(57)【要約】【課題】管理不要な資産等が含まれていても、復号等のための負荷が不必要に高まることのない資産管理システムおよび人などを含む現物管理を提供する。【解決手段】資産管理システム１００は、複数の資産に付され、暗号化された二次元コードを撮影する撮影装置１０と、撮影装置が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置２０と、識別装置が識別した二次元コードが有する情報を、復号装置４０を有するサーバＳＶに対して送受信する送受信装置３３と、を備え、二次元コードは、資産を特定する情報を表す暗号化された資産特定部と、資産を所有または管理する主体の情報を表す資産主体部と、を少なくとも含み、ある主体情報を表す第１資産主体部を識別した二次元コードについては、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信し、別の主体情報を表す第２資産主体部を識別した二次元コードについては、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産または人を管理するための現物管理システムであって、
複数の資産または人に付され、少なくとも一部が暗号化されたコード化情報を含む二次元コードを撮影する撮影装置と、
前記撮影装置が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置と、
前記識別装置が識別した二次元コードが有する情報を、復号装置を有するサーバに対して送受信する送受信装置と、
を備える人などを含む現物管理システムであって、
二次元コードは、資産または人を特定する情報を表す暗号化された資産特定部と、資産を所有または管理する主体の情報を表す資産主体部と、を少なくとも含み、
前記複数の二次元コードの中において、
前記識別装置が第１主体情報を表す第１資産主体部を識別した二次元コードについては、前記送受信装置は、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信し、
前記識別装置が第２主体情報を表す第２資産主体部を識別した二次元コードについては、前記送受信装置は、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信しない、
人などを含む現物管理システム。
【請求項２】
前記資産主体部は、暗号化された主体の情報を含み、
前記資産主体部の復号化の処理負荷は、前記資産特定部の復号化の処理負荷より小さいことを特徴とする請求項１に記載の人などを含む現物管理システム。
【請求項３】
前記識別装置は、前記資産主体部を復号するための鍵を有し、
前記復号装置は、前記資産特定部を復号するための鍵を有することを特徴とする請求項２に記載の人などを含む現物管理システム。
【請求項４】
前記資産主体部は、主体の情報を集約した情報を含み、
二次元コードは、さらに、前記資産特定部と前記資産主体部から得られるチェックディジットを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の人などを含む現物管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の人などを含む現物管理システムで使用する二次元コードを生成する人などを含む現物管理システムであって、
資産や人に付すための二次元コードが表す情報を受け付ける入力装置と、
前記入力装置で受け付けた情報の少なくとも一部を暗号化する暗号装置と、
前記暗号装置が暗号した情報を含む二次元コードを生成する生成装置と、
を備え、
前記資産特定部が示す情報は、前記暗号装置により暗号化される、
ことを特徴とする人などを含む現物管理システム。
【請求項６】
上記サーバは、ＩｏＴデバイスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の人などを含む現物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人などを含む現物管理システムに関し、特にコード化情報を用いた人などを含む現物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バーコードや二次元コードなどのコード化情報を利用して、資産の管理を行う技術が知られている。たとえば、特許文献１は、読み取ったバーコード情報をリアルタイムでホスト装置に転送することにより，作業性・利便性の向上を図ることを目的としたバーコード端末装置およびバーコード端末装置を用いた商品管理システムを開示する。この商品管理システムでは、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）通信方式で情報の送受信を行うＰＨＳ通信制御部と、キー入力部で指定されたオペレーションに基づいて、該当するアプリケーションの実行制御を行う制御部とを備え、制御部が、ＰＨＳ通信制御部を介して、レーザースキャナー部で読み取ったバーコード情報および／またはアプリケーションで処理した情報をホスト装置へ送信すると共に、ホスト装置から情報を受信する。
【０００３】
また、複数のコード化情報を一度に読み取る技術も知られている。たとえば、特許文献２は、原稿画像の向きに拘わらず複数の二次元コードの復号データの順序が正しく特定されるようにする画像処理装置を開示する。この画像処理装置は、原稿画像内の複数の二次元コードを検出する二次元コード検出部と、検出された複数の二次元コードを復号し複数の復号データを生成する二次元コード復号部と、検出された二次元コードの向きに基づいて、複数の復号データの順序を特定する順序特定部と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４９６１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術を踏まえると、物品などの資産が保管されている倉庫などにおいて、これら資産の棚卸しを行う場合に、資産に二次元コードなどのコード化情報を添付するなどして、棚に置いた状態でそのコード化情報を視認できるように配置し、そのコード化情報を撮像装置によって一括読み取りして、その読み取った情報をサーバなどの装置に送信する資産管理システムが想定される。しかし、複数の管理主体が管理する資産などが保管されている倉庫などにおいては、棚卸しをする管理主体に属さない資産情報をサーバに送信する必要はないが、通常読み取ったコード化情報をサーバに送信しないと復号できないため、無関係な資産のコード化情報であっても、一度サーバ側に送信して復号したりその資産の存否を確認したりする必要があり、そのために、サーバ側の負荷が不必要に高まる懸念があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、棚卸しする領域に管理主体にとって管理不要なコード化情報が付された資産等が含まれていても、復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることのない資産管理システムおよび物の資産だけでなく人などを含む現物管理を行う現物管理システムを提供する。また、本発明は、かかる資産管理システム等で使用する二次元コードを生成する人などを含む現物管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、資産または人を管理するための現物管理システムであって、複数の資産または人に付され、少なくとも一部が暗号化されたコード化情報を含む二次元コードを撮影する撮影装置と、撮影装置が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置と、識別装置が識別した二次元コードが有する情報を、復号装置を有するサーバに対して送受信する送受信装置と、を備える人などを含む現物管理システムであって、二次元コードは、資産または人を特定する情報を表す暗号化された資産特定部と、資産を所有または管理する主体の情報を表す資産主体部と、を少なくとも含み、複数の二次元コードの中において、識別装置が第１主体情報を表す第１資産主体部を識別した二次元コードについては、送受信装置は、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信し、識別装置が第２主体情報を表す第２資産主体部を識別した二次元コードについては、送受信装置は、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信しない人などを含む現物管理システムが提供される。
これによれば、資産主体部の情報によりサーバとの送受信を行うか否かが判断されるため、棚卸しする領域に管理主体にとって管理不要な資産等が含まれていても、復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることのない人などを含む現物管理システムを提供することができる。
【０００８】
さらに、資産主体部は、暗号化された主体の情報を含み、資産主体部の復号化の処理負荷は、資産特定部の復号化の処理負荷より小さいことを特徴としてもよい。
これによれば、資産主体部の復号化の処理負荷は、資産特定部の復号化の処理負荷より小さいことで、資産主体部の復号化の処理は、処理能力の小さい装置であっても復号化が可能となる。また、これによれば、資産主体部の復号化をサーバで行っても、処理負荷が過大とならない。
【０００９】
さらに、識別装置は、資産主体部を復号するための鍵を有し、復号装置は、資産特定部を復号するための鍵を有することを特徴としてもよい。
これによれば、撮影装置が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置が資産主体部の復号鍵（共通暗号鍵）を有して復号することで、映像の中に管理主体にとって管理不要な資産が含まれていても、識別装置が迅速に復号でき、サーバに資産情報を送信しないのでサーバ側で復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることがない。また、サーバ側の復号装置が資産特定部の復号鍵（秘密復号鍵）を有することで、処理負荷の大きい復号化には処理能力の大きい装置を使用することで高速な復号を行うことができる。
【００１０】
さらに、資産主体部は、主体の情報を集約した情報を含み、二次元コードは、さらに、資産特定部と資産主体部から得られるチェックディジットを含むことを特徴としてもよい。
これによれば、主体の情報を集約した情報を含むことで、コード化情報の大きさを小さくすることができ、資産特定部と資産主体部から得られるチェックディジットを含むことで、全く異なる二次元コードに対しては復号することなく管理対象でない旨を判断することができる。
【００１１】
さらに、上記の人などを含む現物管理システムで使用する二次元コードを生成する人などを含む現物管理システムであって、資産に付すための二次元コードが表す情報を受け付ける入力装置と、入力装置で受け付けた情報の少なくとも一部を暗号化する暗号装置と、暗号装置が暗号した情報を含む二次元コードを生成する生成装置と、を備え、資産特定部が示す情報は、暗号装置により暗号化されることを特徴としてもよい。
これによれば、上記した人などを含む現物管理システムで使用する二次元コードを生成する人などを含む現物管理システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、棚卸しする領域に管理主体にとって管理不要なコード化情報が付された資産等が含まれていても、復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることのない資産管理システムおよび物の資産だけでなく人などを含む現物管理を行う現物管理システムを提供できる。また、本発明は、かかる資産管理システムで使用する二次元コードを生成する資産管理システムおよび人などを含む現物管理を行う現物管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第一実施例の資産管理システムのブロック図。
【図２】本発明に係る第一実施例の資産管理システムにおける、（Ａ）二次元コードの情報内容を示す説明図、（Ｂ）サーバ側の保有情報を示す説明図、（Ｃ）読取端末側で保有する情報を示す説明図。
【図３】本発明に係る第一実施例の資産管理システムにおける二次元コードを資産に付する場合のフローチャート。
【図４】本発明に係る第一実施例の資産管理システムにおける資産を棚卸しする場合のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一実施例＞
図１乃至図４を参照し、本実施例における資産管理システム１００を説明する。資産管理システム１００は、資産管理担当者が使用するクライアント端末ＣＬとネットワークで接続されたサーバＳＶと、ネットワークを経由してサーバＳＶから有体物である資産ＡＳに関するコード化情報を受信し、そのコード化情報に基づいて資産ＡＳに付するための二次元コードを作成するための出力装置ＯＴと、資産ＡＳに付された二次元コードを読み取り、ネットワークを経由して資産情報をサーバＳＶに送信するための読取端末ＲＤとを備える。
【００１５】
資産管理担当者は、たとえばある企業内のある事業所が保有／管理すべき資産ＡＳについて、クライアント端末ＣＬを使用して、資産ＡＳの管理主体（保有主体であってもよい）や資産の属性などの情報を入力したり、管理状況を監視したりする。また、資産管理担当者は、複数の事業所や複数の企業が保有する資産ＡＳの管理を担当し、資産ＡＳを保管する倉庫の担当者であってもよい。いずれの場合であっても、資産ＡＳを保管する倉庫には、管理主体には属さないすなわち管理対象ではない資産ＡＳが存在し得るが、本実施例の資産管理システム１００は、棚卸しの際に管理対象の資産ＡＳの情報のみをサーバＳＶで復号させるので、サーバＳＶの処理負荷が不必要に高まることがない。
【００１６】
クライアント端末ＣＬは、管理担当者から管理主体に関する情報とその管理主体が管理する資産ＡＳの属性情報などの入力を受け付け、サーバＳＶに送信する。サーバＳＶの入力・表示装置７０は、クライアント端末ＣＬから上記情報を受け付け、適宜記録装置９０に記録し、保存する。記録装置９０は、ハードディスクなどの磁気記録媒体であってもよいし、メモリなどの半導体記録媒体であってもよく、特に限定されない。なお、図１には、セントラルプロセシングユニット（ＣＰＵ）やマイクロプロセシングユニットなどの演算処理装置を図示しないが、当業者であれば、サーバＳＶ、出力装置ＯＴ、読取端末ＲＤには備えられていることは理解できよう。また、入力・表示装置７０は、記録装置９０に記録されている資産ＡＳに関する情報を、資産管理担当者の求めに応じて、棚卸しの情報としてクライアント端末ＣＬに送信し、表示させる。
【００１７】
サーバＳＶは、さらに、管理主体に関する情報とその管理主体が管理する資産ＡＳの属性情報の少なくとも一部を暗号化する暗号装置５０と、暗号装置５０で暗号化した情報を復号する復号装置４０と、出力装置ＯＴおよび読取端末ＲＤと通信するためのサーバ送受信装置３１とを備える。
【００１８】
暗号装置５０は、様々な暗号方式をサポートする。代表的なものとしては、共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式である。共通鍵暗号方式とは、暗号用と復号用に同じ鍵を用いる方式であり、暗号強度は小さいが処理負荷が小さい。公開鍵暗号方式とは、暗号用の鍵と復号用の鍵が異なる方式であり、暗号強度は大きいが処理負荷が大きい。暗号装置５０は、管理主体に関する情報を共通鍵暗号方式で暗号化し、資産ＡＳの属性情報を公開鍵暗号方式で暗号化する。
【００１９】
また、同じ企業内の事業所が管理主体の単位となり当該企業施設内で資産管理を行う場合など管理のセキュリティレベルがあまり高くなくてよい場合は、暗号装置５０は、管理主体に関する情報（たとえば事業所の情報）を暗号化せず平文のままとし、資産ＡＳの属性情報を共通鍵暗号方式または公開鍵暗号方式で暗号化してもよい。また、暗号装置５０は、二次元コードの桁数を減らすため、管理主体に関する情報を、計算量が少ない可逆的な関数を用いたり、集約したりすることにより変換してもよい。すなわち、暗号装置５０は、資産ＡＳに付すための二次元コードが表す情報を入力・表示装置７０で受け付け、その情報の少なくとも一部を暗号化する。
【００２０】
復号装置４０は、暗号装置５０が暗号化した情報を復号できる構成を有する。すなわち、復号装置４０は、管理主体に関する情報を暗号化した共通暗号鍵と、資産ＡＳの属性情報を暗号化した公開暗号鍵に対応する秘密復号鍵とを有し、暗号装置５０が暗号化したコード化情報を含む二次元コードの情報を復号する。なお、後述するように、読取端末ＲＤが共通暗号鍵を有し管理主体に関する情報を復号する場合には、サーバＳＶ側では暗号装置５０のみが共通暗号鍵を有していればよく、復号装置４０は有している必要はない。
【００２１】
サーバ送受信装置３１は、出力装置ＯＴおよび読取端末ＲＤとネットワークを介して情報の送受信を行う装置であり、ネットワークや送受信の方式に限定されない。たとえば、サーバＳＶと倉庫が遠隔地にあり、出力装置ＯＴがサーバＳＶと同じ施設に存在する場合は、サーバ送受信装置３１と出力装置ＯＴの送受信装置３２とは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で接続され、読取端末ＲＤは倉庫にある必要があるので、サーバ送受信装置３１と読取端末ＲＤの送受信装置３３とは、公衆回線やインターネットを経由して接続されてもよい。
【００２２】
なお、サーバＳＶは、通常コンピュータシステムが有する、ＣＰＵ（図示せず）、メモリ（図示せず）、記憶装置（図示せず）等を備える。ＣＰＵは、記憶装置から、入力・表示装置７０、暗号装置５０、復号装置４０、サーバ送受信装置３１が処理するために必要なプログラムを読みだして、プログラムに従って順次各処理を実行する。メモリは、ＣＰＵが処理を実行するためにプログラムまたはデータを一時的に保存する記憶部であり、一時的メモリであるＲＡＭによって構成される。記憶装置は、大容量の記憶領域を有するフラッシュＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどによって構成され、各装置が各処理を実行するためのプログラムを保存する。
【００２３】
出力装置ＯＴは、コード化情報を受信する送受信装置３２と、送受信装置３２が受信したコード化情報から二次元コードを生成する生成装置６０と、生成装置６０が生成した二次元コードを資産ＡＳに印刷するまたは資産ＡＳに付するラベル等に印刷する印刷装置８０とを備える。出力装置ＯＴは、ネットワークを経由してサーバＳＶから資産ＡＳに関するコード化情報を受信し、そのコード化情報に基づいて資産ＡＳに付するための二次元コードを作成し、印刷する。資産ＡＳに関するコード化情報は、暗号装置５０によって共通暗号鍵で暗号化された管理主体に関する情報（資産主体部）と、暗号装置５０によって公開暗号鍵で暗号化された当該管理主体が管理する資産ＡＳの属性情報（資産特定部）を含む。
【００２４】
出力装置ＯＴの送受信装置３２がコード化情報を受信すると、生成装置６０は、二次元コード化の方式に従ってコード化情報をエンコードし、二次元コードを生成する。二次元コードとは、水平方向と垂直方向に情報を持つ表示方式のコードであり、一次元のバーコードに比べ、より多くの情報をコード化でき、また印字面積を小さくできる。二次元コードは、小さな正方形を上下左右に配列させたマトリックス式（マトリックスコード）でもよいし、一次元バーコードを上下に複数重ねたスタック式（スタックコード）でもよい。生成装置６０は、暗号装置５０が暗号した情報を含む二次元コードを二次元コード化の方式に従って生成する。二次元コード化の方式には、データマトリックス、ＱＲコード＜登録商標＞、ＭａｘｉコードやＡｚｔｅｃコードといった種類のものがあり、特に限定されることはない。
【００２５】
印刷装置８０は、生成装置６０が生成した二次元コードを直接資産ＡＳに印刷するものであってもよいし、ラベル等に印刷し、そのラベル等を資産ＡＳに付することでもよく、いずれにであっても、視認可能なように資産ＡＳに二次元コードを付することに供される。
【００２６】
読取端末ＲＤは、資産に付された二次元コードを撮影する撮影装置１０と、撮影装置１０が撮影した映像から二次元コードを識別する識別装置２０と、識別装置２０が識別した二次元コードが有する情報を、復号装置４０を有するサーバＳＶに対して送受信する送受信装置３３と、を備える。読取端末ＲＤは、例えば、カメラあるいはスマートフォンのようなカメラ付き携帯電話等の撮影装置を備える携帯型電子機器でもよいし、必要な機能／構成を有する資産管理のための専用端末であってもよい。また、読取端末ＲＤは、製造ライン、倉庫あるいは物流センターのように、資産ＡＳである物品に付された二次元コードを読み取ることによって物品を監視し、物流を制御する監視カメラによっても具現化される。
【００２７】
撮影装置１０は、ＣＣＤカメラなどのほぼ一度に二次元の映像（画像）を取得できるものでも、一次元方向のスキャンを繰り返して平面状の情報を読み取るものであってもよい。また、読取端末ＲＤや撮影装置１０自体が移動することで、二次元コードの情報を取得してもよい。
【００２８】
識別装置２０は、生成装置６０が使用した二次元コード化の方式に従って二次元コードをデコードし、コード化情報を復元する。識別装置２０は、まず二次元コードに含まれる二次元コード化方式特有の切り出しシンボル（ファインダパターンなどとも言う）を検出することにより、その切り出しシンボル等に付随する情報コード（データ領域などとも言う）を読み出す。この情報コード等は、管理主体に関する情報（資産主体部）とその管理主体が管理する資産ＡＳの属性情報（資産特定部）を含んでいる。また、この情報コード等は、後述するように、管理主体情報と資産属性情報以外にチェックディジットを含んでいてもよい。
【００２９】
ここで、図２（Ａ）を参照し、暗号装置５０が暗号化するおよび復号装置４０が復号する二次元コードに含まれる情報コード等の内容について説明する。本図では、管理主体に関する情報（資産主体部が有する情報）を管理ＩＤと表し、桁数制限の無い管理ＩＤを集約して桁数を６桁としたグループＩＤを、秘密復号鍵を共通に有する管理主体に関する情報として扱う（図２（Ｂ）参照）。図２（Ａ）の例では、管理主体に関する情報であるグループＩＤは、処理負荷の小さい共通鍵暗号方式を用い、共通暗号鍵により暗号化され、同じ共通暗号鍵により復号される。一方、資産ＡＳの属性情報（資産特定部が有する情報）である資産番号（１２桁）は、処理負荷の大きい公開鍵暗号方式を用い、公開暗号鍵により暗号化され、その公開暗号鍵に対応する秘密復号鍵により復号される。
【００３０】
情報コード等の内容は、グループＩＤを小さい暗号強度で暗号化した暗号化ＩＤ（６桁）と、資産番号を大きい暗号強度で暗号化した暗号化資産番号（１２桁）に加え、暗号化ＩＤと暗号化資産番号から一定の計算式に基づいて算出された１桁の数値（チェックディジット：ＣＤ）を最後に付加されることで含んでいる。生成装置６０は、このような情報コード等を二次元コードにエンコードし、識別装置２０は、逆に画像として取得した二次元コードをデコードし、情報コード等を復元する。なお、チェックディジットを付加することで、読み取った情報コードの内容の一部が間違っているとこのチェックディジットに一致しないため、識別装置２０は、誤りを検出することができると共に、本願発明に係る二次元コードではなく、全く異なる二次元コードに対しては暗号化ＩＤも復号することなく管理対象でない旨を判断することができる。
【００３１】
識別装置２０は、取得した画像に複数の二次元コードが含まれている場合であっても、切り出しシンボル等を検出することにより一つ一つの二次元コードを識別する。識別装置２０は、切り出しシンボル等を検出した以降は、それぞれの二次元コードからその切り出しシンボル等に付随する情報コード等を読み出し、チェックディジットが一致すれば、チェックディジット以外の情報コード等の内容の識別を行う。
【００３２】
本実施例の場合、図２（Ｃ）に示すように、読取端末ＲＤは、内部に、グループＩＤとグループＩＤを暗号化した共通暗号鍵を有している。識別装置２０が情報コード等の内容を読み出す場合、共通暗号鍵を用いて最初の６桁の暗号化ＩＤを復号し、復号されたグループＩＤを自身が有するグループＩＤと比較して一致すれば、読み取った二次元コードが付された資産ＡＳはグループＩＤに属する管理主体が管理すべきものと判断する。その後、読取端末ＲＤは、送受信装置３３を経由して、グループＩＤと共に次の１２桁の暗号化資産番号をサーバＳＶの復号装置４０に送信する。そうすると、復号装置４０は、図２（Ｂ）に示すテーブルを参照して、グループＩＤに紐付けられている秘密復号鍵を使用し暗号化資産番号を復号する。
【００３３】
たとえば、管理主体に関する情報である管理ＩＤ「１０００００００００１」と「１０００００００００２」は、秘密復号鍵を共有化できるグループに集約できるので、１つのグループＩＤ「６００００１」として集約化できる。このように、主体の情報を集約した情報を含むことで、コード化情報の大きさを小さくすることができる。暗号装置５０は、グループＩＤ「６００００１」を暗号化する時には、公開暗号鍵「ｘｘｘｘｘｘｘｘ」を使用し、復号装置４０は、グループＩＤ「６００００１」を復号する時には、秘密復号鍵「ａａａａａａａａ」を使用する。このように、サーバＳＶが、グループＩＤ、公開暗号鍵、秘密復号鍵の組み合わせを保有し、管理主体に応じた暗号化／復号化を行うことで、秘密性の優れた資産管理システムを提供することができる。
【００３４】
識別装置２０が情報コード等の内容を読み出し、暗号化ＩＤを自身が有する共通暗号鍵を用いて復号し、復号されたグループＩＤを自身が有するグループＩＤと比較して一致しない場合、読み取った二次元コードが付された資産ＡＳは管理主体が管理すべきでないものと判断し、サーバＳＶには送信しない。したがって、複数の二次元コードを同時に読み込んでも、管理不要な資産情報をサーバＳＶに送信しないので、サーバＳＶの処理負荷が不必要に高まることはない。
【００３５】
図３を参照し、本実施例の資産管理システム１００において二次元コードを資産ＡＳに付する場合を説明する。なお、フローチャートにおけるＳはステップを意味する。資産管理担当者は、クライアント端末ＣＬを用いて、管理主体やその管理主体が管理すべき資産に関する情報を入力する。サーバＳＶの入力・表示装置７０は、Ｓ１００において、クライアント端末からの管理主体としての管理ＩＤとその主体が管理する資産ＡＳの入力を受け付け、保存する。暗号装置５０は、Ｓ１０２において、管理ＩＤを集約したグループＩＤと関連する公開暗号鍵をテーブルを参照することにより見つけ、その鍵を用いて資産番号を暗号化し、暗号化資産番号に変換する。また、暗号装置５０は、Ｓ１０４において、グループＩＤを自身が保有する当該グループＩＤに対応する共通暗号鍵を用いて暗号化し、暗号化ＩＤに変換する。さらに、暗号装置５０は、Ｓ１０６において、暗号化ＩＤと暗号化資産番号からチェックディジットを所定の計算式により計算し、作成する。サーバＳＶは、暗号化ＩＤと暗号化資産番号とチェックディジットを含むコード化情報を出力装置ＯＴに送信し、生成装置６０は、Ｓ１０８において、受信した暗号化ＩＤと暗号化資産番号とチェックディジットを含むコード化情報に基づいて二次元コードを生成する。印刷装置８０は、Ｓ１１０において、生成した二次元コードを印刷し資産に付す。
【００３６】
図４を参照し、本実施例の資産管理システム１００において棚卸しする場合を説明する。資産管理担当者は、倉庫内の複数の資産ＡＳに付された二次元コードを撮影装置１０から撮影可能に配置する。読取端末ＲＤの撮影装置１０は、Ｓ２００において、複数の資産に付された二次元コードを撮影し、複数の二次元コードを含む画像を取得する。識別装置２０は、Ｓ２０２において、撮影装置１０が得た画像に基づき複数の二次元コードに含まれる最右桁のチェックディジットを識別する。識別装置２０は、Ｓ２０４において、読み取った二次元コードが本願発明に係る二次元コードか？  対象とする二次元コードか？  読み取り誤りがないか？などをチェックする。対象とする二次元コードなどではない場合、以降の処理は行わない。
【００３７】
対象とする二次元コードなどであった場合、識別装置２０は、Ｓ２０６において、自身が有する共通暗号鍵を用いて二次元コードの資産主体部に含まれる情報を復号し、自身が有する主体情報と復号した主体情報とを比較する。識別装置２０は、Ｓ２０８において、両者が一致しているか否かチェックする。両者が一致しなかった場合、以降の処理は行わない。一致した場合、棚卸しをしている管理主体が管理すべき資産ＡＳと判断できるので、読取端末ＲＤは、Ｓ２１０において、送受信装置３３を介してサーバＳＶへ資産特定部の情報である暗号化資産番号とグループＩＤを送信する。サーバＳＶの復号装置４０は、Ｓ２１２において、受信したグループＩＤに対応する秘密復号鍵を用いて、資産特定部の情報である暗号化資産番号を復号する。そして、サーバＳＶは、Ｓ２１４において、資産ＡＳが存在したことを記録し、当該資産ＡＳについての棚卸しを完了する。
【００３８】
上述した資産管理システム１００は、複数の資産に付され、少なくとも一部が暗号化されたコード化情報を含む二次元コードを撮影する撮影装置１０と、撮影装置１０が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置２０と、識別装置２０が識別した二次元コードが有する情報を、復号装置４０を有するサーバＳＶに対して送受信する送受信装置３３と、を備え、二次元コードは、資産ＡＳを特定する情報を表す暗号化された資産特定部と、資産を所有または管理する主体の情報を表す資産主体部と、を少なくとも含み、複数の二次元コードの中において、識別装置２０がある主体情報を表す第１資産主体部を識別した二次元コードについては、送受信装置３３は、同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバＳＶに送信し、識別装置が別の主体情報を表す第２資産主体部を識別した二次元コードについては、送受信装置３３は、その同じ二次元コードの資産特定部の情報をサーバに送信しない。これによれば、二次元コードの資産主体部の情報によりサーバＳＶに資産特定部を復号させるか否かが判断されるため、棚卸しする領域に管理主体にとって管理不要な資産等が含まれていても、復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることのない資産管理システム１００を提供することができる。
【００３９】
また、読取端末ＲＤの識別装置２０は、資産主体部を復号するための鍵（共通暗号鍵）を有し、サーバＳＶの復号装置４０は、資産特定部を復号するための鍵（公開暗号鍵）を有する。このように、撮影装置１０が撮影した映像から複数の二次元コードを識別する識別装置２０が資産主体部の復号鍵（共通暗号鍵）を有して復号することで、映像の中に管理主体にとって管理不要な資産が含まれていても、識別装置２０が迅速に復号でき、サーバＳＶに資産情報を送信しないのでサーバ側で復号や資産検索のための負荷が不必要に高まることがない。また、サーバ側の復号装置４０が資産特定部の復号鍵（公開暗号鍵）を有することで、処理負荷の大きい復号化には処理能力の大きい装置を使用することで高速な復号を行うことができる。
【００４０】
本実施例では、読取端末ＲＤがグループＩＤとグループＩＤを暗号化した共通暗号鍵を有しているが、これに限定されない。たとえば、識別装置２０は、グループＩＤのみを有し、二次元コードを読み込みチェックディジットが一致した場合、保有するグループＩＤと共に暗号化ＩＤと暗号化資産番号をサーバＳＶに送信し、暗号化ＩＤを復号装置４０で復号する。そして、読取端末ＲＤから送られてきたグループＩＤと復号したグループＩＤが一致した場合のみ、復号装置４０は、一緒に送られてきた暗号化資産番号を復号することでもよい。本実施例よりもサーバＳＶの処理負荷は高まるが、管理主体に無関係な資産番号を復号しないので、すべてを復号化するのに比して処理負荷は小さくなる。これによれば、上記した資産管理システムで使用する二次元コードを生成する資産管理システムを提供することができる。
【００４１】
また、資産主体部の復号化の処理負荷は、資産特定部の復号化の処理負荷より小さいことで、資産主体部の復号化の処理は、処理能力の小さい読取端末ＲＤであっても復号化が可能となる。また、これによれば、資産主体部の復号化をサーバＳＶで行っても、処理負荷が過大とならない。
【００４２】
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００４３】
上述の実施例は、物の資産を管理する資産管理システムを説明したが、これに限定されない。たとえば、物の資産ではなく人を管理することも可能である。この場合、二次元コードが人に付されるとは、人の胸につけるバッチや衣服の背番号の位置に二次元コードを表示することである。たとえば、バッチの場合、人々が正面を向いた集合写真などで、誰が写っているのか容易に把握することが可能となる。
また、送受信装置が送信する宛先は、サーバを例に述べたが、サーバの代わりに、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイス等であってもよい。
また、二次元コードは、カラーを重ねた三次元コード、また時間で表示が変化するものであってもよい。より情報量を多く含むことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００    資産管理システム
１０      撮影装置
２０      識別装置
３１〜３３  送受信装置
４０      復号装置
５０      暗号装置
６０      生成装置
７０      入力装置
８０      印刷装置
９０      記録装置
ＲＤ      読取端末
ＯＴ      出力装置
ＳＶ      サーバ
ＣＬ      クライアント
ＡＳ      資産
【図１】
2019179426.tif 000003
【図２】
2019179426.tif 000004
【図３】
2019179426.tif 000005
【図４】
2019179426.tif 000006