいて正面部７３および背面部７４の間に位置する側周面部７５と、を含んでいる。また、枠体本体７Ａの正面部７３および背面部７４には、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを露出させる開口部７０が形成されている。
【００５１】
以下、図４乃至図６により、枠体７についてより詳細に説明する。ここで、図４は、図３ＡのＣ部を説明する分解斜視図である。また、図５は、連結部材８０を示す斜視図である。さらに、図６は、連結部材８０に第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを設ける例を示す図である。なお、図面を明瞭にするために、図６において、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂのうち、滑り部材１０および隙間調整部材１１等の記載を省略している。
【００５２】
図４に示すように、枠体本体７Ａを構成する第１枠材７１には、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを受ける凹部７１ａが形成されており、この凹部７１ａ内に上述した連結部材８０が収容されるようになっている。この際、凹部７１ａは、例えば、凹部７１ａに連結部材８０を嵌め込むことにより、連結部材８０が嵌着される程度の寸法に形成されていてもよい。このような第１枠材７１は、例えばアルミニウムや樹脂を材料として作製されており、薄肉小型化されている。
【００５３】
また、図４に示すように、第１枠材７１の幅をＷ１とし、第１枠材７１の高さをＨ１としたときに、
Ｈ１／Ｗ１≦２
という関係を満たしていることが好ましい。このように、第１枠材７１の高さＨ１を幅Ｗ１の２倍以下にすることにより、第１枠材７１に変形が生じることを抑制できる。
【００５４】
また、第２枠材７２は、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを受ける凹部７２ａが形成された本体部７６と、本体部７６から延び出した支持部７７と、を有している。上述した、凹部７１ａに連結部材８０を収容した第１枠材７１は、第２枠材７２の支持部７７上に配置され、支持部７７に支持されるようになっている。この際、第２枠材７２の凹部７２ａ内に、第１枠材７１の凹部７１ａに収容された連結部材８０のうち、凹部７１ａから突出している部分が収容されるようになっていてもよい。この際、凹部７２ａは、例えば、凹部７１ａから突出している部分を嵌着できる程度の寸法に形成されていてもよい。このような第２枠材７２は、例えばアルミニウムや樹脂を材料として作製されており、薄肉小型化されている。
【００５５】
また、第２枠材７２の幅をＷ２とし、第２枠材７２の高さをＨ２としたときに、
Ｈ２／Ｗ２≦２
という関係を満たしていることが好ましい。このように、第２枠材７２の高さＨ２を幅Ｗ２の２倍以下にすることにより、第１枠材７１の場合と同様に、第２枠材７２に変形が生じることを抑制できる。
【００５６】
連結部材８０は、上述したように、加工性に優れた樹脂製の部材である。図４乃至図６に示すように、連結部材８０は、第１調光板３ａを支持する第１支持面８１と、第２調光板３ｂを支持する第２支持面８２と、を含んでいる。また、連結部材８０は、表面８３と、表面８３に対向する裏面８４と、を含んでいる。このうち裏面８４は、第１枠材７１および第２枠材７２の凹部７１ａ、７２ａに収容された際に、第２枠材７２の支持部７７に当接する部分である。上述した第１支持面８１および第２支持面８２は、これらの表面８３と裏面８４との間に設けられている。第１支持面８１は、第２支持面８２よりも表面８３側に設けられ、第２支持面８２は、第１支持面８１よりも裏面８４側に設けられている。このようにして、第１支持面８１と第２支持面８２との間には、段差が形成されている。このように、第１支持面８１と第２支持面８２との間に段差を形成することにより、第２調光板３ｂが第１調光板３ａに対して相対移動した際に、第２調光板３ｂが、当該相対移動の方向と直交する方向へ移動することを抑制でき、第１調光板３ａと第２調光板３ｂとの間の隙間ｇを保つことができる。
【００５７】
また、連結部材８０は、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂの相対移動方向に沿った第１調光板３ａの移動を規制する第１規制面８５と、相対移動方向に沿った第２調光板３ｂの移動を規制する第２規制面８６と、を含んでいる。また、連結部材８０は、第１側面８７と、第１側面８７に対向する第２側面８８と、を含んでいる。このうち第１側面８７は、第１枠材７１および第２枠材７２の凹部７１ａ、７２ａに収容された際に、第２枠材７２の凹部７２ａに対面する部分であり、第２側面８８は、第１枠材７１および第２枠材７２の凹部７１ａ、７２ａに収容された際に、第１枠材７１の凹部７１ａに対面する部分である。上述した第１規制面８５および第２規制面８６は、第１側面８７と第２側面８８との間に設けられている。第１規制面８５は、第２規制面８６よりも第１側面８７側に設けられ、第２規制面８６は、第１規制面８５よりも第２側面８８側に設けられている。このようにして、これらの第１規制面８５および第２規制面８６は、相対移動方向にずれている。なお、第１規制面８５と第２規制面８６との間のずれの大きさは、特に限定されることはなく、第１側面８７から第２規制面８６までの距離が、後述する第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２の配列ピッチＰよりも大きくなっていれば、第１規制面８５と第２規制面８６との間のずれの大きさは、任意とすることができる。
【００５８】
また、図５および図６に示すように、連結部材８０には、第２支持面８２に対する第１調光板３ａの角度を調整する角度調整手段８９が設けられていてもよい。この角度調整手段８９は、例えば、連結部材８０を貫通するネジや釘等の複数のピン８９ａとすることができる。これらのピン８９ａは、例えば連結部材８０の裏面８４から第１支持面８１にまで延びるネジ孔９０に螺設されており、第１支持面８１から突出することができる。このようにして、第１支持面８１から突出したピン８９ａの先端が第１調光板３ａに当接し、ピン８９ａの先端が第１調光板３ａを押し込む量を調整することにより、第２支持面８２に対する第１調光板３ａの角度を調整することができる（図６参照）。
【００５９】
また、連結部材８０には、相対移動方向に沿った第１調光板３ａに対する第２調光板３ｂの相対移動量を調整する移動量調整手段９１が設けられていてもよい。この移動量調整手段９１は、例えば、連結部材８０を貫通するネジや釘等の複数のピン９１ａとすることができる。これらのピン９１ａは、例えば連結部材８０の第２側面８８から第２規制面８６にまで延びるネジ孔９２に螺設されており第２規制面８６から突出することができる。このようにして、第２規制面８６から突出したピン９１ａの先端が第２調光板３ｂに当接し、ピン９１ａの先端が第２調光板３ｂを押し込む量を調整することにより、相対移動方向に沿った第１調光板３ａに対する第２調光板３ｂの相対移動量を調整することができる。
【００６０】
図３Ａに示すように、２つの第１枠材７１が設けられているとともに、２つの第２枠材７２が設けられている。また、４つの連結部材８０が設けられており、これらの第１枠材７１および第２枠材７２は、各々が連結部材８０に固定されることで、それぞれ連結されている。そして、枠体７は、全体として、矩形形状の輪郭を有している。なお、第１枠材７１および第２枠材７２が例えば樹脂製の場合、連結部材８０を用いることなく、第１枠材７１および第２枠材７２を互いに連結してもよい。
【００６１】
このように、枠体７は、第１枠材７１と第２枠材７２とを有しており、第１枠材７１および第２枠材７２が、それぞれ金属製または樹脂製で薄肉小型化されている。このため、枠体７を小型軽量化することができ、ドア本体４の開口部４ａ内に配置することに適している。また、金属製で薄肉小型化された第１枠材７１と、金属製で薄肉小型化された第２枠材７２と、を加工性に優れた連結部材８０で連結した場合においても、枠体７を小型軽量化することができ、ドア本体４の開口部４ａ内に配置することに適している。また、このような枠体の厚みは、例えば、１３ｍｍ以下とすることができる。
【００６２】
ところで、枠体７の内側で第２透光部６を第１透光部２に対して所定方向に相対移動させると、第２透光部６の端面が枠体７の内壁に接触し、接触時の衝撃で大きな音が鳴ったり、第２透光部６の端面が摩耗するおそれがある。そこで、図７Ａに示すように、連結部材８０の第１規制面８５および第２規制面８６に弾性部材１７を配置してもよい。これにより、第２透光部６を第１透光部２に対して所定方向に相対移動させたときに、第２透光部６が弾性部材１７に接触し、弾性部材１７が接触時の衝撃を吸収する。このため、接触による大きな音もしなくなり、また第２透光部６の摩耗や破損も防止できる。
【００６３】
弾性部材１７の材料としては、例えば、ブチルゴムなどの弾力性に優れた材料が用いられる。
【００６４】
また、上述した図５に示す連結部材８０では、第１支持面８１は、第２支持面８２よりも表面８３側に設けられ、第２支持面８２は、第１支持面８１よりも裏面８４側に設けられているが、図７Ｂに示すように、第１支持面８１が、第２支持面８２よりも裏面８４側に設けられ、第２支持面８２が、第１支持面８１よりも表面８３側に設けられていてもよい。
【００６５】
また、上述した図５に示す連結部材８０では、第１規制面８５は、第２規制面８６よりも第１側面８７側に設けられ、第２規制面８６は、第１規制面８５よりも第２側面８８側に設けられているがが、図７Ｃに示すように、第１規制面８５が、第２規制面８６よりも第２側面８８側に設けられ、第２規制面８６が、第１規制面８５よりも第１側面８７側に設けられていてもよい。この場合においては、第１側面８７から第２規制面８６までの距離が、後述する第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２の配列ピッチＰよりも大きくなっていれば、第１規制面８５と第２規制面８６との間のずれの大きさは、任意とすることができる。
【００６６】
また、上述した図７Ｃに示す連結部材８０では、第１支持面８１は、第２支持面８２よりも表面８３側に設けられ、第２支持面８２は、第１支持面８１よりも裏面８４側に設けられているが、図７Ｄに示すように、第１支持面８１が、第２支持面８２よりも裏面８４側に設けられ、第２支持面８２が、第１支持面８１よりも表面８３側に設けられていてもよい。
【００６７】
上述した種々の調光装置３では、第１調光部８と第２調光部９とを直接対向させているが、図８Ａに示すように第１透光部２と第２調光部９とを直接対向させてもよいし、その逆に第１透光部２と第２調光部９を直接対向させてもよい。また、図８Ｂに示すように第１透光部２と第２透光部６とを直接対向させてもよい。図８Ａや図８Ｂの場合、図２Ａと比べて第１調光部８と第２調光部９との隙間ｇが広がるため、隙間調整部材１１は省略してもよい。
【００６８】
上述した種々の調光装置３では、第１透光部２及び第２透光部６の少なくとも一方が割れる場合を想定して、飛散防止フィルム１６を第１透光部２及び第２透光部６の少なくとも一方に貼合してもよい。図９は図１Ａの調光装置３における第２透光部６の一方に飛散防止フィルム１６を貼合した例を示している。飛散防止フィルム１６は、第１透光部２又は第２透光部６の両方に貼合してもよい。飛散防止フィルム１６を第１透光部２及び第２透光部６の少なくとも一方に貼合することで、何らかの事情で第１透光部２又は第２透光部６が割れても、その破片が飛散しなくなり、安全性が向上する。なお、第１透光部２及び第２透光部６の少なくとも一方に飛散防止機能を持たせてもよい。この場合、飛散防止フィルムが不要となりうる。
【００６９】
上述した種々の調光装置３では、第１透光部２と第２透光部６を有する二重窓構造の例を説明したが、図１０Ａに示すように、新たな透光部材１９を追加して三重窓構造にしてもよい。また、図１０Ｂに示すように、既存の透光部材１９ａを利用して、第１透光部２としてもよい。この場合、既存の透光部材１９ａに第１調光部８を張り合わせることにより、第１調光板３ａとして利用することができる。この際、第１調光板３ａは、ドア本体４の開口部４ａに固定されていればよく、枠体７に支持されていなくてもよい。
【００７０】
上述した種々の調光装置３では、透光部材１９ａを備えたドア１に適用される調光装置３の例を説明したが、図１１に示すように、調光装置３は、透光部材１９ａを備えないドア１に適用されてもよい。この場合、保持部１３をドア本体４のうち、調光装置３の表面側および裏面側に設けることにより、調光装置３を支持することができる。この場合においても、保持部１３は、ネジや釘等のピン１３ａによりドア本体４の開口部４ａの壁面に固定されていてもよく、接着剤や粘着材によってドア本体４に固定されていてもよい。さらに、ドア１が保持部１３を備えることなく、接着剤や粘着材によって、調光装置３をドア本体４に固定してもよい。なお、この場合、調光装置操作具１５は、調光装置３の両面側に設けてもよい。例えば、部屋の外側から調光装置操作具１５を操作して、調光装置３の透過率を高くしたまま放置した場合、部屋の中にいる入居者等のプライバシが侵害されるおそれがある。部屋の内側にも調光装置操作具１５があれば、部屋の中にいる入居者等が自ら調光装置３の透過率を変更できるため、入居者等のプライバシが損なわれるおそれが少なくなる。
【００７１】
次に、第２調光部９と第１調光部８の構造について説明する。図１２乃至図１５は第２調光部９と第１調光部８の構造を説明する図である。図１２は、第１調光部８が貼り合わされた第１透光部２側の断面構造と、第２調光部９が貼り合わされた第２透光部６側の断面構造とを示している。第１調光部８と第２調光部９の断面構造は同一である。第１調光部８と第２調光部９はそれぞれ、図１２及び図１３に示すように、所定方向ｄａに繰り返し配列された第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２を含んでいる。第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２は、所定方向ｄａに一定のピッチＰで繰り返し配置されている。所定方向ｄａに沿った第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２の配列ピッチＰは、第１調光部８と第２調光部９とで同一となっている。
【００７２】
第２透光部６と第２調光部９は、接着層２１を介して接合接着されている。接着層２１には耐光性をもたせる添加材が含まれていてもよい。第２調光部９は、第１偏光層３３と第１位相差フィルム２５とを有する。同様に、第１調光部８は、第２偏光層３１と第２位相差フィルム２３とを有する。第１偏光層３３は第１偏光軸を有し、第２偏光層３１は第２偏光軸を有する。第１位相差フィルム２５と第２位相差フィルム２３はそれぞれ、所定方向ｄａに沿って交互に配列された複数の第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２を有する。隣接する第１領域Ｚ１と第２領域Ｚ２は、面内の遅相軸の方向が異なっている。第１偏光層３３と第１位相差フィルム２５は接着層３５を介して接着されている。同様に、第２偏光層３１と第２位相差フィルム２３は接着層３５を介して接合接着されている。また、第１及び第２調光部８，９の表面に傷防止用の保護層、すなわちハードコート層を形成してもよい。
【００７３】
第１位相差フィルム２５は、基材層２６の上に配向層２７と第１液晶層２２を積層したものであり、第２位相差フィルム２３は、基材層２６の上に配向層２７と第２液晶層２４を積層したものである。基材層２６は、面内屈折率差の小さい透明材料を用いて形成される。一例として、厚みが４０μｍ以上１００μｍ以下の樹脂フィルム、とりわけＴＡＣ（トリアセチルセルロース）からなるフィルムやアクリル樹脂からなるフィルム、シクロオレフィンポリマーのフィルムなどを、基材層２６として用いることができる。
【００７４】
配向層２７は、所定方向ｄａに沿って交互に配列された第１配向部２７ａ及び第２配向部２７ｂを有する。各第１配向部２７ａは、一つの第１領域Ｚ１を区画することになり、各第２配向部２７ｂは、一つの第２領域Ｚ２を区画することになる。第１配向部２７ａ及び第２配向部２７ｂの所定方向ｄａへの配列ピッチは、第２調光部９と第１調光部８の第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２の所定方向ｄａへの配列ピッチと同一となっている。そして、第１配向部２７ａと第２配向部２７ｂとでは、配向規制力が働く方向が交差しており、交差角度は例えば直角である。
【００７５】
第１液晶層２２と第２液晶層２４はそれぞれ、第１液晶部２９ａ及び第２液晶部２９ｂを有する。第１液晶部２９ａは、配向層２７の第１配向部２７ａ上に配置され、第２液晶部２９ｂは、配向層２７の第２配向部２７ｂ上に配置されている。これにより、各第１液晶部２９ａは、一つの第１領域Ｚ１に対応して位置し、各第２液晶部２９ｂは、一つの第２領域Ｚ２に対応して位置している。
【００７６】
第１液晶層２２と第２液晶層２４はそれぞれ、配向層２７の配向規制力により配向された分子を含んでいる。配向層２７が、第１配向部２７ａと第２配向部２７ｂとの間で互いに交差する方向に配向規制力を発現するため、第１液晶部２９ａ及び第２液晶部２９ｂに含有される分子は、互いに異なる方向、とりわけ直交する方向に配向されている。各液晶部２９ａ，２９ｂは、分子の配向方向に対応した方向に、例えば分子が配向した方向に直交する方向に、遅相軸を持つようになる。したがって、第１領域Ｚ１に対応する第１液晶部２９ａでの遅相軸の方向ｄ１と、第２領域Ｚ２に対応する第２液晶部２９ｂでの遅相軸の方向ｄ２とが、互いに交差、とりわけ直交するようになる。
【００７７】
図１４および図１５は、第２調光部９および第１調光部８の所定方向ｄａへの相対移動量をピッチＰ分だけずらした例を示している。図１４では、第２調光部９の各第１領域Ｚ１が第１調光部８のいずれかの第１領域Ｚ１と対面し、且つ、第２調光部９の各第２領域Ｚ２が第１調光部８のいずれかの第２領域Ｚ２と対面する場合、第２調光部９を透過した光は、第１調光部８を透過することができる。より詳細には、第２調光部９の第１領域Ｚ１を透過した一方の直線偏光成分の光は、第１調光部８の第１領域Ｚ１に入射して、第１調光部８の第１領域Ｚ１を透過する。一方、第２調光部９の第２領域Ｚ２を透過した他方の直線偏光成分の光は、第１調光部８の第２領域Ｚ２に入射して、第１調光部８の第２領域Ｚ２を透過する。
【００７８】
一方、図１４の状態から、第２調光部９及び第１調光部８が、第１領域Ｚ１及び第２領域Ｚ２の配列ピッチＰだけ所定方向ｄａに相対移動すると、図１５に示すように、第２調光部９の各第１領域Ｚ１が第１調光部８のいずれかの第２領域Ｚ２と対面し、第２調光部９の各第２領域Ｚ２が第１調光部８のいずれかの第１領域Ｚ１と対面するようになる。この状態において、第２調光部９を透過した光は、第１調光部８を透過することができず、第１調光部８で吸収される。より詳細には、第２調光部９の第１領域Ｚ１を透過した一方の直線偏光成分の光は、第１調光部８の第２領域Ｚ２に入射して、第１調光部８の第２領域Ｚ２で吸収される。また、第２調光部９の第２領域Ｚ２を透過した他方の直線偏光成分の光は、第１調光部８の第１領域Ｚ１に入射して、第１調光部８の第２領域Ｚ２で吸収される。
【００７９】
以上のようにして、第１調光部８と第２調光部９との相対位置を所定方向ｄａにずらすことにより、可視光を透過させる透過状態（図１４）と、可視光を遮光する遮光状態（図１５）と、に切り替えることができる。このように、図示された調光装置３では、第２調光部９及び第１調光部８を相対摺動させるだけで、容易且つ即座に調光を行うことができる。
【００８０】
図１２乃至図１５に示した構造の第１調光部８および第２調光部９は、所定方向ｄａにピッチ分だけ相対移動させることで、可視光を透過させるか否かを切り替えているが、第１調光部８および第２調光部９の所定方向ｄａへの相対移動量に応じて、可視光の透過率を多段階に切替可能な構造の第１調光部８と第２調光部９とを設けてもよい。
【００８１】
図１６乃至図１８は可視光透過率を多段階に切替可能な第１調光部８および第２調光部９を説明する図である。図１６に示すように、第１調光部８は、第１偏光層３１と第１位相差フィルム３２とを有する。第２調光部９は、第２偏光層３３と第２位相差フィルム３４とを有する。第１位相差フィルム３２と第２位相差フィルム３４は、近接して対向配置されている。第１偏光層３１と第２偏光層３３は、図１２等で説明した第１液晶層２２及び第２液晶層２４と本質的な違いはない。
【００８２】
第１位相差フィルム３２及び第２位相差フィルム３４は、同一の構造及び光学特性を有する。図１７は、各位相差フィルム３２，３４の一例を示す概略平面図である。図１７に示すように、第１位相差フィルム３２は、所定方向ｄａに沿って配列された複数の第１領域Ｚ１を含んでいる。第２位相差フィルム３４も、所定方向ｄａに沿って配列された複数の第２領域Ｚ２を含んでいる。複数の領域Ｚ１，Ｚ２の各々は、所定方向ｄａに沿って面内の遅相軸の方向が段階的に変化するように構成されている。なお、図１７の各領域Ｚ１，Ｚ２内に示された直線は、当該領域Ｚ１，Ｚ２での面内の遅相軸の方向を示している。
一方、各領域Ｚ１，Ｚ２での遅相軸の方向は一定となっている。すなわち、これらの位相差フィルム３２，３４では、所定方向ｄａに沿って各領域Ｚ１，Ｚ２での遅相軸の方向が変化していくが、所定方向ｄａに直交する方向に沿って各領域Ｚ１，Ｚ２での遅相軸の方向は揃っている。
【００８３】
第１偏光層３１を透過した一方の直線偏光成分の光は、第１位相差フィルム３２及び第２位相差フィルム３４を透過して、第２偏光層３３に向かう。第１位相差フィルム３２を透過する光は、透過することになる第１領域Ｚ１の遅相軸の方向に応じた位相変調量にて、位相を変化させられる。次に、第２位相差フィルム３４を透過する光は、第１位相差フィルム３２を透過した後での偏光状態と透過することになる第２領域Ｚ２の遅相軸の方向とに応じた位相変調量にて、位相を変化させられる。第１位相差フィルム３２から及ぼされる位相変調量と第２位相差フィルム３４から及ぼされる位相変調量の合算により、第１位相差フィルム３２及び第２位相差フィルム３４を透過した後の偏光状態が制御され、当該偏光状態に応じてその後に入射する第２偏光層３３での透過率が変化する。
【００８４】
図１８を参照して、透過率調節機能をより具体的に説明する。なお、図１８に示された例において、位相差フィルム３２，３４は、λ／２の位相差を与える層とする。例えば、第１偏光層３１の偏光軸方向である鉛直方向と同一方向に振動する直線偏光成分の光が、第１偏光層３１を透過する。第１偏光層３１を透過した光は、第１位相差フィルム３２により、その直線偏光の振動方向と第１位相差フィルム３２の遅相軸とのなす角度をθ１とした場合に２×θ１分回転する。第１位相差フィルム３２を透過した光は、第２位相差フィルム３４により、その直線偏光の振動方向と第２位相差フィルム３４の遅相軸とのなす角度をθ２とした場合に２×θ２分回転する。図１８に示された例では、二つの位相差フィルム３２，３４での位相変調機能により、第１偏光層３１を透過した後に鉛直方向に振動していた光が、水平方向に振動する光に変換され、結果として、第２偏光層３３を透過する。すなわち、図１８の例では、第１偏光層３１を透過した光が、設計上、１００％の透過率で第２偏光層３３を透過することになる。なお、図１８に示された例では、入射光が無偏光の光であり、第１偏光層３１の透過率が５０％となる。したがって、図１８に示された調光装置３の透過率は、理想的には、５０％となる。
【００８５】
そして、この調光装置３では、図１７および図１８に示すように、第２位相差フィルム３４を第１位相差フィルム３２に対して所定方向ｄａに相対移動させることで、入射光が透過すべき第１領域Ｚ１と第２領域Ｚ２との組み合わせを変化させることができ、調光装置３の透過率を調節することができる。なお、図１７および図１８においては、各偏光層３１，３３の図示を省略している。
【００８６】
本実施形態による調光装置３を構成する第１透光部２と第２透光部６の少なくとも一方は、Ｌｏｗ−Ｅガラスであってもよい。Ｌｏｗ−Ｅガラスとは、ガラス面に銀などの特殊金属膜をコーティングして低放射機能を持たせたガラスである。Ｌｏｗ−Ｅガラスを採用することで、断熱性能や遮熱性能を向上させることができる。
【００８７】
上述した種々の調光装置３は、建物や種々の構造体に組み込むことが可能であり、用途や設置場所には特に依存しない。
【００８８】
このように、本実施形態では、調光装置３の枠体７の少なくとも一部分が、ドア本体４の開口部４ａ内に配置される。これにより、既存のドア本体４に調光装置３を容易に設置することができる。とりわけ、調光装置３の枠体７の少なくとも一部分が、ドア本体４の開口部４ａ内に配置されため、枠体７がドア本体４の開口部４ａから外側に突出する突出量を低減することができる。このため、例えば引き戸のようなドア本体４においても、本開示の調光装置３が好適に使用され得る。また、調光装置３における第１透光部２に支持される第１調光部８と第２透光部６に支持される第２調光部９とが重なり合う領域を可変できるようにしたため、第１透光部２及び第２透光部６の所定方向への相対移動量に応じて、調光装置３の可視光波長域の透過率を可変させることができる。必要なときのみ、ドア本体４の開口部４ａの透過率を高くすることができ、部屋にいる入居者等のプライバシを尊重しつつ、入居者等を見守ることができる。
【００８９】
特に、本実施形態による調光装置３は、第１調光部８と第２調光部９との相対位置を変えることで、可視光透過率を切り替えることができ、しかも電力を消費しないため、手軽に扱うことができる。第１調光部８と第２調光部９を構成する位相差フィルムの構造を変えることで、可視光透過率を二段階や多段階に切り替えることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、枠体７が第１枠材７１と第２枠材７２とを有しており、第１枠材７１および第２枠材７２が、それぞれ金属製または樹脂製で薄肉小型化されている。このため、枠体７を小型軽量化することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、第１枠材７１および第２枠材７２が連結部材８０に固定されることで、第１枠材７１および第２枠材７２が連結されている。このように、金属製または樹脂製で薄肉小型化された第１枠材７１と、金属製または樹脂製で薄肉小型化された第２枠材７２と、を加工性に優れた連結部材８０で連結している。このため、枠体７を小型軽量化することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第１支持面８１と第２支持面８２との間に段差が形成されている。このように、第１支持面８１と第２支持面８２との間に段差を形成することにより、第２調光板３ｂが第１調光板３ａに対して相対移動した際に、第２調光板３ｂが、当該相対移動の方向と直交する方向へ移動することを抑制でき、第１調光板３ａと第２調光板３ｂとの間の隙間ｇを保つことができる。
【００９３】
また、本実施形態では、連結部材８０に、第２支持面８２に対する第１調光板３ａの角度を調整する角度調整手段８９が設けられている。これにより、第２支持面８２に対する第１調光板３ａの角度を調整することができ、第１調光板３ａに対する第２調光板３ｂの相対移動による透過率の調整を正しく行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態では、連結部材８０に、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂの相対移動方向に沿った、第１調光板３ａに対する第２調光板３ｂの相対移動量を調整する移動量調整手段９１が設けられている。これにより、第１調光板３ａに対する第２調光板３ｂの相対移動量の調整を正しく行うことができる。
【００９５】
なお、上述した一実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した一実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００９６】
上述した実施の形態においては、図１２乃至図１５では、第１調光部８と第２調光部９を偏光層と位相差フィルムを用いて構成する例を示したが、パターニング偏光板を用いて液晶層を省略することにより構造を簡略してもよい。
【００９７】
上述した実施の形態においては、調光装置３がドア本体４の開口部４ａ内に少なくとも一部分が配置されている例を示したが、調光装置３は、例えば建物の構成要素である壁のような固定された建具の窪み等に少なくとも一部分が配置されていてもよく、当該窪み等に全体が収容されていてもよい。
【００９８】
また、上述した実施の形態において、図１９Ａに示すように、ドア１は、透光部材１９ａとドア本体４との接続部４ｂに設けられたコーキング材４ｃを備えていてもよい。このコーキング材４ｃは、開口部４ａの上下方向の壁面に沿って延在されている。この場合、枠体７は、側周面部７５の少なくとも一部分と背面部７４との間に位置し且つ厚さ方向Ｄに対して傾斜した傾斜面部７８を含み、傾斜面部７８の少なくとも一部分が開口部４ａ内に配置されていてもよい。また、このような傾斜面部７８は、側周面部７５のうちの厚さ方向Ｄに直交する一方向に対向する一対の部分の各々と、背面部７４と、の間に位置していてもよい。このように、枠体７が傾斜面部７８を含むことにより、枠体７がコーキング材４ｃに接触することを抑制できる。このため、枠体７がドア本体４の開口部４ａから外側に突出する突出量を低減することができ、本開示の調光装置３を例えば引き戸のようなドア本体４に好適に使用することができる。なお、図面を明瞭にするために、図１９Ａ並びに後述する図１９Ｂおよび図１９Ｃにおいては、調光装置３の概略構成のみを示している。また、図示はしないが、コーキング材４ｃは、開口部４ａの左右方向の壁面に沿って延在されていてもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態において、図１９Ｂに示すように、厚さ方向Ｄへの投影において、第１調光板３ａは、傾斜面部７８と重なる領域７８ａ以外の領域７８ｂに位置し、第１調光板３ａのうち少なくとも一部が、厚さ方向Ｄにおいて、傾斜面部７８と同一の領域に位置していてもよい。このように、厚さ方向Ｄへの投影において、第１調光板３ａが、傾斜面部７８と重なる領域７８ａ以外の領域７８ｂに位置することにより、厚さ方向Ｄにおいて、第１調光板３ａが位置している領域にまで、傾斜面部７８を形成することができ、調光装置３の厚さを小さくすることができる。
【０１００】
また、上述した実施の形態において、図１９Ｃに示すように、傾斜面部７８を横切り且つ厚さ方向Ｄと平行な断面において、第１調光板３ａの傾斜面部７８に対面する位置における端面３Ａは、厚さ方向Ｄに対して傾斜していてもよい。この場合においても、端面３Ａが厚さ方向Ｄに対して傾斜していることにより、厚さ方向Ｄにおいて、第１調光板３ａが位置している領域にまで、傾斜面部７８を形成することができ、調光装置３の厚さを小さくすることができる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態において、図１９Ｄに示すように、第１調光板３ａが、厚さ方向Ｄにおいて、傾斜面部７８と重なる領域以外の領域に位置していてもよい。この場合、第１調光板３ａのサイズを大きくすることができる。このため、調光装置３のうち、枠体７の開口部７０から露出する第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂの面積を大きくすることができ、調光装置３の視認性を向上させることができる。
【０１０２】
さらに、上述した実施の形態において、枠体７が保持部１３に支持されている例を示した。しかしながら、この例に限られない。図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、枠体７が、第１調光板３ａおよび第２調光板３ｂを支持する枠体本体７Ａと、枠体本体７Ａから延び出してドア本体４に固定された保持部１３Ａと、を有していてもよい。すなわち、本変形例の開示においては、保持部１３Ａが枠体本体７Ａと一体に成形されているか、または枠体本体７Ａに保持部１３Ａが溶接等によって一体に取り付けられている。また、保持部１３Ａは、ネジや釘等のピン１３ａによりドア本体４の開口部４ａの壁面に固定されている。このようにして、枠体本体７Ａの全体が、保持部１３Ａに支持されて開口部内４ａに収容されていてもよい。また、このような保持部１３Ａは、図２１に示すように、保持部１３Ａが枠体本体７Ａと一体に成形されている場合、枠体７のフランジ部７ａが延びる方向とは反対側に延びるように、フランジ部７ａから延び出していてもよい。さらに、これらのような保持部１３Ａにおいても、接着剤や粘着材等によってドア本体４に固定されていてもよい。
【０１０３】
本開示の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本開示の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本開示の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ドア
３  調光装置
３Ａ  端面
３ａ  第１調光板
３ｂ  第２調光板
４  ドア本体
４ａ  開口部
４ｂ  接続部
４ｃ  コーキング材
７  枠体
７Ａ  枠体本体
１３  保持部
１９ａ  透光部材
７１  第１枠材
７１ａ  凹部
７２  第２枠材
７２ａ  凹部
７３  正面部
７４  背面部
７５  側周面部
７６  本体部
７７  支持部
７８  傾斜面部
７８ａ  領域
７８ｂ  領域
８０  連結部材
８１  第１支持面
８２  第２支持面
８５  第１規制面
８６  第２規制面
８９  角度調整手段
９１  移動量調整手段
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2019035222.tif 000008
【図４】
2019035222.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019035222.tif 000028
【図１９Ａ】
2019035222.tif 000029
【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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